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ムサシ Research Memo(1):選挙関連機器のトップメーカー。商社とメーカーの両機能を併せ持つ
配信日時:2025/07/03 13:31
配信元:FISCO
*13:31JST ムサシ Research Memo(1):選挙関連機器のトップメーカー。商社とメーカーの両機能を併せ持つ
■要約
ムサシ<7521>は選挙関連機器や金融関連機器の総合メーカーである。また、文書のデジタル化事業やスキャナー、非破壊検査機材、業務用ろ過フィルターなどを取り扱う情報・産業システム機材、印刷システム機材、紙・紙加工品などの商社事業も行っている。特に選挙関連機器においては、投開票業務に必要な各種機器から投票箱等の用品・用具、開く投票用紙など幅広い商品をラインナップし、業界のトップシェアを誇る圧倒的な存在である。また、各種文書やマイクロフィルムのデジタル化を行う文書のデジタル化事業においても国内最大級のドキュメントイメージングセンターを展開し、次の収益柱への育成を図っている。商社機能とメーカー機能を併せ持っているのが特長である。
1. 2025年3月期業績(実績)
2025年3月期の業績は、売上高37,391百万円(前期比12.8%増)、営業利益3,354百万円(同211.4%増)、経常利益4,738百万円(同321.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,432百万円(同347.0%増)となった。期間中に衆議院選挙が行われ主力の選挙システム機材の売上高(単体ベース)が7,189百万円(同179.5%増)と増加したことから、営業利益は大幅増益となった。経常利益は、持分法適用会社が有形固定資産を売却し、営業外収益(持分法による投資利益)1,276百万円を計上したことで、一層の大幅増益となった。一方で、注力している文書のデジタル化事業の売上高は、大口案件が一服した関係で5,118百万円(同0.8%減)と前期比で微減となったが、依然として高水準を維持した。
2. 2026年3月期業績(予想)
2026年3月期の業績は、売上高37,364百万円(前期比0.1%減)、営業利益1,905百万円(同43.2%減)、経常利益1,924百万円(同59.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,147百万円(同66.6%減)と予想されている。主力の選挙システム機材では、東京都議会議員選挙や参議院選挙があることから売上高は前期並みの予想だが、システム関連の開発費用等が増加することからセグメント利益は減益を見込んでいる。そのため全体の利益も前期比で減益予想となっているが、かなり控えめの予想で、選挙システム機材の動向によっては上方修正される可能性があると弊社では見ている。配当については、現時点ではベース配当となる年間36.0円(中間18.0円、期末18.0円)の予定だが、今後の業績次第では増配の可能性が高いと弊社は見ている。
3. 中長期の成長戦略
現在、同社の収益の中心は選挙システム機材となっている。しかしこの分野は、安定成長しているものの国政選挙などの実施の有無によって需要にばらつきが出るため、ある意味でシクリカルな事業とも言える。そのため、同社では文書のデジタル化事業や業務用ろ過フィルター事業等、選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤の安定化を図る計画だ。特に文書のデジタル化事業については、世の中のDXの流れのなか、官公庁・自治体における文書のデジタル化需要だけでなく、民間企業においてもテレワークの浸透などで書類などのデジタル化は必須となっており、中長期ではさらなる成長が見込まれる。これを進めることで、選挙関連の売上高の平準化が可能となり業績の安定化を図る計画だ。同社によれば、「2026年3月期から本格的な寄与が期待できそうだ」とのことであり、その動向を注視する必要がある。
■Key Points
・選挙システム機材のトップメーカー。印刷関連、紙関連等の販売も行う複合企業
・2026年3月期は参議院選挙などがあるものの営業利益は43.2%減予想だが、上振れの可能性も
・「業務管理ソフト」(クラウド型)の開発により大型選挙の有無に左右されない体質づくりを推進中
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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ムサシ<7521>は選挙関連機器や金融関連機器の総合メーカーである。また、文書のデジタル化事業やスキャナー、非破壊検査機材、業務用ろ過フィルターなどを取り扱う情報・産業システム機材、印刷システム機材、紙・紙加工品などの商社事業も行っている。特に選挙関連機器においては、投開票業務に必要な各種機器から投票箱等の用品・用具、開く投票用紙など幅広い商品をラインナップし、業界のトップシェアを誇る圧倒的な存在である。また、各種文書やマイクロフィルムのデジタル化を行う文書のデジタル化事業においても国内最大級のドキュメントイメージングセンターを展開し、次の収益柱への育成を図っている。商社機能とメーカー機能を併せ持っているのが特長である。
1. 2025年3月期業績(実績)
2025年3月期の業績は、売上高37,391百万円(前期比12.8%増)、営業利益3,354百万円(同211.4%増)、経常利益4,738百万円(同321.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,432百万円(同347.0%増)となった。期間中に衆議院選挙が行われ主力の選挙システム機材の売上高(単体ベース)が7,189百万円(同179.5%増)と増加したことから、営業利益は大幅増益となった。経常利益は、持分法適用会社が有形固定資産を売却し、営業外収益(持分法による投資利益)1,276百万円を計上したことで、一層の大幅増益となった。一方で、注力している文書のデジタル化事業の売上高は、大口案件が一服した関係で5,118百万円(同0.8%減)と前期比で微減となったが、依然として高水準を維持した。
2. 2026年3月期業績(予想)
2026年3月期の業績は、売上高37,364百万円(前期比0.1%減)、営業利益1,905百万円(同43.2%減)、経常利益1,924百万円(同59.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,147百万円(同66.6%減)と予想されている。主力の選挙システム機材では、東京都議会議員選挙や参議院選挙があることから売上高は前期並みの予想だが、システム関連の開発費用等が増加することからセグメント利益は減益を見込んでいる。そのため全体の利益も前期比で減益予想となっているが、かなり控えめの予想で、選挙システム機材の動向によっては上方修正される可能性があると弊社では見ている。配当については、現時点ではベース配当となる年間36.0円(中間18.0円、期末18.0円)の予定だが、今後の業績次第では増配の可能性が高いと弊社は見ている。
3. 中長期の成長戦略
現在、同社の収益の中心は選挙システム機材となっている。しかしこの分野は、安定成長しているものの国政選挙などの実施の有無によって需要にばらつきが出るため、ある意味でシクリカルな事業とも言える。そのため、同社では文書のデジタル化事業や業務用ろ過フィルター事業等、選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤の安定化を図る計画だ。特に文書のデジタル化事業については、世の中のDXの流れのなか、官公庁・自治体における文書のデジタル化需要だけでなく、民間企業においてもテレワークの浸透などで書類などのデジタル化は必須となっており、中長期ではさらなる成長が見込まれる。これを進めることで、選挙関連の売上高の平準化が可能となり業績の安定化を図る計画だ。同社によれば、「2026年3月期から本格的な寄与が期待できそうだ」とのことであり、その動向を注視する必要がある。
■Key Points
・選挙システム機材のトップメーカー。印刷関連、紙関連等の販売も行う複合企業
・2026年3月期は参議院選挙などがあるものの営業利益は43.2%減予想だが、上振れの可能性も
・「業務管理ソフト」(クラウド型)の開発により大型選挙の有無に左右されない体質づくりを推進中
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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