本日の注目個別銘柄

ヨシムラフード、テラスカイ、JCRファーマなど

配信日時:2025/07/16 15:46 配信元:FISCO
<6572> オープンG  385  +34大幅反発。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は2.2億円で前年同期比30.8%増となり、据え置きの上半期計画2.1億円を超過する状況となった。BizRobo!、RoboRoboともに導入企業が順調に増加し、インテリジェントオートメーション事業が増収増益。アドオートメーションも、一部案件の事業整理により減収となったが、手数料率の改善やコストコントロール強化で増益となっている。

<6543> 日宣  877  +150ストップ高比例配分。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.5億円で前年同期比29.7%増となり、据え置きの上半期計画1.6億円、同3.9%増をほぼ達成する状況となっている。業績の上振れが意識される展開とみられる。また、株主優待を新設することも発表。2月末、8月末において、300株以上を半年以上継続保有している株主が対象、クオカードを5000円分ずつ贈呈するようだ。

<7422> 東邦レマック  466  +80ストップ高比例配分。資産運用および将来のデジタル金融領域への対応力強化を目的として、年間10億円を上限とする暗号資産の購入枠を設定したと発表している。
財務基盤の安定化と将来の成長領域への対応を見据え、段階的に取得・保有する方針としている。足元では、保有企業も含めた暗号資産関連企業に短期資金の関心が高まりやすく、短期的な値幅取り妙味が強まる状況となっているもよう。

<2337> いちご  373  -36大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は34.7億円で前年同期比17.8%
減となっている。ほぼコンセンサス線上ではあるものの、据え置きの通期計画は195億円で前期比19.6%増であり、低進捗をネガティブ視する動きが先行している。ストック収益は順調であるものの、物件売却のタイミングが主な減益要因とみられる。なお、不動産取得についても順調推移のもよう。

<2930> 北の達人  144  -8大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.4億円で前年同期比38.3%減となった。業績予想比では2.0%の上振れとなったもようで、ほぼ計画通りの進捗と。新規顧客獲得人数は着実に増加と計画を上回る推移のもよう。3-4か月後の利益回収につながる広告宣伝費は前年同期比で減少も、計画比では小幅上振れ。全般的にサプライズは乏しく、直近で期待感が先行していた分、その分の反動が優勢となったようだ。

<3915> テラスカイ  2234  -376急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.2億円で前年同期比6.4%増となったが、据え置きの通期計画は18.3億円で前期比26.3%増であり、想定よりも進捗率は低いとの見方が優勢に。ソリューション事業の売上高は2ケタ増となったものの、利益率が低下したことで同事業の利益水準は横ばいにとどまっている。量子コンピュータ関連の研究開発を行う企業やタイ法人の事業の立ち上がりは遅れているもよう。

<2884> ヨシムラフード  871  -179急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は7.0億円で前年同期比37.8%減となっている。通期予想レンジ30-40億円は据え置いているものの、想定以上に進捗率が低いとの見方が優勢となっている。シンガポールの景気減速の影響で海外事業が落ち込んだほか、国内事業も、ホタテ関連事業において帳簿価額を引き下げた棚卸資産の販売がなくなったことによる反動減、ホタテの仕入価格上昇などにより減益となっている。

<2585> ライフドリンクC  2185  +248急伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1800円から2600円に引き上げている。大型M&Aも発表するなど具体的な成長のパイプラインは豊富に揃っており、中期的な利益成長を織り込む形で、今後は最高値更新へ評価は高まっていくと考えているもよう。現行の中計目標は大きく超過する見込みであり、新たな中計などが示されれば株価カタリストにつながるともみている。

<4552> JCRファーマ  686  +83急伸。アルツハイマー病の新たな治療薬の開発に向け、米アキュメン・ファーマシューティカルズとライセンス契約を締結したと発表している。同社の独自技術である「J―ブレイン・カーゴ」をアキュメン社が活用。契約一時金をアキュメン社から受け取ることになるほか、製品の開発や販売に応じて支払う開発・販売マイルストン収入が合計で最大5億5500万ドル見込まれるようだ。

<9602> 東宝  9191  +904急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は193億円で前年同期比21.3%減となり、演劇事業における一過性費用の増加などがあったものの、市場予想を小幅に上回った。会社側でも第1四半期は計画を上振れとし、通期計画は夏興行を経て見直す可能性があるとしている。通期営業利益計画は据え置きだが、純利益は保有有価証券の売却益を計上したことで、従来の375億円から435億円、前期比0.3%増に引き上げ。

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