注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ヤマノホールディングス---25年3月期増収・純利益が黒字化、全セグメントにおいて収益改善
*19:53JST ヤマノホールディングス---25年3月期増収・純利益が黒字化、全セグメントにおいて収益改善
ヤマノホールディングス<7571>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。既存事業は利益体質へと転換し、新規事業の成長も寄与したことで、全体として増収増益を達成。期首に掲げていた最終利益の黒字化を実現した。中期経営計画の初年度にあたる2025年3月期は、「既存事業の収益安定化」施策が機能し、新規事業の成長も進展するなど、確かな一歩を踏み出したとしている。売上高は前期比0.9%増の139.64億円、営業利益が同153.9%増の2.56億円、経常利益が同131.4%増の2.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.41億円（前期は0.28億円の損失）となった。美容事業の売上高は前期比8.0%減の17.76億円となった。営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖を進めたことで、前期比で8店舗減少した。出店エリアの顧客層の変化に対しては、多様なサロン形態を有する強みを活かし、2024年5月に2店舗目となる店舗業態転換を実施したほか、独立志向の従業員に対してはFC化を提案する等、営業体制の最適化に取り組んだ。損益面については、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減、一人当たり生産性の向上を目指した現場オペレーションの改善等を進めた結果、セグメント利益は同310.6%増の0.25億円となった。和装宝飾事業の売上高は同0.0%増の95.82億円となった。着物のメンテナンスサービスの強化や展示販売会における集客強化等に注力した結果、堅調に推移した。また、納品の遅れという課題については、納品の進捗管理体制の見直し等を行うことで徐々に解消され、第4四半期に商品の引渡しが集中した際も、計画通りに対応できた。営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖等により店舗数は10店舗減少したが、各店舗における販売施策が奏功し1店舗当りの平均売上高が上昇した。損益面については、新規顧客獲得に向けたキャンペーン施策が想定以上に好調だったことで粗利率がやや低下したものの、不採算店舗の閉鎖により固定費削減等が寄与し、セグメント利益は同30.5%増の1.81億円となった。DSM事業の売上高は同4.0%減の8.34億円となった。販売員や顧客の高齢化等により依然厳しい状況が続く中、拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあり、売上高は減収となった。一方、損益面では拠点統廃合による固定費の削減、コスト管理の更なる強化等を進めた結果、セグメント損失は0.31億円（前期は0.49億円の損失）となった。教育事業の売上高は同26.3%増の14.53億円となった。マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンスが前期に引き続き順調に推移した。加えて、2023年12月に教育事業の3社目として新たにグループ入りした灯学舎が期初より寄与したことにより、売上高は伸長した。損益面については、既存2社が順調に推移し、コスト管理の適正化が図られ、セグメント利益は同30.2%増の1.23億円と大幅に増加し、事業の盤石化が進展した。その他の事業の売上高は店舗販売の増加により、同3.7%増の3.18億円となった。ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益、一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益、及びリユース事業を営むOLD FLIPの収益が含まれている。損益面についてはOLD FLIPにおいて、収益改善に向けた構造改革を進めた結果、売上総利益率の改善、固定費の削減等により、セグメント損失は0.23億円（同0.69億円の損失）と大きく改善した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の144.00億円、営業利益が同95.3%増の5.00億円、経常利益が同90.4%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同665.1%増の3.20億円を見込んでいる。なお、コアバリューセグメントに含まれる和装部門において、販売管理システムを刷新し、2026年3月期の期首より新システムの運用を開始し、業務プロセスを変更。これにより、商品単位での引渡しが可能な体制の構築が図られた。これに伴い、一部取引において売上の計上時期が前倒しされ、第1四半期は前年同期比で増収を見込む。同社はこの影響を一時的としつつも、通期でも増収増益となる見通しを示している。
＜AK＞
2025/05/19 19:53
注目トピックス 日本株
ヤマノホールディングス---ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得(子会社化)
*19:51JST ヤマノホールディングス---ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得(子会社化)
ヤマノホールディングス<7571>は15日、ニューヨークジョーエクスチェンジ(以下、NYJ）の株式取得による子会社化を決議したと発表した。本株式取得は、同社が推進する「事業承継型M＆A」による成長戦略の一環である。NYJは東京都内で3店舗を展開するファッションリユース企業で、SNSを積極的に活用し、感度の高い若年層ニーズに最適化されたブランド力を有している。ユニークな店舗デザインによる空間体験や専門スタッフによるコーディネート提案に加え、商品交換可能な「トレード方式」など独自の顧客体験を提供している。今回の株式取得は、リユース市場の拡大を背景に、サステナブルファッションへの対応を強化し、リユース事業の基盤を強化する戦略的施策として位置づけられている。2022年にグループ入りしたOLD FLIPとのシナジー効果も見込まれ、伝統的ブランドと先進的ブランドの融合によるブランド価値の向上、顧客基盤の拡大が期待されている。
＜AK＞
2025/05/19 19:51
注目トピックス 日本株
中西製作所---永平寺町の放課後児童クラブ事業に企業版ふるさと納税
*19:47JST 中西製作所---永平寺町の放課後児童クラブ事業に企業版ふるさと納税
中西製作所<5941>は15日、福井県吉田郡永平寺町が実施する「放課後児童クラブ事業」に対し、企業版ふるさと納税を通じて寄附を行った。この事業は、共働き世帯やひとり親家庭の小学生を対象に、放課後の安全な居場所を提供することを目的としている。具体的には、放課後児童クラブの運営支援や施設整備、指導員の配置などを通じて、子どもたちの健全な育成を図る取り組みである。中西製作所は、企業版ふるさと納税制度を活用し、地域社会への貢献を目的としてこの事業に寄附を行った。これにより、永平寺町の子育て支援体制の充実が期待される。企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生事業に対し、企業が寄附を行うことで、法人関係税から一定の税額控除を受けられる制度である。中西製作所は、今後も地域社会との連携を深め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていく考えである。
＜AK＞
2025/05/19 19:47
注目トピックス 日本株
中西製作所---内灘町の高校生通学支援事業に企業版ふるさと納税
*19:46JST 中西製作所---内灘町の高校生通学支援事業に企業版ふるさと納税
中西製作所<5941>は16日、石川県河北郡内灘町が実施する「高校生等通学支援給付金事業」に対し、企業版ふるさと納税を通じて寄附を行った。この事業は、内灘町内に居住する高校生等を対象に、通学に係る経済的負担を軽減することを目的としている。具体的には、通学定期券の購入費用や通学用自転車の購入費用の一部を給付するものであり、地域の若者の教育環境の充実を図る取り組みである。中西製作所は、企業版ふるさと納税制度を活用し、地域社会への貢献を目的としてこの事業に寄附を行った。これにより、内灘町の高校生等が安心して通学できる環境の整備が進むことが期待される。企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生事業に対し、企業が寄附を行うことで、法人関係税から一定の税額控除を受けられる制度である。中西製作所は、今後も地域社会との連携を深め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていく考えである。
＜AK＞
2025/05/19 19:46
注目トピックス 日本株
中西製作所---富山市の市立保育所・認定こども園ICT化推進事業に企業版ふるさと納税
*19:44JST 中西製作所---富山市の市立保育所・認定こども園ICT化推進事業に企業版ふるさと納税
中西製作所<5941>は14日、地域交流と産業発展へ寄与することを目的として、富山県富山市が推進する「市立保育所・認定こども園ICT化推進事業」に対し、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附を行ったと発表した。同事業は、市内保育所・認定こども園の保育室のネットワークを拡充することで、保育業務支援システムの活用場面を増やし、事務効率化を図るとともに、安全・安心な保育環境及び保育士の負担軽減を実現するための施策に取り組んでいる。同社は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを積極的に行っている。同寄附での事業整備の支援により「4.質の高い教育をみんなに」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」の3項目に貢献する。
＜AK＞
2025/05/19 19:44
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---1Qは2ケタ増収・大幅増益、全事業部門で2ケタ以上の増益を達成
*18:39JST ドリーム・アーツ---1Qは2ケタ増収・大幅増益、全事業部門で2ケタ以上の増益を達成
ドリーム・アーツ<4811>は15日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.3%増の14.32億円、営業利益が同90.3%増の3.51億円、経常利益が同144.6%増の4.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同136.7%増の3.04億円となった。クラウド事業の売上高は10.71億円（前年同期比19.1%増）、セグメント利益は4.61億円（前年同期比37.6%増）となった。ホリゾンタルSaaSの売上高は8.30億円（前年同期比26.0%増）となった。バーティカルSaaSの売上高は1.95億円（前年同期比0.3%減）となった。DCRの売上高は0.45億円（前年同期比2.0%増）となった。オンプレミス事業の売上高は1.72億円（前年同期比12.7%増）、セグメント利益は0.91億円（前年同期比40.0%増）となった。クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ一方、追加ライセンスの大型受注があり業績を押し上げた。プロフェッショナルサービス事業の売上高は1.88億円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益は0.53億円（前年同期比172.9%増）となった。オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトや「SmartDB（スマートデービー）」と「InsuiteX（インスイートエックス）」を組み合わせた大型案件の導入支援プロジェクトが順調に推移したほか、DCRの機能拡張開発、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などを受注した。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比11.3%増の56.00億円、営業利益が同0.6%増の7.78億円、経常利益が同14.0%増の8.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の6.05億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/05/19 18:39
注目トピックス 日本株
戸田工業---25年3月期は2ケタ増収、電子素材が2ケタ増収に
*18:36JST 戸田工業---25年3月期は2ケタ増収、電子素材が2ケタ増収に
戸田工業<4100>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.7%増の316.67億円、営業損失が6.48億円（前期は1.17億円の利益）、経常損失が14.11億円（同11.68億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が35.63億円（同35.81億円の損失）となった。機能性顔料の売上高は前期比0.7％減の80.71億円、セグメント利益は前期比20.5％増の10.09億円となった。中期経営計画「Vision2026」にて収益基盤事業と位置付けている触媒向け材料の需要は好調に推移しており、売上は前期に比べ伸長したが、トナー用材料等は需要が想定以上に減少した。電子素材の売上高は前期比29.9％増の241.21億円、セグメント利益は前期比52.7％減の12.12億円となった。磁石材料及び誘電体材料は需要が好調であり、加えて事業拡大に向けてかねてからの経営資源の投入も寄与し、売上は前期よりも伸長した。また、「Vision2026」にて次世代事業と位置付けている軟磁性材料においても、戸田マテリアルズ（2025年1月1日付で戸田イスCORPORATIONから社名変更）の連結子会社化及び業績が好調に推移した。しかしながら、EV市場の成長鈍化の影響を受け、LIB用前駆体材料の主要な生産会社を担う連結子会社である戸田アドバンストマテリアルズ の受注が急激に落ち込んだ。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比8.4%減の290.00億円、営業利益は9.00億円、経常利益は6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/19 18:36
注目トピックス 日本株
サクサ---サクサグループの温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得
*18:32JST サクサ---サクサグループの温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得
サクサ<6675>は15日、サクサグループが掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出削減目標が、SBTi(Science Based Targets initiative)により、パリ協定と整合した科学的な根拠に基づいた目標(SBT短期目標)として認定されたと発表した。同社は、環境分野におけるサステナビリティ重要課題として「環境配慮製品」「資源の有効利用・廃棄物管理」「脱炭素・エネルギーマネジメント」の3つを特定している。2024～2026年の中期経営計画「共に創る未来」において、ガバナンス、環境、社会それぞれにKPIを設定している。特に、製品使用に関わる温室効果ガスの排出量削減や、環境配慮プラスチックの使用率拡大に積極的に取り組んでいる。SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体が共同で設立した国際的なイニシアティブであり、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進している。サクサグループは、今後も全ての事業分野において環境に配慮した事業活動を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していく方針である。
＜AK＞
2025/05/19 18:32
注目トピックス 日本株
ＲＩＺＡＰグループ---神奈川県立がんセンターと認知症予防の共同研究を開始
*18:31JST ＲＩＺＡＰグループ---神奈川県立がんセンターと認知症予防の共同研究を開始
ＲＩＺＡＰグループ<2928>は14日、連結子会社であるＲＩＺＡＰが、神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターと共同で、認知症予防に関する「神奈川県みらい未病コホート研究」を開始したと発表した。本研究は、認知症予防における予防医学に寄与することを目的とした前向きコホート研究であり、以下の2つのテーマに焦点を当てている。1つ目は、運動習慣が脳の構造的変化に及ぼす影響の解明である。2つ目は、運動環境の整備が認知機能に与える影響に関する前向き研究である。これらの研究を通じて、科学的根拠に基づいた認知症予防手法の確立を目指す。ＲＩＺＡＰは、同社が運営するコンビニジム「chocoZAP」の店舗やライフログデータを活用し、神奈川県立がんセンターの臨床知見と組み合わせることで、予防医療の発展に寄与することを目指している。「chocoZAP」は、2022年7月のサービス開始以来、全国で1,799店舗を展開し、会員数は135.0万人を超えている。また、2024年4月から提供を開始した「Mini人間ドック」サービスは、約1年で21,000人を超える会員が利用しており、生活習慣病や悪性腫瘍などの早期発見に貢献している。
＜AK＞
2025/05/19 18:31
注目トピックス 日本株
バルテス・ホールディングス---25年3月期は増収・2ケタ増益、ソフトウェアテストサービス事業が2ケタ増益
*18:28JST バルテス・ホールディングス---25年3月期は増収・2ケタ増益、ソフトウェアテストサービス事業が2ケタ増益
バルテス・ホールディングス <4442>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比4.2%増の107.95億円、営業利益は同12.2%増の9.40億円、経常利益は同11.3%増の9.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.0%増の5.89億円となった。ソフトウェアテストサービス事業の売上高は90.73億円（前期比0.8％増）、セグメント利益は10.71億円（同24.6％増）となった。近年注力をしているエンタープライズ系領域案件を中心に業績は堅調に推移した。従前どおり、上流工程·PMO·QMOや、大型マイグレーション案件への参画は順調に進んだが、第3四半期に発生した一部大型案件の顧客都合による終了もあり、案件規模は縮小した。一方で前期から取り組むボトルネック解消施策の効果が現れ始めたことで、案件数は増加傾向にあり、当第4四半期の収益拡大につながった。開発事業の売上高は15.06億円（前期比31.5％増）、セグメント損失は0.62億円（前年同期は0.13億円のセグメント利益）となった。開発案件が順調に増加したことに加えて、タビュラを新規連結したこともあり売上高は順調に拡大した。一方で上半期に発生した不採算案件の影響や、同案件の対応のための組織強化コストの増加、タビュラ社のM&A手数料等の影響が大きく利益率は低下した。セキュリティ事業のる売上高は2.15億円（前期比0.8％増）、セグメント利益は0.11億円（同65.5％減）となった。第4四半期は順調に売上拡大し、上半期不振をカバーするに至った。2026年3月期通期の連結業績予想については、年間４億円以上の生成AIツール開発投資を計画していることから、売上高が前期比11.2%増の120.00億円、営業利益が同30.9%減の6.50億円、経常利益が同31.5%減の6.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.8%減の3.90億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/19 18:28
注目トピックス 日本株
恵和---1Qは増収・営業利益は2ケタ増益、主力の光学シート事業が2ケタ増収増益に
*18:27JST 恵和---1Qは増収・営業利益は2ケタ増益、主力の光学シート事業が2ケタ増収増益に
恵和<4251> は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.1%増の49.83億円、営業利益が同25.6%増の12.60億円、経常利益が同18.0%減の10.43億円、親会社に帰属する四半期純利益が同3.8%減の8.00億円となった。光学シート事業は売上高40.73億円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益19.08億円（前年同期比11.4％増）となった。「ノートPC・タブレット」向けは、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」が引き続き好調に推移するとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」には、ノートPC・タブレット向けにおいて、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや前第4四半期連結会計期間から量産出荷を開始した案件により、売上が増加した。「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス」の売上が引き続き減少したが、「モニター・他、高機能フィルム」は、モニター・車載向け「オパスキ」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加した。機能製品事業は売上高9.10億円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益0.50億円（前年同期比46.1％減）となった。「クリーンエネルギー資材」分野では、クリーンエネルギー車向けの同社特殊フィルム製品が搭載される車両の生産が回復しつつあったが、顧客の一時的な操業停止による影響を受けたこと等により、売上が減少した。また、「工程紙・建材」分野と「包装資材」分野は、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少により、売上が減少した。一方、「農業資材・他」分野の医療衛生向けフィルムは、需要の増加に加えて同社のシェアが向上したことにより、売上が大幅に増加した。なお、医療衛生向けフィルムは、さらなる受注に対応するための製造設備が完成し、稼働に向けて準備を進めている。2025年12月期通期については、売上高が前期比0.8%減の209.67億円、営業利益が同26.0%減の35.08億円、経常利益が同32.7%減の35.06億円、親会社に帰属する当期純利益が同5.3%減の26.42億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/05/19 18:27
注目トピックス 日本株
加藤製作所---25年3月期は一過性損失も26年3月期は黒字転換、自社株6億円取得
*18:25JST 加藤製作所---25年3月期は一過性損失も26年3月期は黒字転換、自社株6億円取得
加藤製作所<6390>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.9%減の529.32億円、営業利益が同45.4%減の9.03億円、経常利益が同45.6%減の14.01億円、親会社株主に帰属する当期純損失が60.33億円（前年同期は42.35億円の利益）となった。主要市場の仕向け地別にみると、日本381.97億円（△0.4%）、アジア57.18億円(+1.8%)、欧州47.03億円(△4.0%)、北・中南米33.34億円(△48.7%)となった。 ※カッコ内は前期比増減率米国大統領選に伴う需要引き締まりや、中国市場の不動産市況の低迷など、海外主力市場での需要が当初想定を下回り前期比減収した。同社は採算性が低迷していた中国子会社2社の解散・清算を発表しており、子会社整理損を計上したため、当期純損失の大幅赤字を計上した。今期は将来の成長が期待されるインドでの事業開始を計画しており、海外事業の再編が進んでいる。2026年度は中国事業の悪材料出尽くし、当期純利益12億円の黒字転換を見込む。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の570.00億円、営業利益が同88.1%増の17.00億円、経常利益が同14.4%減の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.00億円を見込んでいる。株主還元については、配当予想１株当たり70円、配当性向68.4%。自己株式の取得6億円(発行済株式数の3.4%)規模で行うとしている。
＜AK＞
2025/05/19 18:25
注目トピックス 日本株
ロジザード---3Qは2ケタ増収増益、開発・導入サービスが2ケタ増収に
*18:23JST ロジザード---3Qは2ケタ増収増益、開発・導入サービスが2ケタ増収に
ロジザード<4391>は15日、2025年6月期第3四半期（24年7月-25年3月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.3%増の16.34億円、営業利益が同41.3%増の3.58億円、経常利益が同41.8%増の3.59億円、四半期純利益が同44.1%増の2.65億円となった。クラウドサービスの売上高は12.82億円（前年同期比9.3％増）となった。新規取引先の増加などにより順調に推移した。開発・導入サービスの売上高は2.82億円（前年同期比24.0％増）となった。大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があった。機器販売サービスの売上高は0.69億円（前年同期比2.9％増）となった。専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調に推移した。2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.0%増の22.14億円、営業利益が同15.6%増の4.00億円、経常利益が同15.6%増の4.00億円、当期純利益が同11.3%増の2.81億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/05/19 18:23
注目トピックス 日本株
あかつき本社---25年3月期は2ケタ増収・増益、不動産関連事業が順調に推移
*18:21JST あかつき本社---25年3月期は2ケタ増収・増益、不動産関連事業が順調に推移
あかつき本社<8737>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。営業収益が前期比21.0%増の564.83億円、営業利益が同8.9%増の37.25億円、経常利益が同2.0%増の38.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の26.31億円となった。証券関連事業の営業収益は前期比7.7%増の156.35億円、セグメント利益は同1.0%減の16.92億円となった。あかつき証券では、強みとする契約仲介業者に対する対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めている。システム面では、2024年9月に「外国債券売買システム」に円貨決済機能を追加し、外国債券取引の利便性向上に寄与した。また、2024年12月に顧客向けの資産管理サイトとして「あかつき資産ナビ」をリリースした。商品面では、新NISA制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を725銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応した。また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めた。金融機関等とのアライアンスについては、2025年1月に筑後信用金庫と業務提携を行った。これにより2025年3月末時点の提携金融機関数は10行へと拡大した。結果として2025年3月末の契約仲介業者外務員数は1,894名（2024年3月末比216名増）、子会社のジャパンウェルスアドバイザースの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は6,260億円（同684億円増）、IFA部門の預り資産残高は3,884億円（同745億円増）と拡大した。業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収となり、セグメント利益は前年同期並となった。不動産関連事業の営業収益は同26.8%増の411.07億円、セグメント利益は同14.2%増の29.01億円となった。中古マンションの買取再販を行うマイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じた、首都圏エリアにおける取引拡大に努めている。また、2024年6月に新たに近畿圏エリアを担当する大阪営業部を設け取引を拡大している。当年度においては、仕入戸数は777戸（前期は765戸）、販売戸数は904戸（同728戸）の取引実績となった。また、リノベーションの設計・施工を手掛けるバウテックグループにおいては、完工数が1055戸（前期は893戸）と堅調に推移した。高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメントにおいて、2024年3月に東京都杉並区に建設した「NEXT-LD新高円寺」がオープンしている。また、2024年9月に熊本県熊本市において建設した「メディケア癒やし長嶺」がオープンし、2025年3月に福岡県福岡市の有料老人ホームが竣工し賃貸を開始した。これにより、2025年3月末現在で稼働中の施設は4件となる。業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比11.5%増の630.00億円、営業利益が同31.5%増の49.00億円、経常利益が同13.1%増の44.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%増の27.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/19 18:21
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約97円押し下げ
*17:02JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約97円押し下げ
19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり95銘柄、値下がり127銘柄、変わらず3銘柄となった。16日の米国市場でダウ平均は331.99ドル高の42654.74ドル、ナスダックは98.78ポイント高の19211.10で取引を終了。住宅着工件数が予想を下回ったほか、その後発表されたミシガン大消費者信頼感指数が予想外に低下した。一方、期待インフレ率が上昇し利下げ期待の後退で相場は一時売りに転じた。しかし、ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が幹部による自社株購入の報道で反発すると相場はプラス圏を回復し終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了した。米株式市場の動向を横目に、5月19日の日経平均は前営業日比181.36円安の37572.36円と4営業日続落でスタートした。米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、米国の信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたことに対するリスク回避の動きが先行した。ただ、為替は1ドル145円前後でのもみ合いが続いたことで、過度な警戒感は広がらず。売り一巡後の日経平均は37500円水準での推移となった。大引けの日経平均は前日比255.09円安（－0.68％）の37498.63円となった。東証プライム市場の売買高は16億7081万株。売買代金は3兆8215億円。業種別では、海運、石油・石炭、保険、証券・商品先物、非鉄金属などが下落した一方、医薬品、空運、水産・農林、不動産、輸送用機器などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は50.6％、対して値下がり銘柄は45.9％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約97円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはレーザーテック<6920>で5.16％安、同2位は京成<9009>で4.54％安だった。一方、値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約37円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは第一三共で7.06％高、同2位はコニカミノルタ<4902>で6.31％高だった。*15:30現在日経平均株価 37498.63(-255.09)値上がり銘柄数 95(寄与度+113.03)値下がり銘柄数 127(寄与度-368.12)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 3698 244 24.35<4519> 中外製薬 7656 129 12.87<7269> スズキ 1809.5 40 5.32<6981> 村田製作所 2081 56 4.47<7203> トヨタ自動車 2665 22.5 3.74<7011> 三菱重工業 2916 86 2.86<9735> セコム 5395 40 2.66<6532> ベイカレント 7900 159 2.64<7741> HOYA 17960 145 2.41<4704> トレンドマイクロ 10690 65 2.16<4523> エーザイ 3796 65 2.16<8058> 三菱商事 2900 20 2.00<2282> 日本ハム 5324 116 1.93<4385> メルカリ 2398 54.5 1.81<7733> オリンパス 1885 13 1.73<4507> 塩野義製薬 2237 17 1.70<7453> 良品計画 5265 51 1.70<8802> 三菱地所 2580 50 1.66<9201> 日本航空 2845 45 1.50<4151> 協和キリン 2254.5 43.5 1.45○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 7066 -207 -55.08<9983> ファーストリテ 48470 -530 -42.31<8035> 東エレク 23065 -400 -39.91<9984> ソフトバンクG 7579 -150 -29.94<6954> ファナック 3794 -122 -20.29<9433> KDDI 2546 -49 -19.56<4063> 信越化 4573 -116 -19.29<6920> レーザーテック 14055 -765 -10.18<6098> リクルートHD 8298 -92 -9.18<6988> 日東電工 2634 -45 -7.48<9766> コナミG 19440 -165 -5.49<4661> オリエンタルランド 3240 -147 -4.89<9009> 京成電鉄 1598.5 -76 -3.79<8015> 豊田通商 2986.5 -37.5 -3.74<6146> ディスコ 34610 -540 -3.59<4543> テルモ 2705 -13.5 -3.59<6506> 安川電機 3258 -106 -3.53<8830> 住友不動産 5352 -106 -3.53<9843> ニトリHD 15335 -205 -3.41<8766> 東京海上HD 5850 -66 -3.29
＜CS＞
2025/05/19 17:02
注目トピックス 日本株
Orchestra Holdings---1Qは2ケタ増収、デジタルトランスフォーメーション事業が好調に推移
*16:42JST Orchestra Holdings---1Qは2ケタ増収、デジタルトランスフォーメーション事業が好調に推移
Orchestra Holdings<6533>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.4%増の40.81億円、営業利益が同22.5%減の3.37億円、経常利益が同23.5%減の3.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.0%減の1.43億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前年同期比25.5%増の19.09億円、セグメント利益（営業利益）は同48.6%増の1.42億円となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてきた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要の取り込みと積極的なM&Aにより、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注している。デジタルマーケティング事業の売上高は同3.2%減の15.25億円、セグメント利益（営業利益）は同9.2%減の5.89億円となった。特に受注が好調であった前年第1四半期対比では微減となったものの、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの継続的な受注や新規取引先獲得のための施策の推進、M&Aにて参画した企業の成長が寄与し、既存大口顧客の予算縮小の影響を受けた前年第2四半期を底に、業績は回復基調にある。その他の事業の売上高は同116.0%増の6.80億円、セグメント利益（営業利益）は0.17億円（前年同期は314千円の損失）となった。「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等に取り組んでいる。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.5%増の165.00億円、営業利益が同18.6%増の9.50億円、経常利益が同14.8%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.6%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/05/19 16:42
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:JRCは続伸、ティムスが大幅反発
*16:15JST 新興市場銘柄ダイジェスト:JRCは続伸、ティムスが大幅反発
<9159> WTOKYO 1592 +8小幅反発。取得し得る株式の総数6.53万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.44%)、または取得価額103,435,200円を上限とする自社株買い実施を発表した。株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等が理由としている。取得は、本日の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われ、今回の取得で25年5月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了した。<6224> JRC 1049 +40続伸。16日受付で光通信が大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出し、これを好感した買いが優勢となっている。報告書によれば、光通信のJRC株式保有比率は5.08%(651,900株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。保有目的は純投資としている。報告義務発生日は5月9日となっている。<7047> ポート 1740 1714 +19続伸。保有するENECHANGE株式の一部売却を発表し好感されている。ENECHANGE株式を取得意向のある機関投資家に対して、同社保有のENECHANGE株式を370万株(発行済株式総数に対する比率8.69%)売却する。今回及び累計での売却で得た資金は、M&A、資本業務提携等を含めた成長投資に積極的に活用していく方針。同社はENECHANGEと最終的な持分比率が完全希釈化ベース議決権割合で5%未満となるよう合意しており、ENECHANGE社株式の売却を段階的にすすめている。<4011> ヘッドウォーター 3265 -110 反落。決済AIエージェントソリューションとしてStripeエージェントツールキットをサービスラインナップに追加した。同社は生成AIを駆使した対話型エージェントソリューションや企業向けエージェンティックワークフローの構築支援事業を行っており、StripeエージェントツールキットとMCPの統合により決済プロセス自動化とAIツール収益化を強化する。Stripeの120カ国135通貨対応とMCPの柔軟な収益化モデルを活用し、同社及びクライアントのグローバル販売に向けた対応を強化する。<4429> リックソフト 809 +12もみ合い。16日受付で光通信が大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出している。報告書によれば、光通信のリックソフト株式保有比率は5.01%(227,800株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は5月9日。保有目的は純投資としている。ただ、株価に対するポジティブな反応は限定的となっている。<4891> ティムス 155 +10大幅反発。TMS-007(JX10)のORION(第2相/第3相)臨床試験における最初の被験者への投与を発表し、好材料視されている。ORION試験は、多施設・シームレス・二重盲検・プラセボ対照・無作為化・並行群間比較の第2相/第3相臨床試験である。最終健常確認時後4.5～24時間以内のAIS患者を対象として、TMS-007(JX10)の静脈内投与を行い、その有効性と安全性について評価を行う。なお、同試験は、世界20カ国以上において、150以上の施設で実施される予定である。
＜ST＞
2025/05/19 16:15
注目トピックス 日本株
網屋---資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分
*16:14JST 網屋---資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分
網屋<4258>は14日、NTTドコモ<9437>の子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズとの間で資本業務提携契約を締結するとともに、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズを割当先とする第三者割当により自己株式の処分を行うと発表した。同資本業務提携で、同社は自己株式処分により普通株式69,500株を1株につき4,315円で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに割り当てる。調達資金の額は2.99億円となり、発行諸費用を差し引いた額は2.96億円となる。同資金の使途の内訳は、研究開発費に1.90億円、広告宣伝費に1.06億円である。処分期日は2025年6月2日（予定）である。この結果、処分後におけるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズの議決権所有割合は、2024年12月31日時点の総議決権数41,368個に対して1.68％となる見込みである。業務提携では、同社の国産SIEM製品「ALog」を活用し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが提供するセキュリティ一体型ネットワークサービス「docomo business RINK」上で、ネットワークログを解析して異常なふるまいを検知するサービスを提供する。また、同社の総合セキュリティサービス「WideAngle」においても「ALog」の活用を目指す。さらに、両社の強みである経営資源やノウハウを活かし、顧客の課題解決につながる提案を共同で行う。
＜ST＞
2025/05/19 16:14
注目トピックス 日本株
Jトラスト---1Q大幅な増益、日本金融事業は売上高・利益ともに順調に増加
*16:02JST Jトラスト---1Q大幅な増益、日本金融事業は売上高・利益ともに順調に増加
Jトラスト<8508>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算（IFRS）を発表した。営業収益が前年同期比2.8%減の306.57億円、営業利益が21.34億円（前年同期は2.73億円の損失）、税引前利益が同147.3%増の15.55億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同958.2%増の4.11億円となった。日本金融事業の営業収益は、パルティール債権回収において債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Nexus Cardにおいて割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等により、前年同期比12.6%増の42.44億円、セグメント利益は同18.0%増の17.26億円となった。韓国及びモンゴル金融事業の営業収益は、JT親愛貯蓄銀行において銀行業における貸出金残高の平均残高が増加し貸出金利息収入が上向きとなってきたことや、JT貯蓄銀行において保有株式の配当収益が増加した一方で、JT親愛貯蓄銀行において保有有価証券が減少したことにより利息収益が減少したことや、株価の下落等により有価証券評価益が減少したこと等により、同7.4%減の110.52億円となった。セグメント損失は、調達金利の低下等により預金利息費用が減少したことや、債権売却損が減少したこと等により、3.75億円（前年同期は12.86億円の損失）と改善した。東南アジア金融事業の営業収益は、Jトラスト銀行インドネシア及びJトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貸出金利息収入が増加したことや、JTIIにおいて買取債権回収益が増加したこと、Jトラスト銀行インドネシアにおいて流動性確保のために保有している資金の効率的な運用に伴う利息収入が増加したこと等により、同7.4%増の120.62億円となった。また、セグメント利益は、JTIIにおいて貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したこと等もあって同12.6%減の8.96億円となった。不動産事業の営業収益は、各社において販売用不動産における販売収益が減少したことにより、同28.9%減の32.64億円となった。また、セグメント損失については、各社において販売用不動産における販売原価が減少したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、0.65億円（同0.34億円の損失）となった。投資事業の営業収益は0.49億円（同0.03億円）、セグメント利益は、Jトラストアジアがシンガポールにおいて提起した訴訟の確定判決のキプロスにおける執行等により、3.53億円（同9.16億円の損失）となった。その他の事業の営業収益は同7.3%増の1.57億円、セグメント利益は0.18億円（同0.02億円の損失）となった。主にJ Syncが同社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っている。2025年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比5.4%増の1,351.00億円、営業利益が同77.5%増の111.00億円、税引前利益が同42.2%増の119.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同7.6%増の65.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/05/19 16:02
注目トピックス 日本株
D＆Mカンパニー---2025年5月期の期末配当予想の修正（増配）
*16:01JST D＆Mカンパニー---2025年5月期の期末配当予想の修正（増配）
D＆Mカンパニー<189A>は15日、2025年5月31日を基準日とする2025年5月期の期末配当予想を増額したと発表した。2025年5月期の業績が順調に推移していることを踏まえ、期末配当予想を2024年7月12日に公表した配当予想の1株当たり5円から20円へと増配する。年間配当予想も20円となる。
＜ST＞
2025/05/19 16:01
注目トピックス 日本株
D＆Mカンパニー---2025年4月の投資資産残高（連結）
*16:00JST D＆Mカンパニー---2025年4月の投資資産残高（連結）
D＆Mカンパニー<189A>は15日、ステークホルダーへの情報提供の迅速化および強化を目的に、2025年4月末時点における投資資産残高を発表した。同社は医療・介護事業者向けに経営支援サービスを提供しており、中でもF&Iサービスは他のサービスの基盤であり、2025/5期3Q累計で売上構成比49.0％、売上総利益率69.7％と高水準で、事業成長に不可欠である。F&Iサービスの主な収益源は診療・介護報酬債権の買取手数料であり、その売上は債権額に一定料率を乗じて算出されるため、同社は事業拡大の指標として投資資産残高を重視している。2025年4月末時点の投資資産残高は79.89億円であり、うち買取債権が73.03億円、リース債権及びリース投資資産が1.06億円、営業貸付金が5.79億円である。
＜ST＞
2025/05/19 16:00
注目トピックス 日本株
新日本空調---25年3月期は増収・2ケタ増益、受注工事高と完成工事高がいずれも増加
*15:58JST 新日本空調---25年3月期は増収・2ケタ増益、受注工事高と完成工事高がいずれも増加
新日本空調<1952>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.6%増の1,376.84億円、営業利益が同22.9%増の113.46億円、経常利益が同23.2%増の119.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.7%増の96.56億円となった。同社グループは、長期経営ビジョン「SNK Vision 2030」のもと、「持続可能な地球環境の実現とお客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指す」ことを基本方針とし、1.事業基盤の強化、2.収益力の向上、3.デジタル変革、4.企業統治、5.人的資本の充実の5つの基本戦略を推進している。中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase2」（2023-2025年度）では、これらの戦略に基づき、経営課題に対応するマテリアリティを特定し、リスク管理と成長機会の創出を通じて、企業価値の最大化に取り組んでいる。当連結会計年度の業績は、グループ全体の受注工事高が前期比9.0%増の1,538.91億円、完成工事高が同7.6%増の1,376.84億円となり、次期繰越工事高は162.06億円増加し、1,258.68億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.6%増の1,440.00億円、営業利益は同5.8%増の120.00億円、経常利益は同4.4%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.9%減の88.00億円を見込んでいる。
＜ST＞
2025/05/19 15:58
注目トピックス 日本株
品川リフラクトリーズ---25年3月期は売上横ばいの中で先端機材が2ケタ増収増益に
*15:57JST 品川リフラクトリーズ---25年3月期は売上横ばいの中で先端機材が2ケタ増収増益に
品川リフラクトリーズ<5351>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.1%減の1,440.72億円、営業利益が同4.4%減の132.78億円、経常利益が同8.4%減の136.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.0%減の97.78億円となった。耐火物の売上高は958.64億円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は76.94億円（同4.6％減）となった。2024年10月より同社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.の第4四半期業績（2024年10月度-12月度）の寄与があった、国内粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量の減少や海外においても顧客の活動水準が低下した影響等があった。断熱材の売上高は187.79億円（前期比1.1％増）、セグメント利益は32.67億円（同5.1％減）となった。第3四半期より欧州及び中国市場の需要が減速し海外向け自動車関連製品の販売が減少したが、国内向け耐火断熱れんがの販売が増加した。先端機材の売上高は43.40億円（同22.2％増）、セグメント利益は1.70億円（同23.3％増）となった。ファインセラミックス製品の拡販を進め、新たに加わったコムイノベーションの業績も寄与した。エンジニアリング事業の売上高は257.30億円（同4.8％増）、セグメント利益は16.14億円（同6.4％減）となった。人件費の上昇に伴う工事契約単価の改定及び各所工事案件の増加、ブラジルのエンジニアリング企業Reframax Engenharia Ltda.の買収に伴う関連費用の計上等があった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比20.8%増の1,740.00億円、営業利益は同1.7%増の135.00億円、経常利益は同1.1%減の135.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.2%減の80.00億円を見込んでいる。
＜ST＞
2025/05/19 15:57
注目トピックス 日本株
クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得
*15:57JST クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得
クリアル<2998>は15日、運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」でのクラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的に、販売用不動産を取得したと発表した。同物件は、東京都台東区に所在し、鉄筋コンクリート造、地上8階、延床面積1,146.32平方メートルのホテル（予定）である。竣工は、2026年12月（予定）である。取得価額は同社の2025年3月期の連結純資産の額の30％相当額以上となる。取得資金に充当するため、金融機関からの借入を行う予定である。引き渡し日は、2027年2月1日（予定）である。販売予定時期は2027年3月期以降を計画している。なお、同社と取引先との間には、特記すべき資本関係・人的関係はない。
＜ST＞
2025/05/19 15:57
注目トピックス 日本株
ミガロHD---25年3月期は2ケタ増収・増益、DX推進事業・DX不動産事業ともに2ケタ増収を達成
*15:55JST ミガロHD---25年3月期は2ケタ増収・増益、DX推進事業・DX不動産事業ともに2ケタ増収を達成
ミガロホールディングス<5535>は12日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比21.2%増の517.09億円、営業利益は同8.5%増の27.13億円、経常利益は同3.9%増の21.21億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.0%増の13.90億円となった。DX推進事業は売上高37.65億円（前年同期比43.2％増）、営業利益0.75億円（前年同期は営業損失1.01億円）となった。顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力した。顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）事業では、顔認証ソリューションのマンションへの導入が拡大し、足許で200棟を超えるマンションに導入されており、当連結会計年度において大きく拡大している。顔認証ソリューションのマンション導入については、マンションへの標準採用（標準仕様化）を決定しているディベロッパーの案件も順調に増えており、今後も導入実績が拡大することが想定されている。企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮がともに見られる状況となった。企業のDXを支援する事業は、成長戦略の中心にエンジニアを擁する企業のM&Aをおき、当連結会計年度においても1社エンジニアを30名超擁する企業のM&Aを実現し、これによる業績貢献も見られる状況であり、今後は生産性を向上するPMI（Post Merger Integration：買収後の統合）を行い、このPMIスキルを活用したM&Aをさらに実行できるようにすべく活動している。DX不動産事業は売上高480.70億円（前年同期比19.8％増）、営業利益38.63億円（前年同期比0.4％増）となった。適切かつ積極的な在庫仕入れと当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応、社内組織強化・営業担当者スキル向上による生産性向上などにより、一人当たり販売数の増加を伴いながら全体的に販売数を拡大している。加えて、販売後の確実な管理獲得でストック収入となる管理手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にある。DX不動産会員数185,333人、管理戸数は賃貸管理戸数6,465戸、建物管理戸数5,652戸となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.0%増の600.00億円、営業利益が同3.2%増の28.00億円、経常利益が同1.3%増の21.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%減の13.00億円を見込んでいる。
＜ST＞
2025/05/19 15:55
注目トピックス 日本株
リケンNPR---25年3月期は経常利益まで増収増益、継続的かつ安定的な株主還元を実施
*15:54JST リケンNPR---25年3月期は経常利益まで増収増益、継続的かつ安定的な株主還元を実施
リケンNPR<6209>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は、為替が円安方向に推移したことや株式会社シンワバネスを子会社化したこと等により、前期比22.9%増の1,703.40億円となった。損益面では、原材料費高騰や労務費上昇等の売価反映を進めたことや、経営統合シナジー効果を含む合理化効果等により、営業利益は同34.7%増の118.07億円、経常利益は同26.2%増の146.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.7%減の87.56億円となった。同社は2023年10月2日に株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社が統合し設立したため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社リケンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結経営成績と日本ピストンリング株式会社の2023年10月1日から2024年3月31日までの連結経営成績を連結したものである。参考として発表した両社の前連結累計期間の連結経営成績を合算した数値との比較では、売上高は1.0%の増収、営業利益・経常利益はそれぞれ11.1％、7.4％の増益となっている。また、2024年3月期に計上した負ののれんの発生益を除くと親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となっている。セグメント別では、自動車・産業機械部品事業の売上高は1,277.78億円（前期比18.2％増）、セグメント利益は90.50億円（前期比39.1％増）となった。配管・建設機材事業の売上高は186.76億円（前期比7.1％増）、セグメント利益は11.97億円（前期比114.3％増）となった。その他の売上高は262.78億円（前期比66.5％増）、セグメント利益は20.56億円（前期比70.2％増）となった。また、株主還元については、年間配当130円（配当性向40.2%）に加えて、昨年5月に実施した自己株式取得40億円を含めると総還元性向は85%となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は、円高想定による減収影響等を織り込み、前期比4.9%減の1,620.00億円、利益面では、米国の関税政策変更に伴う一時的な負担コストをタイムリーに反映できないリスク等を織り込み、営業利益は同28.0%減の85.00億円、経常利益は同22.3%減の114.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.6%減の73.00億円を見込んでいる。また、株主還元については、前期に引き続き年間配当130円を予定、中期経営計画に基づいた安定配当を継続する。
＜ST＞
2025/05/19 15:54
注目トピックス 日本株
プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」とSalesforceの連携サービスページを公開
*15:53JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」とSalesforceの連携サービスページを公開
プロディライト<5580>は16日、SKIとの協業による、クラウドPBXサービス「INNOVERA」と、顧客関係管理（CRM）ソフトウエア「Salesforce」の連携サービスに関するWEBページを公開したと発表した。顧客や営業活動の情報を集約できるSalesforceと、ビジネスフォンのDX化を目指すクラウドPBX「INNOVERA」がAPI連携することで、これまで困難だった電話対応も含めたCRM（顧客関係管理）・SFA（営業支援）が可能となり、業務効率化とより適切な顧客対応が実現する。連携によって、着信時にSalesforce上の顧客情報が自動でポップアップ表示され、詳細情報や過去の活動履歴にすぐアクセスできるため、迅速かつ的確な対応が可能になる。また、INNOVERAで行った通話の発着信履歴がSalesforceに自動で同期され、活動履歴として記録されるほか、録音された通話内容もSalesforce上で再生できるため、対応内容の確認やフォローが容易になる。今回のWEBページ公開は、連携の概要や導入メリット、活用例などを紹介する内容となっている。
＜ST＞
2025/05/19 15:53
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---報告セグメントの変更、2026年3月期より適用開始
*15:28JST 天昇電気工業---報告セグメントの変更、2026年3月期より適用開始
天昇電気工業<6776>は15日、2026年3月期（2025年4月1日-2026年3月31日）より報告セグメントの区分を変更すると発表した。この変更は、2025年1月に子会社であった三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことにより、同社が持分法適用会社へ移行したことを受けたものである。これに伴い、同社グループ全体としての経営情報の開示区分および業績管理区分の見直しが行われた。具体的には、従来「アメリカ成形関連事業」としていた報告セグメントを廃止し、今後は「不動産関連事業」として再編する。一方で、「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「不動産関連事業」の3つの区分体制となり、新たな報告体制は2026年3月期第1四半期から適用される予定である。
＜AK＞
2025/05/19 15:28
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---通期連結業績予想値と実績値との差異
*15:26JST 天昇電気工業---通期連結業績予想値と実績値との差異
天昇電気工業<6776>は15日、2025年3月期（2024年4月1日-2025年3月31日）の通期連結業績予想値と実績値に差異が生じたことを発表した。売上高は予想の285億円に対し実績は278.85億円で、前回予想を2.2％下回った。営業利益は10億円から9.27億円へ7.3％減少、経常利益は10億円から10.91億円へ9.2％増加した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円の予想に対し実績が12.84億円となり、前回予想を2倍超となる114.1％上回った。この大幅な上振れの主因は、子会社である三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資によって同社の持分比率が低下し、それに伴い持分変動利益6.02億円を特別利益として計上したことによるものである。
＜AK＞
2025/05/19 15:26
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---25年3月期増収・純利益は2ケタ増、中国及びアメリカの成形関連事業の売上高が伸長
*15:24JST 天昇電気工業---25年3月期増収・純利益は2ケタ増、中国及びアメリカの成形関連事業の売上高が伸長
天昇電気工業<6776>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.6%増の278.85億円、営業利益が同12.8%減の9.27億円、経常利益が同17.5%減の10.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.4%増の12.84億円となった。日本成形関連事業の売上高は前期比2.1%減の198.20億円、セグメント利益は同57.8%減の2.39億円となった。自動車業界における生産調整の影響を受け、業績は予測を下回った。中国成形関連事業の売上高は同19.6%増の5.33億円、セグメント損失は0.28億円（前期は0.09億円の利益）となった。引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めている。アメリカ成形関連事業の売上高は同22.3%増の72.47億円、セグメント利益は同85.8%増の4.46億円となった。メキシコ第二工場稼働率の上昇に伴い生産量が順調に拡大している。不動産関連事業の売上高は同0.0%増の2.84億円、セグメント利益は同4.8%増の2.48億円となった。相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.1%減の220.00億円、営業利益が同34.1%減の6.00億円、経常利益が同43.0%減の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同68.6%減の4.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/19 15:24