注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ブレインパッド：21期連続増収・過去最高益を狙える状況、データ/AI活用に精通する国内有力企業
*10:23JST ブレインパッド：21期連続増収・過去最高益を狙える状況、データ/AI活用に精通する国内有力企業
ブレインパッド<3655>は、専門人材によるデータ分析/AI活用支援とSaaSプロダクトによるデータ活用自動化の2面でフルサービスを提供。データ活用の促進を通じて持続可能な未来を顧客とともにつくりあげている。データ活用の重要性を予見して2004年創業後、20期連続増収となっている。セグメントは、プロフェッショナルサービス事業（PF事業）とプロダクト事業（PD事業）に分かれている。PF事業（FY24売上高実績比約7割、利益比約8割）は、データ分析・システム開発を含むコンサルティング・人的支援などを提供しており、大部分がフロー型の収益（業務受託、プロジェクトベース）となる。プロジェクトの期間は数か月～数年、体制も数名～数十名まで様々で、既存顧客の割合が高く、数年にわたり継続的に支援している顧客も多数存在。具体的に、LINEヤフーやトヨタ自動車、資生堂、ゆうちょ銀行など特定の業界に特化せず、各業界において日本を代表する企業のデータ活用・DXを支援している。一方、PD事業（同約3割、同約2割）はデジタルマーケティングを自動化・効率化するSaaSプロダクトを展開している。「Rtoaster」「Ligla」「Probance」「Brandwatch」の4製品でセグメント売上高の9割を占め、うち、自社開発の「Rtoaster」関連の売上高が5割弱を占める。大部分がストック型収益となるが、自社製品にはデータ分析力を生かした高精度な自社開発アルゴリズムを搭載し、他社製品は独自性が強い海外ツールを目利き・選定している。「Ligla」はM&Aによって獲得した。会社全体ではFY24の累計売上高が１億円以上の顧客が、FY23の16社から25社へ増加（9社増加）、1億円以上の大型顧客の売上高が売上高全体に占める割合はFY23の49.5％からFY24は57.0％に増加した。また、1年以上取引が継続している顧客が、顧客数および売上金額ともに全体の8割強を占めている。2025年6月期上期累計の売上高は5,851百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は984百万円（同59.7％増）で着地した。PF事業・PD事業ともに上期累計で過去最高を記録。PF事業は既存案件の拡大および新規案件の開拓により期初計画を上回る水準で推移し、PD事業も「Ligla」が引き続き成長を牽引するとともに、ブレインパッド単体の売上高も大型案件の新規受注を主因とする回復が見られて期初計画を上回る水準で推移した。通期の売上高は11,800～12.000百万円（前期比11.7％-13.6％増）、営業利益は1,400-1,500百万円（同3.8％-11.2％増）を見込んでいる。同社は、データ/デジタル人材不足という課題解決のために、（1）専門人材による支援、（2）スキル不足を補う人材育成・教育、（3）SaaS（PD事業）、を三位一体で提供することで企業のデータ活用の民主化と内製化を強力に支援している。「内製化」に力点を置いた三位一体での価値提供という独自のビジネスモデルにて、大手DX支援企業との差別化を促進。また、業界No.1規模の量と質を誇る200名超のデータサイエンティスト組織は、新卒を採用して育成するほか、ほぼ全員がプロジェクトワークに従事して収益貢献（稼げる集団）を果たしている。さらに、創業来20年間蓄積された全ての売上高がデータ/AI活用をテーマとするもので、他社にはない圧倒的な経験値を保有しており、競争優位性を維持している。市場環境では、IMD 世界デジタル競争力ランキング2024（調査対象国 67か国）で日本は31位、日本の弱点となる「ビッグデータと分析の活用」で64位/67か国中、「デジタル/テクノロジースキル」で67位/67か国中と、国内のデジタルスキルの低迷は日本の国際競争力を弱体化させる深刻な状況となっている。また、日本では情報産業以外の企業で働くIT人材が 圧倒的に不足しており、これまでIT業務を外注せざるを得ない産業構造が続いている。生成・蓄積されていくデータ量が増えるなか、日本のデータ活用に対する需要は拡大、かつ、人材の供給不足の深刻度は高まることから、需要と供給の両方が同社の成長を後押しする要素となる。このような環境下で、同社は2024年6月期から2026年6月期の中期経営計画期間を構造改革期として、2027年6月期以降の再成長期に向けた準備期間と位置付けている。2026年6月期売上高は140-150億円、EBITDAマージン16％超、ROE20％を掲げる。高利益体質への構造転換と、そのための LTV（顧客の生涯価値）重視のマネジメントへ移行しているほか、産業ポートフォリオの見直しも図って、従来の小売・消費者向けサービス業界偏重の状況からの脱却に向けて製造・流通業界や金融業界の顧客基盤を拡大させている。そのほか、AIエージェントは同社が保有する幅広い技術力が優位となる有望な領域となる。グローバルのAIエージェント市場は、年率40％以上の成長が予測されており、市場に向けていち早くサービス投入すべき状況で、同社もAIエージェント第一弾として、「アノテーションエージェント」の提供開始を発表している。AI エージェント事業に特化した子会社の設立手続きも完了。これまで培ってきたデータ活用技術を同子会社に注ぎ込んでいくようで、AI エージェント事業をグループ全体で数十億円のビジネス規模に成長させ、日本の労働力不足の解消と生産性の向上に貢献していく考えのようだ。既に健全な財務体質は確立し、充分な自己資本を確保している同社は、利益率の改善を軸にさらなる収益性の向上を目指すとともに、株主価値の向上に向けた施策の強化を図る。具体的には、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標に、連結総還元性向40%以上の株主還元を目指す方針。M&Aなど中長期の成長に資する投資は強化するようで、高単価・短期間のフロー型ビジネス偏重から脱却して持続的な成長モデルを志向する同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜HM＞
2025/04/02 10:23
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ペルセウス、Synsなどがランクイン
*09:49JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ペルセウス、Synsなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月2日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2776> 新都HD 3266600 5日平均出来高 218.98% 0.096%<4978> リプロセル 3452400 66855.32 199.14% 0.0344%<8699> HSHD 263300 89533.32 194.53% 0%<4784> GMOインター 382200 36617.4 148.08% 0.1412%<1811> 銭高組 112200 125942.44 146.06% -0.0154%<149A> シンカ 439700 104417.7 107.9% -0.0166%<4584> キッズバイオ 6912200 207719.5 103.72% -0.1296%<1345> 上場Jリート 55400 313592.32 56.57% -0.004%<7958> 天 馬 105600 47219.18 45.43% 0%<290A> Syns 1543400 286667.9 38.07% 0.1381%<196A> MFS 240500 797692.94 29.99% 0.0514%<2134> キタハマキャピ 4808600 72412.8 24.67% 0%<6740> JDI 49544700 123594.44 23.54% -0.0588%<6993> 大黒屋 59893400 765291.96 18.31% -0.0434%<2080> PBR1倍割 44264 1004739.12 16.94% -0.0154%<5248> テクノロジー 81800 42594.226 11.36% 0.0214%<3697> SHIFT 2020300 42249.66 3.22% 0.0552%<3470> マリモリート 985 2402338.51 2.4% -0.0122%<2017> iFJPX150 115416 92538.9 -1.74% -0.0087%<1476> iSJリート 50448 107925.633 -3.94% -0.0045%<5595> QPS研究 1763600 156270.57 -4.16% 0.0432%<2866> GX優先証 56182 1553364.78 -4.37% -0.002%<1494> One高配 2430 49955.796 -5.38% -0.0253%<4882> ペルセウス 2055000 68695.632 -12.32% -0.1296%<6674> GSユアサ 383300 1612908.3 -13.13% 0.0234%<1757> 創建エース 3768000 1055776.61 -13.41% -0.0869%<1398> SMDAM Jリ 15830 107579.32 -14.83% -0.0048%<7093> アディッシュ 5100 53936.61 -15.35% -0.0355%<4506> 住友ファーマ 1375600 3528.6 -15.96% -0.0434%<313A> iSSP500T 184140 1408662.5 -17.64% 0.0068%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/02 09:49
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
*09:41JST ＴＯＫＡＩホールディングス---連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は1日、子会社であるＴＯＫＡＩコミュニケーションズが、同社の子会社であるアムズユニティーの株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。アムズユニティーは、ソフトウェアの受託開発・販売やシステムの運用・保守を主な事業とし、岡山県岡山市北区に本店を構える。2025年4月1日付で、ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ傘下のアムズブレーンとアムズユニティーの組織再編(合併）を実施し、存続会社であるアムズブレーンの商号をアムズユニティーに変更した。追加取得された株式は2株であり、異動前の所有株式数は198株（議決権所有割合99.0％）であったが、取得後は発行済株式数200株すべてを保有し、議決権所有割合100.0％の完全子会社となった。今回の完全子会社化は、グループ経営の効率化を目的としたものである。
＜ST＞
2025/04/02 09:41
注目トピックス 日本株
平田機工：世界の大手メーカーの生産設備を作る「工場をつくる工場」、次期中計の成長戦略と株主還元方針に注目
*09:37JST 平田機工：世界の大手メーカーの生産設備を作る「工場をつくる工場」、次期中計の成長戦略と株主還元方針に注目
平田機工<6258>は、自動車、半導体、家電など様々な産業分野において生産設備を提供する、「工場をつくる工場」と呼ばれる企業である。1951年の創立以来、一貫して国内外の大手メーカーなどの生産ラインの自動化・効率化に貢献してきており、多様な生産設備製造を通じて培ったノウハウと、開発から生産・保守までを一社で完結できる一貫体制が強みだ。2024年3月期におけるセグメント別の売上高構成比は、自動車関連が44.6％、半導体関連が33.1%、その他自動省力機器分野が19.4%、その他が2.9％となっており、自動車関連と半導体関連の生産設備製造が主力の事業領域。同社は積極的に海外展開もしており、創立以来40か国以上の企業に製品を納入している。2024年3月期の地域ごとの売上比率は、日本が46.9%、アジアが15.1%（うち中国7.56%）、北米が34.4%（ほぼ米国）、欧州が3.6%で、海外売上比率は53.1%である。自動車関連分野では、EDU組立設備やIGBT・インバーター組立設備、バッテリー関連組立設備といったEV関連設備、さらにエンジン組立設備やトラスミッション組立設備といった内燃機関関連設備を主に製造している。トヨタ自動車<7203>や本田技研工業<7267>といった国内メーカーにとどまらず、GMなど米国のビッグスリーや新興EVメーカーも同社の有力顧客となっており、自動車関連セグメントの海外顧客比率は約6割にのぼる。イタリアのCOMAU、ドイツのKUKA、GROBといった欧州企業が主な競合企業だが、ビッグスリーのような大手自動車メーカーが必要とする全長が1kmを超えるような大型生産ラインについて、自社一社だけで対応できるのは同社の強みだ。また、このような大型生産ラインであっても、製品出荷前の組立てや試運転を通じた動作確認ができる広大な工場を同社は有しているとともに、顧客の構想段階から参画し、要求に即した提案を行うことができるのが競争優位性のひとつとなっている。もう一つの主力事業である半導体関連分野の主要製品は、ウェーハ搬送装置や検査装置間の搬送装置、PLP（パネルレベルパッケージ）関連装置などであり、ローツェ<6323>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが主な競合企業となる。半導体関連分野では、開発から生産・保守までの一貫体制に加えて、顧客の要望に応えることのできるカスタマイズ力、処理速度、豊富なコンポーネントのラインナップといった点で、同社は高い評価を得ている。その他自動省力機器分野では、医療理化学機器や家電メーカー向け組立設備、有機EL用蒸着装置など、さまざまな産業分野向け製品を製造している。医療理化学機器においては、2021年1月にソニア・セラピューティクス社（ソニア社）と業務提携契約を締結、皮膚切開や臓器の切除を伴わない低侵襲な治療のための新しいがん治療装置を共同で開発した。この製品は同社の医療用ロボット技術とソニア社の集束超音波技術を融合させたもので、すでに複数の国内病院に納入している。今後は、量産装置の開発、量産体制の構築を目指すとともに、海外病院への納入を通じて海外展開を進める方針である。2025年3月期第3四半期累計の売上高は62,323百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益4,693百万円（前年同期比20.5%減）で着地した。半導体関連分野の利益率低下とその他自動省力機器分野の減収減益が減益の主な要因だが、自動車関連分野では前期受注済のEV関連案件、内燃機関案件の生産が順調に進捗、増収増益となった。通期業績予想は、売上高が89,000百万円（前年比7.4%増）、営業利益が6,400百万円（前年比5.8%増）であり、下方修正となったものの前年比ベースで増収増益を確保する見込みである。株主還元では、同社は2024年11月から12月にかけて自己株式取得を実施した。さらに、2025年3月31日を基準日として株式分割（3分割）を実施、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。第3四半期決算において今期予想配当の修正はなく、120円（配当性向29.6%）の予想を維持している。同社は、株主還元の新たな方針を次期中期経営計画の中で示す予定としている。同社の主力事業である自動車関連分野の収益基盤は底堅く、半導体関連分野の収益率も今後は価格転嫁が進展することにより改善する見込みである。また、医療理化学機器などの新規事業分野にとどまらず、主力の自動車関連分野や半導体関連分野においても同社の事業領域を広げる余地はあり、同社の競争優位性を生かした事業成長のポテンシャルは高い。過去8年間の最安値に近いPBR1倍割れの株価水準は、大きなアップサイドの可能性を示している。新たな成長戦略と株主還元方針が示される次期中期経営計画を含め、同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/04/02 09:37
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 フォーシーズ、インテグループ、キッズバイオなど
*09:32JST 前日に動いた銘柄 part2 フォーシーズ、インテグループ、キッズバイオなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比日本ヒューム<5262> 1812 -189特に材料ないが25日線割れから換金売り急がれる。象印マホービン<7965> 1407 -89第1四半期営業減益決算を嫌気。ダブル・スコープ<6619> 235 -14業績の先行き懸念などから上値の重い展開で。アルプスアルパイン<6770> 1445 -76ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格下げ。サンリオ<8136> 6600 -270高値圏での利食い売りが優勢か。キオクシアHD<285A> 2255 -1332月以降の株価上昇の反動が続く形で。日本マイクロニクス<6871> 3360 -120下値支持線割り込んでおり見切り売り優勢。ニトリHD<9843> 14345 -485円高メリット銘柄として31日に買われた反動も。シンシア<7782> 584 +50特に材料ないがもみ合い上放れに追随買い。エス・サイエンス<5721> 88 -28短期的な過熱警戒感が強まる。クラウディア<3607> 311 -38上半期の大幅減益決算をネガティブ視。フォーシーズ<3726> 721 -11625日線を割り込んで手仕舞い売りが優勢に。ラクオリア創薬<4579> 367 -1連結子会社がアステラス薬<4503>との共同研究で一時金2億円を受領。メンタルヘルスT<9218> 834 -36第一生命との提携深化に向け新たな業務提携。上値は重い。インテグループ<192A> 2925 -700第3四半期累計の営業利益24.4％減。IIF<6545> 623 +47発行済株式数の2.76％上限の自社株買いを発表。BTM<5247> 1260 -13931日ストップ高で強弱観。売り買い交錯。キッズバイオ<4584> 162 +5025年3月期業績予想を上方修正。持田薬<4534>と共同事業化に関し契約締結も発表。プレイド<4165> 996 -65200日線下回り先安観強まる。坪田ラボ<4890> 380 -14中国社とTLG-001に関するライセンス許諾契約を正式締結。上値は重い。データセク<3905> 908 -5725日線下回り先安観強まる。ファンペップ<4881> 113 -2フランスの公的研究機関と共同研究契約。上値は限定的。
＜CS＞
2025/04/02 09:32
注目トピックス 日本株
サイバーダイン、ｇｕｍｉ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:47JST サイバーダイン、ｇｕｍｉ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
サイバーダイン<7779>自律走行型サービスロボットが建物内のエレベータや自動扉などと連動することで、より自由な移動を実現するマルチベンダー型ロボット-設備連動システム「CY-Net（サイネット）」の販売を開始すると発表。オフィスビル管理会社との共同実証を重ねながら、異なるメーカーの自律走行型サービスロボットにも対応可能な、汎用性の高い設備連動ユニットの開発に取り組んでおり、エレベータシステムや自動扉と連動し、多種多様な自律走行型サービスロボットのスムーズな移動を可能にした。建物内のすべてのフロアにおいて、自律走行ロボットが安全かつ自由に行き来できる環境が整い、施設運用の効率化とサービスの向上が実現する。ｇｕｍｉ<3903>2月半ばにマドを空けて急伸した後は、調整基調を継続している。ただし、25日線割れからの下げでマドをほぼ埋めてきたほか、上向きで推移する75日線が支持線として意識されやすく、調整一巡からのリバウンド狙いのスタンス向かわせそうである。週間形状では13週線を割り込んできたが、同水準での底堅さがみられるようだと、引き続き支持線として意識されそうだ。
＜CS＞
2025/04/02 08:47
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～SMCなど全般買い優勢、シカゴは大阪比125円高の35745円～
*07:58JST ADR日本株ランキング～SMCなど全般買い優勢、シカゴは大阪比125円高の35745円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.68円換算）で、日本郵政<6178>、SMC<6273>、第一三共<4568>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東京エレク<8035>、丸紅<8002>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比125円高の35,745円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は11.80ドル安の41989.96ドル、ナスダックは150.60ポイント高の17449.89で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が予想を下回り、成長鈍化懸念も強まり売りに一段と拍車がかかった。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かずハイテクセクターの上昇が支援し、相場は回復。ナスダックはプラス圏に回復したが、ダウは小幅安のまちまちで終了。1日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円98銭まで下落後、149円74銭まで上昇し、149円58銭で引けた。米3月ISM製造業景況指数や2月JOLT求人件数が予想以上に落ち込んだためドル売りに拍車がかかった。その後、トランプ大統領の相互関税発表を2日に控え、買戻しが強まった。ユーロ・ドルは1.0778ドルへ弱含んだのち、1.0813ドルまで上昇し、1.0792ドルで引けた。ユーロ圏消費者物価指数（CPI）の鈍化を受けたユーロリが優勢となったのち、買戻しが強まった。NY原油先物5月限は伸び悩み（NYMEX原油5月限終値：71.20 ↓0.28）。■ADR上昇率上位銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6178> 日本郵政 11ドル 1646円 （143円） +9.51％<9503> 関西電力 6.36ドル 1904円 （127.5円） +7.18％<7259> アイシン精機 11.54ドル 1727円 （110.5円） +6.84％<8601> 大和証券G本社 6.95ドル 1040円 （59.7円） +6.09％<2802> 味の素 40.73ドル 3048円 （85円） +2.87％■ADR下落率下位銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<2801> キッコーマン 16.83ドル 1260円 （-158円） -11.14％<8830> 住友不動産 17ドル 5089円 （-513円） -9.16％<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1410円 （-120.5円） -7.87％<5020> ENEOS 10.26ドル 768円 （-19.7円） -2.5％<8113> ユニ・チャーム 3.95ドル 1182円 （-17円） -1.42％■その他ADR銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.88ドル 4155円 （-3円）<3382> セブン&アイ・HD 14.4ドル 2155円 （-16円）<4063> 信越化学工業 14.2ドル 4251円 （16円）<4502> 武田薬品工業 14.9ドル 4460円 （-49円）<4519> 中外製薬 22.6ドル 6766円 （-22円）<4543> テルモ 18.6ドル 2784円 （14.5円）<4568> 第一三共 25.21ドル 3773円 （50円）<4661> オリエンランド 19.58ドル 2931円 （7円）<4901> 富士フイルム 9.48ドル 2838円 （5円）<5108> ブリヂストン 19.98ドル 5981円 （-1円）<6098> リクルートHD 10.42ドル 7798円 （7円）<6146> ディスコ 20.2ドル 30235円 （115円）<6178> 日本郵政 11ドル 1646円 （143円）<6201> 豊田自動織機 85.8ドル 12843円 （78円）<6273> SMC 17.94ドル 53705円 （975円）<6301> 小松製作所 29.05ドル 4348円 （5円）<6367> ダイキン工業 10.73ドル 16061円 （61円）<6501> 日立製作所 23.02ドル 3446円 （8円）<6503> 三菱電機 36.12ドル 2703円 （14円）<6594> 日本電産 4.09ドル 2449円 （-32円）<6702> 富士通 19.84ドル 2970円 （4円）<6723> ルネサス 6.66ドル 1994円 （-16円）<6758> ソニー 25.17ドル 3767円 （2円）<6857> アドバンテスト 42.5ドル 6361円 （78円）<6902> デンソー 12.42ドル 1859円 （4円）<6954> ファナック 13.67ドル 4092円 （3円）<6981> 村田製作所 7.78ドル 2329円 （-4.5円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1410円 （-120.5円）<7203> トヨタ自動車 174.47ドル 2611円 （-19.5円）<7267> 本田技研工業 26.81ドル 1338円 （-7円）<7741> HOYA 110.25ドル 16502円 （17円）<7751> キヤノン 31.22ドル 4673円 （-25円）<7974> 任天堂 17.14ドル 10262円 （57円）<8001> 伊藤忠商事 93.7ドル 7013円 （18円）<8002> 丸紅 161.52ドル 2418円 （22円）<8031> 三井物産 378.84ドル 2835円 （10円）<8035> 東京エレク 68.27ドル 20437円 （187円）<8053> 住友商事 22.91ドル 3429円 （15円）<8058> 三菱商事 17.82ドル 2667円 （14.5円）<8306> 三菱UFJFG 13.31ドル 1992円 （-2円）<8316> 三井住友FG 15.08ドル 3762円 （18円）<8411> みずほFG 5.44ドル 4071円 （22円）<8591> オリックス 20.83ドル 3118円 （23円）<8725> MS&ADインシHD 21.03ドル 3148円 （6円）<8766> 東京海上HD 38.95ドル 5830円 （31円）<8801> 三井不動産 27.1ドル 1352円 （3円）<9432> NTT 24.11ドル 144円 （-0.5円）<9433> KDDI 15.62ドル 2338円 （-13.5円）<9983> ファーストリテ 29.74ドル 44515円 （75円）<9984> ソフトバンクG 25.26ドル 7563円 （70円）
＜ST＞
2025/04/02 07:58
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 オープンハウスグループ、エイチ・アイ・エス、サンケン電気など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 オープンハウスグループ、エイチ・アイ・エス、サンケン電気など
T＆DHD<8795> 3176 +2発行済株式数の9.79％上限の自社株買いを発表。一時買われるも失速。カプコン<9697> 3656 -8「モンスターハンターワイルズ」が全世界販売本数1000万本を突破。買いは続かず。AIストーム<3719> 225 +16中期経営計画発表。3年後の目標時価総額500億円掲げる。スター・マイカ・ホールディングス<2975> 909 -11第1四半期営業利益86.4％増。一時人気化するも失速。TOPPAN<7911> 4154 +100国内証券が投資判断と目標株価を引き上げ。ペルセウス<4882> 586 -150未定としていた25年3月期営業損益が8.43億円の赤字予想と発表。エイチ・アイ・エス<9603> 1635 +207あく抜け感に加えて第1四半期大幅増益決算もポジティブ視。日本調剤<3341> 1646 +156「身売り説」浮上などとの一部月刊誌記事を材料視。オープンハウスグループ<3288> 6197 +626業績上方修正・増配と自社株買い実施を発表。サンケン電気<6707> 7452 +723高水準の自社株買い実施中など需給妙味は強いが。テスホールディングス<5074> 294 +22株主優待制度の導入と大口受注の獲得を発表。シンクロ・フード<3963> 563 +37リム・アドバイザーズの保有比率が上昇。野村総合研究所<4307> 5070 +234NTTデータが触手などとの一部月刊誌記事を材料視。第一三共<4568> 3723 +212トラスツズマブ デルクステカンの第三相臨床試験開始と。フジHD<4676> 2687.5 +135.5「SBI北尾氏が買収？」との一部月刊誌記事を材料視。中部電力<9502> 1682.5 +59.5「物言う株主」が接近との一部月刊誌報道を材料視。東邦銀行<8346> 365 +9特に材料ないが再編思惑なども根底にあるか。浜松ホトニクス<6965> 1492.5 +36.0安値圏からのリバウンド狙った押し目買いか。円谷フィHD<2767> 1815 +77特に材料もなく31日大幅安からの押し目買い優勢。しまむら<8227> 9270 +707粗利率上昇で25年2月期は市場想定上振れで着地。新光電気工業<6967> 6605 -756TOB価格へ回帰の動きが継続。ドリームインキュベータ<4310> 2496 -244配当権利落ち後は処分売り優勢の流れが続く。オイシックス・ラ・大地<3182> 1199 -143BtoBサブスクの利益率悪化などで第3四半期増益率は縮小。
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2025/04/02 07:15
注目トピックス 日本株
日本プロセス---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
*18:26JST 日本プロセス---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
日本プロセス<9651>は31日、2025年5月期第3四半期（24年6月-25年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.7%増の76.22億円、営業利益が同19.2%増の8.55億円、経常利益が同30.4%増の9.81億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同129.1%増の12.42億円となった。制御システムの売上高は前年同期比13.0%増の11.92億円、セグメント利益は同18.1%増の2.77億円となった。発電所監視制御システムは受注量の増加により堅調に推移した。在来線の運行管理システムは更新案件の受注やAI案件への参画により売上利益とも好調に推移し、新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移した。東京圏輸送管理システムは横ばいとなった。自動車システムの売上高は同5.9%増の17.75億円、セグメント利益は同0.2%増の4.28億円となった。自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移した。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。特定情報システムの売上高は同40.9%増の13.45億円、セグメント利益は同96.0%増の3.65億円となった。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。危機管理関連は今期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。組込システムの売上高は同0.8%増の10.56億円、セグメント利益は同30.1%減の1.74億円となった。低迷していた半導体市場に回復の兆しが見えている。ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上は堅調に推移した。なお新ストレージ開発は前期で開発を終了している。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。産業・ICTソリューションの売上高は同4.9%増の22.53億円、セグメント利益は同5.8%増の4.09億円となった。クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上は減少した。社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注や前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで順調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小した。2025年5月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.3%増（前回予想比3.5%増）の103.50億円、営業利益が同12.4%増（同7.5%増）の10.75億円、経常利益が同20.0%増（同14.2%増）の12.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.6%増（同85.4%増）の14.00億円としている。また、2025年5月期の期末配当予想について、今後の業績動向の見通しを踏まえて、1株当たり2.00円増配し26.00円から28.00円とすることを発表した。これにより当期の年間配当金は、１株当たり54.00円となる予定。
＜NH＞
2025/04/01 18:26
注目トピックス 日本株
オートサーバー---2025年12月期3月度 ASNET 取引台数実績（速報値） を発表
*18:24JST オートサーバー---2025年12月期3月度 ASNET 取引台数実績（速報値） を発表
オートサーバー<5589>は1日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2025 年12月期3月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2025年12月期3月度はASNET全体の取引台数は22,525台となり、前年同月比は101.6％と2か月ぶりに前年同月を上回った。前年同月からは360台の増加であり、3月度の台数実績としては過去9年間で2021年（22,710台）に次いで2番目に多い台数となり、過去8年間の平均台数（21,275台）との対比は105.9％となっている。なお、ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示される。
＜ST＞
2025/04/01 18:24
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---中小企業向け「MJS DXコンサルティング」の提供開始
*18:18JST ミロク情報サービス---中小企業向け「MJS DXコンサルティング」の提供開始
ミロク情報サービス<9928>は31日、中小企業の持続的な成長と発展を支援する新サービス「MJS DXコンサルティング」の提供を開始したと発表した。同サービスは、中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的とし、経営や業務に関する課題を明確化したうえで、IT活用や業務改善、人材育成などの領域において、全国に約130名在籍するMJSのITコーディネータ有資格者を中心とした専門のコンサルタントが伴走支援を行うものである。コンサルティングは、課題整理から解決策の提案・実行までを一貫して行う体制となっており、経営層との対話や現場へのヒアリングなどを通じて、個社ごとの実情に即した支援を提供する。低コスト・低リスクでDXを始められるスモールスタートが可能である。同社は、税理士・公認会計士を通じたネットワークや既存の業務ソリューションとの連携を強みに、同サービスを通じて中小企業のDX化を後押しするとしている。これにより、企業の競争力強化や生産性向上への貢献が期待される。
＜ST＞
2025/04/01 18:18
注目トピックス 日本株
日本エアーテック---自己株式の取得状況および取得終了
*18:15JST 日本エアーテック---自己株式の取得状況および取得終了
日本エアーテック<6291>は31日、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得状況および取得終了を発表した。2025年3月1日から2025年3月31日までの期間において、同社は普通株式15,000株を総額0.16億円で取得した。この取得は、取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付により実施された。これにより、2024年11月13日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了した。当初の決議では、取得株式数の上限を45万株(発行済株式総数に対する割合4.32％)、取得総額の上限を6億円、取得期間を2024年11月14日から2025年3月31日までとしていた。最終的に、同期間中に取得した自己株式の累計は35万1,300株、総額4.29億円となった。これは、当初設定された上限の株式数および取得総額の範囲内である。
＜ST＞
2025/04/01 18:15
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---住之江公園駅直結「日和ホテル大阪住之江公園駅前」開業
*18:14JST サンフロンティア不動産---住之江公園駅直結「日和ホテル大阪住之江公園駅前」開業
サンフロンティア不動産<8934>は31日、連結子会社である日本都市ホテル開発が運営する「大阪ジョイテルホテル」を、「日和ホテル大阪住之江公園駅前」として4月1日にリブランドオープンすると発表した。同ホテルは、大阪メトロ四つ橋線「住之江公園駅」直結の立地に位置し、道頓堀、梅田、天王寺などの主要エリアへのアクセスが良好である。また、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンや海遊館、大阪城、インテックス大阪、ヤンマースタジアム長居などの観光施設へも至便であり、2025年4月13日に開幕を控えた大阪・関西万博会場の最寄り駅である夢洲駅へもニュートラムで約30分と、万博を満喫する拠点としての利用が可能である。リブランドに伴い、全客室をリニューアルし、明るくポップなデザインを基調としつつ、木のぬくもりを感じるインテリアを備え、ワクワクとリラックスを共存させる空間を演出している。
＜ST＞
2025/04/01 18:14
注目トピックス 日本株
日本プロセス---期末配当予想の修正(増配)
*17:52JST 日本プロセス---期末配当予想の修正(増配)
日本プロセス<9651>は31日、2025年5月31日を基準日とする期末配当予想を修正し、1株当たりの配当金を従来予想の26円から28円に引き上げると発表した。これにより、年間配当金は合計で1株当たり54円となる。同社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当の継続と連結配当性向66％を目標としている。今回の増配は、今後の業績動向の見通しを踏まえたもの。なお、2025年2月19日に公表した「投資有価証券売却益（特別利益）における株主還元方針について」に基づき、投資有価証券売却益に伴う特別利益の株主還元として、売却益から法人税等控除後の66％相当額を複数期に分割して特別配当として実施する予定。
＜NH＞
2025/04/01 17:52
注目トピックス 日本株
日本プロセス---2025年5月期通期業績予想を上方修正
*17:47JST 日本プロセス---2025年5月期通期業績予想を上方修正
日本プロセス<9651>は31日、2024年7月9日に公表した2025年5月期の通期業績予想の上方修正を発表した。修正後の連結業績予想では、売上高を当初予想の100億円から103.50億円へと3.5％増加させた。営業利益は10億円から10.75億円へ7.5％増、経常利益は10.60億円から12.10億円へ14.2％増と見込んでいる。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は7.55億円から14億円へと85.4％の大幅増加を予想している。個別業績予想も同様に上方修正され、売上高は98.40億円から102.70億円へ4.4％増、経常利益は10.60億円から12.30億円へ16.0％増、当期純利益は7.55億円から14.20億円へと88.1％の増加を見込んでいる。修正の理由として、全セグメントで受注環境が好調に推移し、第4四半期の受注状況を考慮した結果、売上高および利益が前回予想を上回る見通しとなったことが挙げられている。また、2025年2月20日に公表した「投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ」にある通り、投資有価証券売却益による特別利益を計上したため、当期純利益が大幅に増加する見込みとなった。
＜NH＞
2025/04/01 17:47
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、ファーストリテや第一三共が2銘柄で約51円分押し上げ
*16:24JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、ファーストリテや第一三共が2銘柄で約51円分押し上げ
4月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり112銘柄、値下がり111銘柄、変わらず2銘柄となった。3月31日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は417.86ドル高の42001.76ドル、ナスダックは23.7ポイント安の17299.29で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感やロシア、ウクライナ停戦期待の後退に売られ、寄り付き後、下落。貿易摩擦が売り上げに響くとの懸念で、特にハイテクでの売りが加速し、ナスダックを押し下げた。その後、シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇すると相場は下げ止まり、ダウは上昇に転じた。終盤にかけ、政府報道官が2日イベントでの発表の関税が国ベースになり、大統領がセクターごとの関税も時期は不透明だが公約していると述べると、さらに売りが後退。また、月末、期末に伴う「ドレッシング買い」も強まったと見られ、ダウは上昇し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックも下げ幅を縮小し、終了した。前日の急落に対する反動が先行して、日経平均は36000円台を回復してスタートした。為替は1ドル149円台後半と落ち着いた動きとなったが、36000円台より上を積極的に買う動きは限定的。買い一巡後の日経平均は、上げ幅を縮小し35800円水準でのもみ合いとなるなど、米国による相互関税発表前で目立った押し目買いは観測されず。後場もじりじりと値を下げ、一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られた。大引けの日経平均は前日比6.92円高（＋0.02％）の35624.48円となった。東証プライム市場の売買高は17億5492万株。売買代金は4兆669億円。業種別では、医薬品、電気・ガス、鉱業、その他製品、不動産などが上昇した一方、非鉄金属、精密機器、銀行、パルプ・紙、機械などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41％、対して値下がり銘柄は55％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約30円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、NRI<4307>、大塚HD<4578>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約50円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、NTTデータG<9613>、ニトリHD<9843>、テルモ<4543>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 35624.48(+6.92)値上がり銘柄数 112(寄与度+183.90)値下がり銘柄数 111(寄与度-176.98)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 44440 380 30.34<4568> 第一三共 3723 212 21.15<8035> 東エレク 20250 140 13.97<6098> リクルートHD 7791 134 13.37<4307> 野村総合研究所 5070 234 7.78<4578> 大塚HD 7917 164 5.45<6954> ファナック 4089 29 4.82<4507> 塩野義製薬 2286.5 40.5 4.04<4452> 花王 6580 107 3.56<4502> 武田薬品工業 4509 96 3.19<7974> 任天堂 10205 95 3.16<8766> 東京海上HD 5799 63 3.14<8001> 伊藤忠商事 6995 94 3.13<9984> ソフトバンクG 7493 14 2.79<7751> キヤノン 4698 53 2.64<6920> レーザーテック 12875 195 2.59<8058> 三菱商事 2652.5 26 2.59<4503> アステラス製薬 1461 14.5 2.41<7203> トヨタ自動車 2630.5 14.5 2.41<6981> 村田製作所 2333.5 28 2.24○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 6283 -189 -50.29<6762> TDK 1512.5 -33.5 -16.71<9613> NTTデータG 2623 -58.5 -9.73<9843> ニトリHD 14345 -485 -8.07<4543> テルモ 2769.5 -27.5 -7.32<5803> フジクラ 5231 -167 -5.55<9766> コナミG 17425 -155 -5.16<7741> HOYA 16485 -295 -4.91<6367> ダイキン工業 16000 -140 -4.66<2801> キッコーマン 1418 -23 -3.83<9433> KDDI 2351.5 -8 -3.19<7733> オリンパス 1925 -22.5 -2.99<6770> アルプスアルパイン 1445 -76 -2.53<8725> MS＆AD 3142 -83 -2.48<5802> 住友電気工業 2405 -61 -2.03<6861> キーエンス 57880 -600 -2.00<6971> 京セラ 1668 -7.5 -2.00<4021> 日産化学 4385 -59 -1.96<6645> オムロン 4165 -47 -1.56<8331> 千葉銀行 1353 -46 -1.53
＜CS＞
2025/04/01 16:24
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:IIFは急騰、キッズバイオがストップ高
*16:20JST 新興市場銘柄ダイジェスト:IIFは急騰、キッズバイオがストップ高
<4890> 坪田ラボ 380 -14大幅反落。中国の大手眼科用医薬品メーカー「サンフラワー社」の関連会社である「Beijing Yijie Pharmaceutical Technology Co., LTD. CEO: Tan Lei」と中国におけるTLG-001に関するライセンス許諾契約を正式に締結したことを発表し、上昇して始まったが上値は重く下げに転じた。同契約により、同社はBYPT社に対し保有するTLG-001に関する製品の開発、販売を行うための独占実施権を許諾する。契約金総額は10.3億円。<4881> ファンペップ 113 -2もみ合い、年初来安値更新。31日の取引終了後にフランスの公的研究機関BIOASTERと抗体誘導ペプチドに関する共同研究契約を締結したことを発表し、上昇して始まるが上値は重い。この提携形態での共同研究プロジェクトは速やかに開始される予定で、両者は免疫学及び治療用ワクチンにおける共通の目標を達成するために、リソースと専門知識を投下する予定。なお、今回の共同研究により同社はバイオアスタ―に共同研究費を支払うが、同社グループの25年12月期の研究開発費の予測値に変更はないとしている。<6545> IIF 623 +47急騰。31日の取引終了後に、取得する株式の総数150,000株(自己株式を除く発行済株式総数の2.76%)、または取得価額総額1.2億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好感されている。取得期間は25年4月1日～25年9月30日(予定)。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元を図るためとしている。<4166> かっこ 627 +1もみ合い。ペイジェントとEC決済におけるセキュリティ強化を図るため提携したことを発表した。今回の提携によりペイジェントが提供する不正検知サービスのラインナップに、Caccoが提供する不正アクセス検知サービス「O-MOTION」、および不正注文検知サービス「O-PLUX」「不正チェッカー」が新たに加わる。これにより、より多くのEC事業者に対し、不正利用対策の強化を支援し、安全で信頼性の高い決済環境の提供に貢献していくとしており、これを好感した買いが先行するが、上値は重い。<4584> キッズバイオ 162 +50急騰、ストップ高。25年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。バイオシミラー製品についてパートナー製薬企業に対する供給価格等の調整が進んだことや契約一時金の計上等で売上が増えた他、営業利益以下については、粗利益率の改善、特別損益の計上に加え、研究開発費の減少等が要因としている。あわせて100％子会社であるS-Quatreの小児脳性麻痺および外傷性脳損傷を対象とした乳歯歯髄幹細胞(SHED)の共同事業化に関する持田製薬との契約締結も発表している。<4579> ラクオリア創薬 367 -1買い先行も値を消す。31日の取引終了後、子会社ファイメクスがアステラス製薬との共同研究において次段階の初期目標を達成したため、アステラス製薬から一時金を受領することを発表している。同件に伴い、ファイメクスは2億円をアステラス製薬から受領し、25年12月期第1四半期の事業収益として計上することになる。新たな医薬品の製品化に至った場合、進捗に応じたマイルストンとして最大で150億円を上回る金額を受領するとともに、製品の売上高に対して一桁台の料率のロイヤルティを受領する可能性がある。
＜ST＞
2025/04/01 16:20
注目トピックス 日本株
kubell Research Memo（9）：事業拡大中につき、当面は利益を必要投資に充当する方針
*15:09JST kubell Research Memo（9）：事業拡大中につき、当面は利益を必要投資に充当する方針
■株主還元策kubell<4448>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当に関しては内部留保とのバランスを考慮しつつ、適切な配当を行うことを基本方針としている。ただし、現時点では同社は成長過程にあると認識しており、内部留保を充実させ、収益力の強化や事業基盤の整備を目的とした投資に重点を置いている。このような投資によって、将来的に安定した継続的な利益還元が実現できると考えているため、配当の実施については現時点では未定である。一方で、株主優待制度においては、同社の有償提供サービスであるパーソナルプランを1ID無料で提供する特典があり、株式保有期間中はその月額料金が無償となる。より多くの株主に同社のサービスを利用してもらい、同社への理解を深めてもらうことを目的として、毎年6月30日及び12月31日時点で株主名簿に連続して6ヶ月以上記載されている株主を対象に、1単元（100株）以上を保有している場合に適用される。なお、パーソナルプランは既にビジネスプランへと統合されているが、株主優待としては引き続き提供されている。同社の株主還元策は、現段階では直接的な配当を行わず、成長に向けた投資を優先する一方で、株主優待を通じて株主の長期的な支援を促し、同社への理解と支持を深める施策を展開している。この戦略は、将来的に安定的な利益還元につながるという考えに基づいている。当面は先行投資に資金が必要な状況であることから、投下資金に対する将来のリターンに着目すべきと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/04/01 15:09
注目トピックス 日本株
kubell Research Memo（8）：2026年12月期に売上高15,000百万円達成を目指す（2）
*15:08JST kubell Research Memo（8）：2026年12月期に売上高15,000百万円達成を目指す（2）
■kubell<4448>の成長戦略(3) インキュベーション戦略インキュベーション戦略は、ビジネスチャットやBPaaSに次ぐ第3の成長の柱を創出することを目的としている。この戦略は、同社が保有する圧倒的な顧客アセットとプラットフォームを最大限に活用し、AI技術を組み合わせることで、さらなる価値創造を目指す。顧客データの質的・量的拡大を図り、これを基にしたマーケティング効率の向上を目指すとともに、AIを用いた新規事業の創出を推進している。例えば、ビジネスチャットに蓄積されたテキストデータを分析し、AIを活用したパーソナライズドなサービスを展開することで、顧客のニーズに応じた新しいサービスを提供している。また、同社は2021年度より「kubell BPaaSファンド」を設立し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）としての役割も果たしている。このファンドを通じて、出資先企業の成長を促進するとともに、シナジー効果を狙った提携関係を強化している。特に2023年1月にミナジンを完全子会社化したことで、人事労務領域におけるBPaaSの提供が可能となり、今後さらなる投資機会の拡大が期待されている。このように、インキュベーション戦略は、既存事業の強化に加え、非連続な成長の柱を創出し、同社の将来的な収益基盤を強固なものとする重要な施策となっている。直近では、2024年11月に福利厚生プラットフォームを提供する(株)miiveとの資本業務提携を公表しており、インキュベーション戦略の柱の1つである福利厚生分野での取り組みの加速が期待される。2. サステナビリティ・ビジョン同社では、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションの下、サステナビリティ・ビジョンを掲げている。人々が働く時間を単なる生活の糧を得る手段にとどめず、夢や志の実現に向けて創造性を発揮し、楽しみながら働ける社会の実現を目指している。これにより、働く人々の人生を豊かにし、その結果生み出される価値が社会全体をより豊かで持続可能なものへと変えるという考えを持っている。ビジョンを実現するために、ステークホルダーとの協力を重視しており、共創によって持続可能な社会の実現を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/04/01 15:08
注目トピックス 日本株
フォーバル---ハタラクエール2025にて「福利厚生推進法人」に認証
*15:07JST フォーバル---ハタラクエール2025にて「福利厚生推進法人」に認証
フォーバル<8275>は31日、「ハタラクエール2025（働きやすく働きがいのある職場づくりに取り組む企業を顕彰する制度）」において、「福利厚生推進法人」に認証されたと発表した。この制度は、企業が従業員の健康や生活を支援するための福利厚生制度に積極的に取り組んでいるかどうかを評価し、優良な取り組みを行う法人を認証するものである。同社は今年度「経営課題への対応軸」で特に高い評価を受けた。同社は、社員が安心して働き、成長できる環境を整えるため、福利厚生の充実に注力している。2025年度は、制度改善に重点を置き、多様なライフプランに対応するための福利厚生制度の強化・拡充を行った。今後もウェルビーイング向上を目指し、活発なコミュニケーションと組織風土の醸成に努めるとしている。
＜AK＞
2025/04/01 15:07
注目トピックス 日本株
kubell Research Memo（7）：2026年12月期に売上高15,000百万円達成を目指す（1）
*15:07JST kubell Research Memo（7）：2026年12月期に売上高15,000百万円達成を目指す（1）
■kubell<4448>の成長戦略同社では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立を目標として、中期経営計画を策定している。財務目標として、2024年12月期から2026年12月期にかけて連結売上高の年平均成長率（CAGR）を30%以上とし、2026年12月期には、連結売上高15,000百万円、EBITDA1,500～2,250百万円、EBITDAマージン10.0～15.0%の達成を掲げている。また、長期的には「ビジネス版スーパーアプリ」としてのプラットフォーム化を推進し、中小企業市場で圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となることを目指している。中期経営計画期間においては、グループ全体の成長を加速させ、利益を生み出せる体制を構築する方針を掲げている。中期経営計画の柱は、ビジネスチャットの売上成長を維持しながら、次の成長エンジンとなるBPaaS事業を拡大することである。また、新規事業の収益寄与を進めることも計画している。なお、現在の計画はオーガニックグロース（自然成長）に基づいており、将来的なM&A（企業買収）による成長があれば、計画の見直しを行うとしている。BPaaS事業の拡大に向けてM&Aは今後の主戦略となることが予測され、ミナジンのような中小企業向けにBPOサービスを提供する比較的小規模な企業を連続的に取得する、ロールアップ戦略が進むのではないかと弊社では見ている。戦略的な展開としては、ビジネスチャットを中核としたコミュニケーションプラットフォームの価値をさらに高め、その上で様々なビジネスを展開できるBPaaS戦略を推進している。また、グループのアセットを生かし、AIを活用した研究開発や新規事業のインキュベーション戦略により、さらなるコア事業の創出と非連続的な成長を狙う計画である。BPaaS市場は、中小企業の非コア業務における潜在市場規模が42.4兆円と巨大であり、既に顕在化しているコアターゲットだけでも2,983億円規模に達している。このため、BPaaS市場は大きな成長可能性を持っていると言える。同社の中期経営計画では、3つの重点戦略を掲げることで、中長期的な成長に向けた道筋を明確にしており、安定的な収益の確保と将来的な成長性に期待が持てるものと弊社では見ている。1. 重点戦略(1) コミュニケーションプラットフォーム戦略コミュニケーションプラットフォーム戦略の中心には「Product-Led Growth（PLG）」というアプローチがある。この戦略は、プロダクトそのものを通じて顧客を獲得し、成長を促進するという考え方であり、従来の「Sales-Led Growth（SLG）」モデルとは異なる。具体的には、PLGモデルにおいては、まず無料で使いやすいサービスを提供し、その利用データを活用して潜在的な有料顧客を特定し、商談へとつなげていく。同社では、チャットを用いた高効率な顧客対応を重視し、業界ごとのニーズに対応したビジネスチャットの型化を進めている。これは、国内市場における同社の競争優位性を生かすとともに、マーケティングとセールスプロセスの質を高める狙いがある。また、業務プロセスにおける深い業界理解を強みとして、国内市場において圧倒的な市場シェアの獲得を目指している。PLGモデルを推進することで、AIを活用したデータ分析を進め、広告宣伝費を抑えつつも大規模なユーザー拡大を可能にしている。この戦略により、「Chatwork」はビジネスチャット市場において次世代のBPaaSに最も適したプロダクトとして進化を遂げようとしている。(2) BPaaS戦略BPaaS戦略は、ビジネスプロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、顧客の業務効率を劇的に向上させることを目指している。BPaaSは従来のBPOとは異なり、SaaSを活用した高度な業務自動化を提供する点が特徴である。SaaSが主に先進的なITユーザー向けに展開される一方、BPaaSは多くの中小企業にとって利便性が高いソリューションであり、業務プロセスそのものをDXすることで、管理コストを大幅に削減できる。同社のビジネスチャットを中心としたプラットフォームにおいて、API連携を通じた業務自動化エンジンを構築し、オペレーション工数を最小化することで、より効率的なサービス提供を可能としている。また同社は、「Chatwork」を60万社以上の企業が使用していることを背景に、顧客基盤の圧倒的規模を生かして、BPaaSの展開を進めている。同社のBPaaSは、社内のDX人材が不足している企業に対しても有効であり、DXの推進が進まない企業に対して、クラウド経由での業務プロセス提供という形でサポートしている。さらに、非専門的な業務から高度な専門業務に至るまで、幅広いサービスをワンストップで提供することを目指しており、これにより同社は、BPaaS市場における競争優位性を確保しつつ、収益を拡大する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/04/01 15:07
注目トピックス 日本株
kubell Research Memo（6）：ビジネスチャット普及等により飛躍的な高成長と利益創出の両立実現
*15:06JST kubell Research Memo（6）：ビジネスチャット普及等により飛躍的な高成長と利益創出の両立実現
■kubell<4448>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績予想は、売上高9,741百万円以上（前期比15.0%増以上）、EBITDA1,000百万円以上（同16.7%増以上）としている。ビジネスチャットツール「Chatwork」のさらなる普及とBPaaS事業への積極的な投資を成長ドライバーとして、高成長と利益創出の両立を実現する。売上高とEBITDAによる開示を採用した経緯には、BPaaS事業が急成長している状況下において、蓋然性の高い数値を示すのが困難であるという理由が挙げられる。2024年12月期においても同様の形式を採用しており、第2四半期末決算において各段階利益の追加開示を行っていることから、蓋然性の高い見通しが算出できた段階で追加開示もあり得ると弊社では考える。2025年12月期は、中期経営計画における「売上高の年平均成長率（CAGR）30%以上」という目標を踏まえると、将来の成長に向けた準備期という印象である。各事業における重点施策としては、Chatwork事業では、各KPIの詳細開示からも読み取れるように、課金ID数やARPUを着実に伸ばす施策が講じられている。セールスマーケティング部門も筋肉質な組織となってきており、さらなる成長の加速が期待される。BPaaS事業は今後さらに成長へ向かうフェーズにあり、人員も増加する見通しである。同事業の売上高は、全社売上高に占める割合が大きくなるほど成長が促進される構造となっている。2025年12月期は成長率の底であり、翌期以降の加速的な成長に向けた投資フェーズであると弊社では見ている。2. トピックス2025年12月期のトピックスは以下のとおりである。(1) kubellパートナーとミナジンの経営統合同社は、2025年7月1日をもってグループ会社であるkubellパートナーとミナジンの経営統合を実施する予定である。この統合は、両社が展開するBPaaS事業の成長スピードをさらに加速するとともに、グループ全体の管理体制の効率化を図ることを目的としている。(2) 成長の加速に向けた体制強化2025年1月より、主力事業であるChatworkセグメントのアカウント事業を管掌するディビジョンにおいて、ディビジョン長として岩本健太郎氏が、副ディビジョン長として徳原希望氏が新たに就任した。これにより、ビジネス面とプロダクト面の双方からアカウント事業の再成長を推進するための強力な変革人材が参画することとなる。同時に大幅に人事制度を刷新し、昨年までアカウント事業を管掌していた執行役員の齊藤慎也氏が人事・採用領域へと異動したことにより、組織力及び採用力を強化する体制となった。(3) 人事制度を大きく刷新2025年3月より、「成果に対し、フェアに報いる人事制度」をコンセプトとした新たな人事制度が導入された。これは、コロナ禍における急速な組織拡大の結果、組織内に分断や熱量の低下が生じたことを受け、メリハリのある制度に刷新することで生産性の大幅な向上を狙う。新制度では、1) 部署を越えたコミュニケーションを促進するためにオフィスを拡張移転し出社頻度を増やす。2) 従来の能力評価ではなく、各社員が担う役割に基づいて等級を決定するミッショングレード制を導入する。3) 営業職以外の職種に対しても成果目標に応じたメリハリある報酬を実現すべく、賞与制度を全社的に導入する。4) 新たなバリューを設定し、バリューの実践が給与に直接反映される仕組みを構築する。5) 不必要な残業を抑制するため、実態に即した残業代支払いの調整を行い、みなし残業時間の縮小を図る。6) 従業員持株会の奨励金が従来の10%から20%へアップし、役員に対しては業績や株価に連動するインセンティブ報酬であるPSU（Performance Share Unit）を導入する。これらの施策により、人事制度の抜本的な刷新と組織全体のパフォーマンス向上が期待される。(4) セグメント情報の変更2025年12月期より、Chatworkセグメントの名称を見直し、「プラットフォーム事業」に変更する。これに伴い、事業内容は「SaaSドメイン」と「BPaaSドメイン」に区分される。一方、セキュリティセグメントに関しては、「ESET」代理販売事業のサービス終了に伴い、廃止となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/04/01 15:06
注目トピックス 日本株
kubell Research Memo（5）：ARPUの上昇を追い風に、売上高は前期比30.6%増の成長実現
*15:05JST kubell Research Memo（5）：ARPUの上昇を追い風に、売上高は前期比30.6%増の成長実現
■kubell<4448>の業績動向1. 2024年12月期業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高8,470百万円（前期比30.6%増）、営業利益96百万円（前期は677百万円の損失）、経常利益75百万円（同686百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,172百万円の損失（同620百万円の損失）となった。売上の拡大及び厳格な費用コントロールの結果、EBITDA、営業利益及び経常利益はいずれも業績予想を大きく上回る水準で黒字化を達成した。しかしながら、(株)kubellストレージ、(株)ミナジンののれんやその他の固定資産に関して1,249百万円の減損損失及び投資有価証券評価損44百万円が特別損失として計上されたため、親会社株主に帰属する当期純利益は損失となった。Chatworkセグメントは売上高で前期比32.2%増の8,323百万円と著しく成長しており、依然として市場で強いパフォーマンスを発揮していることが確認できる。売上総利益も大幅に増加しており、前期比で40.8%増という顕著な成長を記録した。売上総利益率は69.0%と前期比で5.0ポイント上昇した。これは、売上高の拡大に加え、システム原価、特に開発人件費の資産計上が増加したことによるものである。さらに、EBITDAは5四半期連続で黒字を維持し、営業利益も黒字に転じた。同社はコロナ禍で大きく増加した需要に対して、認知率向上や体制構築等、中長期的成長を見越した投資を加速させた経緯がある。営業利益の黒字化達成はこれらの投資が結実した成果である。成長投資についても適切に進行しており、長期的な成長を目指すなかで、費用コントロールを維持しつつ、体制強化に必要な人員を確保している。2024年12月期第4四半期においては、グループ全体で32名の純増が報告され、そのすべてがBPaaS事業に関わる契約社員であった。このBPaaS領域は同社の成長の柱となっており、顧客の需要が旺盛であるため、同社は積極的な採用を行っている。また、円安やサーバー・システム費の増加に伴う費用増加にもかかわらず、適切な費用管理によって利益を確保することができた点が評価される。2024年12月期は後述する中期経営計画の初年度に当たるが、2020年12月期以来の黒字転換を達成しており、今後の飛躍的成長に向けて順調なスタートが切れていると弊社では見ている。2. 主要KPIハイライト主要KPIも引き続き良好に推移している。まず、「Chatwork」の登録ID数は738.3万に上り、前期末比で11.2%の増加を続けている。これは同社のサービスが引き続き市場で支持を得ていることを示しており、堅実なユーザーベースの拡大を反映している。DAU（Daily Active User：1日当たりのサービス利用者数）は118.5万と前期比で6.9%の増加となった。サービスの普及に伴い、ユーザーの中心がアーリーアダプター層からマジョリティ層へ移行しており、DAUの伸びが多少緩やかになっていることは想定の範囲内であると言える。機能改善やユーザーとのコミュニケーション強化などの施策により、引き続きアクティブ率の向上に注力する方針である。課金ID数は78.8万と前期末比で7.8%増の成長を遂げており、価格改定による影響は一巡したと考えられる。また、前四半期比の増減率の推移を見ても着実な回復を見せており、今後もこの傾向が継続するのではないかと弊社では考える。さらに、ARPU（Average Revenue Per User：1日当たりの平均単価）は731.7円となり、前期末比で8.8%増にて推移している。第4四半期においては、相対的に単価の低いビジネスプランの契約数が増加したため、前四半期比では微減となっているものの、今後も有料プランの機能追加によってさらなるARPUの上昇が期待されている。同社はこれらのKPIにおいて堅調な成長を続けており、今後の展望についても有料化率のさらなる向上が見込まれ、2025年12月期以降の成長戦略が一層注目される。3. BPaaSドメインについてBPaaSドメインは、第4四半期単体の売上高が前年同期比105.5%増の220百万円、通期では前期比160.7%増の657百万円と急成長を遂げた。今後の売上成長の見通しについては、「現状のレベル感を維持したい」との考えを示しており、高成長の継続が期待される。また、2025年12月期からChatworkセグメントの名称をプラットフォーム事業に変更し、SaaSドメインとBPaasドメインの2つの区分とすることで、主要なKPIに関する開示も進むものと弊社では考える。BPaaSドメインの人員体制については、キャパシティを大きく拡大する時期と、キャパシティ限界まで営業努力を行う時期が交互に訪れる。2025年12月期の採用方針については、引き続き投資フェーズとして採用強化を進める。同事業の人件費は原価的な側面が強く、クライアントから委託された業務を担当する人材が増えるほど売上が拡大する構造となっている。人材確保については採用体制が着実に整備されており、専業主婦や在宅フルリモート勤務希望者など、正社員としてフルタイムで働けない層にも契約社員として働く機会を提供している。加えて、従業員の習熟・教育に関しては、マネージャーやオンボーディング体制の整備がなされている。4. 財務状況2024年12月期末の資産合計は、前期末比159百万円減の6,113百万円となった。流動資産は、同808百万円増の4,025百万円となった。主な要因としては、現金及び預金が810百万円増加した一方で、売掛金が77百万円減少した。固定資産では、同968百万円減の2,088百万円となった。主に、投資その他の資産が144百万円、ソフトウェアが573百万円増加した一方で、のれんが1,029百万円減少した。負債合計は同663百万円増の4,515百万円となった。流動負債は、同1,279百万円増の3,825百万円となった。主に、契約負債が416百万円、1年内返済予定の長期借入金が443百万円増加した。固定負債は、同615百万円減の689百万円となった。主に、長期借入金が657百万円減少した。純資産合計は同823百万円減の1,598百万円となった。主に、資本金が174百万円、資本剰余金が174百万円増加した一方で、利益剰余金が1,172百万円減少した。自己資本比率は同12.5ポイント低下の26.1%となった。EBITDAや営業利益の黒字化により現金及び預金が増加しており、財務基盤の改善が進んでいると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/04/01 15:05
注目トピックス 日本株
フィード・ワン---子会社マジックパールの新工場が竣工、本店を移転
*15:04JST フィード・ワン---子会社マジックパールの新工場が竣工、本店を移転
フィード・ワン<2060>は31日、子会社のマジックパールにおいて建設を進めていた新工場が竣工し、稼働を開始したと発表した。新工場は岩手県八幡平市に位置し、敷地面積6,556.05平方メートル、延床面積1,607.20平方メートルである。生産品目は、味付ゆでたまご「マジックパール」、温泉たまご、半熟ゆでたまごである。生産設備を刷新し、生産能力の向上と労働生産性の効率化を図り、安定供給と品質向上を目指す。また、生産設備の刷新により、エネルギー効率の改善も期待している。なお、マジックパールの本店も同住所に移転した。
＜AK＞
2025/04/01 15:04
注目トピックス 日本株
kubell Research Memo（4）：BPaaSで「働く」を変えるプラットフォームを提供（2）
*15:04JST kubell Research Memo（4）：BPaaSで「働く」を変えるプラットフォームを提供（2）
■kubell<4448>の事業概要4. 同社の強み同社は、国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」を中核に据えた企業であり、その強みは日本の労働市場の構造的課題に対して、的確に対応できるソリューションを提供している点にある。少子高齢化に伴う労働力不足や中小企業の労働生産性向上の必要性が叫ばれる日本において、ITリテラシーの低い中小企業層でも容易に導入・活用できるツールを提供することは、重要な社会的使命を果たしていると言える。「Chatwork」は、日本国内の中小企業を中心とした顧客基盤を背景に強固な市場シェアを獲得している。フリーミアムモデルを採用しているため顧客にとっては導入のハードルが低く、また簡単なUIと社外と接続しやすいといった特徴を備えていることから、既存ユーザーの紹介経由で導入が進んでいく特徴を有する。これらの特徴が高いネットワーク効果を発揮し、足元では62.0万社という業界でトップクラスの導入社数を実現している。この広範なユーザー層を持つこと自体も同社の競争力の一端であるが、特に中小企業向けにフォーカスしたことで、競合他社との差別化に成功している点が大きな強みと言える。チャットツールの運用においては、社外の相手先とやり取りする際に、相手が使用しているツールに合わせて複数のツールを使い分けるケースがある。そのようななかで、「Chatwork」は社外の相手先との連携が容易である点が大きな特徴である。大企業の場合、社内では「Teams」、社外とのやり取りでは「Chatwork」を使用するなど、プロダクトの特徴を生かして複数のツールを使い分けることも少なくない。ターゲットとする中小企業以外にも、プロダクトの特徴を生かして大企業のニーズにも応えられる点は、同社の強みと弊社では考える。また、単なるチャットツールの提供に留まらず、BPaaSという新しいクラウドサービスモデルを推進している。BPaaSは、SaaSのさらに上流工程に位置し、業務プロセス自体をクラウド上でアウトソーシングする形態をとっている。これにより、ITリテラシーが低く複雑なツールを扱うのが難しいユーザー層に対して、SaaSを適切に使いこなすための支援を行うだけでなく、プロセスそのものを代行することで、中小企業のDXを強力に推進できる。この戦略は、人口の大部分を占めるIT未熟層である「マジョリティ市場」に向けたDXの一助となり、企業の競争力を高めるために不可欠なソリューションであると評価できる。さらに、AI技術の進展により、同社が提供するサービスの進化も期待される。「Chatwork」においては、大規模言語モデル（LLM）を活用した高度なAI機能を実装することで、過去のメッセージを学習した文章生成や要約、タスク実行の自動化が検討されており、これによりユーザーの業務効率は飛躍的に向上する見込みである。特に、AIによる自動化がBPaaSの領域に取り入れられることで、さらに多くの業務プロセスが効率化され、生産性の向上が期待できる。これらの要因から、同社は今後の成長ポテンシャルが高い企業であると弊社では考える。特に、日本の中小企業市場におけるBPaaSの展開は、ITリテラシーが低い企業でも導入が容易であることから、今後のSaaS市場の成長に大きく寄与する可能性がある。また、BPaaSの市場規模が42.4兆円に上るという試算からも、その市場機会は大きいと言える。さらに、「Chatwork」が持つ高い顧客接点は、PLG（Product-Led Growth）モデルに基づく成長戦略と相性が良く、顧客の利用データを基にした高度なマーケティング・セールスプロセスの効率化が進むことで、より一層の売上拡大が期待できる。競合については、ビジネスチャット事業では「Microsoft Teams」や「Slack」といったグローバル企業が提供するビジネスチャットサービスが挙げられるが、これらのサービスがエンタープライズ領域を主要顧客としているのに対し、同社の「Chatwork」は中小企業を主なターゲットとしていることから、一定の差別化には既に成功していると考える。今後は技術的競争や市場の変化に対応し、いかにしてシェアを維持・拡大するかがポイントである。また、AI技術の進展により競争が激化するなかで、独自の付加価値をいかに維持し続けるかも注目すべき点である。BPaaS事業では、大企業向けのBPO（Business Process Outsourcing）サービスというのは多くあるが、中小企業に特化した同様のサービスを提供する企業は非常に少ない。BPaaSの定義には幅があり、自社で提供しているSaaSのカスタマーサクセスのようなサービスをBPaaSと呼ぶケースも散見される。同社が提供するサービスは、クライアントから業務を請け負い、そこに適切なSaaSを選択してDXするプロセスを提供するものであり、他にはない優位性を持っている。同社は今後も日本の中小企業市場においてポジションを築き続けることが期待されるが、技術革新とともに、柔軟な経営方針を維持しつつ、成長機会を的確に捉えることが成功のカギとなると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/04/01 15:04
注目トピックス 日本株
kubell Research Memo（3）：BPaaSで「働く」を変えるプラットフォームを提供（1）
*15:03JST kubell Research Memo（3）：BPaaSで「働く」を変えるプラットフォームを提供（1）
■kubell<4448>の事業概要同社の主要事業は、ビジネスチャット「Chatwork」と、それを基盤としたBPaaSサービスである。「Chatwork」は国内の中小企業市場で圧倒的なシェアを誇り、利用者数・導入企業数ともに業界トップである。ユーザーが業務中に常時使用することから、他のSaaSと比較して顧客接点が非常に多く、このプラットフォーム性が同社の強みとなっている。また、同社の提供するBPaaSは、SaaSよりも一歩進んだ形態のクラウドサービスであり、ソフトウェアの提供に加え、業務プロセスそのものをクラウド経由で提供することを特徴としている。このBPaaSによって、ITリテラシーが低い中小企業でもDXを推進することが可能となる。また、「Chatwork」のプラットフォームを活用し、SaaSだけでなく、顧客に代わって業務を効率化するという新しい付加価値を提供している。さらに、AI技術を活用した新しいサービス展開にも注力しており、特に「Chatwork」内でのAI対話機能や自動タスク実行など、今後の成長が期待される領域に投資している。このAI活用によって、ユーザーの生産性をさらに向上させるだけでなく、新たな顧客層の獲得にもつながると見込んでいる。ビジネスチャット市場はまだ成長余地が大きく、現段階での普及率は低いが、今後の市場拡大が期待される。一方、BPaaS事業は、高付加価値サービスを提供することで、収益性の向上が見込まれる。同社は、これらの事業を柱に成長戦略を推進しており、中期的には安定した売上成長が予想される。また、インキュベーション事業の展開によって、新たな成長機会を獲得し、さらなる企業価値の向上が期待される。同社の事業モデルは非常に魅力的であり、特に中小企業向けのDX支援市場における成長余地は大きい。今後もBPaaSやAI技術を活用したサービスの拡大により、収益性の向上が期待されると弊社では見ている。1. ビジネスチャット事業ビジネスチャット事業では、主力製品であるビジネスチャットツール「Chatwork」を提供している。日本国内において特に中小企業をターゲットとして、使いやすいUIと社外との接続が容易である点が特徴であり、中小企業のDXに貢献している。他のSaaSプロダクトと異なり、ユーザー同士の紹介によって急速にユーザー数を拡大しており、2024年12月末時点で62.0万社の企業に導入されている。中小企業の業務効率化への貢献により、導入社数の増加に伴う安定した売上げを維持している。今後も、ビジネスチャットの機能を強化し、タスク管理や日程調整といった業務を効率化する機能を備えることで、顧客のニーズに応え続ける方針である。また、ビジネスチャットを基盤にして、後述するBPaaSとのシームレスな連携を実現することにより、さらなる事業成長を見込んでいる。2. BPaaS事業BPaaS事業では、中小企業向けに特化した業務プロセスそのものをクラウド上で提供するサービスを展開している。これは単なるソフトウェアの提供にとどまらず、業務の効率化とDXを促進する次世代のクラウドサービスとして位置付けられている。BPaaSは特にSaaS（Software as a Service）では対応が難しい業務全体の最適化を目指しており、企業が業務を外部にアウトソーシングできる環境を整えている。同社のBPaaS事業では、「Chatwork」との深い統合を通じて、業務代行や労務管理などのサービスを提供している。こうしたサービスは特にITリテラシーが高くない中小企業にとって大きな価値を提供しており、運用の効率化に貢献している。自社業務を外部にアウトソーシングすることに関しては、自社に業務ノウハウが蓄積されないリスクがあると捉える向きもあるが、中小企業では1人のベテラン社員により業務が属人化しているケースも少なくない。こうしたケースではベテラン社員の退職リスクのほうが自社に与える影響は大きく、同社サービスにより業務を適正にアウトソーシングし、DXによる効率化を享受するメリットのほうが大きいと弊社では考える。また、2024年4月には100%子会社である(株)kubellパートナーを設立し、よりスピーディーにサービスの開発と運営を進める方針である。BPaaS事業は、同社が掲げる「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」の実現に向けて、グループとして今後さらに事業拡大すると予測される。3. インキュベーション事業インキュベーション事業では、同社のこれまでの事業運営で蓄積してきた知見とデータを活用し、従来の事業領域を超えた新たなビジネスを創出することを目的としている。この事業の中心には、ビジネスチャットとBPaaS事業で培った「テクノロジーと人を融合させた大規模なオペレーションエンジン」がある。同社は、このプラットフォームを基盤に、AIや他の最新テクノロジーを活用した新規事業を展開する計画である。例えば、AIによる業務の自動化や、データを活用した新たなサービスの提供などが挙げられる。また、他社とのアライアンスを強化し、インキュベーション事業を通じて新たな収益源を確保することも目指している。こうした取り組みは、ビジネスチャットやBPaaSに次ぐ新たな成長の柱となり、非連続的な成長を実現する可能性を秘めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/04/01 15:03
注目トピックス 日本株
kubell Research Memo（2）：国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」提供
*15:02JST kubell Research Memo（2）：国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」提供
■会社概要1. 会社概要kubell<4448>は、国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」の提供や、業務のDXを推進し、中小企業の生産性向上を支援する業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」をはじめとするBPaaS事業を展開する企業である。同社は「働くをもっと楽しく、創造的に」をミッションに、働く時間が単なる生計の手段ではなく、より楽しく創造性を発揮できる社会の実現を目指している。また、同ミッションを追求するために、社名には「働く人の心に宿る火に、薪をくべるような存在でありたい」という想いが込められている。2024年12月期末時点の本社所在地は東京都港区、総資産は6,113百万円、資本金は2,922百万円、自己資本比率は26.1%、発行済株式数41,762,101株である。「Chatwork」は国内市場において業界をリードしており、ニールセンデジタル(株)が実施する「Nielsen NetView / Mobile NetView Customized Report」においてビジネスチャット国内利用者数6年連続No.1を獲得している。さらに、2024年12月末時点で、同サービスは62.0万社を超える企業に導入されており、顧客基盤の広さは同社の強力なプラットフォーム性を証明している。同社のビジネスモデルは、単なるSaaS提供にとどまらず、SaaSを通じて企業の業務プロセスそのものをアウトソーシングするBPaaSを展開し、顧客のDXを支援するという独自のポジションにある。これにより、特に中小企業に対して、ITリテラシーが低い場合でもDXを実現するソリューションを提供している。また、今後の成長戦略として、2026年までに中小企業No.1のBPaaSカンパニーとなることを目標としており、長期的にはビジネス版スーパーアプリとしてのプラットフォーム化を目指す。このビジョンの実現に向け、同社は今後も国内市場におけるシェア拡大を続け、労働生産性を効率化する新たなサービスの開発を進める計画である。同社は既に国内SaaS市場で強固な基盤を持ち、特に中小企業向けの市場において競争優位性が高い。この優位性を持続的に拡大するための戦略として、BPaaSやAIを活用した新サービスの展開は非常に効果的であり、今後の飛躍的な成長が期待できると弊社では見ている。2. 沿革同社は、もともと「Chatwork(株)」として知られていた企業であり、主に中小企業向けのビジネスチャットサービスで国内最大のシェアを誇る会社である。同社の起源は2000年7月にまで遡る。当時、企業向けのホームページ集客支援サービスの提供を目的として、大阪府吹田市で「EC studio」を山本兄弟で創業した。（現 代表取締役 兼 社長 上級執行役員CEOは、弟の山本正喜氏）2004年11月に有限会社として法人化した後、2005年12月には株式会社へと組織変更した。事業拡大に伴い、2006年には東京都世田谷区に東京オフィスを開設した。そして2011年3月、ビジネスチャットサービス「Chatwork」をリリースし、これが後に国内外で注目を浴びることになる。翌年の2012年4月には、社名をChatWork(株)に変更し、同年には米国カリフォルニア州にも子会社を設立している。「Chatwork」は国内だけでなく海外進出も試みたが、特にシリコンバレーでの経験は重要な転機を迎えた。グローバルの競合サービスが乱立し、世界市場での競争からは一時撤退することになった。しかしながら、国内市場においては、特に中小企業向けに焦点を当てたビジネスモデルが奏功し着実に成長していった。2019年9月には東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場を果たし、同年には社名も再度変更してChatwork(株)となった。2024年7月には、Chatwork(株)から(株)kubellへと社名を変更し、さらなる事業の多角化と中小企業支援への取り組みを強化する意向を示している。創業以来の成長と変革を続けてきた同社は、ビジネスチャットの枠を超え、業務プロセスのDXを支援するプラットフォームへと進化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/04/01 15:02
注目トピックス 日本株
kubell Research Memo（1）：業績予想を大きく上回り営業利益は黒字化
*15:01JST kubell Research Memo（1）：業績予想を大きく上回り営業利益は黒字化
■要約1. 会社概要kubell（クベル）<4448>は、国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」の提供や、業務のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進し、中小企業の生産性向上を支援する業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」をはじめとするBPaaS（Business Process as a Service）を展開する企業である。同社の強みは、日本国内の労働市場が抱える構造的課題に対し、的確なソリューションを提供している点にある。少子高齢化による労働力不足や中小企業の生産性向上の必要性に対応するため、ITリテラシーが低い企業でも容易に導入・活用できるツール「Chatwork」を中核に据え、多くの中小企業に貢献している。「Chatwork」は日本国内で62.0万社（2024年12月末時点）の導入実績を持ち、特に中小企業層に向けたサービスの提供により競合との差別化に成功している。さらに、BPaaSという新しいクラウドサービスモデルを推進しており、業務プロセスをクラウド上でアウトソーシングすることで、中小企業のDXを支援している。これにより、DXが進みづらいIT未熟層であるマジョリティ市場に対しても、導入しやすい形で提供していることが大きな強みである。2. 業績動向2024年12月期の連結業績は、売上高8,470百万円（前期比30.6%増）、営業利益96百万円（前期は677百万円の損失）、経常利益75百万円（同686百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,172百万円の損失（同620百万円の損失）となった。主力事業であるChatworkセグメントの売上高は前期比で32.2%増の8,323百万円と著しい成長を達成した。これにより、連結売上高は前期比で30.6%増と堅調な増加を示しており、同社の主要事業が依然として市場で強いパフォーマンスを発揮していることが確認できる。EBITDAは5四半期連続で黒字を維持し、営業利益も黒字に転じた。同社はコロナ禍で大きく増加した需要に対して、認知率向上や体制構築等、中長期的成長を見越した投資を加速させた。営業利益の黒字化達成はこれらの投資が結実した成果である。3. 2025年12月期の業績予想2025年12月期の業績予想は、売上高9,741百万円以上（前期比15.0%増以上）、EBITDA1,000百万円以上（同16.7%増以上）としている。各事業における重点施策としては、Chatwork事業では、各KPIの詳細開示からも読み取れるように、課金ID数やARPUを着実に伸ばす施策が講じられている。セールスマーケティング部門も筋肉質な組織となってきており、さらなる成長の加速が期待される。また、Chatwork事業を管掌するディビジョンにおいて、ディビジョン長に岩本健太郎氏が、副ディビジョン長に徳原希望氏が新たに就任したことで、セールスマーケティング部門のみならず、プロダクト部門との両面から再成長を推進する施策が講じられるだろう。BPaaS事業は今後さらに成長へ向かうフェーズにあり、人員も増加する見通しである。同事業の売上高は、全社売上高に占める割合が大きくなるほど成長が促進される構造となっている。2025年12月期は成長率の底であり、翌期以降の加速的な成長に向けた投資フェーズであると弊社では見ている。■Key Points・国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」や、業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」をはじめとするBPaaS事業により中小企業の生産性向上を支援・2024年12月期の業績は、売上高は前期比30.6%増の成長を実現。営業利益も業績予想を大きく上回る黒字化を達成・2025年12月期の業績予想は、「Chatwork」のさらなる普及とBPaaS事業への積極的な投資を成長ドライバーとして、着実な成長と収益性の改善を見込む（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/04/01 15:01
注目トピックス 日本株
ファンペップ---事業計画及び成長可能性
*14:52JST ファンペップ---事業計画及び成長可能性
ファンペップ<4881>は31日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。同社は、創薬系バイオベンチャーをビジネスモデルとして、開発段階から収入を確保し、上市後は製品販売額に応じた収入を得ることを目指す。同社は、大学の研究成果を製薬会社に橋渡しする役割を担う。創薬系バイオベンチャーの主要なリスク情報は、「医薬品研究開発の不確実性」「特定の提携契約への依存」などである。対応策として、同社は、プラットフォーム技術「STEP UP」を用いた創薬活動により新規開発品を創生して開発ポートフォリオを充実させていく。また、共同研究をライセンス契約の締結に発展させることや新規提携契約締結により特定の提携契約への依存度を低減していく。
＜AK＞
2025/04/01 14:52
注目トピックス 日本株
ファンペップ---BIOASTERと抗体誘導ペプチドに関する共同研究契約を締結
*14:50JST ファンペップ---BIOASTERと抗体誘導ペプチドに関する共同研究契約を締結
ファンペップ<4881>は31日、フランスの公的研究機関BIOASTERと、同社が開発する抗体誘導ペプチド（治療用ワクチン）の抗体産生に関するin vitroアッセイ法の最適化について、共同研究契約を締結したと発表した。同研究では、BIOASTERのアッセイ法開発及び技術移転の専門知識を活用して、同社のワクチン候補の評価法開発を行う。同社の抗原設計技術とBIOASTERの最先端技術・免疫学の専門知識を組み合わせることで、抗体誘導ペプチドのヒトでの抗体産生をin vitroの段階で予測する手法の確立を目指す。特に、異なるHLA分子を持つ個人に対する免疫応答を予測することに重点が置かれており、炎症性およびアレルギー性疾患に対する新たな治療ワクチンの開発に道を開くことが期待されている。同社は、BIOASTERに共同研究費を支払う。
＜AK＞
2025/04/01 14:50