注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ブルーイノベ、サイバダインなどがランクイン
*09:57JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ブルーイノベ、サイバダインなどがランクイン
BTCJPNブルーイノベ<5597>がランクイン（9時32分時点）。大幅高。前日取引終了後に、湾のドローンメーカーAeroprobing社と、ブランドライセンス契約を正式に締結し、26年1月からアジア市場での本格展開を開始すると発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。この契約は、25年7月1日に発表した覚書（MOU）に基づく正式合意であり、両社協業が構想段階から実行フェーズへ移行する大きなマイルストーンとなるとしている。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月4日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2342> トランスGG 4606300 726428.98 229.5% 0.2079%<4664> RSC 625600 225195.78 102.88% 0.0829%<8739> スパークスG 102500 102500 94.19% 0.0066%<3444> 菊池製作 1361200 231149.26 72.45% -0.0091%<5885> ジーデップ 98400 138526.98 58.84% -0.0058%<378A> ヒット 204900 165467.38 56.97% 0.03%<7779> サイバダイン 2586700 263449.52 43.19% 0.0949%<5590> ネットスターズ 234800 131417.22 41.6% 0.0123%<3691> デジプラス 51600 51422.34 33.37% -0.0423%<2428> ウェルネット 183700 73333.46 31.71% 0.011%<3447> 信和 93300 84261.7 27.63% -0.0443%<7088> フォーラムエンシ 363400 456281.02 27.57% 0.0005%<6675> サクサ 9800 35187.8 25.67% 0.0179%<8057> 内田洋 101700 707514 22.57% -0.0824%<4425> Kudan 841800 733869.86 17.29% 0.0376%<2846> NFダウHE 40773 65156.691 16.08% 0.008%<299A> クラシル 233300 241965.46 11.44% 0.0185%<7505> 扶桑電通 24600 45589.28 8.27% -0.0167%<5597> ブルーイノベ 143500 208228.82 1.83% 0.0837%<6907> ジオマテック 62200 65614.28 0.41% -0.0106%<5892> yutori 63800 152154.74 -0.91% 0.0275%<7718> スター精 613000 1678301.88 -4.86% 0%<4667> アイサンテクノロ 15000 34863.4 -9.98% 0.0359%<3245> ディア・ライフ 631100 751408.84 -13.11% -0.0166%<4169> エネチェンジ 477500 141249.66 -16.84% 0%<5184> ニチリン 16300 71527.3 -17.86% -0.0053%<4479> マクアケ 39300 31759.52 -18.6% 0.0231%<7989> ブラインド 32200 86664.46 -19.63% -0.0025%<3777> 環境フレン 1506200 70646.04 -21.04% -0.0465%<6740> JDI 198119600 5623031.9 -24.53% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2025/12/04 09:57
注目トピックス 日本株
キーパー技研、中外薬◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:22JST キーパー技研、中外薬◆今日のフィスコ注目銘柄◆
キーパー技研<6036>11月の月次動向を発表した。 全社合計で、11月の売上実績は、9.5％増の2,170,393千円となった。キーパーラボ運営事業全体の売上は前年同月比12.7％増の1,187,335千円、キーパー製品等関連事業の売上は、同5.0％増の983,057千円となった。また、新車市場を中心とする新車ディーラー向け事業では、同26.9％増と大幅な伸びとなっている。引き続き好調な「スバル」「ボルボ」に加え、8月よりスタートした「メルセデス・ベンツ」も、高付加価値コーティングの販売に積極的であり、大きな進捗が見られた。中外薬<4519>11月26日に8612円まで買われた後は調整をみせているが、8000円近辺での底堅さが意識されており、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。ボリンジャーバンドは11月半ばの+3σ水準から、足もとの調整で+1σを割り込んでおり、過熱感は後退した。なお、パラボリックは直近の下げでSAR値にタッチしたことで、陰転シグナルを発生させている。
＜CS＞
2025/12/04 09:22
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比40円高の49870円
*08:58JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比40円高の49870円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル155.19円換算）で、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>など上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比40円高の49870円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.44ドル高 47882.90ドル、ナスダックは40.42ポイント高23454.09で取引を終了した。ダウ、ナスダックともにマイナス圏でのスタートとなったが、ダウは寄り付き直後にプラスへ転じ、その後は堅調に推移した。取引開始前に発表された11月のADP雇用統計で民間雇用者数が予想外に減少したことを受け、年内の追加利下げへの期待が継続、相場を下支えした。ナスダックは一部ハイテク株の下落が重しとなり、前日終値近辺でのもみ合いが続いた。3日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円60銭まで上昇後、155円01銭まで下落し、155円24銭で引けた。米国の雇用情勢は悪化しつつあるため、2026年も複数回の利下げが行われる可能性が高まり、リスク回避的な米ドル売り・円買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1655ドルまで下落後、1.1676ドルまで反発し、1.1666ドルで引けた。ウクライナ戦争の継続を警戒したユーロ売りが観測されたが、米長期金利の低下を意識したユーロ買いがやや目立った。3日のNY原油先物1月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比＋0.31ドル（＋0.53％）の58.95ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（3日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）5020 (JXHLY) ENEOS 14.50 1125 73 6.949107 (KAIKY) 川崎汽船 13.62 2114 51 2.479984 (SFTBY) ソフトバンクG 54.95 17055 385 2.316594 (NJDCY) 日本電産 3.25 2017 32 1.61「ADR下落率上位5銘柄」（3日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6098 (RCRUY) リクルートHD 10.00 7760 -443 -5.408830 (SURYY) 住友不動産 23.00 7139 -251 -3.408601 (DSEEY) 大和証券G本社 8.25 1280 -37.5 -2.85■そのたADR（3日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 195.44 -1.63 3033 288306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 15.80 -0.17 2452 -188035 (TOELY) 東京エレク 106.24 6.49 32975 1956758 (SONY.N) ソニー 28.46 -0.11 4417 299432 (NTTYY) NTT 24.92 -0.05 155 0.38058 (MTSUY) 三菱商事 23.79 0.31 3692 226501 (HTHIY) 日立製作所 31.46 -0.10 4882 59983 (FRCOY) ファーストリテ 36.40 -0.50 56489 -919984 (SFTBY) ソフトバンクG 54.95 3.17 17055 3854063 (SHECY) 信越化学工業 15.08 -0.08 4681 -38001 (ITOCY) 伊藤忠商事 117.86 -0.61 9145 18316 (SMFG.N) 三井住友FG 18.55 -0.24 4798 -198031 (MITSY) 三井物産 527.00 -2.62 4089 -126098 (RCRUY) リクルートHD 10.00 0.00 7760 -4434568 (DSNKY) 第一三共 22.85 -0.94 3546 -159433 (KDDIY) KDDI 17.03 -0.05 2643 -8.57974 (NTDOY) 任天堂 20.28 -0.27 12589 -668766 (TKOMY) 東京海上HD 35.27 0.17 5474 -57267 (HMC.N) 本田技研工業 29.36 -0.09 1519 15.52914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.68 -0.25 5798 -166902 (DNZOY) デンソー 12.94 -0.04 2008 -144519 (CHGCY) 中外製薬 26.40 0.20 8194 -194661 (OLCLY) オリエンランド 18.60 -0.11 2887 -8.58411 (MFG.N) みずほFG 7.21 -0.04 5595 496367 (DKILY) ダイキン工業 12.65 -0.07 19632 -1384502 (TAK.N) 武田薬品工業 14.31 0.02 4442 -127741 (HOCPY) HOYA 151.42 -0.86 23499 196503 (MIELY) 三菱電機 55.72 0.40 4324 -156981 (MRAAY) 村田製作所 10.55 0.12 3275 -407751 (CAJPY) キヤノン 29.54 0.00 4584 76273 (SMCAY) SMC 17.82 -0.11 55310 -907182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 10.30 -0.20 1598 -311.56146 (DSCSY) ディスコ 28.60 1.00 44384 -563382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 13.59 -0.24 2109 -3.58053 (SSUMY) 住友商事 31.50 0.33 4888 776702 (FJTSY) 富士通 26.41 -0.08 4099 -106201 (TYIDY) 豊田自動織機 113.45 0.81 17606 2665108 (BRDCY) ブリヂストン 23.63 0.18 7334 186178 (JPPHY) 日本郵政 10.00 0.00 1552 12.58002 (MARUY) 丸紅 27.34 -232.91 424 -36906723 (RNECY) ルネサス 6.27 0.25 1946 14.56954 (FANUY) ファナック 17.12 -0.13 5314 458725 (MSADY) MS&ADインシHD 22.45 -0.09 3484 -188801 (MTSFY) 三井不動産 34.20 0.50 1769 -76301 (KMTUY) 小松製作所 32.70 0.00 5075 64901 (FUJIY) 富士フイルム 10.53 -0.11 3268 -436594 (NJDCY) 日本電産 3.25 0.15 2017 326857 (ATEYY) アドバンテスト 134.50 5.60 20873 134543 (TRUMY) テルモ 15.25 -0.13 2367 -9.58591 (IX.N) オリックス 27.59 0.04 4282 38（時価総額上位50位、1ドル155.19円換算）
＜AN＞
2025/12/04 08:58
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ジーデップアドバンス、アサカ理研、ラクオリア創薬など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ジーデップアドバンス、アサカ理研、ラクオリア創薬など
銘柄名<コード3日終値⇒前日比第一三共<4568> 3561 -153特に材料も見当たらず機関投資家のリバランス売りか。GMOインタ<4784> 678 -32信用買い方の見切り売りに押される流れが続く。ニトリHD<9843> 2646 -82.511月既存店は3カ月連続マイナス成長に。JCRファーマ<4552> 719 -23先週後半にかけての株高の反動。大阪ガス<9532> 5305 -1715500円レベルが上値抵抗線として意識される。サンリオ<8136> 5141 -174大和証券では目標株価を引き下げ。近鉄GHD<9041> 2877 -98.5金利上昇のマイナス影響なども意識か。ユニチカ<3103> 288 -4直近で株価急伸の反動安が続く。TOPPAN<7911> 4656 -130天井到達感からの処分売りが継続。RSC<4664> 1025 +150フィジカルAI関連として仕手化。ヒーハイスト<6433> 510 +80日本企業連携し国産ヒト型ロボット量産と伝わり。セーラー<7992> 132 +27ロボット機器など手掛けていることを材料視か。ウィルソンLW<9610> 303 +80米国トップビジネススクールとの共同プログラム開発を引き続き材料視。オプトエレクト<6664> 401 +80台湾メーカーとの資本提携を引き続き材料視。菊池製作所<3444> 436 +80フィジカルAI関連として関心が続く。ジーデップアドバンス<5885> 2900 +500半導体関連株高の流れが波及。アサカ理研<5724> 2577 +314レアアース関連として関心が続く。シリウスビジョン<6276> 387 +43株価下げ止まり意識でリバウンド期待も。メタプラネット<3350> 392 +35ビットコイン価格の上昇を材料視。大黒屋<6993> 95 -43上げ過ぎの反動安が続く。BlueMeme<4069> 1429 +112九州大学と共同で量子AIを活用したゲノム解析技術「QTFPred」を開発。ラバブルマーケ<9254> 1293 +3825年10月期利益見込みを上方修正。免疫生物<4570> 2420 -700前日ストップ安の売り地合いが継続。サインド <4256> 1273 -5理美容店舗向けクラウド型予約管理システムでオンラインショッピング機能をリリース。上値は重い。VEGA<3542> 1394 -97200日線を下回り見切り売りも。Kudan<4425> 1250 +223200日線を上回り先高期待高まる。Retty<7356> 167 -15前日大幅高の反動安。ラクオリア創薬<4579> 1405 +300引き続きタミバロテン用途の米特許査定が手掛かり。トランスGG<2342> 327 -80前日ストップ安。本日も売りかさむ。イオレ<2334> 455 +22東証が信用取引に関する規制措置を解除。暗号資産の事業指数ページ公開も手掛かり。
＜HM＞
2025/12/04 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 レーザーテク、東エレク、アドバンテスなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 レーザーテク、東エレク、アドバンテスなど
銘柄名<コード>3日終値⇒前日比ピックルスHD<2935> 1253 +53株主優待制度を拡充。古河電工<5801> 10090 +400投資有価証券売却益約160億円を特別利益として計上。ファーストA<5588> 1040 +12新リース会計基準対応で弁護士コム<6027>とパートナー契約。上値は重い。アライドアーキ<6081> 230 +50ウイスキーブランドにSNSマーケティング施策の最適化支援。ハイマックス<4299> 1247 +41発行済株式数の10.32％にあたる120万株上限の自社株買いと買付け委託を発表。本日119万9700株取得。Birdman<7063> 160 +1425日線回復し先高期待高まる。スクリン<7735> 14035 +1030SOX指数上昇などで主力の半導体関連株が上昇。TOKYO BASE<3415> 426 +2511月の既存店好調をポジティブ視。ルネサス<6723> 1931.5 +119米社がタイミング事業の買収に向け協議と伝わり。太陽誘電<6976> 3699 +225サーバー向け新製品の発売を引き続き材料視。F＆LC<3563> 7481 +47411月既存店の堅調推移を好材料視。CIJ<4826> 511 +18フィジカルAI関連の一角として位置づけられており。住友電<5802> 6839 +274電線株の中での資金シフトが強まる状況にも。レーザーテク<6920> 30310 +2070主力の半導体製造装置株がほぼ全面高に。三井金属<5706> 17775 +800大和証券では目標株価を引き上げ。メドレー<4480> 2405 +76SBI証券では投資判断を格上げ。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4594 +173半導体製造装置関連株の上昇に連れ高。ソフトバンクG<9984> 16670 +1000AI関連株も本日は全般買いが優勢に。アドバンテス<6857> 20860 +1050米ハイテク株高を好感する流れに。荏原<6361> 4018 +251半導体製造装置株の一角として買いが優勢。TOWA<6315> 2120 +119半導体製造装置株高で。イビデン<4062> 11805 +635半導体関連株上昇に連れ高へ。東エレク<8035> 32780 +1480他の主力半導体株同様に買いが優勢に。日電硝<5214> 6443 +108低誘電ガラスファイバの販売開始を引き続き材料視。住友ファーマ<4506> 2556.5 +132前日にはモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価上げ。ペプチドリーム<4587> 1462.5 -209.5契約締結のずれ込みで業績予想を大幅下方修正。UACJ<5741> 1845 -202古河電工が保有株の一部を売却。イオン<8267> 2579.5 -184.5高値圏での利食い売り圧力が強まる格好に。ネットプロHD<7383> 556 -16戻りの鈍さ嫌気して処分売り優勢。
＜HM＞
2025/12/04 07:15
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---SmartDB(R)、社外提携組織との安全な業務連携を可能に
*18:59JST ドリーム・アーツ---SmartDB(R)、社外提携組織との安全な業務連携を可能に
ドリーム・アーツ<4811>は2日、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」において、社外提携組織との安全な業務連携を実現する「コラボレーター機能」を大幅に強化し、2025年内に順次リリースすると発表した。この機能強化により、50万名を超える社外パートナーとの情報共有が可能となり、サプライヤーや協力会社、数万店舗などとの大規模かつ複雑な業務連携にも対応する。業務はSmartDB(R)内で完結し、セキュリティの確保とともに、柔軟な権限管理によって閲覧制御も可能となっている。ユースケースとしては、製造業における調達部門とサプライヤー間の見積依頼から請求処理までの一元管理や、施設管理部と委託先による保守業務の統合管理などが想定されており、煩雑な業務プロセスの効率化と透明性向上が図られる。さらに、組織単位でのアカウントグルーピングや一括管理機能も2026年2月にリリース予定である。今後は安全な企業間取引プラットフォームとして進化させ、信頼性と革新性を備えた新たなビジネス基盤の確立を目指す。
＜AK＞
2025/12/03 18:59
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2026年10月期11月度 直営店売上速報
*18:58JST ギフトホールディングス---2026年10月期11月度 直営店売上速報
ギフトホールディングス<9279>は3日、2026年10月期11月度における直営店売上速報を発表した。11月度の全店売上高は前年同月比25.8％増、既存店売上高（全営業日）は前年同4.0％増、既存店売上高（改装店除く）は前年同月比2.3％増となった。店舗数は前年同月比49店舗増の275店舗となった。改装工事に伴う休業をしていた店舗は1店舗であった。一方、前年同月には3店舗が改装工事により休業していた。11月度は、気温は平年に近い水準の地域が多く、全国的に外出しやすい気候が続いた。加えて、日並びは昨年と比べ休日が2日多く、多くの顧客が来店したとしている。
＜AK＞
2025/12/03 18:58
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約481円分押し上げ
*17:13JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約481円分押し上げ
3日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり81銘柄、値下がり142銘柄、変わらず2銘柄となった。前日2日の米国株式市場は反発。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始。その後は49700円付近で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となった。後場からも一段高となり一時5万円を超える場面も見られたが、大引けにかけてやや売りが広がり上げ幅を縮小すると、5万円を再度割り込んで本日の取引を終了した。昨日のフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の上昇が東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となった。また、米国で来年以降の継続利下げ期待が高まっている点も引き続き投資家心理にポジティブに働いた。大引けの日経平均は前営業日比561.23円高の49864.68円となった。東証プライム市場の売買高は21億1627万株、売買代金は5兆4222億円だった。業種別では、非鉄金属、サービス事業、不動産業などが上昇した一方で、銀行業、小売業、電気・ガス業、などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は26.8％、対して値下がり銘柄は69.6％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約280円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、イオン<8267>、コナミG<9766>、ファナック<6954>、第一三共<4568>、バンナムHD<7832>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 49864.68(+561.23)値上がり銘柄数 81(寄与度+864.95)値下がり銘柄数 142(寄与度-303.72)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20860 1050 280.77<9984> ソフトバンクG 16670 1000 200.55<8035> 東エレク 32780 1480 148.41<6098> リクルートHD 8203 392 39.31<6920> レーザーテック 30310 2070 27.68<4062> イビデン 11805 635 21.23<5803> フジクラ 17030 430 14.37<7735> SCREEN 14035 1030 13.77<6146> ディスコ 44440 1930 12.90<5802> 住友電気工業 6839 274 9.16<6361> 荏原製作所 4018 251 8.39<6976> 太陽誘電 3699 225 7.52<4519> 中外製薬 8213 63 6.32<8253> クレディセゾン 4040 143 4.78<4506> 住友ファーマ 2556.5 132 4.41<4578> 大塚HD 9044 129 4.31<6723> ルネサス 1931.5 119 3.98<6971> 京セラ 2134 14 3.74<6981> 村田製作所 3315 43 3.45<8801> 三井不動産 1776 30 3.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6762> TDK 2430.5 -60.5 -30.33<9983> ファーストリテ 56580 -370 -29.68<8267> イオン 2579.5 -184.5 -18.50<9766> コナミG 22700 -505 -16.88<6954> ファナック 5269 -97 -16.21<4568> 第一三共 3561 -153 -15.34<7832> バンナムHD 4328 -99 -9.93<6758> ソニーG 4388 -54 -9.02<9433> KDDI 2651.5 -20 -8.02<4063> 信越化 4684 -42 -7.02<7974> 任天堂 12655 -210 -7.02<9843> ニトリHD 2646 -82.5 -6.89<7203> トヨタ自動車 3005 -40 -6.69<2801> キッコーマン 1380 -38.5 -6.43<4543> テルモ 2376.5 -20 -5.35<7453> 良品計画 2951 -69 -4.61<7269> スズキ 2368 -34 -4.55<7733> オリンパス 2004 -32.5 -4.35<4704> トレンドマイクロ 7697 -121 -4.04<3382> 7＆iHD 2112.5 -35.5 -3.56
＜CS＞
2025/12/03 17:13
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：イオレは3日続伸、ラバブルマーケは大幅続伸
*15:57JST 新興市場銘柄ダイジェスト：イオレは3日続伸、ラバブルマーケは大幅続伸
<2334> イオレ 455 +22大幅に3日続伸。東証が3日から信用取引に関する規制措置を解除し、売買が活性化するとの期待から買われている。前日まで新規の売付及び買付に係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする規制措置を受けていた。日証金も貸借取引の銘柄別増担保金徴収措置を解除している。また、暗号資産金融事業の事業指数アナリティクスページの公開を開示しており、同事業への期待も買いを後押ししているようだ。<4069> BlueMeme 1429 +112大幅に4日ぶり反発。九州大学の生体防御医学研究所との共同研究で、量子AIを活用したゲノム解析技術「QTFPred」を開発し、その研究成果が国際学術誌に掲載されたと発表している。量子計算の原理とAIを融合した「量子機械学習」を活用し、少ないデータでも高精度な遺伝子制御予測を可能にする新しい解析手法の開発を目指しており、従来のAIでは表現しきれなかった複雑な情報構造を捉え、データの限界を超えた高精度解析を実現したとしている。<4579> ラクオリア創薬 1405 +300年初来高値を連日で更新している。11月28日に連結子会社のテムリック（東京都新宿区）が権利を有するタミバロテン（AM80）の用途に関し、米国で出願していた特許が特許査定の連絡を受けたと発表し、引き続き買い材料視されている。膵がんなどの抗がん剤治療抵抗性の悪性腫瘍を有するがん患者に効果の高いがん治療を提供することが期待されるという。11月27日にはアステラス製薬<4503>と共同研究での標的追加で合意したと開示しており、好材料が相次いだことから投資資金の流入が続いているようだ。<6081> アライドアーキ 230 +50一時ストップ高。洋酒販売のウィスク・イー（東京都千代田区）が輸入代理店を務めるアイリッシュウイスキーブランド「バスカー」に対し、アライドアーキテクツのデータプラットフォーム「Kaname.ax」を通じ、顧客インサイトの発見とSNSマーケティング施策の最適化支援を行ったと発表している。支援の結果、動画は50万回再生を突破し、多数のコメントが寄せられるなどの反響があったという。<9254> ラバブルマーケ 1293 +38大幅に続伸。25年10月期の営業利益予想を従来の1.50億円から1.60億円（前期実績1.37億円）に上方修正している。AIを前提とした開発体制への移行・業務効率化を進めた結果、費用が削減する見込みとなったため。併せて純利益予想も0.80億円から1.33億円（同0.72億円）に上方修正した。税務上の繰越欠損金と税効果の影響で、法人税等調整額（益）0.48億円を計上するなど法人税等の税金負担が軽減された。<5256> Fusic 2295 +42大幅に4日ぶり反発。ASEAN地域、特にシンガポールに拠点を置く日系企業からR＆D（研究開発）／新規事業立ち上げ支援やDX支援に関するプロジェクトを受注し、一部案件の納品を完了したと発表している。生成AIを活用したプロダクト開発や概念実証支援など技術と事業の両面からアプローチするハンズオン型の支援体制が評価された。26年6月期の業績に与える影響は軽微と見込んでいるが、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。
＜NH＞
2025/12/03 15:57
注目トピックス 日本株
ジーニー---架電業務を自動化するAIオペレーター「JAPAN AI CALL」を提供開始
*15:27JST ジーニー---架電業務を自動化するAIオペレーター「JAPAN AI CALL」を提供開始
ジーニー<6562>は2日、グループ会社であるJAPAN AIが、AIを活用した架電業務自動化サービス「JAPAN AI CALL」の提供を開始したと発表した。「JAPAN AI CALL」は、あらかじめ設定されたシナリオに基づき自律的に架電を行い、相手との会話をAIが自動的に実行するオペレーター機能を有する。これにより、従来人的リソースに依存していた架電業務を完全自動化し、人件費の大幅な削減と業務効率の向上を実現する。本サービスは、接続率の低さやオペレーターの心理的負担、採用・教育コストの高騰、営業時間外の対応困難といった電話業務における課題を包括的に解決することを目的としている。今後は、インバウンド機能の開発を進めて受電業務の自動化も実現する予定であり、会話内容のデータベース化による事務作業や予約管理の自動化、顧客分析機能の提供も計画している。さらに、既存の顧客管理システムや予約システムとの連携を強化し、電話業務を起点とした業務全体の自動化を目指す。
＜AK＞
2025/12/03 15:27
注目トピックス 日本株
テイカ：配当3%超の割安株、PBRも0.5倍、グローバルニッチトップ100選
*15:03JST テイカ：配当3%超の割安株、PBRも0.5倍、グローバルニッチトップ100選
テイカ<4027>が統合報告書2025を同社コーポレートサイトに公開している。同社の統合報告書は、グローバルニッチトップ企業100選に選定される基となった成長事業である機能性微粒子製品や圧電材料のほか、近年増伸している導電性高分子薬剤などの新規事業、汎用用途の酸化チタンや界面活性剤などの基盤事業の取り組みをはじめ、事業戦略やサステナビリティへの取り組みなどの非財務情報をまとめている。今回の統合報告書は、2回目の発行となる。1回目から引き続き、同社の若手社員が中心のプロジェクトチームにて編纂された。同社の強みである研究開発のほか、情熱人材の源となる人的資本にも焦点を当て、多角的・包括的な観点からその取り組みを詳述しており、同社の全社外取締役4名からのメッセージも掲載されている。2025年度は、マテリアリティの見直しやKPIを策定するとともに、トップメッセージのほかに、今後の事業戦略について常務執行役員2名による対談を実施している。同社は、今とこれからを多くのステークホルダーから理解を深めてもらうべく、引き続き統合報告書を発展させていくとともに、今後も同社の取り組みの理解につながる情報の発信に、よりいっそう努めていく。なお、同社では2027年3月期を最終年度とする中期経営計画も進めており、売上高68,000百万円・営業利益6,000百万円、ROE7%以上を目標に掲げている。長期経営ビジョンで掲げるROE12%以上が意識され、中期経営計画の最終年度におけるPER15倍の評価となれば、時価総額は540億円程度が試算される（現在の今期予想PERは12.0倍、時価総額は294億円）。また、PBRも0.48倍であり、1倍回復で時価総額は600億円を上回る。配当利回りも3.25%となっており、株価指標に割安感は強い。
＜HM＞
2025/12/03 15:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～Kudan、UACJなどがランクイン
*15:01JST 出来高変化率ランキング（14時台）～Kudan、UACJなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月3日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4425> Kudan 2363200 71019.04 350.59% 0.2103%<2656> ベクターHD 12797800 70029.44 336.49% 0.2556%<6629> テクノHR 4540400 154621.84 308.33% 0.1034%<1487> 上米債HE 8439 15338.082 269.68% -0.0003%<5741> UACJ 2901100 538816.22 259.52% -0.1035%<1475> iSTOPIX 17608330 763093.556 259.32% 0.0002%<1397> SMDAM225 841 23440.798 230.5% 0.0152%<5574> ABEJA 525200 247494.88 218.27% 0.0205%<5885> ジーデップ 152400 58644.1 216.11% 0.2083%<2860> DAXヘッジ 21915 12918.983 200.76% 0.0068%<4826> CIJ 1123500 94606.72 190.48% 0.0466%<6276> シリウスV 2027500 167478.3 174.18% 0.1162%<4316> ビーマップ 449900 125846.1 172.72% 0.0698%<7779> サイバダイン 3558500 129420.86 171.67% 0.0591%<9610> ウィルソンWLW 11964600 591244.54 168.59% 0.3587%<3415> トウキョベース 1507200 131178.34 163.55% 0.0648%<5214> 日電硝 4007200 5444918.96 161.97% 0.0209%<9271> 和心 180200 35637.22 161.91% 0.099%<1563> グロース・コア 85024 45529.633 153.76% -0.0127%<4418> JDSC 775300 280673.76 152.52% 0.0862%<3652> DMP 127500 71786.66 143.16% 0.0947%<213A> 上日経半 325330 23313.611 134.97% 0.0356%<2334> イオレ 8560400 1056369.54 133.76% 0.0484%<4633> サカタインクス 1276300 981231.08 126.71% 0.0021%<3542> VEGA 117000 43311.86 126.58% -0.059%<5955> ワイズHD 2960500 66035.5 125.83% 0.0519%<7063> Birdman 766000 34822.18 121.2% 0.1027%<2497> UNITED 185200 32227.76 118.27% -0.014%<6976> 太陽誘電 3959600 4963613.92 110.15% 0.0624%<7383> ネットプロHD 2403300 462965.58 109.01% -0.0262%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/03 15:01
注目トピックス 日本株
三井金属---大幅続伸、銅箔事業の利益成長を見込み国内証券では目標株価引き上げ
*14:48JST 三井金属---大幅続伸、銅箔事業の利益成長を見込み国内証券では目標株価引き上げ
三井金属<5706>は大幅続伸。大和証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を11600円から19800円に引き上げている。銅箔事業を中心に業績予想を上方修正、26年3月期経常利益は470億円から814億円に、27年3月期は609億円から744億円にそれぞれ引き上げている。マイクロシンの高い収益性とAIサーバ向けVSPの拡販を背景とした銅箔事業の利益成長が、株価を押し上げていくと予想しているもよう。
＜HM＞
2025/12/03 14:48
注目トピックス 日本株
メドレー---大幅反発、報告漏れ問題の影響薄れたとして国内証券が格上げ
*14:42JST メドレー---大幅反発、報告漏れ問題の影響薄れたとして国内証券が格上げ
メドレー<4480>は大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も3000円から3900円に引き上げている。勤続支援金の規制影響は求人数や応募数に特段大きな悪影響を及ぼしておらず、採用決定報告漏れ等の件数も改善しているもようとみている。報告漏れ問題の不透明感が薄れていること、医療PFの従量課金部分への期待などを格上げの背景としている。26年12月期営業利益は8割超の増益を見込んでいる。
＜HM＞
2025/12/03 14:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～サイバダイン、日電硝などがランクイン
*14:37JST 出来高変化率ランキング（13時台）～サイバダイン、日電硝などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月3日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4425> Kudan 2148500 71019.04 346.15% 0.184%<6629> テクノHR 4098000 154621.84 300.15% 0.1362%<2656> ベクターHD 6088300 70029.44 279.34% 0.3609%<1487> 上米債HE 8414 15338.082 269.39% 0.0003%<1475> iSTOPIX 17253840 763093.556 257.25% 0%<5741> UACJ 2565900 538816.22 246.75% -0.0977%<1397> SMDAM225 802 23440.798 225.10% 0.0086%<5885> ジーデップ 152400 58644.1 216.11% 0.2083%<5574> ABEJA 457300 247494.88 202.06% 0.0209%<2860> DAXヘッジ 21895 12918.983 200.65% 0.0068%<6276> シリウスV 1963800 167478.3 170.28% 0.0988%<9610> ウィルソンWLW 11964600 591244.54 168.59% 0.3587%<4316> ビーマップ 426100 125846.1 166.06% 0.0556%<4826> CIJ 898800 94606.72 163.12% 0.0385%<7779> サイバダイン 3187200 129420.86 157.96% 0.0769%<3415> トウキョベース 1410700 131178.34 155.49% 0.0623%<5214> 日電硝 3697600 5444918.96 152.40% 0.0186%<1563> グロース・コア 83345 45529.633 151.27% -0.0132%<4418> JDSC 679500 280673.76 135.71% 0.0805%<3652> DMP 108900 71786.66 121.81% 0.1042%<2334> イオレ 7670200 1056369.54 120.45% 0.0993%<4633> サカタインクス 1201200 981231.08 119.20% 0.0013%<3542> VEGA 105300 43311.86 113.87% -0.0784%<213A> 上日経半 269040 23313.611 111.35% 0.0326%<2497> UNITED 169900 32227.76 107.77% -0.016%<2630> MXS米株ヘ 9688 51945.432 103.13% 0.0082%<7383> ネットプロHD 2205800 462965.58 98.53% -0.0419%<3392> デリカフーズ 80200 25117.52 96.26% -0.029%<2160> ジーエヌアイ 2651200 2781824.7 94.41% -0.0521%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/03 14:37
注目トピックス 日本株
タクマ---自己株式を市場買付で取得
*14:29JST タクマ---自己株式を市場買付で取得
タクマ<6013>は2日、会社法165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条に基づき、自己株式の取得を実施したと発表した。取得した株式の種類は普通株式で、取得株数は284,400株、取得金額の総額は6.94億円となった。取得期間は2025年11月1日から2025年11月30日までであり、取得方法は市場買付による。
＜AK＞
2025/12/03 14:29
注目トピックス 日本株
ファーストリテ---反落、11月既存店はプラス成長続くが増収率は鈍化
*14:27JST ファーストリテ---反落、11月既存店はプラス成長続くが増収率は鈍化
ファーストリテ<9983>は反落。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比7.6％増となり、2カ月連続のプラス成長。ただし、前月の同25.1％増から伸び率は大きく鈍化している。客数が同2.8％増加したほか、客単価も同4.7％上昇している。気温の低下と打ち出しがマッチして冬物商品の販売が好調だったほか、感謝祭も盛況であったもよう。なお、他の小売店各社との比較では、特にサプライズは大きくなかったとみられる。
＜HM＞
2025/12/03 14:27
注目トピックス 日本株
タクマ---環境省令和7年度カーボンニュートラル技術開発・実証事業に採択
*14:27JST タクマ---環境省令和7年度カーボンニュートラル技術開発・実証事業に採択
タクマ<6013>は1日、スマートシティ企画および東海カーボンと共同で実施する「炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証」が、環境省の令和7年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されたと発表した。本実証は、一般廃棄物処理で排出されるCO2を分離・回収して固体炭素を製造するとともに、導電性カーボン材として製品化する技術の開発に取り組む。実施期間は2025年11月から2028年3月までを予定している。背景として、一般廃棄物処理由来のCO2回収技術は品質やコスト課題から、回収したCO2の活用先が限定されている。一方、カーボンナノチューブ(CNT)をはじめとする導電性カーボン材は需要が伸びる一方で、化石資源を原料とするためCO2排出量が多いという問題を抱えている。本実証はこれら双方の課題を同時に解決する取り組みであり、カーボンニュートラルな導電性カーボン材の製品化を目指す。プロジェクトにおいて、スマートシティ企画は全体統括と事業計画の策定を担当。タクマは一般廃棄物処理由来のCO2を分離・回収し、固体炭素へ転換する「固体炭素化システム」の開発を担う。同システムでは回収したCO2を還元し固体化する工程において、廃棄物処理で発生する電気や熱などを活用し、外部エネルギーに依存しない運用を目指す。東海カーボンは固体炭素の製品化に向けた品質向上やコストダウンを担当し、市場流通するCNTと同等以上の性能を持ちながら化石資源を用いない素材の実現を図る。今後は、2028年3月までに技術開発に加えCO2削減効果や経済性の検証も行い、2030年度の社会実装を目指す。
＜AK＞
2025/12/03 14:27
注目トピックス 日本株
ニトリＨＤ---大幅反落、11月既存店は3カ月連続マイナス成長に
*13:55JST ニトリＨＤ---大幅反落、11月既存店は3カ月連続マイナス成長に
ニトリＨＤ<9843>は大幅反落。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比5.7％減となり、3カ月連続でのマイナス成長となっている。客単価は同3.8％上昇したものの、客数は同9.2％減少している。平年より平均気温がやや高かったことで、寝具を中心に苦戦を強いられたもよう。11月まで8カ月間の累計では、既存店売上高は前年同期比3.4％の減少となっている。ここまでの円安進行による収益面への影響も引き続き警戒視。
＜HM＞
2025/12/03 13:55
注目トピックス 日本株
クシム---旧クシム経営陣が名誉毀損訴訟を提起 - 仮処分取下げを経て法廷闘争は新局面へ
*13:45JST クシム---旧クシム経営陣が名誉毀損訴訟を提起 - 仮処分取下げを経て法廷闘争は新局面へ
東証スタンダード市場に上場するクシム<2345>を巡る発信行為問題について、旧経営陣側（中川博貴氏ら3名）への取材から、旧経営陣側が現代表取締役である田原弘貴氏に対して、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起したことが分かった。今回の提訴により、争点は「発信内容の削除義務」から「発信内容が虚偽発信か否か、その違法性」へと移行する形となる。■仮処分事件は田原氏側の異例の対応により手続き終了旧経営陣側は2025年9月、田原氏およびクシムによるSNS（Xやnote）・ウェブサイト上の発信が虚偽であり名誉を毀損するとして、発信の削除などを求める仮処分を東京地方裁判所に申立てていた。しかし、2025年9月29日に行われた審尋期日では、田原氏側は発信内容の真実性や正当性についての立証活動を行わず、問題視されていた投稿を唐突に削除するという異例の対応を取った。裁判所は、この削除対応を踏まえて削除状況を確認し、削除が認められる場合には、申立ての取下げを検討するよう旧経営陣に促した。その後、旧経営陣側は目的が達成されたとして申立てを取下げる書面を10月に提出し、本件仮処分手続は終了した。 発信内容の根拠を示すことなく削除に踏み切った田原氏側の対応について、旧経営陣らは「通常の訴訟対応としては極めて不自然」と指摘する。■争点は「削除」から田原氏への「責任追及」へ仮処分が終結したことで、今後の焦点は以下の点に移る見込みだ。・クシムの現経営陣である田原氏の発信内容が事実に基づくものか・虚偽性や違法性がどの程度立証され得るか旧経営陣側は、田原氏による発信によって社会的評価が大きく低下したと主張し、法廷での責任追及に踏み切った格好だ。■現経営陣側はどう応じるか現時点でクシム側から公表されたコメントはなく、今後の審理において田原氏側がどのような主張・立証を行うかが焦点となる。今回の提訴は、クシムを巡る経営権紛争が現経営陣である田原氏に民事上の不正行為が認められるかという新たな段階に入ったことを示している。■今後の見通し本訴の審理は年明け以降に進む見込みで、両者の主張立証の行方次第では、クシムの経営体制や情報開示姿勢にも影響が及ぶ可能性がある。関係者の間では、田原氏によるSNSでの発信は2024年11月下旬から今日まで継続しており、その中には旧経営陣を侮蔑し、社会的評価を著しく低下させる内容が多数含まれているとの指摘も出ている。旧経営陣側は、これらの発信によって名誉が毀損されたとして、民事上の責任追及を進める構えである。さらに、法曹関係者の間では、田原氏の一連の発信行為が名誉毀損罪や刑事法上の違法性を問われる可能性についても言及されており、今後は刑事責任の有無も焦点となる可能性がある。本件について続報があり次第、改めて伝える。
＜HM＞
2025/12/03 13:45
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト---ストップ高買い気配、日本企業連携し国産ヒト型ロボット量産と伝わり
*13:36JST ヒーハイスト---ストップ高買い気配、日本企業連携し国産ヒト型ロボット量産と伝わり
ヒーハイスト<6433>はストップ高買い気配。日本企業が連携して、ヒト型ロボットの量産に乗り出すと報じられている。早稲田大学や村田製作所が立ち上げたロボット開発の連携組織に、ルネサスや住友重機など4社が新たに参画、全13者で開発を進めて2027年中の量産を目指すようだ。同社も参画企業に含まれており、主に関節部品などが担当領域になると想定されている。ヒューマノイド・フィジカルAI関連としての位置づけが高まる状況になっている。
＜HM＞
2025/12/03 13:36
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（10）：2026年8月期は期末配当30円を計画、配当性向は目標の40%超に
*13:10JST ＢＳ１１ Research Memo（10）：2026年8月期は期末配当30円を計画、配当性向は目標の40%超に
■株主還元日本BS放送<9414>は、BSデジタル放送事業者という高い公共性に照らしつつ、近年の業界を巡る経営環境の変化やネットとの競争激化に対応できる内部留保の充実と財務体質の強化を目指すと同時に、業績に応じて継続的に安定した利益配当を実施する基本方針を掲げてきた。2023年8月期決算において、一定程度の財務体質の強化が実現できたと判断し、2024年8月期より配当性向40%を基準として株主還元の拡充を決定した。2026年8月期は1株当たり配当額30円、配当性向40.9%を計画している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:10
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（9）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進
*13:09JST ＢＳ１１ Research Memo（9）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進
■SDGsへの取り組み日本BS放送<9414>は「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会への貢献による企業価値向上を目指しており、2022年10月に再改訂された「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」に基づき、サステナビリティへの取り組みを進めている。主に社会課題の解決に貢献する情報発信が挙げられ、様々な視聴者層に向けた教育機会の提供として、多様なコンテンツを制作している。レギュラー番組『偉人・敗北からの教訓』では、偉人たちが犯した歴史的な大失敗から、その背景・要因・影響等を読み解き、偉人の人物像を浮き彫りにするとともに、現代を生きる人の教訓とすることができる。絵本の読み聞かせ番組『今日のえほん』では、未来を切り開くすべての子どもたちのために、心を豊かにする絵本と出会う機会を提供している。また京都文化の継承として『京都画報』『京都浪漫 悠久の物語』をレギュラー放送しているほか、毎年テーマを変えながら放送している『桜前線全国キャスターリレー！』や、栃木県宇都宮市にて行われるアニメイベント「とちてれ☆アニメフェスタ！」への協賛等は、地方振興につながる施策となっている。そのほか、環境に関する問題提起を内包した番組の放送・配信等、コンテンツをはじめとした情報発信を通して、社会課題の解決に貢献するような施策に取り組んでいる。連結子会社の理論社と国土社においては、子どもの本の専門出版社が集まる、良質な児童図書の出版・普及活動を目的とする「児童図書 十社の会」に所属し、出版書籍による教育機会の提供を行っている。また、両社では貧困や飢餓対策、食品ロス対策等をテーマとした児童向け書籍も取り扱っている。ダイバーシティの推進については、ジェンダー平等として女性社員の活躍に向けた環境整備や、人材の多様化のための中途採用等を強化している。同社によれば、2025年8月期時点での割合は、女性社員は35.4%、女性管理職は24.0%、中途採用者は80%以上となっている。同社では、放送局として魅力あるコンテンツを視聴者に提供するためにはコンテンツの多様性が重要と考えており、人材の多様性が魅力的な多様性のあるコンテンツを生み出すことから、多様性を重視した人材戦略を実践している。この考えはSDGsにも通じるものであり、同社で働く社員にとっても好意的に受け止められているようである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:09
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（8）：「Value4」のもと、放送を軸としたコンテンツ多角化で企業価値向上を目指す
*13:08JST ＢＳ１１ Research Memo（8）：「Value4」のもと、放送を軸としたコンテンツ多角化で企業価値向上を目指す
■日本BS放送<9414>の中長期成長戦略1. 中期成長戦略「6つの“力”」の強化・実践2020年8月期より番組制作と販売の一連の流れに沿って、1） マーケティング力：データベースの分析・活用による潜在的な需要喚起、2） 企画力：視聴者やクライアントのニーズを捉えた企画立案、3） 戦略構築力：環境変化に応じた機動的かつ効果的な戦略構築、4） 実行力：知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、の「4つの“力”」を打ち出し、良質な番組づくりへの実効性を高めた。2021年8月期からは、5） 変化対応力：経営環境の変化に応じた戦略を構築する力、6） 改革推進力：過去に囚われず新たな挑戦を続ける力、を加え「6つの“力”」として実践している。2. 2026年8月期の重点施策「Value4」2026年8月期は、重点施策として、「I.放送事業収入の最大化」「II.独自IPコンテンツの開発加速」「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」「IV.企業価値向上のための戦略的投資」の4点を掲げ、「Value4」として推進していく。2026年8月期の計画では、放送収入の回復とIPコンテンツやアニメへの投資拡大による周辺事業収入の積み上げを目指しており、これら重点施策の推進で強力に後押しする。（1） 「I.放送事業収入の最大化」本業である放送事業では、収益基盤の拡大に向けて、旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』や『黒谷友香、お庭つくります』をはじめとした自社制作番組へのテコ入れを積極的に推し進める。具体的には、報道番組『報道ライブ インサイドOUT』において、2025年10月より新メインキャスターに元日本テレビの近野宏明氏を迎え、番組コンセプトやスタジオセットを一新する等の策を行った。報道番組としての中立性と正確性を保ちつつメインキャスターの若返りを図ったことで、フレッシュな魅力で視聴者の関心を集めることが期待されている。番組ごとの内容のブラッシュアップを着実に進め、“視聴者に選ばれる局”を目指す。さらにタイムテーブル強化策の一環として、視聴率や視聴者からの反響等のタイムテーブル全体に関わるデータ分析を強化し、コンテンツへ迅速に反映する。具体的には、ドラマの視聴動向を細かく分析してコンテンツ調達に生かし、タイムテーブルを最適化することで視聴者の興味を一定レベル以上に保ち、スポンサー企業からの広告出稿獲得を目指す考えだ。（2） 「II.独自IPコンテンツの開発加速」IPの積極活用による多面的な事業展開やコラボレーション施策の開発を加速する。他局への番組販売や、放送後の見逃し・アーカイブ配信、関連イベント実施、関連グッズ販売等の周辺事業は施策展開により既に拡大しているが、今後は番組の企画・制作段階から著作権等の知的財産確保を意識したコンテンツづくりを行うことで、IPとしての番組価値向上とその活用による収益力強化を図っていく。コラボレーション施策としては、メディアを超えた施策を推進する。一例として2025年10月より、エフエム東京との協業で『うらラジ supported by TOKYO FM』の放送を開始している。人気のラジオ番組の制作現場の裏側に迫る構成で、ラジオへの興味を高めるとともに、ラジオリスナーを同番組の視聴者として迎えるというWin-Winの関係から成長を目指す。また、子会社である理論社と国土社との協業により、両社が保有する出版物のIPを活用した映像コンテンツを制作し、配信やテレビ、イベントへと多角的に展開していく取り組みにも着手する。既に、映像化の取り組みは進んでおり、第1弾として、人気作家・高森千穂さんによる国土社刊行の最新児童書作品『雨上がりのスカイツリー』のドラマ化決定がリリースされた。理論社は1947年創業で業歴78年、国土社は1937年創業で業歴88年といずれも業界の老舗で豊富なコンテンツを有するほか、両社とも児童書に強く、指定図書に選ばれるなど学術的側面での優位性が高い。ドラマやアニメ等による展開で顧客層を広げ、実績が蓄積されれば両社における業績の大きな飛躍につながるだろう。（3） 「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」引き続き良質なアニメコンテンツの確保を図るとともに、アニメ分野の価値向上に資するような新規事業を強力に推進する。前者は、2026年8月期は、これまで段階的に行ってきた投資額の拡大の動きを強めていくとともに、アニメファンの動向やアニメ放送後の関連ビジネスへの展開可能性を精緻に分析していくことで放送する作品の選定精度の向上を図り、毎クール約40タイトルの良質なアニメ関連番組を放送する。視聴率向上をもって、アニメ放送枠における広告出稿の積み上げや製作委員会からの配当増を確保する狙いがあるようだ。また、後者については、こうした放送するアニメ作品の価値最大化及び多角的展開による収益の積み上げを図るべく、他社との協業によるイベントや商品化等の推進にも取り組む。一例として、九州最大のマンガ・アニメのイベント「KPF（北九州ポップカルチャーフェスティバル）2025」（2025年11月開催）では、レギュラー放送中の総合エンタメ情報番組『アニゲー☆イレブン！』に出演の前田佳織里さんをMCに、2026年1月から放送予定のアニメ作品『エリスの聖杯』に関するスペシャルステージを開催。また、2026年2月には、レギュラー放送中のアニメソング番組『Anison Days』から生まれた音楽の祭典「Anison Days Festival2026」の開催が決定している。このように、数々のイベントを通じて、BS11のアニメ分野としてのプレゼンス向上に取り組んでいるほか、（株）壽屋との協業によるオンラインくじの販売のような将来的な事業拡大を見据えた協業の一環としての取り組みも推進している。（4） 「IV.企業価値向上のための戦略的投資」新たな領域への投資機会を追求し、持続的成長を実現するための環境を、2つの施策を柱に構築する。1つ目は事業の多角化による収益力の強化である。放送を軸としたコンテンツの多角的な展開を促進し、安定的かつ効率的な収益体制を構築することにより、2030年代にかけて売上高130億円超、営業利益率20%超を目指す。2つ目はM&Aや資本業務提携等の他社とのアライアンス締結の検討である。財務健全性を維持しつつ、収益の柱である放送事業を拡大し、アニメや配信をはじめとした成長事業分野や新規事業分野で、企業価値向上に資するM&Aや資本業務提携等の投資機会について慎重に検討を進めながら推進していくことで、中長期的な企業価値の向上に結び付ける。これにより、放送事業収入以外の収入を、2025年8月期の7.6%から2030年代にかけて15%超へとすることを目指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:08
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（7）：2026年8月期は減益予想、将来の収益拡大に向け積極投資へ
*13:07JST ＢＳ１１ Research Memo（7）：2026年8月期は減益予想、将来の収益拡大に向け積極投資へ
■日本BS放送<9414>の今後の見通し● 2026年8月期の業績見通し2026年8月期業績予想は、連結ベースでは売上高12,576百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,804百万円（同6.6%減）、経常利益1,888百万円（同4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,306百万円（同2.9%減）と、増収減益を見込む。個別では売上高11,800百万円（同6.9%増）、営業利益1,800百万円（同9.5%減）、経常利益1,886百万円（同7.7%減）、当期純利益1,305百万円（同7.7%減）と、こちらも増収減益予想となる。売上面では、コンテンツを中心とした投資を強化することにより、放送事業収入の最大化を図るとともに、放送周辺事業における積み上げも図る。前者についてはタイムテーブルの戦略的強化や、既存コンテンツの内容強化、新規コンテンツの開発促進等、徹底した視聴者ニーズの分析とともに視聴者に選ばれるコンテンツ制作を強化し、スポンサー企業の獲得へ結び付ける。個別の通期売上高のうち、タイム収入は同2.5%増の8,358百万円、スポット収入は同7.3%増の2,186百万円を計画している。2026年8月期の広告市況について、テレビ広告全体が持ち直していることもあり、同社としても、コンテンツへの投資強化を推し進めることによる放送事業収入の回復・拡大を図る計画だ。利益面で減益を見込んでいる主要因も、こうしたコンテンツへの投資を従来以上に拡大することによるものである。放送のみならず配信やイベント、他局への番組販売等、コンテンツIPを起点とした多角的な展開が期待できる新規IPコンテンツの開発を推し進めるほか、アニメや配信をはじめとした今後の成長領域への投資も欠かさない。国内外の市場が急速に成長しているアニメや配信は、同社としても積極的にそのチャンスを取りに行く分野だ。このほか、AI等の先端技術の活用による生産性を上げるための投資や働く人を大切にするための人的投資も推進する。2026年8月期は、同社が今後中長期的な成長を実現していくための先行投資の一年として位置付け、企業成長に寄与するようなコンテンツへの投資や経営基盤を強化するための投資を一層強化して進めていく方針だ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:07
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（6）：重点施策「Value4」が着実に浸透（2）
*13:06JST ＢＳ１１ Research Memo（6）：重点施策「Value4」が着実に浸透（2）
■日本BS放送<9414>の業績の動向4. 費用の状況売上原価項目となる番組関連費用のうち、番組購入費は、視聴者ニーズを追求したドラマコンテンツの調達に力を入れ、前期比12.5%増の406百万円となった。スポットCM需要の喚起を図り、同社が「ドラマゾーン」と呼ぶ平日10時〜19時台において、人気の中国ドラマや韓国ドラマ、国内ドラマを放送する等、ドラマコンテンツの編成戦略を強化したことに伴う費用増加である。同社のメイン視聴層の1つであるF3・F4層（50歳以上の女性）及びM3・M4層（50歳以上の男性）の取り込みを強化してこれらの層を主要顧客とする通販関連のスポンサー獲得を図った。一方で番組制作費は、前期に放送した大型スポーツ特別番組やレギュラー番組にかかる費用の反動減、アニメ作品の放送月変更に伴う費用計上タイミングのズレ等により、同5.0%減の3,317百万円となり、番組関連費用全体は同3.4%減の3,724百万円となった。また放送関連費用は、衛星利用料の見直しにより放送委託費が同2.0%減の487百万円となった。技術費は、同25.5%増の62百万円となった。販管費となる広告関連費用に関しては、広告宣伝費は同4.2%増の690百万円、販売促進費は前期と同額の43百万円となった。特に下期において、BS11と番組のさらなる認知拡大を目的に、BS放送のメイン視聴者層に親和性の高い新聞広告を中心とした広告を積極的に実施した。5. 財務状況（1） 財政状態2025年8月期末時点の総資産は、前期末比1,003百万円増加し26,898百万円となった。主な要因は、現金及び預金が163百万円、固定資産の減価償却が進んだことによる有形固定資産が414百万円それぞれ減少した一方、棚卸資産が87百万円、有価証券（流動資産計上）が299百万円、投資有価証券（固定資産計上）が1,200百万円増加したことによる。負債は前期末比176百万円増加し、2,472百万円となった。主な要因は、未払消費税が122百万円減少したものの、買掛金が130百万円、未払金が36百万円増加したこと等による。純資産は前期末比827百万円増加し24,426百万円となった。主な要因は、前連結会計年度の期末配当534百万円の支出により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,345百万円の計上により、利益剰余金が810百万円増加したことによる。この結果、2025年8月期末時点の自己資本比率は90.7%（前期末比0.4ポイント低下）、流動比率は735.2%（同51.2ポイント低下）となった。（2） キャッシュ・フローの状況2025年8月期末の現金及び現金同等物残高は2,988百万円と、前期末比3,163百万円減少した。主に、定期預金への預入や投資有価証券の取得、配当金の支払い等があったためである。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,828百万円のキャッシュインとなった。税金等調整前当期純利益として1,985百万円の計上等があったためである。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,536百万円のキャッシュアウトとなった。主に定期預金の預入による支出として3,000百万円、投資有価証券の取得による支出として1,498百万円があったためである。財務活動によるキャッシュ・フローは、455百万円のキャッシュアウトとなった。主に配当金の支払534百万円があったためである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:06
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---春日部市で中学生向けに物流と改善活動の交流授業を実施
*13:05JST ＳＢＳホールディングス---春日部市で中学生向けに物流と改善活動の交流授業を実施
ＳＢＳホールディングス<2384>は2日、子会社であるＳＢＳロジコムが11月20日に埼玉県春日部市立緑中学校で、2年生を対象とした交流授業を実施したと発表した。当日は、営業企画部 品質管理室の課長が講師を務め、「物流とは何か?」をテーマに授業を行い、企業が商品を生産してから消費者の手元に届くまでの「モノの流れ」について説明した。物流には単なる輸送だけでなく、保管・荷役・梱包・包装・流通加工・情報システムといった多様な機能があることを、生徒にも分かりやすく解説した。さらに、品質管理室が事業所ごとに推進している「5S活動」や改善活動についても紹介。生徒たちは実際に研修内容を体験し、現場での工夫や改善の重要性について学ぶ機会となった。今回の授業は、千葉・埼玉エリアの中学校向け職業紹介教材に同社の業務が掲載された実績を受けて依頼されたものであり、生徒からも好評を得たという。今後も同様の取り組みを継続し、地域との交流を通じて将来的な人材確保にもつなげていく方針としている。
＜AK＞
2025/12/03 13:05
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（5）：重点施策「Value4」が着実に浸透（1）
*13:05JST ＢＳ１１ Research Memo（5）：重点施策「Value4」が着実に浸透（1）
■日本BS放送<9414>の業績の動向3. 2025年8月期における主要トピックス同社は、中長期戦略の中で、戦略実行に向けた「6つの力」として「実行力」「変化対応力」「改革推進力」「戦略構築力」「マーケティング力」「企画力」を定義しており、これら6つの力を強化・実践するための重点施策として、2025年8月期は、（1） コンテンツ価値の向上、（2） 「稼ぐ力」の再構築、（3） 放送周辺事業の強化と発展、（4） 企業価値向上のための戦略的投資の4つの施策を「Value4」として掲げ、推進した。（1） コンテンツ価値の向上1） レギュラー番組の充実総合編成を行う放送局として引き続き、報道や紀行、スポーツ、エンタメといった幅広いジャンルの番組制作・放送に取り組んだ。特に、2025年8月期は、2つの旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』、『黒谷友香、お庭つくります』のレギュラー放送を開始した。『鶴瓶のええ歌やなぁ』では、川中美幸さんや新沼謙治さん、錦野旦さん等といった、昭和の歌謡界を代表する歌手をゲストに迎えてヒット曲を連発していた頃の裏話を披露する等の楽しいトークで番組を盛り上げたほか、8月にはシンガーソングライターの小椋佳さんをゲストに迎えて小椋さんが手掛けた数々の名曲に関するエピソードを披露する等、視聴者の興味を惹きつける番組づくりを行った。また『黒谷友香、お庭つくります』では、俳優・黒谷友香さんが自ら自分だけの庭を一からつくる様子や、日本各地の花の咲き誇る庭園を訪ねてお庭づくりに携わる人々とふれあう様子を放送しており、引き続き好評を得ている。さらに同社の強みとするアニメ番組は、2025年8月期も毎クール約40タイトルの放送を実現した。幅広い作品ラインアップでアニメファンの確保に取り組んだ。また、アニメファンを惹きつける施策として、各クールの開始に合わせてオリジナル描き下ろしイラストによる「BS11アニメプログラムガイド」をビックカメラの店頭や国内各地の書店、アニメショップで配布することや、（株）壽屋との協業でBS11のアニメコンテンツを活用した「BS11×KOTOBUKIYAコトブキヤくじ」をオリジナルグッズとして販売する等の施策にも取り組んだ。2） 特別番組の強化独立放送局の強みを生かし、2025年8月期も特別番組のジャンル拡充に取り組むとともに、他局や自治体との連携強化にも引き続き取り組んだ。2025年5月には『やきとり食べたい』を放送、一人称視点のカメラで実在する焼き鳥の名店を訪れ主人公のモノローグ（独白）で進行するという新感覚のグルメドラマのスタイルが好評で、視聴者から続編を望む声も挙がっている。また2025年6月には、還暦を迎えた俳優・鶴見辰吾さんが自身の役者人生の恩師である石井隆監督の故郷である宮城県を舞台に心に残る酒と旅の記憶を紡ぐ模様を伝える紀行番組『鶴見辰吾 酔いしれ旅〜僕の細道〜』を放送した。BS視聴者層に人気の高い紀行や歌謡をテーマにした特別番組が多く見受けられたほか、2025年6月に放送した、タレントのじゅんいちダビッドソンさんが山形県の白川ダムで遊びつくす『ダム湖で遊ぼーぜ！』等、BSらしい視聴者のニッチなニーズを捉えた番組の制作・放送にも取り組んだ。その他、国内20の放送局との協業を行い、京都の紅葉や全国の桜前線の模様をリレー形式でお届けする番組を放送したほか、びわ湖花火大会や祇園祭、京都五山送り火等、各地域のお祭りやイベントの魅力を、その地域の放送局と共同で制作・放送することで、より深い形で全国の視聴者に届けるという、独立BS局の同社ならではの強みを生かした企画も数多く実施した。（2） 「稼ぐ力」の再構築前述のレギュラー番組や特別番組の強化、アニメ番組やドラマ番組等のラインアップ充実といったコンテンツ価値向上策と合わせて、元々強みを持つ公営競技も強化。同社は従来JRA等との関係強化に努めており、競馬中継だけでなく、ボートレースやオートレースの放送を拡大し、主にM3層（50〜64歳の男性）やM4層（65歳以上の男性）に対する視聴率を確保してきた。競馬中継に関しては『BSイレブン競馬中継』を中心に、中央競馬や地方競馬の中継を実施、番組においてはレース本番の模様だけではなく、レース前のパドックや返し馬の状況を放送するほか、中継を見ながらリモコンのdボタンで出馬表・オッズ・払い戻しデータがリアルタイムで確認できる等、競馬ファンが親しみやすい番組づくりを心掛けている。またMCにお茶の間に人気の俳優や女性タレントを活用する等、番組視聴者層を広げる施策も行っている。ボートレースやオートレースは現状不定期番組としての放送が主であるが、同社は早くから放映権を取得しており、スリリングなレース展開を生中継することでファンを惹きつけている。公営競技については2025年8月期においてもタイム収入に大きく寄与しており、今後も広告枠販売で業績の寄与が期待される。（3） 放送周辺事業の強化と発展放送周辺事業の強化策として、配信オリジナルコンテンツの制作やオリジナル配信プラットフォームの充実、イベント事業の推進等に取り組んだ。配信事業の収益強化策としては、「BS11+」においてレギュラー番組を中心とした番組放送終了後の見逃し配信やアーカイブ配信に取り組んだほか、2025年5月には新たな会員プランとして「BS11+プレミアム」を開設。会員限定のオリジナルコンテンツをはじめ、各種特典を充実させることで会員数は順調に推移している。このほか、BS11公式YouTubeチャンネルでも、番組放送終了後の見逃し配信やアーカイブ配信を行っており、チャンネル登録者数は2025年11月末時点で40万人に達する等、同社の重要な配信チャネルとして機能している。また民放無料配信ポータルサイトTVerでは、自社制作番組に加え、ドラマコンテンツの視聴が好調に推移し、配信事業の収益力向上に大きく寄与している。イベント事業では、放送10周年を記念した「アニゲー☆イレブン！10周年だよ！歴代MC勢揃い！真夏の大感謝祭〜放送500回も一緒にお祝いSP〜」等の、自社制作番組の関連イベントの企画・開催に加え、若手人気演歌歌手らによる歌謡ショー「我ら演歌第７世代！ BS11若手人気スター歌謡ショー」やジャズコンサート「SUPER SESSION 〜Precious Jazzy Time〜」等、音楽コンサートをはじめとした同社オリジナルイベントも数多く開催した。（4） 企業価値向上のための戦略的投資2025年8月期は、企業価値向上に向けた戦略的投資として、放送事業や周辺事業の収益力強化に向け、旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』や『黒谷友香、お庭つくります』のレギュラー番組の立ち上げをはじめとした自社制作番組への投資に加え、毎クール約40タイトルのアニメ作品の放送を実現するための投資、女子ゴルフや女子バスケットボール、柔道等、テレビ視聴者に人気の高いスポーツコンテンツの放映権獲得に向けた投資等、強化すべきポイントを見極め、効率的にコンテンツ投資を行った。コラボレーション施策の推進においても、前述の地方局をはじめとした他局との番組の共同制作のほか、親会社ビックカメラとの協業施策として、ビックカメラグループの店舗で販売中の商品を同社の放送枠を活用して全国の消費者へ紹介するオリジナル通販番組『BS11テレビショッピング Supported by ビックカメラ』を放送。全国各地の視聴者から注文が届く等、同社と親会社との重要なシナジー戦略の1つとして機能しているようだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:05
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（4）：減収減益も、タイム収入は底堅く配信事業も好調に推移
*13:04JST ＢＳ１１ Research Memo（4）：減収減益も、タイム収入は底堅く配信事業も好調に推移
■日本BS放送<9414>の業績の動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の個別業績は売上高が11,039百万円（前期比2.8%減）、営業利益1,988百万円（同3.4%減）、経常利益2,043百万円（同1.4%減）、当期純利益1,413百万円（同1.3%減）となった。一方、連結業績は売上高が11,812百万円（同3.5%減）、営業利益1,932百万円（同7.3%減）、経常利益1,985百万円（同5.3%減）、親会社に帰属する当期純利益1,345百万円（同7.6%減）となった。主にスポット収入が市況低迷等により前期比10.2%減となったことが影響し、個別の売上高は同2.8%減となった。一方、主力のタイム収入は、同1.3%減とほぼ前期並みの水準となったほか、その他収入も配信事業の好調により同2.4%増と好調に推移した。この結果、営業利益は同3.4%減と若干数字を落としたものの、当初の計画はおおむね達成する形となった。これに対し、連結業績では、連結出版子会社において、2024年8月期に課題図書に選出された作品の返品の影響や、2025年8月期は課題図書への選出作品がなかったこと等の特殊事情があった。また、こうした中でも売上獲得に向けた新刊発行に精力的に取り組んだことで一定の費用負担が生じたことから、連結業績は、個別業績から利益水準を落とす結果となった。2. 売上区分別の状況（個別）売上高（個別）全体の73.9%を占めるタイム収入は、前期ほぼ同水準の8,155百万円（前期比1.3%減）となり、収益力のある、野球やサッカー等をはじめとした大型スポーツ大会の放送がなかった一方、根強いファン層を抱える競馬中継等の公営競技や、スポンサー企業による持込番組のセールスは好調だった。全体売上の18.5%を占めるスポット収入は前期比10.2%減の2,038百万円となった。日中帯を中心としたドラマコンテンツの編成戦略強化を実施しつつ、新規取引先等の開拓や過去に取引実績のあるスポンサーの掘り起こしを行ったことで、減収での着地となったものの、徐々に持ち直しの動きが見られており、今後の回復が期待される。その他収入は、「BS11+」の会員数が伸び、TVerをはじめとした各種動画配信サービスでの配信広告収入が好調に推移し、前期比2.4%増の845百万円となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:04
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（3）：質の高い情報を提供、動画広告市場における収益機会が拡大
*13:03JST ＢＳ１１ Research Memo（3）：質の高い情報を提供、動画広告市場における収益機会が拡大
■日本BS放送<9414>の事業環境電通グループ<4324>が公表した「2024年 日本の広告費」によれば、2024年における日本の総広告費は前年比4.9%増の7兆6,730億円であり、2022年以降3年連続で過去最高を更新した。好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりといった諸要因により、インターネット広告費を中心に、マスコミ四媒体やプロモーションメディアの広告費が成長した。なかでもインターネット広告費は3兆6,517億円（前年比9.6%増）と成長が著しく、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要が高まり、市場全体の拡大に寄与した。同社が属するBS放送は衛星メディア関連（BS、CS、CATV）市場の70%強を占めており、総広告費7兆6,730億円のうち衛星メディア関連の広告費は1,254億円（前年は1,252億円）と、市場規模は堅調に推移している。BS放送市場は2000年12月にBSデジタル放送がスタートしたことで本格的に立ち上がり、黎明期の2001～2003年を除くと順調に右肩上がりで成長を続けてきた。編成の多様化により様々なジャンルの番組が増加したため多くの企業による出稿が増加し成長を後押ししている。2020年はコロナ禍の影響を受けて広告市場全体が低調に推移したため、BS放送市場もマイナス成長となったが、2021年以降は、通販市況が巣ごもり需要の増加によって2020年に引き続き好調に推移した。コロナ禍後は一時その反動が見られるも、その後は徐々に回復している。またコロナ禍後においては、これまで中止となっていたスポーツやイベントが開催されており、それに伴うBS放送の広告収入は増加している。足元ではテレビメディアにかける広告費は減少傾向にあるが、これはインターネット広告の台頭によるものである。2019年にインターネット広告の構成比がテレビメディアの構成比を上回った。続く2020年から2024年にかけてもインターネット広告の成長は続いており、わずか3年で1兆円以上増加し、2024年には2020年比1.6倍の3.6兆円を超えた。これにより、2024年の構成比はテレビメディアが22.9%（前年比0.8ポイント減）、インターネット広告が47.6%（同2.1ポイント上昇）と、その差がさらに開いている。イベント等のプロモーションメディア広告については、「イベント・展示・映像ほか」のカテゴリーで展示領域や映像関連、シネアドで前年を上回る需要があったが、その他のカテゴリーでは前年並み、または前年を下回った。もっとも、多くの世帯でBSデジタルチューナーが搭載された薄型テレビへの買い替えが進んだことにより、2019年度のBS放送の視聴可能世帯数の割合は77.1%（「BS世帯普及率調査」（ビデオリサーチ調べ））と、8割近くまで伸長している。コロナ禍において視聴者の意識も変わってきたと考えられ、さらにインターネットの情報については正確性において不安な面もあることから、速さよりも内容の正確さが重要視されるテレビの情報番組からの情報収集志向は依然高いと見る。このような状況下で、同社は質の高い情報を提供できる強みを持つうえ、地域によって普及差のある地上波に比べて全国に一斉放送可能な衛星メディアとされるBSの魅力が見直されていると弊社では考えている。さらに配信プラットフォームの拡大によって、成長が続いている動画広告市場における収益機会が拡大すると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:03