注目トピックス　日本株

ミガロホールディングス---クラウドファンディング「Rimple’s Selection#103」に1.38億円の応募

配信日時：2025/07/03 19:45 配信元：FISCO
*19:45JST ミガロホールディングス---クラウドファンディング「Rimple’s Selection#103」に1.38億円の応募 ミガロホールディングス<5535>は2日、子会社であるプロパティエージェントが運営する不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」において、「Rimple’s Selection#103」の募集を実施し、1.38億円の応募を受け付けたと発表した。

「Rimple」は、1口1万円からスマートフォンで始められる不動産投資型クラウドファンディングサービスである。

同案件は、募集金額0.43億円（出資総額0.62億円のうち優先出資70％分）に対し、応募額は317.8％に達した。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 シーラホールディングス---株主優待の実施 *17:40JST シーラホールディングス---株主優待の実施 シーラホールディングス<8887>は1日、2025年11月30日時点で200株以上を保有する株主を対象とした、今回限りの特別株主優待の実施を発表した。優待内容は、保有株式数に応じた「デジタルギフト」の贈呈と、不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」登録株主への「利回りくんコイン」の追加贈呈である。「デジタルギフト」は、200株以上の保有で500円分から、900株以上で最大10,000円分が贈呈される。交換先はAmazonギフトカード、Google Playギフトコード、PayPayマネーライト、QUOカードPay、dポイント、au PAYギフトカード、プレイステーションストアチケット、Uber Eatsギフトカード、Visa eギフト、すかいらーくご優待券、図書カードNEXT、選べるお取り寄せグルメカード、オイシックスギフトコード、ビットコインなど多岐にわたる。贈呈時期は2026年2月中旬頃を予定している。また、「利回りくんコイン」は、同社子会社が運営する「利回りくん」に仮登録および本登録を完了した株主に対し、200株以上の保有で500コインから、2,000株以上で最大15,000コインが贈呈される。1コイン＝1円相当として、「利回りくん」上での投資申込などに利用可能である。本優待は、株主への感謝と中長期的な株式保有の促進を目的とした特別な取り組みであり、今後の業績・財務状況等を総合的に勘案し、継続的な株主還元策として引き続き検討される予定である。今回の株主優待を勘案した「利回り」は、200株保有した場合（配当金に「デジタルギフト」と「利回りくんコイン」（1コイン＝1円相当）を合わせた「利回り」）は、2.39％、2,000株以上保有した場合は4.51％となる（7月3日の同社株価終値355円で算出）。 ＜AK＞ 2025/07/03 17:40 注目トピックス　日本株 フォーバル---熊本市のDX事業をフォーバルが3年連続で受託 *17:38JST フォーバル---熊本市のDX事業をフォーバルが3年連続で受託 フォーバル<8275>は2日、熊本県熊本市が実施する令和7年度「中小企業等DXアクセラレーション事業」を3年連続で受託したと発表した。本事業は、熊本市内の中小企業に対し、デジタル技術を活用した業務変革の支援を行うもので、企画・運営から企業調査、セミナー実施、伴走型支援、成果報告までを包括的に担う。熊本市では人口減少や高齢化、人手不足など地域課題が深刻化しており、中小企業の持続可能な成長を実現するためにDXの推進が急務とされている。同社は2023年度から3年連続で本事業を受託しており、過年度の事業では、DX診断を基に支援企業を「DX-Entry領域」と「DX-Ready領域」に分類し、進捗を定量的に測定した。その結果、令和5年度から6年度にかけて、前者の支援企業ではDX進捗度が19.9から45.25に向上し、後者では36.9から56.75に上昇するなど、実効性ある成果を上げてきた。本年度は、これまでの実績を踏まえ、企業ごとの課題に応じたオーダーメイド型支援を展開するとしており、熊本市全体のDX推進度向上に貢献する方針である。 ＜AK＞ 2025/07/03 17:38 注目トピックス　日本株 タイミー---愛知県豊田市と「市内産業における柔軟な雇用環境の実現にむけた協定」を締結 *17:37JST タイミー---愛知県豊田市と「市内産業における柔軟な雇用環境の実現にむけた協定」を締結 タイミー<215A>は30日、愛知県豊田市と「市内産業における柔軟な雇用環境の実現にむけた協定」を締結したと発表した。愛知県内の自治体との連携は初めてであり、同社にとって全国で50自治体目の協定締結となる。本協定は、豊田市の基幹産業である製造業や物流業における人手不足の解消と、多様な人材の活躍促進を目的としている。令和7年3月時点での市内有効求人倍率は1.29倍に達しており、特に中小企業において柔軟な雇用形態の導入が進んでいないことが課題とされている。取り組みの一環として、豊田市とタイミーは共同で市内事業者を開拓し、業務の切り出し支援を実施する。これにより、柔軟な勤務形態や時間帯の仕事を確保し、スポットワークを通じたマッチングを推進する。また、正社員等の残業時間削減や働き方改革の支援として、「豊田市働き方改革アドバイザー派遣制度」の活用も促進される。さらに、就労支援窓口である「女性しごとテラス」や「豊田市就労支援室」の利用者に対して、就業までの敷居が低いタイミーを案内し、潜在労働力の喚起を図る。これにより、女性や若年層など多様な人材の長期就労へのスモールステップ支援が実現される。基礎自治体の就労支援窓口でタイミーを活用する協定は全国初となる。本協定は、令和7年度から令和9年度までの3か年にわたる実証事業「とよたワークリンク事業」として実施される。初年度は製造業の事業所に対するニーズ調査やセミナー、業務の切り出し支援を行い、次年度以降は他業種への展開や若年層への支援対象拡大が予定されている。 ＜AK＞ 2025/07/03 17:37 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日ぶり反発、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約74円分押し上げ *16:25JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日ぶり反発、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約74円分押し上げ 3日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり130銘柄、値下がり92銘柄、変わらず3銘柄となった。前日2日の米国株式市場はまちまち。ADP雇用統計が予想外に減少したため、景気減速が警戒されたが、エヌビディア（NVDA）などの反発がけん引した。また、通商交渉進展やトランプ政権の大型減税成立期待が広がると、トランプ大統領がベトナムと関税政策を巡り合意に達したと明らかにすると買い手優位に。ダウは下落もナスダックやS&P500種指数は過去最高値を更新し終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始、その後は売り買いが交錯して前日終値を挟んでのもみ合い展開となった。大引けにかけてやや下げ幅を広げたが、取引終盤に買いが集まり、指数もプラス圏に浮上して終了した。東京市場でも引き続きハイテク株や半導体関連株は底堅く推移し、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただ、日米関税交渉の先行き不透明感が意識されて投資家心理が重くなるなか、今晩に米雇用統計の公表を控えており、様子見ムードも強まった。そのほか、週末の米独立記念日を控えて海外投資家の資金流入ペースが鈍った可能性もある。大引けの日経平均は前日比23.42円高の39785.90円となった。東証プライム市場の売買高は19億8848万株、売買代金は5兆319億円だった。業種別では、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器などが値上がり率上位、情報・通信業、倉庫・運輸関連業、建設業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は50.8％、対して値下がり銘柄は45.1％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約46円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、TDK<6762>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、ファナック<6954>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、テルモ<4543>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、NTTデータG<9613>、良品計画<7453>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39785.90(+23.42)値上がり銘柄数 　 130(寄与度+235.62)値下がり銘柄数 　　92(寄与度-212.20)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 27050　 　465　 46.40<6857>　アドバンテ　　　　　 10530　 　105　 27.94<6762>　TDK　　　　　　　1632.5　 　 27　 13.47<4063>　信越化　　　　　　　　4822　 　 48　　7.98<7203>　トヨタ自動車　　　　2511.5　 　 46　　7.65<6954>　ファナック　　　　　　3892　 　 37　　6.15<7741>　HOYA　　　　　　 16930　 　350　　5.82<7267>　ホンダ　　　　　　　1449.5　 　 28　　5.59<4901>　富士フイルム　　　　　3102　 　 53　　5.29<7735>　SCREEN　　　　　11665　 　375　　4.99<5803>　フジクラ　　　　　　　7705　 　140　　4.66<6981>　村田製作所　　　　　2156.5　　55.5　　4.43<6902>　デンソー　　　　　　　1958　 　 30　　3.99<8031>　三井物産　　　　　　　3015　 　 58　　3.86<6479>　ミネベアミツミ　　　　2182　 　116　　3.86<8058>　三菱商事　　　　　　2946.5　　38.5　　3.84<7974>　任天堂　　　　　　　 13110　 　110　　3.66<6976>　太陽誘電　　　　　　　2602　 　109　　3.63<6146>　ディスコ　　　　　　 41450　 　520　　3.46<6988>　日東電工　　　　　　2729.5　 　 19　　3.16○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9766>　コナミG　　　　　　　20210　　-905　-30.10<9984>　ソフトバンクG　　　　10650　 　-75　-14.97<4543>　テルモ　　　　　　　　2466　 -52.5　-13.97<9433>　KDDI　　　　　　2465.5　 　-34　-13.57<7832>　バンナムHD　　　　　　4685　　-111　-11.08<9613>　NTTデータG　　　　 　 3931　 　-52　 -8.65<7453>　良品計画　　　　　　　6674　　-258　 -8.58<4519>　中外製薬　　　　　　　7036　 　-75　 -7.48<4568>　第一三共　　　　　　　3226　 　-72　 -7.18<6098>　リクルートHD　　　　　8152　 　-65　 -6.49<9983>　ファーストリテ　　　 47950　 　-70　 -5.59<4507>　塩野義製薬　　　　　2500.5　 　-51　 -5.09<9843>　ニトリHD　　　　　　 13600　　-300　 -4.99<2282>　日本ハム　　　　　　　4916　　-245　 -4.07<9735>　セコム　　　　　　　　5213　 　-51　 -3.39<6758>　ソニーG　　　　　　　 3657　 　-19　 -3.16<4578>　大塚HD　　　　　　　　6819　 　-88　 -2.93<7733>　オリンパス　　　　　1688.5　 　-22　 -2.93<8253>　クレディセゾン　　　　3928　 　-86　 -2.86<4704>　トレンドマイクロ　　　9606　 　-78　 -2.59 ＜CS＞ 2025/07/03 16:25 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（7）：ROE向上に向けた取り組みを推進 *16:07JST 四電工 Research Memo（7）：ROE向上に向けた取り組みを推進 ■株主還元策1. 株主還元策四電工<1939>は2023年8月に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を公表し、基本方針を「人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等により適正な資本構成を実現する。」として、ROEの向上にフォーカスした取り組みを推進している。株主還元については「中期経営指針2025」の下、2023年8月に株主還元方針を変更し、連結配当性向の目安を従来の30%以上から40%以上に引き上げた。また、景気動向等によって一時的に減益となった場合でも、極力配当水準の維持に努めるとしている。さらに、株式流動性を極力低下させないことを念頭とする自己株式取得、株式分割を通じた投資単位の引き下げについても検討する方針を打ち出した。そして2024年10月1日を効力発生日として株式3分割を実施した。この方針及び業績の伸長に伴い、2025年3月期の配当は第2四半期末90.00円、期末35.00円とした。株式3分割後に換算すると、2024年3月期の46.67円（中間期末20.00円、期末26.67円）に対して、2025年3月期は65.00円（中間期末30.00円、期末35.00円）で18.33円増配となる。配当性向は59.4%である。また2026年3月期の配当予想は65.00円（中間期末32.00円、期末33.00円）とした。2025年3月期の株式3分割換算後の65.00円と同額で、予想配当性向は61.5%となる。2026年3月期は減益予想となっているが、年間配当額は据え置いている。将来的には、業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待される。「四電工グループサステナビリティ方針」を制定してサステナビリティ経営を推進2. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営の推進にも取り組んでいる。2021年12月に「四電工グループサステナビリティ方針」を策定し、2023年1月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加入した。2023年12月には「四電工グループ人権方針」を策定した。事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重に取り組み、社会の持続的発展に貢献する。直近では2024年10月には高知県が発行するグリーンボンド（高知県令和6年度第1回公募公債）に投資した。同年12月には同社グループ初のオフサイトPPA事業となる二ツ池下池太陽光発電所（香川県三木町）が電力供給を開始した。2025年3月には香川県「日本学生支援機構第一種奨学金返還支援制度」など、四国各県の基金へ合計4百万円の資金拠出を行った。四国各県が行っている若者の就学支援及び県内就職の促進・雇用創出を目的とする制度の趣旨に賛同し、2021年度から継続的に資金拠出を行っており、今回が4回目となる。また前年に続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けた。次の成長ステージに向けた戦略に注目3. アナリストの視点同社は電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力を強みとしており、一般工事の受注拡大に向けた運転資金を安定収入源である送配電設備工事から得られるキャッシュ・フローによって安定的に確保できる強みも備えている。「中期経営指針2025」で掲げた最終年度2026年3月期業績目標値を2025年3月期に1期前倒しで達成したことは、これまで同社が継続的に推進してきた一般工事受注拡大や工事採算性向上への取り組みの成果である。また配当性向目安の引き上げなど株主還元を強化する姿勢を強く打ち出している点も弊社では高く評価している。引き続き人材採用・育成やM&A活用による施工力強化、首都圏・関西圏など四国域外への展開加速、資本収益性の一段の向上などが課題となるが、次期中期経営計画においてはこれらの課題に対する積極的な取り組みが打ち出されることが期待される。2026年3月期は大型案件の反動で業績がやや踊り場局面となる可能性もあるが、次の成長ステージに向けた戦略に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/03 16:07 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（6）：2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調 *16:06JST 四電工 Research Memo（6）：2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調 ■今後の見通し● 2026年3月期連結業績予想の概要四電工<1939>の2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円としている。繰越工事残高が高水準であり、受注も高水準に推移する見込みだが、前期に電気・計装工事の大型案件の完工が集中した反動と、2026年3月期は新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくいことなどを考慮して、減収減益予想としている。2026年3月期は大型案件の反動で業績がやや踊り場局面となる可能性もあるが、受注環境は堅調であり、2027年3月期以降に売上・利益に計上される予定である。■成長戦略「中期経営指針2025」の最終年度目標を2025年3月期に前倒し達成● 「中期経営指針2025」同社は2021年7月に「中期経営指針2025」（2022年3月期〜2026年3月期）を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。基本方針として、売上面では営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極活用する。利益面では売上拡大に加え、原価管理の徹底により収益性を高めるとした。またM&A投資、ESG関連投資、研究開発・デジタル化投資として合計100億円の成長投資枠を設定している。要員計画としては2025年4月時点の連結ベース従業員数を2,800人程度としており、定期採用（単体ベース）としては年間100人強の採用を継続する方針だ。取り組むべき重点課題は、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「広域的な事業展開の拡充」「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」「四電工グループとしての総合力の発揮」「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」の5点としている。具体的な重点戦略については、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」では、施工対象とする業態や施設用途の多様化・拡大、設備一式施工の機会拡充などを推進する。「広域的な事業展開の拡充」では、四国域内おいて市場シェアアップや利益率向上により売上・利益を最大化しつつ、首都圏・関西圏を中心とする四国域外での収益力を強化して、総合設備企業としての収益基盤を整備する。「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」では、協力企業を含めた施工体制・技術力の維持とともに、施工効率のさらなる向上に取り組み、事業の収益性を確保する。「四電工グループとしての総合力の発揮」では、特に首都圏・関西圏において現地の設備工事企業と新たな資本・事業提携関係を構築し、受注・施工面での協業やシナジー創出を推進する。これにより、パートナー企業やその協力企業を含めたグループとしての施工体制を拡充し、連結ベースでの収益力を高める。「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」では、環境・社会の持続性確保に向け、雇用とダイバーシティの確保、従業員エンゲージメントの向上、省エネ技術の活用や再生可能エネルギーの開発等による環境負荷軽減、地域社会との共存・支援活動など多面的な取り組みを推進する。「中期経営指針2025」の進捗状況としては、2025年3月期の売上高が105,877百万円、営業利益が8,073百万円、ROEが8.2%となり、いずれも最終年度2026年3月期の目標を1期前倒しで達成した。これは、設備工事の比率が高い工場・物流倉庫・データセンターなどをはじめ需要が高水準に推移し、受注採算性の改善が進展したことに加え、原価管理部門が資材調達も担当して原価管理を徹底するなど同社が継続的に取り組んでいる各種取り組みの成果であり、「中期経営指針2025」の進捗状況は順調である。また要員計画についても、2025年4月時点の連結ベース従業員数が2,773人となり、目標としている2025年4月時点の連結ベース従業員数2,800人程度をおおむね達成した。人材投資としてはベースアップの実施、奨学金支援（代理返還）制度の導入、人事制度の見直し、社員研修所の移転・新築を実施している。ベースアップについては3年連続でベースアップを実施し、2025年4月は定昇に加えて従業員一律15,000円のベースアップを実施した。また初任給も一律15,000円増額した。これにより定昇を含めて6.45%（組合員平均）の賃上げとなった。奨学金支援（代理返還）制度については、若手層の採用強化や定着率向上への取り組みの一環として、2025年4月に導入した。最長10年間、上限180万円までを支援する。人事制度の見直しについては、首都圏・関西圏での施工力確保に向けて、人材の地域間異動を活性化するため人事制度を見直した。社員研修所の移転・新築を2025年4月に公表した。事業の持続的な成長を担う人材の確保・育成を目指し、2028年初旬の開所を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/03 16:06 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高 *16:05JST 四電工 Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高 ■四電工<1939>の業績動向1. 2025年3月期連結業績の概要2025年3月期の連結業績は受注高が前期比1.8%増の99,537百万円、売上高が同14.9%増の105,877百万円、営業利益が同25.3%増の8,073百万円、経常利益が同21.7%増の8,536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の5,173百万円と、大幅増収増益となった。2024年10月の上方修正の計画（売上高105,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円）を上回り、受注高・売上高・各利益とも過去最高となった。前期から工程がずれ込んでいた複数の大型工事が順調に進捗したことに加え、資機材の安定調達や原価管理徹底も寄与した。売上高の内訳は完成工事高が同16.2%増の100,847百万円、その他の事業が同5.3%減の5,030百万円となった。全社の売上総利益は同13.9%増加し、売上総利益率は同0.1ポイント低下して17.4%（完成工事総利益率は同0.1ポイント低下して16.6%、その他の事業総利益率は同1.7ポイント上昇して32.6%）となった。販管費は同6.4%増加したが、販管費比率は同0.8ポイント低下して9.7%となった。この結果、営業利益率は同0.6ポイント上昇して7.6%、経常利益率は同0.5ポイント上昇して8.1%となった。なお、特別損失に減損損失531百万円、固定資産圧縮損180百万円などを計上した。配電工事は堅調、電気・計装工事が大幅伸長2. セグメント別、工事種類別・得意先別の動向セグメント別（セグメント間内部取引消去等調整前）では、設備工事業は売上高が前期比16.6%増の101,341百万円で営業利益が同32.3%増の6,852百万円、リース事業は売上高が同5.6%減の2,784百万円で営業利益が同9.5%減の266百万円、太陽光発電事業は売上高が同1.6%減の2,110百万円で営業利益が同4.0%増の800百万円、その他は売上高が同4.8%減の1,347百万円で営業利益が同2.0%増の209百万円となった。主力の設備工事業は電気・計装工事における大型案件が寄与して大幅増収増益となり、営業利益率は資機材の安定調達や徹底した原価管理などが寄与して同0.8ポイント上昇した。リース事業、太陽光発電事業、その他もおおむね堅調に推移した。工事種類別の売上高（単体ベース）は合計が同21.9%増の94,108百万円で、内訳は配電工事が同7.7%増の35,369百万円、送電・土木工事が同16.3%減の5,091百万円、電気・計装工事が同52.4%増の35,528百万円、空調・管工事が同11.0%増の10,840百万円、情報通信工事が同55.3%増の5,870百万円、兼業事業が同1.2%減の1,407百万円となった。送電・土木工事が減収となったものの、四国エリアにおける大型案件工事の進捗が順調となった電気・計装工事が大幅増収となり、配電工事、空調・管工事、情報通信工事も順調に伸長した。得意先別の売上高（単体ベース）は四国電力グループ向けが同4.0%増の41,119百万円、官公庁が同14.4%増の8,828百万円、一般民間が同47.4%増の44,160百万円となった。一般民間は大型案件が寄与して大幅伸長した。また四国電力グループ向けが堅調に推移し、官公庁も伸長した。なお2025年3月期末時点の繰越工事残高（単体ベース）は同12.0%減の47,700百万円となった。大型案件の順調な工事進捗により減少したが、引き続き高水準を維持している。なお2025年3月期の完成物件としては、徳島文理大学高松駅キャンパス（香川県）（電気・計装工事、空調・管工事）、香川県立アリーナ（香川県）（電気・計装工事）、阿波製紙(株)新小松島工場（徳島県）（電気・計装工事、空調・管工事）、ヒューリックロジスティクス野田II（千葉県）（電気・計装工事）、四国ろうきん松山ビル（愛媛県）（電気・計装工事、空調・管工事）、三好市新庁舎議場管理システム（徳島県）（情報通信工事）、アサヒビール(株)茨城工場内（茨城県）（電気・計装工事）などがある。自己資本比率が上昇し、財務の健全性が高まる3. 財務の状況財務面で見ると2025年3月期末の資産合計は前期末比3,574百万円減少して99,630百万円となった。受取手形・完成工事未収入金等が同3,187百万円増加した一方で、現金及び預金が同1,504百万円減少、関係会社預け金が同4,600百万円減少した。負債合計は同6,669百万円減少して34,739百万円となった。未成工事受入金が同406百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が同1,028百万円減少、未払金が同4,625百万円減少、退職給付に係る負債が同444百万円減少した。有利子負債残高（長短借入金、社債）は同1,587百万減少して8,462百万円となった。純資産合計は同3,094百万円増加して64,890百万円となった。その他有価証券評価差額金が同185百万円減少した一方で、利益剰余金が同2,495百万円増加、退職給付に係る調整累計額が同704百万円増加した。この結果、自己資本比率は同5.3ポイント上昇して65.1%となった。流動資産及び流動負債が大幅に変動したが、これは2025年3月期より工事代金等の支払について、手形による支払を廃止して現金振込による支払に方針変更した結果、変更前に振り出した手形等の支払いと変更に伴う現金振込の増加分が同時期に発生した一過性要因によるものである。支払手形廃止に加え、利益剰余金の積み上げによって自己資本比率が大幅に上昇した。キャッシュ・フローの状況にも特に懸念される点が見当たらないことを勘案すれば、同社の財務の健全性が高まっていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/03 16:05 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（4）：設備工事業の利益率が上昇、リース事業と太陽光発電事業等は安定した収益を計上 *16:04JST 四電工 Research Memo（4）：設備工事業の利益率が上昇、リース事業と太陽光発電事業等は安定した収益を計上 ■四電工<1939>の事業概要2. セグメント別の推移セグメント別業績（セグメント間内部取引消去等調整前）の過去6期（2020年3月期～2025年3月期）の推移を見ると、設備工事業は売上高・営業利益とも拡大基調であり、2020年3月期に売上高は77,427百万円（売上比は93.6%）、営業利益は2,442百万円であったが、2025年3月期には101,341百万円（売上比が95.7%）、営業利益は6,852百万円まで上昇した。設備工事業の営業利益率は2020年3月期の3.1%から2025年3月期には6.8%まで上昇した。これは、人手不足等を背景に受注単価上昇や受注採算改善が進展していることに加え、資機材調達を含めた原価管理の徹底や施工の効率化など各種取り組み施策の成果である。リース事業及び太陽光発電事業は、設備工事業に比べて売上規模が小さいが、いずれも安定した収益を計上している。リース事業の2020年3月期に売上高は3,609百万円（売上比は4.4%）、営業利益は248百万円であったが、2025年3月期には2,784百万円（売上比が2.6%）、営業利益は266百万円となった。太陽光発電事業は2020年3月期に売上高は1,954百万円（売上比は2.4%）、営業利益は731百万円であったが、2025年3月期には2,110百万円（売上比が2.0%）、営業利益は800百万円である。それぞれおおむね横ばい傾向である。配電工事と電気・計装工事が拡大基調、四国電力グループ向けが安定収益源3. 工事種類別・得意先別の推移（単体ベース）単体ベースの工事種類別・得意先別の過去6期（2020年3月期～2025年3月期）の売上高及び構成比の推移を見ると、大型案件によって変動するものの、売上高は工事種類別では配電工事と電気・計装工事が拡大基調となっている。配電工事の2020年3月期に売上高は30,021百万円、2025年3月期には35,369百万円となった。電気・計装工事が2020年3月期に売上高は20,165百万円、2025年3月期には35,528百万円となった。得意先別では四国電力グループ（四国電力、四国電力送配電(株)）と一般民間が拡大基調である。四国電力グループは、2020年3月期に売上高は34,529百万円、2025年3月期には41,119百万円となった。一般民間は、2020年3月期に売上高は26,647百万円、2025年3月期には44,160百万円となった。また売上構成比は工事種類別では配電工事と電気・計装工事がそれぞれ約3～4割で推移して主力事業となっている。得意先別では四国電力グループが約5割、官公庁が約1割、一般民間が約4割で推移している。一般民間は期によって変動するが、四国電力グループが安定収益源となっている。なお同社資料によると、2025年3月期の単体ベースの地域別売上高は四国ほかが757億円、首都圏が124億円、関西圏が58億円となった。人手不足がリスク要因だが、受注案件精査・選別で採算性向上4. リスク要因と課題・対策建設業界の一般的なリスク要因としては、景気等に伴う建設投資変動と受注競争激化、人件費や資機材価格の高騰による工事利益率の低下、人手不足による施工力の制約、計画変更等による工期遅れ、施工不具合に伴う賠償責任、環境規制や技術革新への対応遅れなどが挙げられる。建設投資については、一般民間建築に関しては変動の可能性があるものの、大都市圏の再開発案件や地域の社会資本整備等により底堅く推移する見込みである。同社の場合は四国電力グループ向け電力送配電設備工事が安定収益源となっているため、需要変動によって業績が悪化するリスクは小さいと弊社では考えている。人件費や資機材価格の高騰に関しては、業界全体として受注価格への転嫁が進展しているもようである。人手不足による施工力の制約リスクに関しては、2024年度から適用開始された時間外労働の上限規制による影響が、同社だけでなく建設業界全体のリスク要因として意識される。一方で、昨今の旺盛な建設需要に対して施工力が追いつかない状況であるため、採算性を一段と重視した受注（いわゆる選別受注）を行うことで、工事の採算性向上につなげている。また同社は資機材調達を含めた原価管理の強化や施工効率の向上に加えて、積極的な人材採用・育成を進めており、M&Aも活用しながら施工力を高める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/03 16:04 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（3）：設備工事業を主力にリース事業や太陽光発電事業も展開 *16:03JST 四電工 Research Memo（3）：設備工事業を主力にリース事業や太陽光発電事業も展開 ■四電工<1939>の事業概要1. 事業概要報告セグメントは設備工事業、リース事業、太陽光発電事業である。設備工事業は、同社の創業以来の基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。施工における同社の主たる役割は現場監督であり、協力企業に施工業務を発注して現場の管理を行う。リース事業は工事用機械・車両・備品等のリースを行っている。太陽光発電事業は太陽光発電による電力の販売を行っている。また、その他事業としてCAD開発・販売事業、公共施設の設計・施設整備・運営管理を受託するPFI・指定管理者事業などを行っている。(1) 送配電設備工事送電・土木工事は、主に発電所から各地の変電所へ電気を送るための送電設備（送電線・鉄塔など）に関連する工事を行う。山中等での大規模な工事も多いため、工期が長期間となる。配電工事は、変電所で変圧（降圧）した電気を企業や各家庭へ送るために必要となる配電設備（電線・電柱等）に関連する工事を行う。あらかじめ送配電会社と締結した契約に基づいて、日々現場を移動しながら膨大な件数を施工する。施工については専属の協力企業と緊密な連携体制を構築している。(2) 建築設備工事電気・空調・給排水設備工事は、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等あらゆる建築物の屋内電気配線などの電気・計装工事及び空調・管工事を行っている。施主からの直接受注のほか、ゼネコン各社からも受注しており、大規模な工場や病院の手術室など特別な施設のオーダーにも応えるなど多くの施工実績がある。(3) 情報通信工事情報通信工事は、通信事業者の光ケーブル敷設や携帯電話基地局工事、自治体の防災無線工事や消防無線工事の請負など、保守・運用サポートを含めて通信高度化等に対応したネットワークインフラ構築に貢献している。システム制御工事は、生産工場のライン効率化や物流倉庫のオートメーション化など、制御に関わる計装工事を行っている。自社でプログラミングを行っている強みを生かし、現場の状況に応じたシステムの構築と、運用開始後の速やかなアップデートにより省エネルギーや時短化を実現している。(4) リース事業リース事業は、子会社ヨンコービジネスが工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。同社とのリース取引もある。新規取引先の開拓等により売上拡大を図る一方で、与信管理の徹底などコスト低減にも努めている。(5) 太陽光発電事業太陽光発電事業は、子会社ヨンコーソーラー等が太陽光発電による電力の販売を行っている。2023年12月には、四国化成ホールディングス<4099>の子会社である四国化成工業(株)、四国電力、ヨンコーソーラーの3社がカーボンニュートラル社会の実現に向けて、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）に関する契約を締結した。同社グループとして初のオフサイトPPA事業となる。ヨンコーソーラーが発電事業者となり、香川県三木町のため池に太陽光発電設備を設置し、発電した再生可能エネルギー電力を環境価値（非化石証書）とともに、四国電力を介して四国化成工業徳島工場へ供給する。2024年12月から再生可能エネルギー電力の供給を開始し、総発電出力は2,035kW、CO2削減量は年間約1,503トンを見込んでいる。(6) その他事業CAD開発・販売事業は、同社独自の建築設備CAD「CADEWA（キャデワ）」シリーズや、建築設備業支援ソフト「CRAFT DX（クラフト ディーエックス）」シリーズの開発・販売を行っている。2025年1月には「CADEWA」シリーズの新バージョンとしてフル3次元建築設備CAD「CADEWA Smart V6」の販売を開始した。2025年2月には「CRAFT DX」シリーズの新バージョン「V3」の販売を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/03 16:03
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