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注目トピックス　日本株 ラクス---大幅反発、順調な12月月次動向受けて見直しの動きに *12:45JST ラクス---大幅反発、順調な12月月次動向受けて見直しの動きに ラクス<3923>は大幅反発。前日に12月の月次動向を発表している。全社売上高は前年同月比24.2％増となり、前月の同21.7％増から増収率は拡大する形に。26年3月期に入って続く2割増収ペースも継続している。クラウド事業ストック売上だが順調に推移しているほか、IT人材事業の伸び率も高まっている。前日には12月安値更新と株価が安値圏で推移していた中、見直しの動きが強まる状況のもよう。 ＜YY＞ 2026/01/20 12:45 注目トピックス　日本株 城南進研 Research Memo（7）：新中期経営計画では3つの重点戦略を推進し、営業利益率10%を目指す（2） *12:37JST 城南進研 Research Memo（7）：新中期経営計画では3つの重点戦略を推進し、営業利益率10%を目指す（2） ■今後の見通し（3） 人的資本戦略城南進学研究社<4720>の人的資本戦略として、採用面では同社グループの学生アルバイト組織「iconet（アイコネット）」からの新卒採用を推進していくほか、女性・外国人の積極採用、中途採用者・女性の管理職登用、障がい者雇用や高齢者再雇用など、多様性に富んだ採用・配置を推進していく。また、育成面では部門を横断した階層別研修をアップデートし、ビジョンを実現する人財の育成を推進していく。具体的には、役職者及び役職候補者対象の経営者・リーダーシップ研修や入社3年目社員を対象とした研修（スキルアップと離職防止）を実施していくほか、サクセッションマネジメント※を実践していく方針だ。※ サクセッションマネジメントとは、次期経営陣や主要事業のリーダーシップを引き継ぐに相応しい人材の選出や育成などに関する戦略的プロセスのこと。■株主還元策と上場維持基準2026年3月期は記念配当の実施に加え、株主優待制度の拡充も発表1. 株主還元策同社は株主還元を経営上の重要課題と位置付けている。2025年3月期は内部留保の蓄積を優先する必要があると判断し無配としたが、2026年3月期は収益の回復が見込める状況となったことから、1株当たり配当金を5.0円に復配することを発表していた。その後、2025年9月に代表取締役社長の異動を伴う社内体制の刷新を記念し、2.0円を記念配当として追加することを2025年11月に発表した。新経営体制下で、攻めの収益構造改革と重点戦略を推進し、再成長を目指す考えだ。また、株主優待制度についても拡充を発表した。従来は毎年3月末に100株以上保有、かつ1年以上継続保有する株主に対してQUOカード1,000円分を贈呈するとしていたが、社内体制の刷新を記念して、2026年3月期のみ3月末時点の株主に対して、継続保有期間を問わず保有株式数に応じてQUOカードを贈呈することとした。保有株式が100株以上の場合は1,000円分、500株以上の場合は2,000円分、1,000株以上の場合は5,000円分を贈呈する。配当金と株主優待制度を合わせた年間投資利回りを2025年12月19日終値（283円）で計算すると、100株保有の場合で6.0%となる。2. 上場維持基準について同社は2025年3月末時点で東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額のみ不適合の状態で、2026年3月末までの改善期間において同基準をクリアできなければ、東京証券取引所（以下、東証）より監理銘柄に指定される※。その後、同社が提出する2026年3月末時点の株主分布状況表に基づく東証の審査の結果、流通株式時価総額に適合していないことが確認されれば整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる。こうした状況を受け、代表取締役会長で主要株主でもある下村勝己氏がみずほ信託銀行（株）との間で株式処分信託契約を締結したことを発表した。株式の流動性向上と流通株式時価総額の増加を目的としたもので、446,892株（発行済株式数の5.0%）を2025年12月16日から2026年6月16日の間に売却していく。いずれにしても、株式の上場維持に向けては2026年1月から3月の株価動向が重要となる。なお同社は、知名度および株式の流動性を高めるとともに、情報開示の充実とガバナンスの強化を促進することを目的として、複数の株式市場に重複上場することを決議している。※ 2025年3月末の流通株式時価総額は679百万円で基準値（1,000百万円）を下回った。流通株式数が変わらないことを前提とすれば2026年1～3月の日次株価の終値平均で354円を達成することが基準クリアの条件となる。また、監理銘柄に移行したとしても2026年3月末時点で株価が354円以上の水準であれば上場廃止を回避できることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2026/01/20 12:37 注目トピックス　日本株 城南進研 Research Memo（6）：新中期経営計画では3つの重点戦略を推進し、営業利益率10%を目指す（1） *12:36JST 城南進研 Research Memo（6）：新中期経営計画では3つの重点戦略を推進し、営業利益率10%を目指す（1） ■今後の見通し2. 新中期経営計画（1） 新中期経営計画の概要城南進学研究社<4720>は2025年12月に“教育の力で子どもたちの未来を明るく灯す”をテーマに掲げた3ヶ年の新中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）を発表した。『総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなる』というビジョンの実現に向け、「挑戦」「成長」「深化」にこだわり、持続的な企業価値向上を目指す。重点戦略として、1）日本が抱える社会課題解決への挑戦、2）保育園事業の成長、3）学習塾事業の深化、の3点に取り組み、2029年3月期の業績目標として売上高63億円、営業利益率10%を掲げた。売上高はサービスの整理統合を進めることもあり、2026年3月期の計画に対して年率2%成長と堅実な成長を計画している。一方、営業利益率は10%と大幅な向上を目指しており（2026年3月期計画2.5%）、売上高よりも利益を重視する方針を打ち出している。（2） 重点戦略a） 日本が抱える社会課題解決への挑戦日本が抱える社会課題のうち、教育分野においては「理系人材の深刻な不足」と「不登校生徒の増大」が課題として挙げられており、同社では「りんご塾」「デキタス」「Gakken高等学院」を拡大していくことで課題解決に貢献していく考えだ。収益貢献度としては大きくないものの、社会課題解決事業として取り組んでいく。「理系人材の深刻な不足」については、政府方針として、IT・AI、ロボット、アグリ分野を強化すべく、人材の育成強化を打ち出しているが、それでも2040年における理系人材は100万人不足すると言われている。このため、政府は3,000億円の基金を創設し、理系学部・学科の新設・転換支援を始めており、理系専攻学生の割合を現在の35%から50%に引き上げることを目指している。理系教科への教育ニーズが今後大幅に高まることが予測されるなかで、同社は「りんご塾」で幼児期から算数への興味関心を持たせ、算数的思考力を養成することで理系志望の学生を増やしていく考えだ。「りんご塾」では、算数オリンピックを目指す数少ない算数教室で、オリジナルカリキュラムにより学習指導要領にうたわれる「思考力」も鍛えることができるため、算数教室のなかでは圧倒的ブランド力を有している。今後、「城南コベッツ」でのさらなる併設を進めていくほか、アライアンス先の拡大により加盟教室数を現在の300教室から、2028年に600教室まで拡大することを目指す。一方、「不登校生徒の増大」については年々増加傾向にあったが、文部科学省の調べによると2020年のコロナ禍を契機として、2021年度以降増加ペースが加速し、小・中学生に関しては2023年度に34.6万人、不登校生徒の比率で2017年度の1.5%から3.7%まで上昇した。また、高校生については通信制を選択する学生が年々増加しており、2025年度で30.5万人と全高校生の10%弱を占めるまでになっている。こうした環境変化に対応すべく、小・中学生向けには不登校生徒対策として「デキタス」を学習塾だけでなく教育委員会（公立学校）や学校法人等への導入を推進していく方針だ。導入校では不登校生徒の学力向上や学習意欲の改善などといった効果が確認されており、2025年12月時点でこれら教育機関の導入件数は31機関※まで広がっているが、2028年度には発行アカウント数で不登校生徒数の約1割の水準となる3万IDを目標としている。※ 採用自治体は東京都、神奈川県など7都道府県のほか、品川区・横浜市・名古屋市など14市区町村にのぼる。通信制高校の需要が拡大している高校生向けには、2025年4月より開始した通信制連携校「Gakken高等学院※」を城南コベッツ教室に併設する格好で展開していく予定で、2028年度までに東京都・神奈川県内で5キャンパスの開校を目指す（うち、蒲田キャンパスを2026年4月に開校予定）。開校済みの湘南藤沢キャンパスでは数名が入学し、2026年度に10名以上の在籍生徒数を目指す。※ クラーク記念国際高等学校の通信制連携校で、資本業務提携先の学研ホールディングス<9470>が展開している。b） 保育園事業の成長学習塾に続く第2の収益柱として、保育園事業のさらなる成長を目指す。保育園を取り巻く環境はプラス面、マイナス面が混在している状況にある。プラス面としては、国策として少子化対策に取り組む方針を打ち出しており、こども家庭庁の創設により今後も各種支援制度の拡充が期待されること、また女性の就労率上昇による保育園の利用増が見込まれる点が挙げられる。一方、マイナス面としては大幅な出生数の減少や企業の育児休暇制度の充実による保育園の利用減などが挙げられる。同社では保育園不足の時代から淘汰の時代に移行し、今後は明確な訴求ポイントを持つ保育園のみが生き残る時代になると見ている。こうしたなかで、「くぼた式育児法」を導入していることを強みに高い定員充足率を維持している同社の保育園事業は、今後も競争力を維持していくことが可能と見ている。「くぼた式育児法」は0歳児からの育脳プログラムであり、0歳児募集において圧倒的な訴求ポイントになるためだ。0歳児は補助金単価が高く、翌年以降の募集も安定するため、0歳児の獲得が経営の安定化において重要なポイントとなってくる。同社はこうした強みを生かして、2028年までに首都圏を対象にM&Aを中心として現在の23園から40～60園まで拡大することを計画している。現在の保育園事業の年間売上規模は10億円強程度の水準であり、計画どおりに進めば収益の成長ドライバーとなる可能性がある。c） 学習塾事業の深化学習塾事業については、差別化推進により再成長を目指す。少子化が進むなかで、生徒数の獲得競争が激化しているのは学習塾だけでなく大学も同様で、ここ数年は「総合型・学校推薦型選抜入試」の実施により早期に生徒を確保する動きが私立大学だけでなく、国立大学でも進み始めている。一方で、難関大学では「一般選抜入試」が一定割合で残るため、学習塾としてはそれぞれのニーズに対応した教育サービスの提供が重要になると見ている。同社では「総合型・学校推薦型選抜入試」を志望する生徒に対しては、「推薦ラボ」を提供することで差別化を図っていく戦略だ。「推薦ラボ」は、志望大学合格率90%を超える「城南推薦塾」が監修したアプリで、実績のある講師とAIの融合による高品質な指導を提供しているほか、「映像授業・志望理由書作成ワークシート・添削」をアプリにより一元管理できるのが特徴で、今後の高校生募集に際して主力コンテンツ教材としていく方針だ。一方、難関大学を中心とした一般選抜入試を志望する生徒には、「河合塾マナビス」で対応していく。また、小学生向けには「りんご塾」「デキタス」を、中学生向けには「デキタス」を差別化ポイントとして訴求し、従来の補習型個別指導塾から合格実績も重視した「多様な学び」に対応する個別指導塾へと転換を図ることで収益力の強化を図り、FC教室数で現在の185教室から、2028年には20%増の222教室まで拡大することを目標として掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2026/01/20 12:36 注目トピックス　日本株 城南進研 Research Memo（5）：2026年3月期業績は最終損益で6期ぶりに黒字化する見通し *12:35JST 城南進研 Research Memo（5）：2026年3月期業績は最終損益で6期ぶりに黒字化する見通し ■今後の見通し1. 2026年3月期業績見通し城南進学研究社<4720>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%増の5,901百万円、営業利益で149百万円（前期は230百万円の損失）、経常利益で141百万円（同228百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で93百万円（同420百万円の損失）と期初計画を据え置いた。売上高は全部門で増収を計画していたが、「城南コベッツ」直営教室が低調に推移しているほか、リンゴ・エル・エル・シーのサービスを2026年1月末で終了することもあって、若干下振れする可能性が高い。ただ、利益面では収益構造改革による固定費削減効果により計画達成の可能性は高く、営業利益と経常利益は2期ぶり、親会社株主に帰属する当期純利益は6期ぶりに黒字転換する見通しだ。（1） 幼少教育部門（単体）幼少教育部門（単体）のうち、保育園事業や「りんご塾」については引き続き堅調に推移する見通し。また、「Kubotaのうけん/アタマGYM」については、脳科学をベースとした0歳児からの育脳プログラムを提供する国内では数少ない事業者として、プロモーションを一段と強化することで、生徒数の回復に取り組んでいく。また、幼少教育部門の強化を図るべく小学校受験のための幼児教室「こぐま会」を運営する（株）幼児教育実践研究所（以下、こぐま会）と2025年11月に業務提携を発表した。今後、こぐま会からの教材提供とカリキュラムの共同開発を行い、新ブランド「こぐまのおけいこ」を立ち上げ、幼児教育サービスとして展開していく計画となっている。こぐま会では、事物によって知的好奇心を刺激する「事物教育」と、言語によって思考力を育てる「対話教育」を通して幼少期に小学校以降の学習の基礎を身につけさせるメソッド「KUNOメソッド」を開発し、毎年名門小学校で多数の合格者実績を上げている。今回、「KUNOメソッド」をベースにした新ブランド「こぐまのおけいこ※」を同社が運営する「城南コベッツ」内に併設する形で展開していくほか、未就学児指導に関心のある学習塾や教育事業者に対してソリューション提供も展開していく。2026年4月より一部の直営教室でサービスを開始する予定にしている。※ 1クラス最大4名までの少人数制レッスン。（2） 映像授業部門映像授業部門は、高校1年生、2年生についても在籍生徒数が堅調に推移していることから、下期も伸び率は鈍化するものの増収を維持し、通期でも4期ぶりの増収、過去最高売上を更新する見通しだ。（3） 個別指導部門個別指導部門では塾生数の回復に向けて、高校生向けでは総合型・学校推薦型選抜入試対策向けアプリ「推薦ラボ」、小学生・中学生向けには「デキタス」、小学生向けには「りんご塾」などの提供を差別化戦略として推進していく。既に、直営・FC教室では「りんご塾」の開設により小学校低学年の取り込みに成功し、生徒数が回復する教室も出てきている。今後、高校生や中学生の塾生数を回復させることができれば、減収基調が続いた個別指導部門の売上高も増収に転じる見通しだ。（4） デジタル教材・ソリューション部門（単体）デジタル教材・ソリューション部門（単体）では、「デキタス」や「推薦ラボ」の拡販、並びに「りんご塾」のライセンス提供拡大に向けた取り組みを推進していく。学校向けについては年度替わりの4月から導入することが通例のため、下期は受注獲得に向けた営業活動に注力していく。（5） グループ子会社a） 幼少教育関連城南ナーサリーで展開している認可保育園は、新規開設予定がなく既存園の定員充足率も高水準で推移していることから、2026年3月期も堅調な売上推移が見込まれる。城南KIDSは増収を目指していたが、中間期までの進捗状況から売上については若干未達となる可能性がある。b） 英語教育関連・スポーツ関連・その他リンゴ・エル・エル・シーについては、既述のとおり2026年1月末でサービスを終了する予定となっており、売上高としては10百万円強のマイナス影響になると試算される。アイベックについては引き続き営業活動を強化し、通期での増収を目指す。一方、久ケ原スポーツクラブについてはスイミングクラブの在籍者数減少が続くなかで、「マイスポーツ」や新たに開始した城南コベッツFC教室などその他サービスを伸ばすことで増収を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2026/01/20 12:35 注目トピックス　日本株 城南進研 Research Memo（4）：映像授業部門は新規開校及び既存校の生徒数増加で過去最高売上を更新（2） *12:34JST 城南進研 Research Memo（4）：映像授業部門は新規開校及び既存校の生徒数増加で過去最高売上を更新（2） ■業績動向（4） デジタル教材・ソリューション部門（単体）城南進学研究社<4720>のデジタル教材・ソリューション部門（単体）では、オンライン学習教材「デキタス」「デキタス・コミュ」（小・中学生・高校生向け）や「推薦ラボ」（高校生向け）を学校・学習塾向け等に提供しているほか、「りんご塾」の法人向けサブライセンス事業が含まれる。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比3.8%増の100百万円となった。「りんご塾」のライセンス提供及び「デキタス」の導入に加えて、新たに「推薦ラボ」のサービス提供を開始したことが増収要因となった。「りんご塾」のライセンス提供先は提携先の明光ネットワークジャパン<4668>が運営する「明光義塾」のほか、その他の学習塾にも広がっており、導入教室数は約200教室（城南コベッツ除く）となっている。「デキタス」も不登校生徒向けの学習教材として24校が導入している。「推薦ラボ」は総合型・学校推薦型選抜入試の受験者数増加を背景に、学習塾6社や高等学校24校に導入が進むなど順調な立ち上がりを見せた。同アプリは、志望理由書の書き方や小論文の添削、面接対策、映像授業などのコンテンツを用意しており、受験生が志望校の選定や合格を目指すための支援ツールとなっている。また、AIと城南のプロ講師による添削・面接対策指導の機能も実装しており、教師の業務負担軽減につながるサービスとしても評価が高まっているようだ。（5） グループ会社a） 幼少教育関連幼少教育関連のうち、千葉県を中心に「星のおうち」「あっとほーむママ」「城南ルミナ保育園」など認可保育園8園（千葉県6園、東京都1園、神奈川県1園）と児童発達支援教室「フォレストキッズ」1教室（神奈川県川崎市）を運営している城南ナーサリーの売上高は、前年同期比9.3%増の225百万円と増収基調が続いた。運営園数に変わりはなかったものの、「くぼた式育児法」を提供する保育園として人気が高く、0歳時の園児を順調に獲得できたことや、2023年6月より開始した「フォレストキッズ」の生徒数増加が増収要因となった。児童発達支援教室とは専門資格を持ったスタッフが児童の特性に合わせて個別支援計画を作成し、療育（治療と保育・教育）サービスを提供する教室である。現状、発達障がい児童※の数に対してこうした施設が不足している状況にあり、生徒数も30名強とほぼ定員に達している。当面はスタッフの増員を図って受入能力を増やし、将来的には複数教室の運営を目指す。利用料金は障がい福祉サービスの1つとして提供するため、国の補助金で大半が賄われる（3～5歳児は無償）。同社では社会貢献事業として位置付けている。※ 「対人関係が苦手」「言葉の遅れ」「行動や興味の偏り」「落ち着きがない」「読み書きの習得の遅れ」など生まれつき脳の機能に偏りがあることで、発達に障害が生じている児童のこと。一方、神奈川県内でネイティブ英語環境下での学童保育施設「城南Kids After School」を4校運営している城南KIDSの売上高は、前年同期比7.4%減の77百万円と減収基調が続いた。少子化の進展により生徒獲得競争が激化するなかで、2024年12月に1校舎を近隣校舎に統合したこともあって生徒数が減少し、減収要因となった。ただ、固定費の削減効果により収益状況は改善したようだ。b） 英語教育関連英語教育関連のうち、TOEFL（R）テストやIELTSTM対策など留学試験対策専門校を1校運営するリンゴ・エル・エル・シーの売上高は前年同期比17.8%減の25百万円と2期連続で減収となった。円安の継続等を背景に留学需要の低迷が続くなかで、生徒数の減少が続いた。なお、市場環境の変化や経営者が高齢化したこともあって、2026年1月末で同専門校の閉校とリンゴ・エル・エル・シーの解散を発表している。企業向けビジネス英語研修及び英会話スクールを運営するアイベックの売上高は、前年同期比0.1%減の54百万円となった。国内やアジア企業からの受注が堅調に推移した。「iBEC（アイベック）メソッド」は、異文化対応能力やクリティカルシンキングなどグローバルビジネス環境に対応できるリーダーの養成メソッドとして定評があり、対象市場・販路を広げることで収益回復を目指す。c） スポーツ関連・その他スポーツ関連では、スイミングクラブなどの運営を行う久ケ原スポーツクラブの売上高が前年同期比2.0%減の189百万円となった。「城南コベッツ」のFC教室を開設したことにより3百万円の売上寄与があったほか、会員制スポーツジム「マイスポーツ」が堅調に推移したものの、スイミングクラブの在籍者数が若干減少したことに加え、お稽古クラブである「スキッパーズ」の受講者が減少したことも減収要因となった。一方、イオマガジンの売上高は前年同期比3.7%減の40百万円と微減となった。同子会社は「デキタス」のシステム開発やコンテンツ開発などを担っているほか、大企業や大学などで利用されているオンライン学習管理システム「Moodle（ムードル）※」の国内における正式パートナーとして導入支援・サポートを行っている。※ 「Moodle」はオープンソースのeラーニングプラットフォームで、世界240ヶ国以上、約4億人が利用しており、日本でも大企業や多くの大学などで利用されている。同子会社は2016年に正式パートナーとして認定され、サーバー構築から設定、運用、カスタマイズ開発を行っており、2021年7月より利活用促進のためのサポートサービスも開始している。収益回復により自己資本比率は30%台に回復3. 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比378百万円減少の4,851百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が135百万円、売掛金が54百万円それぞれ減少した。固定資産では有形固定資産が55百万円、投資有価証券が105百万円、繰延税金資産が35百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比428百万円減少の3,363百万円となった。有利子負債が155百万円減少したほか、未払金が146百万円、契約負債が112百万円それぞれ減少した。純資産合計は同49百万円増加の1,487百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益99百万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が49百万円減少した。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の27.5%から30.6%に上昇した。収益構造改革の断行により資産のスリム化を図ってきたことや、収益回復により自己資本が増加に転じたことが要因だ。今後も不採算サービスの整理並びに固定費の見直しを適宜進めながら収益回復に取り組むことで、財務体質のさらなる改善を図っていく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2026/01/20 12:34 注目トピックス　日本株 城南進研 Research Memo（3）：映像授業部門は新規開校及び既存校の生徒数増加で過去最高売上を更新（1） *12:33JST 城南進研 Research Memo（3）：映像授業部門は新規開校及び既存校の生徒数増加で過去最高売上を更新（1） ■業績動向2. 部門別・グループ会社別の売上動向（1） 幼少教育部門（単体）城南進学研究社<4720>の幼少教育部門（単体）では、乳幼児を対象とした育脳教室「Kubotaのうけん」及び幼児を対象とした「アタマGYM」（直営7教室、FC1教室）、乳幼児及び小学生を対象とした英語指導スクール「ズー・フォニックス・アカデミー」（直営6校、FC5校）、英語が学べる学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」（直営3教室）、算数に特化した個別指導塾「りんご塾」（直営27教室）、「城南ルミナ保育園」（直営1園）、「ふぇありぃ保育園」（14園）を展開している。また、複数の教育サービスを1拠点で提供する「キッズブレインパーク※」を直営で7拠点開設している。そのほか、ソリューション展開として「くぼた式育児法」を民間教育機関（保育園・幼稚園70園弱）に提供している。※ 「Kubotaのうけん」「アタマGYM」「りんご塾」のほか、絵画・造形教室「アトリエ太陽の子」、アート×プログラミング「キッズティンカリング」、名門小学校受験教室「飛翔会」、プログラミング教室「Viscuit（ビスケット）」、英語で理科実験を行う「Little Scientist」など複数のサービスを提供している（各拠点で提供可能サービスは異なる）。2026年3月期中間期の売上高は、前年同期比79.2%増の631百万円となった。城南フェアリィーを2025年4月に吸収合併したことが増収要因となった。ふぇありぃ保育園への「くぼた式育児法」の導入により0歳児を中心に園児数の獲得が順調に進み、売上高は前年同期の300百万円に対して堅調に推移した。「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークは前期に不採算教場を一部整理したことや（直営14拠点から7拠点に縮小）、プロダクトの見直しを行ったことで減収となったほか、「ズー・フォニックス・アカデミー」も、在籍生数の計画未達により減収となった。一方、「りんご塾」や「放課後ホームステイ E-CAMP」「城南ルミナ保育園」の売上高はそれぞれ堅調に推移した。（2） 映像授業部門映像授業部門では、大手予備校・（株）河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」（高校生対象）を展開している。映像授業はビデオオンデマンド方式で授業を視聴するため、生徒自身のペースで勉強を進められる点が特長である。同社はそこに予備校運営で培った指導ノウハウを組み合わせることで高い合格実績を生み出し、顧客満足度を高めることで生徒の獲得に成功している。ほかのフランチャイジーは小中学生向けをメインとした学習塾が多く、受験対策や進路指導などのノウハウにおいて差別化が図れているものと思われる。実際、2025年春の大学受験においても早慶上智、東京理科大、GMARCHの合格者数において、「河合塾マナビス」全FC校舎（約260校）のなかで、同社運営校が上位の実績を達成している。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比14.5%増の1,034百万円と4期ぶりの増収、並びに過去最高売上を更新した。2024年8月に新規開校した新松戸校の生徒獲得が順調に推移したことや、既存校でも受験学年を中心に生徒数が増加したことが増収要因となった。中間期末の校舎数は前年同期比横ばいの23校となった。（3） 個別指導部門個別指導部門では、「城南コベッツ」ブランドの個別指導塾（小中高及び高卒生対象：1講師につき生徒数2名）を直営とFC方式で展開している。生徒数の構成比は中学生が4割台と最も高く、小学生が4割弱、高校生が2割強の水準となっている。2026年3月期中間期末の教室数は、直営・FC合計で前年同期比2教室増の220教室となった。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比10.6%減の557百万円と減収基調が続いた。内訳は、直営が同15.3%減の414百万円、FCが同6.6%増の142百万円となり、FCについては4期ぶりの増収に転じた。直営教室については併設している「りんご塾」在籍の小学生が引き続き増加したものの、前下期に不採算教場の整理統合を実施したことで教室数が前年同期比6教室減の35教室に減少したことが減収要因となった。ただ、損益面では固定費の削減効果により改善が進んだ。FC教室数については教室数が前年同期比8教室増加の185教室となり、生徒数も増加したことが増収要因となった。FC教室でも「りんご塾」の併設が進んだことで小学生が増加した。「りんご塾」の併設教室数は直営で20教室、FCで97教室となっており、今後も増加する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2026/01/20 12:33 注目トピックス　日本株 城南進研 Research Memo（2）：乳幼児から社会人まで各種教育サービスを展開する総合教育ソリューション企業 *12:32JST 城南進研 Research Memo（2）：乳幼児から社会人まで各種教育サービスを展開する総合教育ソリューション企業 ■事業概要城南進学研究社<4720>は1961年に、大学受験・高校補習のための総合予備校として「城南予備校」を川崎市に創業したのを皮切りに、神奈川県内で校舎展開を進め、2002年に個別指導塾「城南コベッツ」、2008年に映像授業教室「河合塾マナビス」、2009年に育脳教室「くぼたのうけん」（2024年4月より「Kubotaのうけん」と「アタマGYM」に改称）、2011年に保育園「城南ルミナ保育園」とサービス領域を拡大した。また、2013年以降はM&Aによって保育園や英語教育、スポーツクラブなどを運営する企業を相次いでグループ化しながら、総合教育ソリューション企業として事業展開を進めてきた。2022年3月期以降の部門別売上構成比の変遷を見ると、主力事業であった個別指導部門が2022年3月期の27.1%から2026年3月期中間期は18.7%と低下傾向が続いており、逆に映像授業部門が27.0%から34.7%に上昇している。また、児童教育部門（保育園含む）も30%台前半の水準が続くなど主力部門の1つとなっている。現在の主なサービス内容は、同社において個別指導塾「城南コベッツ」を直営・FC展開しているほか、映像授業教室の「河合塾マナビス」をフランチャイジー（FCオーナー）として展開している。また、乳幼児・児童教育分野で、「Kubotaのうけん」「アタマGYM」「ズー・フォニックス・アカデミー」「りんご塾」など複数の教育サービスと「城南ルミナ保育園」「ふぇありぃ保育園」の運営などを行っている。「ふぇありぃ保育園」については、2025年4月1日付で（株）城南フェアリィーを吸収合併したものである。そのほかデジタル教材・ソリューション部門として、ICTを活用したオンライン学習教材の「デキタス」「デキタス・コミュ（演習問題）」を小・中学生・高校生や学習塾、スポーツクラブ向けなどに販売している。「デキタス」「デキタス・コミュ」は学校の勉強を確実に理解していくことを目指して開発されたデジタル教材で、アニメーションを活用した2〜5分のコンパクトな映像授業と演習問題により、1日10分から気軽に楽しく学習できるように設計されているほか、さかのぼり学習やさきどり学習、定期テストや英語検定（5級〜2級）対策にも対応している。学校向けでは不登校生徒向け教材としての需要が増加している。そのほか、「りんご塾※」や2025年よりサービス提供を開始した学習塾・高等学校向けの総合型・学校推薦型選抜対策アプリ「推薦ラボ」が含まれる。※ 教室開設ごとに、加盟一時金及び研修サービス料のほか、売上高の一定率をロイヤリティ収入として獲得している。連結子会社では（株）久ケ原スポーツクラブで乳幼児から社会人を対象としたスイミングスクールなどを運営しているほか、（株）城南ナーサリーで認可保育園（0歳児～3歳児未満対象）、（株）城南KIDSでネイティブ英語環境による学童保育を行う「城南Kids After School」をそれぞれ運営している。また、英語教育分野では（株）リンゴ・エル・エル・シーでTOEFL（R）やIELTSTM※対策専門校を、（株）アイベックで企業向けビジネス英語研修や英会話スクールを運営している。（株）イオマガジンでは、eラーニングのコンサルティング・コンテンツ開発や学習システムの開発・運営などを行っている。※ IELTSTM（International English Language Testing System）は英語熟練度を測る英語検定の1つで、ケンブリッジ大学英語検定機構、ブリティッシュ・カウンシル（英国文化振興会）、IDP Educationによって協同運営されている。■業績動向2026年3月期中間期は映像授業部門がけん引し、増収増益に転じる1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.2%増の2,983百万円、営業利益で同164.4%増の109百万円、経常利益で同155.8%増の108百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で99百万円（前年同期は33百万円の損失）となり、期初会社計画に対して売上高は若干未達となったものの、各利益ともに上回って着地した。売上高は個別指導部門が前期に不採算教場の整理を実施した影響で減収となったものの、映像授業部門が同14.5%増収となったほか、保育園事業やソリューション事業もそれぞれ堅調に推移したことが増収要因となった。営業利益の前年同期比の増減要因を見ると、売上高の増加で36百万円、人件費の削減で22百万円、地代家賃の削減で20百万円となり、その他の費用増加で14百万円となった。不採算教場の整理に伴い地代家賃や人件費が減少したほか、RPAの活用、DXの推進による業務効率の向上によりその他経費を抑制できたことが増益要因となった。また、特別利益として投資有価証券売却益77百万円を計上したことなどもあって、親会社株主に帰属する中間純利益は132百万円の増益となった。事業セグメント別で見ると、教育事業は個別指導部門の減収分を映像授業部門の好調でカバーし、売上高で前年同期比1.6%増の2,797百万円と2期ぶりの増収に転じたほか、営業利益は前年同期の3百万円から81百万円と急回復した。一方、スポーツ事業はスイミングクラブの在籍者数が若干減少した影響により、売上高で同4.0%減の185百万円、営業利益で同24.8%減の28百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2026/01/20 12:32 注目トピックス　日本株 城南進研 Research Memo（1）：新中期経営計画で2029年3月期に売上高63億円、営業利益率10%を目指す *12:31JST 城南進研 Research Memo（1）：新中期経営計画で2029年3月期に売上高63億円、営業利益率10%を目指す ■要約城南進学研究社<4720>は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業である。大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して小中学生や乳幼児向けへとサービス領域を拡大してきた。子会社では、保育園や学童保育、スイミングクラブの運営、社会人向け英語教育サービスなども展開している。一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期（2025年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比1.2%増の2,983百万円、営業利益で同164.4%増の109百万円と増収増益に転じた。映像授業部門の「河合塾マナビス」が新規開校及び既存校の生徒数増加により、同14.5%増収と4期ぶりの増収となったほか、ソリューション事業の「りんご塾※1」「推薦ラボ※2」の契約数も順調に増加したことが増収要因となった。利益面では、前期に不採算教場の整理統合を進めたことによる固定費の削減効果、並びにRPAの活用やDXの推進により業務の効率化が進み、人件費等のその他経費を抑制できたことも増益要因となった。※1 （株）りんご塾が運営する「算数オリンピック」対策に特化した算数専門教室。算数オリンピックとは、小学生以下の子どもを対象とするコンテストで、算数を共通語に思考力と独創性を競う大会。同社は2018年4月にりんご塾とFC契約を締結後、2023年6月にサブライセンス契約を締結し、FC加盟企業の獲得並びに研修サービスを開始した。※2 総合型・学校推薦型選抜対策と探究学習の指導を総合的に進めることができるWebアプリケーション型コンテンツで、「城南推薦塾」で培ったノウハウをもとに開発、2025年より高等学校や学習塾向けにサービス提供を開始した。2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%増の5,901百万円、営業利益で149百万円（前期は230百万円の損失）と期初計画を据え置き、4期ぶりの増収、2期ぶりの営業黒字を見込む。売上高は城南コベッツの直営教室の減収分をFC教室や映像授業部門の増収、ソリューション事業の拡大などでカバーする計画となっている。若干の下振れリスクは残るものの、収益構造改革による固定費、経費の削減効果もあり、最終損益で6期ぶりに黒字化する見通しである。3. 新中期経営計画の概要同社は2025年12月に新中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）を発表した。重点戦略として、1）日本が抱える社会課題解決への挑戦、2）保育園事業の成長、3）学習塾事業の深化、の3点に取り組み、2029年3月期に売上高63億円、営業利益率10%を目標に掲げた。1）については理系人材の深刻な不足という課題に対して、「りんご塾」のソリューション展開を推進していく。現状、アライアンス先も含め300教室を展開しているが、2028年度に600教室へと拡大を目指す。また、不登校生徒の増加に対応すべく、小中学生向けデジタル教材「デキタス」を学校等、教育機関へ導入していくほか、高校生向けには通信制高校連携校として2025年より開始した「Gakken高等学院」を2028年度までに5キャンパス開校する予定である。2）については、0歳児からの育脳プログラム「くぼた式育児法」を差別化戦略とし、現在の23園から3年間でM&A等により40～60園まで拡大する計画だ。3）については、基幹事業である「城南コベッツ」のビジネスモデルを学校補習型から「合格実績にこだわる」塾としての要素を加えて深化させていく。小学生には「りんご塾」「デキタス」、中学生には「デキタス」、高校生には「推薦ラボ」とそれぞれ特色ある教育サービスを提供することで差別化を図り、FC教室数を現在の185教室から2028年には222教室まで拡大していくことを目標に掲げた。4. 株主還元策配当金については2025年3月期に無配としたものの、2026年3月期は収益回復に伴い1株当たり5.0円の普通配当を実施することに加えて、代表取締役社長の異動を含む社内体制の刷新を行ったことによる記念配当2.0円を追加することを2025年11月に発表した。また、株主優待制度についても従来は3月末を基準日として継続保有期間1年以上の株主を対象に、QUOカード1,000円分を贈呈するとしていたが、2026年3月期は社内体制の刷新を記念し、保有期間に関係なく保有株式数に応じてQUOカードを贈呈することとした（100株以上1,000円分、500株以上2,000円分、1,000株以上5,000円分をそれぞれ贈呈）。■Key Points・2026年3月期中間期は映像授業部門がけん引し、増収増益に転じる・2026年3月期業績は最終損益で6期ぶりに黒字化する見通し・新中期経営計画では3つの重点戦略を推進し、営業利益率10%を目指す・2026年3月期は記念配当の実施に加え、株主優待制度の拡充も発表（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2026/01/20 12:31 注目トピックス　日本株 ヤマタネ Research Memo（6）：計画初年度は、各事業カンパニーの事業戦略に基づく重点施策を推進 *12:06JST ヤマタネ Research Memo（6）：計画初年度は、各事業カンパニーの事業戦略に基づく重点施策を推進 ■中期経営計画の進捗状況ヤマタネ<9305>は現在、2026年3月期から2028年3月期までの3年間を計画期間とする中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を推進している。2026年3月期はその初年度として、各事業カンパニーで定めた事業戦略に基づく重点施策を展開している。（1） 物流カンパニー物流カンパニーは、既存事業領域の収益力強化の一環としてアーカイブ事業の拡大を進めている。具体的には、阪急阪神エステート・サービスが運営していた文書のアーカイブ事業を譲り受けたヤマタネドキュメントマネジメントを子会社化するとともに、同じく子会社化したキョクトウの電子化事業と連携している。物流カンパニーのアーカイブ事業は関東を中心に展開しているため、関西に拠点を置く両社とのエリア補完性が高い。この補完性を生かし、関西エリアを強化しビジネスを拡大する方針である。2026年3月期はその基盤整備として、双方のシステム融合、クロスセル、人材等のリソースの融通を進めている。これにより、商圏拡大などのシナジーを獲得し、成長市場であるキョクトウの電子化事業が強化されることで、文書の集配から電子化・システム管理・保管・溶解（廃棄）処理までの文書コンサルティングに関する一気通貫のサービス提供体制の確立を目指している。（2） 食品カンパニー食品カンパニーでは、コメ卸売事業の収益性改善策として、仕入コストの販売価格への適切な転嫁、印西精米センターの品質・生産性向上策を進めている。新規顧客開拓施策（川下戦略）としては、ショクカイの成長戦略を推進しており、前述のT.M.Lとの協業もその一環である。生産への進出（川上戦略）の一環として、2025年7月にはBASFジャパン（株）及び（株）NEWGREENとの間で、戦略的提携の協議を開始した。日本の水稲栽培における脱炭素・低環境負荷につながる新しい栽培法の支援と、その生産物の流通及び付加価値創出を目指すものだ。今後3社間でデジタルソリューション、カーボン認証プログラム、流通インフラ連携を検討し、持続可能なコメ生産を支援するエコシステムの実現に向けた事業連携を進める方針である。（3） 情報カンパニー情報カンパニーでは事業拡大策として地方拠点への進出を進めている。（4） 不動産カンパニー不動産カンパニーの越中島開発プロジェクトは計画どおりに進行している。2025年5月にグランドビジョンを公表し、2025年に1回目を開催したまちづくり準備協議会では、地域や行政との協議を進めていく。加えて、事業パートナーの選定にも着手する予定である。■株主還元2026年3月期の年間配当は10.0円増の1株当たり72.5円を予想1. 配当同社は、中長期的な視点に立った事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主への安定配当の継続を基本方針としている。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」ではDOE（株主資本配当率）に関して、2025年3月期実績の2.0%から2028年3月期には3.0%にまで株主還元の充実を図る計画であり、1株当たり配当金を継続的に増額する。2026年3月期中間期の1株当たり配当金は35.0円となった。2025年8月の修正中間配当金予想25.0円からさらに10.0円増配である。これにより、2026年3月期の年間配当は1株当たり72.5円（中間：35.0円、期末：37.5円）となる見込みである。2. 株主優待同社は、存続の危機に直面している棚田の保全活動への貢献を目的として、株主優待制度を導入している。9月末基準では、1,000株以上保有している株主に対し、新潟県で収穫された棚田米10kgを贈呈する。これに加え、申込制（申し込み多数の場合には抽選）により田植え、稲刈り体験を提供している。また、山種美術館のカレンダーも贈呈されるほか、株数に応じて厳選こだわり米または棚田米が選択可能である。3月末基準では、株数に応じて優待品が提供される。ジュース（2〜3本）、または棚田米を原料とした日本酒（2合、4合もしくは8合）のいずれか1つを選択できる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2026/01/20 12:06 注目トピックス　日本株 ヤマタネ Research Memo（5）：2026年3月期はコメ卸売販売の好調な業績を反映し、通期業績予想を上方修正 *12:05JST ヤマタネ Research Memo（5）：2026年3月期はコメ卸売販売の好調な業績を反映し、通期業績予想を上方修正 ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しヤマタネ<9305>は、2026年3月期の業績予想を2025年11月に上方修正し、売上高は93,770百万円（前期比15.9%増）、営業利益は5,710百万円（同51.1%増）、経常利益は5,130百万円（同40.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,940百万円（同59.8%増）としている。2025年8月に次ぐ2回目の上方修正であり、今回は中間期に実施したM&A（農産ベストパートナー及びしん力）や、食品カンパニーのコメ卸売販売業における好調な業績見通しを反映した。業績予想達成の成否は、食品カンパニーのコメ卸売販売業の業績動向がカギを握る。同社は令和7年産米の販売価格は高止まりを予想するものの、米価の高止まりに対する消費者の動向や、政府の総合経済対策の効果などの不確定要素も存在する。同社は仕入コストの増加に対して適切な価格転嫁を行うとともにコメの安定供給に努める考えだが、そうした状況から通期業績については保守的な見通しを立てている。したがって、想定外の要因がない限り、業績予想達成の確度は高いと見られる。売上面では、食品カンパニーではコメ卸売販売業において、下期は備蓄米の精米作業の受託はないと見込んでいるが、子会社化した農産ベストパートナーやしん力の業績寄与が期待できる。卸・販売業を営む両社は九州産のコメを年間約4,000トン扱い、「こめたつ」というeコマースブランドを有し、eコマースビジネスに強みを持つ。「米すたいる」「フーデリッシュ」とのシナジーにより、eコマース事業のグループ全体での強化が期待される。特に、しん力は「中米」（選別時に生じる規格外のコメ）を取り扱っており、精米販売とは異なる販路の拡大が期待される。当面は金額での業績寄与は大きくないものの、事業シナジー創出の進展が注目される。物流カンパニーは引き続きコストの価格転嫁を着実に進めるほか、ヤマタネドキュメントマネジメントやキョクトウの業績寄与が期待される。情報カンパニーは地方拠点における顧客開拓を推進する。不動産カンパニーは下期においても安定した業況が見込まれる。利益面では、食品カンパニー等における増収効果が見込まれることで営業利益は大きく増益を予想するが、経常利益については資金調達に伴うシンジケートローン手数料の計上を想定しており、営業利益に比して増益幅は縮小する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却や山種不動産（株）の吸収合併による非支配株主持分がなくなったことなどにより大きく増益を見込む。2. セグメント別の業績見通し（1） 物流カンパニー物流カンパニーの通期業績予想は期初予想から引き上げ、売上高26,560百万円（前期比6.6%増）、営業利益は2,550百万円（同56.9%増）を見込む。売上面では、一部荷主の解約の影響はあるものの、物流コスト上昇分の価格転嫁が引き続き進む見通しだ。加えて、新たに連結対象となったヤマタネドキュメントマネジメントのアーカイブ事業やキョクトウの電子化事業の業績寄与が見込まれる。利益面では価格転嫁の効果に加え、物流不動産の流動化による事業益を見込む。また、上期に実施した取扱量に応じたリソース配分の最適化に加え、ヤマタネドキュメントマネジメントやキョクトウとの組織統合によるコスト効率化も期待される。（2） 食品カンパニー食品カンパニーの通期業績予想は期初予想から引き上げ、売上高60,930百万円（同22.9%増）、営業利益3,910百万円（同66.3%増）を見込む。同社は、令和7年産米の販売価格は下落傾向であるものの、一定の価格を維持すると見込んでおり、業績予想達成の確度は高いと見られる。原料調達は、従来どおり安定供給に向けた対応を進める。令和7年産米は仕入コストの増加が予想されるが、販売価格に適切に転嫁して対応する。なお、中間期において増益要因となった備蓄米の精米事業については、下期にはく落する可能性もあり、予想には織り込んでいない。加工食品卸売業のショクカイについては、引き続きコメ卸売販売の販路を活用した販売機会の拡大や冷凍食品の高付加価値といった施策を展開し、業績向上につなげる。また、2025年9月にはT.M.Lの株式の一部取得を発表した。T.M.Lが特許を持つ「ソフトスチーマー」の技術を活用して、ショクカイとT.M.Lとの協業による新商品の開発・販売に取り組む。業績面の寄与には一定の時間を要する見通しだ。（3） 情報カンパニー情報カンパニーは期初予想から売上高が微減、利益はほぼ倍増となり、売上高1,710百万円（同2.4%減）、営業利益は110百万円（同139.1%増）を見込む。上期は大口開発案件が減少した一方で、運用支援業務の拡大や地方拠点進出による顧客開拓を実施し、一定の成果を収めた。客先常駐案件の一部縮小があるものの、下期においても顧客開拓を継続する方針であり、業績予想の達成を目指す。また、利益面ではオフィスライセンス一括購入費用がはく落することも寄与する。地方拠点への進出については、中部・近畿圏を中心に汎用機を利用する顧客の開拓を図る。併せて、同社の物流や食品事業の業務ノウハウを活用して課題を持つ顧客への提案型のセールスを推進する。（4） 不動産カンパニー不動産カンパニーでは、期初予想から売上高が微減、利益は微増となり、売上高4,570百万円（同1.8%減）、営業利益は1,930百万円（同1.2%増）を見込む。一部テナントの解約を見込むものの、これまでの稼働率の実績から安定した収益計上が見込まれる。利益面では前期に計上した山種不動産の吸収合併に伴う登録免許税等の一時費用がなくなることにより、増益を予想している。賃貸事業が中心であることから、業績予想の確度は高いと見られる。所有物件の高稼働率維持のため、付加価値や安全性の維持向上策を継続するとともに、不動産流動化事業や越中島開発事業を推進し、中期経営計画に定める目標達成を目指す。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2026/01/20 12:05 注目トピックス　日本株 ヤマタネ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収、大幅な増益を達成。コメ卸売販売業が業績をけん引 *12:04JST ヤマタネ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収、大幅な増益を達成。コメ卸売販売業が業績をけん引 ■ヤマタネ<9305>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高43,176百万円（前年同期比12.8%増）、営業利益3,736百万円（同150.9%増）、経常利益3,640百万円（同154.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,555百万円（同161.9%増）と増収、大幅な増益を確保した。2025年8月に中間期の上方修正した予想については、親会社株主に帰属する中間純利益を除き達成した。売上高は100.5%、営業利益は108.9%、経常利益は108.0%、親会社株主に帰属する中間純利益は95.3%であった。増収増益の最大の要因は食品カンパニーの好業績である。子会社のショクカイによる産業給食事業やデリカ事業向けの販売が堅調で売上高は同5.7%増となったほか、コメ卸売販売業はコメ需給がひっ迫するなか、安定供給を目的に適正価格での販売に努めたことに加えて、備蓄米の精米作業を受託したことが大きく寄与した。なお、食品カンパニー全体での売上高は同22.2%増である。加えて、売上面では、物流カンパニーは国内倉庫業務の失注などにより同1.0%減、情報カンパニーは大口開発案件の減少などにより同3.6%減となった一方、不動産カンパニーは前期に取得した賃貸物件の寄与などにより同2.5%増を確保した。利益面では、食品カンパニーの好業績に加え、物流カンパニーにおいて前期に計上した不動産取得税がなくなったことにより営業利益を大きく押し上げた。なお、特別損失として、投資有価証券評価損（77百万円）や減損損失（313百万円）が発生したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を大きく上回った。2. セグメント別の業績概要（1） 物流カンパニー物流カンパニーは、売上高が前年同期比1.0%減の12,476百万円、営業利益は同26.0%増の1,070百万円となった。売上面では、国際業務においては海外引越などが引き続き好調で、取扱件数が前年同期を上回った。国内業務では倉庫事業で一部荷主の失注があったものの、前期に発生した一部荷主の解約による減収をカバーし、全体としては前年同期並みの水準を確保した。なお、2026年3月期中間期業績には新たに子会社化したヤマタネドキュメントマネジメント（文書アーカイブ事業）及びキョクトウ（文書電子化事業）に関するものを含む。利益面では、前期より進めている庸車費用などの外注コストや人件費の増加分の価格転嫁が進展したこと、取扱量に応じたリソース配分の改善、前期に計上した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税がなくなったことといった要因で増益となった。（2） 食品カンパニー食品カンパニーは、売上高が前年同期比22.2%増の27,535百万円、営業利益が同353.9%増の2,763百万円と、大幅な増収増益となった。売上面では、コメ卸売販売業の売上高は17,651百万円（同33.9%増）となり、大きく寄与した。コメ需給のひっ迫が続くなか、販売数量は計画を下回る29千玄米トン（同22.3%減）となったものの、仕入コストの増加分を販売価格へ適切に転嫁したこと、政府の備蓄米放出に伴う精米作業を受託したことが増収の主要因である。加工食品卸売業のショクカイは、売上高は9,883百万円（同5.7%増）と堅調に推移した。メインの産業給食事業やデリカ事業向けの販売が好調で、中間期ベースでは予想を上回るペースで推移した。利益面ではコメ卸売販売業における適正な販売価格や、備蓄米の精米作業の受託に伴う生産効率向上により、コメ卸売販売業の営業利益は2,320百万円（同1,263.3%増）となった。ショクカイも堅調な業績推移により486百万円（同10.9%増）を計上した。（3） 情報カンパニー情報カンパニーは、売上高が前年同期比3.6%減の860百万円、営業利益が同23.8%減の35百万円となった。主力の汎用機基盤の開発や運用業務では、大口の開発案件が減少した一方で、運用支援業務の拡大や地方拠点への進出による顧客開拓が進み、売上高は前年同期並みの水準を確保した。地方拠点への進出は中期経営計画における施策であり、同社の強みである汎用機コンピュータに関する技術力と物流・食品事業に関する業務ノウハウを生かした中部・近畿圏の顧客開拓の効果が徐々に売上に反映されている。利益面では、組織体制の強化やハンディターミナルレンタル事業における収益改善を目的とした事業モデル移行対応などにより減益となった。（4） 不動産カンパニー不動産カンパニーは、売上高が前年同期比2.5%増の2,304百万円、営業利益が同2.9%増の1,029百万円と、増収増益となった。所有物件での高稼働率維持に加え、前期に取得した新規賃貸物件が寄与した。3. 財務状況2026年3月期中間期末の資産合計は、前期末比5,190百万円増加の172,235百万円となった。流動資産は同2,508百万円増加の27,386百万円となった。主な要因は現金及び預金の増加1,895百万円、棚卸資産の増加195百万円である。固定資産は同2,700百万円増加の144,821百万円となった。主な要因は投資有価証券の増加1,844百万円である。負債合計は同3,013百万円増加の111,674百万円となった。主な要因は短期借入金の増加3,150百万円、長期借入金の増加1,042百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,868百万円、1年内償還予定の社債の減少872百万円である。純資産合計は同2,176百万円増加の60,560百万円となった。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,555百万円である。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は35.2%と前期末比0.2ポイント上昇した。流動比率は、前期末時点で一時的に増加した1年内返済予定の長期借入金や1年内償還予定の社債が減少し、一部が長期借入金にシフトしたものの、68.9%と同2.2ポイント改善した。財務状況に大きな変化はなく、安定した運営がうかがえる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2026/01/20 12:04 注目トピックス　日本株 ヤマタネ Research Memo（3）：物流・食品・情報・不動産事業を展開。物流と食品で売上高の9割超を占める *12:03JST ヤマタネ Research Memo（3）：物流・食品・情報・不動産事業を展開。物流と食品で売上高の9割超を占める ■事業概要ヤマタネ<9305>は、「物流」「食品」「情報」「不動産」と4つの事業を展開している。2025年4月より、部門別収益管理の高度化、さらなる事業シナジーの創出、資本コストを意識した資本収益性の改善及びガバナンス体制の強化を目的に、同社事業本部とグループ子会社を統合したカンパニー制へ移行した。「物流」「食品」「情報」「不動産」の4事業カンパニーと管理本部が設置され、新設したコーポレート本部が全社戦略の旗振り役となり、新規事業開発等も推進する。1. 物流カンパニー売上高は全体の28.9%（2026年3月期中間期）を占め、国内業務が約85%、国際業務が約15%の構成となっている。同社は首都圏・近畿圏に多数の物流センターを保有し、沿岸部を軸に倉庫業を中心とした総合物流サービスを提供している。国内外の貨物を保管・配送・流通加工及び関連する全物流業務を請け負う3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）事業者として、ロジスティクス実態調査から改善オペレーションまで幅広いサービスを展開している。特に家電や飲食料品は同社の主要な取り扱い品目であり、この分野での共同配送を業界に先駆けて事業化し、多くの企業に利用されている。共同配送では、集荷後に東京・横浜・神戸・大阪などの共配センターに集約・仕分けし、納品先に一括で配送する。また、アーカイブ事業を注力すべきコア事業領域と位置付け、2025年7月にヤマタネドキュメントマネジメントとその子会社のキョクトウを子会社化した。2社は、阪急阪神エステート・サービスのアーカイブ事業を譲り受けており、特に年率約8%の成長市場である文書の電子化事業に強みを持つ。今後、商圏の拡大や電子化事業の強化を通じて、収益性向上や競争力強化を図る。国際業務では、1984年から展開する海外引越サービスにおけるカスタムメイドサービスの提供により、日系・外資系企業や在日大使館などから支持を獲得し、継続的な受注につなげている。現在、170を超える国との間にネットワークを構築している。2. 食品カンパニー売上高は全体の63.8%（2026年3月期中間期）を占め、祖業であるコメ卸売販売業と、加工食品卸売業に大別される。100年以上にわたり続くコメ卸売販売では、東北地方を中心に全国の優良産地と取引関係を構築している。稲作人口の減少が見込まれることを背景に、「安全」「安心」「良食味」なコメの安定供給に向け、生産地支援を含む購買ルートの開拓を強化している。生産拠点の印西精米センターでは、SQFやISOなどの国際規格に基づいた製造管理と品質検査を実施し、安定した品質の商品を提供している。原料受け入れ段階においても厳格な検査を実施するため、DNA検査装置を用いた検査を自社で行っている。2023年10月に子会社化したショクカイは、一日100万食以上を供給する産業給食事業において業界トップシェアを占めており、弁当・給食業界に特化した商品を全国の顧客に提供している。また、スーパーマーケット向けの総菜を提供するデリカ事業も展開し、商品の約8割が自社開発の独自性のあるプライベートブランドである。150社以上の仕入先との連携により、市場への迅速な供給が可能である。近年は、ミールキット・冷凍弁当向け商品や高齢者施設に向けた商品を提案するほか、2024年3月には楽天市場に業務用冷凍食品専門オンラインショップ「フーデリッシュ」を開設し、インターネット販売にも着手している。「ヤマタネ2028プラン」の食品カンパニーでの事業戦略の一環として、バリューチェーン拡大を目指し、2025年10月に水蒸気と熱で食材を加熱調理する「ソフトスチーマー」（ホテル・レストラン等で導入される、湿度100%の飽和水蒸気を用いた加熱調理器）を開発・販売する（株）T.M.Lの株式を一部取得した。生産現場での「ソフトスチーマー」を活用した規格外等のロスと廃棄コスト低減により、持続可能な農業に貢献する計画である。3. 情報カンパニー売上高は全体の2.0%（2026年3月期中間期）を占める。グループ会社の（株）ヤマタネシステムソリューションズが、メインフレームやオープン系システムに関する各種ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークの技術支援サービスなどを提供している。創業者が設立した証券会社のシステム部門をスピンアウトしたことが始まりである。金融分野で培ったノウハウを生かし、メインフレームやオープン系システムを中心に、物流・流通・製造・金融などの業種向けにシステム開発サービスや、24時間365日対応の安心・安全なシステム運用・保守サービスを提供している。また、業界初・最大の規模で展開するハンディターミナルレンタルサービス「ストックテイ君」は、商品の在庫数を数えるための棚卸サービスで、百貨店業界で幅広く導入されている。なお、現在はアプリへの切り替えを進めている。4. 不動産カンパニー売上高は全体の5.3%（2026年3月期中間期）を占める。越中島・茅場町・門前仲町・西新宿・池袋・高崎などでオフィスビルを保有・管理している。保有するオフィスビルでは賃貸に重点を置き、物流・商業施設、駐車場なども効率的に運営している。また、不動産の売買や仲介など不動産経営に関する業務を代行するプロパティマネジメントにも注力している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2026/01/20 12:03 注目トピックス　日本株 ヤマタネ Research Memo（2）：グループ創業100周年を迎えた総合サービス企業 *12:02JST ヤマタネ Research Memo（2）：グループ創業100周年を迎えた総合サービス企業 ■会社概要ヤマタネ<9305>は1924年（大正13年）7月3日に山崎種二が廻米問屋として創業し、2024年7月にグループ創業100周年を迎えた。コメ卸売販売の食品事業を祖業に、大きく変動する社会情勢、市場のニーズに応え、事業領域を拡大しており、現在は「物流（国内業務・国際業務）」「食品（コメ卸売販売・加工食品卸売販売）」「情報（メインフレームの技術支援やソフトウェアの開発・販売・サポート）」「不動産（オフィスビルを中心とした不動産賃貸）」と4つの事業を展開する総合サービス企業である。山崎種二は、「信は万事の本を為す」（人の信用を得ることがすべての基本である）という言葉を信条とし、あらゆる面で誠実に実行することで大きな信用を得て、同社の基盤を築きあげた。現在も同社の企業理念として引き継がれている。同社は関連する4つの事業の融合を進めることで、新たな価値を創出する考えである。同社は、1950年10月に東京証券取引所へ上場した。倉庫会社の吸収合併を皮切りに営業所（倉庫拠点）の新設を進め物流事業を拡大し、1962年10月には不動産事業に進出した。1989年10月に山種米穀（株）と合併し、1995年8月に社名を現在の「（株）ヤマタネ」に変更した。1993年2月に国際航空運送協会（IATA）代理店資格を取得し、同年10月に国際引越協会（OMNI）に加入して国際業務の基盤を構築した。また、1998年3月にはSBS輸入商社資格を取得し、コメ卸売販売業のさらなる強化を図った。近年では、M&Aによる事業拡大を積極的に実施している。2022年4月に食品輸送に特化した冷凍・常温輸送を手掛ける（株）シンヨウ・ロジを、2023年10月には総菜を中心に冷凍・冷蔵・常温の3カテゴリ5つのオリジナルブランドを展開する食品卸売業のショクカイを子会社化した。直近では、物流カンパニーにおいては、2025年7月に、阪急阪神エステート・サービス（株）のアーカイブ事業を譲り受ける形で設立したヤマタネドキュメントマネジメントとその子会社のキョクトウを子会社化した。また、食品カンパニーにおいては、2025年7月に三重県の農業生産法人である（有）アグリベース辻をグループ化したことに加え、同年8月に熊本県でコメ卸売販売事業を営みeコマース事業に強みを持つ農産ベストパートナーとその子会社の（株）しん力を子会社化した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2026/01/20 12:02 注目トピックス　日本株 ヤマタネ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。コメ卸売販売の好調により通期予想を上方修正 *12:01JST ヤマタネ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。コメ卸売販売の好調により通期予想を上方修正 ■要約ヤマタネ<9305>は1924年（大正13年）7月3日に山崎種二（やまざき たねじ）が廻米問屋として創業し、2024年7月にグループ創業100周年を迎えた。コメ卸売販売の食品事業を祖業に事業領域を拡大しており、現在は「物流（国内業務・国際業務）」「食品（コメ卸売販売・加工食品卸売販売）」「情報（メインフレームの技術支援やソフトウェアの開発・販売・サポート）」「不動産（オフィスビルを中心とした不動産賃貸）」と4つの事業を展開する。2025年4月より親会社である同社の各事業本部とグループ子会社が一体となった「物流カンパニー」「食品カンパニー」「情報カンパニー」「不動産カンパニー」のカンパニー制へ移行した。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高43,176百万円（前年同期比12.8%増）、営業利益3,736百万円（同150.9%増）、経常利益3,640百万円（同154.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,555百万円（同161.9%増）と増収、大幅な増益を確保した。親会社株主に帰属する中間純利益を除き、2025年8月1日に開示した、2026年3月期第2四半期（累計）連結業績予想を達成した。この大幅増益は、食品カンパニーの好業績が最大の要因である。食品カンパニーの売上高は同22.2%増、営業利益は同353.9%増と大幅な増益となった。子会社の（株）ショクカイの業況が堅調となったことに加え、コメ卸売販売業はコメ需給がひっ迫するなかで適宜適切な価格転嫁と備蓄米の精米作業の受託が寄与した。利益面では食品カンパニーの好業績のほか、前期に計上した不動産取得税がなくなったことによる増益、不動産カンパニーにおける新規賃貸物件の取得も営業利益の押し上げ要因となった。なお、特別損失を計上したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を大きく上回った。2. 2026年3月期の業績見通し同社は、2026年3月期の業績予想を2025年11月に上方修正し、売上高は93,770百万円（前期比15.9%増）、営業利益は5,710百万円（同51.1%増）、経常利益は5,130百万円（同40.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,940百万円（同59.8%増）とした。見直し後の予想達成の成否は、コメ卸売販売業の業績動向がカギを握る。令和7年産米の高止まりが予想されるなか、同社は仕入コストの増加に対して適切な価格転嫁を行うとともにコメの安定供給に努める方針である。同社は通期業績について保守的な見通しを立てており、業績予想達成の確度は高いと見られる。売上面では、2026年3月期に子会社化した、物流カンパニーにおける（株）ヤマタネドキュメントマネジメントや（株）キョクトウ、食品カンパニーにおける（株）農産ベストパートナーなどの業績寄与が期待される。利益面では、食品カンパニー等における増収効果により営業利益は大きく増益を見込むが、経常利益については資金調達に伴うシンジケートローン手数料の計上を想定している。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券として運用していた政策保有株式の売却等により増益を見込む。3. 中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の状況同社は現在、2026年3月期から2028年3月期までの3年間の中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を推進している。2026年3月期はその初年度として、各事業カンパニーで定めた事業戦略に基づく重点施策を展開している。物流カンパニーではアーカイブ事業の拡大を進めている。関西エリアを中心に顧客開拓を進めるため、その基盤整備として双方のシステムの融合やクロスセル、人材等のリソースの融通といった施策を進めている。食品カンパニーでは、コメ卸売事業の収益性改善策として、仕入コストの販売価格への適切な転嫁施策や、印西精米センターの品質・生産性向上策を進めている。また新規顧客開拓施策（川下戦略）として、ショクカイの成長戦略を進めている。情報カンパニーでは事業拡大策として地方拠点への進出を進めているほか、不動産カンパニーでは、越中島開発プロジェクトを計画どおりに進行している。■Key Points・2026年3月期中間期は増収、大幅な増益を達成。コメ卸売販売業が業績をけん引・2026年3月期はコメ卸売販売の好調な業績を反映し、通期業績予想を上方修正・中期経営計画初年度は、各事業カンパニーの事業戦略に基づく重点施策を推進（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2026/01/20 12:01 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（10）：新しい配当方針により株主還元を強化。2026年3月期は42円配当予定 *11:40JST フィード・ワン Research Memo（10）：新しい配当方針により株主還元を強化。2026年3月期は42円配当予定 ■フィード・ワン<2060>の株主還元策同社は2026年3月期より、株主還元を強化すべく配当方針を変更した。具体的には、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本に、DOE3%を目標とした。これまでも実質的な累進配当を行ってきたが、配当方針に明記することで、今後の累進配当の継続を明確化した。一時的な業績変動の影響を受けやすい連結配当性向（25%以上を目標）の代わりにDOEを採用することで、安定的な株主還元を図りつつ、中長期的な充実化に努める。2026年3月期は前期比6.5円増の1株当たり年間配当42.0円（中間普通配当16.0円・記念配当5.0円済、期末配当21.0円、DOE2.9%）を予定している。完全統合10周年を迎えるため、記念配当5.0円を中間期に実施した。今後は安定配当とともに配当水準の向上が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:40 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（9）：独自の技術力で高付加価値製品を開発し、シェアを獲得するのが勝ちパターン *11:39JST フィード・ワン Research Memo（9）：独自の技術力で高付加価値製品を開発し、シェアを獲得するのが勝ちパターン ■フィード・ワン<2060>のトピックス1. 畜産飼料分野で独自の技術力を磨き高付加価値製品を開発しシェアを獲得同社は、畜産飼料の流通量が横ばいで推移してきたなかで、シェアを向上させ、業績を伸ばしてきた。2016年3月期に13%だったマーケットシェアは、2024年3月期には15%に高まり、販売数量で約40万トン伸びた。この原動力となったのが独自の技術力による高付加価値製品の販売である。同社が得意とする分野は、ヒヨコや子豚、子牛等の幼動物向けや、乳牛や採卵鶏、種鶏・種豚など、いわば“長く飼う畜種向け”の配合飼料である。これらの配合飼料は、単純に栄養価を高めて成長速度を求めるものではなく、幼少期の生存率を高めてその後の成長を支える骨格・消化器の形成を促したり、健康を維持して高いパフォーマンスを長く維持することが求められるため、より難度が高い。これまでに、ロボット搾乳用飼料、暑熱ストレスに負けない母豚づくりをサポートする「サウマンナ」などを販売しており、直近でも乳牛ゲノム解析で選抜された高能力の乳牛のポテンシャルを最大限に引き出す配合飼料「ルミナス」（2025年10月出願特許）や肉豚の胃潰瘍の症状を緩和する配合飼料（2025年9月出願特許、2026年春発売予定）など、研究開発の成果が著しい。60名を超える研究人材を抱え、製販研究所連携により、農場や工場といった生産現場の声を吸い上げて開発を行う体制を有することが同社の強みであり、業界では他社の追随を許さない。また、米国の穀物メジャーであるCargill, Incorporatedの子会社で動物栄養分野大手のProvimi North Americaとの技術提携や、畜産研究が進んでいる米国中西部のカンザス州立大学との提携など、海外の技術導入や最新情報入手にも積極的であることも技術力向上の原動力となっている。2. 福島リサーチセンター内に最先端・環境配慮型の養牛研究施設を建設同社は、約10億円をかけて養牛研究施設「いわきリサーチセンター」（福島県いわき市）を「福島リサーチセンター」（福島県田村郡小野町）内へ移転することを決定した。ねらいは、1） 最新ニーズに対応した高付加価値養牛飼料を中心とした開発の促進、2） 牛・豚・鶏の研究機能の集約、3） データ管理のクラウド化と自動化、省力化、アニマルウェルフェア対応の徹底、などである。研究開発の加速により競争優位性を高め、養牛用飼料のマーケットシェアを伸長する効果が見込まれる。2025年9月に着工しており、2027年7月の稼働開始を予定する。3. 水産飼料分野で次世代養殖の実現に取り組む同社の水産飼料の販売数量は業界2位（シェア18%）で、トップグループの一角である。その要因の1つが、国内最大規模の北九州水産工場（2017年開設）への設備投資である。投資効果もあり、マダイ用飼料で業界1位に躍り出た。また、多様な魚種での試験を可能にする充実した研究開発インフラを有し、「次世代養殖の実現」をスローガンに技術力で新しい価値を生み出し続けている点でもリーディングカンパニーと言えるだろう。サステナブルな養殖業を実現するためには天然資源である魚粉の低減が社会課題であるが、同社は魚粉配合率の低さで業界トップを走る。新原料の開発にも積極的であり、昆虫タンパク原料の有効活用技術を確立している（特許出願中）。また、飼養技術の研究にも取り組んでおり、養殖魚の成長が非効率な時期に、あえて餌を与えない新しい飼養スタイル「補償成長」の技術開発に取り組み、飼養コストの削減や環境保全に寄与している。同社としては、専用製品を開発することで、競争優位性を高め、マーケットシェア拡大をねらう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:39 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（8）：2026年3月期の経常利益は前期比3.1%増の7,000百万円を見込む *11:38JST フィード・ワン Research Memo（8）：2026年3月期の経常利益は前期比3.1%増の7,000百万円を見込む ■フィード・ワン<2060>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の311,000百万円、営業利益が同7.2%増の6,800百万円、経常利益が同3.1%増の7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.5%減の5,200百万円と期初予想を据え置き、増収・経常増益を見込んでいる。外部環境に関しては、飼養戸数の減少や暑熱、家畜疾病発生による一時的な家畜数の減少による畜産飼料の需要減少、高水温の影響を受けた給餌制限等による水産飼料の需要減少の可能性はあるが、インバウンド需要等からも食料需要は堅調に推移すると見込んでおり、飼料流通量の大きな減少はないと見ている。また、気候変動等に伴う飼料原料の供給不安及び価格高騰、エネルギー価格高騰による製造原価の増加等のリスクはあるが、主力事業である畜産飼料事業では四半期ごとに価格改定が行われるため、利益は比較的安定的であると見ている。米国の関税政策による影響に関しては、主原料であるとうもろこしが免税対象品であることや、四半期ごとに価格改定が行われることなどから、同社への短期的な影響は限定的と想定している。上期は暑熱や高水温の影響を受けたが、下期に関しては気温や水温が良化することが見込まれるため、販売数量の回復が期待できる。こうした環境にあって、同社は2025年3月期より中期経営計画をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワークとの連携、スケールメリットを生かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も生かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを生かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化に取り組んでいる。セグメント別では、主力の畜産飼料事業は売差増や販売数量増により増収増益、水産飼料事業は販売数量増などにより増収増益、食品事業は鳥インフルエンザの影響による鶏卵相場の高値推移を見込み増収減益を予想している。通期の経常利益計画に対する中間期進捗率は53.1%と順調で、利益目標（経常利益7,000百万円）の達成は十分可能であると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:38 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（7）：中計で掲げた6年間で約600億円の設備投資を可能とする健全な財務基盤 *11:37JST フィード・ワン Research Memo（7）：中計で掲げた6年間で約600億円の設備投資を可能とする健全な財務基盤 ■フィード・ワン<2060>の業績動向2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の総資産は前期末比1,263百万円増の125,436百万円となった。そのうち流動資産は同4,950百万円減であり、原材料及び貯蔵品が3,492百万円減少したことや受取手形及び売掛金が2,865百万円減少したことが主な要因である。固定資産は水産新工場建設に伴い建設仮勘定が4,593百万円増加したこと等により同6,214百万円増となった。負債合計は前期末比1,917百万円減の66,907百万円となった。そのうち流動負債は同11,848百万円減であり、短期借入金が10,258百万円減少したことや支払手形及び買掛金が2,356百万円減少したことが主な要因である。固定負債は同9,931百万円増であり、長期借入金が9,451百万円増加したことが主な要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計）の残高は806百万円減少して26,472百万円となった。純資産合計は同3,181百万円増の58,528百万円であり、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が増加したことが主な要因である。2026年3月期中間期の経営指標では、流動比率が196.1%（前期末は159.6%）、自己資本比率が46.0%（同44.0%）となっており、かつコミットメントラインも締結しているため、財務基盤は健全かつ安定している。中期経営計画の投資（6年間で約600億円）を行うための強固な財務基盤を堅持する、業界でも稀有な企業と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:37 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（6）：2026年3月期中間期は主に暑熱や疾病に伴う販売数量減少により減収減益 *11:36JST フィード・ワン Research Memo（6）：2026年3月期中間期は主に暑熱や疾病に伴う販売数量減少により減収減益 ■フィード・ワン<2060>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.0%減の142,344百万円、営業利益が同2.9%減の3,257百万円、経常利益が同2.4%減の3,714百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.1%減の2,873百万円と減収減益となった。主力の畜産飼料事業においては、畜産飼料の平均販売価格が前年同期を下回ったこと、販売数量が前年同期比2.0%減少したことなどから、売上高で同5.8%減の109,487百万円となった。販売数量の減少は、暑熱や疾病による飼養頭羽数の減少といった外部環境に加え、不採算販売の見直し等の影響が大きかった。売上原価は、畜産飼料事業の配合飼料の原料となるとうもろこしの相場が軟調に推移したことを主因に減少したものの、売上総利益は微減となった。販管費は前年同期並み（微減）となり、畜産飼料事業のセグメント利益は同8.2%減の4,536百万円となった。水産飼料事業は、外部要因では高水温や養殖尾数の減少、内部要因では不採算販売の見直し等によって、販売数量が減少し、売上高で同12.7%減の11,811百万円となった。一方、原材料価格の低下や平均販売価格の上昇等による収益環境の改善が進み、セグメント利益は同50.4%増の669百万円となった。食品事業は、売上高で同13.8%増の21,039百万円、セグメント利益は売価条件の見直し等により採算が改善し、同183.7%増の55百万円となった。全社業績には、主力の畜産飼料事業の業績が色濃く反映するため、減収減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:36 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（5）：主力の畜産飼料事業では各機能を強化し、市場シェア15%を獲得（2） *11:35JST フィード・ワン Research Memo（5）：主力の畜産飼料事業では各機能を強化し、市場シェア15%を獲得（2） ■フィード・ワン<2060>の事業概要2. 水産飼料事業【強み1：北九州水産工場を中心とした安定的な生産供給体制】【強み2：水産研究所を中心とした先進的研究開発体制】【強み3：各支店に配置された水産物営業担当者と技術的バックアップ体制】水産飼料事業の事業プロセスは畜産飼料事業と類似点が多い。原料を仕入れて、配合飼料を製造し、全国の養殖業者に販売している。原料の約4割を占める魚粉は天然資源に依存しており、世界的に枯渇や需給ひっ迫などが懸念されていることから価格の上昇圧力が強い。製造は知多工場と最新鋭の北九州水産工場が担う。日本の海水養殖市場はマダイとブリが主要魚種であり、同社はマダイ用飼料に強みを持つ。環境配慮型飼料である無魚粉飼料「まだいDPサステナZERO」は統合以来の最大のヒット製品となっており、今後の展開にも注目したい。2026年3月期中間期は、高水温や養殖尾数の減少、採算管理の徹底などの影響で販売数量・売上高が減少したが、原材料価格の低下や平均販売価格が前年同期を上回ったこと等により収益性が向上した。飼料の製造販売会社でありながら、独自の飼養技術の確立や新原料の採用にも積極的に取り組んでいる。一例を挙げると、一時的に給餌を制限することで、ダイエット後のリバウンドのような体重増加を期待する「補償成長」技術である。このように、サステナブルな次世代養殖の実現による、コアコンピタンスを高めた事業成長を目指している。3. 食品事業【強み1：配合飼料メーカーだからこそ実現できる安心安全な食品】【強み2：消費地に生産拠点を構えるパッカーとして、細かなニーズに合った製品供給】【強み3：畜産経営者と協力した、高品質な「こだわりの製品」の開発】食品事業は、配合飼料の販売先から、生産物（鶏卵、豚肉等）を買い取る取引から始まった事業である。仕入れた生産物や加工した製品は大手量販店や外食産業などに販売し、大手量販店では高いシェアを獲得しており、サプライヤーとしての地位を確立している。仕入価格は日々の鶏卵相場や豚枝肉相場を基準とする一方、販売価格は取引先によって価格変動の反映にタイムラグが生じる場合があり、相場が下がるタイミングで利益が出やすい。なお、同社子会社のマジックパール（株）が販売する味付ゆでたまご「マジックパール」は1980年に販売開始し、駅売店を中心に販売されるロングセラー製品である。ゆでたまごは「作る時代」から「買う時代」となり、市販用市場は、2013年比で約3倍の約30億円規模に成長していると言われている。そのようななかで同社は、2025年3月に製造能力を増強した新工場を稼働開始しており、今後も成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:35 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（4）：主力の畜産飼料事業では各機能を強化し、市場シェア15%を獲得（1） *11:34JST フィード・ワン Research Memo（4）：主力の畜産飼料事業では各機能を強化し、市場シェア15%を獲得（1） ■フィード・ワン<2060>の事業概要同社の事業セグメントは、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業の3つである。セグメント別の事業内容と強みは以下のとおり。1. 畜産飼料事業畜産飼料事業では、配合飼料の原料調達から製造・開発・販売までのプロセスをほぼ一貫して手掛けており、各プロセスにおいて強みを有する。（1） 原料調達【強み1：三井物産グループとしての世界的調達ネットワーク】同社の売上高に占める原価の比率は約8割に上る。畜産飼料における原料の約半分はとうもろこしが占め、小麦等のその他穀物、大豆油かすが続く。とうもろこしは主産地が米国やブラジルであり、相場の変動はもちろん、為替や海上運賃の影響を大きく受ける。調達においては三井物産グループであることで適切なタイミングや価格で十分な量が確保できるというメリットがある。ちなみに、2026年3月期中間期は、主原料であるとうもろこしのシカゴ相場が作付面積の拡大と豊作の見込みにより値を下げた影響で、同社畜産飼料販売価格も前年同期比で低下した。（2） 製造【強み2：生産基盤の強化による製品の安定供給とスケール】畜産飼料事業は、北海道から九州まで配置された全国13ヶ所の生産工場で地域の需要を賄っており、地産地消の体制が整っている。年間約370万トンの販売数量は市場シェア15%にあたり、JA全農に次いで2位、民間企業では2位を引き離しての1位である。畜種別の販売数量構成比では、牛、豚、鶏が各30%超とバランスが良く、ある畜種で伝染病（例えば、鳥インフルエンザ）が発生した場合でも、他の畜種である程度カバーできるといったメリットがある。配合飼料の製造は典型的な装置産業であり、大規模な設備によるスケールメリットが効きやすく、生産性の高い施設が有利となる。同社の製造設備には築50年超の工場もあり老朽化対策が課題となっており、2020年に最新鋭の北九州畜産工場を開設するなどの積極的な投資を進めている。販売数量が相対的に多い同社は、より低コストでの生産ができるという優位性がある。（3） 製品開発・研究開発【強み3：特許技術を搭載した製品ラインナップ】同社は研究所を3拠点有するなど研究開発体制が整っており、差別化された製品をリリースしてきた歴史がある。搾乳のDX化に合わせた搾乳ロボット専用飼料である「ファイブギアドロップ」や育種改良が進んだ豚の課題に対応した「ノリノリポーク」など市場の変化に応じた製品をリリースしており、多くの特許も取得している。10年以上前から暑熱対策飼料にも力を入れており、昨今の酷暑下における顧客のニーズに対応することで販売数量を伸ばしている。（4） 営業・価格【強み4：全国に販売拠点を配置し顧客ニーズをきめ細かく把握できる体制を整備】【強み5：乳牛ゲノム解析や生乳脂肪酸組成分析による最新技術を活用した顧客サービス】同社製品の顧客は、養鶏や養豚、養牛を営む農家である。営業活動は、特約店のスタッフが行う場合もあるが、基本的には各支店の同社スタッフが行う。同社が得意とするのは提案営業・コンサルティング営業であり、畜種ごとに専門性を持ったスタッフが顧客のニーズに合致した製品を提案できる体制が整っている。研究所との連携も密で、研究所の技術スタッフが同行することも多いという。乳牛ゲノム解析や生乳脂肪酸組成分析による最新技術を活用した配合飼料コンサルティングは手厚い顧客サービスの典型事例である。販売価格に関しては、畜産飼料業界では四半期ごとに価格改定が行われ、タイムラグはあるものの原料価格の変動が販売価格に反映されることになる。なお、2026年3月期中間期の減収は、暑熱や疾病による飼養頭羽数の減少及び採算管理の徹底などによる販売数量の減少が主な要因である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:34 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（3）：国産畜水産物の需要拡大の可能性が高まるなか配合飼料メーカーへの期待拡大 *11:33JST フィード・ワン Research Memo（3）：国産畜水産物の需要拡大の可能性が高まるなか配合飼料メーカーへの期待拡大 ■フィード・ワン<2060>の事業環境2010年代中頃には、TPP協定締結による輸入増加や人口減少などによる需要減少等の影響により、国内の畜産業や養殖業は縮小すると予想されていた。しかし、実際にはこの10年間、配合飼料の年間流通量は畜産飼料が約2,400万トン、水産飼料が約60万トンと、多少の増減はあるもののほぼ横ばいで推移している。なお、日本の米の年間消費量は約700万トンであることからも、配合飼料市場規模の大きさがうかがえる。また近年、日本における米の消費量が減少傾向にある一方で、国内の畜産物需要は増加傾向にある。これは、日本人の肉食需要の増加に加え、訪日外国人の増加によるインバウンド需要や、和牛の輸出拡大等が背景にあると見られ、日本の畜産業が底堅い産業であることを示している。養殖業に関しては、日本人の魚離れが進んでいるものの、健康志向の高まりや回転寿司の人気等により、養殖魚の注目度は上昇している。天然魚の漁獲量が減少するなかでも、養殖魚は生産履歴が明確で安定供給が可能であるため、需要が高まっている。また、米国や台湾等を中心に寿司等の日本食人気が加速している。官民連携のプロモーション活動も後押しし、養殖ブリなどは毎年輸出量が増加している。輸入畜水産物の調達懸念も国産畜水産物の需要拡大の可能性につながっている。畜水産物の自給率は、牛肉で40%、豚肉で49%、鶏肉で65%、魚介類で54%と相対的に低く、輸入畜水産物に大きく依存する。一方で、円安等による輸入品の高騰や環境負荷低減のための諸外国での生産量の制限、家畜疾病対策としての防疫強化による輸入の規制などが懸念されており、国産畜水産物の需要拡大の可能性が高まる。配合飼料の大きな特長として、食品副産物（食品の製造過程で発生する副産物）を原料として活用している点が挙げられる。これは食品のリサイクルループの中核を担っており、資源循環型社会の実現に向けた重要な取り組みとしても注目されている。こうした状況のなか、製造業と同様に、畜水産業も高い生産効率を追及して事業の大規模化が進んでいる。例えば、鶏肉はこの20年間で生産量が30%以上増加しているにもかかわらず、養鶏用飼料の流通量はほぼ横ばいで推移している。これは、より少ない飼料で鶏が成長できるようになったことを示しており、配合飼料メーカーには高い生産効率を支える技術力が求められている。このようなことから、同社の畜産飼料事業と水産飼料事業における技術力の優位性が今後ますます発揮されることが期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:33 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（2）：2社経営統合から10年で飼料業界のリーディングカンパニーに成長 *11:32JST フィード・ワン Research Memo（2）：2社経営統合から10年で飼料業界のリーディングカンパニーに成長 ■会社概要1. 会社概要と沿革フィード・ワン<2060>は、肉や魚、卵、牛乳といった畜水産物の生産において欠かせない配合飼料の製造・販売を行う企業であり、畜産飼料の販売数量ではJA全農に次ぐシェア15%、民間企業では業界No.1の規模である。2015年に、当時、民間企業で業界4位と5位であった協同飼料と日本配合飼料及び2014年に両社により設立したフィード・ワンホールディングスが統合して生まれた会社である。協同飼料は養豚用飼料と養牛用飼料、日本配合飼料は養鶏用飼料と水産飼料にそれぞれ強みがあったため、統合によって配合飼料の販売構成に偏りがなくなり、バランスの良い事業ポートフォリオとなっていることが特長である。社風の異なる2社が組織変更や統廃合、事業基盤の再構築などを短期間で実行できたのは、TPP協定や人口減少等による国内の畜水産市場の縮小に対する強い危機感を共有できたことが大きかったという。2017年には北九州工場（現 北九州水産工場）、2020年には北九州畜産工場をそれぞれ開設するなど攻めの投資も行い、生産性や効率性の高いプロセスにより業界での優位性を揺るぎないものにしている。全国に工場・販売拠点がありエリアごとの供給体制を確立している。研究開発にも力を入れており、海外の企業・大学とのネットワークも生かしながら業界の技術開発をリードする存在だ。2025年3月末時点で連結子会社は21社、従業員は925名（連結）である。三井物産<8031>が筆頭株主であり、主に配合飼料原料の調達で密に連携している。2024年には長期ビジョン及び「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、2025年3月期からの10年間の方向性を示した。新たに掲げたPurposeは「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」としており、日本の“動物性たんぱく質”供給を支える社会インフラであることを明確に意識した内容だ。また、Visionは「『1（ONE）』にこだわり、選ばれる企業へ」とし、飼料業界のリーディングカンパニーとしての誇りと責任が表われている。なお、本中期経営計画開始からの10年間で総額約800億円の大規模投資を計画している。2025年5月には、投資総額約130億円の水産飼料新工場（豊川工場、仮称）建設に伴う土地取得を行った。2022年には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行した。2. 事業内容同社の主力事業は畜産飼料事業である。国内7事業部（北海道、東北、関東、中部、関西、北九州、南九州）で構成され、販売拠点8支店、生産工場13ヶ所を有し、年間約370万トンの飼料を製造・販売する。養鶏用、養豚用、養牛用の配合飼料をバランス良く取り扱っている。この10年間、畜産飼料の年間流通量は約2,400万トンと横ばいのなかで、同社は販売数量を伸ばしている。全社の売上構成比の76.9%（2026年3月期中間期）、セグメント利益構成比の86.0%（同）を占めており、同社の中核となる事業である。水産飼料事業は、北九州水産工場を主軸とした生産体制で年間約10万トンの水産用配合飼料を製造し、北海道から沖縄まで全国各地に販売する。水産飼料の年間流通量は約60万トンのなかで、同社シェアは約18%と業界2位である。低魚粉飼料や無魚粉飼料といったサステナブルな養殖業の実現に向けた製品の開発・販売に注力しており、2023年8月に販売開始した無魚粉飼料「まだいDPサステナZERO」は同社の統合以来最大のヒット製品となっている。水産飼料と畜産飼料のマーケット規模の違いから同事業は全社の売上構成比の8.3%（同）、セグメント利益構成比の12.7%（同）と相対的に割合は低いが、陸上養殖の台頭や養殖ブリの輸出などによるマーケット拡大期待もあるため、今後の成長が期待できる事業である。食品事業は、食肉加工（フィード・ワンフーズ（株）、（株）横浜ミート）、鶏卵加工（ゴールドエッグ（株）、マジックパール（株））の関係会社で製品を製造し、主に小売店・外食産業に販売している。同事業も全社の売上構成比の14.8%（同）、セグメント利益構成比の1.0%（同）と相対的に割合は低いが、配合飼料メーカーならではの付加価値や川上から川下まで担うことでのトレーサビリティに強みを持つ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:32 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（1）：飼料業界のリーディングカンパニー。高付加価値製品を開発し、シェアを獲得 *11:31JST フィード・ワン Research Memo（1）：飼料業界のリーディングカンパニー。高付加価値製品を開発し、シェアを獲得 ■要約フィード・ワン<2060>は、肉や魚、卵、牛乳といった畜水産物の生産において欠かせない配合飼料の製造・販売を行う企業であり、畜産飼料の販売数量では全国農業協同組合連合会（以下、JA全農）に次ぐシェア15%、民間企業では業界No.1の規模である。2015年に、当時、民間企業で業界4位と5位であった協同飼料（株）と日本配合飼料（株）及び2014年に両社により設立したフィード・ワンホールディングス（株）が統合して生まれた会社である。協同飼料は養豚用飼料と養牛用飼料、日本配合飼料は養鶏用飼料と水産飼料にそれぞれ強みがあったため、統合によって配合飼料の販売構成に偏りがなくなり、バランスの良い事業ポートフォリオとなっていることが特長である。事業セグメントは、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業の3つである。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.0%減の142,344百万円、営業利益が同2.9%減の3,257百万円、経常利益が同2.4%減の3,714百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.1%減の2,873百万円と減収減益となった。主力の畜産飼料事業においては、平均販売価格、販売数量ともに前年同期を下回った。販売数量の減少は、暑熱や疾病による飼養頭羽数の減少といった外部環境に加え、不採算販売の見直し等の影響が大きかった。売上原価は前年同期比で減少し、販管費も抑制したものの、畜産飼料事業のセグメント利益は同8.2%減の4,536百万円となった。水産飼料事業及び食品事業では、採算管理の厳格化などが奏功してセグメント利益は増益となったが、全社業績には主力の畜産飼料事業の業績が色濃く反映するため、全社ベースで減収減益となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の311,000百万円、営業利益が同7.2%増の6,800百万円、経常利益が同3.1%増の7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.5%減の5,200百万円と期初予想を据え置き、増収・経常増益を見込んでいる。上期は暑熱や高水温の影響を受けたが、下期は気温や水温が良化することが見込まれるため、販売数量の回復が期待できる。主力の畜産飼料事業は売差増や販売数量増により増収増益、水産飼料事業は販売数量増などにより増収増益、食品事業は鳥インフルエンザの影響による鶏卵相場の高値推移を見込み増収減益を予想する。通期の経常利益計画に対する中間期進捗率は53.1%と順調であり、利益目標（経常利益7,000百万円）の達成は十分可能であると弊社では見ている。3. トピックス同社は、畜産飼料の流通量が横ばいで推移してきたなかで、シェアを向上させ、業績を伸ばしてきた。この原動力となったのが独自の技術力による高付加価値製品の販売である。同社が得意とする分野は、ヒヨコや子豚、子牛等の幼動物向けや、乳牛や採卵鶏、種鶏・種豚など、いわば“長く飼う畜種向け”の配合飼料である。これらの配合飼料は、単純に栄養価を高めて成長速度を求めるものではなく、幼少期の生存率を高めてその後の成長を支える骨格・消化器の形成を促したり、健康を維持して高いパフォーマンスを長く維持することが求められるため、より難度が高い。これまでに、ロボット搾乳用飼料、暑熱ストレスに負けない母豚づくりをサポートする「サウマンナ」などを販売しており、直近でも乳牛ゲノム解析で選抜された高能力の乳牛のポテンシャルを最大限に引き出す配合飼料「ルミナス」（2025年10月出願特許）や肉豚の胃潰瘍の症状を緩和する配合飼料（2025年9月出願特許、2026年春発売予定）など、研究開発の成果が著しい。60名を超える研究人材を抱え、製販研究所連携により、農場や工場といった生産現場の声を吸い上げて開発を行う体制を有することが同社の強みであり、業界では他社の追随を許さない。また、米国の穀物メジャーであるCargill, Incorporatedの子会社で動物栄養分野大手のProvimi North Americaとの技術提携や、畜産研究が進んでいる米国中西部のカンザス州立大学との連携など、海外の技術導入や最新情報入手にも積極的であることも技術力向上の原動力となっている。2025年9月には、福島リサーチセンター内に10億円超をかけて最先端・環境配慮型の養牛研究施設を建設するプロジェクトを始動した。4. 株主還元策同社は2026年3月期より、株主還元を強化すべく配当方針を変更した。具体的には、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本に、連結株主資本配当率（DOE）3%を目標とした。これまでも実質的な累進配当を行ってきたが、配当方針に明記することで、今後の累進配当の継続を明確化した。一時的な業績変動の影響を受けやすい連結配当性向（25%以上を目標）の代わりにDOEを採用することで、安定的な株主還元を図りつつ、中長期的な充実化に努める。2026年3月期は前期比6.5円増の1株当たり年間配当42.0円（中間普通配当16.0円・記念配当5.0円済、期末配当21.0円、DOE2.9%）を予定している。完全統合10周年を迎えるため、記念配当5.0円を中間期に実施した。今後は安定配当とともに配当水準の向上が期待できる。■Key Points・インバウンド需要や国産畜水産物の輸出等によるマーケット拡大の可能性が高まるなか、配合飼料メーカーへの期待が拡大するなど、事業環境は良好・2026年3月期中間期は、売上高・各利益ともに減少。暑熱等による販売数量減少が主要因・2026年3月期は経常利益7,000百万円（前期比3.1%増）を見込む。中間期進捗率は53.1%と順調に推移・独自の技術力により高付加価値製品を開発し、シェアを獲得するのが同社の勝ちパターン・新配当方針（累進配当、DOE3%目標）により株主還元を強化。2026年3月期は42.0円配当（中間期21.0円済、期末21.0円予定）（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:31 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12） *11:22JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12） 株式会社地域新聞社<2164>：個人投資家向けIR説明会文字起こし（11）の続きそれが「奨学金バンク」です。本モデルは、一般的な人材紹介モデルをベースとしています。採用企業からは、採用決定時に年収の約35％を紹介手数料として受領します。仮に年収300万円の場合、紹介手数料は約105万円となります。この105万円のうち、当社は36万円を自社負担でファンドに拠出します。その結果、当社の収益は差し引き約69万円となります。この36万円は、当社経由で就職した求職者が、奨学金の返済義務を負っている場合に、その返済を肩代わりするために使われます。具体的には、入社後3年間、毎月1万円、合計36万円分をファンドが返済する仕組みです。本ビジネスの主な対象は、20代から30代前半で、貸与型奨学金の返済が残っている方々です。現在、大学生の50％以上が貸与型奨学金を利用していると言われており、返済期間は10年以上に及ぶケースも少なくありません。例えば、奨学金をそれぞれ300万円ずつ抱えたカップルが結婚すると、結婚時点で600万円の負債を背負うことになります。これが可処分所得の低下や、結婚への心理的ハードルを高める一因になっているという指摘もあります。本モデルでは、入社後3年間、毎月1万円の返済をファンドが肩代わりします。そのため、奨学金返済義務を負っている若年層にとって、当社に登録しない理由はほとんどありません。他のエージェントにも登録することは可能ですが、少なくとも当社に登録しない理由はない、そうした強い訴求力を持ったアセットだと考えています。登録者が増えれば、当社に求人を出していただける企業も増える、この好循環を生み出すことが狙いです。なお、地域共創プラットフォーム型モデルの第1号案件（M&A案件）として、現在検討を進めているのが、人材紹介ビジネスを展開しているユニグロース社です。当社自身は、これまで人材紹介ビジネスを強力に展開してきたわけではなく、社内に十分なノウハウやリソースが蓄積されている状況ではありません。そのため、専門性を有する企業との連携・統合を通じて、事業基盤を構築していく方針です。人材紹介事業に必要なオペレーションやノウハウを、内製で構築していくのか、あるいはパートナー企業に参画いただく形で補完するのかという点について検討を進めてきました。その中で今回、ユニグロース社に、事業全体のオペレーション及びノウハウ提供を担うプロフェッショナルとして加わっていただくこととし、地域共創プラットフォームの第1号案件として基本合意書を締結しています。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13）に続く ＜HM＞ 2026/01/20 11:22 注目トピックス　日本株 ＦＣＥ---小学校低学年向け「フォーサイトれんらくちょう」を2月より提供開始 *11:12JST ＦＣＥ---小学校低学年向け「フォーサイトれんらくちょう」を2月より提供開始 ＦＣＥ<9564>は19日、小学校2,3年生の児童を対象とした「フォーサイトれんらくちょう」を2026年2月5日より提供開始すると発表した。「フォーサイト手帳」は2013年の初版発売以降、12年間で累計259万人、2025年度は全国1,200 校以上・35万人以上が活用する小中高校生向けのビジネス手帳である。今回、初めてリリースする低学年版では、学校と家庭の情報共有で日常的に運用される「連絡帳」の枠組みに、低学年の発達段階に合わせた内容と日付記入式の設計を取り入れ、低学年から自立的な学びの習慣づくりを支援する。「フォーサイトれんらくちょう」の特徴(5点)は、(1)連絡帳×非認知能力育成の教材、(2)低学年の発達段階に最適化した設計(イラストや平易な言葉で構成し直感的に理解できる紙面、シールやスタンプを使い「楽しみながら続ける」仕掛けなど)、(3)日付記入式で、導入時期に合わせた柔軟な活用が可能(年度途中からの導入や、個々のペースに合わせた使用が可能な日付記入式を採用)、(4)通常の連絡帳と同等水準の価格設定、(5)全国1,200校以上の実績を持つ「習慣化のノウハウ」となっている。 ＜NH＞ 2026/01/20 11:12 注目トピックス　日本株 平和不動産リート投資法人---25年11月期増収増益、全運用資産の稼働率は高水準で推移 *11:09JST 平和不動産リート投資法人---25年11月期増収増益、全運用資産の稼働率は高水準で推移 平和不動産リート投資法人<8966>は19日、2025年11月期（25年6月-11月）決算を発表した。営業収益は前期比5.4%増の107.04億円、営業利益が同7.7%増の59.85億円、経常利益が同6.7%増の52.07億円、当期純利益が同6.7%増の52.06億円だった。投資口1口当たりの分配金（利益超過分配金を含まない）は3,950円となった。運用実績における外部成長について、本投資法人は、資産規模の拡大並びに財務基盤の強化を目的として、2025年6月に公募増資等を行った。また、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、物件の取得及び譲渡を行った。当期末時点での運用資産は、オフィス45物件（取得価格の合計：1,320.83億円）、レジデンス88物件（取得価格の合計：1,240.43億円）の合計133物件（取得価格の合計：2,561.26億円）となっている。内部成長について、本投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.8%となり、前期末時点の97.1%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.5%と高水準となった。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、当期首から7物件において実施した。また、当期に取得した2物件において名称変更を実施する予定となっている。名称変更により、既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指している。2026年5月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比16.4%減の89.54億円、営業利益が同31.3%減の41.09億円、経常利益が同39.1%減の31.70億円、当期純利益が同39.1%減の31.70億円を見込んでいる。また1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は3,990円としている。 ＜NH＞ 2026/01/20 11:09 注目トピックス　日本株 飛島ＨＤ Research Memo（7）：株主還元にも前向きで、進行期は1株当たり年間100.0円の配当を予定 *11:07JST 飛島ＨＤ Research Memo（7）：株主還元にも前向きで、進行期は1株当たり年間100.0円の配当を予定 ■株主還元飛島ホールディングス<256A>は企業価値向上のための成長投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な株主還元を行うことを基本方針としている。この方針に基づき、終了した2025年3月期は1株当たり年間90.0円の配当（DOE3.5%）を実施、進行中の2026年3月期は1株当たり年間100.0円の配当を予定している。さらに中期経営計画の最終年度（2028年3月期）には、DOE4.0%以上の配当を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/20 11:07 注目トピックス　日本株 飛島ＨＤ Research Memo（6）：「未来を革新するStory」を発表済み *11:06JST 飛島ＨＤ Research Memo（6）：「未来を革新するStory」を発表済み ■飛島ホールディングス<256A>の中期経営計画の概要と進捗1. 中長期経営ビジョン「未来を革新するStory」の主旨と概要同社は2024年10月1日付で、単独株式移転により飛島建設の完全親会社として設立された。これに合わせて、飛島建設が2023年11月13日付で公表した「中長期経営ビジョン」を具体化した中期経営計画を含む「未来を革新するStory」を策定し、発表している。この「未来を革新するStory」は、今までの飛島建設（グループ）から脱却して新しい姿に挑戦すること、つまり「革新への挑戦」を実践していくための計画である。そのためのグループビジョンとしては、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、その「DNA」を活かしつつ、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることを目的としている。さらに、この変革（トランスフォーメーション）への道筋を示すためのプランとして「Innovate the future plan」を発表した。このプランは、未来に向けた革新を意識し、従来の枠組みや方法にとらわれず、新しい価値や可能性を創造していくこと（同社が変革していくこと）の道筋（過程）を示している。加えて、同社グループの企業価値向上に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を示すために「中期経営計画（～2027）」を策定して発表している。「Innovate the future plan」は順調に進捗2. 成長戦略「Innovate the future plan」同社が発表した成長戦略「Innovate the future plan」では、変革へのトランスフォーメーションプロセスは「短期」「長期」、そしてそれをつなぐ「バトンゾーン」の3つの側面からアプローチしていくことを掲げている。下記の図は、それぞれの事業がこのプロセスにおいてどのように変革していくかを表したものだ。3. 「中期経営計画（～2027）」の進捗（1） 定量的目標同社では、上記の「Innovate the future plan」に加えて、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を「中期経営計画（～2027）」として発表している。この計画では、収益基盤の拡充、株式市場から求められる資本コストや株価を意識した経営、その実現に向けて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」の実現を進めている。最終年度である2028年3月期の目標に対し、今期の予想は売上高1,400億円、営業利益が65億円となっていることから、現在までのところ計画に沿って順調に進んでいると言えるだろう。（2） 企業価値向上へのアクションプラン「中期経営計画（〜2027）」におけるアクションプランの実践にあたっては、ホールディング機能を活用し、資本効率・事業成長・サステナビリティへの適合の3つの視点で、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指す。具体的なアクションプランとして、「収益基盤の拡充」「資本効率の向上」「サプライチェーンの再構築」「企業文化の変革と人財戦略の再構築」「ガバナンスの強化」「安定的な株主還元」を掲げている。それぞれのプランに対しては「施策」と「定量的な目標」を定めているが、現在までのところ順調に進捗している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/20 11:06 注目トピックス　日本株 飛島ＨＤ Research Memo（5）：2026年3月期は1.1%の営業増益予想 *11:05JST 飛島ＨＤ Research Memo（5）：2026年3月期は1.1%の営業増益予想 ■飛島ホールディングス<256A>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高140,000百万円（前期比1.3%増）、営業利益6,500百万円（同1.1%増）、経常利益5,800百万円（同1.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円（同4.7%増）を予想している。現在の手持ち工事を順調に消化することで、通期でも増益を達成する計画だ。現在の予想は上半期の増益幅に比べて通期の増益率が小幅に止まっているが、これに対して会社は「土木工事では予期しないことも起こりうるので、慎重に見ている」と述べており、現在の予想は控え目と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/20 11:05

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