注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
GCジョイコ---大幅反発、米レンジリー・キャピタルが大株主に浮上
*15:49JST GCジョイコ---大幅反発、米レンジリー・キャピタルが大株主に浮上
GCジョイコ<6249>は大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、米レンジリー・キャピタルが5.02％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。レンジリー・キャピタルは米国の投資顧問会社とされており、今年8月には近畿車両の大量保有報告書も提出している。
＜ST＞
2025/08/28 15:49
注目トピックス 日本株
日鉄ソリューションズ：高付加価値戦略とビジネスモデル転換で加速する持続的成長
*15:01JST 日鉄ソリューションズ：高付加価値戦略とビジネスモデル転換で加速する持続的成長
日鉄ソリューションズ<2327>は、システムインテグレーション（SI）、ITサービス、コンサルティングを提供する国内有力のICT企業である。顧客業種は産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融、官公庁・教育など多岐にわたり、売上構成はビジネスソリューション約60％、コンサルティング＆デジタルサービス約24％、グループ会社約16％が目安である。顧客業種別では産業・鉄鋼28％、流通・プラットフォーマー19％、金融14％が主力分野を占める。競合優位性は、第一に技術力と業務知見の深さである。同社は「技術力の高さ＆業務知見、顧客業務への精通」を価値の中核に置く。価格設定も「付加価値へのプライシング」を徹底し、顧客のKPI（例：コスト削減）に連動して対価を設計する方針を、時間をかけてシフトしてきた。さらに取引の深耕を重視し、「売上のトップ50で6～7割」という顧客集中の中でウォレットシェアを拡大してきた点は、参入障壁として機能する。競合は案件別に富士通<6702>、NEC<6701>など大手SIerが意識されるものの、同社は製造・鉄鋼起源の業務深耕やOracle関連の大型案件遂行実績、ネットワーク・インフラの提供力といった総合力で差別化している。2026年3月期第1四半期の売上収益は82,684百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は8,485百万円（同3.7％減）で着地。産業・鉄鋼分野では化学・産機向け案件が好調に推移し、日本製鉄向けの新設備立上げやDX関連需要も寄与した。流通・プラットフォーマー分野では小売業向けを中心に増収、ITインフラ・ソリューション分野もクラウドやネットワーク刷新案件の増加が業績を押し上げた。金融分野は前年の大型Oracle関連案件の反動減があったものの、トレーディングや外為システムなどの専門性の高い領域で安定的な案件受注が続いた。全体として、付加価値に応じた価格設定の浸透や受注積み上がり、粗利率改善の取り組みが奏功している。2026年3月期通期の売上収益は357,000百万円（前期比5.5％増）、営業利益は43,000百万円（同11.7％増）を見込んでいる。ウクライナ情勢の長期化や中東の地政学リスク、中国経済の減速、米国の政策動向、円安など外部環境は依然として不透明だが、クラウドやセキュリティ、ネットワーク刷新、製造業の基幹システム更新などの分野で安定した需要を確保している。同社は2024年に、2030年までの中期経営計画「NSSOL 2030」を策定し、20254-2027年を飛躍的な利益成長の基盤づくりのための3ヶ年として位置付けている。今後は、産業・鉄鋼分野における製造業全般の需要回復や日本製鉄の投資計画に加え、コンサルティング＆デジタルサービス分野でのアプリ近代化やプロダクト販売拡大を成長ドライバーとする方針だ。特に、プロダクトや再利用可能なアセットを活用する「アセット型ビジネスモデル」の比率を2027年度に25％程度まで高める計画であり、これにより高収益体質への転換が加速すると見込まれる。最終年度の2027年3月期には、売上高4,500億円、営業利益600億円、ROE13%程度を目標として掲げている。長年培った業務知見と技術力、深い顧客関係を基盤とする高い参入障壁を強みに、価格主導力と効率的なサービス提供体制を両立しながら、持続的な収益成長を目指している。市場環境は、国内IT・DX需要総じて堅調で、生成AI、クラウド、セキュリティ、ネットワーク更改、製造業の基幹刷新・サプライチェーン強靭化等の案件が継続。同社は「業界横断の社会課題をITで解く主体」への進化を掲げ、プロダクト化・標準化による生産性向上とスケール化にドライブをかける。人材制約下でも価値提供速度を落とさないためのビジネスモデル転換が、中計のコア施策である。なお、為替・金利・地政学による不確実性は残るが、同社の手元受注は高水準で、短期の需給変動への耐性は高まっている。「NSSOL 2030」では長期的な方針として「パートナーからプロデューサーへ」を掲げ、「多様な価値提供方法の実現」を推進する。従来型SIから脱却し、TAM型と呼ばれる3つの新モデルへ移行する。T型は生成AIなどを活用し顧客目的に沿った最適システムを構築する次世代SI、A型は蓄積知見をアセット化などによるFit to Standardの迅速導入、M型はT型・A型の資産を業界横断で展開し、サプライチェーン基盤整備などを官公庁・企業と共創するモデルである。また、M&Aも成長戦略の一環とし、プロダクト・人材・顧客基盤の補完による非連続成長を目指す。総じて、同社は「案件質の改善（付加価値プライシング）×アセット型拡大×顧客深耕」の三位一体により、売上総利益率の改善と収益成長の両立を続けている。短期の数値は金融の反動や販管費増で振れるが、実力ベースの増益は維持。中計でのアセット化25％目標、産業・鉄鋼／コンサル・デジタルの牽引により、FY26の増収・二桁近い増益計画に期待が高まる。
＜FA＞
2025/08/28 15:01
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---空港グランドハンドリング協会の賛助会員に加盟
*14:57JST ダイナミックマッププラットフォーム---空港グランドハンドリング協会の賛助会員に加盟
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は27日、2025年8月1日付で空港グランドハンドリング協会(以下AGHA)に賛助会員として加盟したことを発表した。AGHAは、空港におけるグランドハンドリング業務の安全性向上、業務効率化、人材育成の推進を目的に活動する業界団体。同社は国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」における空港制限区域内の情報連携基盤「VIPS(Various Information Port System)」の開発や、新千歳空港にて同社グループの除雪支援システム「SRSS」を航空機のプッシュバック時のガイダンスに活用する実証実験などを進めており、グランドハンドリング業務における効率化と安全性の向上に取り組んでおり、現場の課題に向き合いながら業界全体の発展に貢献することを目指している。今後はAGHAでの活動を通じて、グランドハンドリング業務に関する実践的な知見をさらに深め、現場が抱える本質的な課題に対して、関係者と連携しながら解決策を提案する。また、研修会等の機会を積極的に活用し、当社の開発・実証成果を広く発信するとともに、ガイドラインの策定や国への制度提言、成果の業界内共有にも貢献する。同社は高精度3次元データのプラットフォーマーとして、さまざまな業界分野においてイノベーションを創出し、社会課題に貢献する。
＜AK＞
2025/08/28 14:57
注目トピックス 日本株
ソフィアホールディングス---連結子会社間での吸収合併を発表
*14:55JST ソフィアホールディングス---連結子会社間での吸収合併を発表
ソフィアホールディングス<6942>は27日、連結子会社間での吸収合併を実施すると発表した。2025年8月27日の取締役会において決議されたもので、ルナ調剤がアシスト、メリーコーポレーション、三榮、長東薬局、平松薬局、盛徳商事を吸収合併する。また、泉州薬局もわかば薬局を吸収合併する。両件ともに存続会社はそれぞれルナ調剤および泉州薬局であり、消滅会社に対する株式や金銭等の割当は行われない。合併契約締結日および臨時株主総会は2025年8月27日および同年9月10日を予定し、合併効力発生日は2025年11月1日を見込んでいる。合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はない。本合併の目的は、調剤薬局及びその周辺事業における選択と集中を通じた収益性向上および店舗運営の合理化であり、調剤店舗数の増加による事業拡大を図る施策の一環とされている。
＜AK＞
2025/08/28 14:55
注目トピックス 日本株
日本和装ホールディングス---記念配当実施、期末配当予想を7円に修正
*14:54JST 日本和装ホールディングス---記念配当実施、期末配当予想を7円に修正
日本和装ホールディングス<2499>は27日、2025年12月期の期末配当予想を修正すると発表した。これまでの予想では期末配当を1株当たり5円としていたが、記念配当2円を加え、合計7円へと引き上げる。これにより、年間配当金は従来の14円から16円となる見通し。同社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としている。今回の記念配当は、2025年3月27日付で新たに代表取締役社長が就任し、新経営体制が発足したことを受けた感謝の意を表すものである。なお、第1四半期末および第2四半期末の配当実績はともに1株当たり3円であり、今回の修正により年間の合計配当は1株当たり16円となる予定である。
＜AK＞
2025/08/28 14:54
注目トピックス 日本株
伸和ホールディングス---長期保有株主優待制度を新設し株主還元を拡充
*14:50JST 伸和ホールディングス---長期保有株主優待制度を新設し株主還元を拡充
伸和ホールディングス<7118>は25日、長期保有株主優待制度を新設すると発表した。2025年9月末日を基準日とする株主優待から対象となる。今回新たに新設した長期保有株主優待制度により、1年以上(長期保有株主優待制度)の継続保有株主に対しては(a)店舗利用券 12,000円分又は、(b)当社オリジナル商品 12,000円相当を贈呈する。「継続保有期間1年以上」とは、毎期末の3月末日及び毎中間期末の9月末日の株主名簿において同一の株主番号で連続3回以上、かつ、それぞれの基準日において1単元(100株)以上の同社株式を保有し続けられたことが記載または記録されていることが条件となる。2025年9月末日を基準日とする株主優待制度より、変更後の新制度を開始する。
＜AK＞
2025/08/28 14:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～AppBank、イクヨなどがランクイン
*14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～AppBank、イクヨなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月28日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6177> AppBank 27434200 1148764.24 311.46% -0.1491%<7273> イクヨ 4406300 459723.26 257.39% 0.1744%<2562> 上場ダウH 40880 55562.492 252.95% 0.0039%<4544> HUグループ 1353800 508628.56 251.58% 0.0741%<7409> AeroEdge 169500 97787.7 249.9% 0.1425%<4464> ソフト99 570900 172462.46 246.23% 0%<4833> Defコンサル 20431100 495842.38 219.62% -0.2047%<2510> NF国内債 54870 7936.256 216.06% 0.0002%<2590> DyDo 944500 397139.82 185.49% -0.0643%<8105> 堀田丸正 33232400 7646971.02 181.07% 0.1632%<6249> GCジョイコH 167600 122411.78 175.63% 0.0795%<6836> プラットホーム 1616200 569396.1 165.49% 0.0532%<233A> iFインドN 113699 59930.029 146.85% -0.0056%<1397> SMDAM225 2490 36836.64 141.57% 0.0062%<9386> 日コンセプト 33400 33374.6 140.95% 0%<3798> ULS－G 40800 76943.8 139.29% 0.0205%<365A> 伊澤タオル 327500 62004.62 132.22% 0.0043%<7897> ホクシン 2254600 77419.2 132.12% 0.0542%<2248> iF500H有 86065 68232.153 130.56% 0.0008%<5726> 大阪チタ 3786300 2705744.16 121.42% 0.1076%<2524> NZAMTPX 1010 845.114 121.4% 0.0038%<4064> カーバイド 121000 90408.9 119.79% -0.0084%<3562> No．1 148600 95584.9 119.78% -0.0721%<3939> カナミックN 620800 88731.76 115.96% 0.0206%<7731> ニコン 9835700 4934976.06 110.8% -0.0478%<6289> 技研製 230400 103305.58 110.34% 0.0075%<3747> インタトレード 13964100 5855956.18 103.53% 0.1779%<7095> MacbeeP 334900 285528.78 102.89% -0.0151%<1899> 福田組 317400 766185.8 102.75% 0.0357%<5262> 日ヒューム 784800 867684.7 101.47% 0.0725%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/28 14:47
注目トピックス 日本株
Lib Work---定款の一部変更
*14:47JST Lib Work---定款の一部変更
Lib Work<1431>は27日開催の取締役会において、定款の一部変更議案を2025年9月26日開催予定の第28期定時株主総会に付議することを決議した。変更するのは現行定款第2条（目的）。同社の事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条（目的）に事業内容を追加するとともに、号文の新設に伴う号数の繰り下げを行う。変更案の1～10号は現行通り、11号を「ライセンス事業」とする。12～47号は現行通り。定款変更のための株主総会開催日と定款変更の効力発生日は、2025年9月26日。
＜AK＞
2025/08/28 14:47
注目トピックス 日本株
今仙電機製作所---株主優待制度の導入
*14:45JST 今仙電機製作所---株主優待制度の導入
今仙電機製作所<7266>は27日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議した。株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式の投資魅力を高め、より多くの株主による株式の長期的な保有を目的に、株主優待制度「今仙電機製作所・プレミアム優待倶楽部」を導入する。株主優待制度の対象となるのは、2026年3月末日名簿を初回対象として、3月末日名簿を基準とし毎年9月末日および翌年3月末日の同社株主名簿に同一株主番号で同社株式を継続して300株以上保有する株主（半年以上の継続保有）。対象となる株主に、株主優待ポイントを進呈する。株主優待ポイントは、株主専用Webサイト「今仙電機製作所・プレミアム優待倶楽部」において、保有する優待ポイント数に応じて優待商品と交換できるほか、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コイン「WILLsCoin」にも交換が可能。株主優待制度の内容について変更が生じた場合には、速やかに開示する。
＜AK＞
2025/08/28 14:45
注目トピックス 日本株
今仙電機製作所---配当予想の修正（増配）
*14:43JST 今仙電機製作所---配当予想の修正（増配）
今仙電機製作所<7266>は27日、2025年5月14日に公表した2025年9月30日を基準日とする第2四半期末の剰余金の配当予想を修正した。第2四半期末の1株当たり配当金は前回予想比2.00円増の12.00円、期末の1株当たり配当金は前回据置の10.00円、年間配当金は前回予想比2.00円増の22.00円。同社は資本コストや株価を意識した経営への取り組みとして、キャッシュ創出の安定化、資本効率の追求、株主への還元を重視しながら、将来成長に資するキャッシュの使用を基本施策としている。業績回復を確実に行うことで資金を獲得し、事業成長に向けた投資と株主への還元水準の向上を目指しており、合わせて配当方針を見直し、業績回復に応じた安定的増配を行い、配当性向30％を目標として年次の経営環境や業績により決定することとした。今期の業績の進捗が予定通りであることに加え、2025年8月8日に開示したとおり、投資有価証券売却益を計上する見込みとなったことから、第2四半期末の配当予想を1株当たり12.00円とした。なお、通期業績予想の変更はない。
＜AK＞
2025/08/28 14:43
注目トピックス 日本株
マイクロアド---タイのDTK ADと提携し、日本企業のタイ市場進出支援および訪日インバウンドプロモーションを開始
*14:42JST マイクロアド---タイのDTK ADと提携し、日本企業のタイ市場進出支援および訪日インバウンドプロモーションを開始
マイクロアド<9553>は28日、ラバブルマーケティンググループ<9254>の子会社で、タイの大手マーケティング企業DTK AD(ディーティーケーアド)と業務提携を締結し、日本企業のタイ市場進出及び訪日インバウンドプロモーションに対する包括的なマーケティング支援サービスを開始したと発表した。提携の背景には、2024年時点で6,083社がタイに進出するなど、日本企業のタイ市場展開が進む中で、マーケティング支援に対する需要が高まっていることがある。連携により、タイ進出を目指す企業へ現地の消費者動向や商習慣に基づくデータと知見を提供し、市場参入のリスクを抑えた戦略立案を支援する。一方、進出後の企業には、市場トレンドに即したマーケティング戦略の最適化支援を行う。加えて、デジタル広告、インフルエンサーマーケティング、Webサイトの最適化、OOH広告(交通広告・屋外広告)など多様な手法を活用し、広告運用やコンテンツ制作を一貫して提供する。そこには、多言語対応の市場調査のほか、タイのターゲット層への最適な訴求も含まれており、市場における企業の認知拡大を総合的に支援する。さらに、両社が運営する日本情報メディア「Japaholic」や「Talon Japan」を活用し、訪日タイ人観光客を対象にインバウンドプロモーション施策を強化を図り、新商品開発を進め、アジア地域におけるマーケティング支援体制の強化を推進する。同社は、アジア地域におけるグローバル支援体制を一層強化し、多様な海外市場のニーズに応えられるよう、サービス領域の拡大を図っていくとしている。
＜AK＞
2025/08/28 14:42
注目トピックス 日本株
ソマール：高機能樹脂生産などメーカー機能を持った化学専門商社、PBR0.5倍台で推移
*14:30JST ソマール：高機能樹脂生産などメーカー機能を持った化学専門商社、PBR0.5倍台で推移
ソマール<8152>は、「高機能材料（フィルム・樹脂製品・電子材料）」「環境材料（製紙用化学品・ファインケミカルズ）」「食品材料（乾燥野菜・スパイス・増粘安定剤）」といった多種多様な製商品を扱う化学専門商社であり、メーカー機能も併せ持った独自のポジションを確立している。同社の製商品は、暮らしのさまざまな場面で使われており、電気自動車やエアコンの各種部品に使用される絶縁材料。カメラのシャッターに使う遮光フィルム材や新聞や雑誌に使われる紙を作る工程で使われる殺菌剤。スープのとろみをつける増粘多糖類も同社の製商品となる。主力の高機能材料事業では、自動車、エレクトロニクス、建材分野などに向けて樹脂コンパウンドや光学フィルムなどの高付加価値製品を提供。環境材料事業では、製紙業界向けに、生産性・品質向上に資する各種薬剤を提供。また、環境保全・改善の側面から、水質浄化や廃液処理にも展開。食品材料事業では、天然由来の材料をベースとした、乾燥野菜や機能性食品素材の取り扱いを通じて、生活インフラや健康需要に応えている。各事業において、顧客ニーズを起点とした製品設計、製造、品質管理、物流まで一貫して手がける体制を強みとしている。競合他社と比較して、同社の特徴は、商社でありながら自社ブランド製品を多数展開している点にある。とくに高機能材料事業では、従来の商流品に加えて自社開発製品の比率を高めることで、他社との差別化と利益率の向上を図っている。国内外の大手化学メーカーやエレクトロニクスメーカーとの長年の取引を通じて培った信頼関係に加え、自社以外にも、設計開発や品質管理体制を整備した製造委託先とのネットワークを活用し、短納期・高品質な製品供給を実現。大手メーカーでは行えない多品種少量生産に対応していることから、替えの利かない企業として優位性をもつ。また、単なる製品販売にとどまらず、顧客の開発段階から深く入り込む提案型営業を展開しており、これが継続的な取引と競争優位の源泉となっている。グローバル展開においても、アジアを中心とした現地法人ネットワークを活用し、日系企業の海外進出を支援するビジネスモデルを構築している。8月8日に発表した2026年3月期第1四半期の決算では、売上高が7,507百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益が645百万円（同7.1％減）で着地した。売上高は堅調な受注環境を背景に前年同四半期を上回ったが、各段階の利益は原材料価格及びエネルギーコスト上昇の影響等を受けた。主力の高機能材料事業では、車載用と向けの高機能樹脂製部品や機能性樹脂が引き続き堅調に推移。自動車部品業界向け製商品の販売は、ＥＶ関連向け部品の受注が好調であったことに加え、新たに採用された車載部品向け製品等も徐々に売上に寄与したようだ。一方、環境材料事業では、製紙業界各社の生産調整や主要販売先の設備メンテナンスによる工場稼働率低下等の影響を受け取扱数量が減少。厳しい事業環境の中で減収減益となった。今期の売上高は31,900百万円（前期比5.1％増）、営業利益2,580百万円（同0.4％増）と、増収微増益の見込みとなる。海外市場の不確実性や為替変動、原材料価格の高止まりを考慮した計画であり、引き続き利益率重視の経営が継続される見通しである。同社グループが有する独自の技術や情報を生かしつつ、製商品の差別化及び高付加価値化に鋭意取り組むとともに、今後の更なる成長が期待されている関係業界や新たな市場に対する同社グループの存在価値を高め、事業の強化を図っていくようだ。同社が属する業界は、素材・化学製品を扱う専門商社として、価格競争や為替影響を受けやすい環境にある。一方で、脱炭素、EV化、情報通信分野の進展により、素材の高機能化・多様化が進んでおり、同社が展開する樹脂コンパウンドや光学材料へのニーズは今後も堅調に推移すると見られる。特に電子部品用途では、半導体パッケージや通信モジュール向けの微細加工対応素材など、ニッチ分野での高付加価値製品への期待が高まっている。環境材料についても、主要取引先である製紙業界にとどまらず、水質浄化や廃液処理のニーズは高まっていることから、環境改善に資する薬剤の拡大が見込まれている。今後の見通しとしては、「商社からメーカー商社へ」という中期的な方向性を掲げ、自社製品の売上構成比をさらに高める戦略をとっている。また、ASEAN地域を中心とした海外市場の開拓も加速しており、特にベトナムでは既存日系顧客の深耕に加え、現地企業との取引拡大も視野に入れている。さらに、EVを含めた車載部品用途の絶縁樹脂で北米に工場を立ち上げ中で、こちらも順調に進捗しており、今後の海外市場での成長にも期待がかかる。同社の製商品は暮らしていく中で欠かせない、必ず必要な部分を担っている。事業ごとの戦略としては、高機能材料事業での研究開発支援機能の強化、環境材料事業における新規素材の投入、食品材料事業での新製品・OEM展開など、多角的な成長施策が計画されている。こうした取り組みにより、外部環境の不透明感を抑えつつ、安定的かつ持続的な収益拡大が期待されよう。株主還元に関しては、継続的な安定配当を目指しつつ、１株当たり配当金が継続的に増加するように努めており、投資単位引き下げの考え方も開示されていた。ネットキャッシュは47億円程度と時価総額110億円台に対して豊富な資金を有しており、今後の株主還元やM&Aへの投資も注目したいところ。PBR 0.5倍台で推移する中、まずは1倍割れ改善に向けて中長期的な業績成長を見守りたい。
＜FA＞
2025/08/28 14:30
注目トピックス 日本株
メタプラ---大幅反落、海外募集による新株式の発行を受けて
*14:26JST メタプラ---大幅反落、海外募集による新株式の発行を受けて
メタプラ<3350>は大幅反落。海外募集による新株式の発行を発表している。募集株式数は最大で5億5500万株となる。手取概算額は1303億3400万円となり、うち1238億1800万円はビットコインの購入に、残りはビットコイン・インカム事業に充当する予定のようだ。市況堅調な中、ビットコインの保有拡大による株式価値向上も期待されるが、今回の海外募集により希薄化は76.9％と高水準になり、マイナス視する動きが優勢のようだ。
＜ST＞
2025/08/28 14:26
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～Defコンサル、プラットホームなどがランクイン
*14:13JST 出来高変化率ランキング（13時台）～Defコンサル、プラットホームなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月28日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6177> AppBank 25753700 1148764.24 307.04% -0.1871%<7273> イクヨ 4053300 459723.26 248.86% 0.1754%<4544> HUグループ 1246200 508628.56 242.79% 0.0797%<4464> ソフト99 552700 172462.46 242.76% 0%<2562> 上場ダウH 36810 55562.492 241.82% 0.0042%<7409> AeroEdge 151400 97787.7 237.48% 0.1314%<2510> NF国内債 53470 7936.256 213.00% 0%<4833> Defコンサル 19039700 495842.38 212.24% -0.1952%<2590> DyDo 856500 397139.82 173.44% -0.0598%<6249> GCジョイコH 155700 122411.78 166.45% 0.0795%<8105> 堀田丸正 28638900 7646971.02 162.11% 0.1346%<6836> プラットホーム 1487800 569396.1 155.04% 0.0257%<1397> SMDAM225 2489 36836.64 141.52% 0.0067%<2248> iF500H有 86063 68232.153 130.55% 0.002%<9386> 日コンセプト 30600 33374.6 130.04% 0%<3798> ULS－G 37800 76943.8 129.79% 0.0205%<7897> ホクシン 2193200 77419.2 128.73% 0.062%<365A> 伊澤タオル 311200 62004.62 125.94% 0.0116%<4064> カーバイド 113500 90408.9 111.91% -0.0047%<3939> カナミックN 597100 88731.76 111.13% 0.0288%<3562> No．1 134900 95584.9 107.95% -0.0788%<5726> 大阪チタ 3324300 2705744.16 105.03% 0.1038%<7731> ニコン 9075800 4934976.06 101.41% -0.0317%<6333> 帝国電機 30100 43233.6 96.99% 0.0045%<1899> 福田組 299400 766185.8 95.64% 0.0411%<6289> 技研製 200300 103305.58 93.40% 0.0185%<7095> MacbeeP 308200 285528.78 92.88% -0.0174%<3747> インタトレード 12331500 5855956.18 87.84% 0.2156%<1629> NF商社卸 990 37709.696 87.26% 0.0075%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/28 14:13
注目トピックス 日本株
セーラー広告---ストップ高、M&Aや業務提携を相次ぎ発表
*14:13JST セーラー広告---ストップ高、M&Aや業務提携を相次ぎ発表
セーラー広告<2156>はストップ高。自治体における各種自動連絡システム、24時間対応が求められる斎場のクラウド予約システムなど、電話自動応答システムを手掛けるフェロー社を完全子会社化すると発表している。事業基盤の安定化につながるとの期待が先行。また、ストームハーバー証券との業務提携も発表している。リソースの連携やノウハウ及びネットワークの相互活用などによって、M&A戦略や新規事業戦略が強化できると期待されているもよう。
＜ST＞
2025/08/28 14:13
注目トピックス 日本株
三京化成：1946年創業の化学品取扱主体の商社、PBR0.4倍台かつ配当利回り2.5％超え
*14:11JST 三京化成：1946年創業の化学品取扱主体の商社、PBR0.4倍台かつ配当利回り2.5％超え
三京化成<8138>は、化学品取扱主体の専門商社である。半世紀以上にわたり化学品とその関連商品を販売する商社として日本のモノづくり に貢献してきた。事業セグメントは「科学事業」、「建装材事業」に分かれているが、土木関連・建材資材関連・情報関連・輸送機器関連・日用品関連・フィルム関連・繊維関連・化学工業関連の8つの事業分野において、幅広い商材を販売している。主力は化学工業薬品、各種界面活性剤、各種合成樹脂、住宅用建装材の販売ならびに輸出入となる。これらは、自動車部材や半導体、インフラ、建築、食品包装、日用品など多様な産業で活用されている。競合他社との違いとして、同社は永年の歴史で培った経験と国内のみならず海外の多数のメーカーとのコネクションを強みに、品質・コスト・BCP対策など多様化する顧客のニーズにスピーディーに対応できる点が挙げられる。また、花王<4452>や東洋紡＜3101＞など大手の代理店を務めるほか、輸入商材も力を入れており、海外メーカーの製品を幅広く納入できる体制となっている。国内の7つの事業拠点に加え、上海、タイ、シンガポール、ベトナムとグローバルに事業展開し、国内で築き上げた情報ネットワークと提案力は、海外でも高く評価されているようだ。8月8日に発表した2026年3月期第1四半期決算では、売上高が6,857百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益が129百万円（同82.6%増）と増収大幅増益で着地した。事業セグメント別では、建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤、住設機器用部材並びに成形材料等が伸長し大幅な増収となった。また、輸送機器関連分野で自動車部品用材料やモーター用含浸樹脂の回復があり大幅な増収、日用品関連分野ではトナー用原材料や保湿材用薬剤の伸長があり大幅な増収となったようだ。同社は高付加価値製品へのシフトの奏功、コストコントロールの徹底や販売管理費の抑制などによるコストの適正化を推進したことが前期以降の利益率改善の主因としてあげられる。2026年3月期の業績見通しとして、売上高は27,700百万円（前期比2.1%増）、営業利益は465百万円（同0.2%増）と増収増益を見込む。国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業の拡大と収益力の強化に注力していくようだ。市場環境としては、国内では物価上昇により個人消費が低迷したものの、季節需要の先取りがみられ小幅の景気改善となったが、中東問題及びトランプ関税による不透明感により弱含みで推移している。また、世界的な環境規制の強化や脱炭素社会への移行により、樹脂製品にも再生可能材料やバイオマス樹脂などの対応が求められている。こうした中、同社は早期から環境配慮型製品の開発に取り組んでおり、サステナブル市場におけるプレゼンスを高めている。また、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力している。中長期的な見通しとしては、既存事業の成長とM&Aによる非連続的な成長も考えられる。また、アジア圏を中心としたグローバル展開の強化が注目されよう。株主還元については、配当性向は近年30～40％の範囲で推移しており、健全な財務基盤を背景に、将来的な増配余地もあると見られる。直近のPBRは0.4倍台と1倍割れ改善に向けての資本政策などにも注目しておきたく、中長期的な企業価値の向上が期待される。
＜FA＞
2025/08/28 14:11
注目トピックス 日本株
イクヨ---大幅続伸、業務提携先の米社割当増資を引き受けへ
*13:22JST イクヨ---大幅続伸、業務提携先の米社割当増資を引き受けへ
イクヨ<7273>は大幅続伸。米GalacticHDが実施する第三者割当増資3億円の引き受けを発表している。これは、6月26日に発表した業務提携の延長線上に位置づけられるものとしている。Galactic社が展開するステーブルコインを活用したB2B越境決済インフラ事業に対し、資本面からも支援を行うことで協業体制を一層強化するとしている。ステーブルコイン市場への期待が高まる中、あらためて両社の展開力に関心が向かう状況へ。
＜ST＞
2025/08/28 13:22
注目トピックス 日本株
クレハ---大幅反発、強力な株主還元姿勢など評価余地高まるとして国内証券が格上げ
*13:20JST クレハ---大幅反発、強力な株主還元姿勢など評価余地高まるとして国内証券が格上げ
クレハ<4023>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2680円から4720円に引き上げている。26年3月期会社計画達成の可能性が高まれば、強力な株主還元姿勢が評価され、バリュエーションの回復が見込めるとしているもよう。PGA樹脂やPVDF樹脂などの機能製品事業は26年3月期から緩やかな回復に向かうとみている。
＜ST＞
2025/08/28 13:20
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約123円分押し上げ
*12:46JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約123円分押し上げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり142銘柄、値下がり81銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。211.47円高の42731.74円（出来高概算8億1967万株）で前場の取引を終えている。27日の米国株式市場は続伸。ダウは147.16ドル上昇し45565.23ドル、ナスダックも45.87ポイント上昇の21590.14、S&P500は15.46ポイント上昇の6481.40と史上最高値を更新して、取引を終えた。背景にはエヌビディアの決算発表を控えたAI関連への期待や、FRBの利下げ観測が高まったことが寄与した。特に10年債利回りの低下が資金流入を促したとの見方がある。米株式市場の動向を横目に、28日の日経平均は212.13円安の42308.14円と反落して取引を開始した。米エヌビディアの決算発表が終了したことによる一定の安心感が朝方の東京市場に一定の下支えを与える中、輸出関連や自動車セクターに買いが広がった。一方で、為替の円高進行が一部ハイテク株の上値を抑える要因となったとの見方もあった。需給面では、海外投資家による先物への買いが目立ち、前場を通して堅調な展開となった。個別では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>、スズキ<7269>、アドバンテス<6857>、ソニーG<6758>、SOMPO<8630>、第一三共<4568>、日立<6501>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、コナミG<9766>、良品計画<7453>、富士通<6702>、7＆iHD<3382>、エムスリー<2413>、ニトリHD<9843>、テルモ<4543>、ニコン<7731>、バンナムHD<7832>、オリンパス<7733>などが下落。業種別では、鉱業、非鉄金属、証券。商品先物取引業が値上がり率上位となり、小売業、繊維製品、海運業の3業種のみ値下がりとなった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約123円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、フジクラ<5803>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約18円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、良品計画<7453>、7＆iHD<3382>、富士通<6702>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 42731.74(+211.47)値上がり銘柄数 142(寄与度+295.78)値下がり銘柄数 81(寄与度-84.31)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 16025 610 123.58<8035> 東エレク 20525 190 19.25<5803> フジクラ 12150 475 16.04<9433> KDDI 2595.5 28.5 11.55<4519> 中外製薬 6482 102 10.33<8015> 豊田通商 3953 69 6.99<6971> 京セラ 1973 20 5.40<8630> SOMPO 4860 188 3.81<4568> 第一三共 3603 37 3.75<7269> スズキ 1964 27 3.65<6758> ソニーG 4118 21 3.55<6098> リクルートHD 8685 35 3.55<4507> 塩野義製薬 2587.5 34 3.44<6501> 日立製作所 4114 72 2.43<6963> ローム 2200 64 2.16<8766> 東京海上HD 6427 42 2.13<4578> 大塚HD 7897 61 2.06<6988> 日東電工 3355 12 2.03<3659> ネクソン 3355 30 2.03<8830> 住友不動産 6206 58 1.96○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 47100 -230 -18.64<6954> ファナック 4257 -43 -7.26<6367> ダイキン工業 18855 -185 -6.25<9766> コナミG 22470 -160 -5.40<7453> 良品計画 3321 -51 -3.44<3382> 7＆iHD 1921.5 -33.5 -3.39<6702> 富士通 3492 -100 -3.38<2413> エムスリー 2186 -40 -3.24<9843> ニトリHD 13320 -175 -2.95<4704> トレンドマイクロ 7935 -69 -2.33<4543> テルモ 2669 -7.5 -2.03<7731> ニコン 1686.5 -60 -2.03<4307> 野村総合研究所 5794 -54 -1.82<7733> オリンパス 1732.5 -13.5 -1.82<7832> バンナムHD 5140 -15 -1.52<4901> 富士フイルム 3550 -15 -1.52<6920> レーザーテック 15735 -110 -1.49<6701> 日本電気 4475 -81 -1.37<8058> 三菱商事 3242 -9 -0.91<6506> 安川電機 2986.5 -26.5 -0.89
＜CS＞
2025/08/28 12:46
注目トピックス 日本株
GVA TECH---商標登録支援サービスを正式に開始
*12:20JST GVA TECH---商標登録支援サービスを正式に開始
GVA TECH<298A>は27日、商標出願書類の作成をサポートするオンラインサービス「GVA 商標登録」について、正式に提供を開始したと発表した。2025年5月から実施していたβ版提供期間を経ての本格展開となる。本サービスは、商標の同一・類似性の検索機能と、出願書類の作成をサポートするサービスで、ガイドに沿って情報を入力することで出願書類を作成できる点が特徴であり、専門家に依頼せずにユーザー自身で低コストでの出願を可能とする。正式版では、指定する商品・役務名をフリーワード検索できる機能が追加され、検索効率が向上した。これにより、複数の対象を選択する際の操作性も改善された。さらに、出願対象として選択できる商品・役務名が約800から約95,000に大幅拡大され、「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」や「審査において採用された商品・役務名」などを選択できるようになった。加えて、出願書類の印刷や特許印紙の購入を代行する「らくらく出願サポートプラン」も開始され、郵送準備の手間軽減や印紙購入の利便性も向上した。同社は、今後も様々な法務手続業務の効率化を支援するための機能拡充を図る方針としている。
＜NH＞
2025/08/28 12:20
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（12）：成長フェーズのため、当面は内部留保を優先し経営基盤の強化を図る
*12:12JST ネクスグループ Research Memo（12）：成長フェーズのため、当面は内部留保を優先し経営基盤の強化を図る
■株主還元ネクスグループ<6634>は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としている。2025年11月期については、当面は内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため配当を予定していない。内部留保資金については、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に向けて有効に活用する方針だ。当面は先行投資に資金が必要な状況であることから、投下資金に対する将来のリターンに着目すべきと弊社では考えている。また、同社では中長期的な株主の増加、本社を置く東北の地域活性化を目的に、株主優待制度を導入している。100株以上を保有する株主を対象に、提携する花巻市内の温泉旅館で利用可能な宿泊割引（10%引）を2回分贈呈する。そのほか、同社が発行する暗号資産であるNCXCの配布なども今後は検討していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:12
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（11）：新技術と既存事業のシナジー創出で成長分野へ進出、さらなる成長を目指す
*12:11JST ネクスグループ Research Memo（11）：新技術と既存事業のシナジー創出で成長分野へ進出、さらなる成長を目指す
■中期経営計画ネクスグループ<6634>は2023年4月に中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）を策定した。2022年11月期に事業構造改革を完了し、営業利益の黒字化を達成したことから、成長性・収益性の高い事業モデルへ転換し、さらなる成長を目指す。数値目標については、2025年11月期に売上高25億円以上、営業利益率15%以上、時価総額130億円以上を掲げている。事業構造改革では「慢性的な営業損失からの脱却（不採算事業からの撤退）」と「財務基盤の強化（1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化（DESの実施））」「成長分野への進出（メタバース・デジタルコンテンツ事業への進出）」を実行した。中期経営計画では、IoT関連事業が主体の現在の事業モデルから成長分野への事業転換を図るとしており、具体的には、「ブロックチェーン」「トークン」「メタバース」を掛けあわせたWeb3領域へ事業展開する。GameFi分野でNCXCを活用することで、NCXC経済圏の拡大を目指すほか、メタバース市場及びデジタルコンテンツ市場へ参入し、事業の拡大を目指す。さらに、ネクスの持つIoTの戦略資産にメタバースなどの新たな強みを加え、デジタルツイン市場での展開を目指す。事業領域別の基本戦略は以下のとおり。(1) メタバース・デジタルコンテンツ事業a) メタバース分野メタバース分野では、既存事業との事業シナジーによりメタバース関連サービスの展開を強化する。暗号資産・ブロックチェーン事業とのシナジーによりNCXCを活用したGameFiプラットフォームを提供するほか、IoT関連事業とのシナジーによりトラッキング技術とハード開発力を活用した安価なトラッキングデバイスを開発し、メタバースのユーザーをサポートする（BtoC向け）。また、トラッキング技術とエッジAI端末「AIX-01NX」を活用し、複数同時トラッキング機器の開発とデジタルツイン分野への活用（BtoB向け）を推進する。国内のメタバース市場は黎明期であることから、メタバース参入企業にインフラやサービス・コンテンツを提供することで市場の成長を後押しする。なお、市場の成長にあわせて、将来的には利益率の高い自社でのメタバースサービスの提供を目指す。b) デジタルコンテンツ分野デジタルコンテンツ市場はコロナ禍においても著しい成長を見せた。実業之日本デジタルは連結化した2022年11月期から高い収益性を確保しており、今後の成長ポテンシャルも高い。実業之日本社の新旧コンテンツの電子書籍化に加え、独自ルートでの新規開拓にも注力する。(2) IoT関連事業IoT関連事業では戦略資産のIoT製品（5GモデムやエッジAI端末）で、新たな通信規格や新技術を取り入れた新製品を開発、販売する。また、IoT製品の開発技術とメタバースの事業シナジーを活用し、成長ポテンシャルの高いデジタルツイン分野への展開を目指す。同社によると、世界のデジタルツイン市場規模は2023年から2030年にかけて年平均成長率37.5%、2030年には1,558.3億米ドルに達し、製造業が高いシェアを占めると予測されている。同社はIoTに加え長年培ってきた製造業としてのノウハウを生かし、製造業に最適なデジタルツイン事業を展開する方針だ。デジタルツインに活用されるIoT、5G、AI、VR、CAEといったテクノロジーをグループで保有し、ハード及びサービスを提供することで利益率の向上を目指す。(3) 暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産・ブロックチェーン事業では、NCXCを成長ポテンシャルの高い事業領域で活用し、NCXC経済圏の拡大を目指す。NCXCは上場企業により発行された、取引所に上場している国内でも数少ないコインで、国内外の暗号資産交換所（「Zaif」「FINEXBOX」）で売買されている。GameFi分野で利用されるトークンのほか、提携企業とのWeb3サービスでの活用も検討している。GameFiはユーザー・ゲーム会社の参入障壁が高く、ユーザーの離脱とトークン価値の毀損により負のスパイラルに陥りやすい構造となっている。既存のGameFiトークンは、1ゲームに1トークンの配布がスタンダードであるため、ブームが一過性だとユーザー離脱のリスクが高く、ユーザー離脱が進むとトークンそのもののマーケットが崩壊する可能性がある。このため同社は、GameFiが抱える問題点を補うプラットフォームとしてNCXC GameFiプラットフォームを構築し、ユーザーとゲーム開発者にとってサステナブルなサービスの提供を目指す。同プラットフォームでは、ゲーム会社とのアライアンスにより、既に実績を上げている他社ゲームタイトルを中心に、簡単にPlay to Earnのゲームに転換できる。ユーザーにとっては、高額なNFT※の購入なしで多くのゲームを始められるため飽きがこない。一方、ゲーム会社にとっては、既存ゲームを簡単にGameFiにリブランディングできる。※ Non-Fungible Tokenの略で、「代替不可能なトークン」のこと。アライアンス先が増えることで登録ゲーム数、利用者数、販売NFT数、NCXC配布が増加し、同社及びゲーム会社の収益機会が拡大するため、業界内の他企業とも連携することで早期のアライアンス先の拡大を図る。事業展開としては、ゲームパブリッシャーを中心にゲーム提供先の獲得を目指すほか、ゲームデベロッパーなどとも連携し、ゲーム提供会社の増大を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:11
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（10）：成長性の高いデジタルコンテンツ領域に注力。各利益の黒字化見込む（2）
*12:10JST ネクスグループ Research Memo（10）：成長性の高いデジタルコンテンツ領域に注力。各利益の黒字化見込む（2）
■今後の見通し3. 弊社の見方ネクスグループ<6634>は、事業構造改革を完了し、IoT関連事業を主体とした既存事業モデルから、「ブロックチェーン」「トークン」「メタバース」を掛けあわせたWeb3領域を中心とする成長分野への大規模な転換を推進している。この戦略的な転換は、M&Aを積極活用することで加速しており、売上高の大幅な拡大に寄与している。2025年11月期中間期の実績を見ると、売上高は前年同期比166.8%増の1,296百万円となり、営業損失は65百万円（前年同期は196百万円の損失）と大幅に改善している。M&Aによるのれん償却を加味したEBITDAは56百万円と黒字化しており、収益力の強化が進展していることがうかがえる。ただし、ZEDホールディングスの子会社化に伴うのれん減損損失1,160百万円を特別損失として計上しており、親会社株主に帰属する中間純損失は1,234百万円となった。また、これに伴い流動比率、自己資本比率といった安全性の指標は一時的に悪化しているが、これは今後の利益体質やキャッシュ・フローの増強に向けた先行投資の結果であると弊社では見ている。2025年11月期の連結業績見通しでは、売上高3,349百万円（前期比57.2%増）、営業利益29百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16百万円と、各段階利益の黒字化を見込んでいる。この黒字化は、積極的なM&Aにより事業構造改革後の売上減少が解消され、のれん償却額を上回る利益を生み出すことで達成される計画である。総括として、同社はM&Aを通じて事業領域を拡大し、収益力を強化している。特に、Web3領域とデジタルコンテンツ領域は高い成長ポテンシャルを有しており、今後の業績をけん引するドライバーとなるだろう。のれん償却による短期的な業績への影響は課題として残るものの、キャッシュ・フローへの寄与度や事業の成長性を考慮すれば、中長期的な収益貢献が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:10
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（9）：成長性の高いデジタルコンテンツ領域に注力。各利益の黒字化見込む（1）
*12:09JST ネクスグループ Research Memo（9）：成長性の高いデジタルコンテンツ領域に注力。各利益の黒字化見込む（1）
■今後の見通し1. 2025年11月期の業績見通しネクスグループ<6634>の2025年11月期の連結業績は、売上高が3,349百万円（前期比57.2%増）、営業利益が29百万円（前期は246百万円の損失）、経常利益が50百万円（同230百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が16百万円（同289百万円の損失）を見込んでいる。参考指標として、M&Aによるのれん償却額を加味したEBITDAは270百万円としている。積極的なM&Aにより事業構造改革後の売上減少は解消されており、のれん償却額を上回る利益を生み出すことで各段階利益の黒字化を見込んでいる。ネクスグループ<6634>が収益力の強化に向けた各種施策を着実に進めていることから、弊社では黒字化の可能性が高まっていると見ている。メタバース・デジタルコンテンツ事業では、電子書籍市場の成長を背景に、新しい販売ルートの開拓や主力コンテンツのWebtoon化、アニメ化・映像化作品の大型キャンペーンを通じて収益の拡大を目指す。ソリューション事業では、外食チェーン店やコスメティックショップ向けの商品販売数の拡大に加え、環境問題や人口増加に対応した新たな事業領域に取り組む。暗号資産・ブロックチェーン事業では、NCXCを利用したトークンエコノミーの形成に加え、GameFiプラットフォームの構築を通じて市場の成長を取り込む計画だ。なお、M&Aによるのれん償却額の影響は依然として残るが、対象事業については、2026年11月期以降の貢献が期待される。これらの点を踏まえると、同社は複数の成長市場をターゲットとした積極的な施策を展開しており、事業全体として将来的な収益拡大が見込まれる。特に、デジタルコンテンツ領域における成長ポテンシャルは高く、同社の戦略が実を結べば、さらなる業績向上が期待できると弊社では見ている。2. セグメント別見通し(1) メタバース・デジタルコンテンツ事業子会社の実業之日本デジタルが属する電子書籍市場は、2023年には6,500億円規模に成長した。しかし、コロナ禍による巣ごもり需要が落ち着き、成長率は鈍化している。そのため、引き続き電子書店での販売に注力しつつ、新たな販売ルートやチャネルの開拓にも力を入れていく。主力コンテンツ「静かなるドン」については、韓国のスタジオとの共同出資でWebtoon版「親分には二つの顔がある 静かなるドン韓国リメイク版」のリリースを開始した。Webtoon市場は急速に拡大しており、2022年度の電子コミック市場規模5,199億円のうち約10%がWebtoon作品によるものである。同市場のさらなる拡大を見越して、新たなWebtoon作品の投入を進め、新規読者の獲得を目指す。加えて、アニメ化や映像化された「霧尾ファンクラブ」や「天久鷹央シリーズ」にあわせた大型キャンペーンを実施する予定だ。文芸・実用書ジャンルにおいては、Kindle Unlimitedへの投入作品を増やし、潜在読者が作品に触れる機会を提供する。また、スケブが提供するサービス「Skeb」は、2025年5月末時点で総登録者数が361万人 を突破した。着実なユーザー基盤の拡大は、同社のサービスが依然として高い需要を維持していることを示している。2025年5月に規模を拡大して開催したイベント「超メタフェス～VRC大交流会～」の後には、「Skeb」における VR関連のリクエスト増加が確認され、サービス領域の広がりと波及効果が実証された。(2) ソリューション事業ソリューション事業においては、子会社のケーエスピーが外食チェーンやコスメティックショップなどとの取引拡大を進め、安定的な売上及び利益を積み上げている。ストック型ビジネスとして、商品販売数を増やすことでさらに成長が見込まれ、引き続き取引社数の拡大と、販売数の増加を図る。加えて、環境問題や世界的な人口増加による原料不足などの課題にも対応し、新たな事業領域に取り組む。また、ネクスソフトでは黒字幅は決して大きくないものの安定的に収益を創出しており、2025年11月期も黒字確保の見込みである。(3) 暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産・ブロックチェーン事業においては、引き続きNCXCを活用したトークンエコノミーの形成と価値向上に取り組んでおり、特にGameFi分野における展開が注目される。GameFi市場は、今後10年間の平均成長率で23.7%、2031年には2021年の約8.3倍にあたる74億2,000万ドル（約1兆17億円）に達するとの予測がされている。NCXC GameFiプラットフォームでは、ゲーム性の高いハイパーカジュアルゲームを中心に、簡単にPlay to Earnのゲームに転換できるシステムを提供し、ユーザー数の増加をねらう。今後はプラットフォーム上でゲームタイトルを提供するアライアンス先の開拓にも注力する。Zaifについては、過去にCAICA DIGITAL傘下で10億円規模の損失を出していたが、クシム<2345>傘下となってから損失幅は数億円に縮小、2025年11月期はさらに数千万～数億円規模にとどまる見込みである。Zaifの事業は暗号資産相場の影響を大きく受ける特徴があり、ビットコインやイーサリアム等の相場が好転すれば、ステーキングサービスから得られる収益により単月黒字化も可能である。今後もコストカットを継続的に実施し、収益体質の改善に注力する方針だ。また、チューリンガムでは、大型案件の受注により2025年11月期中の黒字化が見込まれている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:09
注目トピックス 日本株
SOMPO---大幅反発、米アスペン社の買収を発表
*12:08JST SOMPO---大幅反発、米アスペン社の買収を発表
SOMPO<8630>は大幅反発。損害保険を手掛ける米アスペン・インシュアランスHDを買収すると発表している。買収額は34億8000万ドルで、国内損保では過去5番目の規模となるもよう。26年1-6月期に米アポロ・グローバルから全株式を取得する計画。アスペン社は取締役の賠償責任やサイバー攻撃に対応する専門性の高い保険に強みを持っているもよう。米国での収益基盤強化につながるとして、ポジティブな評価が先行する形に。
＜ST＞
2025/08/28 12:08
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（8）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（5）
*12:08JST ネクスグループ Research Memo（8）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（5）
■業績動向4. ネクスを株式交換により譲渡ネクスグループ<6634>は、2025年7月8日開催の取締役会において、連結子会社であるネクスをCAICA DIGITALへ株式交換により譲渡することを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。この株式交換により、ネクスはCAICA DIGITALの完全子会社となり、同社の連結子会社から除外される予定である。同社は、2023年4月に策定した中期経営計画に基づき、主力事業をIoT関連事業からWeb3領域やデジタルコンテンツ事業などの成長分野へ転換する方針を掲げている。この方針の下、2025年2月には暗号資産交換業者であるZaifなどを傘下に持つZEDホールディングスを子会社化するなど、成長分野に対する戦略的投資を継続的に実行してきた。一方、ネクスが手掛けるIoTデバイス製品事業は、製品のコモディティ化や価格競争の激化により市場環境が年々厳しさを増しており、同社の成長領域との親和性も限定的と判断された。ネクスのさらなる事業発展のためには、ソフトウェア領域に強みを持つCAICA DIGITALとの連携による製品力・競争力の強化が不可欠であると判断し、ネクスを譲渡することとした。CAICA DIGITALはシステム開発やWeb3関連技術に強みを有しており、ネクスのIoTハードウェア事業との間で技術的・事業的なシナジーが強く見込まれる。ネクスをCAICA DIGITALの傘下とすることで、製品の付加価値向上や新たな市場開拓を通じて、企業価値の一層の向上が期待される。同社としては、譲渡対価としてCAICA DIGITALの株式を取得する予定であり、ネクスの成長がCAICA DIGITALの収益力強化、ひいては株価上昇につながることを通じて、中長期的な投資リターンを享受できると考えている。この譲渡は、経営資源をWeb3・デジタル領域に集中させるという同社の経営戦略と整合し、間接的に株主価値の向上を実現するものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:08
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（7）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（4）
*12:07JST ネクスグループ Research Memo（7）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（4）
■業績動向3. 財務状況及び経営指標ネクスグループ<6634>の財務状況は、2025年11月期中間期末の資産合計が前期末比92,610百万円増加し、98,551百万円となった。内訳を見ると、流動資産が91,590百万円増加した。これは、売掛金が142百万円減少した一方で、現金及び預金が903百万円、預託金が6,135百万円、自己保有暗号資産が342百万円、利用者暗号資産が84,021百万円増加したことによる。固定資産は1,020百万円増加した。これは、のれんが114百万円減少した一方で、投資有価証券が933百万円増加したことによる。負債合計は前期末比93,906百万円増加し、95,516百万円となった。主に、預り金が5,993百万円、預り暗号資産が84,021百万円、借入金が2,818百万円、繰延税金負債が355百万円増加したことによる。なお、借入金残高は1年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計である。純資産合計は前期末比1,296百万円減少し、3,035百万円となった。主に、利益剰余金が1,234百万円、自己株式が352百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が297百万円増加したことによる。経営指標は、安全性を表す指標のうち、流動比率が前期末比106.2ポイント低下し102.6%となった。また、自己資本比率も同69.6ポイント低下し3.1%となった。これらは、ZEDホールディングスの子会社化に伴う、有利子負債の増加によるところが大きい。既に一定の売上高と営業利益を確保している企業を中心に取得しており、今後の利益体質やキャッシュ・フローの増強に向けた先行投資が進捗していると、弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:07
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（6）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（3）
*12:06JST ネクスグループ Research Memo（6）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（3）
■業績動向(3) ネクスグループ<6634>のソリューション事業売上高は779百万円、営業利益は39百万円となった。ケーエスピーでは、前期に引き続き新規販売先及び新規取り扱い商品が順調に増加しているほか、インバウンド需要の回復に伴い、既存顧客に対する売上も増加傾向にある。また、1社当たりの取引額を増加させるべく、商社機能を生かした仕入先への販売等による双方向の売買の強化や、訴求力の高い商品を使ったフック営業からのクロスセル等を推進している。今後も取引先の拡大と商品販売数の増加を図り、ストックをさらに積み上げる方針だ。加えて、環境問題や世界的な人口増加における原料不足といった社会問題においても、商社機能と知恵を生かしたソリューションを提供し、新たな領域の事業化を進める方針だ。ネクスソフトでは、SES事業において参画中のプロジェクト取引の安定した継続があった一方で、一部プロジェクト終了に伴うエンジニアの人員調整並びに中途採用活動が想定よりも緩やかに推移したことから、稼働率は92%となった。受託開発事業では、ASTERIA Warpを用いた案件の拡大が見られた。新規開発案件から開発後の運用保守への円滑な連携については、引き続き改善に取り組んでいくほか、採用・営業活動の両面にリソースを集中投下し、事業基盤を強化する。特にDX支援領域で需要の高いASTERIA Warp案件は、SES事業と受託開発事業においてネクスソフトの専門性が生かせる分野であるため、重点項目として注力し、両事業の売上高及び利益向上を図る。なお、ネクスソフトの業績については、2025年11月期中間期には反映されておらず、これらの業績が取り込まれるのは第3四半期以降となる。(4) 暗号資産・ブロックチェーン事業売上高は4百万円（前年同期は0百万円）、営業利益は2百万円（前年同期は86百万円の損失）となった。同事業では、引き続きNCXCを利用したサービス向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に取り組む。足元では、NCXC GameFiプラットフォームの開発を進めており、ゲーム会社とのアライアンスを通じて、既に実績を上げている他社のゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnゲームに転換できるシステムの提供を目指している。また、2025年2月に取得したZEDホールディングスの株式取得に要する資金調達のため、保有する暗号資産の一部を売却した。Zaifでは、預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場の3つの施策を中心に事業を推進している。預り残高を活用した安定収益源の創出について、Zaifは長期保有を志向するユーザーを多く抱えていることから、ユーザー志向に合致するサービスを順次提供している。具体的にはステーキングによる報酬を暗号資産ではなく日本円で受け取ることができるサービスを、国内取引所としては2社目として2025年6月より開始している。また、2024年12月からはビットコインのステーキングを可能とするプロジェクトであるBabylonを利用した新規サービスの検討にも着手している。コスト最適化については、恒常的に取り組みを推進している。特にコストの割合の多くを占めるインフラ費用に関しては、前期末（2024年9月）の実績と比較して、2025年3月時点で単月ベース20%超のコスト削減に成功している。新規暗号資産の上場については、2024年12月に三井物産デジタルコモディティーズ(株)が発行する金（ゴールド）価格に連動する暗号資産であるジパングコインを上場した。2025年5月には、同じく三井物産デジタルコモディティーズが発行し、それぞれ銀とプラチナの価格に連動する暗号資産である、ジパングコインシルバー、ジパングコインプラチナを上場した。これらの暗号資産は、同時にZaifサービスのコイン積立の対象通貨としても取り扱っており、取引手数料のみならず積立手数料による収益貢献も期待される。チューリンガムでは、2025年3月に、Web3分野の最先端技術を探求する「Turingum Labs」において、Web3とBTCFi、秘匿化技術、AIの各領域への集中投資体制を構築したことを発表した。さらに、2025年4月に開催された「NexTechWeek2025 第6回ブロックチェーンEXPO 春」へ出展しており、今後も新たなWeb3領域のサービス創出に注力していく。また、グループ間シナジーの発揮により、NCXCの価値向上に向けた施策についても取り組みを加速させる。なお、Zaif並びにチューリンガムの業績については、2025年11月期中間期には反映されておらず、これらの業績が取り込まれるのは第3四半期以降となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:06
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（5）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（2）
*12:05JST ネクスグループ Research Memo（5）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（2）
■業績動向(2) ネクスグループ<6634>のIoT関連事業売上高は174百万円（前年同期比49.1%減）、営業利益は39百万円（同82.3%増）となった。売上高は前年同期比で減少したが、為替予約により仕入原価が低減されたことでセグメント利益は増加した。製品別に見ると、NVIDIA Corporationが提供するGPU※を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載したNCXX AI BOX「AIX-01NX」では、AIソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を進めている。同製品は、店舗でのリテールテックや空港等でのヒートマップ解析、侵入検知などの屋内利用に加え、産業・インフラ・農業分野などにおける屋外ソリューションにまで利用範囲が拡大している。足元では、防水・防塵機能やFANレス化による耐久性能の向上に加えて、電源ユニットやLANケーブルを使って電力を供給するPoE機能や、多様な外部インターフェースへの柔軟なカスタマイズが可能な、防水・防塵ボックスの受付を開始している。「AIX-01NX」と防水・防塵ボックスの組み合わせにより、需要が拡大している公共空間や工事現場といった屋外での人流解析、交通量調査、監視カメラなどの多様な屋外ソリューションへの活用が期待される。「AIX-01NX」1台でカメラやセンサーからの情報をリアルタイムでAI分析し、その分析結果をクラウドに連携することも可能である。リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視、効率的なモノづくりを目指した分析やシミュレーションから都市レベルでの課題解決に至るまで、その用途がますます拡大していくことが見込まれ、デジタルツインを含む幅広い分野での活用が期待される。今後もこれらの技術をデバイス事業の新製品開発に活用していく予定である。※ 画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置。データ通信端末については、5G Phase 2規格である3GPP Release 16に対応し、Wi-Fi及びEthernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムである5Gデータ端末「UNX-05G」を販売しているが、雨天時や粉塵環境でも利用可能な専用防水ケースの企画を新たに開始した。5Gは、LTEと比較して超高速・大容量通信、多数同時接続、超低遅延を実現しており、現在、ローカル5Gでは集合住宅向けの固定インターネット接続サービス、工場設備の遠隔監視、展示会会場のネットワークインフラでの導入が進んでいる。パブリック5Gでは、5Gエリアの拡大に伴い、自動運転やAIロボットソリューションの遠隔操縦、リモートワークブースでの活用、ライブ配信向けの通信端末としての導入が期待されている。5Gフル機能が利用可能な5G SA（Standalone）※1サービスのエリア拡大に伴い、ネットワークスライシング※2が実現し、法人向けの回線サービスがますます多様化していくことが予想される。法人向けの回線サービスにおいては、ネットワーク接続が適切であるかを確認することが重要であり、相互接続性試験を通じて網接続の問題を未然に解決することができる。既に(株)NTTドコモやKDDI<9433>との相互接続性試験が完了していることから、より多くの顧客の端末利用が期待される。さらに、5Gの特徴である「低遅延」や「多数端末との接続」はそのままに、通信速度を抑えた5G RedCapに対応するUSBドングル型データ端末を開発しており、2025年8月以降に評価用サンプルの提供を開始し、2025年11月以降に販売を開始する予定である。同製品は、コスト、サイズ、消費電力を抑えることでLTEから5Gへのスムーズな移行を可能としている。センサーネットワークや自動搬送ロボットを含むAIロボットソリューション、AIカメラ、ドローン、ウェアラブルカメラなど新しいユースケースへの対応が期待される。※1 コア設備や基地局なども含めて5G専用の技術と設備で構成した5Gサービス。※2 サービスに応じてネットワークの各種リソースを仮想的に分割し、複数の独立したネットワークを構築する技術。テレマティクスについては、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク<9434>の国内主要LTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など5種類のGNSS※1に対応することで、都市部や山間部でも測位の安定性が向上している。OBDII型データ収集ユニット「GX700NC」においては、位置情報取得技術のIZatTM※2機能に対応しており、同機能を活用することで、地下駐車場や視界が悪い場所でも測位精度が向上し、測位時間の短縮が期待できる。働き方改革に関連する法規制や車両管理業務の効率化、ドライバー不足や高齢化など、社会環境の変化を受けて需要が高まっている、クラウド型車両管理及び動態管理システムにおいて市場を確保している。今後も新型車両への適合やSDGsへの取り組みなど活用の範囲を拡大する。※1 「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称。※2 Qualcommが位置情報取得の機能向上のために開発した方式。農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進している。「6次産業化事業」では、GOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産・販売を行っており、加工品としてセミドライゴールデンベリーや、GOLDEN BERRYプレミアムアイス、GOLDEN BERRYクラフト炭酸リキュールなどを販売している。また、2024年12月にはGOLDEN BERRYプレミアムアイスのギフト商品が岩手県花巻市のふるさと納税返礼品に登録されている。さらに、GOLDEN BERRYの栽培過程で発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原材料として活用している。「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績を基に、独自の特許農法（多段式ポット）による化学的土壌マネジメントと、ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売に加えて、顧客の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品を提供する農業総合コンサルティングサービスを展開している。また、地域貢献の一環として、所有するビニールハウスの一部を、花巻東高等学校の女子野球部の冬季及び雨天練習場として貸し出す取り組みも行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:05
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（4）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（1）
*12:04JST ネクスグループ Research Memo（4）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（1）
■業績動向1. 2025年11月期中間期の業績概要ネクスグループ<6634>の2025年11月期中間期の連結業績は、売上高が1,296百万円（前年同期比166.8%増）、営業損失が65百万円（前年同期は196百万円の損失）、経常損失が54百万円（同195百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1,234百万円（同203百万円の損失）となった。M&Aによるのれん償却を加味したEBITDAは56百万円（前年同期は137百万円のマイナス）と黒字に転じた。同社グループは、メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業などのWeb3領域への進出及びM&Aによる収益力の強化に取り組んでいる。2025年2月には、ZEDホールディングスの株式を取得し、連結子会社化した。2025年11月期中間期末時点では貸借対照表のみ取り込みが完了しており、損益計算書への反映は第3四半期以降となる見通しだ。ZEDホールディングスの傘下には、暗号資産交換業者であるZaif、Web3コンサルティング企業であるチューリンガム、システム開発等を手掛けるネクスソフトなどが含まれ、同社グループとの連携を通じて新たな価値創造を目指している。なお、ZEDホールディングスの取得時に計上したのれんに関しては、事業収益性を踏まえて回収可能性を検討した結果、1,160百万円の減損損失を特別損失として計上した。メタバース・デジタルコンテンツ事業では、電子書籍配信を行う実業之日本デジタルがクロスメディア展開によって販売を伸ばし、イラストリクエストサービス「Skeb」などを展開するスケブはイベント開催などで認知拡大が進んだ。IoT関連事業では、エッジAI端末「AIX-01NX」などを手掛けるネクスが主要製品を多分野に展開しており、ソリューション事業では、ケーエスピーが既存顧客の業績回復を背景に安定した収益を確保し、ネクスソフトは高稼働率を維持しながら「ASTERIA Warp」を用いた案件が拡大した。暗号資産・ブロックチェーン事業では、イーサリアムとジムのステーキング導入や、チューリンガムの研究開発体制の拡充などが進んだ。これらのことから、2025年11月期中間期は前年同期比で大幅増収となり、営業損失と経常損失は改善した。2. セグメント別動向(1) メタバース・デジタルコンテンツ事業売上高は290百万円（前年同期比253.5%増）、営業損失は10百万円（前年同期は7百万円の利益）となった。デジタルコンテンツの分野については、実業之日本デジタルの2025年1月にアニメ化された「天久鷹央の推理カルテ」が売上をけん引した。電子書籍キャンペーンとの相乗効果もあり、シリーズ既刊が各電子書店で上位にランクインした。加えて、同年4月開始のドラマ化も後押しとなり、好調な売上を維持している。同じく4月にドラマ化された「霧尾ファンクラブ」は、現在アニメ制作が進行中であり、クロスメディア展開を通じた継続的な話題喚起を図っている。また、「Kindle Unlimited」への掲載作品拡充により、新規読者層の獲得が進展している。読み放題サービスへの展開については、出版から4ヶ月後に自動移行するモデルを構築しており、収益の拡大に貢献している。加えて、公共電子図書館に続き、大学電子図書館への提供も本格化しており、主要な電子図書館の大半で実業之日本デジタルの作品が閲覧可能となった。今後も映像展開・読み放題チャネル・電子図書館を活用し、読者基盤の拡大と収益の安定化を目指す。一方、スケブでは、2024年12月に開催し好評を得たオフラインイベント「VRC大交流会」を、会場規模を拡大し「超メタフェス～VRC大交流会～」として2025年5月に開催しており、前回開催時は4,000人以上であった来場者数は、想定を上回る延べ10,000人以上を記録した。イベント開催後には「Skeb」においてもVR関連のリクエストが増加する等の波及効果が確認されており、既に2026年の開催を決定するなど、今後も定期的に開催していく。引き続きバーチャル・リアルの両面でのプロモーションを強化し、利用者の増加と取り引きの活性化を目指す。同プラットフォームの総登録者数は2025年5月末時点で361万人を超えており、さらなる成長が期待される。なお、実業之日本デジタル及びスケブは単体での営業損益は黒字であるが、のれん償却を含めるとマイナスとなっている。しかしながら、2025年11月期においては想定どおりに成長しており、今後も各種施策により、のれんの償却を考慮した営業損益の早期黒字化に注力する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:04