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SMK Research Memo(1):2026年3月期中間期は、営業損失を計上したが純利益ベースでは赤字幅が縮小
配信日時:2025/12/04 11:01
配信元:FISCO
*11:01JST SMK Research Memo(1):2026年3月期中間期は、営業損失を計上したが純利益ベースでは赤字幅が縮小
■要約
SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎えた歴史ある企業であり、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、海外売上高比率は65.1%(2025年3月期)である。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%減の23,152百万円、営業損失が117百万円(前年同期は108百万円の利益)、経常損失が125百万円(同74百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円(同287百万円の損失)となり、減収及び営業損失となったが純利益ベースでは赤字幅が縮小した。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の46,000百万円、営業利益が500百万円(前期は220百万円の損失)と黒字化を達成する予想で、期初予想からの変更はない。営業利益は、同720百万円の増加となり営業黒字化を達成する予想である。為替の影響や情報通信分野の市況低迷など外部環境からの影響があるなかでも、構造改革をやりきることや好調な事業領域(車載、家電など)でいかに成長を加速できるかが、2026年3月期の業績目標達成のカギとなると弊社では考えている。
3. 成長戦略・トピック
同社では、2025年4月に、売上・利益を伴った成長を実現する人員・人件費構造の構築、日本国内の従業員数の適正化、社員配置の最適化を実施するため、希望退職を募集した。当初の計画では、100人程度(全体の10%程度)を想定していたが、118人の応募となった。固定費削減効果としては、2026年3月期に490百万円(上期140百万円、下期350百万円)、2027年3月期以降700百万円/年が見込まれる。
4. 株主還元策
同社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率(DOE)2%程度を目途とした配当を目指している。2025年3月期は、2025年4月に創立100周年を迎えたため、40.0円の記念配当が追加され、配当金140.0円(前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配)となった経緯がある。2026年3月期は、期初予想のとおり、配当金100.0円(中間期末50.0円配、期末50.0円配、記念配当分を除くと前期と同じ)を予想する。
■Key Points
・2026年3月期中間期は小幅な減収・営業損失となるも、計画比では増収増益で推移
・2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み
・新技術の製品化や展示会などにより事業化を加速
・業績の変動時もDOE2%を目途に安定配当。2026年3月期は年間配当金100.0円を予想
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎えた歴史ある企業であり、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、海外売上高比率は65.1%(2025年3月期)である。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%減の23,152百万円、営業損失が117百万円(前年同期は108百万円の利益)、経常損失が125百万円(同74百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円(同287百万円の損失)となり、減収及び営業損失となったが純利益ベースでは赤字幅が縮小した。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の46,000百万円、営業利益が500百万円(前期は220百万円の損失)と黒字化を達成する予想で、期初予想からの変更はない。営業利益は、同720百万円の増加となり営業黒字化を達成する予想である。為替の影響や情報通信分野の市況低迷など外部環境からの影響があるなかでも、構造改革をやりきることや好調な事業領域(車載、家電など)でいかに成長を加速できるかが、2026年3月期の業績目標達成のカギとなると弊社では考えている。
3. 成長戦略・トピック
同社では、2025年4月に、売上・利益を伴った成長を実現する人員・人件費構造の構築、日本国内の従業員数の適正化、社員配置の最適化を実施するため、希望退職を募集した。当初の計画では、100人程度(全体の10%程度)を想定していたが、118人の応募となった。固定費削減効果としては、2026年3月期に490百万円(上期140百万円、下期350百万円)、2027年3月期以降700百万円/年が見込まれる。
4. 株主還元策
同社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率(DOE)2%程度を目途とした配当を目指している。2025年3月期は、2025年4月に創立100周年を迎えたため、40.0円の記念配当が追加され、配当金140.0円(前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配)となった経緯がある。2026年3月期は、期初予想のとおり、配当金100.0円(中間期末50.0円配、期末50.0円配、記念配当分を除くと前期と同じ)を予想する。
■Key Points
・2026年3月期中間期は小幅な減収・営業損失となるも、計画比では増収増益で推移
・2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み
・新技術の製品化や展示会などにより事業化を加速
・業績の変動時もDOE2%を目途に安定配当。2026年3月期は年間配当金100.0円を予想
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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