注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---報告セグメントの変更、2026年3月期より適用開始
*15:28JST 天昇電気工業---報告セグメントの変更、2026年3月期より適用開始
天昇電気工業<6776>は15日、2026年3月期（2025年4月1日-2026年3月31日）より報告セグメントの区分を変更すると発表した。この変更は、2025年1月に子会社であった三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことにより、同社が持分法適用会社へ移行したことを受けたものである。これに伴い、同社グループ全体としての経営情報の開示区分および業績管理区分の見直しが行われた。具体的には、従来「アメリカ成形関連事業」としていた報告セグメントを廃止し、今後は「不動産関連事業」として再編する。一方で、「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「不動産関連事業」の3つの区分体制となり、新たな報告体制は2026年3月期第1四半期から適用される予定である。
＜AK＞
2025/05/19 15:28
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---通期連結業績予想値と実績値との差異
*15:26JST 天昇電気工業---通期連結業績予想値と実績値との差異
天昇電気工業<6776>は15日、2025年3月期（2024年4月1日-2025年3月31日）の通期連結業績予想値と実績値に差異が生じたことを発表した。売上高は予想の285億円に対し実績は278.85億円で、前回予想を2.2％下回った。営業利益は10億円から9.27億円へ7.3％減少、経常利益は10億円から10.91億円へ9.2％増加した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円の予想に対し実績が12.84億円となり、前回予想を2倍超となる114.1％上回った。この大幅な上振れの主因は、子会社である三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資によって同社の持分比率が低下し、それに伴い持分変動利益6.02億円を特別利益として計上したことによるものである。
＜AK＞
2025/05/19 15:26
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---25年3月期増収・純利益は2ケタ増、中国及びアメリカの成形関連事業の売上高が伸長
*15:24JST 天昇電気工業---25年3月期増収・純利益は2ケタ増、中国及びアメリカの成形関連事業の売上高が伸長
天昇電気工業<6776>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.6%増の278.85億円、営業利益が同12.8%減の9.27億円、経常利益が同17.5%減の10.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.4%増の12.84億円となった。日本成形関連事業の売上高は前期比2.1%減の198.20億円、セグメント利益は同57.8%減の2.39億円となった。自動車業界における生産調整の影響を受け、業績は予測を下回った。中国成形関連事業の売上高は同19.6%増の5.33億円、セグメント損失は0.28億円（前期は0.09億円の利益）となった。引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めている。アメリカ成形関連事業の売上高は同22.3%増の72.47億円、セグメント利益は同85.8%増の4.46億円となった。メキシコ第二工場稼働率の上昇に伴い生産量が順調に拡大している。不動産関連事業の売上高は同0.0%増の2.84億円、セグメント利益は同4.8%増の2.48億円となった。相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.1%減の220.00億円、営業利益が同34.1%減の6.00億円、経常利益が同43.0%減の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同68.6%減の4.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/19 15:24
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---特別利益の計上
*15:23JST 天昇電気工業---特別利益の計上
天昇電気工業<6776>は15日、2025年3月期(2024年4月1日-2025年3月31日)において、特別利益を計上したと発表した。特別利益の内容は、子会社である三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社の持分比率が低下したことに伴い、持分変動利益6.02億円を計上したものである。これにより、当該利益は2025年3月期決算において特別利益として計上されている。
＜AK＞
2025/05/19 15:23
注目トピックス 日本株
富士紡ホールディングス---配当方針の変更を発表、連結配当性向35％・DOE3.5％を目標に設定
*15:21JST 富士紡ホールディングス---配当方針の変更を発表、連結配当性向35％・DOE3.5％を目標に設定
富士紡ホールディングス<3104>は15日、配当方針の変更を発表した。新たな方針では、連結配当性向35％を目標とし、株主資本配当率(DOE)3.5％を下限とすることを明確化した。これは、2021年から2025年の中期経営計画『増強-21-25』に基づく企業価値向上の取り組みの一環であり、株主還元の充実と資本効率の向上を図るためのものである。この新方針は、2026年3月期(2025年度)より適用される予定である。現時点の2026年3月期予想では、2025年3月期の年間配当130円（第2四半期末60円、期末70円）と比較して1株当たり20円の増配となる見込みであり、具体的には第2四半期末および期末にそれぞれ75円、年間合計150円の配当が予定されている。
＜AK＞
2025/05/19 15:21
注目トピックス 日本株
ダイコク電機---剰余金の配当
*15:19JST ダイコク電機---剰余金の配当
ダイコク電機<6430>は15日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当を実施することを取締役会で決議したと発表した。これにより、期末配当金は1株当たり80円となる。この配当額は、2025年2月13日に公表された配当予想と同額であり、配当金総額は11.83億円となる予定である。配当の効力発生日は2025年6月12日で、配当原資は利益剰余金から充当される。なお、すでに中間配当として1株当たり40円が支払われており、今回の期末配当を加えることで、2025年3月期の年間配当金は合計120円となる。前期(2024年3月期)の年間配当金は100円であったことから、今期は20円の増配となる。本件は、安定配当を基本方針としつつ業績に応じた利益還元を行うという方針に基づき、事業環境や収益の状況、配当性向などを総合的に勘案して決定された。
＜AK＞
2025/05/19 15:19
注目トピックス 日本株
ダイコク電機---中期経営計画の策定
*15:17JST ダイコク電機---中期経営計画の策定
ダイコク電機<6430>は15日、2026年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定したと発表した。本計画は、2030年ビジョン「Make CX Amazing -未知の顧客体験を世界に-」実現に向けた第一フェーズと位置づけられている。基本方針には「将来の成長に向けた事業基盤の拡大と積極的な先行投資」を掲げ、4つの重点施策を展開する。情報システム事業ではAI・ビッグデータを活用し業界のDXリーダーを目指し、アミューズメント事業では自社パチスロ機のリリースにより知名度と市場シェアの拡大を図る。さらに、新規事業への挑戦により複数の成長の柱を確立するとともに、人材戦略やサステナビリティを重視した経営基盤の強化を進める。定量目標としては、2028年3月期に売上高490億円、新規事業売上構成比13％、ROE8％超を掲げ、2031年3月期には売上高600億円、新規事業構成比25％、ROE10％超を目指す。なお、2025年3月期実績は売上高574億円(特需除き295億円)、ROEは18％(特需除き8.4％)であった。
＜AK＞
2025/05/19 15:17
注目トピックス 日本株
学情---「Re就活キャンパス」のWeb会員登録数が前年比130.0％で伸長
*15:08JST 学情---「Re就活キャンパス」のWeb会員登録数が前年比130.0％で伸長
学情<2301>は15日、2025年3月1日に実施した「あさがくナビ」からブランドリニューアルした「Re就活キャンパス」において、2025年4月末時点の2027年卒のWeb会員登録数の累計値が前年比130.0％となったと発表した。これは、ブランドリニューアルの効果と評価されている。同サイトは、大学1年生から登録・活用できるようリニューアルされ、学年に連動した情報発信ではなく、各個人の就職活動準備の進捗度に応じた情報提供を行っている。合わせて、通年採用型のサービスにリニューアルした。これにより、学生と企業のより価値のあるマッチングを支援している。また、インターンシップへの応募数も前年比110.9％となり、学生の積極的な就職活動がうかがえる。さらに、「Re就活キャンパス」は、タイムパフォーマンス意識の高まりを受け、生成AIを活用してエントリーシートを作成する「スマートESアシスタント」や、動画で業界・企業研究ができる「JobTube」などのサービスを提供している。
＜AK＞
2025/05/19 15:08
注目トピックス 日本株
ヨコレイ---2025年9月期第2四半期の業績予想と実績の差異を発表
*15:07JST ヨコレイ---2025年9月期第2四半期の業績予想と実績の差異を発表
ヨコレイ<2874>は15日、2025年9月期第2四半期(2024年10月-2025年3月)の連結業績について、前回発表した予想値と実績値の差異を公表した。売上高は予想の680億円に対し、実績は634.25億円となり、予想を6.7％下回った。営業利益は予想の22億円に対し、実績は30.42億円で38.3％増加した。経常利益は予想の21億円に対し、実績は26.04億円で24.0％増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は予想の14億円に対し、実績は16.70億円で19.3％増加した。これらの差異は、冷蔵倉庫事業において、入庫量、出庫量、在庫量ともに順調に推移し、料金改定効果もあり、営業利益が当初の計画を上回る実績となったことが主な要因とされている。
＜AK＞
2025/05/19 15:07
注目トピックス 日本株
マイクロアド---上期は売上高・各段階利益ともに想定を上回る進捗、生産性向上施策の奏功により通期業績予想を上方修正
*15:03JST マイクロアド---上期は売上高・各段階利益ともに想定を上回る進捗、生産性向上施策の奏功により通期業績予想を上方修正
マイクロアド<9553>は15日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.5%増の81.85億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同20.5%増の5.13億円、営業利益が同4.9%増の4.32億円、経常利益が同4.9%減の3.97億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同91.5%減の0.27億円となった。データプロダクトサービスはMADS社の非連結化に伴い、今四半期より「UNIVERSE」のみの計上となったが、売上高は18.72億円（前年同四半期比6.0％増）、売上総利益は7.02億円（前年同四半期比15.5％増）と売上・売上総利益ともに増加した。前期に採用した営業人員の収益化が進み、主要なKPIである稼働アカウント数は前年同四半期比29.5%増と大幅に拡大した。また、原価の見直しや中国開発子会社の清算などにより、データプロダクトの粗利率は38%に向上した。尚、前期に買収したUNCOVER TRUTHの収益を、2024年9月期第4四半期よりUNIVERSEとして計上を開始している。コンサルティングサービスの売上高は24.40億円（前年同四半期比29.9％増）、売上総利益は5.78億円（前年同期比16.3％増）となった。メディア向けコンサルティングサービスは、メディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大し、売上高は8.22億円（前年同四半期比19.9％増）、売上総利益は2.28億円（前年同四半期比35.1％増）とともに増加した。海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供している。また、昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大している。加えて、新規事業である知的財産（IP）を活用した商品の企画販売事業を行うIP MixerによるANYCOLOR社所属のVTuberとのコラボレーション商品の販売も好調も進み、売上高は10.17億円（前年同四半期比46.4％増）、売上総利益は2.28億円（前年同四半期比35.1％増）と大幅に拡大した。事業アップデートとしては、IP Mixerにおいて引き続きコラボレーション商品を準備中である。また、リテールメディア事業「URMS」は、オイシックス・ラ・大地株式会社が運営する「Oisix」の広告事業のマネタイズ支援を皮切りに、現在10社程度の事業者のマネタイズ支援を開始している。さらに、大型事業提携による新規事業も準備中であり、下半期に向けてリリースを予定する。2025年9月期通期の業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.4%増（前回予想と変わらず）の150.04億円、営業利益が同10.7%増（前回予想比54.9%増）の3.40億円、経常利益が同23.8%増（同75.6%増）の3.64億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同89.2%減（前回予想と変わらず）の0.30億円としている。
＜AK＞
2025/05/19 15:03
注目トピックス 日本株
テノックス---25年3月期は2ケタ増収・大幅増益、建設事業と土木建築コンサルティング全般等事業がともに2ケタ増収
*15:01JST テノックス---25年3月期は2ケタ増収・大幅増益、建設事業と土木建築コンサルティング全般等事業がともに2ケタ増収
テノックス<1905>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比17.4%増の237.17億円、営業利益が同114.1%増の11.15億円、経常利益が同108.8%増の11.64億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同93.1%増の7.49億円となった。建設事業の売上高は前期比17.6%増の231.69億円、セグメント利益は同118.1%増の11.03億円となった。工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が減少したものの、前期に引き続き、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が増加した。土木建築コンサルティング全般等事業の売上高は前期比10.0%増の5.24億円、セグメント利益は同42.2%減の0.04億円となった。主に実験・試験業務および解析業務が増加したことにより売上高は増加したが、労務費などの増加が影響し利益は減少した。その他の事業の売上高は前期比0.1%減の0.23億円、セグメント利益は同5.3％増の0.07億円となった。川崎市に所有している不動産の賃貸である。2026年3月期の連結業績予想については、売上高は2025年3月期比0.9%減の235億円、営業利益は同19.3%減の9億円、経常利益は同18.4%減の9.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.3%減の6.5億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/19 15:01
注目トピックス 日本株
タイミー---北海道小清水町と包括連携協定を締結
*14:59JST タイミー---北海道小清水町と包括連携協定を締結
タイミー<215A>は15日、北海道小清水町と包括連携協定を締結したと発表した。小清水町は、人口減少に伴い、人手不足が深刻化している。同協定では、同社が提供する「スポットワーク」の利便性を活かし、好きな時間・場所で働ける環境を整備することで、潜在労働力の喚起と多様な働き方の機会創出を目指す。また、一次産業や商工業などの事業者に対しては、サービス説明会の実施や業務の切り出し方の提案などを通じて、スポットワークを活用しやすい体制を構築する。これにより、町内の人手不足解消と地域経済の活性化を図る。
＜AK＞
2025/05/19 14:59
注目トピックス 日本株
タイミー---沖縄県石垣市と包括連携協定を締結
*14:58JST タイミー---沖縄県石垣市と包括連携協定を締結
タイミー<215A>は15日、沖縄県石垣市と包括連携協定を締結したと発表した。沖縄県内の自治体との連携は今回が初めてであり、同社にとって20道府県・37自治体目の協定締結となる。石垣市は、観光需要の回復に伴い新規求人数が増加する一方で、新規求職申し込み件数が減少しており、深刻な人手不足に直面している。こうした課題に対応するため、同社は事業者および働き手が「タイミー」を利用しやすい環境づくりを目指す。具体的な取り組みとして、好きな場所・時間で働ける「スポットワーク」の利便性を活用し、潜在労働力の喚起と多様な働き方の機会創出を図る。また、市内事業者向けの説明会を通じて業務の切り出し方の提案やサポートを行い、福祉分野における人材課題の解決や地域産業の振興を推進する。
＜AK＞
2025/05/19 14:58
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BBDイニシアティブ---2Qも2ケタ増収増益、BPO事業は売上高・利益ともに順調に伸長
*14:42JST BBDイニシアティブ---2Qも2ケタ増収増益、BPO事業は売上高・利益ともに順調に伸長
BBDイニシアティブ<5259>は14日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比11.1%増の21.95億円、営業利益が同19.6%増の1.80億円、税引前利益が同19.5%増の1.70億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同27.6%増の1.02億円となった。DX事業の売上収益は前年同期比3.9%増の10.73億円、セグメント利益は同16.3%減の2.71億円となった。当中間連結会計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力し、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてきた。また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるRPAサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進したことで、SaaS売上収益は同5.5%増、グループサブスクARRは16.40億円となった。BPO事業の売上収益は同18.8%増の11.22億円、セグメント利益は同21.7%増の1.50億円となった。当中間連結会計期間においては、引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、SES売上収益は同20.7%増となった。2025年9月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比13.9%増の47.00億円、営業利益が同24.3%増の3.55億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同30.5%増の2.15億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/05/19 14:42
注目トピックス 日本株
ＢＢＤイニシアティブ---グロース市場上場維持基準（流通株式比率）の適合に向けた計画に基づく進捗状況
*14:40JST ＢＢＤイニシアティブ---グロース市場上場維持基準（流通株式比率）の適合に向けた計画に基づく進捗状況
ＢＢＤイニシアティブ<5259>は14日、2025年3月末時点におけるグロース市場上場維持基準（流通株式比率）の適合に向けた計画の進捗状況について発表した。同社は基準日である2024年9月30日の時点で、グロース市場の上場維持基準への適合状況のうち、流通株式比率が基準を充たしていなかった。2024年12月25日に「グロース市場上場維持基準（流通株式比率）の適合に向けた計画書」を開示し、その際に計画期間として掲げていた、2025年9月末までに上場維持基準を充たすことのできるよう適合に向けた計画を進行させた結果、2025年3月31日時点において流通株式比率は32.79％となり、全ての上場維持基準を充たす見込みとなった。同社は今後も安定的にグロース市場の上場維持基準に適合していけるよう、引き続き株主や投資家との対話を通じ、同社グループの持続的成長と更なる企業価値向上に努める。
＜AK＞
2025/05/19 14:40
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アドバンスクリエイト---2025年9月期上期に特別損失4.5億円を計上
*14:38JST アドバンスクリエイト---2025年9月期上期に特別損失4.5億円を計上
アドバンスクリエイト<8798>は15日、2025年9月期第1四半期(2024年10月-12月)および第2四半期(2024年10月-2025年3月)の連結決算において、特別損失を計上したと発表した。第1四半期連結累計期間には、減損損失0.89億円、債務保証損失引当金繰入額0.68億円、保険解約損0.35億円、特別調査費用0.33億円、過年度訂正に伴う費用0.26億円を含む、合計2.5億円の特別損失を計上した。第2四半期連結累計期間には、店舗閉鎖損失0.12億円、減損損失1.44億円、債務保証損失引当金繰入額0.96億円、保険解約損0.35億円、特別調査費用0.34億円、過年度訂正に伴う費用1.31億円を含む、合計4.5億円の特別損失を計上した。これらの特別損失の計上による業績への影響は、同日発表された2025年9月期第1四半期および第2四半期の連結決算短信に反映されている。
＜AK＞
2025/05/19 14:38
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2025年9月期通期業績予想を初めて開示、赤字幅の大幅縮小を見込む
*14:37JST アドバンスクリエイト---2025年9月期通期業績予想を初めて開示、赤字幅の大幅縮小を見込む
アドバンスクリエイト<8798>は15日、2025年9月期(2024年10月2025年9月)の通期連結業績予想を初めて開示した。売上高は74.0億円、営業利益は0.5億円、経常損失は2.7億円、親会社株主に帰属する当期純損失は8.4億円、1株当たり当期純損失は37.48円と見込んでいる。また、前期(2024年9月期)の実績と比較すると、赤字幅の大幅な縮小が期待されている。業績予想の開示が遅れた背景には、過年度のPV計算に関する実態との乖離が指摘され、過年度決算の訂正作業に時間を要したことがある。さらに、会計監査人の交代や新体制下での監査体制の整備も影響した。これらの対応が完了し、2025年9月期第1四半期および第2四半期の決算発表を経て、通期業績予想の開示に至った。今回の業績予想は、過年度決算訂正、上期決算の内容や過去の実績、将来の見通し等を総合的に勘案し、保守的な見積もりに基づいて算出されている。なお、過年度訂正に伴う費用や減損損失等によるマイナスは第3四半期および第4四半期においても見込まれており、これら特殊要因によるマイナスを排除した場合の当期純利益（通期予想）は、272百万円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/19 14:37
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2Q減収なるも、ASP事業は売上高・利益ともに順調に推移
*14:35JST アドバンスクリエイト---2Q減収なるも、ASP事業は売上高・利益ともに順調に推移
アドバンスクリエイト<8798>は15日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比39.3%減の27.20億円、営業損失が10.37億円（前年同期は0.92億円の利益）、経常損失が11.38億円（同0.82億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が16.22億円（同3.32億円の損失）となった。保険代理店事業の売上高は前年同期比37.6%減の19.75億円、営業損失は10.75億円（前年同期は3.21億円の損失）となった。PV計算における変動対価の精緻化によりPVが減少したこと、アポイント獲得数が伸び悩み、新規保険面談数に影響が出たことで特に協業での実績が低迷したこと等により、減収減益となった。ASP事業の売上高は同4.2%増の1.52億円、営業利益は同10.4%増の0.59億円となった。乗合保険代理店等への共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」の販売が堅調に推移したことにより、増収増益となった。メディア事業の売上高は同96.7%減の0.38億円、営業損失は0.16億円（同2.49億円の利益）となった。保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が伸び悩んだことにより、減収減益となった。メディアレップ事業の売上高は同40.2%減の2.24億円、営業損失は0.58億円（同0.12億円の利益）となった。前年同期に比べて受注が伸び悩んだことにより、減収減益となった。再保険事業の売上高は同13.0%減の5.08億円、営業利益は同55.8%減の0.32億円となった。再保険の取引量が減少したことにより、減収減益となった。未公表としていた2025年9月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比5.8%減の74.00億円、営業利益は0.50億円、経常損失は2.70億円、親会社株主に帰属する当期純損失は8.40億円と公表した。
＜AK＞
2025/05/19 14:35
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ステムリム、田中化研などがランクイン
*14:25JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ステムリム、田中化研などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月19日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4222> 児玉化 4778000 41086.94 383.52% 0.5146%<7851> カワセCS 2402900 10452.72 373.74% 0.0875%<7571> ヤマノHD 57783500 188409.76 339.33% 0.3186%<6331> 化工機 1349600 139351.74 320.52% 0.101%<4936> アクシージア 961200 52560.54 317.01% -0.0469%<5027> AnyMind 11905900 454795.3 293.26% -0.125%<6028> テクノプロHD 2287900 916825.86 256.85% -0.0078%<3652> DMP 380300 77133.76 244.04% 0.2233%<4599> ステムリム 1022100 53737.44 242.25% 0.0199%<6177> AppBank 20301200 275857.18 235.03% 0.3076%<7803> ブシロード 3971200 358636.6 213.07% 0.0706%<4890> 坪田ラボ 966700 76656.92 201.94% -0.016%<4888> ステラファーマ 721800 46474.14 190.92% 0.0332%<7363> ベビーカレン 174900 47609.46 187.05% 0.0917%<9534> 北ガス 398300 48888.1 179.03% 0.0754%<9709> NCS＆A 133500 29586.54 171.13% 0.0414%<4574> 大幸薬品 706800 58263.92 167.50% -0.0037%<8927> 明豊エンター 510100 43923.44 157.21% 0.0057%<4651> サニックスHD 1648100 144777.94 156.86% 0.0377%<4676> フジHD 9009800 6984438.94 149.87% 0.0645%<8518> アジア投資 779500 41562.4 149.48% 0.0347%<5590> ネットスターズ 1093000 179528.3 149.13% -0.0508%<2721> JHD 492300 23472.56 147.37% 0.0106%<4080> 田中化研 730900 93056.6 140.28% 0%<319A> 技術承継 611900 894658.7 133.09% 0.1121%<5244> jig．jp 2150100 156579.62 130.39% -0.0163%<2936> ベースフード 365600 52348.14 123.53% 0.0824%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/05/19 14:25
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---上場維持基準(純資産基準)への適合に向けた計画に基づく進捗
*14:21JST アドバンスクリエイト---上場維持基準(純資産基準)への適合に向けた計画に基づく進捗
アドバンスクリエイト<8798>は15日、上場維持基準(純資産基準)への適合に向けた計画の進捗状況を発表した。2024年9月期末において債務超過となり、東証プライム市場等の上場維持基準を満たさない状態が継続していることから、2025年9月末までを改善期間と定め、内部統制の強化と資本増強を含む各種対策を実施している。債務超過の原因として、PV売上計上に関する過去の会計処理の問題や、業績悪化に伴う収益減少などが挙げられている。同社は、PV計算制度の整備、内部統制部門の強化、コンプライアンス教育の徹底、新たな手数料計算システムの整備、ガバナンス体制の強化といった取り組みを進めており、営業効率化や固定費の適正化にも注力。さらに、資本政策として財務基盤の改善に向けた臨時株主総会の開催を検討しており、企業価値の向上と上場維持を目指す方針を示している。
＜AK＞
2025/05/19 14:21
注目トピックス 日本株
ピアラ：一気通貫のマーケティング支援を展開、今期黒字化からの成長に注目
*14:19JST ピアラ：一気通貫のマーケティング支援を展開、今期黒字化からの成長に注目
ピアラ<7044>は、同社を中心として、中国、タイ、ベトナムなどの海外拠点も持つグローバルマーケティング企業となる。「影のヒットメーカー」として多角的なサービスを展開、主力サービスであるKPI保証サービスや通販DXサービスをはじめとしてエンタメ業界向けサービスなど、さまざまな業界のあらゆるマーケティング活動を支援している。EC支援事業の単一セグメントだが、売上高は「ECマーケティングテック」（2024年12月期売上高構成比9割）と「広告マーケティング」（同構成比1割）の2つのサービスに分かれている。主力のECマーケティングテックでは、さらに成功報酬型の「KPI保証サービス」と手数料型の「通販DXサービス」にわかれている。「KPI保証サービス」では、ディスプレイ広告、検索連動型広告、SNS広告、動画広告、DMなどを活用して広告運用代行を行い、新規顧客が同社の広告運用経由で化粧品や健康食品などを購入した場合に、成果報酬を受領。顧客は無駄な広告運用費用が発生せず、同社は自由度の高い広告運用が行える。「通販DXサービス」では、ブランディングからLTV向上までの、これまで可視化されにくかった対象データを一元管理。同社がこれまで蓄積してきた800社以上のデータとノウハウや独自の悩み別データと、顧客ごとに構築した分析環境を連携することでマーケティング全体の最適化を実施している。「CM-UP」「オフラインDX」「LINEマーケティングDX」など複数のサービスのほか、SNS上の口コミなどによる情報の広まりを利用した効率的なマーケティング手法「SNSellマーケティング」やAIも活用している。同社の強みは、ブランディングから顧客獲得、顧客育成まで、すべてのデータを統合分析最適化しているほか、独自の「悩み別データ」で再現性の高い施策の提案と実行を行い、通販DX・マーケティングDXで事業計画から並走して全てをサポートしている。また、月間で200万回以上のPDCAができるクリエイティブネットワーク網と景表法、薬機法などを遵守し、チェックできるガバナンス体制を網羅。総じて、通販DX・マーケティングDXを駆使し、全てのデータからマーケティングの最適化を行い売上にコミットできる。2024年12月期の売上高は13,488百万円（前期比48.8%増）、営業損益は146万円の赤字（前期383百万円の赤字）と増収赤字幅縮小で着地した。ただ、営業利益は四半期ベースでの黒字化を達成、その他の利益項目についても黒字へ反転している。2024年下期は全ての利益項目で黒字化しており、ピアラの回復がグループを牽引した。2023年売上高上位20社は計画値に対して進捗率104.4%と計画達成している。新規クライアントが前年同期比5.5倍とクライアントの獲得及び拡張が好調、マーケティングDX事業の異業種展開も好調に推移しており異なる市場への展開により安定的な収益基盤の確保が進んでいる状況。2025年12月期の売上高は前期比18.1%増の15,936百万円、営業損益は161百万円の黒字転換を見込んでいる。今後の大きな再成長を目指すための基盤を作る1年として、既存事業である通販DX事業や異業種展開を目指すマーケディングDX事業に注力して売上高及び利益の成長を目指していく。特に成長のベースとして縦型動画、生成AIやAIエージェント活用を強化のほか、子会社における不採算サービスの見直し等の施策を推進して早期黒字化を進める方針。また、引き続き2024年粗利上位20社の大型クライアントの成長を促し収益基盤を強固にしていき、マーケティングDX事業を含む各ソリューションで新規顧客開拓を加速させる。AI関連では、ジーニー<6562>と資本業務提携を締結しており、同社の独自データとジーニーグループの持つAIエージェントの掛け合わせによるマーケティング業務のDXを第1弾として予定している。同社は縦型動画サービスの社内体制強化を行っている。各メディアの縦型動画の在庫増大やアルゴリズム変更により、縦型動画市場の成長が一気に加速することを見込まれており、縦型動画の納品額は2024年期初と比較して800%以上の伸張を見せている。直近では、縦型動画に知見の深いCCOが2024年11月より同社に参画したほか、既に多数のクリエイターによる縦型動画生産体制を構築し、連結子会社のPIATECを含むAIを活用した動画制作効率化も実現させていく。中長期の成長戦略では、（1）通販DX事業、（2）マーケティングDX事業、（3）自社事業（新規事業）の3軸を想定。既存の通販DX事業では、主力である「KPI保証サービス」から領域を拡大し、ブランディングやTVCMなど一気通貫で提供し、新たにSNS上での発話量を増加させてコストを抑える「SNSell戦略」も推進する。マーケティングDX事業（異業種展開）では、これまで培ってきたヘルスケア＆ビューティ、食品市場の知見を基に異業種へ展開。自社事業はエンターテイメント業界を中心にP2CやD2Cブランド立ち上げ等、幅広く展開していく。株主還元では、2024年12月期に関しては無配だったが、2025年12月期は黒字転換した同社の業績を軸にグループ全体として業績回復を進め、配当復活を目指している。国内DX市場やマーケティング市場、化粧品市場など、同社がビジネスを展開する事業領域は今後も市場の拡大が見込まれている。総じて、通期での営業黒字転換からのさらなる成長には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/05/19 14:19
注目トピックス 日本株
ミダックホールディングス---25年3月期は2ケタ増収増益、収集運搬事業が大幅増益に
*14:18JST ミダックホールディングス---25年3月期は2ケタ増収増益、収集運搬事業が大幅増益に
ミダックホールディングス<6564>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.2%増の109.05億円、営業利益が同28.1%増の45.34億円、経常利益が同31.8%増の44.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.1%増の28.62億円となった。廃棄物処分事業の売上高は85.49億円（前期比5.7％増）、セグメント利益は49.51億円（同9.8％増）となった。旺盛な埋立需要を背景として、建設業界を中心とする大型案件を受託でき、廃棄物受託量は大きく増加した。また、中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移した。収集運搬事業の売上高は20.13億円（同54.3％増）、セグメント利益は5.29億円（同139.8％増）となった。産業廃棄物においては、物価高騰に伴う価格改定を推し進めたことで受託単価は向上したものの、豪雨等に係る災害廃棄物をはじめとするスポット案件の減少もあり、受託量は前期比で減少した。一般廃棄物においては、フレンドサニタリーの業績が今期より通期で貢献したことから、受託量は前期比で増加した。仲介管理事業の売上高は1.27億円（同1.9％減）、セグメント利益は0.91億円（同3.7％減）となった。搬入効率や収益性の向上を念頭に置いた営業活動を強化したほか、定期案件の獲得にも注力したことで、協力会社への仲介は概ね前年並みで推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の116.17億円、営業利益が同5.7%増の47.92億円、経常利益が同5.6%増の47.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%増の29.30億円を見込んでいる。
＜ST＞
2025/05/19 14:18
注目トピックス 日本株
筑波精工---特別損失計上
*14:18JST 筑波精工---特別損失計上
筑波精工<6596>は15日、2025年3月期決算において特別損失を計上したことを発表した。内容は、減損損失および貸倒引当金繰入額である。減損損失としては、台湾・中国のファンドリや国内の研究開発部門向けに製作した「評価用Supporter(R)」に係る検査治具等を固定資産として計上していたが、製品改良や新製品開発の過程で回収可能性を検討した結果、0.08億円を減損損失として計上した。また、2021年9月30日に中国の半導体メーカーへ譲渡した自動機に対する未収入金について、支払遅延が生じていることから、0.07億円の貸倒引当金繰入額を計上した。なお、同メーカーは現在も事業を継続しており、引き続き必要な手段を講じて回収に努めるとしている。
＜AK＞
2025/05/19 14:18
注目トピックス 日本株
筑波精工---25年3月期減収なるも、国内需要は回復傾向
*14:16JST 筑波精工---25年3月期減収なるも、国内需要は回復傾向
筑波精工<6596>は15日、2025年3月期決算を発表した。売上高が前期比27.2%減の2.37億円、営業損失が0.44億円（前期は0.06億円の損失）、経常損失が0.45億円（同0.07億円の損失）、当期純損失が0.69億円（同0.30億円の利益）となった。国内では需要回復の傾向もあり、国内ユーザーに同社製品を積極的に紹介しつつ、顧客のフォローを実施し、売上増につながった。また、海外では中国の半導体メーカー1社と同社製品であるステージを当年度における最低販売金額を約0.65億円として受注販売する契約を締結し、最低販売額以上の売上高を計上することができた。一方で、見込んでいた海外の取引先のAIデータセンター向けの大口案件について、先方からの要望に応えるよう評価試験と改善を繰り返し対応しているが、予想以上に評価に時間がかかっており、当年度中に受注し、売上高を計上することができなかった。また、売上高減少による減益、調達部品価格の高騰や棚卸在庫の評価減等によりコストが上昇し、売上高利益ともに前年よりも減収減益となった。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比47.8%増の3.51億円、営業利益が0.04億円、経常利益が0.03億円、当期純利益が0.01億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/19 14:16
注目トピックス 日本株
Fスターズ---大幅続伸、首相が量子研究で5カ国と連携協定と表明し手掛かりに
*14:13JST Fスターズ---大幅続伸、首相が量子研究で5カ国と連携協定と表明し手掛かりに
Fスターズ<3687>は大幅続伸。石破茂首相が、量子研究の国際的な共同研究を推進するため2025年中に新たに5カ国と連携協定を締結すると表明。欧州などの同志国を念頭に置き、すでに締結済みの米国とも具体的な連携を進めていく方針のようだ。政府では2030年に量子技術を生かしたサービスなどの利用者数を計1000万人に増やす目標を掲げており、抜本的な強化策の一環となる。量子コンピューター関連として位置づけられる同社などの手掛かり材料となっている。
＜ST＞
2025/05/19 14:13
注目トピックス 日本株
横浜冷凍---2Qは増収・2ケタ増益、冷蔵倉庫事業と食品販売事業がいずれも増収に
*14:11JST 横浜冷凍---2Qは増収・2ケタ増益、冷蔵倉庫事業と食品販売事業がいずれも増収に
＜ST＞
2025/05/19 14:11
注目トピックス 日本株
RIZAPグループ---25年3月期は増収、ヘルスケア・美容セグメントが黒字転換
*14:09JST RIZAPグループ---25年3月期は増収、ヘルスケア・美容セグメントが黒字転換
RIZAPグループ<2928>は15日、2025年3月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比5.2%増の1,710.90億円、営業利益が18.82億円（前期は6.48億円の損失）、税引前損失が14.95億円（同45.51億円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2.64億円（同43.00億円の損失）となった。ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は732.15億円（前期比15.8％増）、営業利益は5.66億円（前期は31.16億円の損失）となった。RIZAPは営業損益が改善し、営業黒字となった。MRKホールディングスは新規出店や人材採用と育成の強化など、積極的な投資を行ったことにより、全社で増収減益となった。ライフスタイルセグメントの売上収益は780.54億円（前期比5.5%減）、営業利益は19.69億円（前期比22.0%減）となった。REXT Holdingsは、前期に不採算店舗116店舗の退店・滞留在庫の大幅処分などの構造改革を実行し、当期は更なる収益性の向上に向けて取り組んだ。エンターテイメント事業は減収減益となった。リユース事業は増収増益となり、過去最高益を達成した。アパレル事業は減収増益となった。雑貨事業は減収増益となった。以上の結果、全社において減収減益となった。BRUNOは、全社において増収増益となった。夢展望は全社において減収増益となった。インベストメントセグメントの売上収益は239.45億円（前期比12.7％増）、営業利益は7.16億円（前期比46.3%減）となった。SDエンターテイメントは全社で増収減益となった。一新時計は増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比0.5%増の1,720.00億円、営業利益は同484.3%増の110.00億円、税引前利益は85.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同657.5%増の20.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/19 14:09
注目トピックス 日本株
アトラG Research Memo（6）：2025年12月期はペリカンの店舗整理継続により減収も損益面は底打ち感
*14:06JST アトラG Research Memo（6）：2025年12月期はペリカンの店舗整理継続により減収も損益面は底打ち感
■アトラグループ<6029>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.3%減の3,800百万円、営業利益が同867.7%増の55百万円、経常利益が50百万円（前期は0百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が26百万円（同36百万円の損失）の見通しである。売上高は前期比434百万円減の計画である。事業セグメント別売上高計画は非開示であるが、主な要因は玩具販売事業が2025年12月期もペリカンの不採算店の整理を継続することによる事業規模縮小である。他方で、鍼灸接骨院支援事業はいずれのセグメントも増収に転じる見通しである。特にアトラ請求サービスにおける「A-COMS」の新機能追加による会員数の拡大、及び機材、消耗品販売における自社商材の営業強化による販売数拡大などにより増収を確保したいとしている。営業利益は前期比49百万円増の計画である。鍼灸接骨院支援事業の増収効果、玩具販売事業の不採算店の閉店に伴う収益性の改善、アトラ請求サービスのシステム開発に関する減価償却費の一部償却期間終了に伴うコスト減少などにより、営業利益は回復に向かうと見込まれる。玩具販売事業における不採算店の整理は2025年12月期で一巡すると見込まれるため、損益面は底打ち感があろう。2. 中長期の成長戦略(1) 鍼灸接骨院支援事業同社の強みは、長年にわたり積み上げてきた鍼灸接骨院経営で培った店舗運営ノウハウであり、店舗におけるオペレーションや経営指導、コンサルティングなどを総合的に展開し、鍼灸接骨院におけるすべての課題に対応することが可能であることだ。療養費が減少基調にあるなか、同社ではそれに依存し過ぎることなく、自費施術や物販の拡大、周辺事業への進出などを通じて収益基盤の多角化を進める方針を打ち出している。鍼灸接骨院の新規開設をやみくもに進めて店舗数の拡大をねらうのではなく、鍼灸接骨院との親和性の高い「ほねつぎデイサービス」や「アトラアカデミー」を通じた施術者向けの有料の技術セミナーを通じた収益機会の獲得、自費施術を促進し、競争の激化する鍼灸接骨院の差別化を図ることができる機材販売の強化（単なるメーカーからの機材仕入れだけでなく、同社自身がメーカー機能を有し、開発から製造・販売まで担う）、「A-COMS」の機能拡張による市場シェア拡大などに注力する。また、同社は他社との積極的な協業を通じて新たなサービス及びソリューションの提供も推進している。2023年8月には、ブレインテック関連事業を推進しているメディアシークと基本合意書を締結し、鍼灸接骨院向けに脳波を活用したブレインテックトレーニングサービスの提供を開始した。同年11月には日本電気と協業し、歩行センシング・ウェルネスソリューションを活用した施術サービスを開始した。歩行センシング・ウェルネスソリューションとは、靴のインソールにセンサーを装着し、歩行の質を計測・データ化、歩き方の特徴、脚・足の状態などを可視化するものであり、施術サービスの高度化及び効率化を図る。(2) 玩具販売事業国内の玩具市場は堅調な拡大が続いているなか、2025年12月期まではペリカンの不採算店の整理を優先して実行し、収益基盤の整備を進める。既存店については、同社が鍼灸接骨院経営のなかで培った店舗運営ノウハウを生かし、最新の玩具需要と収益性のバランスを意識した商品構成の見直し、業務オペレーションの効率化などに伴う生産性の向上により、稼ぐ力を強化する。玩具販売事業は2023年12月期以降、営業赤字が継続しているが、各種施策の推進により早期の営業黒字転換が待たれる。■株主還元策株主優待は実施しているが、配当は2021年12月期以降、無配が続く同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。この方針の下、2020年12月期まで配当を実施してきたが、コロナ禍の影響に伴う業績悪化により、2021年12月期以降は無配が続いている。一方で、売上の拡大と利益の確保を目指すなかで株主優待については実施している。毎年12月31日（期末）時点の株主名簿に記載または記録された100株（1単元）以上を所有する株主を対象に、同社取扱商品のなかから4,800円相当の商品を贈呈している。現時点ではキャピタルゲインの最大化に向け、収益力改善による内部留保の確保を優先しているものの、業績回復により一定の配当原資が確保された段階では、2020年12月期以来の復配が期待される。■情報セキュリティ同社は、リサーチ事業においてアンケート回答者の個人情報を取得することがある。(一財)日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の付与事業者となり、個人情報の適切な取得・管理・運用を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/19 14:06
注目トピックス 日本株
アトラG Research Memo（5）：2024年12月期は玩具販売事業の不採算店の閉店コストが響き、利益低迷
*14:05JST アトラG Research Memo（5）：2024年12月期は玩具販売事業の不採算店の閉店コストが響き、利益低迷
■アトラグループ<6029>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%減の4,234百万円、営業利益が同88.9%減の5百万円、経常利益が同98.4%減の0百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が36百万円（前期は53百万円の利益）となり、期初に発表した業績予想である売上高4,783百万円、営業利益120百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円に対しては、すべてにおいて下振れての着地となった。事業セグメント別売上高は、鍼灸接骨院支援事業が前期比10.7%減の2,448百万円、うちほねつぎチェーンは同9.1%減の482百万円、機材、消耗品販売は同17.5%減の662百万円、アトラ請求サービスは同4.5%増の544百万円、HONEY-STYLEは同19.5%減の76百万円、介護支援は同11.3%減の499百万円、その他は同20.7%減の182百万円であり、玩具販売事業は同1.8%増の1,786百万円であった。売上高は会社計画比で548百万円未達となったが、その主な要因は、機材、消耗品販売におけるセミナー集客の計画未達、自社新商材の製造遅延などに伴う販売数低迷、玩具販売事業の不採算店舗の閉店影響（2024年12月期は4店舗を閉店）などである。利益面については、広告宣伝費の効果検証の実施によるコスト効率化を図り、販管費率が前期比横ばいだったものの、連結売上高の減収効果、玩具販売事業の不採算店舗の閉店に伴う減損損失計上、相対的に収益性が高い機材、消耗品販売の減収に伴う売上ミックスの悪化などにより、営業利益は同88.9%減、会社計画比では114百万円未達で着地した。自己資本比率、ネットキャッシュが改善、業績回復による財務指標の改善が期待される2. 財務状況2024年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比458百万円減少の4,114百万円であり、うち流動資産は同343百万円減少の2,734百万円、固定資産は同114百万円減少の1,379百万円となった。主な減少要因を見ると、流動資産では現金及び預金が90百万円、売掛金が113百万円減少した。固定資産では、建物及び構築物が53百万円、ソフトウェアが31百万円減少した。負債合計は前期末比447百万円減少の2,677百万円であり、うち流動負債は同253百万円減少の1,460百万円、固定負債は同194百万円減少の1,217百万円となった。主な減少要因を見ると、流動負債では買掛金が177百万円、1年内返済予定の長期借入金が74百万円減少した。固定負債では、長期借入金が181百万円減少した。純資産合計は前期末比10百万円減少の1,436百万円となった。主な変動要因を見ると、譲渡制限付株式報酬による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加したものの、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純損失の計上により36百万円減少した。主な財務指標を見ると、自己資本比率は有利子負債の減少などにより34.9%と前期末比3.3ポイント改善した。流動比率は同7.6ポイント改善の187.2%、ネットキャッシュ（現金及び預金から有利子負債を減算して算出）はマイナスが続いているものの、2022年12月期末が672百万円のマイナスに対して2023年12月期末が395万円のマイナス、2024年12月期末は229百万円と着実に改善している。2025年12月期は親会社株主に帰属する当期純損益が黒字転換する計画となっており、本業の業績回復とともに財務指標の段階的な改善が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/19 14:05
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---25年3月期2ケタ増収・各段階利益は黒字化、プロジェクト売却が好調に推移
*14:04JST 日本アジア投資---25年3月期2ケタ増収・各段階利益は黒字化、プロジェクト売却が好調に推移
日本アジア投資<8518>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。営業収益は前期比26.5%増の30.92億円、営業利益は1.05億円（前期は11.50億円の損失）、経常利益は1.41億円（同13.02億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は4.00億円（同17.00億円の損失）となった。前年度に比べてプロジェクトの売却が好調だったことから増収となった。加えて、中華圏での営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が減少したことや販管費の削減により、黒字回復した。管理運営報酬等は前期比8.7%増の1.34億円となった。新設ファンドからの管理報酬や、ファンドの事務受託報酬が増加した。投資損益は2.81億円の利益（前期は1.55億円の損失）となった。営業投資有価証券売却高は、前年度並みの同1.1%増の12.58億円となった。このうちプロジェクトの売却では、メガソーラープロジェクトの売却件数が前年度の1件から3件に増加した。一方株式の売却では、前年度に比べて利益率の高い上場株式の売却が減少した。その結果、全体では利益率が低下して、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは前年度から減少して同32.5%減の4.20億円となった。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前年度から減少して同82.2%減の1.38億円となった。前年度は中華圏で回収見込み額が低下した銘柄に対する計上額があったが、これらの損失処理が完了したため減少した。組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は同61.2%増の16.49億円となった。前年度はプロジェクトの売却がなかったが、当年度はディストリビューションセンタープロジェクト1件、ヘルスケアプロジェクト（高齢者施設）1件の売却による利益を計上した。また、新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収益が増加した。業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。しかし業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。従来連結基準による2025年3月期の実績は、営業収益が21.50億円、営業利益が2.73億円、経常利益が4.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.99億円となった。これに対し2026年3月期の従来連結基準業績予想については、営業収益が前期比13.9%増の24.50億円、営業利益が同82.6%増の5.00億円、経常利益が同5.0%増の4.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.6%増の4.50億円を見込んでいる。
＜ST＞
2025/05/19 14:04