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ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界の中で信用度と存在感を着実に高める
*13:02JST ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界の中で信用度と存在感を着実に高める
■会社概要1. 沿革日本BS放送<9414>は1999年8月、ビックカメラ<3048>により、日本ビーエス放送企画（株）として設立された。1999年12月に郵政省（現 総務省）からBSデジタルデータ放送の委託放送業務の認定を受けたことを皮切りに、各種認可を取得しながら試験的なデータ放送等の準備を進め、2007年12月にBSデジタルハイビジョン放送（現行の「BS11」）の本放送を開始した。2010年に（一社）日本民間放送連盟に加入したほか、2011年には（株）ビデオリサーチが行う接触率調査（BSパワー調査。現在はBS視聴世帯数調査）に参加する等、衛星放送業界において信用度と存在感を着実に高めてきた。株式市場には、2014年3月に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場したのち2015年3月に第1部に指定替えとなり、2022年4月からは、東証の市場区分の変更により東証スタンダード市場に移行した。放送の公共的使命と社会的責任を深く認識し、質の高い情報を提供することで人々に感動を与え、幸せな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げている。また、豊かで癒される教養・娯楽番組と、中立公正な報道・情報番組を発信することにより、視聴者に「価値ある時間」を約束することを経営ビジョンとして掲げている。なお、親会社のビックカメラは同社株式を10,930,136株（持株比率61.35%、2025年8月末現在）保有している。2. 事業モデルと収益構造BS放送のチャンネルには無料放送と有料放送があるが、同社は無料放送を展開している。無料放送を行っているBS放送局は、同社のほかには民放キー局系列の5社とBS10、ワールド・ハイビジョン・チャンネル（株）（BS12トゥエルビ）、放送大学、JCOM BS、BSよしもとがある。同社は無料放送であることに加え、キー局系列に属さない独立系であるという特徴を併せ持つため、独立系ならではの強みを生かした全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開が可能である。同社の収益の柱である競馬中継、アニメ、ドラマ、通信販売（以下、通販番組）は、コアとなる視聴者を確保している。競馬中継においては1千万人規模の公営ギャンブルファンの間で認知度が高く、また、アニメはBS業界随一の放送時間を誇り、アニメ業界で同社は高い評価を受けている。一方、ドラマの視聴者ターゲットはF3層（50～64歳の女性）及びF4層（65歳以上の女性）となり、通販番組とターゲットが重なるため、通販番組の放送時間をドラマと近接することで宣伝効果の最大化を図っている。さらに、主要視聴者となるシニア層の知的好奇心を満たす自社制作番組として、文化・教養、紀行物を中心とした番組が充実しているのも特長である。同社では曜日・時間帯ごとで視聴者ターゲットを明確に分けて番組編成しているため、他の民放BS局と比較しても幅広い年齢層の視聴が見受けられる。さらに、家電量販店であるビックカメラを親会社に持つため、番組・CMの放送に加えて、消費者へのダイレクトなコンタクトポイントを活用した企画が可能である。（1） 収入の構造無料放送を行っている同社の収益構造は広告収入（スポンサー収入）が基本となっており、この点では地上波のテレビ局と同様である。同社を含むBS放送局では、広告主のニーズに応じてターゲットを絞り、商品やサービスを中心に捉えた「説明型」のCMにより、商品の魅力をアピールできるという特長がある。すなわち「広告枠」が同社の商品であるが、それらをタイム枠、持込枠、通販番組枠等に細分化することができる。同社本体では個別売上高の内訳を、タイム収入、スポット収入、その他収入に分類しており、2025年8月期はタイム収入が73.9%、スポット収入が18.5%、その他収入が7.6%であった。なお、その他事業収入には、アニメ製作委員会参画作品の出資配当収入や、コンテンツ販売収入、BS11公式YouTubeチャンネル、オリジナル配信プラットフォーム「BS11+」のほか、FOD、U-NEXT、TVer等の配信プラットフォームの拡大による収入、イベント事業収入等が含まれる。同社は創業以来、同社本体がBS放送という単独セグメントで事業を営んできていたが、2018年1月に児童書特化型の出版社である（株）理論社と（株）国土社の全株式を取得して連結子会社化した。これに伴い2018年8月期中間期決算から連結決算へ移行した。連結子会社2社の合計売上高は一定の規模があることから、BS放送事業の動向を正確かつ時系列的に把握するために、同社本体の個別業績を対象として分析するのが適切である。同社も情報開示においては、個別業績を中心に分析結果を開示している。BS放送事業の収入源である広告枠の販売動向を左右するのは、広告市況のほか、認知度や視聴率とされる。実際、広告主はより高い広告効果を求めて、BS世帯普及率調査や全国BS視聴率調査等の結果を参考にしながら、出稿先のBS局や番組を選定している。また2017年以降は、レギュラー番組や特番に関するYouTube配信に加えて、BS11で放送している番組の見逃し配信や過去に放送した人気番組、イベントのライブ配信、オリジナルコンテンツ等、様々な動画コンテンツ（無料・有料）を提供できるプラットフォーム「BS11+」を運営する等、ユーザーを引き付ける戦略を採っている。（2） 費用の構造BS放送では放送衛星を通じて日本全国に電波を送ることができるため、1） 全時間帯において全国約4,512.4万世帯（2019年度：全国の総世帯数5,852万世帯のうち77.1%に当たる約4,512.4万世帯がBSデジタル放送視聴可能世帯と言われている）で同時に同一の放送が視聴可能であること、2） 地上波とはまったく異なるコスト構造により高効率の広告ビジネスが可能となっていること、の2つを大きな特長として挙げることができる。コスト構造の面では、BS放送と地上波放送とで大きな違いがある。地上波放送の場合、各地に放送用電波塔を建設し中継基地等を経由する、いわゆるバケツリレー方式によって電波を届ける仕組みであるため、ネットワーク維持費が原価の中で大きな割合を占める。BS放送の場合は、放送衛星から直接全国の視聴世帯に電波を送るためネットワーク維持費は存在しない。一方で放送委託費や技術費等の放送関連費用が発生するが、地上波とBS放送とでは放送コストの面では相当の差があることになる。BS局と地上波局のコスト構造の違いは、放送局の“商品”である広告枠の価格の差にストレートに反映されている。一般論として、広告単価がBS放送と地上波放送とでは10〜20倍の差があると言われている。しかしBS放送は放送コストが低いため、広告単価がこれだけ低くてもBS放送局の利益率は地上波放送局のそれを上回っていると見られる。費用に関する特長として、コストコントロールが厳格に行われているという点がある。同社の主要な費用科目は「番組関連費用」「放送関連費用」「広告関連費用」の3つであり、このうち衛星利用料等を含む「放送関連費用」は、BS放送の特長として極めて低位かつ安定的に推移している。「番組関連費用」と「広告関連費用」については、売上高に対する一定水準を目安として定め、その範囲内でコントロールしている。こうした厳格なコストコントロールが可能であることも、BS放送特有の低コスト構造に起因していると言える。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:02
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（1）：主力の放送事業を軸に周辺事業を拡大
*13:01JST ＢＳ１１ Research Memo（1）：主力の放送事業を軸に周辺事業を拡大
■要約日本BS放送<9414>は、無料のBSデジタルハイビジョン放送「BS11（ビーエス・イレブン）」を運営する独立系のBS放送局である。キー局系列に属さない独立系であることに加えて、無料放送という2つの特徴を持つ。独立系ならではの強みを生かし、全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開を実現している。1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の個別業績は売上高が11,039百万円（前期比2.8%減）、営業利益1,988百万円（同3.4%減）、経常利益2,043百万円（同1.4%減）、当期純利益1,413百万円（同1.3%減）となった。売上面では、スポット収入が市況低迷の影響により伸び悩んだが、主軸のタイム収入は前年並みであった。そのほか、今後の成長エンジンである配信事業が好調に推移したため、その他収入は増収となった。また営業利益は、番組編成の見直しや、各番組のコスト管理を徹底したことに加え、2023年4月に実施したスタジオ設備の更新に伴う償却負担が軽減したこと等により、当初の計画はおおむね達成する形となった。一方、連結業績では、連結出版子会社において、2024年8月期に課題図書に選出された作品の返品の影響や、2025年8月期は課題図書への選出作品がなかった等の特殊事情があった。また、こうした中でも売上獲得に向けた新刊発行に精力的に取り組んだことで一定の費用負担が生じたことから、連結業績は、個別業績から利益水準を落とす結果となった。2. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期業績予想は、連結ベースでは売上高12,576百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,804百万円（同6.6%減）、経常利益1,888百万円（同4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,306百万円（同2.9%減）としている。2026年8月期は、放送事業の持続的成長、アニメや配信等の成長領域の収益基盤拡充に向け、既存コンテンツの内容強化や、新規コンテンツの開発促進、ドラマコンテンツの拡充、良質なアニメ作品の確保等、コンテンツを中心とした投資の一層の強化に踏み切る一年とする。売上面では、投資の強化によるスポンサー企業の獲得を促進するとともに、コンテンツIPを起点とした配信やイベントへの展開を推進することによる周辺事業での積み上げを図っていくことで増収を目指す。また、利益面では、コンテンツの投資の一層の強化により、番組関連費用等が増えるほか、こうした投資の効果を最大化すべく広告宣伝費にもコストをかけるため減益となる見込みだ。3. 「6つの“力”」を具現化する重点施策「Value4」を推進2026年8月期は、4つの重点施策「I.放送事業収入の最大化」「II.独自IPコンテンツの開発加速」「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」「IV.企業価値向上のための戦略的投資」を「Value4」として掲げ、推進する。「I.放送事業収入の最大化」では、主に、前期より取り組むスポットCM需要の受け皿となっている日中帯を中心としたドラマコンテンツの編成戦略の強化や、旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』や『黒谷友香、お庭つくります』等の既存コンテンツの内容強化、他社・他局とのコラボレーションも視野に入れた新規コンテンツの開発に取り組む。「II.独自IPコンテンツの開発加速」では、番組の企画段階から放送のみならず配信やイベント、商品化等、コンテンツIPを起点とした多角的に展開できるコンテンツの制作に今まで以上にスピード感を持って取り組む。将来的な収益源の多角化や安定的な事業基盤の構築を実現するための布石となる取り組みだ。「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」では、アニメコンテンツへの投資額を拡大するとともに、コンテンツビジネスの可能性を精緻に分析し、放送する作品の選定精度を上げていくことで、良質なアニメ作品を確保する。市場が大きく成長しているそのチャンスを掴むとともに、アニメファンの囲い込み・新規視聴者の獲得を強力に推し進め、「アニメのBS11」としての認知を拡大していく狙いがあるようだ。「IV.企業価値向上のための戦略的投資」では、前述の重点施策の実現に向け、投資を一層強化し、2030年代にかけて、売上高130億円超、営業利益率20%超を目指すとともに、アニメや配信等の成長事業を含む、放送事業収入以外の収入を売上高全体の15%超へと拡大させていく。■Key Points・2025年8月期は、個別の利益計画はおおむね達成も、子会社の特殊要因により連結業績は悪化・2026年8月期は増収減益予想。売上増に資するようなコンテンツ投資を一層強化・重点施策「Value4」を掲げ、中長期的な企業価値向上を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約270円分押し上げ
*12:54JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約270円分押し上げ
3日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり94銘柄、値下がり129銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。559.49円高の49862.94円（出来高概算10億6068万株）で前場の取引を終えている。前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援した。米株市場を横目に、12月3日の日経平均は237.19円高の49540.64円と続伸して取引を開始。その後は49700円付近で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、高値圏で前場の取引を終了した。昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.84％上昇と、ダウやナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となった。また、米国で来年以降の継続利下げ期待が高まっている点も投資家心理にポジティブに働いている。個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原<6361>、日東電工<6988>、ルネサス<6723>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、第一三共<4568>、イオン<8267>、TDK<6762>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、ニトリHD<9843>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、スズキ<7269>、HOYA<7741>、キッコーマン<2801>などは下落。業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが上昇した一方で、銀行業、電気・ガス業、小売業などが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約270円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、第一三共<4568>、コナミG<9766>、イオン<8267>、ファナック<6954>、信越化<4063>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 49862.94(+559.49)値上がり銘柄数 94(寄与度+791.69)値下がり銘柄数 129(寄与度-232.20)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20820 1010 270.08<9984> ソフトバンクG 16490 820 164.45<8035> 東エレク 32690 1390 139.38<6920> レーザーテック 29995 1755 23.46<6098> リクルートHD 8041 230 23.06<4062> イビデン 11675 505 16.88<5803> フジクラ 17060 460 15.38<7735> SCREEN 14035 1030 13.77<5802> 住友電気工業 6973 408 13.64<6146> ディスコ 44050 1540 10.30<6976> 太陽誘電 3717 243 8.12<6361> 荏原製作所 3950 183 6.12<6988> 日東電工 3784 32 5.35<4519> 中外製薬 8198 48 4.81<6506> 安川電機 4347 135 4.51<6723> ルネサス 1941.5 129 4.31<8253> クレディセゾン 4018 121 4.04<5706> 三井金属鉱業 18000 1025 3.43<4506> 住友ファーマ 2520.5 96 3.21<8015> 豊田通商 4923 30 3.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 56640 -310 -24.87<6762> TDK 2462 -29 -14.54<4568> 第一三共 3572 -142 -14.24<9766> コナミG 22785 -420 -14.04<8267> イオン 2625 -139 -13.94<6954> ファナック 5309 -57 -9.53<4063> 信越化 4676 -50 -8.36<9843> ニトリHD 2632 -96.5 -8.06<7832> バンナムHD 4358 -69 -6.92<7269> スズキ 2361 -41 -5.48<2801> キッコーマン 1387 -31.5 -5.26<7741> HOYA 23355 -305 -5.10<9433> KDDI 2659 -12.5 -5.01<7203> トヨタ自動車 3017 -28 -4.68<7974> 任天堂 12730 -135 -4.51<7453> 良品計画 2966 -54 -3.61<6758> ソニーG 4422 -20 -3.34<3382> 7＆iHD 2115 -33 -3.31<3659> ネクソン 3754 -46 -3.08<4543> テルモ 2385 -11.5 -3.08
＜CS＞
2025/12/03 12:54
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SDエンターテイメント---保育園・幼稚園向け「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」を開発・販売開始
*12:40JST SDエンターテイメント---保育園・幼稚園向け「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」を開発・販売開始
SDエンターテイメント<4650>は2日、連結子会社であるエムシーツーが、保育園・幼稚園向けに、「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」を開発し、販売を開始したと発表した。「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」は、園児の置き去り事故を未然に防ぐことを目的とし、前後2カメラによる前後180度の同時撮影機能やICタグ連動による警告システムを搭載している。園児が設定範囲から離れると、警告音とスマホ通知で保育士に知らせる仕組みを採用し、屋外活動時の“死角”を減らす工夫が施されている。さらに、通信環境が整っていない園外や送迎バス内でも録画可能な仕様となっており、microSDに最大48時間映像を保存できる。Wi-Fi接続時には専用アプリによる遠隔モニタリングも可能で、記録された映像は、職員研修の教材、トラブル時の事実確認、保護者対応時のエビデンスとして活用できる多用途設計となっている。当製品は、保育士の声を基に開発されており、園内外の様々な保育シーンに柔軟に対応できるよう、壁への固定、保育士の身体への装着、三脚設置の3モード設計となっている。
＜AK＞
2025/12/03 12:40
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日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移
*12:07JST 日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移
日経平均は続伸。559.49円高の49862.94円（出来高概算10億6068万株）で前場の取引を終えている。 前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援した。 米株市場を横目に、12月3日の日経平均は237.19円高の49540.64円と続伸して取引を開始。その後は49700円付近で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、高値圏で前場の取引を終了した。昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.84％上昇と、ダウやナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となった。また、米国で来年以降の継続利下げ期待が高まっている点も投資家心理にポジティブに働いている。 個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原<6361>、日東電工<6988>、ルネサス<6723>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、コナミＧ<9766>、第一三共<4568>、イオン<8267>、ＴＤＫ<6762>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、ニトリＨＤ<9843>、ＫＤＤＩ<9433>、バンナムＨＤ<7832>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、スズキ<7269>、ＨＯＹＡ<7741>、キッコーマン<2801>などは下落。 業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが上昇した一方で、銀行業、電気・ガス業、小売業などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な値動きが続くか。米利下げ期待が継続する中、半導体関連株中心に物色が継続しそうだ。ただ、前場時点の東証の値上がり銘柄数は32.5％、値下がり銘柄は63.7％で推移している。また、日銀が12月金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が広がっているほか、財政拡張への懸念もくすぶり長期金利は上昇しており、これらは投資家心理の重しとなるか。そのほか、2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考えられてもいる。
＜AK＞
2025/12/03 12:07
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ＢｅｅＸ Research Memo（6）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進
*12:06JST ＢｅｅＸ Research Memo（6）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進
■BeeX<4270>の成長戦略1. 事業環境DX・クラウド関連市場は基幹システムのクラウド化・モダナイズ化需要の高まりなど、中長期的に拡大基調が予想される。さらに同社にとって特に追い風となるのは、SAPの現在の主力製品であるオンプレミス型「SAP ERP 6.0」及び同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了することである。このため、これらの製品を利用しているユーザーはクラウド化や、SAPの次世代ERP製品である「S/4HANA」への移行を迫られる。また「S/4HANA」については毎年新バージョンがリリースされ、5～7年サイクルでアップグレードが必要となるため、継続的なアップグレード需要が発生する。同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであり、SAPを含めた大規模システムのクラウド移行需要によってクラウドインテグレーションの売上拡大が期待され、それに伴ってストック型収益となるクラウドライセンスリセールとMSPの売上拡大につながることが期待される。同社にとって事業環境は良好と考えられる。2. 契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進良好な事業環境を背景に、同社は中期経営計画の目標値として、2028年2月期の売上高160億円～170億円を掲げている。目標達成に向けた基本戦略としては、認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことにより収益の継続的な拡大を図る。SAPシステムについてはクラウド化・S/4HANA化支援体制を強化する。2025年8月にはSNPグループの日本法人（株）SNP Japanとパートナーシップを締結し、SAPの「S/4HANA」への移行を推進する「BeeX Swifty Moving Service」の提供を開始した。SNPの高度なデータ変換プラットフォーム「Kyano プラットフォーム」を活用することにより、従来は長時間のシステム停止が必要となっていた「S/4HANA」移行時のダウンタイムを2日間程度に短縮する週末マイグレーションを実現した。DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発では、企業のDX推進を伴走型で支援するため、DXを実現するうえで重要となるデータ分析・連携基盤の構築や、生成AIも活用したモダンアプリケーション開発を強化する。2024年4月には企業が生成AIを安全かつ効率的に利用できる「生成AI環境構築支援サービス」を開始した。Azure OpenAI Serviceを基盤として、情報収集の迅速化と業務効率の大幅向上を支援する。2024年6月には「AWSクラウド伴走支援サービス」を開始した。3つのサービス（継続的改善サービス、FinOps実践支援サービス、内製化支援コンサルティング）で構成され、エンタープライズ企業のクラウド移行後のシステム改善、開発・運用の内製化、及びDXの推進を包括的に支援し、企業のクラウド活用及びDX促進に貢献する。2025年8月にはAWSを活用し、柔軟で拡張性の高い「SAP データ抽出・分析ソリューション」の提供を開始した。クラウドライセンスリセール及びMSPの分野では、マルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」において、DXを推進するための3つのカテゴリー（オブザーバビリティ、セキュリティ、自動化）のサービスを拡大するなど、新たな機能・サービスの追加を推進している。またスカイ365との連携を強化してMSPサービスメニューの拡大、サービス品質向上、MSP販売の販路拡大を推進する。セキュリティ関連サービスでは、2023年5月にクラウドセキュリティ分野のリーディングカンパニーである米国Okta,Incとパートナー契約を締結し、従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と、顧客向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」の導入支援サービスを開始した。オブザーバビリティ分野では、これまでのサービスはシステムが問題なく動いているかを監視するモニタリングに留まっていたが、今後はサービスが継続的に提供できているかを監視するとともに、異常が発生した場合にその原因を知ることができる状態（オブザーバビリティがある状態）が求められるため、2023年8月にオブザーバビリティ分野のリーディングカンパニーである米国New Relicとパートナー契約を締結し、SAPオブザーバビリティサービスの提供を開始した。3. 株主還元策株主還元策については業績や事業環境などを総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としている。従来は内部留保の確保を優先し、会社設立以来配当を実施していなかったが、事業の順調な成長及び財務基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも株主に対する利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、2026年2月期末に初配当25.0円を実施することとした。今後も財政状態及び経営成績等を総合的に勘案し、継続的な配当を目指す。4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については、現時点では具体的なマテリアリティを設定していないものの、先進テクノロジーの活用・実装を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、経営会議のメンバーで構成されるサステナビリティ推進会議を設置している。人的資本投資を重要課題と認識し、積極的な人材採用、成長機会の提供、人事・評価・報酬制度の充実、健康経営など人的資本への投資と育成を推進する。2025年3月には、経済産業省及び日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定された。専門性の高さや良好な事業環境を評価5. 弊社の視点同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団であり、APNにおける最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得するなど専門性の高さを強みとしている。この点を弊社では高く評価している。また、SAPの「S/4HANA」への移行需要を含めてDX・クラウド関連市場は拡大基調が予想され、同社を取り巻く事業環境が良好であることも評価材料となる。同社の今後の課題としては、需要増加に対応するための人材採用・育成といった体制拡大、高付加価値サービスの拡充による利益率向上などが挙げられるが、収益拡大に向けてM&A・アライアンスも検討する方針を示しており、高成長を継続するための経営戦略の進展状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/03 12:06
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調
*12:05JST ＢｅｅＸ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調
■業績動向1. 2026年2月期中間期連結業績の概要BeeX<4270>の2026年2月期中間期の連結業績（第1四半期より連結決算に移行）は売上高が5,123百万円、営業利益が340百万円、経常利益が352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が243百万円となった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は前年同期比14.4%増、営業利益は同12.3%減、経常利益は同11.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.7%減となった。スカイ365を連結子会社化したことに伴い販管費が増加したため、各利益は減益だが、売上高はクラウドライセンスリセールとMSPの拡大がけん引して2ケタ増収・過去最高と順調となった。売上総利益は増収効果により前年同期比6.7%増加したが、売上総利益率は同1.3ポイント低下して18.6%となった。これは、利益率の高いクラウドインテグレーションが前年同期の大型案件の反動で減収となった一方で、クラウドインテグレーションに比べて利益率の低いクラウドライセンスリセールが大幅伸長した売上ミックスの影響が主因である。販管費はスカイ365を新規連結したことに伴い同21.4%増加し、販管費比率は同0.7ポイント上昇して11.9%となった。この結果、営業利益率は同2.1ポイント低下して6.6%となった。なお2026年2月期中間期末の従業員数（連結ベース）は、2025年2月期末（単体ベース184名）比69名増加して253名（単体ベースでは14名増加して198名）となった。ストック型売上が大幅伸長2. サービス別の動向サービス別売上高は、クラウドインテグレーションが前年同期比14.2%減の1,277百万円（売上構成比24.9%）、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の3,158百万円（同61.7%）、MSPが同55.7%増の687百万円（同13.4%）となった。クラウドインテグレーションは前年同期の官公庁向け大型案件やSAPの大規模移行案件の反動で減収となった。クラウドライセンスリセールは新規契約によりビジネスアカウント数が順調に増加した。MSPはスカイ365の新規連結も寄与して取引社数、売上高が大幅に増加した。ストック型売上高（クラウドライセンスリセール＋MSP）は同28.6%増加して3,845百万円、ストック型売上構成比は同8.3ポイント上昇して75.1%となった。なお2026年2月期中間期末時点の主要KPIとして、クラウドライセンスリセールのビジネスアカウント数は同275アカウント増加して815アカウント、MSPのユーザー数は同28社増加して119社となった。財務の健全性向上3. 財務の状況財務面で見ると、2026年2月期中間期末の資産合計は前年同期末（非連結ベース）比219百万円増加して5,411百万円、負債合計は同67百万円減少して2,536百万円、純資産合計は同286百万円増加して2,874百万円となった。特に大きな変動項目は見当たらないが、主に流動資産で現金及び預金が同182百万円減少、売掛金が同120百万円増加、契約資産が同120百万円増加、前払費用が同113百万円増加、流動負債で買掛金が同47百万円減少、契約負債が同50百万円減少、純資産で利益剰余金が同243百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇して52.4%となった。自己資本比率は利益剰余金の積み上げによって上昇基調である。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらず、財務の健全性向上が進展していると弊社では評価している。■今後の見通し2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想● 2026年2月期通期連結業績予想の概要2026年2月期通期の連結業績予想については期初予想（2025年4月14日付公表値）を据え置いて、売上高が11,413百万円、営業利益が739百万円、経常利益が748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が552百万円としている。前期の非連結業績との比較で、売上高は前期比23.3%増、営業利益は同12.7%増、経常利益は同11.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7%増の計画である。売上面は各サービスとも拡大し、スカイ365の連結も寄与する。利益面は積極的な人材採用・教育やマーケティング施策に伴う費用の増加を増収効果で吸収する見込みだ。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同9.9%増の3,120百万円、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の6,833百万円、MSPが同61.2%増の1,458百万円としている。重点施策として、クラウドインテグレーションではSAP「S/4HANA」化（モダナイゼーション）を含む大型案件の獲得など、クラウドライセンスリセールではインサイドセールス強化による中小・中堅企業や公共分野への販路拡大・顧客層拡大など、MSPではスカイ365との連携強化によるサービスメニュー拡大・高品質化・販路拡大などを推進する。投資面ではクラウドライセンスリセールの拡販を目的としたWeb・SNS・動画配信等の広告展開、MSPの新サービス開発などを推進する。また人的投資の面ではエンジニア及び営業人員の積極採用で従業員数25名増加（連結ベース）を目指す。通期会社予想に対する中間期の進捗率は、売上高が44.9%（サービス別にはクラウドインテグレーションが40.9%、クラウドライセンスリセールが46.2%、MSPが47.1%）で、利益は営業利益が46.0%、経常利益が47.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.0%である。期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/03 12:05
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供
*12:04JST ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供
■事業概要2. 特徴・強みBeeX<4270>の特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。ビジネス領域は、インターネット経由でソフトウェアを提供するSaaS（Software as a Service）領域ではなく、インターネット経由でアプリケーションを実行するプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）領域、及びインターネット経由でハードウェアやサーバなどのICTインフラを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）領域である。マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定では、AWS認定アドバンストティアサービスパートナー、Microsoft認定ソリューションパートナー、Google Cloud認定プレミアパートナー、SAP認定パートナーなど、クラウド移行、DX推進、保守運用を実現するうえで重要な認定資格を数多く取得している。直近では2024年2月に、AWSパートナーとしての活動実績が評価され、AWSパートナーネットワーク（APN）における最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。同社は国内15社目の認定取得となる。2025年4月には、SAP PartnerEdge（R）プログラムにおいて「Analytics and Planning」スペシャライゼーションを取得、また「RISE with SAP」コンピテンシーにおいて従来のEssentialレベルからAdvancedレベルに昇格した。同社がSAP BTP（SAP Business Technology Platform）を活用したデータ分析、レポーティング、及び計画策定の分野において、SAPが定める高度な専門性を有していることを証明するものである。なお2025年2月期末時点で各ベンダーの認定資格取得数（総数）は、AWS認定パートナーが266、Microsoft認定パートナーが56、Google Cloud Platform認定パートナーが25、SAP認定パートナーが79となっている。また2026年2月期中間期末時点で連結ベースの同社従業員エンジニア比率は76.7%（2025年2月期末の単体ベースでは73.9%）となっている。顧客は大手企業が中心である。同社のホームページでは代表的な導入事例として、富士テレコム（株）、ローランド<7944>、京三製作所<6742>、マンダム<4917>、近鉄百貨店<8244>、日本ペイントホールディングス<4612>、YKK（株）、EMデバイス（株）、（株）ロッテ、学校法人早稲田大学、ENEOS（株）、AGC<5201>、コーセー<4922>、アンリツ<6754>、日本国土開発<1887>、フォスター電機<6794>、東京建物<8804>、京阪ホールディングス<9045>、（株）日本経済新聞社、三井不動産リアルティ（株）、HOYA<7741>、オートバックスセブン<9832>などが紹介されている。なお、2025年2月期の全社売上高に占める割合が10%を超える主要販売先はAGC（14.0%）となっている。AGCに対しては、同社設立当初からSAPシステム導入関連の取引が継続している。市場競合優位性を維持3. リスク要因・収益特性と課題・対策システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のIT・DX投資抑制、市場競合、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、販売・仕入パートナー企業との関係、新規事業への先行投資、法的規制などがある。クラウド関連を含むIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的に拡大基調が予想される。特にSAPシステムについては後述のとおり、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されており、次世代製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が高まると予想されるため、事業環境悪化への懸念は小さいと弊社では見ている。市場競合については、同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団として高い競争力を誇っており、今後もマルチクラウド対応の技術力を高めて市場競合優位性を維持できるだろうと弊社では考えている。不採算プロジェクトや品質不具合については、クラウドインテグレーションにおいて発生する可能性があるものの、不採算化防止に向けて適切な原価管理に取り組んでいることや、売上構成比が3割程度であることも勘案すると、全体業績に与える影響は比較的小さいと弊社では考えている。為替変動影響については、既述のとおりクラウドライセンスリセールの売上高に影響を与える可能性があるが、利益への影響は軽微と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/03 12:04
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開
*12:03JST ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開
■事業概要1. 事業概要BeeX<4270>はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心にクラウド環境構築・移行サービスを提供するクラウドインテグレーション、AWS・Azure・Google Cloudのクラウドライセンスを仕入・販売（月額課金）するクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などのサービスを提供するMSPとしている。子会社のスカイ365はMSP事業（同社からの業務受託及び外販）を展開している。パブリッククラウド導入を一気通貫でサービス提供することにより、計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注が、その後の運用フェーズであるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルである。クラウドライセンスリセール及びMSPではクラウド利用、アカウント一元管理、テクニカルサポート、24時間365日監視サービス、運用・監視代行サービス、セキュリティサービスなどをセットにしたマルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」も提供している。なお同社はエンドユーザーへの直販を主力としているが、一部を親会社のテラスカイ経由や協業パートナー企業経由で販売している。2025年2月期の販路別売上構成比は直販が85.4%、テラスカイ経由が6.4%、協業パートナー企業経由が8.2%となった。サービス別売上高の推移（2021年2月期～2025年2月期、及び2026年2月期中間期）を見ると、2025年2月期はクラウドインテグレーションが2,839百万円（売上構成比30.7%）、クラウドライセンスリセールが5,511百万円（同59.5%）、MSPが904百万円（同9.8%）となった。フロー型のクラウドインテグレーションはプロジェクト件数や大型案件によって売上高が変動する傾向があるものの、ストック型のクラウドライセンスリセール及びMSPは契約数の積み上げによって売上高が増加基調（2025年2月期はクラウドライセンスリセールが2021年2月期比3.0倍、MSPが同2.3倍に増加）である。なおストック売上構成比（クラウドライセンスリセールとMSPの合計）はおおむね70%前後で推移しており、収益の安定的拡大につながっている。（a） クラウドインテグレーションクラウドインテグレーションは、独SAP SEが提供する企業向け大規模基幹システムであるSAPシステム（SAP ERPなど）を中心に、基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するためのサービス（調査・分析・企画・コンサルティング、設計、構築・移行、データ分析基盤構築、クラウドアプリケーション開発など）や、マルチクラウドコンサルティング（AWS、Azure、Google Cloud）などを展開している。2025年2月期の業務分野別売上構成比は、クラウド導入支援・基盤構築（マルチクラウドコンサルティングなど）が26%、SAPシステム移行（SAP環境移行サービスなど）が63%、アプリケーション開発（データ分析基盤開発サービスなど）が11%で、SAPシステム移行が主力となっている。なおSAPシステム移行については後述の成長戦略の項で解説するように、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されているため、SAPの次世代ERP製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が増加している。（b） クラウドライセンスリセールクラウドライセンスリセールは、パブリッククラウドベンダーであるAWS Inc.（Amazon.comの関連会社で正式名称はAmazon Web Services,Inc.）、Microsoft、Google LCCから、それぞれのクラウドサービスであるAWS、Azure、Google Cloudのライセンスを仕入れ、顧客企業に販売することで月額課金料金を代行するサービスを展開している。単に再販するだけでなく、同社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスなども含まれる。パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料（仕入）は米ドル建てで計算され、顧客企業に対しては円建てで請求（売上）する。為替変動リスクとしては、基本的には円建て請求額が為替変動に連動しているため、見かけ上の売上高は為替変動影響（ドル高・円安は売上増加要因、ドル安・円高は売上減少要因）を受ける可能性がある。ただし、仕入面も同様に変動（ドル高・円安は仕入増加要因、ドル安・円高は仕入減少要因）して一定のマージンが確保されるため、利益への影響は軽微である。クラウドライセンスリセール（AWS、Azure、Google Cloudの合計）の四半期別アカウント数の推移（2022年2月期第1四半期～2026年2月期第2四半期）を見ると、トレンドとして増加基調であり、2026年2月期第2四半期には過去最高の815個となった。顧客基盤の分散化に向けて、協業パートナー経由で中堅・中小企業向けの拡販を本格化していること、イベント・キャンペーン等を積極的に実施していることも寄与している。（c） MSPMSPは、顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などを、24時間365日のリモート遠隔運用体制によって受託するサービスである。AWSのパートナー認定条件が厳格化されたこともあり、業務の一部を委託しているスカイ365を連結子会社化して自社（子会社含む）で提供する体制とした。MSPの四半期別ユーザー数（各四半期末月に取引のあったエンドユーザー数）及び売上高の推移（2022年2月期第1四半期～2026年2月期第2四半期）を見ると、いずれもトレンドとして増加基調である。特に2026年2月期は第1四半期よりスカイ365を連結したことも寄与して大幅に増加し、第2四半期は顧客数が119社、売上高が352百万円で、いずれも過去最高となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/03 12:03
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ Research Memo（2）：クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団
*12:02JST ＢｅｅＸ Research Memo（2）：クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団
■会社概要1. 会社概要BeeX<4270>は、DX及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開している。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団である。SAPシステムのクラウド化を事業目的にテラスカイ<3915>の連結子会社として設立され、ミッションに「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」を、ビジョンに「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」を、それぞれ掲げている。社名のBeeXは「Be Excited（わくわくする）」の略と「花を渡り歩き、実をつける媒体＝Bee（蜂）」の意味をあわせたものである。2026年2月期中間期末時点でグループは同社、及びスカイ365（2025年4月にテラスカイが保有する株式の一部を取得して連結子会社化、2025年5月に（株）サーバーワークスが保有する株式を追加取得して議決権所有割合87.2%）の2社で構成されている。同社の本社は東京都中央区銀座、連結ベースの総資産は5,411百万円、純資産は2,874百万円、自己資本比率は52.4%、発行済株式数は2,235,700株（自己株式3,000株を含む）、従業員数（役員除く）は253名である。なお、親会社であるテラスカイの発行済株式（自己株式除く）総数に対する所有割合は2025年2月期末時点で67.99%である。同社はテラスカイグループにおいて、クラウドシステム導入サービスを行う唯一の会社として位置付けられている。また同社は、東証グロース市場の上場維持基準に対して流通株式比率が適合していない状況となったが、2025年8月31日時点において流通株式比率が27.8%となり、すべての上場維持基準に適合する見込みとなった。正式な判定は、判定基準日となる2026年2月末時点の状況について、2026年3月以降の東京証券取引所からの判定結果に係る通知をもって行われる。2. 沿革同社は2016年3月に設立し、SAPシステムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス、及びクラウド環境移行後の保守・運用サービスを開始した。その後、SAP、Amazon、Microsoft、Googleより各種認定を取得するとともに、2019年3月にテラスカイよりAWS事業を承継するなどして業容を拡大した。そして2022年2月に東証マザーズ（現グロース市場）に株式上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/03 12:02
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ Research Memo（1）：2026年2月期2ケタ増収増益予想で期末に初配当を実施
*12:01JST ＢｅｅＸ Research Memo（1）：2026年2月期2ケタ増収増益予想で期末に初配当を実施
■要約BeeX<4270>は、DX（Digital Transformation）及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開している。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団である。1. クラウド環境構築・移行、クラウドライセンスリセール、監視・保守運用を展開同社はサービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心にクラウド環境構築・移行サービスを提供するクラウドインテグレーション、AWS・Azure・Google Cloudのクラウドライセンスを仕入・販売（月額課金）するクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などのサービスを提供するMSP（Managed Service Provider）としている。パブリッククラウド導入を一気通貫でサービス提供することにより、計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注が、その後の運用フェーズであるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルである。特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。2. 2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調2026年2月期中間期の連結業績（第1四半期より連結決算に移行）は売上高が5,123百万円、営業利益が340百万円、経常利益が352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が243百万円となった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は前年同期比14.4%増、営業利益は同12.3%減、経常利益は同11.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.7%減となった。（株）スカイ365を連結子会社化したことに伴い販管費が増加したため、各利益は減益だが、売上高はクラウドライセンスリセールとMSPの拡大がけん引して、2ケタ増収・過去最高と順調となった。サービス別売上高は、クラウドインテグレーションが前期の大型案件の反動で同14.2%減の1,277百万円、クラウドライセンスリセールが新規契約の増加で同24.0%増の3,158百万円、MSPがスカイ365の新規連結も寄与して同55.7%増の687百万円となった。3. 2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想2026年2月期通期の連結業績予想は期初予想を据え置いて、売上高が11,413百万円、営業利益が739百万円、経常利益が748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が552百万円としている。前期の非連結業績との比較で、売上高は前期比23.3%増、営業利益は同12.7%増、経常利益は同11.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は10.7%増の計画である。売上面は各サービスとも拡大し、スカイ365の連結も寄与する。利益面は積極的な人材採用・教育やマーケティング施策に伴う費用の増加を増収効果で吸収する見込みだ。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同9.9%増の3,120百万円、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の6,833百万円、MSPが同61.2%増の1,458百万円としている。通期会社予想に対する中間期の進捗率は、売上高が44.9%、営業利益が46.0%、経常利益が47.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.0%である。期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。4. 事業環境良好で契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進DX・クラウド関連市場は中長期的に拡大基調が予想され、同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであることも追い風となる。良好な事業環境を背景に、同社は中期経営計画の目標値として2028年2月期の売上高160億円～170億円を掲げている。目標達成に向けた基本戦略としては、認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことにより収益の継続的な拡大を図る。なお株主還元について、事業の順調な成長及び財務基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも株主に対する利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、2026年2月期末に初配当25.0円を実施することとした。■Key Points・クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団・2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調・2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想・SAPシステムのクラウド化移行需要本格化も追い風に事業環境は良好（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/03 12:01
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---自己株式の取得状況を開示、11月は9万株・1億円超を取得
*11:43JST ＴＯＫＡＩホールディングス---自己株式の取得状況を開示、11月は9万株・1億円超を取得
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は1日、2025年11月における自己株式の取得状況を発表した。これは、2025年5月9日付で公表した自己株式取得の決議に基づくもので、取得期間は2025年5月10日から2025年11月30日までとされている。同社は2025年11月1日から11月30日の期間において、東京証券取引所における市場買付により、普通株式281,400株を取得した。取得価額の総額は294,686,700円であった。これにより、2025年9月4日から11月30日までの累計取得株数は822,400株となり、取得価額の総額は850,750,700円に達している。2025年8月19日の同社取締役会決議により決定した自己株式取得に係る事項の内容は、取得予定株数の上限は220万株、株式の取得価額の上限は総額20億円となっている。
＜NH＞
2025/12/03 11:43
注目トピックス 日本株
ホリイフードサービス---訪日客急増を受け、ハラール対応ラーメン店を開店
*11:35JST ホリイフードサービス---訪日客急増を受け、ハラール対応ラーメン店を開店
ホリイフードサービス<3077>は28日、ハラール対応ラーメン1号店を12月3日に大阪に開店すると発表した。訪日観光客が過去最高を更新する中、イスラム圏の客からの「ラーメン需要」は年々高まっている。しかし、実際にはハラール対応の店舗数は著しく不足しており、需要と供給のギャップが大きい市場となっている。同社は、そのギャップを解消すべく、原材料・調理設備・オペレーションすべてをハラール基準に準拠した新ブランド「大阪武勇伝」を立ち上げた。ムスリムの安心だけでなく、日本人にも「美味しい」と感じてもらえる「新しいラーメン体験」を提供する。同社では、1号店を「モデルケース」として検証し、国内観光地や主要都市への多店舗展開を検討。さらに、監修メニューや海外展開の可能性も視野に入れ、「誰もが安心して食べられる日本ラーメン」のスタンダード創出を目指す。
＜NH＞
2025/12/03 11:35
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（6）：一時的要因を除くと各領域とも売上堅調
*11:06JST Ｊストリーム Research Memo（6）：一時的要因を除くと各領域とも売上堅調
■業績動向2. 市場別の動向Jストリーム<4308>の市場別の売上高は、医薬領域が1,659百万円（前年同期比4.0%減）、EVC領域（医薬以外）が1,511百万円（同4.3%増）、OTT領域が1,446百万円（同6.5%減）となった。各領域ともに、一時的要因を除いた売上高は堅調だった。医薬領域においては、Web講演会向けのライブ配信や集客広告など関連業務の受注は継続したものの、薬価改定や製剤上市状況の影響により製薬企業のDX投資にばらつきが見られた。また、同社大口取引先では外資系企業の需要が比較的安定して推移したが、内資系企業では前年同期を下回る企業が多く見られた。こうした環境下、同社は、データ分析ツール「Webinar Analytics」や生成AIを活用した字幕生成などの提案を強化したほか、グループ会社による専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせ、独自ルートでの案件獲得に努めた。この結果、Web等制作は比較的順調に推移したが、代理店経由の高単価案件の減少によりライブ配信案件の平均単価が下落、映像制作案件の減少も重なって、医薬領域の売上高は前年同期を下回った。このうち主力のWeb講演会については、大手上位顧客の一部が伸び悩むなど強弱はあったものの、中堅・新規取引先で計画を上回る受注を獲得した。また、7月〜8月には上位顧客を中心にWeb講演会の数が例年より増えて前四半期比で増収となるなど、コロナ禍以降の減少傾向に下げ止まりの兆しが見られた。EVC領域（医薬以外）においては、イベントのリアル回帰が進む一方で、リアルと動画を併用するハイブリッド化や企業内部の動画利用が進んだ。こうした環境下、同社は、教育・情報共有を目的とした動画活用事例の開拓を進めるとともに、社内外向けのウェブセミナーやオンラインイベント関連の受注獲得に注力した。この結果、第1四半期は6月に需要が集中するバーチャル株主総会の実施企業が上場廃止やハイブリッド運営の負担忌避から減少、第2四半期になると、前年同期にあったメーカー等による販促・社内イベント関連の大口受注の反動減があったものの、顧客のWebサイトシステムや社内チャンネルの構築、映像制作の大口受注などを獲得できた。また、「J-Stream Equipmedia」は長期利用を中心に業種・用途を問わず堅調に推移、強化中の「Webinar Stream」では利用用途の広がりが見られ、販促マーケティングや社内外の情報共有を目的としたオンラインイベント向けが伸びた。OTT領域においては、放送・メディア業界での動画配信サービス拡大の流れを背景に、システム開発、サイト運用、それらに関連する制作・運用業務、配信ネットワークを中心に引き続き高い需要が見られた。こうした環境下、メディア・放送局向けのうち、大口キー局には開発・運用に関する提案を継続し、その他民放やローカル・BS・CS局には追加機能開発の受注に注力した。また、公営競技・その他コンテンツプロバイダでは、前年同期に納品した大口機器の運用保守が2026年3月期より開始され、長期的に売上貢献する見込みとなった。この結果、ネットワーク売上での一部失客と前年同期に納品した大口納品の反動の影響が大きく、売上高は前年同期を下回ったが、コロナ禍後の調整も他領域に比べて小さく、定常的な受注は堅調だったと言える。通期業績予想は期初予想を据え置き、下期に巻き返しを図る3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績について、同社は売上高12,136百万円（前期比2.8%増）、営業利益933百万円（同1.8%増）、経常利益952百万円（同横ばい）、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（同0.9%減）と見込んでいる。中間期業績の進捗率が低かったが、医薬領域でWeb講演会シーズンの11月～12月を控えており、内資系については2月～3月の予算消化も期待できるほか、EVC領域（医薬以外）で顧客が着実に積み上がっており、OTT領域での新たな開発案件に加えて、売上総利益率はミックス次第だが、期中の人員強化が終了したことで下期は中間期ほどに販管費が増えないため、下期に巻き返す可能性が高く通期業績予想を期初据え置きとした。なお、一時要因を除いた経常的な売上高が安定しているため、2027年3月期も増収増益が期待される。下期に向けた施策として、医薬領域におけるWeb講演会で、大手上位顧客中心に引き続き取引先の動向把握を進める（最大手顧客とは契約継続の見通し）ほか、売上が拡大している中堅・新規取引先へのアプローチを強化、ハイブリッド型講演会の提案も積極化する。デジタルマーケティング支援では、大手企業のほか、中堅・新興企業に向けて「Webinar Analytics」のトライアルを提案して利用の拡大を図るほか、「Webinar Lounge」などWeb講演会付随サービスを強化する。同社はWeb講演会の不確実性を考慮して保守的な予想としており、足もとでは外資系企業の年度末予算消化を含めたWeb講演会ハイシーズンでの案件獲得に注力しているようだ。EVC領域（医薬以外）においては、「J-Stream Equipmedia」で引き続き顧客層の拡大に向けて大手に次ぐ中堅顧客の拡大と代理店の開拓を推進、「Webinar Stream」では販促マーケティング用途などを中心に提案を強化する予定である。また、子会社化したアイ・ピー・エルの「クラストリーム」と「J-Stream Equipmedia」の技術ノウハウや営業リソースの相互活用を通じて、OVP（オンライン動画プラットフォーム）事業への進化・拡大を目指す。同社は大企業向けの展開や子会社の活用などを通じて堅調な推移を予想しているが、足もとでは実際に堅実な動きとなっているようだ。OTT領域においては、メディア・放送局向けについては、大口キー局を中心にシステム開発や配信体制改善のための提案を継続して長期売上の積み上げを図る。また、冬季五輪などの各種スポーツイベントの案件獲得や、メディアアセット管理システム「Stream MAM」など注力プロダクトの拡販を推進する。公営競技・その他コンテンツプロバイダ向けでは、既存顧客の配信システムの安定化や運用保守案件の維持、開発要望の確保などを進めるほか、新規案件創出に向けた提案も継続する。同社は前中間期の大型案件の反動を他の案件でカバーする予定だが、足もとの状況としては冬季五輪などのスポーツイベントにおけるOTT領域活性化の恩恵を受けつつあるようだ。■株主還元策2026年3月期1株当たり配当金は14.0円を継続する予定同社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして位置付けている。2026年3月期については、事業拡大への投資水準を踏まえつつも、過去の支払実績を前提に、安定性・継続性に配慮して利益還元を積極的に実施するという方針の下、期末配当金は前期と同額の1株当たり14.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/03 11:06
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（5）：中長期成長が期待される動画配信市場
*11:05JST Ｊストリーム Research Memo（5）：中長期成長が期待される動画配信市場
■市場環境と強み1. 市場環境動画配信市場と言っても、Jストリーム<4308>のような様々な動画配信にトータルで対応できる専業企業はほとんどない。しかし、部分的に類似する企業として、動画共有・配信プラットフォームでは米Brightcove Incや米Vimeo Inc、CDN事業者では米Akamai Technologies, Inc.やAmazon CloudFrontを提供する米Amazon.com Inc.といったグローバルな巨大企業が挙げられる。副次的に配信サービスを提供するポータルサイト事業者なども一部同社と類似した事業を行っているほか、医薬領域のWeb講演会に限ると木村情報技術（株）やエムスリーデジタルコミュニケーションズ（株）といった企業と重なる。なお、近年の円安傾向から、外資系は国内での価格競争力を失いつつあるようだ。一方、スマートフォンなど動画視聴可能なデバイスを個人が常時携帯するようになり、Wi-Fi環境の整備や5Gの普及もあって、インターネット動画の視聴環境は年々強化されており、子供から高齢者までどの世代もインターネットで動画を視聴するようになった。また、動画配信の環境も、SNSや社内ポータルなどでの動画利用の増加、動画利用による販促や費用削減の効果に対する認知度向上などにより一層充実している。コロナ禍をきっかけに急速に拡大した反動から短期的に調整期を迎えたが、利便性や利用価値の高さから、動画配信市場は中長期的に伸びていくと予測されている。こうした市場でパイオニアかつ専業として長年蓄積してきたノウハウを持ち、常に先端技術を取り入れている同社も、踊り場から成長トレンドへと回帰する動きが見えてきたようだ。自社製の商品とワンストップサービスに強み2. 同社の強み動画配信市場において、「J-Stream Equipmedia」と「J-Stream CDNext」がともに自社製であるという強みに加え、足元でさらなる強化を図っているライブ配信やオンデマンド配信、動画配信の周辺製品・サービス、動画の企画・制作、動画広告、Webサイト制作・システム開発、Webサイト運用といった、動画を活用する際に必要となる様々な機能をワンストップで提供できる体制を構築している点も強みである。また、多種多様な業界・業種のニーズに応じて一部機能からフルパッケージまで提供できる幅広い対応力、パイオニアとしての豊富な実績とノウハウ、新たな技術や顧客のニーズ・ウオンツを素早く取り入れる開発力、専任スタッフと営業による柔軟で安心できる体制、技術力や営業体制に裏打ちされたサービス品質なども強みといえる。この結果、同社のKPI（重要業績評価指標）である主力商品「J-Stream Equipmedia」の累計導入アカウント数が4,500件を突破したほか、年間取引企業は1,200社以上、「J-Stream CDNext」は1,400アカウント以上、ライブ配信は年間2,400件以上といった導入実績・開催実績を誇っている。■業績動向減益は前期大口納品の反動など一時的要因1. 2026年3月期中間期の業績動向2026年3月期中間期の業績は、売上高5,711百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益361百万円（同12.3%減）、経常利益384百万円（同11.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益202百万円（同18.7%減）だった。微減収減益となったが、要因は前年同期にあった大口機器納品の反動など一時的なもので、これを除けばおおむね順調に推移した。また、通期業績予想に対する進捗率（前年同期は実績対比）も、売上高で47.1%（前年同期48.7%）、営業利益で38.8%（同45.1%）とやや厳しい状況だったが、もともと下期の比重が高い傾向があるため、十分取り戻せる範囲だと考えられる。日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、世界的な金利高止まりや中国経済の減速、ウクライナ情勢などの地政学的リスクが企業活動や消費者心理に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続いた。インターネット業界においては、生成AIの活用が進展し、コンテンツ制作や業務効率化を含む、DXによる新たな価値創出が期待される一方、IT人材の不足やレガシーシステムの更新といった課題も依然として残されている状況である。こうした環境下、同社は顧客企業の情報発信ニーズに応えるため、インターネットライブ配信、オンデマンド動画配信、関連するシステム開発・運用受託など動画ソリューションサービスの提供を継続、なかでも主力サービスである「ライブ配信サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に、多様なニーズに対応した提案活動を強化した。この結果、売上高は、前年同期に受注した大口機器納品や様々なスポーツイベントなど一時的案件（計200百万円弱）の反動影響を受けてわずかながら減収となった。しかし、既存案件は堅調に推移しており、コロナ禍における需要の急拡大からの調整期にあるなか、一時的案件を除けば増収となるなど減収幅を小幅に抑えられた。利益面では、サービス開発に伴うソフトウェアを中心とした償却費やクラウドサービスの利用拡大に伴うロイヤリティ支出は増加したものの、新卒を除く採用の抑制や外注の内製化など経費節減、組織運営の効率化、ライブ関係の合理化といった原価低減策に加え、グループ会社を中心に内製比率の高い制作・サービス売上高が順調でミックスも改善し、売上総利益率は改善した。一方、営業支援にかかる費用、販売促進費、社内業務システムのライセンス料、グループ会社のオフィス関連費用といった先行的な費用がかさんで販管費率が上昇、利益を押し下げた。子会社に関しては、動画マニュアルSaaSのVideoStepが好調だったが、前年同期の大口納品に関わった制作系のイノコスと、Web講演会が伸び悩んだ医薬系のビッグエムズワイが苦戦した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/03 11:05
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（4）：戦略市場として医薬、EVC、OTTの3領域にフォーカス
*11:04JST Ｊストリーム Research Memo（4）：戦略市場として医薬、EVC、OTTの3領域にフォーカス
■Jストリーム<4308>の事業内容3. 収益構造と市場別サービス同社のビジネスモデルは、主力の「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」「ライブ配信サービス」を提供するとともに、周辺サービスで各顧客の用途に応じて機能を拡張するという構成になっている。これにより、販促や社内教育など顧客が動画を利用することで得られる効果を最大化している。特に自社製の「J-Stream Equipmedia」と「J-Stream CDNext」は付加価値が高く、売上の増加以上に利益が拡大する収益構造となっており、「ライブ配信サービス」も同社のなかで比較的好採算なサービスである。こうした製品・サービスを戦略市場と設定した医薬、EVC（医薬以外）、OTTの3領域に展開し、事業拡大することを基本方針としている。各領域ではデジタル化ニーズがそれぞれ異なっており、デジタルマーケティングに対して長年課題のある医薬領域には、「ライブ配信サービス」を中心にサービスを提供している。一方、比較的DXが進んでいるEVC領域（医薬以外）に対しては、オンライン会議やテレワーク、eラーニング、統合型マーケティングなど、「J-Stream Equipmedia」を中心にラインナップを強化して様々なニーズに幅広く対応している。DXが急速に進んでいるOTT領域では、放送事業者の放送同時配信やコンテンツプロバイダの動画配信サービス参入などを支援している。M&Aなどによりグループを拡大4. 同社を支えるグループ企業こうした市場で同社の様々な事業を周辺で支えているのが、M&Aなどにより子会社化してきたグループ企業で、各子会社のコア領域を生かした相互の連携によってシナジーを最大化している。子会社には、コンテンツをインターネット上で配信するプラットフォームや会員認証などの各種機能の開発を行う（株）CO3、映像制作やプランニング、プロモーション事業を行うクロスコ（株）、Webサイトの制作・運用支援やデータベース連携プログラムの開発を行う（株）Jクリエイティブ ワークス、デジタル放送機器の輸入・販売及びエンコードシステムのインテグレーションを行う（株）イノコス、医薬系のデジタルコンテンツ制作やマーケティングソリューションに強みを持つ（株）ビッグエムズワイ、製造業など「現場」の技術伝承を支援する動画マニュアルを容易に作成できるSaaS「VideoStep」を自社開発した（株）VideoStepなどがある。ほかに、放送ビジネスにおける同時再送信の知見吸収を目的にBSよしもと（株）に、また、将来のメタバース領域におけるVRコンテンツの展開を視野にVR配信やVRギアの制作などを手掛ける（株）VR MODEに出資している。2025年11月、同社は動画配信事業を展開するアイ・ピー・エルの株式を100%保有する純粋持株会社である（株）アイ・ピー・エルHDを新たに子会社化した。アイ・ピー・エルは動画配信システム大手で、「IT・エンタメ・AIの融合で新たなビジネスを創造する」をミッションに掲げ、会員・社員限定の動画配信が可能な高機能動画配信システム「クラストリーム」の開発・販売を主力事業としている。アイ・ピー・エルのサービス及び保有する動画・AI関連技術は、同社の配信インフラや技術ノウハウ、営業力との親和性が高く、同社のリソースを活かした営業展開や管理支援を通じて、顧客層の拡大、エンジニア・技術力の強化、「J-Stream Equipmedia」の横展開、「クラストリーム」の技術の取り込みなど、相互に相乗効果が期待されている。同社はこのようにM&Aを継続しながら、今後は特に製薬デジタルマーケティングの上流工程を機能として持つ企業や、動画配信アプリの開発企業、顧客基盤を持つ企業などをターゲットに、既存機能の延長上にある新領域の派生機能や生成AI、既存事業に隣接した領域の画像・動画系生成AIを取り込む考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/03 11:04
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（3）：国産CDNとライブ配信で高品質な動画インフラを提供
*11:03JST Ｊストリーム Research Memo（3）：国産CDNとライブ配信で高品質な動画インフラを提供
■Jストリーム<4308>の事業内容（2） CDN動画や音声といったリッチコンテンツや、ゲームなど各種アプリケーションのアップデートファイルは、サイズが大きく、インターネット上で配信を行う際にネットワークに大きな負荷がかかる。特にデータが1ヶ所から配信された場合、トラフィック（通信量）の集中によってレスポンスの悪化や通信速度が低下し、配信停止といった事態を招くこともある。サーバーや回線の増強による対応は可能だが、導入や運用のコストを考えると一般企業には現実的な選択肢とは言えない。こうした課題を解決したのが、配信制御可能な管理コンソールと顧客サポートをセットにした自社構築のCDNサービス「J-Stream CDNext」である。トラフィックの増加による負荷を分散し、最短距離で高速かつ安定的にコンテンツを配信できる。最大の特徴は、国内IDC（Internet Data Center）に分散配置した自社の配信用サーバーネットワークにある。そのほか、国産CDNならではの安定・充実のサポート体制、1,400アカウント以上の導入実績、見やすい管理画面と詳細な設定による柔軟な運営、最新の高速プログラムや高性能サーバーへの対応、サイトを高速化する動的ファイル対応、幅広いSSL※高速処理機能なども特徴である。このためアクセスが集中して重くなりがちな動画やゲーム、インターネット通販、キャンペーンなどのコンテンツを、数万人のユーザーへ高速かつ安定して一気に配信できる。また、サーバー負荷の大きい常時SSL対応や、アクセス制限・不正コピー対策などセキュリティ対策も万全である。このほか、大規模配信やグローバル配信に有効な、複数のCDNから最適なCDNを自動選択する「マルチCDNサービス」、Microsoft 365導入企業向け社内ネットワーク負荷分散サービス「Kollective SD ECDN」、クラウド型WAF/DDoS攻撃対策のセキュリティサービス「Imperva App Protect」など様々な周辺サービスも取り揃えている。※ SSL（Secure Sockets Layer）：データを暗号化して、インターネット上で通信する仕組み。たとえばインターネット上でクレジットカード情報や個人情報での通信に使われる。（3） ライブ配信配信技術の進歩やコロナ禍をきっかけに、株主総会・IRイベント、専門セミナー、スポーツ・コンサート、プロモーション、社内情報共有・研修など、インターネットを利用したライブ配信が急速に拡大した。また、モバイル端末の普及や通信環境の整備により視聴者が情報にアクセスする場所を選ばなくなったことも、ライブ配信の利用を後押ししている。しかし、一般企業がライブ配信を行うことは、設備や配信システム、スキルなどの面でハードルが高い。そこで同社は「ライブ配信サービス」を開発し、インターネット回線をはじめカメラやエンコーダなどの機材、ライブ専門のディレクターやエンジニア、撮影クルー、ネットワーク技術者などのプロの人材、さらには安定した配信ネットワークを、ニーズに合わせ最適な構成にカスタマイズし、企画演出やイベント進行などのオペレーションとともにトータルで提供している。さらに、街頭ビジョンやデジタルサイネージからスマートフォンまで、2D、XR、360度、イベント実施中のアンケートや掲示板の利用など視聴者とのコミュニケーション、視聴者の反応のリアルタイムな可視化、追いかけ再生など、顧客や視聴者にとって便利な機能を数多く備えている。“撮影のみ”や“配信のみ”といった必要な機能だけの単独提供も可能である。また、「マルチアングル配信サービス」は、「マルチデバイス」「シームレスなアングル切り替え」「視聴端末のCPU負荷削減」「複数音声と単一音声」などに対応しており、好きなアングルを選んで視聴できる動画配信システムである。ライブ配信を確実に成功させるには、現場での対応が重要な要素となるため、同社のノウハウや技術力、現場対応力は他社にない大きな魅力といえ、年間のライブ配信は2,400件以上と実績豊富だ。一方、トラブルに備えて、インターネット回線や配信サーバーなど、核となる設備に冗長化対策も講じている。（4） 動画・Web制作/システム開発同社は動画配信システムを提供するだけでなく、動画の企画制作、Webの制作・運用・システム開発などをグループ会社とともにプロデュースしている。動画の企画制作では、顧客のニーズに合わせて動画の企画から制作、運用までをトータルでプロデュースしている。Webの制作・運用・システム開発では、Webサイトの企画立案からコンテンツ・素材調達を含めたサイト制作、安定した運用までの制作体制を完備している。また、動画やWebサイトを適切に配信・運用するためのシステム開発部隊と運用部隊も有する。スタジオのレンタルサービスも行っており、六本木のスタジオなどでは、背景を合成するバーチャルセット、ライブ配信に必要な設備、オペレーターを配備している。さらに、機材のない場所でもスタジオと同じレベルの動画を制作できる「リモートバーチャルスタジオ」といったサービスも提供している。同社のエンコードチームは常に最新の端末や配信技術、コーデックを取り入れる一方、短納期や大量の依頼といった顧客のニーズにも対応可能となっている。（5） その他関連サービス同社は動画配信周辺のサービスも数多く手掛けている。動画eラーニング・限定配信「J-Stream ミテシル」は、誰でも簡単かつ低コストで、視聴者を限定した動画配信・動画eラーニング環境を実現できる。オンラインイベント管理システム「Webinar Stream」は、医薬系の学会や学術会議、社内イベントや販促セミナーなどオンラインイベントを手軽に素早く・低コストで開催できるシステムで、「J-Stream Equipmedia」やMAツールとの連携が容易なうえ、顧客情報を集約化して最適かつ効率的なリードジェネレーション/ナーチャリング※を促進できるため、一般企業での需要も急増している。サーバー・サイトセキュリティ/コンテンツ保護では、サイバー攻撃やコンテンツの不正利用による被害・損害を防ぐ、手ごろな価格で簡単に導入できるセキュリティサービスやコンテンツ保護・DRMサービスを提供している。動画広告では、デジタルソリューションをフルパッケージで提供する法人営業支援ソリューション、動画と編集記事がセットになったコンテンツページを制作する「Tou#cheee PR」など、動画コンテンツの制作・活用から広告での収益化までワンストップで提供している。※ リードジェネレーション/ナーチャリング：リードジェネレーションとは、見込み顧客（リード）を見つけ出して連絡先情報を獲得するマーケティング活動。ナーチャリングとは、見込み顧客や既存顧客を育成して購買意欲を高め、最終的な購買や成約、リピートにつなげるマーティング活動。このほか、動画配信ビジネスに必要な機能を網羅し、カスタマイズ性・拡張性に優れたオーダーメイド型CMS※「Stream BIZ」や、商品購入のインセンティブとして限定動画などを配信する動画配信型・応募フォーム型マストバイキャンペーンサービス、動画コンテンツの運用を一元管理する動画メタ情報の総合CMS「J-Stream メタマスタシステム」、クラウドベースの動画制作・編集支援プラットフォーム「Grabyo」、動画の視聴状況をユーザー単位で把握するビデオパフォーマンスモニタリングツール「MUX Data」、動画やライブ配信の販売や限定公開など動画配信サービスを構築できる「ソーシャルキャスト」、マニュアルの動画作成から蓄積、閲覧管理を一元管理する「VideoStep」、プロの翻訳者に匹敵する翻訳精度を誇るAI自動翻訳システム「T-4OO」など、充実した商品・サービスを提供している。※ CMS（Contents Management System）：動画・画像・テキストなどWebサイトのコンテンツを一元的に管理するシステム。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/03 11:03
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（2）：インターネット動画の配信に必要なすべての機能を提供
*11:02JST Ｊストリーム Research Memo（2）：インターネット動画の配信に必要なすべての機能を提供
■Jストリーム<4308>の事業内容1. 会社概要同社は、動画ソリューション事業を法人向けに幅広く展開、インターネットで動画を配信するための各種ソフトウェアやネットワーク、様々なノウハウなどを提供している。主力サービスは、動画配信に必要なすべての機能を装備する動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と、大量のアクセスにも対応可能なCDN※サービス「J-Stream CDNext」である。いずれも自社で開発・構築したサービスで、デバイスや環境を選ばずに大量の動画を高速かつ安定して配信できる。また、同社は一般企業には難易度の高い「ライブ配信サービス」も主力サービスとしており、医薬業界やエンターテインメント企業を中心に高い評価を得ている。そのほか動画などのコンテンツ制作や、コンテンツを配信するためのWebサイト、システムの制作・開発・運用なども行っている。※ CDN（Content Delivery Network）：動画などのコンテンツをインターネット経由で効率良く配信するために最適化された分散型ネットワークのこと。サーバーの分散により大量のアクセスに耐えることができる。ISDN※1が先進的とされた1997年に、同社は世界で初めてインターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的に、トランスコスモス<9715>、国際電信電話（株）（現 KDDI<9433>）、（株）NTTPCコミュニケーションズ、米Progressive Networks, Inc.（現 RealNetworks LLC.）の出資により、「リアル・ストリーム株式会社」として設立された。その後、Webや動画の制作、システム開発といった新たなサービスを追加して利便性を高めるとともに、動画配信のパイオニアとして常に最新の技術を取り入れることで、最先端のソリューションを提供できる体制を作り上げてきた。近年、あらゆるデバイスがインターネットを通じて高速でつながり、5GやXR※2、AIといった最新技術が加速度的に進化するなど、インターネット周辺の環境が著しく進化している。そこへコロナ禍が重なったことで動画を利用したコミュニケーションが活性化し、動画配信市場の拡大に弾みがついた。アフターコロナ（コロナ禍収束後）となって動画配信市場は一時的な踊り場を経験したが、中長期的には引き続き力強い成長が期待されている。このような市場で同社は、今後も最先端の動画ソリューションを提供し、動画を利用したコミュニケーションの活性化に寄与することで、「もっと素敵な伝え方を。」というコーポレートメッセージを具現していく考えである。※1 ISDN（Integrated Services Digital Network）：統合デジタル通信網。※2 XR（Cross Reality）：VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）・SR（代替現実）など現実と仮想世界を融合して新しい体験を作り出す技術の総称。「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」が主力2. サービス内容企業が、音楽・映画・イベント、企業説明会・株主総会、教育・研修・情報共有、販促・広告など、コンテンツの種類や配信先の端末を問わず自らインターネット配信をしようとすると、安定した運用のために大量のアクセスに耐えられる回線やサーバーを確保しなければならず、設備や人材にも多額の投資が必要となる。しかし「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」「ライブ配信サービス」といった同社の商品・サービスを利用すれば、多額の投資や運用コストをかけることなく、イベントなど一度に数万人以上がアクセスする場合でも、コンテンツを素早く安定して視聴者に配信できる。さらに、セキュリティ機能や配信対象を限定する認証機能、デジタル著作権保護、課金決済システム、海外からのアクセスを制限できる国内外判別配信など、コンテンツを配信する際に必要となる周辺サービスも提供している。（1） 動画配信システム同社は、コンテンツ管理やセキュリティといった配信設定、あらゆる端末で視聴可能なマルチデバイス対応、アナリティクス機能など、動画配信に必要な機能とワークフローをトータルで提供している。その中心となるのが自社開発したソフトウェアで、インターネットで動画を配信するために必要となるあらゆる機能を装備した法人向け動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia（EQ）」である。国内最大級の導入実績や利用者のスキルを必要としない使いやすい管理画面、多彩なライブ配信方法、他社システムと連携できる柔軟性、機能に合わせて月5万円からというリーズナブルな価格設定、高速で安定したCDNの利用など、一般企業でも手軽に動画を配信できることが特徴となっている。さらに、顧客に適したサービスの導入を支援するアカウント営業と、導入後に運用面で対応する専任スタッフが、常に一体となってサポートする安心の体制も構築していることから、アカウント数が年々着実に増加しており、現状4,500アカウント以上の導入実績がある。「J-Stream Equipmedia」では、特定の用途に沿ったオプションや特別プランを様々用意している。具体的なラインナップは、動画マニュアル用に機能を厳選した「動画編集アプリ」と「動画配信サービス」をセットで提供する「EQ Creative エディション/ミテシル Creative エディション」、24時間365日のインターネット番組編成配信に必要なシステムをパッケージ化した「EQ Media Suite」、iPhone/iPadで撮影した映像をそのままライブ配信できるiOSアプリ「EQライブキャスト」、「J-Stream Equipmedia」で管理している動画コンテンツを簡単にインタラクティブ動画にできる連携オプション「Tou#cheee（タッチィー）」、Salesforce（米Salesforce, Inc.）上で手軽かつセキュアに動画コンテンツを管理・共有・視聴できるアプリ「Equipmedia動画共有ライブラリfor Salesforce」、Salesforce向け動画視聴ログ活用アプリ「Equipmedia 動画マーケティング for Salesforce（EQAE）」、視聴者が参加できる双方向型動画コンテンツの制作・配信ツール「inVideo」、動画とスライド資料を組み合わせたコンテンツを自社で手軽に作成できる「ePreCreator」などとなっている。同社がコロナ禍の最中に提供開始した「EQポータル」は、「J-Stream Equipmedia」のポータル機能として、「J-Stream Equipmedia」Businessエディション以上に標準搭載されている機能である。「社員のみ」「会員のみ」など視聴者を限定して動画による情報提供を行いたい場合、「EQポータル」を利用することで、ユーザー認証型の動画視聴の場（ポータルサイト）を簡単に作成・公開できる。シンプルで使いやすいユーザーインターフェースが特徴で、オンデマンド/ライブ/疑似ライブなどの動画、画像やドキュメント（PDF/PPT）など、様々なコンテンツを集約できる。また、組織・目的に応じたコンテンツ展開やカテゴリ別・ユーザーグループ別の仕分けも可能である。さらに、パスワードポリシーの詳細設定や二段階認証などセキュアな認証が可能な一方、必須視聴やお知らせ掲載（メール配信）でコンテンツを見つけやすく、もれなく視聴させられるうえ、「いつ・だれが・どのコンテンツをどの程度」視聴したのか、ユーザー個別の視聴状況からポータル全体の利用状況まで、簡単に確認できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/03 11:02
注目トピックス 日本株
ティアンドエスグループ---自己株式の取得状況を公表
*11:01JST ティアンドエスグループ---自己株式の取得状況を公表
ティアンドエスグループ<4055>は2日、2025年11月12日開催の取締役会において決議された自己株式の取得について、2025年11月13日から11月30日までに実施した内容を公表した。取得した株式は普通株式で、総数は56,400株、取得価額の総額は7,842万2,400円となった。取得方法は東京証券取引所における市場買付によるものである。この自己株式取得は、最大で23万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.03%)、取得価額の総額上限は3.22億円、取得期間を2025年11月13日から2026年5月12日までの間とする取締役会決議に基づくもので、今回の取得分はその一環にあたる。なお、2025年11月30日時点での累計取得株数および取得価格も同様に、56,400株、7,842万2,400円として報告されている。
＜AK＞
2025/12/03 11:01
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（1）：中間期は一時的要因で苦戦、下期回復を期待
*11:01JST Ｊストリーム Research Memo（1）：中間期は一時的要因で苦戦、下期回復を期待
■要約1. インターネット動画配信システムなど動画ソリューションをワンストップで提供Jストリーム<4308>は、インターネットで動画を配信するためのシステムをワンストップで提供するなど、法人向けに動画ソリューション事業を幅広く展開している。主力サービスは動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と配信ネットワーク「J-Stream CDNext」で、自社開発した「J-Stream Equipmedia」はインターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備している。「J-Stream CDNext」も自社で構築したネットワークで、動画に限らず大容量のファイルを高速かつ安定して一気に配信できる。製薬企業やエンターテインメント系企業などに提供している「ライブ配信サービス」も主力サービスで、現場での対応力に強みがある。ほかに、動画・Webサイトの制作やシステム開発、セキュリティ対策など動画配信周辺のサポートも充実している。2. 医薬、一般企業、メディア・コンテンツを戦略市場に、デジタル化を支援同社は、医薬業界のEVC※1領域（以下、医薬領域）、医薬業界以外の事業会社のEVC領域、メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT※2領域を戦略市場として設定している。デジタルマーケティングに課題がある医薬領域には「ライブ配信サービス」を提供、業種・企業によってDX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透状況が異なるEVC領域（医薬以外）では各企業の課題に合わせたラインナップを充実、OTT領域向けにはコンテンツ配信サイトのシステム提供や運用を行うなど、各領域の顧客に最適にカスタマイズされた商品・サービスを提供している。こうした領域で、「J-Stream Equipmedia」など自社製の商品・サービスを提供している点、システム開発やWebサイト運用まで動画を活用する際に必要となる様々な機能をワンストップで提供している点が強みである。※1 EVC（Enterprise Video Communication）：社内情報共有など一般企業における動画を使ったコミュニケーション。※2 OTT（Over The Top）：動画配信サービスや音楽配信サービスなど、インターネットを通じてコンテンツを配信するサービスのこと。3. 2026年3月期中間期は減収減益だったが、一時的要因を除くとおおむね順調2026年3月期中間期の業績は、売上高5,711百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益361百万円（同12.3%減）だった。売上面では、大口機器納品や様々なスポーツイベントなど前年同期に受注した一時的案件の反動により減収となった。利益面では、組織運営を効率化し、採用の抑制や外注の内製化など経費節減を進めたが、営業支援や販売促進などの費用が増加したため減益となった。また、通期業績予想に対する進捗率も、売上高で47.1%（前年同期48.7%）、営業利益で38.8%（同45.1%）とやや厳しい状況だった。しかし、一時的要因を除くとおおむね順調に推移しており、もともと下期の比重が高い傾向があるため、十分取り戻せる範囲だと考えられる。4. 下期は各領域で収益回復を期待、2026年3月期通期業績は期初予想を据え置き2026年3月期の業績について、同社は売上高12,136百万円（前期比2.8%増）、営業利益933百万円（同1.8%増）と見込んでいる。下期は医薬領域で、Web講演会シーズンの11月〜12月を控え、内資系で2月〜3月の予算消化も期待できるため、大手上位顧客中心に引き続き取引先の動向把握を進める。EVC領域（医薬以外）では、「J-Stream Equipmedia」の他、オンラインイベント管理システム「Webinar Stream」が着実に積み上がり、子会社化した（株）アイ・ピー・エルとの相乗効果も期待できるなど堅調な推移が予想される。OTT領域では、大口キー局を中心にシステム開発や配信体制改善のための提案を継続し、長期売上の積み上げを図るほか、冬季五輪などの各種スポーツイベント案件の獲得も進める。加えて、期中の人員強化が落ち着いたことで下期は中間期ほどに販管費が増えないため、同社は通期業績予想を期初据え置きとした。■Key Points・動画配信システムなど動画ソリューションサービスを提供・強みは自社製商品・サービスとワンストップで提供する体制・2026年3月期は一時要因で中間期苦戦も下期に取り戻す方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/03 11:01
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（7）
*10:57JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（7）
ニッポンインシュア<5843>■質疑応答ここからは、事前にいただきましたご質問にお答えいたします。たくさんのご質問をお寄せいただき、誠にありがとうございました。多数のご質問をいただきましたが、同じ趣旨のご質問には、まとめて回答させていただきますので、ご了承ください。それでは、最初の質問にすすめさせていただきます。＜質問.1＞「初回保証契約件数の成長ペースについて」の質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞2025年9月期は、営業活動を強化しつつ、適切な滞納リスク管理と高い求償債権回収率の維持を図るため、引き続き適切な審査基準を適用してまいりました。その結果、契約件数は安定的に推移しております。また、家賃相場や建築費の上昇により新規賃貸物件が減少するなど、外部環境の変化も見られますが、こうしたリスクを注視しながら、新規顧客の開拓や既存顧客との取引拡大に取り組んでおります。公表しております2026年9月期の業績予想達成に向け、営業体制の強化やデジタル施策による効率化を進め、契約件数のさらなる拡大を目指してまいります。以上が、ご質問への回答となります。では、次の質問です。＜質問.2＞「来期の業績予想の算出方法について」の質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞来期の業績予想につきましては、これまでの実績や市場動向を踏まえ、契約件数と単価を積み上げて売上予想を作成しております。費用面につきましても、今期の実績や今後の人員計画、投資計画を加味し、予算を策定しております。以上が、ご質問への回答となります。では、次の質問です。＜質問.3＞「保証料契約単価の増加要因について」の質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞保証料契約単価の増加要因については、顧客ニーズに応じた付帯商品やカスタマイズ商品の提供、タイアップによる付加価値の創出を通じて、商品の価値向上に取り組んでおります。加えて、居住用・事業用物件の成約賃料の上昇が主な要因となっております。今後も市場動向を注視し、柔軟かつ適切な対応を継続することで、顧客満足度と収益性の両立を目指してまいります。以上が、ご質問への回答となります。では、次が最後の質問になります。＜質問.4＞「今後の株式分割に関する方針について」の質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞今後の方針につきましては、株主の皆様の利便性向上や市場での流動性確保の観点から、資本政策や投資単位の適正化を含め、総合的に検討しております。現時点で具体的な内容や時期は決定しておりませんが、東京証券取引所のガイドラインや市場動向を踏まえ、適切な投資単位の維持に努めてまいります。方針に変更がある場合には、法令および上場規程に基づき、速やかに適時開示を行います。以上が、ご質問への回答となります。今回の質問、回答に関しましては以上となります。■終わりのあいさつこれをもちまして、説明を終わらせていただきます。皆様のご支援のおかげをもちまして、2025年9月期も好業績をおさめることができました。今後ともより一層のご支援のほどをよろしくお願いいたします。
＜MY＞
2025/12/03 10:57
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（6）
*10:56JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（6）
ニッポンインシュア<5843>それでは、当社のサステナビリティについてです。当社の事業を通じて、SDGsの「社会」「ガバナンス」「平等」に貢献できるように努め、ESGでは「ペーパーレス化の推進」「多様な債務保証サービスの提供と女性活躍推進」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」に努めております。最後になりますが、当社の決意をお伝えいたします。社会の課題として、少子高齢化、人口減少、社会情勢の影響があります。その中で、賃貸業界の課題として、連帯保証人の確保、住宅確保要配慮者の方への対応、空室対策が挙げられます。当社の事業を通じてこれらの課題を解決し、当社の経営理念である、「人と地域社会の進歩発展」に貢献をしてまいります。以上で説明を終わらせていただきます。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（7）に続く
＜MY＞
2025/12/03 10:56
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（5）
*10:55JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（5）
ニッポンインシュア<5843>ここでは、先ほど話をいたしました当社の強みである不動産管理会社から生まれた強みについて説明をいたします。当社は不動産管理会社から生まれた保証会社であり、豊富な経験とノウハウを活かして家賃債務保証サービスを提供しております。この背景により、管理会社や入居者の気持ちを深く理解し、きめ細やかな対応が可能です。【個々に合わせた（カスタマイズ）商品提案】当社は、各管理会社が抱える課題は、それぞれ異なることを理解した上で、ニーズに合わせて、カスタマイズした商品の提供も行っております。これは、管理会社としての経験があるからこそできることであります。また、付帯サービスを含めた保証や入居者対応などの包括的なサービスを提供する事で、管理会社はワンストップで様々なサポートを受けられます。この利便性が、顧客満足につながり、継続的に保証サービスを利用していただけます。【強固なコネクション】さらに、当社は不動産管理会社との強固なコネクションを持っており、その高い信頼性から新たな不動産管理会社を紹介していただくことが多く、取引先拡大から新規契約件数の増加やエリア展開につなげております。このように、当社は不動産管理会社としての経験と家賃債務保証サービスを組み合わせることで、管理会社と入居者の双方に多くのメリットを提供し、競合他社との差別化を図っております。不動産管理会社が抱える課題を理解し、それに寄り添った提案を行うことで、信頼できるパートナーとして選ばれ、結果を残せている理由と考えております。2つ目の成長戦略はコストリーダーシップ戦略です【業務効率化】当社では、管理会社に対する処理において、RPAやOCR、クラウドシステムの導入で、内部処理の改善に努めております。これにより、業務の効率化と精度向上を実現しております。【回収力・顧客満足向上】また、外部連絡に関しては、AIオペレータやロボットコール、オートコールなどの技術を引き続き活用し、業務効率と回収力の向上を図っております。これにより、迅速かつ効果的なコミュニケーションが可能となり、顧客満足度の向上にも寄与しております。【コスト削減】さらに、デジタル化やオートメーション化により、契約件数が増加しても設備や人員を増やすことなく対応できる体制を整えております。今後も、このようなシステム活用に積極的に投資し、処理能力をさらに向上させるとともに、業務負担の軽減とサービスの向上を目指してまいります。3つ目の成長戦略は人材育成です。【人材育成の必要性】当社は形のある商品を製造・販売するのではなく、形のないサービスを提供しております。また、このサービスを利用するのは滞納が発生した時と頻度も多くはないため、商品内容だけでなく、会社や従業員の信用力も非常に重要と考えております。【研修によるお客様との繋がりを強化】そのため当社では、定期的に外部講師を招いて、数ヶ月にわたって傾聴力や質問力などを高める研修を実施しております。これにより、お客様との繋がりを深めることを目指しております。また、取引先管理会社の課題に対して適切な提案ができるよう、人材育成を進めつつ、密接な関係を築く提案型の営業活動を展開してまいります。人材育成は、単に新規取引先開拓の手段ではなく、社員一人ひとりの成長を促し、長期的に働き続けられる環境を整え、優秀な人材の定着を図ることを目的としています。これにより、当社のサービス品質を高め、持続的な成長を実現してまいります。こちらが今後の重点的な取り組みです。【売上伸長 ー 営業領域】まず、攻めの営業領域では、商品のブラッシュアップを行いながら提案力を強化し、取扱商品の多角化による事業拡大と業務効率化を引き続き推進します。また、システム活用による差別化を図り、利便性の向上を通じて顧客満足度を高めます。状況や時勢の変化に常にアンテナを張り、臨機応変に対応することで、不動産管理会社のニーズに迅速に応えてまいります。家賃債務保証サービスの拡大はもちろん、今後増加が予想される高齢者人口に対してや、介護費や入院費の分野での対応を強化し、サービスの充実を図ってまいります。【収益確保 ー 債権管理領域】次に、守りの債権管理領域では、業務の自動化と社員の業務能力の平準化と高度化を継続的に進め、効率的な回収と業務品質の維持を図ります。これにより、収益性の向上を目指してまいります。【差別化 ー システム領域】最後に、システム領域では、契約管理システムの改修やDXの推進、稼働中のシステムの評価と改善を継続的に行い、時勢に応じた最適化を図ってまいります。顧客管理システム「クラウドインシュア」のユーザビリティ向上を図り、AIを用いたデータ分析と業務利用による業務効率化を進めてまいります。これにより、顧客ロイヤルティの向上や業績の拡大・向上を支えることを目指してまいります。以上の取り組みを通じて、お客様の満足度向上と当社の更なる成長の実現を目指してまいります。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（6）に続く
＜MY＞
2025/12/03 10:55
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（4）
*10:54JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（4）
ニッポンインシュア<5843>まず、売上増加に直結するKPIとして「初回保証契約件数」と「初回保証料契約単価」があります。【初回保証契約件数】新規取扱店の拡大や既存取引先でのシェア拡大により、契約件数は堅調な推移を維持しています。今後も積極的な営業活動を通じて、さらなる契約件数の増加を目指してまいります。【初回保証料契約単価】契約単価も上昇しております。ニーズに合わせた付帯商品やカスタマイズ商品、また居住用、事業用の成約賃料の上昇も単価上昇の要因になっております。引き続き、市場動向を注視し、適切な対応を続けてまいります。続いて、収益確保のためのKPIである「求償債権発生率」と「求償債権回収率」についてご説明いたします。【求償債権発生率】発生率は前年同期比で微増していますが、これは支払委託型契約の増加や口座登録の不備など、初期遅延が主な要因です。支払い能力自体に問題があるケースは多くありません。SMSやWEB請求、自動音声案内などの督促ツールを活用し、即時回収に努めてまいります。【求償債権回収率】契約件数が増加する中で、回収率は高い水準を維持しています。1ヶ月以内の滞納はシステムを活用して迅速に対応し、2ヶ月以上の長期滞納には人による交渉や訪問を行うなど、状況に応じて人とシステムを使い分けております。このように、売上面では契約件数の安定的な推移と単価上昇が寄与し、収益面では効率的な回収体制により収益確保を実現しています。信用情報を活用した審査や、入居者の支払履歴分析による早期督促も、長期滞納リスクの抑制に繋がっております。今後も、これらのKPIを注視しながら、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。続いて、当期業績と配当についてです。第3四半期の決算説明時に、業績予想の上方修正、及びそれに伴い１株当たり16円への期末配当予想の報告をさせていただきました。2025年9月期の結果としましては、皆様のご支援と当社の堅実な業績で、当期は予想を上回る結果になりました。その業績に伴い１株当たり19円の配当を報告させていただきます。これは、皆様のご支援と当社の堅実な業績の結果で、そのお陰で当期は配当を増加し、株主の皆様に対する還元を一層強化してまいります。続いて、2026年9月期の業績予想と配当予想になります。売上高 ：前期比113.3％の4,233百万円営業利益 ：前期比116.4％の883百万円経常利益 ：前期比114.5％の887百万円当期純利益 ：前期比116.8％の617百万円１株当たり当期純利益：218円59銭配当予想 ：1株当たり22円を予想として報告いたします。2026年9月期の予想につきましては、取引会社ごとのこれまでの状況を踏まえつつ、市場動向も考慮しながら予想を策定しております。当社の強みでもある「不動産管理会社との強固なコネクション」を活かし、日頃から密にコミュニケーションを取りながら現場の動向や市場の変化について積極的に情報収集を行っています。こうした体制により、変化の兆しを見逃さず、柔軟に対応できるよう努めてまいります配当に関しては、業績拡大のための投資を見据えるとともに、継続的な配当を行うため、年１回の期末配当として配当性向 10％以上を目標とすることを基本方針としております。今後も、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。引き続き、皆さまのご支援とご期待にお応えできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ここからは当社の成長戦略になります。成長戦略としては大きく3つ挙げており、1つ目は、主要都市を中心とした事業展開2つ目は、システム活用によるコストリーダーシップ戦略3つ目に、人材育成による接客技術の向上になります。まず最初に、事業展開です。【事業展開方針】事業展開の方針として、今後も主要都市への出店を計画しております。主要都市を中心に展開する理由は、人口が多く賃料相場も高いため、売上単価が向上するからです。また、開設した支店から近隣の県もカバーする体制を維持しております。今後も営業活動の強化とエリア拡大を図り、顧客満足度の向上とパートナー企業との連携を深め、更なる成長を目指してまいります。【強み】また、当社は不動産管理会社から生まれた家賃債務保証会社としての強みを活かし、ニーズに合わせてカスタマイズした商品の提案や、柔軟なサポートで信頼関係を強化し、保証サービスの長期的な継続利用につなげてまいります。【システム ー 差別化】システム面では、顧客管理システム「クラウドインシュア」の利便性を、状況に応じて継続的に向上させております。これにより、競合他社との差別化を図り、管理会社との連携を強化し、顧客ロイヤリティの向上にも努めてまいります。当社は家賃債務保証業界では後発で小規模ながらも、競合他社からシェアを獲得してきた実績があります。既存支店でのシェア拡大と新規出店によるエリア拡大を継続的に行い、更にシェアの拡充を目指してまいります。今後も、ニーズに合わせた多様な商品プランで契約件数を増加させ、高い回収率を維持して損金を減らし、収益を確保してまいります。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（5）に続く
＜MY＞
2025/12/03 10:54
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（3）
*10:53JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（3）
ニッポンインシュア<5843>■決算説明それでは、2025年9月期 通期の実績になります。こちらは、業績と前年同期比になります。売上高 ：前期比116.0％の3,737百万円2025年9月期第3四半期で開示した予想比で、100.6%営業利益 ：前期比181.5％の759百万円予想比で、118.7%当期純利益：前期比188.7％の528百万円同じく予想比では、120.0%の、業績になりました。賃貸市場の成約賃料の上昇などでのトップラインの増加、審査から求償債権回収までのフローやシステム活用の拡充などで更に効率化につなげる事ができ、利益が修正予想を上回る業績につながったと考えております。それでは次のページで、実際の売上高や営業利益など、結果の要因についてご説明いたします。こちらが、2025年9月期 通期の売上高、営業利益、当期純利益の過去2期分と比較、推移になります。【売上高】まず、売上高についてですが、引き続き新規取引先の開拓に注力し、営業エリアの拡充にも取り組んでまいりました。既存の取引先に対しては、新しい商品設計の提案や対応を強化することで、シェアの拡大を目指してまいりました。その結果、契約件数は安定的に推移し、契約単価の上昇もあり、売上も増加しております。【営業利益・純利益】また、当社はデジタル化やオートメーション化を推進し、SMSを活用したWEB請求やオートコール、AIオペレータによる自動化システムを積極的に導入しております。これにより、業務の効率化と回収率の向上を実現し、営業利益および当期純利益の増加に繋がりました。以上の結果、当社は新規取引先の開拓と既存取引先への対応強化により、売上高の増加を達成いたしました。また、デジタル化とオートメーション化の推進により、業務効率の向上と回収率の改善を実現し、営業利益および当期純利益の増加に繋がりました。今後もこれらの取り組みを継続し、さらなる成長を目指してまいります。こちらが家賃債務保証に関してのグラフです。保証料売上には３つの分類がありまして、一つ目は、保証契約時にお支払いいただく「初回保証料」、二つ目は、１年に一度の更新時にお支払いいただく「更新保証料」、三つ目に、ケースとしては多くありませんが、毎月お支払いいただく「月額保証料」この３つの分類があります。【初回保証料】初回保証料の今期の実績は、前年同期比で118.8%の1,964百万円。【更新保証料】続いて、更新保証料ですが、こちらは契約更新に伴い発生する収入であり、ストック型収入として重要な役割を果たします。実績は、前年同期比で111.0%の973百万円で、安定的な収益基盤の形成につながっております。【月額保証料】三つ目の月額保証料につきましても、同様に増加傾向で、実績は、前年同期比で136.2%の409百万円と伸びております。それでは、次がこの売上を増加していくための当社のKPIについて説明をいたします。こちらが、当社のKPI 2025年9月期 通期の実績と前年同期比です。【結果】初回保証契約件数 ：33,749件（前期比（通期）100.8％）初回保証料契約単価：51,846円（前期比（通期）110.4％）求償債権発生率 ：6.3％ (前期比（通期）＋0.1point）求償債権回収率 ：98.8％（前期比（通期）± 0.0point）の実績を残しております。次が各KPIの推移になります。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2025/12/03 10:53
注目トピックス 日本株
ルネサス---大幅続伸、米社がタイミング事業の買収に向け協議と伝わり
*10:52JST ルネサス---大幅続伸、米社がタイミング事業の買収に向け協議と伝わり
ルネサス<6723>は大幅続伸。米SiTimeが同社のタイミング事業買収に向けて協議を進めていると一部で報じられている。タイミング事業は、電子回路が正常に機能するための信号を発生させるデバイスなどを製造する部門。現在、買収に向けた潜在的な取引条件を協議中とされている。債務を含めた同事業の評価額は最大20億ドルに達する可能性があるとされ、同社株の価値上昇につながっているようだ。
＜HM＞
2025/12/03 10:52
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（2）
*10:52JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（2）
ニッポンインシュア<5843>■会社紹介会社概要について簡単に説明させていただきます。すでに当社のことをよくご存じの方もいらっしゃると思いますが、初めてご視聴いただく方や、ニッポンインシュアについてあまり詳しくない方にとっても、ご理解いただけるよう、簡潔に説明させていただきますので、宜しくお願いいたします。こちらが会社概要です。当社は、2002年に設立しまして、主の事業は家賃債務保証です。この家賃債務保証を開始したのが2008年で、福岡からスタートし、神奈川、東京、新潟、大阪、仙台、名古屋の現在では７つの拠点で事業展開をしております。また、フランチャイジーでランドリーサービスとフィットネスサービスの運営を行っております。それでは、次からが主の事業であります家賃債務保証についての説明になります。当社の主の事業である家賃債務保証について説明いたします。この家賃債務保証とは、賃貸でお部屋を借りる際に連帯保証人が必要になりますが、人的保証に代わり、機関保証として連帯保証人に近い役割を果たせるようになります。【家賃債務保証サービスの流れ】サービスの基本的な流れですが、まず、借主が当社と保証委託契約を交わし、保証料を支払っていただきます。この保証料が当社の売上になります。次に、不動産管理会社と当社で契約を交わしているため、サービスがスタート。サービスの期間中に万が一滞納があった場合には、当社が家賃等を立て替えて送金し、その後、立て替えた金額を借主に対して請求するという流れです。【保証サービスのメリット】この家賃債務保証サービスは、借主と貸主双方にメリットがあると考えています。借主にとっては、連帯保証人を探す手間が省けますので、スムーズに入居できます。また、入居中に事故や入院などで支払いが困難になった場合でも、当社が立て替えて送金することでお部屋を確保することができます。不動産管理会社にとっては、入居審査を当社が行いますので、専門的な入居審査をすることなく滞納リスクを下げることができ、貸しやすくなることで入居率が上がり家賃収入が安定します。【社会に対する役割】私たちは、この事業が借主の生活を守り、管理会社の収入を確保することで、暮らしのサイクルを循環させる重要な役割を果たしていると認識し、日々の業務を行っております。家賃債務保証サービスには大きく「一般保証型」と「支払委託型」の2種類があります。【2種類の支払い方法】・一般保証型は、借主が不動産管理会社に毎月家賃を支払い、滞納が発生した場合には、不動産管理会社から当社に報告があり、当社が立て替えて送金をし、その後に借主へ請求する流れです。・支払委託型は、当社が借主から家賃の引き落としを行い、引き落としの有無にかかわらず貸主へ送金します。そして、引き落としがなされなかった場合には、後日請求するという流れになります。また、この家賃債務保証サービスを借主へ提供するのは不動産管理会社ですので、当社の営業先は不動産管理会社ということになります。こちらが主力事業である家賃債務保証に関する当社の取り組みです。【与信審査】与信審査では、複数の外部機関のデータベースを活用し、独自の審査基準を的確に運用しております。【データ連携とシステム活用】入居申込システムとのデータ連携やシステム活用を積極的におこなって、業務効率化、利便性の向上、コスト削減を実現しております。不動産DXの流れに沿ったデータ連携はもちろん、当社オリジナルの顧客管理システム「クラウドインシュア」をご利用いただくことで、「顧客・契約情報の管理による業務効率の向上」や「ペーパーレス化によるコスト削減」といった効果の期待ができます。【他企業とのタイアップ、付帯サービス】様々な企業様とタイアップをおこない、単なる家賃債務保証だけでなく、付加価値を付けた多様なプランを提供しております。保証範囲や保証料の変更だけでなく、「24時間の緊急駆け付け」や「近隣トラブル対応」、さらに今後の高齢化を見据えた高齢者向けの「見守りサービス」などを付帯することで、借主にもメリットがあり、管理会社の業務負担軽減にもつながる商品を先駆けて設計しておりますので、ニーズに合わせた提案が可能です。また、当社の営業スタッフが管理会社にヒアリングをおこない、会社ごとにカスタマイズした商品の提供もおこなっております。今後も、これらのカテゴリをさらにブラッシュアップし、事業展開を強化してまいります。さらに、家賃債務保証の経験を活かし、「高齢者施設に入所される方を対象とした介護費債務保証サービス」や「入院患者様の債務を保証する入院費債務保証サービス」を新たに展開しています。これら二つのサービスは、まだ小規模な割合ではありますが、今後の新たな収益源に育てていきたいと考えております。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2025/12/03 10:52
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（1）
*10:51JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（1）
ニッポンインシュア<5843>■冒頭のあいさつ■ニッポンインシュア 坂本様皆様、本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。私は、ニッポンインシュア株式会社 代表の坂本です。本日は2025年9月期 通期の決算説明をさせていただきます。限られた時間ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。本日の主な説明内容は・会社紹介・2025年9月期 通期の実績・成長戦略です。それでは、会社紹介になります。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2025/12/03 10:51
注目トピックス 日本株
ウェルネス・コミュニケーションズ---「東京都スポーツ推進企業」に認定
*10:45JST ウェルネス・コミュニケーションズ---「東京都スポーツ推進企業」に認定
ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>は2日、同社が令和7年度「東京都スポーツ推進企業」に認定されたと発表した。「東京都スポーツ推進企業」は、東京都が、従業員のスポーツ活動の促進やスポーツ分野での社会貢献に取り組む都内企業を毎年認定する制度である。同社では、従業員の健康づくりと相互の交流を目的に、全従業員を対象としたウォーキングイベントなどを実施してきた実績がある。これらの取り組みが評価され、今回の認定に至ったもので、2018年度より8年連続で認定されている。同社は、今後も引き続き、従業員の心身の健康増進に向けたさまざまな取り組みを実施していく方針を示している。
＜AK＞
2025/12/03 10:45
注目トピックス 日本株
ウェルネス・コミュニケーションズ---2Q最高益、健診ソリューション・健康管理クラウドが堅調
*10:43JST ウェルネス・コミュニケーションズ---2Q最高益、健診ソリューション・健康管理クラウドが堅調
ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比6.5%増の75.20億円、営業利益が同22.0%増の6.10億円、経常利益が同17.5%増の5.89億円、中間純利益が同16.3%増の4.04億円となった。健診ソリューション事業の売上高は前年同期比6.5%増の67.72億円、営業利益は同68.2%増の2.32億円となった。労働安全衛生法に基づいて、従業員の健康管理・安全管理を行うことは、健康診断の実施・記録・届出に不可欠となっている。それらに関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等を目指す企業が導入している。また、同社オペレーションの生産性は、2023年6月にAI-OCR等を活用した情報処理方法及び独自開発した情報処理プログラムについての特許（特許7304604）を取得する等、生成AIを活用したシステム化等の投資に注力し向上を図っている。当中間会計期間のサービス利用者数は前年同期比0.9万人増加し20.4万人と堅調に推移していることに加えて、BPRやDX推進等の原価・経費低減策により、売上成長率を上回る営業利益成長率となった。健康管理クラウド事業の売上高は同14.0%増の6.33億円、営業利益は同13.0%増の3.62億円となった。企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等、企業は法令等への対応や社会的責任への対応による従業員の健康管理に関する環境整備や体制強化が求められており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されている。同事業においては、このような従業員の健康管理を戦略的な経営資源と捉える企業等からの受注が継続的に拡大している。また、パートナーセールスの強化戦略による市場獲得の加速化もあり、当中間会計期間においては新たに21社の企業グループが利用を開始し、堅調な売上で推移した。さらに、「Growbae」は2025年7月以降の新規契約から価格改定を実施しており、既存契約は2026年4月更新時に適用を予定している。また、ストレスチェックと心理アセスメントを統合し、離職予兆検知や組織改善を支援する新プラン「Growbase Mentally（仮称）」の開発にも着手している。医療機関等支援事業の売上高は同22.7%減の1.14億円、営業利益は同63.1%減の0.15億円となった。減収減益ではあるものの、これは主なサービスであるPET関連事業の縮小によるもので、当初の業績見通しに織り込まれている。一方で、健康診断予約手配等を行うBPOサービスは、堅調に推移した。また、医療従事者の働き方改革に向けた医療機関DX推進として、医療機関向けにGrowbaseを提供している。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.2%増の147.90億円、営業利益が同11.7%増の12.39億円、経常利益が同10.1%増の12.13億円、当期純利益が同10.2%増の8.55億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/12/03 10:43