注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（8）：2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進（2）
*15:08JST 和田興産 Research Memo（8）：2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進（2）
■和田興産<8931>の中長期の成長戦略2. セグメント別の事業展開(1) 分譲マンション販売同社の強みを生かしつつ、足元の環境を踏まえて成長機会を創造する。強みは、地元地域に精通しており、圧倒的な存在感・ブランド力や、常設マンションギャラリーを活用した販売力を有することだ。外部環境は、需給の安定化、世帯数の増加（世帯当たりの人員の減少）、建築コストの増加などが想定される。成長機会・事業戦略としては、地域拡充、共同事業（JV）への取り組み、再開発などを挙げている。引渡戸数目標として2,000戸目途（3期間合計）を掲げる。2025年2月期上期には、新たに大阪府堺市での2棟目となる分譲マンションを発売するなど、エリア拡大に向けて実績を上げている。(2) 戸建て住宅販売ワコーレブランドを活用し、分譲マンション販売事業を補完する。事業戦略として、重点エリアの設定（神戸市以西の設定）、建築コスト上昇への対応、自由設計住宅の取り組みを挙げる。引渡戸数目標として、前3期間の実績に対して1.5倍増、第1段階として年間50戸体制の確立を目指す。2024年2月期には、2009年から開始した「ワコーレノイエ」が累計供給戸数700戸を突破し、購入者の安心につながるアフターサポートの充実を目指したリフォーム事業を開始している。(3) その他不動産販売等ここ数年間における成長分野であり、インカム及びキャピタルゲインで収益を安定確保している。これまで培った用地仕入・賃貸付けのネットワークを最大限活用し、マンションに不向きな土地でも開発できることを強みに、事業戦略として建築コストの上昇を踏まえ最適用地を厳選し、保有年数の最適化（売却時期の検討）を推進している。引渡戸数目標は、販売戸数は600戸超（3期間合計）、保有戸数800戸前後、年間賃貸収入6億円としている。(4) 不動産賃貸収入創業時から続く事業であり、レジデンス系を中心とした収益安定性の確保、中小型物件を中心としたリスク分散、恒常的に95%超の高稼働率を強みとしている。成長機会・事業戦略として、既存築古物件の建替え・他事業への転用、借地物件の取り組み、プロパティタイプの拡充などを掲げ、計画最終年度の保有戸数目標を約2,200戸としている。(5) その他の事業方針2023年4月の組織改正により、CS事業部を設置した。既存顧客からのニーズを汲み上げ、ビジネス機会の創造に着手している。また、従来のアライアンス先との関係を強化し、協業体制による新たなビジネスモデルの構築を図っている。同社は、長年、日本有数の住宅地である神戸市、明石市、阪神間を中心に展開する分譲マンション事業を柱に成長を続けてきた。当面は、現在のビジネスモデルで成長を続けると考えられるが、事業環境を見ると、住宅地の基準地価は上昇し、原材料価格の高止まりや労務単価の上昇に伴い建築費が高水準で、戸当たり平均価格は上昇傾向にある。建築費の高騰には2025年の大阪・関西万博の影響もあるという。同社では、形の良い土地を厳選し、付き合いの長い建築業者を使うことで建築費を抑える対応を取っている。他方、変動型住宅ローン金利も各行が引き上げており、今後さらに借入金利が上昇すると、マンション購入者には購入が厳しくなることも懸念される。こうした事業環境を考えると、同社も分譲マンション事業だけでなく、なるべく早期に新たな成長ドライバーを構築することが不可欠であろう。2025年2月期上期までに、新たな事業として、金融機関店舗の跡地での共同事業、系統用蓄電池事業への投資、老人ホームの開発など、新規事業への取り組みが進展しているが、さらなるスピード感をもって、同社の強みを生かせる新規事業の育成が必要であろう。短期間に新規事業を育成するためには、アライアンスやM&Aの活用も検討すべきであると弊社では考える。また、2026年2月期は中期経済計画の最終年度になることで、同社では次期中期経営計画の策定に入る予定だ。今後の金利上昇の可能性や高水準の建築コストも踏まえて、保守的な計画を策定すると予想される。3. サステナビリティガバナンスの強化として取締役会等の責務と人的資本投資を掲げる。具体的な取り組み方針として、取締役会等の責務では、実効性評価の実施による取締役会における議論の活性化、取締役の報酬制度の見直し（退職慰労金廃止・業績連動報酬導入）、スキルマトリクスに基づく取締役会の機能強化、取締役メンバーの多様性確保（事業分野、専門性、性別、独立性）などを目指す。人的資本投資では、人材の多様性確保に向けた女性管理職の登用・拡充、社員の成長に資する新評価制度の定着化や研修制度の拡充などを掲げている。また、サステナビリティでは、サステナビリティ基本方針の策定、環境性能への対応、古民家再生事業への取り組み、SmaGO（スマートごみ容器）の設置などを行った。サステナビリティについては、持続的な企業価値向上に向けた対応として、サステナビリティ経営をより積極的に推進するため、新たにサステナビリティ基本方針を策定し、基本方針に基づき実現したい未来に向けて重点的に取り組む9つのマテリアリティ（重要課題）を特定した。2025年2月期からサステナビリティ経営を実施し、重要課題への取り組みにより、企業理念「共生（ともいき）」の実現を目指す方針だ。さらにESGへの取り組みとして、「環境」においては、省エネ設備のZEHマンションの導入、系統用蓄電所の開設、スマートごみ容器「SmaGO」の設置などを実施している。「社会」では、住宅再建共済制度「フェニックス共済」への加入、令和6年能登半島地震災害義援金1,000万円の寄付、賃貸マンションへの非常食セットの設置、「こどもの居場所応援自動販売機」の設置、全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会への特別協賛をはじめとした青少年育成支援、古民家再生プロジェクト、企業版ふるさと納税などを行っている。「ガバナンス・人的資本」では、役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入、指名委員会及び報酬委員会の設置、働きやすい職場環境づくりなどに取り組んでいる。このように、同社では業績拡大を目指すだけでなく、ESGにも積極的に取り組んでいる。欧州投資家を中心に世界的に企業のESGへの取り組みを考慮した投資が拡大しており、わが国でも近年はESG投資が急拡大していることから、今後も同社の取り組みが注目される。4. 利益配分方針会社の継続性及び収益性を確保するため、既存事業及び新規事業への再投資を中心としつつ、株主還元策の拡充及びESG、SDGsの観点も含めて利益の配分方針を明確化している。具体的には、事業再投資の水準を50～70%とし、収益性、効率性及び市場動向の把握を通じ、成長性なども加味して既存事業への再投資を図る。配当性向の水準は20～30%とし、株主への適正な還元が求められるなか、30%の配当性向を目指す。サステナブル関連の水準は10～20%とし、新たな事業領域への投資も含めて環境面への対応、人的資本への投資に充当する。同社では2022年2月期以降、配当性向の引き上げに向けて増配を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/11/19 15:08
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（7）：2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進（1）
*15:07JST 和田興産 Research Memo（7）：2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進（1）
■和田興産<8931>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要同社では、従来から3年を区切りとした中期経営計画を策定し、事業運営の基本方針や事業目標、収益計画などを定めてきたが、外部環境に大きく依存する業種であるため、方針の柔軟な見直しを迫られる場合もあることから、公表を差し控えていた。しかしながら、中長期的に企業価値を高めていくためには、積極的な情報開示を通じて株主・投資家との建設的な対話を図ることが重要であると考えて、2023年4月7日に中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）を公表した。同社は、国内経済の動向をはじめ、不動産業を取り巻く環境がより一層変化のスピードを速めるなか、重要課題が山積していると認識しており、2024年2月期からの3期間を、安定的な業績確保を前提としつつ、今後の事業を展望するうえで非常に重要な時期と位置付けている。より一層企業の成長を促し、持続可能な企業を目指すためには、新たな組織風土の構築が必要不可欠であるため、これらの基本となる考え方について、行動指針（Wada-Way）という形で新たに明確化を図った。すなわち、「自主自律」：主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する、「唯一無二」：一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る、「迅速果断」：スピード感を持った事業への取り組み、「相互信頼」：チームワークとコミュニケーション（建設的な議論）である。次に、全社基本方針を定めた。「テーマ（VISION）」として、将来を展望し、「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創ることを掲げ、前3期間の実績合計の利益水準を上回るとともに、収益構造の転換による事業セグメントの最適化を「目標」としている。また、新たな地域、事業、分野等へ積極的に挑戦しつつ事業の柱づくりを進め、内向き志向から外向き志向への転換を図るために人材戦略やアライアンスを有効活用し、ESG、SDGsの視点から社会的課題の解決に向けたソリューション機能の充実と育成を目指すという「重点戦略」を掲げた。以上に基づいた中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）では、数値計画として3期間合計で売上高1,224億円（前3期間比1%減）、営業利益118億円（同7%増）、経常利益94億円（同8%増）、当期純利益64億円（同6%増）を計画し、売上よりも利益拡大を優先する。また、KPI（重要業績指標）として、ROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標としている。マンション・デベロッパーでは単年度ごとの業績の振れが大きいことから、3期間合計の数値計画を示している。3年間で着実な利益成長を目指すが、計画2年目の2025年2月期予想を達成すれば、中期経営計画に対する2年間の進捗率は、売上高64.4%、営業利益80.3%、経常利益84.8%、当期純利益87.3%に達し、極めて順調に推移している。2026年2月期業績が大幅に悪化しない限り、中期経営計画の数値計画は十分に達成可能であると言えよう。また、D/Eレシオは一般的には1倍以内が理想であり、2倍以内の目標はやや物足りない印象もある。ただ、不動産分譲業を営むデベロッパーでは、用地を取得するためには借入が必要であり、D/Eレシオは過度な借入を抑制するための指標として活用している。かつては市場規模の大きい首都圏でも分譲マンション開発を行っていたが、他社との競合も激しく十分な利益を確保できないことから、現在は地の利がある近畿圏で地域密着型経営を推進しており、ブランド力を生かして市場シェアの拡大を目指している。同社の事業エリアである神戸・阪神間・北摂では世帯数は増加傾向にあるものの、神戸市の人口は減少傾向にある。当面は主力の分譲マンション事業は底堅いと見られるが、将来を見据えて新たな事業の育成を目指すことが、推進中の中期経営計画の大きな目的の1つである。今後の3年間に、将来のさらなる成長の足掛かりを見出そうとする、意欲的な中期経営計画と言えよう。引き続き、中期経営計画の進展状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/11/19 15:07
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（6）：2025年2月期は各段階の利益の増益に伴い、利益率は上昇の見通し
*15:06JST 和田興産 Research Memo（6）：2025年2月期は各段階の利益の増益に伴い、利益率は上昇の見通し
■和田興産<8931>の今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の事業環境は、マクロ環境は長らく続いたデフレから、円安を契機に物価上昇や所得状況の改善によりインフレ基調に転換しており、コロナ禍の収束によりサービス消費やインバウンド需要の回復もあり、企業業績も好調に推移しているものの、日銀がマイナス金利を解除するなど今後の金利動向などが懸念される。そうしたなか、不動産・住宅市況は、2024年3月公表の地価公示では全国全用途がバブル期以来の伸び率で、特に三大都市圏は上昇率が拡大している。また、住宅ローン金利の低位安定や政府による住宅取得支援策の継続もあり住宅需要は底堅く推移している一方、建築費は資材価格の高止まりや労務単価の高騰などの影響で、依然として高い水準にある。同社が立地する近畿圏のマンション市場を見ると、2024年上期マンション供給戸数は6,410戸（前年同期比5.5%増）、下期販売見込みは約10,000戸、戸当たり平均価格は5,813万円（同21.8%増）、m2単価は94.2万円（同19.7%増）であり、価格は上昇しているものの供給が減少していることから受注は好調で、契約率平均は74.1%（同6.3ポイント上昇）と好不調の分岐点と言われる70%を上回っている。同社が地盤とする神戸市・阪神間では、2024年上期マンション供給戸数は神戸市535戸（同16.0%減）、兵庫県下510戸（同3.8%減）、戸当たり平均価格は神戸市4,540万円（同3.0%減）、兵庫県下6,165万円（同18.5%増）、m2単価は神戸市96.3万円（同16.9%増）、兵庫県下83.6万円（同16.4%増）であり、特に神戸市ではm2単価が大きく上昇し、供給戸数は大幅減となっている。こうした事業環境の下で、同社では、その他不動産販売セグメントを中心にすべてのセグメントで採算性が向上するほか、営業外収入で役員退職慰労金制度廃止に伴う保険解約返戻金を計上する見込みで、期初計画を上回る見通しとなったことから、2024年9月13日に期初の通期業績予想を上方修正した。修正後の2025年2月期の業績は、売上高で前期比3.0%増の40,000百万円、営業利益で同9.3%増の4,950百万円、経常利益で同8.6%増の4,150百万円、当期純利益で同11.8%増の2,950百万円を見込んでいる。期初予想から売上高で2.6%、営業利益で5.3%、経常利益で9.2%、当期純利益で9.3%の増額修正であった。全セグメントでの採算性向上に加えて、営業外収入で役員退職慰労金制度廃止に伴う保険解約返戻金を計上する見込みであり、そのため経常利益及び当期純利益の修正率が大きくなっている。同社の主力である分譲マンション販売では、2025年2月期下期に竣工予定のうち戸数ベースで約9割を契約済であり、同社では通期計画の達成に自信を持っているようだ。主力の分譲マンション販売では、2025年2月期下期竣工予定物件の9割以上が契約済2. 事業セグメント別見通し(1) 分譲マンション販売売上高について、前期比0.6%増の30,100百万円を計画している。引渡戸数は同56戸減の630戸であるが、戸当たり平均価格は同4百万円増の48百万円の見通しだ。引渡戸数は減少するものの、販売単価の上昇によりおおむね前期並みの売上高を計画している。2025年2月期下期の竣工予定物件は、棟数6棟、総戸数314戸で、2024年8月末時点の契約済戸数は278戸、契約率は88.5%であったが、足元では9割以上に上昇している。さらに、地域別の仕入済未発売プロジェクト数は、神戸市で20棟：984戸、阪神間で6棟：126戸、明石市〜姫路市で8棟：422戸、大阪府で4棟：316戸となっており、同事業が今後も同社の業績を牽引する見通しである。神戸市中心部に大型の分譲マンション「ワコーレ神戸元町ザ・ゲートタワー」を2024年9月に発売した。総戸数101戸、阪神・神戸高速線「西元町」駅より徒歩1分の好立地で、2027年2月引渡予定である。また、新規エリアとなる大阪府堺市に「ワコーレ堺東レジデンス」を2024年8月に発売した。総戸数51戸、南海高野線「堺東」駅より徒歩8分の好立地で、2026年3月引渡予定である。いずれの物件も、契約は好調に進捗している。(2) 戸建て住宅販売売上高について前期比9.1%増の2,200百万円、引渡戸数は同6戸増の54戸を計画している。上期の実績は売上高では913百万円（進捗率41.5%）、引渡戸数も同24戸（進捗率44.4%）に留まっているが、下期に供給を増やす計画だ。「ワコーレノイエ池田石橋」は、大阪府池田市で、総区画数3区画、阪急宝塚線「石橋阪大前」駅より徒歩11分の好立地である。また、「ワコーレノイエKOBE片山町」は、神戸市長田区で、総区画数4区画、神戸市営地下鉄「長田」駅より徒歩10分の好立地である。(3) その他不動産販売売上高について、前期比23.0%増の4,500百万円を計画している。販売用収益物件の売却が好調で、来期以降を見据えた仕入・開発にも注力する。開発中物件は、木造収益物件が7プロジェクト：84戸、鉄骨収益物件が54プロジェクト：748戸、RC収益物件が2プロジェクト：94戸で、合計63プロジェクト：926戸である。また、2025年2月期下期の販売予定物件は、鉄骨収益物件が8プロジェクト：130戸である。その中で、大阪府高槻市の「ワコーレヴィータ高槻八丁畷町NORTH」は、総戸数15戸、阪急京都線「高槻市」駅より徒歩10分の好立地であり、届け物の受け取りに便利な宅配ボックスも設置している。(4) 不動産賃貸収入売上高について、前期比0.5%増の3,200百万円を計画している。引き続き高稼働率維持により、安定収益を確保する。2025年2月期上期の実績では、賃貸収入構成比は、住居73.8%、店舗・事務所等21.4%、駐車場2.7%、トランクルーム他2.2%であった。また中間期末時点の稼働率は住居96.6%、店舗・事務所等95.7%、駐車場84.4%であった。住居や店舗・事務所では、退去後にリフォームが必要であることから、実質的には満室に近い状態である。その中で、「ワコーレヴィータ森北町」は、神戸市東灘区にあり、総戸数27戸で、JR「甲南山手」駅徒歩9分の好立地である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/11/19 15:06
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（5）：棚卸資産が増加し、2～3期先の業績に貢献
*15:05JST 和田興産 Research Memo（5）：棚卸資産が増加し、2～3期先の業績に貢献
■和田興産<8931>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年2月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比4,205百万円増加の105,433百万円となった。流動資産は同3,178百万円増加の75,559百万円となった。主な要因は、次期以降の事業用地取得や建築進捗などによる棚卸資産（仕掛販売用不動産）の増加4,558百万円、現金及び預金の減少1,470百万円による。仕掛販売用不動産は分譲マンション用地の仕入進捗に伴い増加したが、用地のままのものや建築中のものまで含まれることから、2〜3期先に収益貢献する見通しだ。固定資産は同1,026百万円増加の29,874百万円となった。主な要因は、一部の収益物件について長期保有のために販売用収益物件から固定資産に振替えたことで、有形固定資産が1,191百万円増加したことによる。負債合計は前期末比3,537百万円増加の74,107百万円となった。流動負債は同1,029百万円減少の33,693百万円となった。主な要因は、前受金の減少3,311百万円、仕入債務の減少156百万円、短期借入金など（1年内返済予定の長期借入金、社債を含む）の増加2,537百万円によるものだ。固定負債は同4,567百万円増加の40,413百万円となった。主な要因は、プロジェクト用地仕入の進捗により長期借入金（社債を含む）の増加4,535百万円による。また、純資産合計は同667百万円増加の31,326百万円となった。主な要因は、利益処分に伴う利益配当金377百万円、自己株式の取得203百万円などに対し、中間純利益1,242百万円を計上したことによる。以上から、有利子負債（長短借入金等）は前期末比7,072百万円増加の59,662百万円となった。安全性指標の自己資本比率は29.7%（同0.6ポイント低下）、D/Eレシオ（有利子負債資本倍率）は1.9倍（同0.2上昇）となった。自己資本比率は、2024年3月期プライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均33.3%をやや下回っている。また、収益性指標では、2024年2月期のROA（総資産経常利益率）4.1%、ROE（自己資本当期純利益率）8.9%で、2024年3月期プライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均4.0%、8.8%とおおむね同水準であった。同社はマンション・デベロッパーであることから、成長に伴いバランスシートは拡大傾向であり、自己資本比率やROA・ROEが低くて当然な面があるものの、業界平均から大きく乖離しないように注視が必要であろう。また、同社では、土地の仕入れやマンション建築費などのために、金融機関からの借入が不可欠である。現状、大手銀行、地方銀行、信用金庫など27機関と取引があり、良好な関係を維持している。取引金融機関をさらに増やすことも可能であり、資金調達に懸念はないと弊社では見ている。4. キャッシュ・フローの状況2025年2月期中間期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、13,626百万円（前年同期比754百万円増）となった。営業活動の結果減少した資金は、7,166百万円（前年同期は5,159百万円の減少）となった。主な要因は、税引前中間純利益の計上1,816百万円などによる資金の増加に対し、用地仕入や建物建築進捗などによる棚卸資産の増加5,424百万円及び前受金の減少3,311百万円などによる資金の減少によるものである。投資活動の結果減少した資金は、670百万円（同184百万円の減少）となった。主な要因は、有形固定資産取得による954百万円などによる資金の減少によるものである。財務活動の結果増加した資金は、6,493百万円（前年同期は9,077百万円の増加）となった。主な要因は、事業資金調達にかかる長期借入金の増加6,389百万円などによる資金の増加によるものである。以上から、企業が得た利益のうち自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローはマイナスとなり、同社が用地を仕入れて成長を続けるためには、外部からの資金調達が不可欠であることを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/11/19 15:05
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（4）：2025年2月期中間期は前年同期比で減収減益も、期初の予想利益を大幅に超過
*15:04JST 和田興産 Research Memo（4）：2025年2月期中間期は前年同期比で減収減益も、期初の予想利益を大幅に超過
■和田興産<8931>の業績動向1. 2025年2月期中間期の業績概要2025年2月期中間期におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加、所得環境の改善によるサービス消費の増加などで、経済活動には回復の兆しが見られるが、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続いている。不動産業界においては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準での推移により需要は底堅さを保っているが、建築コストの高止まり等による販売価格への影響、日銀の金利政策の動向等が懸念される状況である。こうした事業環境のなか、同社の2025年2月期中間期の業績は、売上高で前年同期比3.1%減の20,149百万円、営業利益で同13.0%減の2,176百万円、経常利益で同14.8%減の1,824百万円、中間純利益で同16.1%減の1,242百万円と、前年同期比で減収減益となった。ただ売上高は期初予想比6.1%超、営業利益は同14.5%超、経常利益は同30.3%超、中間純利益は同24.2%超と計画を大幅に上回った。主力の分譲マンション事業では、引渡戸数が前年同期比40戸減で減収減益ながら、販売価格が想定より高くなったことで売上・利益ともに計画比を上振れた。また、その他不動産販売では、減価償却が大きい2〜3年間保有後に売却する収益物件の売却が好調なことに加え、分譲マンション用地の素地売りも含め、大幅増収増益を記録し、想定を上回る価格で売却が進んだことで売上・利益ともに計画比を大きく上振れた。さらに、営業外収入として、役員退職慰労金制度の廃止に伴って保険解約返戻金を計上したことで、経常利益及び中間純利益が計画比で大きく上振れた。これらのことから、営業利益率は前年同期比1.2ポイント低下の10.8%、経常利益率は同1.2ポイント低下の9.1%、中間純利益率も同0.9ポイント低下の6.2%となった。ただ、同社の主要事業である分譲マンション販売はマンション竣工後に購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により業績に偏向が生じる場合があることに留意が必要だ。分譲マンション販売は高水準の利益率を維持。その他不動産販売の利益率は大きく上昇2. 事業セグメント別動向(1) 分譲マンション販売主力の分譲マンション販売においては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、同社では新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画を推進した。その結果、2025年2月期中間期の発売戸数は350戸（前年同期比72.4%増）で、契約戸数は263戸（同23.5%減）、引渡戸数は326戸（同10.9%減）となり、契約済未引渡戸数は627戸（同18.6%減）となった。以上から、売上高は14,815百万円（同9.0%減）、売上総利益は2,884百万円（同11.9%減）となり、利益率は19.5%（同0.6ポイント低下）となった。利益率は毎年の販売物件により上下するものであるが、最近の建築費上昇については、おおむね販売価格に転嫁できているようだ。(2) 戸建て住宅販売戸建て住宅販売においては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力した。その結果、2025年2月期中間期の戸建て住宅は24戸の引渡しにより、売上高は913百万円（前年同期比1.4%減）、売上総利益は146百万円（同4.0%増）となり、利益率は16.1%（同0.8ポイント上昇）となった。(3) その他不動産販売その他不動産販売においては、賃貸マンション・宅地など10物件を販売し、2025年2月期中間期の売上高は2,722百万円（前年同期比38.1%増）、売上総利益は749百万円（同101.3%増）、利益率は27.5%（同8.7ポイント上昇）となった。既述のとおり、収益物件が計画より高く売却できたことに加え、分譲マンション用地の素地売りも行ったことが同セグメントの好決算につながった。(4) 不動産賃貸収入不動産賃貸収入においては、同社が主力としている住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指した。その結果、2025年2月期中間期の不動産賃貸収入は1,647百万円（前年同期比3.2%増）、売上総利益は647百万円（同3.5%減）、利益率は39.3%（同2.7ポイント低下）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/11/19 15:04
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（3）：分譲マンション販売が事業の柱
*15:03JST 和田興産 Research Memo（3）：分譲マンション販売が事業の柱
■事業概要和田興産<8931>では、事業内容を分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売、不動産賃貸収入の4つに分けて開示している。2025年2月期中間期の実績では、分譲マンション販売が売上高の73.5%、売上総利益の64.5%を占める同社の主力事業である。また、戸建て住宅販売が売上高の4.5%、売上総利益の3.3%、その他不動産販売が売上高の13.5%、売上総利益の16.8%、不動産賃貸収入が売上高の8.2%、売上総利益の14.5%、その他が売上高の0.3%、売上総利益の1.0%を占めている。不動産賃貸収入は、賃貸物件では多額の原価が不要のこともあり、他の事業と比べて利益率が高くなっている。各事業の内容は以下のとおりである。1. 分譲マンション販売同社売上高の約8割を占める主力事業である。1991年から和田興産レジデンスに由来する「ワコーレ」のブランド名で、日本有数の住宅地である神戸市・阪神間やその周辺地域を主要エリアとして、主に中小型の分譲マンション開発を手掛けている。また他の事業でも、ブランド名に「ワコーレ」を冠して統一している。「プレミアムユニーク」をコンセプトに掲げ、「街の風物詩」として安心・安全を基本とした街並みに調和したマンションを目指すことに加え、機能性や快適性を重視し最新の住宅設備を取り入れるなど、企画力を追求した住まいづくりを行っている。同社では、品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指している。従来から50戸前後の中規模分譲マンション開発が中心であるが、近年は100戸以上の大型マンションにも取り組んでいる。また、市街地駅近物件が増加し、大阪府、姫路市などへエリアを拡大している。さらに、営業エリア各地にマンションギャラリーを常設化することで、価格競争力及び利益率の向上を目指している。なお、同社は自社で販売部門を持たず、販売をすべて外部に委託していることから、「選ばれるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザインなどの商品力で顧客に訴求する戦略をとっている。1991年3月の事業開始から、「ワコーレ」の累積供給実績は2024年8月末時点で564棟21,871戸（着工ベース）に上り、2023年には近畿圏供給棟数第3位、神戸市内供給棟数26年連続第1位（1998年～2023年）、神戸市内供給戸数第1位（2023年）を誇る。仕入から竣工・引渡までは、50～100戸の物件では、平均2～2.5年であるが、着工して1～2ヶ月で発売し契約を進めることで、価格変動リスクを回避している。安定した市場環境が続いており、同社のマンションは多様な間取りを企画することから幅広い層のニーズを捉えているため、早期の契約に結び付いている。2. 戸建て住宅販売中小規模の宅地造成開発を行い、戸建て住宅を販売する事業である。2009年より新たなブランド名「ワコーレノイエ」で、主に神戸・阪神間を中心に北摂地域を含め、分譲マンション販売で培った用地仕入のネットワークを活用し、デザイン性や企画力など付加価値を重視している。他社との差別化を図るため、5戸程度の小規模な開発であっても、街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積み上げを目標に事業展開を進めている。戸建て住宅では、仕入から竣工・引渡までは、半年〜1年が平均的だ。プロジェクト事例としては、ワコーレノイエ逆瀬川野上ガーデンズ（兵庫県宝塚市、総戸数8戸）、ワコーレノイエ鈴蘭台南町（神戸市北区、総戸数20戸）などがある。3. その他不動産販売主に小型収益マンションの企画開発及び販売を行う事業である。ブランド名は、RC（鉄筋コンクリート）・鉄骨収益マンションでは「ワコーレヴィータ」、また木造収益アパートでは「ワコーレヴィアーノ」としている。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、マンションや戸建て用地の素地売却なども行っている。鉄骨収益マンション及び木造収益アパートでは、仕入から竣工まで約1年、竣工後2～3年ほど保有して賃貸収入を得たのち売却することが平均的だ。プロジェクト事例としては、ワコーレヴィータ須磨海浜公園（神戸市須磨区、総戸数40戸）、ワコーレヴィアーノ須磨天神町（神戸市須磨区、総戸数15戸）などがある。4. 不動産賃貸収入創業時から続く安定収益事業であり、レジデンスを中心に、店舗・事務所、駐車場などを運営している。神戸市及び阪神エリアを中心に、主に駅より半径1km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションを保有し、賃貸収入を得ている。設備・機能性を重視しており、ペット対応型マンションや、デザイナーズ・マンションなど、独自性のあるマンションを提供している。また新築物件を自社開発しており、将来的に分譲開発案件へ転換するケースも視野に入れている。新築に比べて建築コストの抑制と工期短縮が見込まれる、バリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事により資産価値増大を図ること）の賃貸マンション開発も行っている。稼働率95%以上の高水準を維持しており（駐車場を除く）、2024年8月末現在の保有資産構成は、レジデンス76.6%、店舗・事務所等17.6%、駐車場0.5%、トランクルーム他5.3%である。保有物件の事例としては、ワコーレヴィータ住吉東町（神戸市東灘区、総戸数12戸）、ワコーレ神戸三宮ビル（神戸市中央区、B1～2Fは店舗、3～9Fは事務所）などがある。5. その他「その他」には、同社の事業に関連して付随的に発生する収入（解約手数料収入、保険代理店手数料収入、仲介手数料など）が含まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/11/19 15:03
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（2）：創業125年の歴史を誇り、地元での認知度が極めて高い総合不動産会社
*15:02JST 和田興産 Research Memo（2）：創業125年の歴史を誇り、地元での認知度が極めて高い総合不動産会社
■会社概要1. 会社概要和田興産<8931>は、1899年の創業以来125年の長い歴史を有する総合不動産会社であり、不動産販売事業（分譲マンション・戸建て住宅及び宅地などの開発・販売）と賃貸その他事業（マンション・店舗及び駐車場などの賃貸・管理）を主な事業内容とする。日本有数の住宅地である神戸市、明石市、阪神間を中心に事業展開し、特に本社を構える神戸市では、マンション分譲実績（棟数ベース）で2023年まで26年連続1位を誇っている。また、近畿圏供給棟数でも、2023年には第3位を占め、大手事業者の中でも同社の地元での存在感は大きいと言える。企業理念として「共生（ともいき）」を掲げている。“人と人とのつながりを大切に、共に支え合い、自分の生き方が他の人の幸せにつながることを歓びとする”という想いの下、住む人一人ひとりの気持ちに応えながら、自身の生き方にフィットするオンリーワンの住まいづくりを心掛けている。同社では、7つの観点（暮らしと共に、豊かさと共に、街と共に、環境と共に、こどもと共に、みんなと共に、未来と共に）で持続可能な社会づくりに貢献する「ナナトモ サステナビリティ」を宣言している。また、プロダクトコンセプトとして、「プレミアムユニーク（価値ある独創）」を掲げ、住む人にとってオンリーワン（かけがえのない）住まいづくりとして、ものづくりと住む人の気持ちにこだわった同社が目指すべき住まいのあり方を示している。いつまでも変わらぬ愛着と、住まいとしての価値を誇れる、住む人にとっての「プレミアムユニーク」を神戸発・神戸ブランドとして発信している。同社では、「地域密着」で事業展開することで、3つの強みを有している。第1は、「用地取得力」である。地元の不動産仲介会社と長年の付き合いを通じ、用地情報を他社よりも早くキャッチできる。第2に、その土地を生かすための「企画力」である。地域に根差し、地域と共に歩んできたからこそ、その土地に寄り添ったこだわりの企画を実現できている。第3に、「ネットワーク力」である。土地を生かすための企画を考え、実現するためには社内外を超えた「人」との協力が必要不可欠であるが、長年にわたって築いた信頼関係と協力体制を有している。これらの強みを発揮することで、年々業容を拡大している。2024年8月末現在、従業員数は123名（うち正社員114名）である。2022年5月より、創業家の和田剛直（わだたけなお）氏が代表取締役会長、溝本俊哉（みぞもととしや）氏が代表取締役社長を務め、両氏のリーダーシップの下、着実に中期経営計画を推進している。2. 沿革同社の歴史は、1899年1月に神戸市で不動産賃貸業を創業したことに遡る。その後、1966年12月に和田興産(有)を設立し、1979年9月には和田興産(株)に改組した。創業時以来、不動産賃貸業を行っていたが、1968年3月より宅地開発・分譲・木造戸建住宅の販売を開始している。また、1982年4月には分譲マンションの1棟販売を開始し、1985年12月には賃貸マンション事業を本格的に開始した。1991年3月より自社ブランド「ワコーレ」として分譲マンション事業を本格化した。1996年6月には、阪神淡路大震災からの復興のため、優良建築物等整備事業に従事している。さらに、2007年5月には木造戸建住宅の販売を本格化し、2012年8月には大阪府下でマンション供給を開始し、2013年8月には阪神地区で不動産仲介を行う(株)日住サービスと資本業務提携し、2016年2月には阪神間を中心に分譲・賃貸マンションの管理を行う晴耕雨耕(株)とも資本業務提携をするなど、神戸市、明石市、阪神間を中心に年々事業を拡大してきた。2005年3月より市場規模の大きい首都圏で分譲マンション販売を行っていたが、一方で他社との競合も激しく十分な利益を確保できないことから、リーマンショックを期に原点回帰を目指し、2016年2月には東京営業所を閉鎖した。現在は、地の利がある近畿圏で地域密着型経営を推進しており、ブランド力を生かして市場シェアの拡大を目指している。事業拡大に伴い、2004年9月にはJASDAQ市場に株式を上場し、2020年4月には東証2部へ市場変更、2022年4月には東証スタンダード市場に移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/11/19 15:02
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（1）：神戸市で26年連続でマンション分譲実績1位。中期経営計画の達成はほぼ確実
*15:01JST 和田興産 Research Memo（1）：神戸市で26年連続でマンション分譲実績1位。中期経営計画の達成はほぼ確実
■要約和田興産<8931>は、1899年の創業以来125年の長い歴史を有する総合不動産会社である。日本有数の住宅地である神戸市、明石市、阪神間を中心に事業展開し、特に本社を構える神戸市では、マンション分譲実績（棟数ベース）は2023年まで26年連続1位を誇る。主力の分譲マンション販売に加えて、戸建て住宅販売、その他不動産販売、不動産賃貸収入の4つのセグメントがあり、中期経営計画（2024年2月期〜2026年2月期）の推進により、さらなる発展を目指す。2022年4月に、東京証券取引所（以下、東証）第2部からスタンダード市場に移行している。1. 2025年2月期中間期の業績概要2025年2月期第2四半期（以下、中間期）の業績は、売上高で前年同期比3.1%減の20,149百万円、営業利益で同13.0%減の2,176百万円、経常利益で同14.8%減の1,824百万円、中間純利益で同16.1%減の1,242百万円と、前年同期比で減収減益となった。ただ、売上高は期初予想比6.1%超、営業利益は同14.5%超、経常利益は同30.3%超、中間純利益は同24.2%超と、計画を大幅に上回った。主力の分譲マンション事業では、引渡戸数が前年同期比40戸減で減収減益ながら、販売価格が想定より高くなったことで、売上・利益ともに計画比上振れした。また、その他不動産販売では、収益物件の売却が好調なことに加え、分譲マンション用地の素地売り（未開発の状況での売却）も含め、大幅増収増益を記録し、想定を上回る価格で売却が進んだことで、売上・利益ともに計画比で大きく上振れた。さらに、営業外収入で役員退職慰労金制度廃止に伴う保険解約返戻金を計上したため、経常利益が計画比で大きく上振れた。事業拡大に伴い借入金が増加したことから、自己資本比率は29.7%に低下したが、プライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均に近い水準で、十分な安全性を確保している。中間配当は、期初予想どおり前年同期と同水準の26.0円を実施した。2. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の業績は、売上高で前期比3.0%増の40,000百万円、営業利益で同9.3%増の4,950百万円、経常利益で同8.6%増の4,150百万円、当期純利益で同11.8%増の2,950百万円を見込んでいる（売上高・各利益の金額は2024年9月に上方修正したものであり、売上高は期初予想比2.6%増、営業利益は同5.3%増、経常利益は同9.2%増、当期純利益は同9.3%増に修正した）。その他不動産販売セグメントを中心にすべてのセグメントで採算性が向上するほか、営業外収入で役員退職慰労金制度廃止に伴う保険解約返戻金を計上するためである。分譲マンション事業では、下期竣工予定物件の約9割を契約済であり、通期計画の達成を見込む。その他不動産販売では、販売用収益物件の売却が好調であり、下期も上期を上回る物件の販売を計画する。また、不動産賃貸事業でも、高稼働率維持によって安定収益を確保する見通しだ。事業拡大に伴い、用地取得資金として借入金が増加する見通しだが、金融機関と良好な関係を維持しており、資金調達に懸念はない。好決算を反映して、中間配当26.0円、期末配当39.0円、合計65.0円と前期比5.0円の増配を計画しており、引き続き株主還元にも十分に配慮していると評価できる。3. 中期経営計画中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）では、3期間合計の数値計画として、売上高1,224億円（前3期間比1%減）、営業利益118億円（同7%増）、経常利益94億円（同8%増）、当期純利益64億円（同6%増）を計画する。また、KPI（重要業績指標）として、ROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標としている。将来を展望し、「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創ることをテーマとし、目標として前3期間の実績合計を上回る利益水準を確保し、将来を見据えた収益構造の転換による事業セグメントの最適化を図る。重点戦略として、新たな地域・事業・分野等への挑戦や、人材戦略、アライアンスの有効活用、ESG、SDGsの推進等を掲げる。今後の3期間に、将来のさらなる成長の足掛かりを見出そうとする、意欲的な中期経営計画と言えよう。2025年2月期の業績予想に基づけば、数値計画に対する2期合計の進捗率は、売上高64.4%、営業利益80.3%に達する見通しで、順調に推移している。2026年2月期は、計画達成に向けて邁進するとともに、次期中期経営計画の策定に取り掛かる予定だ。今後も重点戦略への取り組み状況や数値計画の進捗状況を注視したい。■Key Points・2025年2月期中間期は前年同期比で減収減益となったが、売上高・各利益は期初予想を大きく上回った。その他不動産販売が好調に推移し、営業外収入で保険解約返戻金を計上したことが主因・2025年2月期業績は、期初予想を上方修正。全セグメントで採算性が向上するため、増収増益を見込む。増配を計画し、引き続き株主還元にも十分に配慮・中期経営計画では、3期間合計の売上高は横ばいで、利益拡大を見込む。数値計画に対する2期合計の進捗率は、営業利益では80%に達し、順調に推移（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/11/19 15:01
注目トピックス 日本株
ヨシムラ・フード・ホールディングス：後継者不在の中小食品企業をM&Aで支援、ESG経営で持続的に成長
*14:56JST ヨシムラ・フード・ホールディングス：後継者不在の中小食品企業をM&Aで支援、ESG経営で持続的に成長
ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>は、業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しているヨシムラ・フード、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造販売している楽陽食品、北海道でも有数の漁場と言われる噴火湾で採れるホタテを中心に、サケ、イクラ、イカ等の製造加工・販売をおこなっているワイエスフーズなどを傘下に収める持株会社である。2024年2月末時点の主要連結子会社は28社。同社は、優れた商品や技術力を有しながらも、事業承継など様々な問題を抱えている全国の中小食品企業をM&Aによってグループ化し、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、グループ会社に対し、セールス・マーケティング、生産管理、購買・物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援および統括をおこなっている。グループ全体で各グループ会社の優れた商品や技術、販路や製造ノウハウといった「強み」を共有し、人材・資金・販路不足といった「弱み」を補完する仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」により、課題を解決し各社の業容拡大を支援している。主要な事業セグメントは、「製造事業セグメント」と「販売事業セグメント」の2つ。「製造事業セグメント」は、国内企業は主に卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売し、ホタテを中心とした海産物については、主に輸出企業などへ販売をしている。海外企業は主にシンガポールおよびマレーシアのホテル、飲食店、スーパーマーケット等へ販売している。2024年2月末現在、グループ会社は25社。「販売事業セグメント」は、国内企業は主に産業給食事業者、生活協同組合等へ、海外企業は主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売をおこなっている。2024年2月末時点、グループ会社は4社。2025年2月期第2四半期累計の売上高は前期比24.5％増の28,738百万円、営業利益は同2.2倍の2,003百万円の大幅増収増益で着地した。製造事業セグメント・販売事業セグメント共に増収を継続、既存企業のオーガニックな成長に加えてワイエスフーズグループの損益取り込みをしたことが寄与したようだ。また、マルキチが中国の輸入停止による影響を受けたが、販売単価が徐々に回復して増益となった。海外事業も、シンガポール、マレーシアにおける観光需要の回復、マルキチ、ワイエスフーズのホタテの拡販が奏功したことで増加している。通期の売上高は前期比16.9％増の58,215百万円、営業利益は同14.7％増の2,744百万円を見込んでいる。後継者不在の中小食品企業を譲り受け、グループ化して活性化する同社の事業はESG経営そのものであり、ESG経営をより強化することで持続的な成長を実現している。M&A仲介会社や金融機関などから多数のM&A案件の紹介を受けており、グループ化により大幅なメリットが見込める業界におけるロールアップや、商品力があり利益率の高い企業のグループ化など、戦略的なM&Aに向けた検討を進めている。2024年2月期には約400件の紹介受けていたようで、2025年2月期上期時点で既に約250件の紹介を受けている。また、直近はグループ会社経由での案件獲得や自社で直接案件を獲得するケースも増えており、今後は自社経由の案件獲得も増加させていく意向である。同社の「中小企業支援プラットフォーム」は、グループ会社を機能別に統括することで相互補完・相互成長を図る仕組みとなっている。会社の壁を越えて機能ごとに横断的組織を構築しており、各社の持つ強みをグループ全体で共有し弱みを補い合っている。こうした背景から、買収対象は業績や商品力も大事だが一番はコミュニケーションがしっかりとれて価値観があうことに重きを置いている。また、海外企業の買収も積極的に検討しており、海外への販路を活かして国内の食品マーケットを活性化させることが狙いとなっている。業績についても、今後のM&Aの進捗次第だが、買収後のPMIも順調に進みトップライン15％成長を続けて好調を維持している。総じて、今後も後継者不在の中小食品企業が増加していく可能性がある中、同社のようにESG経営で、グループ全体で成長を図っている企業は引き続き注目していきたい。
＜NH＞
2024/11/19 14:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～マクロミル、インテリＷなどがランクイン
*14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～マクロミル、インテリＷなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月19日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3978> マクロミル 3747900 109051.12 351.01% 0.0606%<2511> NF外債 431580 34821.95 290.86% 0.0009%<6573> アジャイル 14659500 175626.38 231.55% 0.258%<6634> ネクスG 5434400 493705.78 143.93% 0.0183%<9229> サンウェルズ 10343100 2385550.48 132.43% 0.1928%<4847> インテリW 300500 98500.4 126.98% 0.0515%<4425> Kudan 245500 105278.2 125.17% 0.1034%<3903> gumi 733000 96398.64 122.23% 0.0656%<2525> NZAM 225 7753 8359503.6% 1.1647%<2515> NF外REIT 86020 40702.034 113.06% 0.01%<8515> アイフル 7870900 904997.66 109.57% 0.086%<6023> ダイハツデ 230300 136325.96 103.64% 0.0833%<2513> NF外株 11390 30891.535 102.49% 0.0026%<3070> ジェリービー 302700 13029.82 101.13% 0.045%<4169> エネチェンジ 635600 78619.5 91.45% 0.1202%<4323> 日シス技術 110600 110595.88 87.66% 0.0794%<7936> アシックス 8137700 12131619.16 87.29% 0.0398%<7972> イトーキ 594600 374008.7 86.72% -0.0561%<3399> 山岡家 207600 344569.6 86.18% 0.0678%<6333> 帝国電機 37600 71563.96 84.52% 0.0139%<9251> AB＆C 111400 41139.04 83.07% -0.0081%<4499> Speee 266900 432450.56 82.14% -0.0084%<7984> コクヨ 490500 673474.66 75.81% 0.0192%<4970> 東洋合成 118500 373812.2 75.16% -0.0805%<6763> 帝通工 34600 51328.88 72.7% 0.025%<3540> Ciメディカル 174900 83870.28 70.34% -0.0739%<8769> ARM 165000 48064.04 68.63% 0.0811%<7779> サイバダイン 3912700 317341.62 68.49% 0.1043%<3491> GATECH 295900 165656.6 67.98% 0.0687%<9341> GENOVA 419400 265444.16 65.22% -0.0136%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/19 14:56
注目トピックス 日本株
タイミー---秋田銀行と県内の雇用促進のために 業務提携契約を締結
*14:51JST タイミー---秋田銀行と県内の雇用促進のために 業務提携契約を締結
タイミー<215A>は15日、秋田銀行<8343>と業務提携を開始したことを発表した。高齢化や若者の県外流出を背景に、秋田県内各企業での人材の確保はより厳しさを増しており、多様な採用方法の開拓が求められている。本提携では、秋田銀行がカバーする地域の顧客に対して、タイミーを活用した短期的な人手不足の解消やその後の長期的な採用のための活用を提案。地域企業の継続的な成長を支援し、エリアの経済活性化に資することを目指す。同社はこれまで、北は北海道、南は沖縄まで、全国への支社・拠点展開の下、地域の顧客との連携を強固にしながら、スポットワークの普及による課題解決に向き合ってきた。今後も、地域の雇用課題の解決に向け、地域に根ざした各地方銀行との連携を強化していく。
＜ST＞
2024/11/19 14:51
注目トピックス 日本株
サークレイス---2Q累計売上高16億円を突破、サークレイス単体・立ち上げ段階の連結子会社アオラナウ共に売上が順調に拡大
*14:50JST サークレイス---2Q累計売上高16億円を突破、サークレイス単体・立ち上げ段階の連結子会社アオラナウ共に売上が順調に拡大
サークレイス<5029>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が16.97億円、営業損失が0.28億円、経常損失が0.23億円、親会社株主に帰属する中間純利益が0.10億円となった。2024年3月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年3月期第2四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載していない。サークレイス（単体）におけるサービス区分、コンサルティングサービスの売上高は14.53億円となった。そのうち、コンサルティングの売上高は7.72億円、AI&Data Innovationの売上高は6.80億円である。Salesforceを主力としたコンサルティングサービスの売上は、新たに開設した大阪オフィス稼働による関西圏のニーズなどの後押しなども寄与し、堅調に推移している。SaaSサービスの売上高は0.68億円となった。海外人事労務に特化した専門性の高いクラウドサービスAGAVEの売上が、低い解約率を武器とし好調に推移している。アオラナウ（連結子会社）の売上高は1.75億円となった。2023年8月にパソナグループとの共同出資により設立し、設立間もない会社ではあるが、売上を堅調に伸ばしている。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.8%増の36.50億円、営業利益が1.82億円、経常利益が1.81億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.53億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/19 14:50
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---東急が稟議・法務相談業務にSmartDB(R)を導入
*14:49JST ドリーム・アーツ---東急が稟議・法務相談業務にSmartDB(R)を導入
ドリーム・アーツ<4811>は14日、SmartDB(R)（スマートデービー）が東急<9005>に導入されたと発表した。東急では、2024年10月21日よりSmartDB(R)で構築した稟議業務アプリの利用を約2,000名で開始している。コロナ禍や金融正常化に伴う金利上昇などの外部環境の変化が続くなか、2024年度を始期とする中期3ヶ年経営計画を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進による経営基盤の強化を掲げた。また東急の「デジタル戦略」では、業務プロセス改革を通じたグループ横断での業務効率化、定型業務時間の低減を目指している。経営管理グループでは業務プロセス改革の先駆けとして、2014年からの長期利用で複雑化した稟議システムの刷新と法務相談業務のデジタル化を実現すべく、新システムの導入を検討していた。経営管理グループでは新システム導入に際し選定基準となる要件を策定。現場業務の変化に柔軟に対応できるよう、外部委託に頼らず現場で簡単に開発できるノーコードシステムも含めた複数のサービスを比較検討した。そのなかで、要件への適合度の高さに加え現場主導による継続的なシステム改善を可能にする「デジタルの民主化」への共感からSmartDB(R)の導入に至った。将来的には未だに残るアナログな社内の申請受付業務をはじめ、閲覧権限の付与が必要な社内会議の資料管理などをSmartDB(R)に統一する想定である。
＜ST＞
2024/11/19 14:49
注目トピックス 日本株
トヨクモ---安否確認サービス2で優秀な成績を収めた企業を発表「Good安否確認賞2024」
*14:48JST トヨクモ---安否確認サービス2で優秀な成績を収めた企業を発表「Good安否確認賞2024」
トヨクモ<4058>は15日、「安否確認サービス2」で1,921社・702,113ユーザーに向けて実施した全国一斉訓練で優秀な成績を収めた企業・団体を「Good安否確認賞2024」を発表した。安否確認サービス2は、4,000社以上が利用する法人向けの安否確認システム。企業の存続および従業員の生活基盤となる災害後の早期事業復旧に重きを置き、安否の確認機能のみならず、その後の対策指示や情報共有を意識した、掲示板やメッセージ機能などを備えている。Good安否確認賞は、年に一度、安否確認サービス2を利用する企業・団体を対象に、全国一斉訓練における回答率、回答時間などを総合的に評価し、優秀な成績を収めた企業・団体を表彰する賞。この賞を通じて、企業の防災意識向上と事業継続計画の推進を後押しし、災害に強い社会の実現を目指す。
＜ST＞
2024/11/19 14:48
注目トピックス 日本株
オーバル---2Qは順調に進捗、期末配当の増配を発表
*14:47JST オーバル---2Qは順調に進捗、期末配当の増配を発表
オーバル<7727>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%増の71.28億円、営業利益が同13.6%減の6.89億円、経常利益が同26.8%減の6.24億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.2%減の4.22億円となった。前年同期は、Anton Paar GmbHライセンス契約に伴う一時金の収入があったため、利益面は前年を下回ったものの、例年を上回る進捗であった。センサ部門の売上高は前年同期比4.9%減の47.94億円となった。受注高は45.78億円（前年同期比27.1%減）となった。システム部門の売上高は前年同期比51.6%増の9.22億円となった。受注高は18.58億円（同64.7%増）となった。サービス部門の売上高は前年同期比6.5%増の14.11億円となった。受注高は15.01億円（同10.3%増）となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%減の140.00億円、営業利益が同11.9%減の13.00億円、経常利益が同11.0%減の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.2%減の8.80億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、2025年3月期の期末配当金を前回予想から1.00円増配の9.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は16.00円（前期比2.00円増配）となる。
＜ST＞
2024/11/19 14:47
注目トピックス 日本株
Ａｉロボティクス---Yunthが「楽天ベストコスメ2024」総合大賞と美容液部門第1位を受賞
*14:46JST Ａｉロボティクス---Yunthが「楽天ベストコスメ2024」総合大賞と美容液部門第1位を受賞
Ａｉロボティクス<247A>が展開するスキンケアブランドYunth(ユンス)が15日に発表された「楽天ベストコスメ2024」において、総合大賞、および美容液部門にて第1位を受賞。さらに年間リピート賞、年間レビュー賞、年間お気に入り賞の3部門も同時受賞した。「楽天ベストコスメ」は、総合ショッピングモール「楽天市場」の「美容・コスメ・香水」ジャンルのアイテムを、売り上げなどから総合的に評価し、ランキング形式で発表されるアワード。受賞ブランドのYunthは「使用期限30秒」の生ビタミンC配合の「生VC美白美容液」をはじめ、肌が本来もつ美しさを目覚めさせ、開花へと導くワンステップ上のスキンケアを展開している。
＜ST＞
2024/11/19 14:46
注目トピックス 日本株
コレックホールディングス---GMO TECHと戦略的業務提携契約を締結
*14:46JST コレックホールディングス---GMO TECHと戦略的業務提携契約を締結
コレックホールディングス<6578>は15日、グループ会社のサンジュウナナドとGMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECHが戦略的業務提携を締結したことを発表した。本提携により、11月27日(水)より、「アルテマ」において「GMOアプリ外課金」の提供を開始する。アプリ外課金とは、従来のスマートフォンアプリ内で決済を行う課金方式とは異なり、ゲームのアイテムやポイントなどを外部のWebサイトで購入できる課金方式のこと。この方式により、「GMOアプリ外課金」では、一般的に約30％かかると言われている決済手数料を最低5％に抑えることができる。本提携を通じて、GMO TECHは、コレックグループの大規模なユーザートラフィックを活用し、サービス導入の早期成果を目指すと共に、ゲーム・エンタメ業界における認知拡大と競争力の強化と利用促進に注力していく。また、コレックグループは、ゲームのプロモーションからアプリ外課金における決済ソリューションまでを一貫して提供することが可能となり、「アルテマ」の付加価値向上を目指す。これらの取り組みにより、両社はユーザーに対し、低価格の決済手数料や自由な決済手段などの快適なプラットフォームを提供していく。
＜ST＞
2024/11/19 14:46
注目トピックス 日本株
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店で中国エリア初のモデルハウスが広島県に完成
*14:42JST Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店で中国エリア初のモデルハウスが広島県に完成
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ<1431>は15日、IPライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」の加盟パートナーであるBJCが広島県に当該モデルハウスを完成させたことを発表した。「niko and ... EDIT HOUSE」IPライセンスビジネスは、完全子会社のリブサービスとアダストリア<2685>との共同事業であり、全国の住宅会社へ提供する業界初のサービス。「niko and ... EDIT HOUSE」が所有する知的財産の住宅商品を販売する権利を加盟パートナーに提供することで、加盟パートナーからそのライセンス利用料を確保し、加盟事業者の認知度の向上や販売促進を支援する。リブサービスは、IPライセンスサービスによる「niko and ... EDIT HOUSE」モデルハウスを年内に全国各地11か所でオープンすることを予定している。今回、BJCはIPライセンスサービス加盟店では7社目であり、中国エリアでは初のモデルハウスオープンとなった。今後も全国展開を進め、プラットフォーム事業の収益拡大を目指していく。
＜ST＞
2024/11/19 14:42
注目トピックス 日本株
TWOSTONE&Sons---グロース市場上場維持基準への適合
*14:42JST TWOSTONE&Sons---グロース市場上場維持基準への適合
TWOSTONE&Sons <7352>は18日、東京証券取引所から「上場維持基準(分布基準)への適合状況について」を受領し、グロース市場の上場維持基準に全て適合していることを確認したと発表。同社は移行基準日(2021年6月30日時点)において、グロース市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率」のみ充たしていなかった。2021年12月24日に「新上場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示し、その際に計画期間として掲げていた2024年3月31日までに上場維持基準を充たすことのできるよう適合に向けた計画を進行させた結果、2024年2月29日時点の同社試算において、流通株式比率は28.1％となり、全ての適合基準を充たす見込みであることを公表していたが、2024年8月31日時点において全ての適合基準を充たすことについて東京証券取引所の確認があった。同社は株式分割を2022年8月期に2回、2024年8月期に1回実施することで段階的に流動株式比率向上のための施策を実施したほか、毎四半期の決算説明会の開催、決算説明動画・書き起こしの開示など、積極的な情報発信を行うなど、IR活動の強化に取り組んだ。また、事業法人の株主による株式の売却の実施、代表取締役CEO河端保志氏及び代表取締役COO高原克弥氏の保有株式について計画的な売却を行うなど、流動性比率の改善に努めた。
＜ST＞
2024/11/19 14:42
注目トピックス 日本株
テラスカイ---QuemixとSCSKが資本業務提携を締結
*14:41JST テラスカイ---QuemixとSCSKが資本業務提携を締結
テラスカイ<3915>は18日、子会社のQuemixがSCSK<9719>と、今後の実用化が期待される量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発の加速とマテリアルズ・インフォマティクス（以下「MI」）市場での事業拡大を目的とした資本業務提携を2024年11月15日に締結したと発表。次世代の高性能コンピュータである量子コンピュータは「最適化問題」「暗号化」とともに「材料計算・シミュレーション」においてブレイクスルーが期待されている先進的技術である。Quemixは、代表の松下氏を中心に材料計算の第一人者が開発したクラウド型材料計算プラットフォーム「Quloud」、第一原理計算から磁性材料のシミュレーションが可能な「Quloud-Mag」など独自の計算ソフトウェア開発・提供している。SCSKは、幅広い産業における顧客やパートナーとともに社会課題の解決に貢献する新たなビジネスやサービスの創造に取り組んでいる。両社は、量子コンピュータ活用の早期実現と革新的で効率的なMIソリューションの提供による社会課題解決に貢献していくことを目指し、SCSKがQuemixによる増資を引き受け、資本業務提携を締結することになった。両社の持つ知見、ノウハウ、ソリューション等のリソースを組み合わせ、以下の内容に取り組む。・材料計算分野において、ナノスケールからマクロスケールまでのシミュレーションが可能となるソリューションをラインナップし、顧客からの幅広い要望に対応。・多様な顧客ニーズを保有する SCSK の知見を得て、Quemix は FTQC（誤り耐性のある汎用量子コンピュータ、Fault-Tolerant Quantum Computer）向けアルゴリズムの研究開発の更なる推進を図る。・SCSKグループが提供するソフトウェア・アプリケーションの量子コンピュータ対応を Quemix が支援し、機能向上等によるブレイクスルーの実現を共に目指す。
＜ST＞
2024/11/19 14:41
注目トピックス 日本株
紀文食品 Research Memo：第2四半期は秋冬の繁忙期に向け収益向上が進展
*14:31JST 紀文食品 Research Memo：第2四半期は秋冬の繁忙期に向け収益向上が進展
紀文食品<2933>の2025年3月期第2四半期の業績は、売上高47,759百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益546百万円(同405.4%増)、経常利益440百万円(同510百万円の増益(前年同期は経常損失69百万円))、親会社株主に帰属する中間純損失55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失658百万円)となった。繁忙期の第3四半期に向けて収益向上が進み、非常に好調な業績となった。なお、在外子会社等の収益及び費用の為替換算方法に関して、決算日の直物為替相場による円貨換算から期中平均為替相場による円貨換算に変更した。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前年同期の売上高で327百万円の減少、営業利益で62百万円の増加、経常利益で23百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益で18百万円の減少となっている。日本経済は穏やかな回復基調を維持する一方、様々なモノの値上りに伴う節約志向による生活防衛に伴い、個人消費は依然として力強さを欠き、先行き不透明な状況が続いている。こうした環境下、同社は、今春新たに策定した「中期経営計画2026」にしたがって『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を目指し、既存事業の確実な成長と事業領域の拡大により成長を図るとともに、成長を担保するための資本効率の改善と経営基盤の整備に取り組んだ。この結果、売上高は増収を確保、利益は各段階で大幅な増益となった。ただし、主力商品である水産練り製品・惣菜が冬季におでん・鍋物向けの需要が高まること、また12月におせち料理関連商品の売上が集中することから、売上高と利益が第3四半期に偏重するため、第2四半期の業績進捗は低くなる傾向がある。セグメント別の業績動向は次の通りである。国内食品事業は、例年以上に長く続いた高気温や販促競争の激化もあって、麺状商品や輸入農畜水産品が苦戦したが、健康志向や簡便性を訴求した主力の水産練り製品や鶏卵供給が安定した玉子加工品などが売上をけん引した。利益面では、原材料価格の安定、事業MIXの改善、原価低減・効率化により大幅な増益となった。この結果、国内食品事業の売上高は32,170百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント損失は289百万円(前年同期のセグメント損失502百万円)となった。海外食品事業は、景気減速感を背景に小売業向けが減少、農産物輸出などで為替変動の影響もあったが、カニカマを中心に水産練り製品が好調に推移して増収となった。利益面では、フレート代などコストが増加したが、自社製水産練り製品の販売増により利益率が上昇して増益となった。この結果、海外食品事業の売上高は5,771百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は489百万円(前年同期比87.6%増)となった。食品関連事業は、主力の物流事業で新規受注や配送エリアの拡大、外食店向け共同配送などにより物量が増加、情報事業でも生体認証システムの導入が進んで増収となった。利益面では、料金改定に加え、機械化の推進や配送効率の向上などにより増益となった。この結果、食品関連事業の売上高は9,817百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は309百万円(前年同期比20.9%増)となった。2025年3月期の業績見通しについては、同社は売上高110,951百万円(前期比4.2%増)、営業利益4,727百万円(同0.2%増)、経常利益4,221百万円(同3.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,855百万円(同0.9%増)と見込んでいる。国内食品事業及び食品関連事業では引き続き秋冬期の需要の捉え収益拡大に取り組む一方、海外食品事業では各国・各エリアにおけるマクロ経済の動向や地政学リスクの影響を注視していく考えである。なお、国内食品事業において、「中期経営計画2026」に沿って機能の集約・強化を図っており、2025年4月1日に株式会社紀文西日本を、2025年1月1日に株式会社北食を吸収合併し、経営資源の適正配分と効率的な活用を進める計画である。本合併は同社の完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微とのことである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/11/19 14:31
注目トピックス 日本株
マイクロアド---自社株買い等の株主還元の早期実現を目的とした、資本準備金の額の減少と剰余金の処分を発表
*14:18JST マイクロアド---自社株買い等の株主還元の早期実現を目的とした、資本準備金の額の減少と剰余金の処分を発表
マイクロアド<9553>は14日、自社株買い等の株主還元の早期実現を目的とし、資本準備金の額を減少し、剰余金を処分することを2024年12月20日開催予定の定時株主総会に付議すると発表した。同社は、2024年9月期末時点で、3.72億円の繰越利益剰余金の欠損を計上している。同社は、欠損額を解消し財務体質の健全化を図り、株主への剰余金の配当や自己株式取得等の株主還元の早期実現に向け、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、株主利益の最大化を図るとしている。なお、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、株主の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではないとしている。
＜AK＞
2024/11/19 14:18
注目トピックス 日本株
大瓦斯---続落、今後のカタリスト不足として米系証券では格下げ
*14:18JST 大瓦斯---続落、今後のカタリスト不足として米系証券では格下げ
大瓦斯<9532>は続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も4070円から3580円に引き下げている。新たな自社株買いの発表は株価に織り込まれ、一段の株価上昇のための新たなカタリストは不足していると考えているようだ。今後はPBR改善のためにROE改善が急務であると指摘、より積極的な自己資本コントロールが必要と判断しているもよう。
＜ST＞
2024/11/19 14:18
注目トピックス 日本株
イトーキ---大幅反落、公取委が警告を出す方針と伝わり
*14:16JST イトーキ---大幅反落、公取委が警告を出す方針と伝わり
イトーキ<7972>は大幅反落。独占禁止法違反にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会が近く警告を出す方針を固めたと伝わっている。同社では、取引先である運送会社のドライバーが繁忙期に契約で定めた時間を超えて働いた分の料金を支払っていなかったとされているもよう。自社の物流拠点での荷積みのほか、梱包材の引き渡しといった付帯作業も無償で行わせていたとされている。信用力の低下などにつながる可能性を警戒する動きが優勢。
＜ST＞
2024/11/19 14:16
注目トピックス 日本株
ティアンドエスグループ---24年9月期DXソリューションカテゴリーでは受託開発案件の受注が堅調に推移
*14:15JST ティアンドエスグループ---24年9月期DXソリューションカテゴリーでは受託開発案件の受注が堅調に推移
ティアンドエスグループ<4055>は14日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高は29.80億円、営業利益は5.19億円、経常利益は5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.21億円となった。2024年9月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載していない。2024年9月期は決算期変更の経過期間となり、2023年12月から2024年9月までの10か月決算となっている。DXソリューションカテゴリーの売上高は18.06億円となった。主要取引先に加え、その他の既存取引先及び新規取引先からの受託開発案件の受注が堅調に推移した。半導体ソリューションカテゴリーの売上高は8.87億円となった。半導体メーカーの業績回復の遅れにより、同社売上の一部が翌期にずれ込む等、やや軟調に推移したものの安定した受注があった。AIソリューションカテゴリーの売上高は2.86億円となった。AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが計画通り推移した。2025年9月期通期の連結業績予想について、売上高は40.00億円、営業利益は7.50億円、経常利益は7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.92億円を見込んでおり、通常の12か月決算に戻ることもあり、単純比較は出来ないものの、大きく伸長するとしている。
＜AK＞
2024/11/19 14:15
注目トピックス 日本株
テリロジーホールディングス---2Qは2ケタ増収、セキュリティ部門とソリューションサービス部門が2ケタ増収に
*14:13JST テリロジーホールディングス---2Qは2ケタ増収、セキュリティ部門とソリューションサービス部門が2ケタ増収に
テリロジーホールディングス<5133>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比31.4%増の39.55億円、営業損失は0.21億円（前年同期は0.24億円の利益）、経常利益は同62.1%減の0.22億円、親会社株主に帰属する中間純損失は0.43億円（同0.20億円の利益）となった。ネットワーク部門の売上高は前年同期比4.7%増の8.05億円となった。引き続きRadware社DDoS対策製品の拡販に注力し、ウェビナーによる情報発信や展示会への出展等を通じ、積極的な新規顧客の獲得に向けた活動に取り組み、DDoS攻撃対策ソリューションの引き合いが増加した。安心・安全なネットワーク環境の構築に向けたクラウド型無線LANシステムは、柔軟なモビリティが求められる無線LANにおいて、オフィスフロアや倉庫、新規拠点開設に伴う追加案件が堅調に推移したほか、不具合時のサポートまでを提供することで長年利用されたアクセスポイントのリプレース案件も増加した。セキュリティ部門の売上高は同10.9%増の15.39億円となった。不正アクセスやランサムウェア対策に取り組み、セミナー開催等を通じて業界全体のセキュリティ強化に貢献し、国内電力会社をはじめ国内大手製造業等からの受注につながっている。また、同社グループ独自のセキュリティサービスでは、本年は重要な選挙が世界各地で行われることから、同社グループが提供する認知戦分析サービスの需要が大きく増加している。特に官公庁からの受注が好調であり、既存のサイバー犯罪対策サービスと併せて成長が加速している。その他、クラウドサービスの利用が加速する中、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から、外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスの引き合いが増加し、インターネット証券会社や暗号通貨取引所、情報サービス業等の受注につながった。ソリューションサービス部門の売上高は同89.1%増の16.10億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、百貨店、小売店、宿泊施設を中心に引き合いが増加したほか、特に来春開催される大阪・関西万博に向けた関西エリアでの受注活動は堅調に推移した。Zoomライセンスを中心としたビジュアルコミュニケーション事業は、業務における必要不可欠な手段として安定的に推移している。本年7月より販売を開始したネットワークセキュリティを統合的に提供する「Zero-Con SASE」は、多くの反響と共に堅調に伸長している。同社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大したほか、展示会等の積極的なマーケティング活動を実施し、案件数も堅調に推移した。訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）は、インバウンドの増加に伴い、官公庁及び自治体をはじめ、民間企業からも訪日外国人を誘客するPR需要は増加している。音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイットは、既存顧客向け保守ビジネス並びに感情解析ビジネスは順調に推移している。主力の通話録音ビジネスは大型案件の引き合いに加え、金融コンプライアンス向けに新たな通話録音ソリューションの提供を予定しており、また、クラウドコンタクトセンターソリューションの引き合いも増加傾向にある。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.9%増の84.55億円、営業利益が同38.0%増の3.76億円、経常利益が同5.3%減の3.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.8%増の2.62億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/19 14:13
注目トピックス 日本株
ティアンドエスグループ---JAXA宇宙探査イノベーションハブ第12回研究提案募集(RFP)に採択内定
*14:11JST ティアンドエスグループ---JAXA宇宙探査イノベーションハブ第12回研究提案募集(RFP)に採択内定
ティアンドエスグループ<4055>は18日、子会社のティアンドエス先進技術事業本部が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙探査イノベーションハブにおける、第12回研究提案募集(以下、RFP12)に応募し、その採択が内定したと発表。JAXA宇宙探査イノベーションハブでは、2024年度より国際宇宙探査シナリオに基づく月面/火星探査を段階的に実現するためのシステム/要素技術に関して、研究課題を設定して共同研究を実施するという新しい研究制度「Moon to Mars Innovation」が実施されている。RFP12では、システム型課題として2テーマ、ゲームチェンジ型課題として4テーマが設定されたが、同社ではゲームチェンジ型課題の 「【次世代モビリティ領域】月面/火星探査ローバーや深宇宙探査機での高精度・低消費電力・リアルタイムな自己位置推定技術」を選択し、応募した。研究提案では、同社がこれまでに培ってきたエッジAI分野での画像認識技術とプログラム実装/最適化技術を組み合わせた共同研究案を作成し、設定課題に対する提案を行っている。今回の採択内定を受け、当該研究提案についてJAXAと共同で2年間の実施計画を作成し、契約を締結した後に共同研究を開始する予定である。同社は、今回の共同研究を通じてエッジAI技術力のさらなる向上だけでなく、将来的に宇宙適用を見据えた研究開発に対しても積極的に取り組んでいく予定である。
＜AK＞
2024/11/19 14:11
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス---「目黒川みんなのイルミネーション2024」へ 高品質バイオディーゼル燃料を供給
*14:08JST ダイキアクシス---「目黒川みんなのイルミネーション2024」へ 高品質バイオディーゼル燃料を供給
ダイキアクシス<4245>は15日、子会社のダイキアクシス・サステイナブル・パワーが、バイオディーゼル燃料「D・OiL」を「目黒川みんなのイルミネーション2024」にイルミネーションの燃料として供給すると発表。「目黒川みんなのイルミネーション」は2010年より開催されているエネルギーの地産地消を実現する取り組みであり、同社グループは2022年より「D・OiL」(エコマーク商品)を供給している。本取り組みに供給する「D・OiL」は、近隣地域の飲食店などから回収した使用済み食用油を用いて精製されており、冬の目黒川沿いの桜並木をLEDライトで彩るイルミネーションの燃料として使用される。本来は廃棄されるはずの使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料に再生利用(アップサイクル)することで、「目黒川みんなのイルミネーション」は100％のエネルギー地産地消を実現し、国内外から注目を集めている。家庭から出る使用済み食用油の多くは再利用されないまま廃棄され、中には生活排水として河川に流されるなど、水質汚染や土壌汚染の要因にもなっている。同社によると「D・OiL」は、使用済み食用油をリサイクルすることで、限りある資源を有効活用でき、水環境の保全にもつながる。植物由来のバイオ燃料は、カーボンニュートラルの考え方により二酸化炭素(CO2)排出量がゼロとみなされることから、CO2削減など「環境価値」の創出にも貢献するとしている。
＜AK＞
2024/11/19 14:08
注目トピックス 日本株
M＆Aキャピ---大幅続伸、大型案件の成約増加など期待して国内証券が格上げ
*13:48JST M＆Aキャピ---大幅続伸、大型案件の成約増加など期待して国内証券が格上げ
M＆Aキャピ<6080>は大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2200円から5000円に引き上げている。大型案件の成約加速を期待としているもよう。単体におけるコンサルタントの戦力化がこうした期待の背景となっているようだ。レコフにおける生産性向上の取組みの成果もあって、25年9月期営業利益は28.6％増の82億円、26年9月期は15.9％増の95億円を予想。
＜ST＞
2024/11/19 13:48
注目トピックス 日本株
ユーグレナ---大幅反発、バイオ燃料販売で香港社と連携へ
*13:46JST ユーグレナ---大幅反発、バイオ燃料販売で香港社と連携へ
ユーグレナ<2931>は大幅反発。国内のバイオ燃料販売において、香港でバイオ燃料を製造するエコセレスと連携すると発表している。エコセレスが中国で製造するバイオディーゼル燃料のHVO燃料や再生航空燃料を日本で本格販売していくもよう。取扱規模は数千トンまでの拡大を想定のようだ。バイオ燃料の販路拡大につながっていくとの期待感が先行。同社では28年後半にかけて大規模バイオ燃料プラントの稼働を計画している。
＜ST＞
2024/11/19 13:46