本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
LITALICO、アドバンテス、大垣銀など
<6200> インソース 1127 +19大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は14.6億円で前年同期比37.5％増となっている。据え置きの上半期計画25.9億円、同7.9％増に対して順調なスタートと受けとめられる形で買い先行へ。主力の講師派遣型事業では管理職及び中堅社員研修が増加したほか、ITサービス事業もLeaf有料利用組織数やアクティブユーザー数の増加で高成長。全事業が2ケタの売上成長となっている。<6999> KOA 1022 -3下げ渋ってもみ合い。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は0.9億円で前年同期比94.6％減と大幅減益。在庫抑制による稼働低下などで、減益率は一段と拡大する形になっている。一方、10-12月期受注高は前年同期比20％増、前四半期比12％増、BBレシオは10四半期ぶりに1倍以上に回復の格好へ。業績の底打ち意識は強まる状況でもあるようだ。<6988> 日東電 2754 -66大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は437億円で前年同期比8.8％減となり、480億円水準であった市場予想を下振れ。複数事業での減損損失などが重しに。一方、通期予想は1800億円から1850億円に上方修正したが、為替要因が主で、株価の下支えになっているのは、発行済み株式数の4.84％に当たる3400万株、800億円を上限とする自社株買い。過去最大規模となるようだ。<3635> コーエーテクモ 1990 +122.5大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は151億円で前年同期比25.8％減となった。新作タイトルの減少に伴う売上の減少、人件費や開発費負担増が背景に。ただ、上半期までの状況からネガティブなインパクトは限られるもよう。一方、第4四半期には新作発売が集中するとして、通期予想の300億円は据え置き。17日発売の「真・三國無双 ORIGINS」の販売などは好調ともみられている。<7366> LITALICO 1024 +150ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は22.6億円で前年同期比13.1％減となった。報酬改定のマイナス効果による児童福祉セグメントの収益悪化が響いた。ただ、上半期実績の同15.9％減から大きなサプライズはなく、10-12月期の児童福祉事業は黒字転換を果たした。施設稼働率は回復傾向にあり、来年度にかけての復調も想定される。上半期決算時の下方修正後は株価が低迷しており、あく抜けに。<8361> 大垣銀 2065 +129大幅続伸。前日に25年3月期業績予想の上方修正を発表している。純利益は従来予想の78億円から121億円、前期比28.8％増に増額している。一転して2ケタ増益となる見通しに。銀行単体において預貸金利ザヤが想定を上回る見込みとなったほか、与信関係費用が想定を下振れるようだ。上半期時点での進捗率も高水準ではあったが、2ケタ増益への上方修正をストレートに評価の動きが優勢となっている。<4813> ACCESS 1100 +150ストップ高比例配分。昨年11月末、売掛金の一部の回収期間長期化の原因等を調査する過程において、米子会社における一部取引について不適切な売上計上の疑義が生じたとし、特別調査委員会設置、決算発表延期、通期業績見通し取り下げなどを発表し、株価は大きく下落した。前日にはガバナンス委員会の活動報告を発表、疑義に係る一部取引先に対する債権全額相当 2700万ドルの入金を確認し、買い材料につながったようだ。<6305> 日立建機 3881 +128大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表。10-12月期調整後営業利益は前年同期比18％減の332億円と4四半期連続での減益に。円安効果も北米の売上などが伸び悩む。通期予想は1510億円を据え置き、アフリカなど増額の一方、欧州や日本は下方修正し、サプライズは限定的とみられるが、その他営業収支改善で営業益は1500億円から1620億円に上方修正。もみ合い上放れで7月に空けた窓埋めを意識の流れに。<6954> ファナック 4695 +3小反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は349億円で前年同期比14.6％減となり、通期予想は従来の1508億円から1523億円に小幅上方修正。通期の市場コンセンサスは1535億円程度であったもよう。10-12月期受注高は2011億円で前年同期比22％増、前四半期比でも8％増に。決算数値へのサプライズは限定的であるが、中国の事業環境に改善も見られつつあり、買い安心感に。<6857> アドバンテス 8162 -1023急落。米国市場ではSOX指数が9％超の大幅下落、エヌビディアの株価は17％の急落となった。中国のスタートアップ企業、ディープシークが低コストの生成AIモデルを開発したことで、米国IT銘柄の技術優位性に対する懸念が強まる状況に。また、大規模なAI投資に対する不透明感などにもつながっており、米国市場ではデータセンター向けエネルギー企業なども大幅安。国内でも半導体・AI投資関連銘柄に売りが波及。
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2025/01/28 15:59
本日の注目個別銘柄
岩井コスモ、Tホライゾン、日置電など
<4503> アステラス薬 1518.5 +16.5大幅続伸。先週末に業績修正を発表。フルベースの営業益は従来予想の800億円から110億円に下方修正、地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤「アイザーベイ」をはじめ、遺伝子治療薬候補、超小型植込型医療機器などの減損計上が背景。アイザーベイの減損自体は想定線も減損幅は予想以上と。ただ、コアベースの営業益は、円安効果もあり、従来の3000億円から3700億円に増額、株価が安値圏にある中であく抜けに。<9008> 京王 3938 +231大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を4900円に設定。過去平均を下回るバリュエーションで推移している鉄道銘柄は多いが、中でも同社はさらなる株主還元強化が期待できる点が魅力と評価。株主還元強化を発表しているが、健全な財務体質と自己資本比率の抑制の考えなどを踏まえ、26年3月期、27年3月期それぞれ、100億円強の自社株買い実施を予想と。<4684> オービック 4537 +22続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は586億円で前年同期比9.5％増と堅調推移が継続する形となり、期末配当金も従来計画の32円から38円に引き上げると発表。年間配当金は実質70円となり、前期比10円の増配となる。ただ、先に業績観測報道が伝わっており、順調な業績推移や配当器引き上げの可能性は織り込み済み。新たな株価インパクトには乏しい状況のようだ。<5423> 東製鉄 1560 +33大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は96億円で前年同期比11.3％増となり、通期予想は従来の240億円から280億円に上方修正した。スプレッドの改善が背景となっているもよう。先週末は決算発表直後に上げ幅を広げたが、その後は急速に伸び悩み、本日も高寄り後に伸び悩む展開に。上方修正した水準は市場予想レベルにとどまり、第4四半期は前四半期比減益見込みで、インパクトは限定的。<6629> Tホライゾン 409 +39急伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は3.3億円で前年同期比5.4倍となっている。上半期が減益決算であったため、ポジティブなサプライズが先行する状況に。通期予想は10.5億円、前期比1.3％増を据え置いている。シンガポールの子会社2社が堅調推移となっているほか、国内教育市場においても、GIGAスクール構想で導入した機器の入替が進んでいるもよう。<6866> 日置電 8140 +690大幅反発。先週末に24年12月期の決算を発表している。営業利益は75.3億円で前期比5.4％減となり、従来予想の80億円は下回ったが、第3四半期累計時点での前年同期比18.0％減から減益率は縮小している。また、25年12月期は83.4億円で前期比10.8％増の見通しとしており、ポジティブな反応が優勢になっている。製品価格の見直しを機動的に行うなど、収益性の改善を図っていくとしている。<7732> トプコン 2945 +66.5大幅反発。先週末に提出された大量保有報告書によると、オアシス・マネジメントが7.38％を保有する大株主になったことが明らかになっている。株主価値を守るため、重要提案行為等を行うことがあるとしている。同社は12月、非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かったと伝わり、その後株価は大きく水準訂正を果たしている。今回の大量取得を受けて、プレミアム期待がより高まる形となっているもよう。<5202> 板硝子 403 +20大幅続伸。ドイツで自動車用ガラスの生産体制を見直すと先週末に発表している。ドイツ西部にあるヴィッテン工場で実施、製造設備は保つが、勤務体制を見直して人員約80人を削減するようだ。退職関連費用など約11億円を25年3月期の個別開示項目費用に計上するとしている。欧州での景気後退に伴う自動車の販売不振が背景となっている。体制見直しによる収益改善を期待する動きが先行へ。<8707> 岩井コスモ 2526 +302急伸。先週末に第3四半期の決算速報値を発表、累計純利益は50.3億円で前年同期比28.8％増となっている。米国株式収益の増加を主因として営業収益が増加する状況となったもよう。、第3四半期累計時点において過去2番目に高い計上額となったようだ。また、経常損益は49四半期連続の黒字となっている。なお、上半期実績は31.8億円で同27.5％増であったことから、高い増益率が継続する状況にもある。<6857> アドバンテス 9185 -865前日比変わらずを挟んで6日ぶり大幅反落。先週末の米国市場では半導体株が下落、SOX指数は1.9％安となっており、東京市場でも半導体関連株に売りが先行する展開へ。米国ではテキサスインスツルメンツが決算を発表、市場想定を下回るガイダンスを受けて7％超の株価下落に。同社は半導体関連株の中でも昨年後半の好パフォーマンスが目立っており、29日の決算発表後の出尽くし感なども警戒される形か。
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2025/01/27 15:54
本日の注目個別銘柄
三菱自、ディスコ、フジHDなど
<5020> ENEOS 781.3 -6.7反落。本日は石油セクターが数少ないマイナスパフォーマンスセクターとなっている。トランプ大統領は前日の講演において、「サウジアラビアとOPECに原油コストを下げるよう求めるつもりだ」との考えを明らかにしている。これを受け前日のNY原油相場ではWTI期近が下落、今後の原油価格上昇の重しにもつながるとの見方から、原油関連株の買い手控え材料とされる形に。<6028> テクノプロHD 3086 +148大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価も3000円から3600円に引き上げた。休職率/ターンオーバー率の上昇に苦しんでいた状況は好転の兆し、契約単価は上昇に転じて今後も更なる上昇が予想されるとしている。ソリューション・ベースのグループ・アウトソーシングへの移行で今後も成長が継続するとしている。25年6月期営業益は会社計画270億円を上回る303億円を予想。<8801> 三井不 1326 +12.5大幅続伸。本日まで日銀金融政策決定会合が開催されており、政策金利は0.25％から0.5％に引き上げられる公算と伝わっている。利上げは24年7月会合以来の半年ぶりで、マイナス金利解除以降では3回目。政策金利が0.5％になるのは17年ぶりとなるもよう。ただ、足元で追加利上げの織り込みは急速に進んでいることから、金利高デメリットとされる不動産セクターにはあく抜け感など期待も。<8708> アイザワ証G 1698 +45大幅反発。前日に第3四半期の決算速報を発表している。累計営業利益は13.2億円で前年同期比2.6倍の水準となったもよう。上半期は3.1億円で同57.1％減の水準であったため、ポジティブなサプライズが先行する形となっている。投資信託の募集手数料や信託報酬、ラップ商品の投資顧問報酬等の受入手数料が増加したことが大幅増益の背景となっているもよう。なお、決算発表は1月30日を予定している。<2501> サッポロHD 7030 +280大幅反発。前日提出された変更報告書によると、3Dインベストメントの保有比率が18.16％から19.44％に上昇したことが明らかになった。市場内での取得を進めているようだ。同ファンドは日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社、同社の筆頭株主ともなっている。昨年には、同社が検討している不動産事業の売却について、不動産子会社のサッポロ不動産開発をスピンオフすることなどの提案を示している。<2432> ディーエヌエー 2760.5 +95.5大幅続伸。ポケモンとの共同開発ゲーム「ポケモン トレーディング カード ゲーム ポケット」のHPで、「時空の激闘 ディアルガ」「時空の激闘 パルキア」2つの新拡張パックが30日にラインナップに追加されると発表。「時空の激闘」は、「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に登場する、伝説のポケモン・ディアルガ、パルキアをはじめとしたポケモンを多数収録されている。「ポケポケ」に対する期待再燃に。<4676> フジHD 1910 +93大幅反発。前日に臨時取締役会を開催し、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決議したと発表している。また、27日に再度記者会見を開くとも発表、前回とは違い「オープンな形式で実施する」ともしている。さらに、金光社長では人事体制などを見直す考えも示している。今後のガバナンス改善につながる動きとも捉えられ、本日は再度、ショートカバー優勢の動きとなっているようだ。<7211> 三菱自 447.9 -33.1大幅反落。ホンダと日産の経営統合に向けた協議を巡り、同社は合流を見送る方向で調整に入ったと一部で報じられている。株式上場を維持したうえで、両社との協業関係の強化を図っていく方針のようだ。会社側では、合流見送り報道に対して「決まった事実はない」とコメントしている。単独で展開していくことによる先行きへの不透明感などが先行する状況とみられる。<6146> ディスコ 47430 -3430大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は391億円で前年同期比29.0％増となったが、先の個別売上高などが発表されており、おおむね想定線での着地に。一方、通期見通しは1528億円、前期比25.8％増としており、1-3月期は377億円レベルの水準を想定。コンセンサスは530億円水準であり、大幅に下回る形に。保守的な傾向は強いとみられているものの、ネガティブ反応が先行した。<6594> ニデック 2853.5 -93大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は545億円で前年同期比5.3％増となり、610-620億円レベルの市場コンセンサスを下回った。市場予想との比較では車載分野中心に下振れとなっているようだ。通期予想2400億円、前期比48.3％増は据え置いているが、第3四半期累計では1753億円で前年同期比5.0％増にとどまっており、計画達成のハードルは高まってきたとの見方が先行。
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2025/01/24 16:08
本日の注目個別銘柄
塩水糖、ハイデ日高、インフォMTなど
<3861> 王子HD 627.3 +18.2大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、シティインデックスイレブンスが共同保有で5.14％の大株主になったことが判明した。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うことを保有目的としている。同社では27年3月末までに1000億円の自社株買いをする方針などを発表しているが、さらなる株主価値向上策などへの期待が高まった。なお、同社が筆頭株主の三菱製紙の株価も本日は大幅高。<7011> 三菱重 2265.5 +178.5大幅続伸。21日に日米外相会談が行われ、岩屋外務大臣は会談で、日本の防衛費をGDP比で2027年度までに2％に高める取り組みなどを明示のもよう。あらためて防衛関連銘柄にスポットが当たる形になったようだ。また、同社では電源、冷却、制御、電化のエンジニアリング技術を有し、データセンターに最適化されたソリューションをワンストップで提供していることで、今後のデータセンター向けの展開力にも期待が向かう。<5802> 住友電工 3057 +149大幅続伸。通信機器用光デバイスの増産報道が伝わっている。国内2拠点に計約140億円を投じて生産能力を3割増強、将来的には2倍にまで引き上げる方針のようだ。生成AIの拡大でデータセンター向けなどに需要が増えていることに対応とされている。前日にはソフトバンクなどが米国で巨額AI投資を実施するとも伝わっており、積極的な展開を高評価する流れが強いようだ。<2121> MIXI 3075 +137大幅続伸。京急線全駅の改札通過通知が受け取れる「みてねみまもりGPSトーク（京急線対応モデル）」について、1月22日から予約販売を開始すると発表しており、買い材料につながっているもよう。これは、子どもの京急線駅改札通過を保護者のスマートフォンに通知する子ども用の見守りサービス。3月17日より通知サービスを開始する予定。業績寄与や今後の採用の広がりを期待する動きに。<8136> サンリオ 5509 +308大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4000円から6200円に引き上げた。「ハローキティ」50周年を契機に、IP人気は一段と加速し、再成長は想定以上に力強いと評価。26年3月期以降も、デビュー40周年「マイメロディ」、40周年「ハンギョドン」、20周年「クロミ」など有力IPの周年イベントが潤沢で、「ハローキティ」ハリウッド映画などの有力コンテンツも控える形に。<2112> 塩水糖 366 +50急伸。2013年5月以来の水準にまで上昇した。業績予想の上方修正を発表、25年3月期営業利益は従来予想の17億円から29億円、前期比94.0％増にまで引き上げ。砂糖事業では、インバウンド需要の回復や猛暑効果で飲料ユーザー向けなどが好調に推移したもよう。第3四半期までの状況から上振れは想定線だが、修正幅の大きさにインパクトが先行する形へ。また、年間配当金も従来の5円計画から10円にまで引き上げ。<3561> 力の源HD 1145 +84大幅続伸。前日は後場から急伸、本日も上値追いに。前日に発表した株主優待制度の拡充を好感する動きが継続する流れに。これまで、100株以上の1年以上保有株主に対して商品無料優待券1枚、1年未満の500株以上株主に優待券2枚を贈呈していたが、100株以上の1年未満株主には1000円の割引券2枚、500株以上には8枚、1年以上の株主には100株以上500株未満で4枚などと。利用商品の制限も撤廃する。<2492> インフォMT 325 +27大幅続伸。24年12月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の10億円から12億円に引き上げた。売上は従来計画を若干下振れも、顧客紹介手数料やソフトウェア償却費など一部費用の未発生が押し上げ要因となった。第3四半期までは前年同期比5.9％増での推移だった。また、25年12月期の業績見通しも公表、営業利益は23億円、前期比92.1％増と大幅増益見通しであり、インパクトにつながった。<9706> 日空ビル 5120 +295大幅続伸。羽田空港における国内線旅客取扱施設利用料の上限料金変更について国土交通大臣の認可を受け、同施設利用料の届出を行ったと発表している。これは、旅客ターミナルにおけるロビーやゲートラウンジなど旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充当するもの。これまで、出発および到着旅客各々1人当たり370円としていたものを450円にするようだ。4月1日搭乗分から変更の予定。<7611> ハイデ日高 2798 +248大幅反発。発行済み株式数の2％に当たる76万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は1月23日から7月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としている。また、2月末の期末配当金を従来計画の18円から20円に引き上げることも発表、年間配当金は前期比3円増の38円としている。株主還元拡充の動きをポジティブに評価へ。
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2025/01/23 15:56
本日の注目個別銘柄
パレモ・HD、北川精機、古河電工など
<5032> ANYCOLOR 3115 +231大幅続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を3800円に設定。昨年10月から新スタジオの稼働が開始し、イベントやプロモーション案件などの増加が想定されるとしている。また、海外事業にも底打ち感がみられ業績のダウンサイドリスクは低下、利益拡大に期待できる局面と判断のもよう。25年4月期営業利益予想149億円に対して、26年4月期は176億円、27年4月期は207億円までの成長を予想。<7388> FPパートナー 2277 -167大幅反落。SBI証券では投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も4000円から2500円に引き下げた。足元の営業社員数は想定よりも低位であるほか、生命保険の保障型平準払い保険販売件数の伸び悩み、業務品質支援金の停滞で、今後の利益成長率は鈍化するとみている。25年11月期営業益は55.4億円を予想し、会社計画61.3億円の下振れを見込み、26年11月期もコンセンサスを下回る見通しと。<2653> イオン九州 2748 -130大幅反落。25年2月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の106億円から90億円、前期比13.3％減に引き下げ。生活応援施策を戦略的に強化したことによる粗利益率の低下、人件費や先行投資負担などのコスト増が背景となる。第3四半期まで決算から下振れは想定線とみられるが、上場維持基準充足に向けた立会外分売の実施発表による短期的な需給懸念もあり、ネガティブな反応が優勢となっている。<2778> パレモ・HD 160 +35急騰。23年2月期から休止していた株主優待制度を3年ぶりに再開すると発表している。2月末に300株以上の株式を保有している株主が対象で、300株以上500株未満の株主には、店舗で利用できる1500円分の優待券、500株以上は3000円分、1000株以上は8000円分としている。なお、26年2月期以降は1年以上継続保有株主が対象となり、300株以上で2000円分の優待券を贈呈する。<3091> ブロンコB 3630 +160大幅高。前日に24年12月期の決算を発表、営業利益は25.3億円で前期比53.9％増となり、従来予想の22.7億円を上振れる着地になっている。また、25年12月期は30億円で18.5％増と、連続2ケタ増益の見通しとしている。年間配当金も前期比2円増の26円を計画。足元で株価が軟化していたこともあって、期待通りの好決算を受けた見直しの動きが優勢に。<4676> フジHD 1971.5 +148.5大幅続伸。フジテレビのコンプライアンス問題への懸念とともに、昨年後半まで10万株未満で推移していた信用売り残高は130万株超の水準にまで増加しており、足元ではショートカバーの動きが株価の上昇につながる形とみられる。米ダルトンが2度目の書簡を送付する中、23日には臨時取締役会が開催される予定など、外圧によるガバナンスの急速な改善を期待する動きなども強まってきているもよう。<7003> 三井E&S 1608 +132大幅続伸。丸三証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を1950円とし、これが買い手掛かり材料とする向きも多いようだ。米港湾クレーンにおいて、中国メーカー排斥の動きから同社の業績拡大が見込まれること。事業基盤の立て直しやスリム化等が進み、今後の安定的な成長が見込まれる点などを評価している。なお、三井海洋開発なども上昇しており、米国のエネルギー政策による恩恵などを期待の動きも継続とみられる。<5801> 古河電工 7915 +882急伸。ソフトバンクGなど3社による米国AI関連の大型投資が伝わっている。テキサス州で大規模なデータセンターを整備し、他の州にも拡大していく方針などとされている。米国におけるデータセンターの増設に伴って、送電需要や光ファイバー網の需要が拡大していくとの期待があらためて強まる状況にもなっているもよう。同社のほか、フジクラや住友電工、SWCCなど電線株は軒並み大幅高の展開に。<6327> 北川精機 646 +100ストップ高比例配分。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の1.1億円から4.2億円、前年同期比6.9％減に引き上げ。納期前倒し案件が複数あったことや為替の影響が上振れ要因となっている。通期予想の5億円、前期比38.7％減は据え置いているものの、高い進捗率から今後の上振れが意識される展開に。第1四半期は赤字転落となっていたことで、大幅上方修正にはサプライズが強いもよう。<9984> ソフトバンクG 10230 +982急伸。同社とオープンAI、オラクルが主導するAIインフラへの新たな大型投資を米トランプ大統領が発表している。合弁事業を通じて3社が合同で投資、初期投資は1000億ドル、今後4年で5000億ドルに拡大する可能性などとも伝わっている。マイクロソフトやエヌビディアなど他の企業のプロジェクト参加も想定しているもよう。プロジェクト進行に伴う業績インパクトなどを期待する動きが先行。
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2025/01/22 15:51
本日の注目個別銘柄
極東証券、ザイン、タムラ製など
<8706> 極東証券 1598 +145急伸。第3四半期の業績速報値を発表。純利益は42.9億円で前年同期比57.3％増となったもよう。上半期は26.2億円で同10.0％増であったことから、増益率は大幅に拡大する状況となっているようだ。受入手数料及びトレーディング損益が増加したことに加え、投資有価証券の売却で特別利益が増加したもよう。なお、営業利益も25.2億円で同46.4％増となり、上半期の同7.2％増から増益率は大幅に拡大。<6768> タムラ製 566 +33大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は670円としている。業績見通しに大きな変更はないものの、半年ほどの株価下落で割安感が強まったと評価のもよう。また、上半期決算説明会において、26年3月期からスタートする次期中期計画の伏線、現状の低PBRの株価水準に対する言及などがあれば、カタリストになると指摘している。<6769> ザイン 948 +70大幅続伸。前日に24年12月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の0.1億円から0.3億円（前期は0.4億円の赤字）に、経常利益は0.9億円から2.6億円（同0.7億円の黒字）にそれぞれ上方修正。同社では第3四半期決算時に大幅な下方修正を発表していた。営業利益段階ではコスト削減が進んだこと、経常利益段階では円安進行による為替差益の発生が主要因となる。<5715> 古河機金 1775 +24大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、シティインデックスイレブンスが共同保有の形で5.05％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的としては、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととされている。株主還元策拡充などへのプレッシャーが高まっていくとの見方に。なお、同社は古河電工の大株主でもある。<7261> マツダ 1004 -20.5伸び悩んで大幅反落。トランプ大統領の就任式が行われているが、初日は関税見送り観測などと伝わったことで、寄り付きには買い安心感が先行していた。ただ、その後、カナダとメキシコからの不法移民と違法薬物の流入への対抗策として25％の関税を考えていると発言、2月1日に施行すると思うとしており、一転して売り優勢の展開となっている。なお、同社は対米向けにメキシコでの生産比率が高いと指摘されている。<1821> 三住建設 414 +18前日比変わらずを挟んで7日ぶり大幅反発。5月に次期中計の発表を予定しているが、それに先立って、中計期間における配当政策を発表している。現在は総還元性向50％を目安にDOE3％を下限値としているが、DOE4％を下限値に変更するもよう。また、業績及び財政見通しとして、新中計最終年度の27年度には、営業利益200億円（今期予想10億円）、自己資本760億円程度（同600億円程度）を見込んでいる。<4506> 住友ファーマ 569 +22大幅反発。ヤンセンファーマとの間で、統合失調症を効能又は効果とする持効性抗精神病剤「ゼプリオン」、「ゼプリオンTRI」の国内販売提携に関する契約を締結したと発表。2月頃に共同でプロモーション活動を実施し、将来的に本剤の製品供給を受けて流通も担う予定のようだ。同社では、精神神経領域を研究開発における重点疾患領域および国内営業の重点領域の一つとして注力しており、相乗効果などが期待される状況に。<4676> フジHD 1823 +37.5一時急落も、切り返してもみ合い。放映中のCMを当面の間差し止める企業が相次いでいると伝わった。50社超の企業が20日までに差し止めを決めたようだ。タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを巡り、社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応とされる。今後は新規のCM出稿見送りが増え、3月の番組改編期の特番向けや4月クールの広告枠が埋まらない可能性もあり、来年度にかけての業績懸念がより強まった。<6507> シンフォニア 6320 +300大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を10400円とした。同社は防衛関連事業において、航空機向けのほか、誘導弾向けの部品も取り扱っていると推測され、防衛予算が最も増強される分野に当たるとしている。中小型銘柄で防衛費拡大が企業価値向上に大きく寄与する企業は限られる中、同社は十分に恩恵を受けられると分析。同事業のポテンシャルは十分に織り込まれていないと。<5805> SWCC 7470 +390大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を9600円に設定した。エネルギー・インフラセグメントが収益の中心となっているが、需要が高い電線や電力関連機器のプロダクトと工事を一体的に運営し、相互にシナジーを発揮することで収益性を大きく改善させるポテンシャルを持っていることは、株価に十分織り込まれていないと評価。同セグメントの営業益は今後3年間年率27％成長を予想。
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2025/01/21 16:06
本日の注目個別銘柄
システムリサ、TAKARA & COMPANY、第一三共など
<7974> 任天堂 8901 -280大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げし、目標株価は9800円を据え置いた。Switch 2による業績拡大への見方に変更はないものの、株価はこうした期待をある程度織り込んだと判断。6-7月と想定する発売、その後のセルスルーなどをモニターしてから、再度ポジティブなスタンスに転換できる機会があるかどうか探りたいとしている。<4062> イビデン 4746 +273大幅反発。先週末の米国市場ではインテル株が急伸し、9％を超える上昇となっている。インテル関連として位置づけられている同社株の刺激材料とされているもよう。インテルの株高に関しては、一部のテクノロジー関連ニュースサイトがインテルは買収の標的になっていると報じたことが背景に。なお、先週末の米国市場では半導体関連が総じて買われ、SOX指数も2.8％超の上昇となっていた。<4449> ギフティ 1342 +55大幅続伸。コーポレートギフト領域において、エンプロイーサクセス事業を推進するPeopleXと協業を開始したと発表。PeopleXはエンプロイーサクセスHRプラットフォーム「PeopleWork」を提供、累計導入社数は300社を突破しているもよう。協業第一弾として、共同開発した、企業が新入社員に贈るオリジナルデザインのロゴ入りアイテムをパッケージ化した「ウェルカムボックス」の提供を開始している。<4088> エアウォーター 1892.5 +73大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を2430円としている。新設される半導体工場や関連事業者へのガス供給案件獲得、高出力UPS分野・インド産業ガス分野・北米産業ガス分野などの海外案件といった複数の増益ドライバーを抱えているとして評価。シナジーが明確な事業・企業のM&Aや政策保有株式の縮減などにも期待としているもよう。<7599> IDOM 1156 +65大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を1900円から2100円に引き上げた。第3四半期決算が市場予想を上回る好調だったにも関わらず株価は下落し、安定した中長期成長を評価すべきとして押し目買いを推奨している。大型総合店モデルが確立し、安定して利益を伸ばせる状況にしていると評価。オークション相場の下落リスク懸念も行き過ぎと分析しているようだ。<4568> 第一三共 4417 +336大幅反発。米FDAでは、同社と英アストラゼネカが共同開発した乳がん治療薬「ダトロウェイ」を、前治療歴のある進行性乳がんの患者を対象に承認したと伝わった。同薬は、がん細胞に作用する抗体に抗がん剤を結合させた抗体薬物複合体と呼ばれる医薬品で、化学療法と異なり、健康な細胞を温存しながらがん細胞のみを標的とするもの。承認には一部懐疑的な見方もあったもようで、ポジティブなインパクトにつながった。<7921> TAKARA & COMPANY 3245 +347急伸。先週末に提出された大量保有報告書によると、米投資顧問のミリ・キャピタル・マネジメントが5.06％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。今後の株主還元策強化などにつながっていくとの思惑が先行へ。なお、ミリ・キャピタルはシステムデイや日本システム技術などの大株主にもなっている。<7294> ヨロズ 1030 -70大幅続落。ランサムウェア被害によって遅延していた上半期決算を先週末に発表。営業利益は1.2億円で前年同期比74.3％減となり、通期予想は従来の45億円から一転、12億円の赤字に下方修正した。主要マーケットでの生産の大幅な落ち込みに加え、エネルギー価格や人件費の上昇、一過性の品質対策費用の発生などが背景となる。また、減損損失や株式評価損の発生によって、純損益は170億円の赤字にまで下方修正した。<3771> システムリサ 1536 +195急騰。先週末に25年3月期配当予想の引き上げを発表している。期末配当金は従来の40円予想から60円に上方修正。配当性向40％目標に基づいた引き上げとしている。株式分割を考慮すると、前期比で実質20円の増配となる。先週末終値をベースにすると配当利回りは4.5％の水準で利回り妙味が高まるほか、足元の業績動向に対する安心感にもつながっているようだ。<6146> ディスコ 44020 -10小幅続落。第3四半期累計営業利益は前年同期比5割増の1100億円強になったもようとの観測報道が伝わった。4-12月期としては過去最高を更新し、会社計画の1052億円も上回ったもよう。生成AI向け高性能半導体需要が拡大したほか、円安も収益押し上げ要因となったもよう。先に第3四半期個別売上高を発表しており、業績上振れは想定線とみられ、朝方の買いが一巡後は見送りムードが強まった。
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2025/01/20 16:22
本日の注目個別銘柄
ラクーンHD、JSS、ハーモニックなど
<4684> オービック 4495 -5続落。第3四半期累計営業利益は前年同期比9％増の580億円強になったとの観測報道が伝わった。同期間では21年連続の最高益となる。大手・中堅企業を中心に旺盛なシステム投資需要を取り込んでいるようだ。年間配当の積み増しも検討とされている。ただ、市場コンセンサス並みの水準とみられ、同10％増の780億円としている通期予想も据え置く公算のようだ。サプライズが乏しいことで出尽くし感につながる形に。<6103> オークマ 3500 +160大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2800円から3900円に引き上げている。工作機械受注は日米を中心に25年以降順調に回復すると見込み、同業界に注目する良いタイミングであると指摘。とりわけ、アップサイクルの牽引役は米国、そして日本となる前提であり、構成比の相対的に高い同社を選好すべきとしているようだ。<6324> ハーモニック 4200 +270大幅続伸。保有するナブテスコ株の売却を発表、政策保有株の縮減を図ることで、資産効率の改善、財務体質の強化を目指すとしている。これに伴い、25年3月期の純損益予想を従来の4億円の赤字から36億円の黒字に上方修正している。また、発行済み株式数の0.42％に当たる40万株、12億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は2月10日から6月30日までとしている。<6074> JSS 447 +46急伸。配当政策を変更して累進配当を導入することや25年3月期の増配を発表している。変更後の配当政策としては、配当性向を勘案しつつ、財政状況を総合的に検討し特にDOEを意識しながら、長期安定的な累進配当を実施していくとしている。また、25年3月期末配当金は従来計画の7.5円から10円に引き上げ、年間配当金は17.5円とし、前期比3円の増配となる。<4918> アイビー 256 +15大幅反発。「MAO阻害剤」の発明について、特許査定を受領したと前日に発表している。今回発明したMAO阻害剤は、外用剤として美肌効果や美白効果が期待できるほか、製剤化することで医薬品や健康食品などとして服用や摂取することができるようになり、うつ病、パーキンソン病、皮膚の障害や老化などに関与する疾患の予防効果や治療効果を期待することもできるとしている。<7273> イクヨ 3120 +500ストップ高比例配分。固定資産の譲渡、並びに譲渡益の計上を発表している。厚木工場の土地をセール・アンド・リースバック方式で譲渡することを決定、譲渡益は7068百万円となるもようで、25年3月期に特別利益として計上するようだ。譲渡後も一時使用賃貸借契約により土地の使用は継続の方針。売却資金は、新拠点への移転などの費用、Kunshan Veritas社の株式取得代金などに充当するとしている。<8804> 東建物 2328 -152.5大幅反落。前日に27年12月期までの新中計を発表した。数値目標としては、事業利益950億円（24年12月期見込み780億円だが、定義変更で固定資産売却益も含む）、ROE10％、配当性向40％、期間中累計での固定資産売却・政策保有株式売却1300億円以上などとしている。ほぼ期待通りの内容とみられ、サプライズは限定的で、ここまで相対的に堅調に推移していたことからも、出尽くし感が先行した。<7974> 任天堂 9181 -409大幅反落。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機「ニンテンドースイッチツー」を年内に発売すると発表。新型ゲーム機の発売は2017年3月のスイッチ以来、約8年ぶり。詳細は4月2日配信予定の動画チャンネル「ニンテンドーダイレクト」で明らかにする。ただ、すでに前日の新型機発表自体は織り込まれ、株価も前日にかけて連日の高値更新となっていたため、正式発表で短期的な出尽くし感に。<4565> ネクセラ 998 +62大幅続伸。J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスにおける発表資料を開示した。2035年までの収益イメージが示され、2030年は現行製品300-350億円、新製品100-150億円、契約一時金+マイルストン100-150億円、少なくとも500億円のコアとなる売上の水準を見込んでおり、平均成長率は26％の水準と。また、利益率は30％プラスアルファを想定。想定以上の成長期待を反映する動きに。<3031> ラクーンHD 846 +118急騰。株主優待制度の導入を発表している。保有期間1年以上の4月末、9月末の株主が対象、500-999株保有の株主にはデジタルギフト券をそれぞれ7500円分、1000株以上の株主には15000円分ずつ贈呈する。25年10月末の初回基準日に関しては、半年以上継続保有株主が対象となるようだ。株式の投資魅力向上を通じて、出来高や流動性を高めることを目的としている。
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2025/01/17 16:06
本日の注目個別銘柄
JHD、日野自、大真空など
<7261> マツダ 1019 -15大幅続落。為替市場でのドル安・円高進行を受けて、本日は自動車株のさえない動きが目立っている。米CPIを受けて前日のNY時間でドル安・円高が進んだが、日本時間に入っても、日銀の1月利上げ実施観測の高まりを背景に一段の円高が進行する形に。また、自動車株に関してはトランプ政権の関税政策にも不透明感が強く、同社も米国販売はメキシコ生産が中心であり、警戒感が強い状況とみられる。<1960> サンテック 785 +47大幅反発。監査意見不表明のため遅延していた第1四半期、第2四半期の決算を前日に発表。同時に過年度決算の訂正も発表した。第三者調査委員会による調査の結果、トンネル工事において損益の期間帰属が誤っていることが判明したようだ。上半期決算に関しては、営業益は6.7億円で前年同期比14.3億円の損益改善、期初予想の3億円を大幅に上振れ。過年度決算訂正の影響も限定的で、素直に足元の上振れ決算を評価の動き。<2721> JHD 218 +50ストップ高。新規事業として再生医療関連事業を開始すること、同事業を担当する部門として新たに連結子会社を設立すること、同事業の推進拡大を目的として一般社団法人あすなろとの間で資本業務提携契約を締結することをそれぞれ発表している。あすなろグループに属する君津あすなろ学園に対し新株予約権の一部を割り当てる。新株予約権発行に伴う潜在的な希薄化は発生するが、新事業による業容変化を期待する動きが先行。<7936> アシックス 3324 +24続伸で連日の高値更新。社長インタビュー報道が伝わっており、買い材料にもつながっているようだ。2025年は日米欧のランニング市場でトップシェアを獲得するという目標達成に向けた勝負の年、「ランニングエコシステム」の強化にM&Aも検討し、さらなる営業利益率の向上を狙うなどとしている。2030年には今期見通しより約5割多い売上高1兆円超えの企業になれるともコメントしているもよう。<3031> ラクーンHD 728 +52大幅反発。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1320円から1800円にまで引き上げた。効果的なリスティング広告により、25年4月期以降は増収増益へ転換が見込まれることを評価としている。EC事業におけるクレジットカード決済の手数料率引き下げ、フィナンシャル事業における家賃保証事業の連結除外実施などの施策は、26年4月期以降に本格的な貢献が見込まれるともみているようだ。<4483> JMDC 4000 +224大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も4400円から4800円に引き上げた。医療ビッグデータを活用して幅広くサービスを提供していることから、医薬品/ヘルスセクター内では、外部環境に依らず成長を実現できる銘柄として選好される可能性が高いと指摘。今後3年間の年平均営業利益成長率は25％と予想、好調な業績推移は株価に織り込まれていないとしている。<3038> 神戸物産 3432 +211大幅続伸。前日の米国市場ではドル安・円高が進行、1ドル155円台にまで円高が進んでいることで、同社やニトリHDなど円高メリット銘柄に関心が向かう状況となっているようだ。米国で前日に発表された12月のCPIは前月比0.4％上昇で市場予想の0.3％上昇を上回ったが、コアの上昇率は同0.2％で市場予想の0.3％を下回り、米長期金利が低下していることが背景に。<7205> 日野自 558.6 +48.4大幅続伸。米国でのエンジンの認証不正問題を巡り、米当局と和解することが分かったと報じられている。不正行為に対する制裁金として12億ドルを支払うことになるもよう。今回の和解に伴って、米国でのエンジン不正問題は終結することになる。目先の不透明感解消に加えて、今後は不正問題対応のために延期されていた三菱ふそうトラック・バスとの経営統合も前進していくことになり、期待感も高まりつつあるようだ。<6962> 大真空 574 +42大幅反発。発行済み株式数の1.5％に当たる50万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は2月6日から3月10日までとしている。株主還元の拡充および資本効率の向上を取得目的としている。株価が安値圏にある中、今後の需給改善につながるとの期待が先行へ。なお、今回取得した全株式、並びに、355万8087株を3月21日に消却するとも発表している。<6981> 村田製 2358 -111大幅続落。海外市場における株式売出の実施を発表している。売出株数は6130万4900株で、売出人はみずほ銀行や三井住友海上、三井住友銀行などの金融機関となる。発行済み株式数の約3％に当たる規模で、売出価格は2309円に設定された。受渡期日は1月20日となる。金融機関側の政策保有株の売却需要に対応しつつ、海外投資家を取り込むことを狙いとしているが、短期的な需給の悪化を意識する動きが先行へ。
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2025/01/16 15:54
本日の注目個別銘柄
ヨシムラフード、トレファク、古野電気など
<3697> SHIFT 21120 +2340急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は35.2億円で前年同期比94.0％増となり、据え置きの通期計画135億円に対して順調なスタートとなった。稼働率が改善しているほか、高単価サービスの拡大でエンジニア単価も上昇しているもよう。また、EAI Technologies、SYSCOM GLOBAL SOLUTIONSなど米系企業2社と業務提携、海外事業支援サービスの提供を開始するとも発表した。<6532> ベイカレント 5684 +700ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は287億円で前年同期比18.8％増となっている。9-11月期は106億円で同22.1％増、ほぼコンセンサス水準での着地に。稼働率は計画通り高水準での推移、コンサルタント一人当たり単価などは計画を上回ったようだ。また、採用数も計画を上回る進捗のもよう。決算数値にサプライズは乏しいが、好調推移の継続を確認で、買い安心感が強まる展開になっている。<3093> トレファク 1564 +205急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は29.8億円で前年同期比20.5％増となっている。9-11月期は12.4億円で同20.4％増、6-8月期は4億円で同4.8％減と減益に転じていたことから、安心感が強まる展開に。既存店売上の順調な拡大が続く形になっている。上半期決算後に株価は大きく水準を落としていたため、見直しの動きが強まる状況とみられる。<6814> 古野電気 2834 +353急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は105億円で前年同期比63.1％増となり、通期予想は従来の110億円から120億円、前期比84.0％増に上方修正した。舶用事業を中心に堅調な需要環境が継続しているもようで、為替前提も円安方向に修正している。さらに、年間配当金も従来計画の75円から90円に大幅に引き上げたことも評価材料視されているもよう。<2379> ディップ 2295 -203大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は109億円で前年同期比10.8％増となっている。ただ、上半期の同20.6％増に対して、9-11月期は33.7億円で同6.2％の減益に転じている。広告宣伝投資の強化などが増益率の鈍化につながる形へ。据え置きの通期予想134億円、前期比5.0％増に対しては順調な進捗とみられるが、大幅な上振れ期待は後退する方向のようだ。<1419> タマホーム 3115 -320大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業損益は22.8億円の赤字となり、前年同期比52.9億円の損益悪化となった。また、通期予想は従来の137億円から40億円、に大幅に下方修正した。住宅事業において、工事準備期間が想定より長期化する物件の割合が増加しているようだ。26年5月期は90億円にまで回復する見通しも公表しているが、今期の大幅下方修正をマイナス視する動きが優勢となった。<2884> ヨシムラフード 1089 -201急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は30億円で前年同期比2.2倍となり、通期予想は従来の27.4億円から31億円に上方修正した。ワイエスフーズグループおよびマルキチにおいてホタテ製品の販売単価が回復したことが主因となるもよう。ただ、上半期実績は20億円で同2.2倍であったため、業績上振れは織り込み済み、むしろ修正幅は想定よりも小幅にとどまったとの見方が優勢に。<3994> マネーフォワード 4036 -700ストップ安。前日に24年11月期の決算を発表、営業損益は47.4億円の赤字となり、従来予想レンジである19-39億円の赤字を下回る着地に。また、25年11月期予想レンジは23-47億円の赤字見通しとしている。市場コンセンサスは黒字転換であったため、ネガティブなインパクトにつながっているもよう。会社側では広告宣伝費の増加などを想定しているとみられる。<3608> TSI HD 1306 +300ストップ高比例配分。国内不動産信託受益権の取得及び譲渡による特別利益の計上を前日に発表した。譲渡益として239億円強の計上を予定、それに伴い、25年2月期純利益は従来予想の40億円から150億円にまで上方修正した。つれて、年間配当金も従来計画の19円から65円にまで増額し、短期的な利回り妙味が高まる状況に。また、今回の譲渡による株主還元策として、50億円の自己株式を追加取得するとも発表した。<7408> ジャムコ 1708 +300ストップ高比例配分。米投資ファンドのベインキャピタルが同社を買収すると発表している。買収総額は約1000億円となるもよう。2月中旬めどにTOBを開始、TOB価格は1800円で前日終値に対し27.8％のプレミアムとなる。同社ではTOBへの応募を推奨としており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きになっている。TOB完了後にスクイーズアウトを実施、全株式を取得する計画。
＜ST＞
2025/01/15 15:50
本日の注目個別銘柄
PRTIMES、技研製作所、サンウェルズなど
<6289> 技研製作所 1489 -198急落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は6.5億円で前期比46.2％減と大幅減益になっている。据え置きの上半期計画は25.5億円で同5.5％増であり、想定外の低調スタートとなる形に。国内ではコスト上昇に伴う施工規模の縮小の影響で製品販売が減少し、海外売上もシンガポールやブラジルの前期製品売上計上による反動減が影響。高利益率製品の反動減も大幅減益につながったようだ。<4343> イオンファン 2551 -252大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業損益は2.5億円の赤字となっている。市場予想は数億円の黒字であった。中国の低迷が想定以上となり、全体の足を引っ張る格好となっている。中国の不採算店舗閉鎖などによる減損損失も計上、純損益は15.2億円の赤字となっている。通期業績達成のハードルが高まったほか、中国市場の回復も想定以上にずれ込むとの見方が優勢に。<9229> サンウェルズ 607 -83一時ストップ安。入居者への訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求を指摘されていた問題を巡って、不正・過剰な請求があったと事実上認めていたことが分かったと伝わっている。昨年9月に報道が伝わった際には、会社側ではそのような事実は一切ないと否定し、その後、指摘された内容の事実関係及び問題の有無を明確にするために特別委員会を設置していた。あらためて信用力の低下に伴う先行き懸念が強まる形のようだ。<6857> アドバンテス 9424 -956大幅反落。米SOX指数は先週末に2.4％安となり、前日も0.3％安と続落しており。同社など国内半導体関連銘柄も総じて売りが先行する展開になっている。米半導体株安は、雇用統計の上振れによる利下げ期待の後退、バイデン米政権が発表したAI向け先端半導体に関する輸出規制の見直し案などが嫌気される形のようだ。エヌビディア株は2営業日で約5％の下落となっている。<3254> プレサンス 2357 +400ストップ高比例配分。親会社であるオープンハウスグループが完全子会社化を目的としてTOBを実施すると発表。同社では賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨としており、TOB価格の2390円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は先週末終値に対して22.1％のプレミアムとなる形に。TOB期間は1月14日から2月26日までとしている。<3922> PRTIMES 2089 +347急騰。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は16億円で前年同期比5.4％増となっている。上半期実績の9.6億円、同7.6％増から大きなサプライズはなく、通期予想の19億円、前期比8.8％増も据え置いている。一方、策定中の25年度業績予想において、これまで25億円以上を予定していた営業利益水準は30億円以上を公表する予定に上方修正としており、買いインパクトにつながっているようだ。<7725> インターアク 1071 +79大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は11.8億円で前年同期比3倍となり、通期予想は従来の9.9億円から13.1億円、前期比17.2％減に上方修正している。IoT関連事業における収益性の高い製品の販売、及びインダストリー4.0推進事業における製品の販売が想定を上回る推移となっているようだ。高い進捗率を背景に、一段の上振れなども意識される状況とみられる。<3349> コスモス薬品 7338 +443大幅続伸。先週末に第2四半期決算を発表、9-11月期営業利益は88億円で前年同期比28.0％増となり、市場予想を25億円程度上振れた。粗利益率の改善が想定以上とみられるほか、販管費なども抑制された。上半期は203億円で同28.5％増の水準となり、据え置きの通期予想316億円大幅な上振れ確度が高まる方向に。なお、12月期の既存店売上高は4カ月連続マイナスだが、減収率は鈍化している。<7453> 良品計画 3700 +165大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は220億円で前年同期比58.2％増となり、市場予想を40億円強上回った。つれて、通期予想は従来の550億円から640億円、前期比14.0％増と、一転2ケタ増益見通しに上方修正。コンセンサスは600億円弱の水準であった。年間配当金も40円から44円に増額した。株価は高値圏にあったものの、期待以上の決算を受けて一段高の展開になった。<6506> 安川電 4087 -184大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は114億円で前年同期比15.6％減となり、通期予想は従来の640億円から580億円、前期比12.4％減に下方修正している。足元での受注高の下振れなど、半導体市場の回復遅れが要因となっているもよう。下方修正値は市場コンセンサスレベルであるが、第4四半期における利益率の大幅改善などを織り込んでおり、一段の下振れ懸念は拭えないようだ。
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2025/01/14 15:58
本日の注目個別銘柄
久光薬、三光合成、キユソ流通など
<9369> キユソ流通 2104 -207大幅続落。前日に24年11月期決算を発表、経常利益は48.9億円で前期比40.8％増となり、従来予想の45億円を上回った。一方、25年11月期は37億円で同24.3％減を見込み、ネガティブ材料につながったようだ。売上の伸び悩みを想定しているほか、営業外収支の大幅な悪化を見込む形になっている。24年は大幅な株価の水準訂正を果たしてきていただけに、経常大幅減益ガイダンスにネガティブな反応が優勢。<4668> 明光ネット 760 +38大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.1億円で前年同期比7.8倍と急拡大している。据え置きの上半期計画は6.8億円、同19.6％減であるが、大幅な上振れが意識される状況になっているもよう。在籍生徒数増加によって直営事業・ファランチャイズ事業が順調に拡大したほか、連結子会社など含めたその他事業も大幅に収益を増大させる形になっている。<2918> わらべ日洋 2099 +97大幅反発。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は53.5億円で前年同期比2.1％減となったが、9-11月期は11億円で同12.5％増と増益に転じている。上半期決算時に下方修正した通期予想36億円は据え置いているものの、大きく超過する状況となっている。23年9月に稼働した米バージニア工場などがプラス寄与しているもよう。上半期決算後に株価は大きく調整しているが、過度な警戒感は後退の方向に。<7888> 三光合成 670 +64急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は29.5億円で前年同期比44.7％増となり、据え置きの通期予想48億円、前期比16.2％増に対する進捗率は61.5％に達している。北米セグメントが大幅増収増益となっているほか、欧州セグメントの収益も急速な改善となっている。第1四半期決算もポジティブ視されたが、上半期決算を受けて業績上振れへの期待はより高まる状況のようだ。<4530> 久光薬 4656 +612急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は132億円で前年同期比8.0％増となり、通期予想は従来の145億円から180億円、前期比36.7％増に上方修正している。国内では「ジクトルテープ」、海外市場では「サロンパス」や女性ホルモン製剤などが堅調に推移するとみられるほか、円安の影響もプラス材料となるもよう。上半期までの状況からは、業績の上振れは織り込まれていなかったとみられる。<8905> イオンモール 1930 -98.5大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は114億円で前年同期比16.8％増となったが、120億円程度の市場予想は下振れ。中国売上の計画を下回る状況が継続しているもよう。通期予想の550億円、前期比18.5％増は据え置いているが、第3四半期時点では中国を中心に8億円程度のビハインドのもよう。業績下振れを意識する動きが先行しているようだ。<2809> キユーピー 3100 -123大幅続落。前日に24年11月期の決算を発表、営業利益は343億円で前期比74.3％増となったが、市場予想は10億円弱下回っている。第3四半期まで大幅増益が続いていたが、9-11月期は一転して前年同期比28.9％減に転じている。野菜高騰の影響のほか、米国や中国での販売低調が影響。25年11月期は345億円で前期比0.5％増と横ばい見通し。コンセンサスの370億円程度を下回る形になっている。<6136> OSG 1722 -101.5大幅続落。前日に24年11月期決算を発表、営業利益は189億円で前期比4.7％減となり、第3四半期決算時下方修正レベルの水準で着地。米国での一時的要因などもあって、9-11月期は前年同月比22.9％減と減益率が拡大した。25年11月期は210億円で前期比11.3％増を見込んでいるが、235億円程度のコンセンサスを下振れており、マイナス材料につながったようだ。なお、中期計画なども同時に発表した。<3382> 7＆iHD 2490 +115.5大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は1284億円で前年同期比24.0％減となっている。市場予想を小幅に下振れたとみられ、朝方は売りが先行して始まった。ただ、後場に入ると、同社の創業家による経営陣が参加する買収（MBO）計画を巡り、米投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントが出資を検討していることが分かった」と伝わりと、買い戻しの動きが強まる形になったようだ。<9983> ファーストリテ 48700 -3400大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1576億円で前年同期比7.4％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となっている。国内ユニクロは計画以上の推移となっているが、中国の苦戦によって海外が計画を下回ったもよう。足元の月次動向などからは上振れ期待も高まっていたとみられ、ポジティブ反応は乏しいようだ。中国販売の先行き懸念再燃を警戒視する動きが先行へ。
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2025/01/10 16:03
本日の注目個別銘柄
KLab、マニー、Fスターズなど
<7730> マニー 1605 -275急落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は21.1億円で前年同期比5.2％減となり、10四半期ぶりの減益に転じている。通期予想は89億円で前期比6.1％増、コンセンサスは同水準を上回っており、減益スタートにネガティブな反応が強まっているもよう。デジタル製品の中国販売が低調であったようだ。なお、本日決算説明会も開催されているもよう。<9107> 川崎船 2121 -130.5大幅反落。本日は同社のほか、日本郵船や商船三井など海運大手がそろって安い。国際港湾労働組合と米国海事同盟は、6年間の新基本契約に関する暫定合意を発表している。これにより、1月15日からのストライキは回避される状況となっている。足もとではストライキの実施、それに伴うコンテナ運賃の上昇などが思惑視されてきていたため、こうした過度な期待感の反動が強まる形になっているもよう。<7581> サイゼリヤ 4970 -390大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は39億円で前年同期比13.3％増となり、ほぼ市場予想通りの着地となっている。ただ、国内販売の好調などは月次動向などから織り込まれており、総じてサプライズは乏しいとのっ評価になっているもよう。コメ価格上昇などによる粗利率の悪化、中国既存店販売の苦戦などがやや業績の抑制要因に。好決算期待の高い銘柄であるため、出尽くし感が優勢になっているとみられる。<3687> Fスターズ 1814 -305急落。量子コンピューター関連として直近で急騰していたが、本日はNFHD、日本ラッド、ユビキタスAI、セックなど他の関連銘柄とともに、きつい下げとなっている。米エヌビディアのCEOが、量子コンピューターの実用化はまだ先だと発言したことで、早期の業績寄与に対する期待感が後退のもよう。前日の米国市場でも同関連銘柄の一角が急落する展開になっている。<3656> KLab 139 -29大幅安。前日に24年12月期の業績予想を下方修正、営業損益は従来の12.2億円の赤字から14億円の赤字に、投資有価証券評価損の計上などで最終損益は18.2億円の赤字から28億円の赤字にそれぞれ引き下げている。また、マッコーリーに対する第三者割当による新株予約権の発行も発表。約18.5億円の資金を調達して開発費などに充当するが、希薄化は最大で24.6％の水準に達するもよう。<3141> ウエルシアHD 2105.5 +79.5大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は40億円で前年同期比37.6％減、会社計画や市場予想も小幅に下回ったとみられる。ただ、背景となる売上未達は月次動向などから想定線とも捉えられ、一方で販管費などは想定以上に抑制されているもよう。株価の長期低迷も続いていた中、目先のあく抜け感が先行する形に。また、足元でのインフルエンザの流行などを思惑視する動きもあるもよう。<8016> オンワードHD 602 +23大幅反発。前日に発表した12月の月次動向が材料視されているもよう。既存店売上高は前年同月比7.9％増、2カ月連続のプラス成長となっている。店舗売上が同7.1％増となったほか、Eコマース売上も同9.5％増に。気温低下なども背景に、防寒アウターやニットを中心に売上が伸長。ウィゴーの連結化で全店売上は同36.7％増と増収率が拡大。なお、本日第3四半期の決算発表を予定している。<3186> ネクステージ 1513 +97大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2200円から2300円に引き上げた。営業インセンティブ廃止による業績低迷からは底打ちが確認されたとしているほか、営業インセンティブ一部復活により今期からは本格的な業績改善が期待できるとしている。25年11月期営業利益は147億円から160億円に上方修正、会社計画150億円を上回る水準を予想している。<3612> ワールド 2605 +151大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は143億円で前期第3四半期（4-12月期）累計比3.3％減となった。上半期は前期上半期（4-9月期）比34.4％増であり、減益に転じる格好だが、今期は年間で最大の12月売上が計上されておらず、その影響が強い。通期予想は従来の155億円から165億円に上方修正した。また、年間配当金も従来計画の75円から80円、前期（11月決算）比24円の増配に。<2792> ハニーズHD 1712 +97大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は33億円で前年同期比8.4％減となったが、従来計画通りの着地。第1四半期は12.3億円で同23.3％減だったことから、減益率は大幅に縮小。9-11月期は同3.7％の増益に転じた。通期予想の74億円、前期比6.2％増は据え置き、9-11月期の増益転換によって、過度な下振れ懸念は後退したようだ。なお、通期予想は売上高のみ小幅に上方修正した。
＜ST＞
2025/01/09 16:04
本日の注目個別銘柄
ライトオン、川本産業、JINSHDなど
<4287> ジャストプラ 385 +26大幅続伸。発行済み株式数の4.93％に当たる60万株、2億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は1月8日から7月31日まで。資本効率の向上と株主への利益還元及び将来の機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。高水準の自社株買いによる需給面での下支え効果を期待する動きが先行。同社の自社株買いは、24年10月にかけて2億円を取得して以来となる。<3604> 川本産業 954 +150ストップ高。中国において「ヒトメタニューモウイルス（hMPV）」という感染症が拡大しており、大型連休の「春節」を控える中で、中国人観光客の来日に伴う今後の国内での感染の広がりが想定される状況となっているもよう。同社はマスクの大手企業であり、新型コロナ流行時には一時4000円まで株価が急騰した経緯もある。思惑買いの動きが強まりつつあるようだ。<7445> ライトオン 235 +40急騰。前日に第1四半期の決算を発表している。営業損益は4.7億円の赤字となり、前年同期比0.5億円の損益改善となっている。上半期計画が13億円の赤字で同0.3億円の改善計画であり、想定通りの進捗と捉えられているもよう。短期的なあく抜け感にもつながる形へ。また、W&DインベストメントデザインによるTOBが成立したとも発表、今後の再建進展に対する期待感なども先行しているようだ。<5706> 三井金 4835 +199大幅続伸。キャリア付極薄銅箔について、2025年以降、上尾事業所およびマレーシア工場の生産能力を順次増強していく計画と発表。同製品は主に、半導体パッケージ基板やスマホ用マザーボードに使用され、半導体パッケージ基板ではデータセンターや車載向けメモリー基板用途が増加しているようだ。また、高周波基板用電解銅箔の生産体制増強も同時に発表しており、積極的な事業拡大投資をポジティブ視する動きに。<4369> トリケミカル 3290 +180大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」、目標株価3800円で新規カバレッジを開始している」。同社の主力製品である高誘電率絶縁膜材料は先端半導体の分野において不可欠な材料であり、ニッチ市場で高シェアを有することから、高い成長性と高い収益性を可能とするビジネスモデルであると評価のようだ。27年1月期まで3カ年の営業利益成長率は年率57％と予想している。<3046> JINSHD 6870 +490大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比24.4％増となり、23カ月連続でのプラス成長、かつ8カ月連続での2ケタ増になっている。年末にかけて高まったインバウンド需要、月内に実施した販促キャンペーンの効果によって、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調に推移したようだ。好調な売上モメンタムの継続をポジティブに評価の動きが強まっている。<6723> ルネサス 2111 -51.5大幅反落。国内外約2万1000人の社員のうち、5％未満にあたる人員を削減すると従業員に伝えたと報じられている。25年春に実施する定期昇給も見送るもよう。昨年も人員の削減と定期昇給を延期しており、今回は2年連続の措置となる形に。厳しい事業環境があらためて認識される形となり、売り材料視されているようだ。なお、ホンダとEV向け半導体開発で提携するとも本日は伝わっている。<6645> オムロン 4933 -200大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5800円から4900円に引き下げている。FA業界の中では、構造改革による順調な業績改善が評価されてきていたが、今後、米国を中心に需要が回復する段階においては、構成比が相対的に低いことから、安川電機などと比較して業績の改善余地が限定的になる可能性としているもよう。<9743> 丹青社 920 -59大幅続落。303万6900株の売出、45万5500株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行となる。売出価格は1月15日から20日までの間に決定する。売出人からの売却意向確認に伴って、円滑な売却を実現することを売出実施の目的としている。株価が高値圏にある中で、目先の需給悪化を警戒する動きが先行へ。<2685> アダストリア 3250 -245大幅反落。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比1.4％増となり、2カ月連続のプラス成長となったが、前月の同8.9％増からは伸びが鈍化した。客単価が同3.5％上昇した一方で、客数が同2.0％減少した。気温低下に伴って冬物衣料の販売が進捗したものの、年末にかけては冬物在庫が僅少となって伸びが鈍化したようだ。比較的12月の販売に対する期待が高かっただけに、売り材料と捉えられた。
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2025/01/08 15:56
本日の注目個別銘柄
富士通ゼ、アステリア、東エレクなど
<4751> サイバー 1070.5 +14.5大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価も1000円から1330円に引き上げた。同社収益は依然、ゲーム事業に依存しているが、メディア事業が今期から、Abema事業が26年9月期から黒字化すると見込み、メディア事業のV字回復が期待できると分析。25年9月期営業利益は会社計画420億円を上回る451億円を予想、27年9月期には520億円までの拡大を想定のようだ。<3962> チェンジHD 1246 +63大幅反発。前日にグループのふるさと納税事業の進捗について発表しており、買い安心材料へとつながっているもよう。同事業は特性上、年末に収益が集中する傾向にあるが、2024年年間の寄付取扱額は、昨年並びに一昨年を上回る額となったようだ。アマゾンのふるさと納税事業参入など競争激化も懸念されていた中で、過度な先行きへの警戒感払拭につながっているとみられる。<3377> バイク王 516 +2続伸。前日に24年11月期の業績修正を発表。売上高は従来予想を下振れも、営業利益は従来の1.2億円から2.9億円に上方修正した。広告費が想定より抑制できたほか、オークション相場も想定より安定的に推移したもよう。第3四半期までで2.8億円を計上しており、サプライズは大きくないものの、一時は第3四半期決算発表後の株価上昇分が剥落していたため、あらためて順調な収益回復をポジティブ視へ。<3186> ネクステージ 1473 +66大幅反発。前日に24年11月期の決算を発表、営業利益は129億円で前期比19.5％減となり、市場予想を15億円ほど下振れている。また、25年11月期は150億円で同15.9％増の見通し。市場コンセンサスは50億円程度下回る水準となっている。出店計画や台当たり粗利が市場想定を下回る状況のようだ。ただ、増益見通しが過度な警戒感の後退につながり、買い戻し先行の流れともなっているもよう。<9793> ダイセキ 3920 +280大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は111億円で前年同期比6.8％減となったが、通期予想は従来の140億円から146億円に上方修正した。新規工場取引獲得によるシェアアップ、リサイクル燃料の出荷好調、鉛リサイクル事業の堅調推移などが背景になっているもよう。年間配当金も従来計画の66円から72円に引き上げ。修正幅は限定的だが、上半期実績から織り込みは進んでいなかったとみられる。<7476> アズワン 2389 -161.5大幅続落。338万4600株の売出、50万7600株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はりそな銀行と三菱UFJ銀行。売出価格は1月15日から20日までの間に決定する。複数の取引金融機関から売却意向を確認した中、円滑な売却機会を提供しながら株主層の拡大及び多様化を図ることを目的としている。目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。<8035> 東エレク 27100 +2740急伸。本日は主力株を中心に半導体関連銘柄が上昇率の上位に名を連ねる展開となっている。SOX指数が2.8％の大幅高となるなど、米半導体関連株の上昇が刺激となっているようだ。エヌビディアやアップルの製品を受託生産する台湾の鴻海精密工業の好決算が半導体関連の株高材料となっている。AIインフラ関連の好調な需要を背景に10-12月期売上高は前年同期比15％増となり、市場予想を上回る伸びとなっている。<3853> アステリア 595 +66大幅反発。前日に25年3月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想レンジ4-5.5億円から6億円に上方修正した。ソフトウェア事業の上振れに加えて、投資先のSpaceX社株式の評価益増が背景となるもよう。また、配当方針を変更、29年3月期までは配当性向30％を目標に累進配当を行うことを基本方針にするとしている。つれて、25年3月期年間配当金は従来計画の5円から7.5円に引き上げた。<4626> 太陽HD 4270 +275大幅反発。DICとの経営統合を検討していることが分かったと一部で伝わった。同社は国内投資ファンドの日本産業パートナーズと協力する可能性があり、両社は経営統合の可能性について予備的な評価を行っているとされる。現在、DICは同社株式の19.25％を保有する筆頭株主。統合比率などは伝わっておらず、両社ともに買いが先行する展開だが、相対的に時価総額の小さい同社へのプレミアムが期待される形に。<6755> 富士通ゼ 2750 +477一時ストップ高。ガス給湯器大手パロマの持ち株会社であるパロマ・リームHDが同社を完全子会社化すると発表している。国内外の独禁当局の承認が得られることを条件に、7月をめどに1株当たり2808円でTOBを実施する計画。TOB価格は前日終値に対して23.5％のプレミアムとなる。富士通はTOB成立後に同社が実施する自社株買いに応じて、約44％の持ち分全てを売却するもよう。
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2025/01/07 16:11
本日の注目個別銘柄
フロンティアM、あみやき、東応化など
<6981> 村田製 2527.5 -32続落。2日には、米アップルが中国で最新モデルのiPhoneを最大500元値引きする異例のセールを開始すると伝わっている。消費者が支出に慎重な中、地元企業との競争で優位に立つ狙いがあるようだ。また、3日には、海外ブランドの11月中国スマホ出荷台数は前年比47.4％減少したとも伝わっており、中国でのスマホ販売の苦戦が意識される形に。アップル関連とされる同社など電子部品株の売り材料につながる。<6966> 三井ハイテク 873 +46大幅反発。米EVメーカーであるリビアンの株価が先週末に24.5％高と急騰している。第4四半期納車台数が市場予想を上回ったことで、EV市場の過度な先行き懸念が後退する方向となったもよう。米テスラの株価も8％強の上昇となっている。同社は国内EV関連銘柄の中心格とも位置付けられ、トランプ政権での政策懸念なども高まる中で、株価の低迷状態が続いており、先行き懸念後退の流れが波及のようだ。<4186> 東応化 3756 +223大幅反発。27年12月期までの新中期計画を策定。数値目標としては、27年12月期売上高2700億円、営業利益480億円（24年12月期見通し293億円）、ROE13.0％などを掲げる。また、キャッシュアロケーションについては、DOE4.0％をメドとする安定的かつ継続的な配当に配分するとともに、設備投資や成長投資に投下した上で、自己株式取得へ弾力的に配分する。高い利益目標などをポジティブ視に。<6501> 日立 3971 +34反発。家電の販売価格を指定する「指定価格」制度の対象製品を現在の1割から2割に倍増させると報じられている。製品カテゴリーの中で最も安い機種に指定価格を採用し、中位～上位機種の大幅な値引きを防ぐもようだ。採算を改善させることで、製品開発の資金を確保しやすくする狙い。相対的に低収益事業であった家電事業のテコ入れにつながっていくとの期待が先行へ。<9104> 商船三井 5643 +135続伸で昨年来高値を更新。日本の海運大手3社は30年度までにLNG運搬船を合計で4割超増やすと報じられている。トランプ次期米大統領が天然資源の開発を掲げるなど世界のLNG生産は拡大する見通しにあり、大型投資によって成長市場での主導権を狙うようだ。同社は現在、LNG船の運航隻数が97で世界最大となっているが、28年度までには140隻体制に、30年度には150隻とすることも視野に入れるもよう。<2753> あみやき 1739 +119大幅反発。本日、第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は19.2億円で前年同期比39.5％増となり、据え置きの通期計画27.2億円、前期比22.4％増に対し順調な進捗となっている。10-12月期も5.7億円で同32.9％増と高い収益成長を継続する形に。焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業など、各セグメントで収益増を達成する格好となっている。<7269> スズキ 1882.5 +92.5大幅反発。年明け以降、マルチ・スズキの株価が大幅上昇、買い材料視されているもよう。マルチ・スズキの12月乗用車販売台数は前年同月比24％増と好調推移となっており、株高材料とされているようだ。また、米トランプ政権における事業環境変化の影響も受けにくい自動車株としても注目されているようだ。なお、新たな中期経営計画を2月に公表する方針を明らかにしたなどとも伝わっている。<7038> フロンティアM 786 +70大幅反発。連結子会社のフロンティア・キャピタルが、ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有するイーグルインベスコを子会社化すると発表している。ホビーリンク社は模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、ネットを通じて海外顧客へ販売を行う玩具小売業者。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しているもよう。直近期の営業利益は7億円程度の水準となっており、業績インパクトも期待される格好に。<5401> 日本製鉄 3158 -24反落。バイデン米大統領が同社によるUSスチールの買収計画に対する中止命令を出したと伝わった。「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」との判断したようだ。同社では訴訟提起の方針とされるが、スキームの変更を迫られる公算が大きくなっている。想定されていた事態であるほか、短期的な財務リスクの後退にもつながり、大きな反応とはなっていないが、中長期戦略の不透明感は意識される状況に。<5801> 古河電工 7046 +361大幅反発。日本の官民は高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進めると報じられている。春にも米国で製品を売り込みたい企業を公募し、現地での実証施設建設費用の一部を支援、データセンター投資を進める巨大テック企業などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大を目指すもよう。同社など電線株にとって、光ファイバーなど関連製品の拡大が期待される状況となっているようだ。
＜ST＞
2025/01/06 15:55
本日の注目個別銘柄
WNIウェザー、ハローズ、アダストリアなど
<7201> 日産自 480 -29.2大幅続落。先週末の一部報道では、ホンダとの統合比率はおよそ5対1が協議の出発点になりそうと伝わった。近年の持株会社方式の経営統合では、合意までの1カ月、3カ月、6カ月の3つの期間の平均株価を算出し、それを参考に統合比率を決めることが多いとして試算。統合報道後はショートカバーの動きも強まったとみられ、こうした動きに一巡感も意識されることから、同社にとってのディスカウント再編を織り込む動きに。<5631> 日製鋼所 5778 -300大幅続落。本日は同社のほか、総合重機3社の下げが目立つなど、主力の防衛関連に売りが優勢となっている。2024年は大きく上昇した銘柄も多く、年末年始休暇入りを控えて、利益確定売りの動きが強まっているようだ。また、政府では先週末に2025年度の防衛予算案を閣議決定、過去最大の8兆7005億円になったとされているが、短期的な材料出尽くし感にもつながる形とみられる。<2742> ハローズ 4625 +425急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は86.6億円で前年同期比11.8％増となり、据え置きの通期計画109.6億円、前期比0.8％増に対する進捗率は79％に達しており、業績上振れへの期待が高まる状況となっているもよう。原材料の高騰などによる商品価格の上昇を背景に、スーパーマーケット業界のおける既存店売上高は増加基調となっているようだ。<3050> DCM 1432 -30伸び悩んで反落。先週末に第3四半期の決算を発表。累計営業利益は279億円で前年同期比17.9％増となり、9-11月期も2ケタ増益基調が継続する形になっている。ただ、上半期実績の同18.3％増、据え置き通期計画の同18.5％増との比較ではサプライズ限定的。目先の出尽くし感にもつながる格好のようだ。足もとでも防災用品は好調推移だったが、気温が下がらず冬物商品は動きが鈍かったもよう。<3010> ポラリスHD 184 +12急伸で一時46円高まで。25年3月期業績予想の上方修正を発表。売上高は従来予想の201億円から260億円に、営業利益は18.9億円から22億円に引き上げ。経営統合に伴うミナシアの3カ月分の売上高を計上することが上振れの主因となるほか、既存ホテルの運営実績が当初見込みよりも好調のようだ。ミナシアとの経営統合が完了したことも同時に発表している。<5802> 住友電工 2853.5 -31反落。EV向け半導体材料の量産計画を取りやめると報じられている。富山県に新工場を建設するほか、兵庫県の既存工場にも新ラインを設ける計画だったが、EVの需要回復が見通しにくいことから撤回するようだ。投資額は計300億円を予定していたもよう。工場建設に経産省から最大100億円の補助金を受けることになっていたが、こちらも取り消されている。長期戦略の変更による不透明感を警戒視する動きへ。<2685> アダストリア 3465 -345大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は148億円で前年同期比9.4％減、9-11月期は48.5億円で同19.0％減と減益率が拡大する形になっている。秋物商品の消化やポイント利用率の変動による粗利率の低下、海外子会社や飲食子会社の苦戦により減益となったもよう。通期計画の190億円、前期比5.5％増は据え置いているが、達成ハードルは高まったとの見方のようだ。<3391> ツルハHD 8725 +509大幅続伸。現在ウエルシアHDと経営統合に向け協議しているが、統合時期を25年末にする方向で調整していることが分かったと伝わっている。当初は27年末までとしていたが、想定していた海外当局の手続きが不要になったもようだ。ドラッグストア大手2社の経営統合となる大型再編の前進をポジティブに捉える動き。ウエルシアHDも買いが優勢となっている。<6264> マルマエ 1630 +113大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は4.4億円で前年同期0.2億円の赤字から黒字転換。据え置きの上半期計画7億円に対する進捗率は63.4％に達している。半導体分野の売上急拡大が業績急改善の背景に。受注高は21.3億円で同2.3倍となり、受注残高も同2.1倍と膨らむ形に。通期業績の達成確度も高まる方向とみられ、半導体関連が本日は軟調な中も買い優勢の展開となっている。<4825> WNIウェザー 3870 +545急騰。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は16.8億円で前年同期比32.8％増となり、第1四半期の4.6億円、同9.6％増から増益率は拡大する形になっている。Sea, Land Domainが売上成長を牽引し、開発環境の強化でAIを活用した運営の効率化が進んだもよう。通期予想は38億円、前期比16.2％増を据え置きだが、上振れ期待などが高まる状況のようだ。
＜ST＞
2024/12/30 15:54
本日の注目個別銘柄
ディーエヌエー、ウィザス、Eストアーなど
<3321> ミタチ 1178 -52大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.5億円で前年同期比1.3％増となっている。11月22日には従来予想の6億円から9億円に上方修正しており、想定通りの着地となる形に。通期予想も同時に、従来の18億円から19億円、前期比19.4％増に上方修正しているが、今回は同予想を据え置いている。株価が高値圏で推移していた中、サプライズの乏しい決算発表を受けて、目先の出尽くし感が優勢となる。<9696> ウィザス 2420 +220急伸。大株主であるシンガポールのファンドから株式の非公開化の提案を受けたことが分かったと報じられている。ファンドによる買収やMBOでの非公開化が提案されているもよう。現在、同ファンドは16.81％の株式を保有しているもよう。ファンド側は塾事業が振るわないことから事業売却を含めた構造改革を求めており、6月の定時株主総会においても、配当の決め方の見直しや買収防衛策の廃止を求める提案を提出している。<3778> さくら 4390 +230大幅反発。次世代半導体の量産を目指すラピダスが、国内AI開発大手のプリファード・ネットワークス、並びに、国内クラウドサービス大手の同社と協業を検討していることがわかったと一部で伝わっている。あらためて、データセンター事業の拡大が期待される状況にもなっているようだ。なお、ラピダスにとって、次世代半導体の設計・生産・納入までを一貫して国内で完結させる初めての事例になるもよう。<3549> クスリのアオキ 3215 -36反落。前日に第2四半期の決算を発表。9-11月期営業利益は53億円で前年同期比33.2倍となっているが、第1四半期の73億円からは水準が低下、市場予想の58億円レベルも下回っている。また、前年同期に発生した株式報酬費用を除いた場合、実質2ケタ減益となる形でもあるようだ。第2四半期に連結されたSM買収が利益を押し下げる形となっているもよう。なお、トップラインの強い成長は継続している。<4631> DIC 3378 -163大幅反落。保有・運営するDIC川村記念美術館を千葉県佐倉市から東京都内に移転すると発表、また、作品数を4分の1程度に減らし、公共性の高い団体と連携して運営する。25年中に作品売却を始め、少なくとも100億円程度の現金収入を見込む。26年以降も段階的に売却を進めて株主還元や成長投資に充てるという。ただ、運営中止を期待する動きも強かったとみられ、配当権利落ちも合わせ本日は下げが目立つ展開に。<4521> 科研薬 4500 +326大幅続伸。「STAT6 プログラム」に関する開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&Jに許諾する契約を締結と発表。同プログラムは、アトピー性皮膚炎、喘息などに対する次世代経口治療薬として開発中。25年3月期中に契約一時金として3000万ドルを受領予定、また、最大で12億1750万ドルのマイルストン収入、売上に対し一桁台後半から二桁台前半のロイヤリティ収入を受け取る権利も有する。<2432> ディーエヌエー 3115 +420急伸。ゲーム事業の見通しを前日に発表。同事業の売上収益は、第1四半期（4-6月期）が112億円、第2四半期（7-9月期）が113億円だったが、第3四半期（10-12月期）は250億円以上になるもよう。10月30日よりスマホ向けポケモンカードゲーム「Pokemon Trading Card Game Pocket」のサービスを開始、好調に推移している。25年3月期に関しては依然見通せないとも。<4304> Eストアー 1504 +300ストップ高比例配分。投資ファンドの日本成長投資アライアンスがTOBを実施すると発表、同社ではTOBへの応募を推奨するとしている。TOB価格は1953円で前日終値比62％のプレミアムとなる。TOB期間は25年3月4日から4月1日まで。子会社化後は、BASEが同社の中小事業者向けECサイト構築事業を33億円で引き受ける予定となっているようだ。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが活発化へ。<6103> オークマ 3350 +115大幅反発。ニデックが同意なきTOBを実施すると発表した牧野フライスはストップ高まで急伸しており、工作機械同業大手である同社などにも、思惑買いが波及する展開になっているようだ。工作機械メーカーに対するM&Aの増加、ユーザーシフトによる受注機会の拡大などが想定される展開に。なお、工作機械セックターでは、同社のほかにツガミなどにも買いが先行となっている。<6135> 牧野フライス 9250 +1500ストップ高比例配分。ニデックが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表。TOB価格は11000円で前日終値比41.9％のプレミアムに。買付数の下限は1169万4400株で、所有割合の50％水準としている。これまで資本関係はなく、発表に先立ち、牧野フライスに対しては協議の申入れなどは行っておらず、敵対的買収の色彩を帯びたものに。ニデックは過去にもTAKISAWAを敵対的買収で傘下に収めた。
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2024/12/27 16:18
本日の注目個別銘柄
タウンズ、Jフロント、三越伊勢丹など
<1860> 戸田建 974.5 -0.5後場に入って一時急落。前引け後に25年3月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の300億円から200億円、前期比11.7％増に下方修正。海外グループ会社の投資開発事業において、販売用不動産の売却時期が一部来年度にずれ込むことになったもよう。ただ、来期業績の押し上げ要因につながるほか、年間配当金の変更はないとしていることで、売り一巡後は下げ渋る展開になっている。<3099> 三越伊勢丹 2711.5 +191.5大幅続伸。本日は同社やJフロント、H2Oリテ、高島屋などの百貨店株、パンパシフィック、寿スピリッツなどのインバウンド関連が揃って高い。前日に岩屋毅外相が、訪問先の北京で中国人観光客向けビザ発給について緩和措置を実施すると表明した。富裕層を念頭に最長5年の数次ビザを10年に延長するほか、団体観光客の滞在日数も最長15日から30日に伸ばす。中国人観光客のインバウンド需要拡大が想定される形に。<7267> ホンダ 1500 +55.5大幅続伸。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も1800円から1900円に引き上げている。自己株式取得発表はポジティブ・サプライズと評価しているほか、統合後の共同持株会社は同社主導が明確で、移転比率も大きく不利にはならない仕組みとみているもよう。なお、本日は日銀植田総裁の講演通過による安心感、トヨタ株高効果などにより自動車株が全般強く、追い風にもつながる形へ。<9605> 東映 5990 -60続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も6200円から6100円に引き下げた。今月20日公開の映画「推しの子」は初動興行収入が低位であったほか、期待された映画「ワンピース」は今月開催のジャンプフェスタで発表されず、これら作品の見通しを引き下げるとともに、利益予想を下方修正したようだ。ここまでの株価パフォーマンスが良好で目標株価に達したことも格下げの一因と。<1911> 住友林 5316 +61続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5900円から6050円に引き上げている。かつてはハイリスクと敬遠された米国戸建事業も成長性が評価されるようになっており、中期的には国内大手住宅関連の中で高めのPERに評価される可能性があるとしている。一方、準耐火性能に不適合の建材が24都府県930棟でと伝わっており、株価の上値抑制要因になっているようだ。<4204> 積水化 2632.5 +178.5大幅続伸。次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に約3100億円を投じ、堺市に新工場を建設すると報じられた。2030年までの稼働を予定し、生産能力は電池の発電容量で年100万kw分程度とみられているようだ。これは、原子力発電所1基分の発電容量に相当する。政府では投資の5割にあたる約1600億円を補助するもよう。今後の市場拡大期待が高く、関心の高い投資テーマでもあり、期待感が優勢する形に。<197A> タウンズ 591 +52大幅続伸。ロシュ・ダイアグノスティックスと、ロシュに同社製品を販売するにあたり両社間の基本的な取引条件と権利義務を定める取引基本契約の締結を目指し、基本合意を締結したと発表。販売製品の内容としては、イムノエース SARS-CoV-2 III 規格：10テスト、イムノエース SARS-CoV-2/Flu 規格：10テストとしている。ロシュグループ企業への販売拡大に伴う業績インパクトが期待された。<5852> アーレスティ 605 +18大幅続伸。株主優待制度の導入を発表している。2025年以降、毎年3月末現在の500株以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈する。優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「アーレスティ・プレミアム優待倶楽部」において、飲食物や電化製品、体験ギフトなど4000種類以上の商品と交換できるもの。500-799株の株主には3000円相当のポイントが付与されるようだ。<3086> Jフロント 2159 +165大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表。9-11月期営業益は118億円で前年同期比7.1％増となり、100億円程度であった市場コンセンサスを上振れた。コア事業は想定線とみられるが、売却益ではないデベロッパー事業の実業の好調が要因となるもよう。累計営業益は511億円で同66.7％増となっており、通期計画520億円に対しては好進捗。免税売上は足元好調などともコメントされているようだ。<9073> 京極運輸 860 +150ストップ高比例配分。株主優待制度の変更を発表。これまでは9月末の100株以上、かつ1年以上保有の株主に対してクオカード1000円分を贈呈していたが、今後は3月末100株以上の全ての株主に対してENEOSプリカ4000円分を贈呈する。継続保有1年以上の株主に対しては5000円分としている。株主への投資魅力向上につなげることを今回の優待拡充の要因としている。利回り妙味が大幅に強まる形となった。
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2024/12/26 15:57
本日の注目個別銘柄
SHIFT、セガサミーHD、ニイタカなど
<3697> SHIFT 17735 +630大幅反発。1月23日を基準として、1:15の株式分割を実施すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上や投資家層の拡大を図ることが目的となるようだ。また、3DCGアニメーション制作事業を展開するモズーの株式を子会社が取得すること、インフラトップの提供する教育事業および人材関連事業を取得することなども併せて発表している。<6460> セガサミーHD 2982.5 +253.5大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3350円から4200円に引き上げた。エンタメ事業の着実な成長や遊戯機事業の回復によって、26年3月期営業利益は650億円、前期比27％増と大幅増益を予想し、他の遊技機メーカー並みのバリュエーション水準には株価の上昇余地が大きいと判断。なお、「ソニック」や「ペルソナ」といった主力IPの価値増大がエンタメ事業拡大の主因と。<4465> ニイタカ 2190 +182大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は8.78億円で前年同期比39.3％増となり、9-11月期も4.5億円で同32.6％増と大幅増益基調が継続。据え置きの通期予想15億円、前期比1.6％増には上振れ期待が高まる方向に。ケミカル事業における洗剤の売上増加、コストダウン効果、子会社の寄与などが大幅増益の背景になっているもよう。<2354> YEデジタル 608 -121急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.6億円で前年同期比20.8％減となり、据え置きの通期予想18億円、前期比20.9％増の未達懸念なども強まる展開となっているもよう。上半期は8億円で前年同期比11.4％増であった。IoTソリューション事業が減収になっているほか、人的資本・事業資本への投資増加、物流DXでの品質性能の対応費用などがかさんだもよう。<3744> サイオス 338 -43急落。従来10円を計画していた24年12月期の年間配当金を無配にすると前日に発表しており、ネガティブなインパクトが先行しているもよう。保有するSTC株式について、実質価額が著しく低下したため、個別決算において関係会社株式評価損として 651百万円を計上する見込みとなったことが背景となるようだ。また、連結ベースでは米国子会社の減損59百万円程度も計上としている。<7624> NaITO 123 -13大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は2億円で前年同期比50.1％減となっており、第2四半期決算時に下方修正した5億円、前期比1.1％減に対して下振れ推移と捉えられた。9-11月期は0.8億円で前年同期比14.3％減と、上半期実績の同61.4％減との比較では減益率が縮小しており、大きなサプライズはないものの、前日には期待感が先行して大幅高となっていたため、その反動も強まる形へ。<6279> 瑞光 1225 +68切り返して大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は3億円の赤字となり、前年同期比13.9億円の損益悪化となった。つれて、通期予想は従来の16.8億円の黒字から2億円の黒字にまで下方修正した。日本向け及び中国向けの売上減少に加え、受注済み案件の進捗遅れによる売上ずれ込みなども生じているようだ。ただ、上半期までの実績から大幅な下振れは想定線、目先の悪材料出尽くし感も台頭のもよう。<5727> 邦チタニウム 1043 +32大幅続伸。子会社トーホーテックのチタン系粉事業を、25年1月1日付で同社に移管すると発表。チタン系粉はWEBTi（チタン多孔質体薄板）の原材料となっており、原料調達の安定化及び一貫生産体制確立、さらにWEBTi事業運営における意思決定の迅速化を図ることが目的。同社のWEBTiはグリーン水素を製造するPEM型水電解装置における多孔質輸送層の用途として活用でき、現在量産工場を建設中となっている。<7203> トヨタ自 2964.5 +129.5後場に入って切り返し大幅反発。ROEの目標を2倍の20％に引き上げると報じられており、評価材料視される展開となっているもよう。25年3月期ROEの市場予想は11％程度が見込まれているが、事業モデルの革新や株主還元の積極化で水準を引き上げ、市場評価の向上につなげていく方針のもよう。達成時期は明らかにしていないが、30年前後を想定しているとみられるようだ。<5991> ニッパツ 1929 +18.5続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2370円としている。データセンター向けニアラインHDD需要増加によってDDS事業の成長が今後も継続と予想すること、懸架ばね・シートなどの自動車向け製品は生産台数回復などで利益率回復が予想されること、中計目標値の増額修正期待などを注目点としている。来期、再来期も2ケタの利益成長を見込んでいるようだ。
＜TY＞
2024/12/25 15:59
本日の注目個別銘柄
住信SBIネット銀、三菱紙、ホンダなど
<7163> 住信SBIネット銀 3880 +80大幅続伸。ジェフリーズ証券ではネット銀行2社のカバレッジを開始、同行の投資判断は「バイ」、目標株価は4700円に設定した。ネット銀行は店舗コストを削減できるため、伝統的な銀行に対する優位性が続くとみている。また、BaaSのフロントランナーであり、同サービスを大幅に拡大する可能性があることから、楽天銀行よりも同行を評価と。0.25％の金利上昇で同行は営業利益に対し34％の恩恵を受けるとも試算。<8940> インテリックス 850 +38大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の12.9億円から17.4億円、にまで引き上げた。リノヴェックスマンション販売が堅調に推移したほか、リノベーション内装事業による収益上乗せもあり、ソリューション事業分野においても、収益物件の売却やホテル事業等による収益が想定超のもよう。第1四半期実績から上振れ期待はあったが、一段の変化率拡大など評価の動き優勢に。<7545> 西松屋チェ 2369 +112大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比9.3％増となり、2カ月連続のプラス成長、かつ、25年2月期に入ってからは最大の伸び率となっている。客数が同4.2％増加したほか、客単価も同4.8％上昇している。気温が低下したことで冬物衣料の売上高が極めて好調に推移し、育児・服飾雑貨の売上高も好調だったもよう。第4四半期の業績上伸に期待感が高まる方向へ。<9602> 東宝 6217 -410大幅反落。前日に「TOHO LINE-UP 2025」を発表。概ね想定通りの内容でサプライズは乏しい。株価は高値圏で推移、11月以降は上昇ペースも強まっていたため、出尽くし感が優勢に。主な注目作品として、「機動戦士Gundam GQuuuuuuX -Beginning-」、「名探偵コナン 隻眼の残像」、「果てしなきスカーレット」、「『鬼滅の刃』無限城編」、「秒速5センチメートル」などがある。<7965> 象印マホービン 1739 -74大幅続落。前日に24年11月期決算を発表、営業利益は59.6億円で前期比19.1％増となったが、今月16日に上方修正を発表済み。年間配当金は従来計画の34円から40円に引き上げた。一方、25年11月期営業利益は57.5億円で同3.4％減を見込む。国内調理家電の伸び悩みや、販管費の増加も想定しているようだ。株価が高値圏にあるなか、今期の減益見通しをマイナス視する動きが先行する形に。<3333> あさひ 1516 -104大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は55.8億円で前年同期比13.4％増となり、9-11月期も8.2億円で同16.5％増となった。据え置きの通期計画55億円は超過する形にもなった。客単価の上昇による売上の好調が好業績の背景。ただ、季節性が強いとはいえ、9-11月期の収益水準自体は上半期実績値と比較してサプライズはなく、足元で決算期待が先行していた分の反動が強まったようだ。<5535> ミガロHD 2189 +191大幅続伸。ホールディングス1周年記念で株主優待を拡充すると発表。これまでは25年3月末に100株以上の株主に対し、クオカード1000円分を贈呈するとしていたが、これをクオカード5000円分贈呈に変更。2月末を基準に1：2の株式分割を実施することで、対象は200株以上保有株主となるが、実質的に優待価値は5倍となる。なお、記念優待は今回限りとし、今後は株主還元策を総合的に勘案して検討としている。<3864> 三菱紙 540 +69急伸。28年3月期までの中期計画の骨子を前日に発表している。詳細は25年5月に発表予定のようだ。28年3月期の数値目標としては、売上高2500億円（25年3月期予想1970億円）、営業利益200億円（同80億円）などを掲げている。機能商品事業の売上拡大を想定しているもようだ。また、中長期スピレーションとしては、機能商品事業の売上高倍増で、売上高3000億円、営業利益300億円を目標としている。<8227> しまむら 8945 +324大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は152億円で前年同期比2.1％減となり、市場予想を10億円程度下振れた。残暑の影響による売り上げの伸び悩み、販管費の期ずれ影響などがマイナス寄与。一方、同時に発表した12月の月次動向では、既存店売上高は前年同月比14.9％増となり、16カ月ぶりの2ケタ成長となった。気温低下で冬物の販売が好調に推移、第4四半期業績への期待につながった。<7267> ホンダ 1432.5 +156急伸。発行済み株式数の23.7％に当たる11億株、1兆1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、規模の大きさがポジティブサプライズにつながっている。取得期間は25年1月6日から12月23日まで。また、日産との共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意も発表。26年8月の株式移転を目指すもよう。移転比率の面で同社が優位になるとの見方なども強まってきているとみられる。
＜ST＞
2024/12/24 17:33
本日の注目個別銘柄
GFA、伊勢化、ホクシンなど
<4716> 日本オラクル 14650 +85切り返して反発。先週末に第2四半期決算を発表、9-11月期営業益は197億円で前年同期比0.7％減、第1四半期の同20.2％増から、増益率は大きく鈍化した。ただ、第1四半期は9月の価格改定前駆け込み需要があったため、9-11月期はソフトウェアライセンス販売により、その反動が強まる状況となったもよう。上半期は同9.4％増と、クラウドサービス拡大によってコンセンサス並みの水準で推移とみられる。<9603> H．I．S． 1514 -36大幅続落。子会社のナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義などに絡んで24年10月期の決算発表を延期しているが、繰延税金資産の算定等において未確定な要素が多いことから、純利益予想は従来の70億円から未定に修正している。加えて、従来10円としていた期末配当金に関しては、無配にすると修正している。無配転落に関しては新たなネガティブ材料と捉えられているもよう。<4516> 日新薬 3849 -334大幅反落。サレプタ社との米国訴訟の公判評決結果を発表し、ネガティブ視された。デラウェア州地方裁判所で行われた公判では、サレプタ社が西オーストラリア大学から取得した特許は有効で、同社によるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬のビルテプソ販売行為に基づき、サレプタ社の損害額が115.2百万ドルであり、同社の特許は無効であるとの陪審評決が下されたようだ。同社では今後控訴なども検討としている。<9517> イーレックス 586 +24大幅反発。JR東日本との資本業務提携を発表。第三者割当増資を実施し、同社では発行済み株式数の4.90％に当たる364万6500株を取得する。同社グループの再生可能エネルギー発電所や鉄道事業用の電力需要と、同社グループが保有する再生可能エネルギー事業の運営ノウハウなどを組み合わせ、相互の企業価値向上を進めていく方針。同社の「再生可能エネルギー発電事業」に関連する受託増加などが期待された。<8783> GFA 780 +100ストップ高。薬用育毛ローション「M-1シリーズ」を提供する医薬部外品の開発・販売企業エムワン社を完全子会社化すると発表した。「M-1シリーズ」のブランドは2007年11月にローンチ以降、24年10月までの累計出荷本数192万本となっているもよう。将来的な中国への販路拡大が検討可能であるほか、子会社で運営するオンラインクレーンゲームの景品投入も可能とし、連結業績への好影響を期待する動きが優勢に。<3544> サツドラホールディングス 839 +53大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比28.7％増となり、第1四半期の同1.4％増から増益率は大幅に拡大している。据え置きの通期予想14億円、前期比1.1％増に対しても好進捗の状況に。インバウンドや化粧品需要の回復に加え、客単価の上昇効果も寄与。前期に計上した衛生用品などの評価損の一巡、アプリ推進による収益基盤の改善なども収益向上要因となる。<7897> ホクシン 112 +13急伸。ワークスタジオ、並びにモリリンと、廃棄衣類繊維を原料とする量産型繊維リサイクルボード「PANECO board M」の製造に関する基本協定書を締結したと発表している。各社の役割と協力体制を確認し、検討してきた量産のための設備発注開始など社会実装に向けて本格的に始動としている。2027年に設備の本格稼働を予定、100％廃衣料製品と51％廃棄衣類繊維ボードの2種類を予定しているようだ。<8944> ランビジネス 221 +12大幅続伸。先週末に25年9月期の業績上方修正を発表している。営業損益は従来予想の7.5億円の赤字から一転、6.2億円の黒字に、13.2億円の損失見込みだった純損益は収支均衡水準にそれぞれ引き上げている。東京都中央区における販売用不動産の売却が決定したことが収益の上振れ要因となるもよう。売却額は24年9月期売上高の10％に相当する額以上で、物件の引き渡しは25年3月が予定されているようだ。<4107> 伊勢化 29700 +3490急伸。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年12月期営業利益は従来予想の68億円から77億円、前期比45.4％増に引き上げ、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したほか、為替相場の円安推移なども業績上振れ要因につながったようだ。つれて、年間配当金も従来計画の320円から360円に引き上げ、前期比では90円の増配になる。<8894> レボリュー 490 -100ストップ安比例配分。先週末に遅延していた24年10月期決算を発表、経常益は3.3億円で前期4.1億円の赤字から黒字転換したものの、今月16日に上方修正した数値4.3億円は下振れた。また、25年10月期は7.9億円の赤字と、再度赤字転落を見込む。WeCapitalの連結寄与で売上高は大幅に増加するものの、連結時に発生したのれんの償却費の影響が負担となるもよう。支払利息など営業外収益も悪化見込み。
＜ST＞
2024/12/23 15:54
本日の注目個別銘柄
日リーテック、三井E&S、TOPPANなど
<5020> ENEOS 807.5 +22.6大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ、目標株価も670円から1010円に引き上げた。中計の目標ROE10％に向けて、純利益拡大と自己資本抑制の両面から取り組むことを標榜していることを踏まえると、足元の高水準の株主還元には一定の持続性があると判断している。なお、前日にはJX金属のIPOに際して保有株式の5-7割前後を売り出す方向で検討と伝わっており、株主還元拡充への期待もある。<2395> 新日科学 1604 +68大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」、目標株価を3600円に新規設定。積極的な試験施設増強での受注獲得、製薬企業の予算圧縮に伴い競争力の高い同社サービスへのシフト、大型先行投資の影響緩和と国内繁殖施設立ち上げでの採算性改善などから大幅な収益改善を予想。25年3月期営業益は前期比43.5％減の23.5億円を見込むが、26年3月期は同92.0％増の48億円と。<7911> TOPPAN 3855 -303大幅続落。米国上場会社SONOCOの軟包装・熱成形容器事業を買収すると発表、米国でのプレゼンス拡大期待もあり、前日は公表後に大きな動きはなかったものの、本日は資金負担増への懸念が優勢になったようだ。買収資金は1800百万ドル、同社にとって過去最大のM&Aとなる。買収事業の業績実績は、売上高が1383.1百万ドル、調整後EBITDAは205.6百万ドルのようだ。買収資金は自己資金と借入で賄う。<8830> 住友不 4781 +249大幅反発。同社のほか三菱地所や三井不動産が大幅高、業種別上昇率では不動産がトップになっている。前日まで開催された日銀金融政策決定会合では、市場の想定通り追加利上げの見送りが発表されているが、その後の総裁会見では想定以上にスタンスがハト派と意識されたようだ。これに伴い、1月利上げ実施の可能性についても後退との見方が強まっているもよう。金利上昇デメリットセクターである不動産株に買いが優勢。<7003> 三井E&S 1724 +120大幅反発。ベトナムで港湾クレーンの製造に乗り出すと伝わった。中国からの生産移転先として有望な東南アジアで港湾整備が進んでいるほか、中国製クレーンを避ける動きなどにより、世界的にクレーン需要が高まっており、海外での生産能力確保から脱中国需要を取り込んでいく方針のようだ。現地企業と連携し、2-3年以内に年間30基ほど供給する体制を目指すとしている。あらためて港湾用クレーンの成長期待が高まる展開に。<1938> 日リーテック 1266 +139急伸。25年3月期の配当計画引き上げを前日に発表。従来計画の36円から60円にまで増額、前期比では25円の増配となる。前日終値ベースで見た配当利回りは5.3％となり、利回り妙味が高まる展開に。今年度については、政策保有株式の売却によって、年度中に得られる見込みの売却益全額を配当として還元することにした。来年度以降についても累進的な株主還元を継続すべく、資本収益性向上に努めるとしている。<3909> ショーケース 349 +80ストップ高比例配分。オンライン本人確認/カンタンeKYCツールが、三菱UFJ銀行提供の住宅ローン手続き本人確認プロセスに採用されたと発表した。これはオンライン上で本人確認作業を行うSaaS型のeKYCツール、公的個人認証サービス/JPKI（ワ方式）による照合や顔貌撮影と本人確認書類との照合を行う方式で、スマホやウェブからの本人確認を速やかに実行するもの。業容拡大期待が先行する形に。<9468> カドカワ 3689 -700ストップ安比例配分。ソニーGとの資本業務提携及び第三者割当実施を発表。来年1月7日実施の第三者割当増資をソニーGが引き受け、約10％の株式を保有する筆頭株主となる。コンテンツ分野での共同出資を検討するほか、コンテンツ制作の担い手発掘などで連携へ。11月にはソニーGが同社買収に向け協議と伝わっていたため、その後は買収プレミアム期待が反映されていたが、追加出資の範囲にとどまったことがネガティブに。<3135> マーケットE 964 +150ストップ高比例配分。前日発表の株主優待制度の拡充が材料視された。従来は6月末に100株以上の株主に対し、500円分のクオカードを贈呈していたが、来年6月末以降は、500株以上の株主に対して、6月末、12月末に25000円分のデジタルギフトを贈呈する。前日終値ベースでは500株保有の株主の優待利回りは12.3％の水準に。また、11月の月次売上高が前年同月比33.4％増と好調なこともプラス材料に。<4776> CYBOZU 2644 +500ストップ高比例配分。従来15円としていた24年12月期の年間配当金を未定に変更、業績の進捗や次期業績の見通しなどを踏まえ、増額を検討することにしたもよう。23年12月期年間配当金は14円であった。また、25年12月期の業績見通しをも公表している。営業利益は84.4億円で今期見込み比2倍の水準を見込んでいる。引き続き積極投資を行うものの、クラウド関連事業の堅調な売上増加を想定のもよう。
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2024/12/20 16:15
本日の注目個別銘柄
フジタコーポ、東邦鉛、AndDoなど
<6857> アドバンテス 8690 -70反落。本日は同社など半導体関連の主力銘柄は総じて売り優勢となっている。前日の米FOMCでは市場予想通り0.25％の利下げが決定されたが、25年の利下げ回数見通しが2回にまで減少しており、グロース株の売り材料に。SOX指数は3.8％超の下落となっている。また、マイクロンが決算を発表したが、市場予想を下回る売上高見通しを示し時間外取引で急落となっており、国内関連株にもネガティブな影響を与えている。<7743> シード 510 +52急伸。コンタクト型端末の共同開発報道が伝わった。同社と東京農工大の高木教授が共同で開発したマイクロディスプレーは、目の角膜部分に直接載せて使用、スマホなどから送られたデータを受信して描画するものとなっている。文字だけでなく映像も映し出せ、聞き取った音声を同時通訳して字幕を表示したり、地図情報を実際に見ている景色に重ね合わせるなどの使い方を想定している。現在は生産技術の開発を進めている段階と。<9517> イーレックス 570 -32大幅続落。8月5日の年初来安値を更新している。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続して目標株価を860円から740円に引き下げ。総販売電力量の上振れなどに伴い、25年3月期業績はガイダンス上振れ着地の可能性が高いとみているが、ティーダッシュ譲渡に伴う顧客数減少の影響を主因として、26年3月期は前期比22.0％の減益に転じると予想しているようだ。<9843> ニトリHD 18675 -1065大幅反落。後場に入って一段安の展開に。為替市場ではドル高・円安が進行、155円台にまで突入しており、円安デメリット銘柄として売り圧力が強まる展開になった。米FOMCでは想定通りに0.25％の利下げが決定したものの、来年の利下げ回数見通しが年2回に後退しており、ドル高要因につながった。また、日銀金融政策決定会合では利上げが見送りとなり、想定通りだったものの、一段のドル高円安要因につながった。<1911> 住友林 5205 -405大幅続落。前日に発表された米国の11月住宅着工件数は128万9000戸で前月比1.8％の減少となった。市場予想は134万5000戸で、予想外の減少となる形に。一戸建て住宅は持ち直したものの、集合住宅の落ち込みが響く格好。つれて、米国住宅市場の先行き懸念が同社にも反映する形に。また、FOMCを受けて米国の来年の利下げペース鈍化観測が一段と強まっていることもマイナス材料に。<3370> フジタコーポ 272 +52急騰し一時ストップ高。株主優待制度の新設を発表している。3月末100株以上の保有株主に対して、1000円分のWEBクーポンを贈呈する。同社の商品やサービスに触れることで事業への理解を深めてもらうこと、株式への投資の魅力を高めて多くの投資家に株式を中長期的に保有してもらうことなどを優待新設の目的としている。投資家層の拡大を期待する動きが先行の形に。<4676> フジHD 1858 +122.5大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も2010円から2420円に引き上げた。同社は放送局5社の中で最も非地上波広告事業の売上比率が高く、中期的な地上波広告事業の減収影響を受けづらいと考えているもよう。現在の株価には、非地上波広告事業の売上拡大に伴う利益拡大は十分に織り込まれていないと判断。自己株式取得の定量目標の発表なども今後の注目点としているようだ。<5707> 東邦鉛 590 -150ストップ安。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズなどを引受先とした第三者割当増資で、計75億円を調達すると発表している。市況変動や高コストな鉱山運営で財務体質が悪化しており、増資によって財務基盤を改善するほか、資源事業の撤退など不採算事業の整理や希望退職にも取り組んでいく計画のようだ。潜在的な議決権の希薄化は約299.8％となるもようで、ネガティブ視する動きにつながっている。<3457> AndDo 1116 +150ストップ高。第一生命HDとの資本・業務提携が発表されている。第一生命HDが自己株式処分による第三者割当増資などを引き受けて15.73％の出資比率となり、持ち分法適用会社とするもよう。出資額は非公表であるが、数十億円程度とみられているようだ。自己株式の処分に向けて、同社では発行済み株式数の5.29％に当たる105万3000株、14億円を上限とする自社株買いを実施する。<6412> 平和 2410 +268急伸。ゴルフ場国内最大手のアコーディア・ゴルフを5100億円で買収すると発表。親会社の全株式を米投資ファンドのフォートレスから取得する。買収資金は銀行からの借り入れで全額賄い、25年1月末の株式取得を予定している。子会社と合わせると世界最大級のゴルフ場会社となるもよう。業績を単純合算すると、売上高、営業利益は現在の2倍程度の水準となる。資金負担は懸念されるが、業容拡大を評価する動きの。
＜ST＞
2024/12/19 16:11
本日の注目個別銘柄
河西工、日産自、倉元など
<285A> キオクシアHD 1601本日プライム市場に新規上場。公開価格1455円を1.03％下回る初値1440円をつけ、その後は買い優勢の展開となっている。同社は旧東芝メモリであり、世界最大のフラッシュメモリー専業メーカーとなっている。公開規模の大きさに加えて、これまで上場計画が二転三転した経緯や米ベインキャピタルの動きが警戒材料ともされ、落ち着いた初値形勢の形となっている。<6146> ディスコ 43360 +2080大幅続伸。前日に技術説明会が開催されているもよう。テーマはハイブリッドボンディングであったようだ。ここにおいて、HBMでの装置の付加価値向上という面で、現状のものよりさらに期待されることが言及されているようだ。HBMにおけるHB採用での業績寄与の期待を上げる内容だったとも指摘されている。本日は半導体関連まちまちの中で、強い動きが目立つ状況に。<3978> マクロミル 1225 +21続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが7.12％の大株主に浮上したことが明らかになった。保有目的として、株主価値を守るため重要提案行為を行うことがあるなどとされている。同社に対しては現在、欧州系投資ファンドCVCキャピタル傘下のTJIが完全子会社化を目的に1株1150円でTOBを実施中。オアシスの大量保有によって、TOB価格の引き上げなど思惑視される状況に。<8614> 東洋証 561 -46大幅続落。発行済み株式数の15.8％に当たる1317万9500株、80億円を上限とする自己株式の取得実施を立会外取引で実施すると発表。大株主らが所有する株式の売付申込を行うことなどを内容とする合意に至ったとしており、アクティビスト保有株の売却に対応するものとみられる。1株当たりの価値向上につながるものの、株価は10月以降大きく上昇していることもあって、当面の出尽くし感につながる状況のようだ。<6361> 荏原製 2565.5 +94大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2300円から2800円に引き上げている。25年12月期に過去最高益を更新する確度が高めっていることで、バリュエーションを引き上げているもよう。エネルギー事業や精密・電子事業の上伸に加えて、のれん減損などの一過性要因も一巡することで、25年12月期営業利益は1000億円予想にまで引き上げている。<7256> 河西工 158 +50ストップ高。日産向けが過半を占める自動車部品メーカー。日産とホンダの経営統合報道が思惑材料につながっているもよう。ホンダ向けの販売拡大が期待できるとの見方、ホンダ系の内装部品メーカーとの再編期待などが先行しているとみられる。株価水準の値頃感も強く、短期資金の思惑対象となる形に。なお、日産向けのウェイトの高い部品メーカーとしては、ユニプレスやヨロズなども買い優勢の展開に。<7012> 川崎重 6364 +50反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5000円から8700円に引き上げている。防衛関連銘柄としては相対的に割安感が強く、再評価の余地が大きい銘柄として「持たざるリスク」が意識されるとみているもよう。PS&E事業の下振れ公表で悪材料はおおむね織り込んだとし、今後は株式市場の目線が26年3月期に移るなかで、あらためて割安感が認識されてくると判断のようだ。<9325> ファイズHD 947 +66大幅反発。株主優待制度の導入を発表している。3月末の100株以上の株主が対象、保有期間3年未満はアマゾンギフトカード1000円分、3年以上は同カード2000円分を贈呈としている。25年3月末株主から対象となり、保有期間の算定は22年3月末までさかのぼるようだ。株式の投資魅力の向上、中長期保有の投資家層の拡大などを目的としている。株主還元策強化を評価する動きが優勢に。<7201> 日産自 417.6 +80ストップ高。ホンダと経営統合に向けた協議に入ると伝わっている。持ち株会社を設立して傘下に両社がぶら下がる形で調整し、将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れるとされている。3社が統合すれば販売台数は世界第3位グループとなるもよう。とりわけ、同社は苦境が足元で鮮明化していたため、統合メリットは大きいとの見方が先行。一方、ホンダは負担が増加するとの見方から売り先行の展開に。<5216> 倉元 234 +28急続伸。連結決算開始に伴う24年12月期の連結業績見通しを前日に公表している。アイウイズロボティクスの11月から12月までの2カ月分の業績予想を織り込み、営業利益は90百万円、経常利益は28百万円の見通しとしている。24年12月期の個別業績に関しては、11月に下方修正しており、営業利益は35百万円、経常利益は25百万円の赤字見通しであった。連結ベースでの経常黒字化をポジティブに評価の動きへ。
＜ST＞
2024/12/18 15:56
本日の注目個別銘柄
プロレド、象印マホービン、アトラGなど
<2121> MIXI 3345 +185大幅続伸。新SNS「mixi2」を前日公開、株価は前日から上値追いに。「mixi2」は、今後も継続していく「mixi」とは別サービスと位置づけ。利用者からの招待がないと利用できない完全招待制。身近な友人や信頼できる知人らと安心して交流できるSNSとして需要が見込めると。「mixi2」は149.3文字までの短文投稿が中心、「エモーショナルテキスト」機能や絵文字でリアクションできる機能を導入と。<8830> 住友不 4684 +39続伸。発行済み株式数の1.69％に当たる800万株、350億円を上限に自己株式の取得を実施すると発表。取得期間は本日から来年6月30日まで。政策保有株の売却を進める中、売却代金を原資としていくもよう。自己株式の一部を新築そっくりさん事業、注文住宅事業に従事する従業員を対象として導入、勤続功労株式報酬制度に供すると。需給面での下支えに加え、従業員のモチベーションアップなどにつながると。<3565> アセンテック 897 -15大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7億円で前年同期比55.1％増と大幅増益になっている。ただ、11月26日に業績予想を上方修正、通期営業利益は従来の7.2億円から9.3億円に引き上げており、その後の株価は大きく水準訂正していた。第3四半期の着地からはさらなる上振れを期待する状況まで至らず、目先の出尽くし感が優勢となる展開のようだ。<6029> アトラG 145 +18急伸。株主優待品を変更すると前日に発表している。これまではプレミアムサイリウム プラン1箱30袋入り（4320円相当）を提供していたが、今回ホットマッサージジェル「ほねつぎHOT」1個（4800円相当）に変更。「ほねつぎHOT」は19年12月期まで優待品として取り扱っており、株主の要望などを勘案して再度優待品とするもようだ。24年12月末100株以上の株主が対象となる。<7034> プロレド 445 -97急落。前日に24年10月期の決算を発表、営業損益は0.9億円の赤字となり、前年同期比2.8億円の損益改善となっている。従来予想は1.2億円の赤字であった。一方、25年10月期見通しは7.6億円の赤字としており、赤字幅の再拡大をネガティブに捉える動きとなっている。固定報酬型コンサルの更なる拡大を企図する中、採用予算が前期比で大幅に増加する見込みとしている。<8136> サンリオ 4646 +210大幅反発。本日は売出株の受渡期日となっている。売出株数は2587万1800株、オーバーアロットメントによる売出株は388万700株で、売出価格は4540円となっている。今後の需給改善を見込んだ押し目買い、並びに買い戻しの動きが優勢となっているようだ。なお、10日の株式売出発表後、前日終値までの株価下落率は5.2％の水準であった。<3415> 東京ベース 306 -21大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6.4億円で前年同期比75.6％増と大幅増益になっているが、据え置きの通期計画16億円、前期比81.6％増に対する進捗率は40％にとどまっており、ネガティブな反応が先行する形に。ただ、会社側では、好調だった11月の国内売上ペースが持続すれば、通期計画は射程圏ともしているようだ。安寄り後は下げ幅縮小の展開にも。<4666> パーク24 2020 +172.5大幅高で1月31日の年初来高値を更新。前日に24年10月期決算を発表。営業利益は387億円で前期比21.0％増となり、従来予想の350億円を大きく上回った。市場予想も20億円ほど上振れたとみられる。一方、25年10月期は390億円で同0.8％増の見通し。コンセンサスは420億円程度であったとみられる。ただ、年間配当金は前期の5円から30円に大幅増配方針、ポジティブ評価の動きが優勢に。<7965> 象印マホービン 1829 +261急騰。前日に24年11月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の52億円から59.6億円、前期比19.1％に引き上げ。第4四半期において、国内で最上位機種の「炎舞炊き」を中心に圧力IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移したもよう。営業外収益の改善で、経常利益は57億円から74億円、一転増益見通しに上方修正。第3四半期までの進捗からみて、ストレートに上方修正をポジティブ視の動きへ。<3992> ニーズウェル 377 +80ストップ高比例配分。プライム市場上場維持基準の必達に向けて、「6.600作戦」を実行していくと発表。9月末時点で上場維持基準である流通株式時価総額100億円が未達、経過措置が終了する25年9月までに達成することを必須と考え、株価目標600円に向けて取り組みを行っていくと説明。更なる株主還元を積極実施していくほか、ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AIビジネスの拡大などに注力するとも。
＜ST＞
2024/12/17 15:51
本日の注目個別銘柄
Hamee、リバーエレテク、リンクユーGなど
<3441> 山王 787 +87急伸。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は3.4億円で前年同期比44.1％増となっており、据え置きの通期計画2.5億円、前期比7.3％増を大きく上回る水準に。中国景気低迷の影響などで産業機器向け分野を中心に在庫調整の影響が長期化しているが、自動車市場の堅調推移、通信市場のボトムアウトなど、一部需要が回復する状況となっているもよう。業績の大幅な上振れが期待される展開とみられる。<4996> クミアイ化 734 -48大幅続落。先週末に24年10月期の決算を発表、営業利益は114億円で前期比19.4％減となり、12月4日に上方修正した水準での着地となっている。年間配当金は従来計画20円に対して24円としている。一方、25年10月期営業利益は104億円で同8.4％減の見通しとし、売り材料視される形になっているもよう。アクシーブの出荷減による売上高の減少を見込んでいるようだ。<2678> アスクル 1740 -150大幅反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は60.3億円で前年同期比16.8％減となり、9-11月期は34.5億円で同21.8％減と減益率が拡大した。据え置きの通期計画180億円には下振れ懸念も強まる状況となったもよう。断続的な値上げや配送バー改定などにより顧客数が減少、為替の影響によって粗利益率も低下した。下期以降は為替ポジションの回復と物流費比率の改善などを目指すとしている。<6630> ヤーマン 720 -69大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は6.4億円で前年同期比71.3％の大幅減益となっている。8-10月期も4.5億円で同21.5％減と大幅減益基調が継続の形に。中国での消費減退及びRF規制混乱が影響して売上高が大幅に減少、円安による仕入れコストの上昇で利益率も低下のようだ。据え置きの通期計画25億円、前期比6倍の達成にはハードルが高まったとの見方にも。<4446> リンクユーG 422 -80急落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.3億円で前年同期比0.6％増となっているが、通期計画は7.2億円、前期比2.3倍の水準であり、収益は想定以上に伸び悩んだとの見方が優勢のもよう。また、発行済み株式数の2.0％に当たる28万3500株の株式立会外分売を実施するとしており、短期的な需給懸念も強まっているようだ。流通株式時価総額の上場維持基準適合を目指すためとしている。<4124> 大阪油化工業 1920 +400ストップ高比例配分。ダイセキが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに関して応募を推奨としている。TOB価格は3201円で先週末終値に対して2.1倍もの水準となっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は12月16日から25年2月3日まで。リサイクル技術の向上、半導体産業への対応強化などが完全子会社化の目的となるようだ。<6666> リバーエレテク 454 +80ストップ高。世界初となる最小サイズのMHz帯ATカット水晶振動子の開発に成功したと発表している。従来品と比較して、体積は約60％減少、重量は約75％軽減されているもよう。すでに海外メーカーの次世代製品向けに試作品を供給しており、今後も医療やウェアラブル分野などIoT進展で求められる小型・軽量化、省スペース化のニーズに対応していくとしている。業績へのインパクトを期待する動きが優勢に。<3134> Hamee 1293 +249急騰。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は10.2億円で前年同期比61.2％増となっている。第1四半期実績は同28.3％増であり、増益率は大幅に拡大する形に。通期予想は20.8億円、前期比8.7％増を据え置いているものの、上振れが期待できる状況とみられる。モバイル事業、グローバル事業の収益が大きく拡大し、コスメティクス事業も赤字が大きく縮小している。<3038> 神戸物産 3529 +29反発。先週末に24年10月期決算を発表、営業利益は344億円で前期比11.8％増となり、従来計画の310億円を大きく上振れた。一方、25年10月期は377億円で同9.8％増を見込み、市場予想の390億円は下振れるものの、例年保守的な傾向が強く、ネガティブに捉える動きは限定的。年間配当金は前期比3円増の26円を計画。また、中計の26年10月期営業利益目標値は370億円から410億円に引き上げた。<9743> 丹青社 948 +117急伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は35.7億円で前年同期比83.4％増となり、通期予想は従来の40億円から50億円、前期比28.8％増に引き上げ。良好な市場環境を背景に需要が堅調に推移し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業が上振れとなったもよう。業績の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の30円から40円に引き上げている。
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2024/12/16 16:12
本日の注目個別銘柄
ラクスル、鎌倉新書、王子HDなど
<9024> 西武HD 3199 +89大幅続伸。東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化に関する基本協定書の締結、それに伴う業績・配当予想の修正、自社株買いを発表。25年3月期営業益は従来予想の450億円から2890億円に、年間配当金も従来計画の30円から40円に引き上げ。また、発行済み株式数の8.66％に当たる2800万株、700億円を上限とする自社株買いも発表。方向性は織り込み済みといえ、株主還元策は想定以上に重視されていると評価。<3774> IIJ 3015 -98大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価は3450円とした。堅調な株価推移に伴って相対的に株価水準は割高と判断。上期に発生したVMwareの値上げ問題によるネットワーク販売の大きな影響がないことが確認できるまで、これ以上のプレミアム評価は難しいと説明。営業担当者がVMware対応の顧客サポートに追われ、ネットワーク部門の売上が伸び悩んだ可能性もと。<3458> シーアールイー 1169 -61大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は11.7億円で前年同期比12.5億円の損益改善となっている。物流投資事業においてはロジスクエア成田を売却、PM受託物件の見直しなどで不動産管理事業の利益も上伸している。ただ、各事業計画通りの進捗とはいえ、据え置きの通期計画99.3億円、前期比23.4％増に対する進捗率は11.7％にとどまっており、売り材料として捉えられる形のようだ。<4880> セルソース 995 -57大幅反落。前日に24年10月期の決算を発表。営業利益は1.3億円で前期比89.4％減となり、従来予想の4.2億円を大きく下振れる着地になっている。滑膜由来幹細胞加工受託サービスについて、想定していた売上達成が困難であると判断し、契約損失引当金273百万円を計上しているもよう。25年10月期からは連結決算に移行、営業利益は3.7億円を見込んでいるが、前期業績の未達を嫌気する動きが先行のようだ。<7640> トップカルチャ 146 +11大幅続伸。前日に24年10月期の決算を発表している。営業損益は5億円の赤字で前期比3億円の損益改善となったが、従来計画4億円の赤字は下振れ。未定としていた配当金も無配に転落。一方、25年10月期営業損益は1.3億円の黒字回復見通しとしており、買い材料につながっているようだ。多数のイベント開催、グループ子会社との連携強化などによる収益性向上を見込んでいるもよう。<6184> 鎌倉新書 488 -67急落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.6億円で前年同期比16.2％増となり、上半期実績の同15.2％増から増益率は同水準を維持する形に。ただ、据え置きの通期予想11億円、前期比34.8％増に対する進捗率は低水準となっており、期待ほど成長スピードは加速していないとの見方も優勢のようだ。上半期決算発表後に株価は水準訂正を果たしていたことから、ネガティブに捉える動きが優勢となる形に。<6966> 三井ハイテク 832 +53大幅反発。前日に第3四半期決算を発表。累計営業益は115億円で前年同期比12.3％減となり、上半期実績の同6.9％減から減益率は拡大した。8-10月期は36.1億円で前四半期比でも6.8％減益に。ただ、据え置きの通期予想130億円に対する進捗率は88.2％の水準であり、過度な警戒感の後退にはつながったようだ。8-10月期は電機部品のセグメント利益が前四半期比増益に転じてもいる。<3953> 大村紙業 796 +100ストップ高比例配分。創業60周年記念配当の実施を発表している。記念配当20円を実施することで、25年3月期年間配当金は従来計画、並びに前期実績の30円に対し、50円配当となる。これにより、前日終値ベースでの配当利回りは7.2％の水準となり、利回り妙味が高まる展開になっているようだ。大幅な記念配実施アナウンスは、足元の堅調な業績推移なども意識させる形のもよう。<3861> 王子HD 620.8 +62.7急伸。発行済み株式数の10.1％に当たる1億株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月13日から25年12月12日まで。資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを取得目的としている。そのうち、2375万1300株は本日の立会外取引で取得を実施している。なお、会社側では26年度末までに1000億円の自己株取得実施方針ともしている。<4384> ラクスル 1334 +228急騰。前日に第1四半期決算を発表、営業益は9.7億円で前年同期比79.7％増となり、据え置きの通期予想レンジ32-37億円に対して順調な進捗に。調達プラットフォーム部門において、前期取得の子会社業績の貢献に加え、購入回数や単価の増加傾向が見られているもよう。また発行済み株式数の1.2％に当たる70万株、7億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は今月23日から来年2月28日まで。
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2024/12/13 16:06
本日の注目個別銘柄
GFA、くら寿司、gumiなど
<3559> ピーバン 382 +17大幅高。未定としていた25年3月期の配当金を10円にすると発表している。前期の8円からは2円の増配となる。同社では、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としているもよう。上半期の進捗率からみて増配を織り込む動きはこれまで限定的であったとみられる。利回り水準は限定的ながら、足元の業績動向に対する安心感にはつながっているようだ。<2929> ファーマF 915 -43伸び悩んで大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比46.7％増となっている。据え置きの通期予想20億円、前期比60.9％減と比較すると順調な進捗と受けとめられる。ただ、投資拡大に伴うコスト増が今期の収益抑制要因になっていくとの見方には変化なく、第1四半期実績値に関しても、前四半期比では5割強の減益であり、高寄りのタイミングでは出尽くし感が優勢となる形に。<9790> 福井コンピ 3225 +185急反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も2430円から3470円に引き上げた。業績予想を上方修正したほか、業績回復に伴うバリュエーションの切り上がりも想定。25年3月期営業利益は、会社計画53.9億円を上回る64.8億円を予想、住宅事業の伸びや測量土木事業における3次元対応商材の需要拡大、衆院選出口調査システム関連収益を見込む。<8783> GFA 382 +80ストップ高。デジタルソリューション提供企業であるOWS社と連携し、国内でのGPUクラスターによるデータセンタープロジェクトの推進を図るため、協創パートナーシップ協定を締結すると発表している。同事業の先行き期待へとつながる格好に。また、子会社のGFA Capitalでは、マルハンのIPとして利用されている「にゃんまる」をモチーフにしたミームコインの購入を開始することを決定とも発表している。<4071> プラスアルファ 1930 +72大幅続伸。タレントマネジメントシステム「タレントパレット」をノジマが導入したと発表。「タレントパレット」は、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までを一気通貫で行い、人材情報を活用した科学的人事戦略を実現するタレントマネジメントシステムとなっている。11日には同システムと東芝デジタルソリューションズが提供する人財管理ソリューションとの連携を開始したことも発表している。<5032> ANYCOLOR 2404 +75大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は67.6億円で前年同期比4.3％増となり、従来予想の71億円には未達だったものの、第1四半期実績の27.2億円、同32.8％減からは一転しての増益着地となった。8-10月期は同65.8％増と大幅増益になる形。コマースやイベントなどの拡大を背景に、11-1月期営業利益も34.5-37.5億円のレンジ予想、前年同期比では34.8-46.6％増を見込む。<4880> セルソース 1052 +30大幅反発。NTTドコモと再生医療等の認知拡大をめざした協業について合意したと発表している。ドコモが提供するスマホ向け健康管理・増進アプリ「dヘルスケア」を通じて、再生医療等を用いた治療に関する情報発信を実施していくもよう。顧客アプローチの拡大が想定される展開に。また、日本郵便と健康寿命延伸を目的としたメディカルフィットネスの協業検討に向けた合意も発表している。<3903> gumi 447 +59急伸。前日に上半期の決算を発表、営業損益は1.8億円の黒字となり、前年同期比21.5億円の損益改善となっている。8-10月期も同14.4億円の損益改善となる形に。第1四半期に実施した収益構造の改善効果、OSHIトークンの収益貢献などで、利益率が高まる状況となっているもよう。なお、暗号資産評価益の計上によって、上半期経常損益は9.9億円で同31.2億円の損益改善となっている。<3963> シンクロフード 382 -35大幅続落。200万株の公募増資、600万株の株式売出、並びに、120万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。公募株数は発行済み株式数の7.4％の水準となる。公募増資による手取概算額は約7.5億円で、新規事業拡大のための運転資金や研究開発資金に充当の予定。一方、売出人は代表取締役社長の藤代氏であって、流通株式時価総額における上場維持基準を満たすことが目的のもよう。<2695> くら寿司 3255 -610急落。前日に24年10月期決算を発表、営業利益は57億円で前期比2.3倍となり、従来予想の55億円をやや上振れた。年間配当金は従来計画の20円から、記念配20円を含めた40円に増額。一方、25年10月期営業利益は50億円で同12.3％減の見通しとし、年間配当金は記念配を落とした20円にする。さらに、優待割引券を提供していた株主優待制度の廃止も発表、ネガティブインパクトにつながったようだ。
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2024/12/12 16:18
本日の注目個別銘柄
テモナ、CLHD、ポールHDなど
<8050> セイコーG 4740 +375大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を5600円から6100円に引き上げた。足元では国内販売の好調が顕著、インバウンドのみならず内需も拡大し、25年3月期営業利益は会社計画180億円に対して195億円にまで上方修正。ラグジュアリー市場でのマーケティング活動が成果を出しており、今後も「グランドセイコー」や「プロスペックス」などグローバルブランドの販売拡大が成長を牽引すると。<4286> CLHD 741 -109急落。24年12月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の17億円から3億円、前期比72.2％減にまで引き下げ。CDGにおける大型案件や年間施策の失注による落ち込みに加え、レッグスの新規事業となる催事事業において収益性が想定を下回ったことなどが下振れの背景。年間配当金も従来計画の27円から5円にまで引き下げている。大幅な下方修正・減配にネガティブなインパクトが先行。<3985> テモナ 226 +37急騰。日本サブスクリプションビジネス振興会が提供を開始する共創型不正情報プラットフォーム「サブスクシールド」に対して、不正注文検知サービス「イーシールド」をOEM供給すると発表している。同社のノウハウと「サブスクシールド」を利用するサブスク事業者の不正データを融合させることで、不正注文対策の強化を実現していくとしている。業容拡大へつながるとの期待が先行のようだ。<1433> ベステラ 937 -62大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.3億円で前年同期比30.8％増となっている。ただ、8-10月期は0.8億円の赤字となっており、前年同期比では2.4億円の損益悪化となる形に。通期予想の5億円、前期比2倍は据え置いているが、下振れが懸念される状況となっているようだ。追加交渉中の大型元請工事の影響を保守的に原価計上したことなどが足元の収益水準低下につながっているようだ。<3657> ポールHD 431 -65急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.3億円で前年同期比9.8％減となり、据え置きの通期計画18億円の達成ハードルは高まっているとの見方が優勢のようだ。会社側でも利益達成のハードルは多少高いとしているが、国内ソリューション事業の冷え込みは一過性のものと認識、メディア事業についても、第4四半期には受託業務の納品が集中するほか、2.5次元舞台の売上計上も予定されるとしている。<6146> ディスコ 40410 -1530大幅反落。同社をはじめ、主力の半導体関連株は総じてさえない動きとなっている。米国市場ではSOX指数が2.5％の下落、エヌビディアをはじめ、インテルやAMDなどがさえない動きとなっている。また、サムスン電子も韓国政局不安の中での為替変動リスクなどが警戒されてきているもよう。国内半導体株にも海外関連株安の流れが波及する展開となっているようだ。<6135> 牧野フライス 7300 +130大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も5400円から9300円に引き上げた。FA銘柄の多くが今期営業減益に転じる公算が大きいなか、堅調な業績を計上できている同社はセクター内で選好されやすいと判断。航空機関連中心に受注残は豊富に積み上がり、業績には安心感が強いと分析。加えて、資本政策が奏功すれば27年3月期ROEは8％に達するとし、再評価余地は大きいとみている。<1766> 東建コーポ 11530 +530大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の54.6億円から103億円、前年同期比85.4％増に、通期では142億円から192億円、前期比47.6％増にそれぞれ上方修正。受注額の増大やキャンセル率の改善、進捗管理徹底による工期短縮などが上振れの背景に。第1四半期大幅増益決算から上振れ期待はあったとみられる、修正幅の大きさが買いインパクトにつながる。<7856> 萩原工業 1580 +153急伸。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は21億円で前期比6.0％増となり、従来予想の22億円はやや下回る着地になっている。一方、期末配当金は従来計画の25円から35円に引き上げ、年間配当金は前期比10円増の60円としている。また、25年10月期営業利益は24億円で同14.4％増と2ケタ増益の見通しとしているほか、年間配当金は同5円増の65円を計画している。<3921> ネオジャパン 1937 +8反発。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は13.8億円で前年同期比27.3％増となり、通期計画は従来予想の16.1億円から18.8億円、前期比45.3％増に上方修正している。9月にクラウドサービスの価格改定を実施したほか、プロダクトの売上も堅調に推移したことが上振れの背景となっているもよう。また、年間配当金も従来計画の28円から、前期比8円増となる31円に引き上げている。
＜ST＞
2024/12/11 16:04