注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
弁護士ドットコム：高成長に回帰で株価は50%高も、電子契約のネットワーク効果が発現
*13:17JST 弁護士ドットコム：高成長に回帰で株価は50%高も、電子契約のネットワーク効果が発現
2025年8月14日に発表された弁護士ドットコム<6027>の2026年3月期第1四半期決算は、売上高で前年同期比15.3%増の3,802百万円、営業利益で同80.9%増の510百万円と大幅増収増益、かつ予算を超過する好調なスタートとなった。法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営をてがけるメディア事業は、上高1,205百万円（前年同期比0.0%増）、セグメント利益351百万円（前年同期比6.4%増）、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っているIT・ソリューション事業では、売上高2,598百万円（前年同期比24.2%増）、セグメント利益は763百万円（前年同期比66.7%増）。特にクラウドサインは電子契約サービスへの強い需要を背景に前期よりリカーリング売上の成長ペースが加速、472地方自治体のうち322自治体がクラウドサインを導入（シェア約70%）するなど、電子契約サービスにおけるネットワーク効果の発現が期待される状況となっている。2025年2月12日には、前期2025年3月期業績予想の下方修正を発表、売上高は14,740百万円から14,000百万円（前期比23.6%増）、営業利益は1,700百万円から1,310百万円（同6.0%増）となったものの、4Q（1-3月期）が前年同期比で50%超の増益予想が示されたことで、業績の底打ち気運が高まっていた。前4Q累計の営業利益が1,389百万円で着地したことに加え、今1Qの決算発表で、再成長軌道への回帰に対する蓋然性が高まった。今通期2026年3月期は売上高で前期比14.4%増の16,100百万円、営業利益で同43.9%増の2,000百万円が見込まれている。現状、中期経営計画は発表されていないものの、ストック収益が積み上がっている状況下、2027年3月期は50%程度の利益成長となる可能性もあり、現状のPER60倍は割高でない。PERの大幅な切り上がりは想定し難いものの、高い利益成長と歩調を合わせた株価上昇が期待される。2027年3月期の営業利益を3,000百万円と置けば、株価は5,000円までの上値余地を見いだせる。2025年8月13日付で東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請を行ったこともあり、時期を見て中期経営計画が開示されることになろう。なお、同社は日本初の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、日本初のWeb完結型の電子契約サービス「クラウドサイン」、日本初の税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、日本初の企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」を展開している。主力の「クラウドサイン」は、契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス。契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約締結可能で、書類の受信者はクラウドサインへの登録は不要となる。契約締結のスピード化、コスト削減などの導入メリットがあり、1ユーザー契約送信件数3件/月まで無料で活用できる。有料プランは固定費用に加えて、送信件数ごとに200円/件。クラウドサインは大企業・地方自治体を中心に導入が進んでおり、地方自治体は472自治体のうち322自治体がクラウドサインを導入済み（シェア約70%）。「弁護士ドットコム」は、一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム。無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供している。月間サイト訪問者数約770万人、累計法律相談件数約140万件の圧倒的データベースのほか、登録弁護士数28,935名で国内弁護士におけるシェアが62%、有料登録弁護士数は14,418人（2024年12月時点）。また、弁護士向けサービスでは、「判例秘書」「弁護革命」も提供している。「判例秘書」は全裁判官・全検察官に利用されており、弁護士を含めた法曹三者の中で圧倒的シェアを占めている。「弁護革命」ではデジタル文書を効率的に活用できる業務スタイルへの変革を後押ししている。そのほか、時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」は法律×ニュースの独自ポジショニングで月間訪問者数は約770万人に上る。「税理士ドットコム」は月間サイト訪問者数約70万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト。「ビジネスロイヤーズ」は月間サイト訪問者数約42万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト。弁護士業界は弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、新司法試験の実施など、2000年以降の司法制度改革により大きな変化が起きている。弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大しており、今後も増加基調が続こう。市場の追い風に伴って弁護士領域は弁護士ドットコム・判例秘書・弁護革命とのグループ連携を推進しており、クロスセルも順調に推移して安定的な収益を確保している。また、クラウドサインなどの電子契約市場は、上場企業のシェアでみると普及しつつあるが、個別の企業ごとでは全ての部署が利用していることはなく、利用率は少ない現状がある。こういった企業内での利用率を高めることでまだまだ売上高・利益の拡大余地が残っており、契約送信件数の増加から底堅い収益が積み上がっていく。クラウドサインをはじめとする各事業の成長に伴って業績の拡大基調が続くことになろう。
＜HM＞
2025/09/01 13:17
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ネクスグループ：クシムによるZEDHDへの議決権行使を裁判所が引き続き禁止、ネクス側の主張を再度認容
*13:10JST ネクスグループ：クシムによるZEDHDへの議決権行使を裁判所が引き続き禁止、ネクス側の主張を再度認容
ネクスグループ<6634>は、株式会社ZEDホールディングス（以下、ZEDHD）に対して、株式会社クシム<2345>による議決権行使を禁じる仮処分の申し立てが東京地裁で認められたと発表していた。その後、クシムが原決定の取消しを求める保全異議を申し立てていたものの、東京地方裁判所が本件保全異議申立を退け、原決定を認可する旨の決定をしたと発表した。本決定は株主資格の最終判断でないものの、ネクスグループがZEDHDの最大株主であるとの同社の主張を支持する形となった。ZEDHDは、Web3関連のコンサルティング企業であるチューリンガム株式会社などを傘下に持つ持株会社である。事の発端は、クシム現経営陣となる代表取締役の田原弘貴氏による金融商品取引法166条２項１号または同法167条の重要事実に該当するインサイダー情報漏洩が当時クシムの社内調査委員会にて認定された事実に加え、同氏が代表を務めていたチューリンガム社の暗号資産管理に重大な不備があったことに由来するクシムの決算遅延にある。その後、2025年2月3日にクシムの旧経営陣が公表した、借入金返済のための代物弁済によるZEDHD株式の譲渡につながった。クシムは、カイカフィナンシャルホールディングス（カイカFHD）に対する529百万円の借入金返済のため、ZEDHDの株式にて代物弁済した。この譲渡により、ZEDHDはクシムの連結子会社から外れ、ネクスグループの傘下に入ったとされる。一方で、クシム現経営陣はこの譲渡は無効であると主張し、それゆえ、自らは株主だからとZEDHDの臨時株主総会招集許可決定を大阪地方裁判所堺支部に申し立て、その許可決定により株主総会開催を試みていた。ネクスグループは企業統治の公正性及び株主利益保護の観点からクシムを相手に議決権行使禁止の仮処分を申し立て、2025年8月13日に東京地方裁判所による決定でこれが認められていた。それに対して、クシムが原決定の取消しを求める保全異議を申し立てていたものの、東京地方裁判所が本件保全異議申立を退け、8月27日に原決定を認可する旨の決定をした。なお、クシムにて開示された「異議申立てに対する決定の受領及び抗告申立てのお知らせ」において、『本件決定は、（中略）中間報告書の内容を踏まえた判断となっていない』との記載があるものの、本件認可決定はクシムの「調査者からの調査報告書（中間報告）の受領について」において公表された神垣清水弁護士作成の中間報告書が疎明資料として提出され、当該中間報告書を引用したクシム側の主張を踏まえた上での決定となる。ネクスグループは、今回の決定により、クシムと争いのある株主権はネクスグループに帰属し、クシムにはないものと一応認められ、ZEDHDの経営安定化につながると評価している。今後の本案訴訟において株主地位の有無が最終的に判断される可能性は残るものの、当社は引き続き企業価値及び株主利益の保護に努め、ZED HDの持続的な成長を支えていく方針を示している。裁判所の仮処分決定の要旨と意義東京地裁はクシムによるZEDHDの株主総会における議決権行使を、引き続き禁止する決定を下した。今回の決定は、クシムが形式的に株主総会招集許可を得ていたとしても、実質的には議決権を行使できる立場にはないことを改めて確認したものだ。裁判所は、仮処分という非訟手続きに基づき、ZEDHDにおける企業統治の公正性やネクスグループの株主としての利益保護を重視し、クシムによる議決権行使を禁止する判断を明確に示した。ZEDHDの臨時株主総会等に与える影響の見通しクシムによる議決権行使禁止の仮処分仮処分決定により、クシムは2025年9月3日に開催予定の臨時株主総会において議決権行使を禁止された状況となる。株主名簿との不一致によるリスクの抑制ネクスグループは「正式な株主名簿と異なる構成で株主総会が開催され、議決がなされるおそれがある」と強く警戒している。今回の差止めはそうした「手続きの公平性確保」にも資するものとなる。法的行為としての予防的防波堤裁判所は仮処分により法的な保全措置を取った。クシムが株主総会を通じて会社支配を行おうとする動きにより、ネクスグループに回復し難い損害が生じないことが予想される。今後の法的対抗措置の布石もっとも今回の仮処分決定はクシムの株主資格そのものを最終的に否定したものではない。ネクスグループは引き続き「ZEDHDにクシムの株主地位は存在しない」の立場を取り、今後は株主地位を本案訴訟にて確定する意向である。
＜NH＞
2025/09/01 13:10
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インテリックス Research Memo（8）：配当性向30%を目安としながらも安定配当を継続する方針
*13:08JST インテリックス Research Memo（8）：配当性向30%を目安としながらも安定配当を継続する方針
■株主還元策インテリックス<8940>は配当方針として、従来は連結配当性向30%以上を目安に業績連動型の配当を実施してきたが、2025年5月期より、中長期的に安心して株式を保有してもらえるよう配当性向30%前後を目指しながらも安定した形での配当を行う方針とした。同方針に基づき、2025年5月期の1株当たり配当金は創立30周年記念配当14.0円を加えて前期比27.0円増の46.0円（配当性向22.3%）と大幅増配を実施した。2026年5月期は記念配当が剥落するものの、同額の46.0円（同27.7%）を予定しており、年間配当利回りで約5%の水準※となる。※ 2025年7月22日終値874円で換算。また、同社は経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても適宜実施している。直近では2024年1月から4月にかけて取得株数352千株、取得総額199百万円の自己株式取得を実施した。今後の課題は、PBR（株価純資産倍率）で0.5倍水準にとどまっている企業価値の向上が挙げられ、ROEの向上やさらなる収益成長を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/01 13:08
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たけびし---大幅反発、上半期業績や配当計画を上方修正
*13:07JST たけびし---大幅反発、上半期業績や配当計画を上方修正
たけびし<7510>は大幅反発。先週末に上半期業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の15億円から16億円、前期比12.3％増に引き上げ。医療ビジネスが堅調に推移しているほか、半導体・デバイス分野でも電子部品実装機向け産業用PCやセキュリティカメラのODMビジネスが増加しているもようだ。第1四半期の進捗率から業績上振れ期待はあったとみられるが、年間配当金も従来計画の66円から68円に引き上げている。
＜ST＞
2025/09/01 13:07
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インテリックス Research Memo（7）：2026年5月期は18期ぶりに過去最高売上を更新
*13:07JST インテリックス Research Memo（7）：2026年5月期は18期ぶりに過去最高売上を更新
■インテリックス<8940>の今後の見通し1. 2026年5月期業績の見通し2026年5月期の連結業績は、売上高で前期比25.9%増の56,415百万円、営業利益で同4.7%増の2,498百万円、経常利益で同7.4%減の2,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.3%減の1,346百万円を計画している。売上高はリノベーション事業分野、ソリューション事業分野ともに伸長し、18期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。営業利益は前期業績に貢献した好採算物件の売却がなくなるほか、人件費や本社移転に伴う地代家賃等の増加を見込むものの、増収効果で吸収し増益を確保する見通しである。ただ、営業外収支が支払利息の増加や前期に計上した匿名組合投資利益や補助金収入の減少により悪化することから、経常利益段階では減益となる。また、前期に計上した本社移転補償金の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ減益を見込む。事業セグメント別売上高は、リノベーション事業分野で前期比11%増の388億円、ソリューション事業分野で同82%増の175億円を見込む。リノベーション事業分野では、リノヴェックスマンションが前期比12%増の346億円、リノベーション内装事業が同5%増の24億円となるほか、買取再販共同事業が同3%増、FLIEによるプラットフォーム事業が同69%増とそれぞれ増収を見込む。リノヴェックスマンションは販売件数が同0.5%減の1,047件となるものの、販売単価が同12.4%上昇することが増収要因となる。売上総利益率は12.7%と前期並みの水準を前提としている。また、FLIEに関してはDX支援サービス「FLIE ONE」の導入社数を拡大していくほか、売買プラットフォーム「FLIE」において自社物件の掲載エリアを首都圏や大阪エリアに加えてその他地方エリアに広げていく予定となっている。これらの取り組みにより、2026年5月期は事業開始以降、初の黒字化を達成する見通しだ。ソリューション事業分野の売上内訳は、一棟収益物件等のアセット事業で同52%増の61億円となるほか、リースバック事業で同263%増の34億円、アセットシェアリング事業で同100%増の17億円、収益物件共同事業で同59%増の35億円とそれぞれ高成長を見込んでおり、ホテル事業については稼働率や宿泊単価が高水準で推移していることから同3%減の13億円と保守的に織り込んでいる。前期に仕入れた物件は比較的、短期で売却を予定している物件も多く、早期売却により資金効率を高め仕入活動資金に充当する方針だ。なお、半期ベースで見ると当期も上期偏重型の業績となる見通しである。第1四半期に比較的規模の大きい一棟収益物件を2件売却（第1四半期に経常利益で3.6億円以上の寄与）することや、リースバック事業で流動化案件の組成を予定していることなどが要因だ。仕入方針については引き続き、需要が見込めるエリアや物件を積極的に仕入れる方針に変わりないが、自己資本比率で25%以上を維持することを意識して、仕入及び販売活動を進めることにしている。持続的成長に向けた経営基盤構築のため、2025年12月に持株会社体制に移行2. 重点方針同社は2026年5月期の重点方針として、「持続的な成長に向けた経営基盤の構築と事業の拡充」を掲げ、事業ポートフォリオの拡充と積極仕入による事業拡大、人的資本経営の実践に注力していく。また、機動的な経営の実践や事業採算性の強化、ガバナンス体制の強化、M&Aや新規事業創出による企業活性化など持続的成長を実現するために必要な経営基盤を構築するため、2025年12月に持株会社体制へ移行する予定だ。2026年1月には持株会社体制移行の成長戦略などを含めた中期経営計画を発表する予定となっており、その内容が注目される。(1) 事業ポートフォリオの拡充同社の業績はこれまでリノヴェックスマンション事業の動向に左右され、業績の浮き沈みも大きくなる傾向にあったが、今後は持続的な成長を目指すべく、事業ポートフォリオの拡充を一段と進める方針だ。同社はこれまで、アセットシェアリング事業やリノベーション内装事業、リースバック事業、ホテル事業のほか、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業、FLIEによるプラットフォーム事業などの育成に取り組み、いずれも順調に成長し収益貢献し始めている（FLIEは2026年5月期より貢献見通し）。特に、再生住宅パートナーについてはパートナー企業の融資・経験不足による機会損失を解消するソリューションとして2022年5月期の事業開始以降、需要が拡大しており、4期目となる2025年5月期には売上高で3,702百万円と急成長し、2026年5月期も4,879百万円と高成長が続く見通しだ。パートナー企業は同社から独立した元社員のほか、良い売却物件情報を持っているものの資金不足や銀行融資が得られず買い取りできない企業などで、こうした企業と協業（同社は資金・ノウハウを提供）することによって、「利益の最大化」を実現している。同社では共同事業に関する潜在需要は大きいと見ており、今後も成長が続くものと予想される。また、現在2施設を運営し安定した収益を獲得しているホテル事業に関して、新たに1施設を開業すべく建設準備を進めているもようで、今後の収益に貢献する見通しだ。(2) 人的資本経営の実践同社は、次なる成長を見据えた次世代人財の育成と体制づくりに取り組んでおり、人的資本経営の実践に向けた各種施策を遂行している。既に実施した施策としては、1級建築士の取得支援制度の導入、グループ従業員に対するRS（譲渡制限付株式）の付与、拠点長の評価制度の見直し（2025年5月期より実績を重視した新評価制度を導入）、本社オフィスの移転（2025年2月完了）などがある。新オフィスは地代家賃が1.8倍に増加したが、フリースペースを設けるなど新たなワークスタイルを導入し、社内コミュニケーションの活性化や業務の効率化、多様な人材の確保などにおいてプラスの効果を期待している。継続中の施策としては、新卒採用及び育成の強化がある。従来はキャリア採用に重点を置き、新卒採用は年間数名程度の採用を行ってきた。不動産物件の仕入営業活動は属人的で個人の持つネットワークやスキルに頼るところが大きかったためだ。キャリア採用の良いところは即戦力として収益に貢献することだが、逆に特定の社員が抜けた場合に当該支店の営業成績が大きく落ち込むなどマイナスの面もあった。持続的な成長を目指すためにはこうした属人的な営業体制から組織的な営業体制に進化することが重要と考え、2024年、2025年と新卒採用数は23名と大幅に増員した。2026年春について同水準の採用を計画している。こうした新卒社員の早期戦力化や定着率の向上を図るべく、2024年から新人育成や階層別研修の拡充だけでなく、支店でのOJTを含めて育成担当者に対する研修も実施した。2025年5月期は新卒社員の早期戦力化が進むなど、効果が早くも顕在化している。組織的な営業体制の構築に向けてはビッグデータを積極活用することで、属人的になりがちであった仕入の判断基準（エリア・条件・価格帯等）を明確にしていく。また、従業員に対するエンゲージメント調査を定期的に実施し、PDCAを回すことでエンゲージメント向上につなげていく。今後予定している施策としては、2026年度より新卒給与のアップと既存社員への対応を進めるほか、持株会社体制移行後の新人事制度の構築に向けた準備に着手し、2027年度からの導入を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/01 13:07
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インテリックス Research Memo（6）：積極仕入により収益不動産物件の保有残高が過去最高水準に
*13:06JST インテリックス Research Memo（6）：積極仕入により収益不動産物件の保有残高が過去最高水準に
■インテリックス<8940>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年5月期末の資産合計は前期末比11,952百万円増加の52,663百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が553百万円、販売用不動産が8,254百万円それぞれ増加した。固定資産では長期保有の収益不動産物件の取得により有形固定資産が2,413百万円増加したほか、投資その他の資産が484百万円増加した。前下期以降、積極仕入策に転じたことにより、収益不動産物件（販売用不動産＋長期保有収益物件）の期末残高は同105億円増の419億円と過去最高水準を更新した。負債合計は前期末比10,203百万円増加の39,041百万円となった。収益不動産物件の取得資金として有利子負債が9,382百万円増加したほか、未払法人税等が707百万円増加したこと等による。純資産合計は前期末比1,749百万円増加の13,621百万円となった。配当金支出217百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,667百万円を計上したほか非支配株主持分が240百万円増加した※。※ リコシスの期間損益は黒字化しているが、債務超過分を解消するため今回経営陣が資金を拠出し、増減資を実施した。経営指標を見ると、収益不動産物件の取得による資産及び有利子負債の増加により、自己資本比率が前期末の29.1%から25.4%に低下し、有利子負債比率が216.6%から262.3%に上昇するなど財務体質はやや悪化した。しかし、将来の収益増につながる先行投資と位置付けられ、問題のない水準と弊社では考えている。ただ、財務体質が脆弱になれば金融機関からの借り入れも厳しくなるため、自己資本比率で25～30%水準を下限に事業活動資金の運用を進める方針である。収益性に関しては営業利益率で5.3%、ROEで13.2%とそれぞれ前期比で上昇しており、ROEについては今後も10%以上の水準を目標としていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/01 13:06
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（5）：2025年5月期は大幅増益となり経常利益、当期純利益は過去最高更新
*13:05JST インテリックス Research Memo（5）：2025年5月期は大幅増益となり経常利益、当期純利益は過去最高更新
■インテリックス<8940>の業績動向1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の連結業績は売上高で前期比4.9%増の44,793百万円、営業利益で同156.3%増の2,386百万円、経常利益で同256.5%増の2,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同302.6%増の1,667百万円と大幅増益となり、経常利益は18期ぶり、親会社株主に帰属する当期純利益は15期ぶりに過去最高を更新した。また、2025年1月に上方修正した会社計画に対しては、売上高は若干未達となったものの、各段階利益は上回って着地した。一棟収益物件の追加売却や積極的な収益物件の取得に伴う賃貸収入の増加、ホテル事業の収益増に加えて、再生住宅パートナーの業績も計画を上回って伸長したことが要因だ。売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数減少によりリノベーション事業分野が前期比1.0%増と伸び悩んだものの、一棟収益物件の売却や収益物件共同事業の大幅増収、並びにホテル事業における稼動率及び宿泊単価の上昇等により、ソリューション事業分野が同22.2%増と好調に推移した。売上総利益率はリノヴェックスマンション事業の収益性改善に加えて、好採算の一棟収益物件を売却したこと等により前期の13.7%から17.8%に上昇し、金額では同36.7%増の7,971百万円となった。販管費は人件費を中心に同14.0%増加したが売上総利益の増加で吸収し、営業利益率では前期の2.2%から5.3%に上昇した。営業外収支は前期比103百万円改善した。借入金の増加に伴い支払利息が109百万円増加したが、匿名組合投資利益が同158百万円、補助金収入が同77百万円それぞれ増加したことによる。また、本社移転（2025年2月）に伴い特別損失として本社移転費用59百万円、特別利益として移転補償金318百万円をそれぞれ計上した。リノヴェックスマンションは収益性が向上、収益物件共同事業が急成長2. 事業セグメント別動向(1) リノベーション事業分野リノベーション事業分野の売上高は前期比1.0%増の35,117百万円、売上総利益は同22.8%増の4,599百万円、営業利益は同100.1%増の1,101百万円となった。売上高は3期連続の増収、各利益はリノヴェックスマンション事業の収益性が改善したことを主因として、4期振りの増益に転じた。売上高の内訳を見ると、物件販売が同2.1%減の30,949百万円と減少したものの、賃貸収入が同10.2%増の127百万円、その他収入が同32.2%増の4,040百万円となり物件販売の減少分をカバーした。リノヴェックスマンションは平均販売単価が同5.0%増の2,940万円と上昇基調が続いたものの、販売件数が同6.8%減の1,052件と減少に転じたことで減収となった。販売件数は計画（1,148件）に対しても下回った。市場環境が良好だったのにもかかわらず減少した要因は、前期に長期滞留物件の販促を推進したことで期初段階の手持ち在庫が低水準となっていたこと、また計画比では人手不足を背景に施工期間が想定よりもやや長期化したことが要因と見られる。一方で、賃貸収入は手持ち物件の増加により増収となった。また、その他収入については再生住宅パートナーによる買取再販共同事業が前期比2倍増の15億円強となり、増収分の大半を占めたほか、リノベーション内装事業も法人からの受注が堅調で同8.6%増の2,281百万円と順調に増加した。そのほか、FLIEによる不動産売買プラットフォーム「FLIE」や不動産業界向けDX支援サービス「FLIE ONE」など新規事業も規模は小さいものの着実に利用顧客が増加しており増収に寄与した。売上総利益の内訳は、物件販売が前期比16.5%増の3,921百万円、賃貸収入が同13.9%増の90百万円、その他収入が同96.3%増の587百万円とそれぞれ2ケタ増益となった。その他収入については買取再販共同事業の成長が増益に大きく貢献した。リノヴェックスマンション販売の売上総利益率は長期滞留物件の売却を優先した前期に10.6%と落ち込んだものの、手持ち在庫を鮮度の高い物件に入れ替えたことや事業期間が前期の204日から167日に短縮したことにより、12.7%と同社が目標とする水準まで回復した。事業期間については、施工期間が63日から51日に、販売期間が139日から116日にそれぞれ短縮した。販売期間の短縮は、長期滞留物件の販売がほぼ一巡したのが要因だ。施工期間についても仕入から施工、販売までの全プロセスを可視化し、効率化に取り組んだことが奏功した。ただ、半期ベースでは上期の46日から下期は57日とやや長期化した。これは、仕入件数の増加に対して設計部門の人員体制がやや不足していたことや、施工を担う協力企業のスケジュール調整も職人不足を背景に手間取ったことが要因となっている。半期ベースの売上総利益率が上期の13.4%に対して下期は12.0%に低下したが、協力会社に対する請負単価の見直しを進めたことが一因と見られる。なお、同社は事業期間に関して150日を目標に効率化を進める方針としている。リノヴェックスマンションの販売件数を地域別で見ると、首都圏が前期比14.3%減の454件、地方エリアが同0.2%減の598件となり、首都園の落ち込みが目立った。同期間（2024年6月～2025年5月）における首都圏の中古マンション成約件数は同12.0%増、地方エリアについては同9.0%増※となっており、市場全体が堅調に推移するなかで同社はシェアをやや落とす格好となった。ただ、東京23区内を中心に積極的な仕入活動を行ったことで、仕入件数で同23.7%増の1,075件、仕入高で同54.1%増の24,428百万円と大幅増に転じていることから、2026年5月期は増収に転じるものと予想される。※ 同社が支店を置く都道府県の中古マンション成約件数(2) ソリューション事業分野ソリューション事業分野の売上高は前期比22.2%増の9,676百万円、売上総利益は同61.5%増の3,371百万円、営業利益は同80.3%増の2,204百万円と大幅増収増益となった。売上高の内訳を見ると、物件販売が同1.1%減の5,199百万円、賃貸収入が同3.6%増の976百万円、その他収入が同103.7%増の3,500百万円となり、その他収入が大幅増となった。再生住宅パートナーによる共同物件収益事業が前期の約5億円から約21億円と急増したほか、ホテル事業※もインバウンド需要の拡大を背景に稼働率並びに宿泊単価が上昇し、約10億円から約13億円に伸長した。物件販売については、リースバック事業が前期の約31億円から約10億円に減少したものの、一棟収益物件の売却に加えてアセットシェアリング事業で約9億円（前期実績7.9億円）を計上し、ほぼ前期並みの水準となった。※ 自社開発したLANDABOUT（ランダバウト）」（東京都台東区）、「モンタン博多」（福岡県福岡市）の2施設を運営している。海外からの宿泊客が全体の8～9割を占める。稼働率は90%前後の水準となっている。売上総利益の内訳は、物件販売が同85.8%増の1,867百万円、賃貸収入が同2.3%増の506百万円、その他収入が同69.9%増の997百万円となった。物件販売については採算の良い一棟収益物件を第1四半期に計上した影響が大きく、売上総利益率で前期の19.1%から35.9%に上昇した。物件販売の売上総利益率は、第1四半期が50.4%だったのに対して、第2～4四半期は19.0%であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/09/01 13:05
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（4）：リノベーションマンションの需要は中期的に堅調推移を見込む
*13:04JST インテリックス Research Memo（4）：リノベーションマンションの需要は中期的に堅調推移を見込む
■インテリックス<8940>の事業概要と市場動向2. リノベーションマンション市場の動向と中長期見通し2024年の首都圏におけるマンションの市場動向について見ると、中古マンションの成約件数は前年比3.4%増の37,222件と2年連続で増加した一方で、新築マンションの供給戸数は同14.4%減の23,003件と3年連続で減少した。これで中古マンションの成約件数が9年連続で新築マンション供給戸数を上回ったことになり、その差も最大に開いた。新築マンションは建築コスト上昇の影響で着工戸数が減少しているほか販売価格も高騰を続けており、結果的に割安感のある中古マンションに需要がシフトしている状況だ。2025年も新築マンション供給戸数は約2.3万件とほぼ前年並みの水準に留まる見込みとなっており、平均販売価格も2025年1～6月で8,958万円と過去最高を更新している。中古マンションの成約価格も同期間で5,098万円と上昇傾向が続いているものの、価格差はさらに拡大しており、中古マンション市場については今後も良好な需給環境が続くものと予想される。実際、2025年1～6月の成約件数は前年同期比27.3%増の24,475件と好調で、4年ぶりに過去最高を更新するペースとなっている。中長期的な視点でも、中古マンション市場は堅調推移が予想される。国土交通省の調べによれば、全国のマンションストックは2021年時点で685.9万戸、このうちリノベーションが必要とされる築30年以上の物件は249.1万戸と全体の約36%を占め、20年後の2041年には約2.4倍の588.4万戸に拡大すると見られているためだ。2022年にマンション建替円滑化法が改正され、一棟建て替えに必要となる要件が緩和※されたことで、老朽化マンションの一棟建て替えが増加する可能性はあるものの、中古マンション市場は今後も戸別でリノベーションを行い、販売する形態が主流であり続けると弊社では見ている。※ 従来は建替え要件として、所有者全員の5分の4以上の賛成が必要だったが、改正法では所在不明者を除く4分の3以上の賛成で可能となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/09/01 13:04
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インテリックス Research Memo（3）：リノベーション事業とソリューション事業を展開する不動産会社（2）
*13:03JST インテリックス Research Memo（3）：リノベーション事業とソリューション事業を展開する不動産会社（2）
■インテリックス<8940>の事業概要と市場動向(2) ソリューション事業分野ソリューション事業分野には、その他の収益不動産（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介事業のほか、新築分譲マンションの開発・販売事業、リースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル事業、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業等が含まれる。a) リースバック事業リースバック事業とは、ユーザーが所有する不動産物件（住宅、自宅兼店舗、一棟ビル等）を同社が買い取ると同時に、定期建物賃貸借契約（2年間）を新たに結び、そのまま賃貸（リース）するサービスとなる。契約期間を迎えるとユーザーは再契約し居住を延長するか退出、もしくは当該不動産を買い戻す選択ができる契約となっている。相続税資金や老後の資金、ローン返済資金などまとまった資金が必要となった際に、所有不動産を売却しても住み続けられることから、ここ数年で市場が拡大している。売上高として、物件取得の際の契約手数料や毎月得られる賃料収入のほか、物件を売却した際の販売収入が計上されるため、ストック収益とフロー収益を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルとなる。費用には、物件取得時の取得税や登記費用のほか減価償却費も計上するため、物件取得から一定期間は費用が先行するが、物件売却時には減価償却が進んでいるため利益率が高くなる。売却については戸別で対応するケースもあるが、複数の物件をまとめて信託受益権化し不動産ファンドに譲渡することで資金効率を高めている。リースバック事業は2013年にAnd Doホールディングス<3457>が業界に先駆けて開始し、現在はファイナンス会社も含めて多くの企業が参入している。2017年に参入した同社は、大手不動産会社（センチュリー21・ジャパン<8898>等）や大手電鉄系不動産仲介会社との連携を強化しながら仕入・販売ルートを広げ、事業を拡大する戦略をとっている。b) アセットシェアリング事業アセットシェアリング事業とは、不動産特定共同事業法（通称：不特法）のうち「任意組合型」の活用による不動産小口化商品の販売事業を指す。同商品の特長としては、新築・中古を問わず良質な不動産物件を複数の投資家で1口100万円単位で取得できること、共同所有することで空室・滞納リスクを分散し安定収益が期待できること、相続・贈与用資産として資産評価を大幅に圧縮できることなどが挙げられる。不動産物件の管理は、主に子会社の(株)インテリックスプロパティで行っている。グループ全体としては小口化販売によるフロー収益に加えて、任意組合の理事長フィーや管理収入などのストック収益が得られることになる。投資家の期待収益率として、分配予定利回り※で3%以上を目安に商品設計している。※ 賃料収入から実際に発生する経費（管理費等）を控除した年間収入÷投資額同事業についても青山財産ネットワークス<8929>やFPG<7148>など競合する事業者が多いが、同社は不動産業者としてこれまで構築してきたネットワークやノウハウを生かし、新築・中古物件、住宅用から商業用まで多様な商品を開発できることを強みとしている。2024年5月期には複数の物件を組み合わせた商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の販売も開始した。販売チャネルについてはセミナーの開催や自社Webサイトだけでなく、税理士をはじめとした士業ルートや金融機関など様々なチャネルがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/09/01 13:03
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インテリックス Research Memo（2）：リノベーション事業とソリューション事業を展開する不動産会社（1）
*13:02JST インテリックス Research Memo（2）：リノベーション事業とソリューション事業を展開する不動産会社（1）
■インテリックス<8940>の事業概要と市場動向1. 事業セグメントの内容同社は中古マンションを戸別に仕入れ、リノベーション（再生）した後に再販するリノベーション事業分野とソリューション事業分野の2つの事業セグメントで開示を行っている。2021年5月期以降の売上総利益構成比の推移を見ると、リノベーション事業分野が全体の60%以上を占めていたが、2025年5月期はソリューション事業分野で好採算の一棟収益物件の売却があったため、ソリューション事業分野の構成比が従来の30%台から40%台に上昇した。(1) リノベーション事業分野リノベーション事業分野には、同社で展開するリノヴェックスマンションや戸建の再生販売・賃貸事業、子会社の(株)インテリックス空間設計による内装工事の企画・設計・施工事業、再生住宅パートナーが手掛ける買取再販共同事業のほか、FLIEによる不動産売買プラットフォーム及びDX事業、(株)TEI Japanによる建築物の温熱環境に関する情報提供サービス、(株)リコシスによる省エネリノベーションの開発及びフランチャイズ事業などが含まれる。売上高の大半を占めるリノヴェックスマンション事業では、不動産仲介会社からの情報をもとに仕入れた物件に対して、インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成、内装工事を施したうえで不動産仲介会社等を通じて販売する（直近はFLIEが運営する不動産売買プラットフォーム「FLIE」を通じた販売も行っている）。同社は物件を仕入れてから販売までの事業期間を経営管理指標として重視し、150日を目安にこれよりも期間が長くなるようであれば販売価格を調整して早期に売り切ることを基本方針としている。販売在庫の滞留期間が長期化すれば、収益性が低下するリスクが上昇するためだ。売上総利益率では12%超を適正水準として事業運営を行っている。また、内装工事に関してはインテリックス空間設計より協力会社に外注している。販売エリアは首都圏からスタートし、2013年以降は地方主要都市（札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡）に段階的に進出した。エリア別販売件数の構成比は2019年5月期以降、5割強を地方エリアで占めるまでになっている（売上ベースでは首都圏が5割強を占める）。また、2025年5月期の中古マンション市場における、リノヴェックスマンションの拠点別販売件数シェアは、首都圏が1%強、地方エリアは各拠点でバラつきがあるものの1～7%となっており、全体では2%台となっている。これは市場全体が横ばいで推移したとしても、シェア拡大による成長余地が大きいことを意味している。なお、リノベーションマンションとして定義している「R住宅※」の累計販売件数において、同社は2025年5月末までに累計28,369件の販売実績があり、業界シェアは22.1%とトップシェアを占める。※ 「適合リノベーション住宅（R住宅）」とも呼ばれ、(一社)リノベーション協議会が定める、優良なリノベーション品質基準（検査・工事・保証）を満たす住宅に付与される標章。2025年3月末の累計発行件数は81,346件。リノベーション内装事業は、リノベーションマンションを販売する同業他社のほか一般個人からの工事も請負っている。戸別のマンション内装工事に関してはノウハウが必要なため、大手不動産販売会社を含めた同業他社からの引き合いが多く、最近ではREIT運用会社が自社保有物件のバリューアップを目的に、同社に発注するケースも増えている。再生住宅パートナーで手掛ける不動産の買取再販共同事業とは、パートナー企業から持ち込まれた物件情報をもとに仕入れた戸別マンションや戸建て住宅を再販する事業であり、販売で得た収益はパートナーとシェアする。社内規程により不動産物件の資産を持てない不動産仲介会社や同社から独立した元社員等がパートナーとなっている。FLIEが2023年10月より提供を開始した不動産事業者向けDX支援サービス「FLIE ONE」では、主要サービスとして、物件確認から内見予約（24時間受付可能）、資料請求、価格変更までをWeb上で一元管理できる「フリエde物確」、物理鍵が不要で鍵の受け渡しに関連するリスクが低減するセルフ内見システム「Smaview（スマビュー）」、物件清掃や写真・動画撮影などの販促支援サービスがある。既に大手の不動産仲介会社で導入が進んでおり、2026年5月期にも単年度黒字化が見込める状況となっている。なお、「Smaview」に関しては2024年9月からベンチャー企業との共同開発により、スマート入退室管理サービスとして物件内見だけでなく、マンスリーマンションや民泊、施工現場、オフィスビル等での導入も可能なシステムとしてアップデートしている。また、不動産売買プラットフォーム「FLIE」は売主直販サイトとなるため仲介手数料（取引物件価格の約3%）が無料で、購入者は従来よりも低コストで住宅を取得できる点がメリットとなる。同サイトの掲載物件数は自社及び他社物件合わせて2025年7月時点で約3,100件と、半年前と比べて約1.5倍に増加しており、中古リノベーション不動産売買専門サイトとして業界最大級となる。「FLIE」での販売実績は月間数十件ペースで徐々に増加している。自社物件の掲載に関しては首都圏からスタートし、2025年度からは大阪支店を新設して京阪神エリアの物件の取扱いも開始した。成約した際の売主からの成約手数料が主な収入源となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/01 13:02
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（1）：積極仕入策と事業ポートフォリオの拡充で持続的な成長を目指す
*13:01JST インテリックス Research Memo（1）：積極仕入策と事業ポートフォリオの拡充で持続的な成長を目指す
■要約インテリックス<8940>は中古マンションをリノベーション（再生）してから販売するリノベーションマンションの先駆け的企業で累計販売戸数は2.8万件を超えている。同マンションの販売を中心としたリノベーション事業分野と、一棟もの収益不動産物件の販売やアセットシェアリング事業（不動産小口化販売）、リースバック事業、ホテル事業等で構成されるソリューション事業分野を展開し、収益ポートフォリオの多様化と安定化に取り組んでいる。創立30周年を機に2025年12月に持株会社体制に移行する予定である。1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の連結業績は売上高で前期比4.9%増の44,793百万円、営業利益で同156.3%増の2,386百万円となった。売上高はリノヴェックスマンションの販売件数減少によりリノベーション事業分野が同1.0%増と伸び悩んだものの、一棟収益物件等の売却やホテル事業の好調、(株)再生住宅パートナーによる収益物件共同事業の拡大によりソリューション事業分野が同22.2%増と大きく伸長したことが増収要因となった。利益面では、長期滞留物件の販売を前期に実施し、物件入れ替えが進展したことでリノベーション事業分野の収益性が改善したほか、好採算の一棟収益物件を売却したことが増益要因となった。なお、事業拡大を図るべく積極的な仕入活動を行った結果、期末の販売用・仕掛販売用不動産残高は前期末比8,254百万円増の28,563百万円に積み上がった。2. 2026年5月期業績の見通し2026年5月期の連結業績は売上高で前期比25.9%増の56,415百万円、営業利益で同4.7%増の2,498百万円と増収増益を見込む。売上高はリノヴェックスマンションが販売単価上昇により同12%増となるほか、一棟収益物件の売却並びにアセットシェアリング事業やリースバック事業、収益物件共同事業の拡大により、ソリューション事業分野で同1.8倍増と急成長を見込み、18期振りに過去最高を更新する見通しである。利益面では、一棟収益物件の利益率低下や本社移転に伴う地代家賃の上昇並びに人件費の増加を増収効果で吸収し増益を確保する見通しだ。リノベーションマンションの需要は新築マンションの供給減や市況高騰もあって堅調推移が見込まれており、収益性は前期比横ばい水準を想定している。3. 重点方針2026年5月期の重点方針として、「事業ポートフォリオの拡充」と「積極仕入による規模拡大」「人的資本経営の実践」に引き続き取り組み、持続成長が可能な経営基盤の構築と事業の拡充を図る。事業ポートフォリオに関しては、リノヴェックスマンションや一棟収益物件等の販売に加えて、ホテル事業が安定収益事業として育ってきたほか、前期に急増した再生住宅パートナーによる収益物件共同事業も今後の成長が見込まれている。さらには、(株)FLIEで展開するプラットフォーム事業も2026年5月期より黒字化が見込まれるなど事業ポートフォリオの拡充が進んでおり、収益の安定性が向上しつつある。今後の目標については、2026年1月に発表する中期経営計画のなかで開示する予定だ。4. 株主還元策同社は配当方針として、従来は連結配当性向30%以上を目安に業績連動型の配当を実施してきたが、2025年5月期より、中長期的に安心して株式を保有してもらえるよう配当性向30%前後を目指しながらも安定した形での配当を行う方針とした。2025年5月期の1株当たり配当金は創立30周年記念配当14.0円を加えて前期比27.0円増の46.0円（配当性向22.3%）と大幅増配を実施したが、2026年5月期も同額の46.0円（同27.7%）を予定している。■Key Points・2025年5月期は大幅な増益。2026年5月期は18期振りに過去最高売上を更新、営業利益も増益見通し・持続的成長に向けた経営基盤構築のため、2025年12月に持株会社体制に移行・配当性向30%を目安としながらも安定配当を継続する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/09/01 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテとソフトバンクGの2銘柄で約492円押し下げ
*12:44JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテとソフトバンクGの2銘柄で約492円押し下げ
9月1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり85銘柄、値下がり137銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅続落。868.65円安の41849.82円（出来高概算9億2422万株）で前場の取引を終えている。8月29日の米国株式市場のダウ平均は45544.88ドル、ナスダックは21455.55ポイントとなり、ともに下落した。背景には、FRBが重視する7月のコアPCE価格指数が前年比で2.9％に上昇したことがある。寄付き後はドル買いが優勢となり売りが先行したが、その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数（PMI）が予想以上に悪化し、さらにミシガン大学消費者マインド指数の確報値も市場予想を下回り、景況感の改善余地に対する懸念が強まった。この流れで、AI関連を中心とした半導体セクターが下落し、相場は終日軟調に推移した。米株式市場の動向を横目に、1日の日経平均は355.76円安の42362.71円と続落して取引を開始した。為替がドル円147円台半ばで推移する中、寄付き直後に下げ幅を縮小する動きが見られたが、海外市場の景況感悪化を受けて先物主導の売りが広がった。需給面では、戻り売り圧力が強く、買い手控えムードが広がったことで、前場を通じて下落基調で推移した。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約492円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップもアドバンテで9.08％安、同2位はディスコ<6146>で8.46％安だった。一方、値上がり寄与トップはオリンパス<7733>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約16円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもオリンパスで3.69％高、同2位はエーザイ<4523>で3.00％高だった。*11:30現在日経平均株価 41849.82(-868.65)値上がり銘柄数 85(寄与度+79.64)値下がり銘柄数 137(寄与度-948.29)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7733> オリンパス 1786 63.5 8.58<9433> KDDI 2570.5 20 8.10<2502> アサヒGHD 1903 46.5 4.71<4523> エーザイ 4674 136 4.59<2413> エムスリー 2238 52.5 4.25<4578> 大塚HD 7886 120 4.05<4661> オリエンタルランド 3624 105 3.55<7267> ホンダ 1656.5 14.5 2.94<9735> セコム 5488 40 2.70<3382> 7＆iHD 1940 26.5 2.68<4503> アステラス製薬 1635.5 15.5 2.62<7453> 良品計画 3217 29 1.96<4324> 電通グループ 2970 46 1.55<2282> 日本ハム 5651 86 1.45<9009> 京成電鉄 1389 28 1.42<4568> 第一三共 3543 14 1.42<4502> 武田薬品工業 4460 39 1.32<4151> 協和キリン 2582 37 1.25<2503> キリンHD 2170 34.5 1.16<2501> サッポロHD 7679 139 0.94○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10615 -1060 -286.33<9984> ソフトバンクG 15210 -1020 -206.64<8035> 東エレク 20020 -645 -65.34<9983> ファーストリテ 45720 -800 -64.83<9766> コナミG 21695 -710 -23.97<6146> ディスコ 37850 -3500 -23.64<6762> TDK 1894.5 -41.5 -21.02<5803> フジクラ 12290 -480 -16.21<6954> ファナック 4092 -86 -14.52<6758> ソニーG 4008 -75 -12.66<6098> リクルートHD 8460 -119 -12.05<8015> 豊田通商 3865 -107 -10.84<6988> 日東電工 3306 -60 -10.13<7974> 任天堂 13020 -290 -9.79<7832> バンナムHD 5004 -91 -9.22<6920> レーザーテック 15080 -575 -7.77<7735> SCREEN 10815 -565 -7.63<4063> 信越化 4512 -45 -7.60<6367> ダイキン工業 18385 -215 -7.26
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2025/09/01 12:44
注目トピックス 日本株
六甲バター---大幅反発、ミツヤグループ子会社化で連結業績見通しを公表
*11:32JST 六甲バター---大幅反発、ミツヤグループ子会社化で連結業績見通しを公表
六甲バター<2266>は大幅反発。株式の49％を保有していたミツヤグループを完全子会社化すると発表している。株式譲渡御実行日は25年11月の予定。新たに連結子会社ともなるため、同時に25年12月期の連結業績予想を公表。営業利益は10億円になるとし、従来の単独業績予想と同水準。ただ、経常利益は従来単独予想の9億円から10億円に、純利益は6億円予想から12億円に、それぞれ引き上げる形となっている。
＜ST＞
2025/09/01 11:32
注目トピックス 日本株
電算システムHD---大幅反発、ゆうちょ銀のデジタル通貨発行報道など刺激にリバウンド
*11:29JST 電算システムHD---大幅反発、ゆうちょ銀のデジタル通貨発行報道など刺激にリバウンド
電算システムHD<4072>は大幅反発。ゆうちょ銀行のデジタル通貨発行報道が伝わり、ステーブルコインを用いた次世代決済基盤の構築を目指している同社などへの刺激材料につながっているもようだ。同社株価は先週初につけた高値5090円から、先週末3460円まで5営業日で32％もの株価調整となっており、リバウンド余地は大きいとの見方が強まりやすいとみられる。
＜ST＞
2025/09/01 11:29
注目トピックス 日本株
IIJ---大幅続伸、ゆうちょ銀行がデジタル通貨「DCJPY」を導入へ
*11:25JST IIJ---大幅続伸、ゆうちょ銀行がデジタル通貨「DCJPY」を導入へ
IIJ<3774>は大幅続伸。ゆうちょ銀行がデジタル通貨を26年度に貯金者向けに発行すると報じられているが、同社グループのディーカレットDCPが開発するデジタル通貨「DCJPY」を導入するとされている。ゆうちょ銀の利用者は貯金口座にDCJPY用の口座をひも付けし、残高のうち希望する金額を、1円=1DCJPYとして発行し入金する仕組みのもよう。デジタル通貨事業の拡大につながるとの期待感が先行へ。
＜ST＞
2025/09/01 11:25
注目トピックス 日本株
ヴィス：4%配当で株価2倍高も、IPO25%がオフィスデザイン顧客で一緒に成長
*11:24JST ヴィス：4%配当で株価2倍高も、IPO25%がオフィスデザイン顧客で一緒に成長
ヴィス<5071>の株価は上値の重い展開となっているが、1Qの減少減益が要因であれば、決算を追うにつれて是正されることとなろう。中計達成時で株価は3,000円程度、配当利回りで4%超も試算される。その要因の1つに2026年3月期第１四半期決算の減収減益があろう。売上高は前年同期比14.6%減の3,110百万円、営業利益は同41.8%減の244百万円となっている。ただ、第1四半期の売上高は一時的な減速であり、受注残は前年同期比12.9%増の3,666百万円。次四半期以降の売上に対する予見性が高い。利益も大阪本社の二重家賃と採用費増が影響しており、期初想定通りとなる。今通期の予想は投資期ということもあり、売上高で前期比5.8%増の17,200百万円、営業利益で同0.3%増の1,922百万円が見込まれている。2022年3月期から予想となる2026年3月期までの営業利益CAGRは+38%。2021年から2024年の新規IPO企業全385社のうち、クライアント数は94社と約25%が顧客であり、成長過程にある企業とオフィスデザインで伴走することで成長を遂げてきた。受注業種という側面もあろうが、これまでの実績と顧客との伴走、高いリピート率という面を考慮すれば、ストックビジネス的な側面もある。株価も上下動はありつつも、右肩上がりで上昇、2021年の安値から2.5倍近くの上昇率を達成している。配当も連続増配中であり、2026年3月期の配当利回りは3.7%に迫る。同社では中期経営計画も開示しており、2030年度に売上高25,000百万円、営業利益2,500百万円を掲げている。コロナ禍を経て、社員が気持ちよく働く環境としてオフィスデザインを重視する企業が増加しており、ワークプレイス構築の需要は2024年以降も続く。特に同社では、高成長企業を中心に高いリピート率を維持するとともに、大手企業にも顧客基盤を拡大しており、プロジェクト単価が今後も向上する可能性がある。従前の成長と比較して保守的とも想定される数値であり、前倒し達成の可能性はあろうが、当該数値が達成された場合、PER15倍だと株価は約3倍の3,000円程度まで上昇、配当額も60円近くまで増加し、配当利回りで4%を超えるイメージを持っておいて良い。なお、同社は、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、人的資本価値を高める最適なワークプレイスを導き出し、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスを展開、企業価値向上を支援。オフィスデザインから「ワークデザイン」へサービス領域を拡大している。
＜HM＞
2025/09/01 11:24
注目トピックス 日本株
ラクーンHD---大幅続落、第1四半期営業減益決算をマイナス視
*11:22JST ラクーンHD---大幅続落、第1四半期営業減益決算をマイナス視
ラクーンHD<3031>は大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は2.7億円で前年同期比9.6％減となっている。据え置きの通期予想は14.1億円で前期比12.4％増であり、想定以上の低調スタートをネガティブ視する動きが先行のようだ。EC事業やフィナンシャル事業については順調なスタートとなったものの、米国関税施策の影響を受けて、海外EC事業において送料負担が大幅に増加したほか、米国GMV成長率の低下も発生のもよう。
＜ST＞
2025/09/01 11:22
注目トピックス 日本株
アドバンテス---大幅反落、エヌビディアなど米半導体株安の流れが波及
*11:21JST アドバンテス---大幅反落、エヌビディアなど米半導体株安の流れが波及
アドバンテス<6857>は大幅反落。先週末の米国市場ではエヌビディが3.3％安と下落し、SOX指数も3％を超す大幅な下落となっている。中国のアリババが、旧型チップよりも汎用性が高く、より幅広いAI推論タスクに対応する新型チップを開発したと米紙が報じ、中国市場における競争激化への懸念が強まることとなった。東京市場でも、エヌビディア関連とされる同社を始め、半導体関連株が幅広く売られる流れとなっている。
＜ST＞
2025/09/01 11:21
注目トピックス 日本株
アイダエンジニアリング：プレス機械で世界シェア確保、総還元性向100%以上を目指す
*11:12JST アイダエンジニアリング：プレス機械で世界シェア確保、総還元性向100%以上を目指す
アイダエンジニアリング<6118>は、1917年に会田鉄工所として創業し、現在は東証プライム市場に上場している。「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」を企業理念として掲げ、プレス機械を主力とし、その周辺に配置される自動化装置・産業用ロボットや金型、ならびにサービス事業を展開している。日本・米州・欧州・アジア・中国の5極体制で統括会社を配置し、製造・販売・サービスを展開している。海外売上比率は6割強に達し、バランスよく分散している。事業別では、中期経営計画の区分において、プレス機械が6割、自動機が1割、サービス事業が約3割を占める。同社製品は自動車関連向けが約7割を占める。高速プレスや個別プレス機を中心に、自動機も含めて一連の「生産システム」として提供できる点が強みである。EVに用いられるモーターコア用高速精密ブレスの国内シェアは70～80%を占めるほか、水素燃料用のセパレータやバッテリーパックにも対応する精密成型プレスULシリーズは、世界で同社のみが提供している独自製品である。また、工場の自動化・省力化・生産性向上などのニーズが高まりを背景に、IoTやAIの活用も進めている。2025年3月期は、売上高76,006百万円（前期比4.5%増）、営業利益5,529百万円（同53.0%増）、経常利益5,559百万円（同54.6%増）、当期純利益5,101百万円（同81.7%増）であった。売上は個別プレス機とサービス事業の増加、円安がプラスに影響して増収となった。利益面は、増収効果に加えて、プレス機の粗利率改善や粗利率の高いサービス売上の増加が寄与し、増益となった。当期純利益は、政策保有株式の売却やドイツ拠点での税効果適用により大幅増益となった。2026年3月期第1四半期は、売上高18,550百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益1,268百万円（同41.1%増）、経常利益1,394百万円（同62.1%増）、四半期純利益941百万円（同21.3%増）であった。売上は高速プレス機の販売増加や2025年4月に買収した米国自動機子会社の売上が寄与し、増収となった。利益面では、製品ミックスの改善等により粗利率が改善し、増益となった。同四半期の受注高は、前年同期比35.3%減、通期予想比19.8%の14,228百万円と進捗が遅れているが、足元では米国通商政策の不透明感が薄れ、回復の兆しが出てきた。さらに、中長期ではEV化の趨勢は変わらないことから、一時的な受注減少と同社では見ている。2026年3月期通期では、売上高78,000百万円（前期比2.6%増）、営業利益5,800百万円（同4.9%増）、経常利益6,000百万円（同7.9%増）、当期純利益4,200百万円（同17.7%減）を予想する。売上は、個別プレス機・高速プレス機の売上増加および買収子会社の寄与により、増収の見込み。営業利益・経常利益では増益を見込むものの、当期純利益は前期の投資有価証券売却益等の反動により、減益となる見通しである。2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画では、基本施策として、事業ポートフォリオの変革、新たな付加価値の創出、経営基盤の強化、環境対策・社会貢献、資本政策を掲げる。特に、事業ポートフォリオの変革では、大型プレス機が成熟市場となり競争力が低下していることから、競争力と付加価値のより高い製品ミックスへの転換に注力している。また、自動機やサービス事業の強化を通じて、利益率の改善にも取り組んでいる。成長戦略としては、プレス機のパイオニアとしてモノづくりの最先端を追求するとともに、ノウハウや技術優位性を生かした自動機分野におけるAI活用にも注力している。自社での研究開発に加え、具体的なM&Aの検討も進めている。株主還元については、2025年5月に発表した新資本政策において、PBR1.0倍超えを目指す道筋を示し、DOE3%以上、かつ総還元性向100%以上を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は37円（配当性向41.8%）を実施し、2026年3月期は年間37円（同48.2%）を予定している。さらに、2028年3月期の目標として、ネット現預金や在庫の適正水準、ROE8.0%以上を打ち出した。さらに、キャピタルアロケーション計画も開示し、自己株式の取得については3年間の目標額70億円のうち、すでに30億円を実施した。
＜HM＞
2025/09/01 11:12
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（8）：利益成長と配当性向の上昇により、高い増配ペースが期待できる
*11:08JST ジーデップアドバンス Research Memo（8）：利益成長と配当性向の上昇により、高い増配ペースが期待できる
■株主還元策ジーデップ・アドバンス<5885>は成長に応じた株主への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の1つと位置付けており、業績の見通しや必要な設備投資などを総合的に勘案したうえで、毎期配当性向を引き上げる方針である。また同社は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的に、2024年12月1日を基準日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施した。2025年5月期の配当金は年23.00円（前期比6.25円増）、配当性向は23.0%（同2.6ポイント上昇）となった。2026年5月期は、配当金で年29.00円（同6.00円増）、配当性向25.4%（同2.4ポイント上昇）を予想する。継続的な利益成長とともに、配当性向の上昇が加わるため、高い増配ペースが期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:08
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（7）：成長戦略として、大規模AI時代に合わせたエコシステムを増強中
*11:07JST ジーデップアドバンス Research Memo（7）：成長戦略として、大規模AI時代に合わせたエコシステムを増強中
■ジーデップ・アドバンス<5885>の成長戦略・トピックス1. 中期経営計画 数値目標同社は2025年5月期を初年度として2027年5月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。最終年度の売上高は8,415百万円、営業利益は1,055百万円を目標に設定した。3年間の年平均成長率は、売上高で23.9%、営業利益で16.8%、3年後に売上高を1.9倍、営業利益を1.6倍にする計画である。最初の2期は、ヒト・設備への投資期間と位置付け、トップラインの伸びは加速するものの、営業利益の伸びは抑制される。最終年度においては、その成果により営業利益が大きく伸び、10億円を突破する計画だ。中期経営計画終了後はできるだけ早い時期に売上高で100億円を達成する考えだ。2. 中期経営計画 成長戦略成長戦略として、3つの重点施策を推進する。1) 上位レイヤービジネスへの移行生成AIやマルチモーダルAI（映像や音声など異なる種類の情報をまとめて扱うAI）の研究用途としての案件規模は拡大している。同社では、デスクサイドのAIワークステーションから大規模なGPUクラウドまで、商品・サービスのポートフォリオを上位レイヤーへ拡充し、大規模AIのユーザーニーズにタイムリーに対応し確実なアップセルを促進する。また、国内4ヶ所のデータセンターと連携し、高負荷な最新のGPUシステムを安定稼働させるためのファシリティを提供するとともに、AIを効率良く学習するためのソフトウェアツールも用意し、効率の良いAI学習を総合的に支援する取り組みを強化する。2) 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強国内では、クラウドベンダーやデータセンターと提携しオンプレミスとクラウドのハイブリッド利用を促進する。また、AIスタートアップとのコラボソリューションもラインナップする。「エキスパートサービス」では、プログラム高度化支援、モビリティ向け開発支援、ゲノム解析支援など多数のメニューを揃える。「GPUマルチクラウド」では、GPUテストドライブでトライアル環境から大規模オンデマンド利用環境までを整える。モビリティ向けのPoCセンターであるGATではテスト環境の提供を行っており、良質の案件開拓が可能となっている。また、TDSE<7046>（本社：東京新宿区）との協業により、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」を2025年6月に提供開始した。大規模オンデマンドのニーズに対しては、大規模資産の一次利用サービスを提供する。「オンプレ資源最適化支援」では、GPU対応コロケーションサービス（リスクを最小化するデータセンター共有）を行う。グローバルでは、従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIAと関係が深いOEMベンダー、ストレージベンダー、ソフトウェアベンダーとのパートナーネットワークをさらに強化し、製品調達力の向上とオリジナリティのある大規模システムの構築を目指す。3) 事業ドメインの拡大親和性の高い事業ドメインへの新規参入やM&Aを通して成長を加速し、先進的なソリューションを提供する「アドバンスドソリューションベンダー」を目指す。手元の既存リソースはPoC用途に使用するほか、最新機器はデータセンターでプライベートクラウドとして利用し、大規模計算時にはパブリックの大規模システムへバーストするという顧客の各ステージに寄り添う体制を整備するのが基本戦略である。これにより相乗効果が見込める「Software Vendor(AI Startup)」、「Cloud Vendor」、「SaaS」、「Consumer/Prosumer」などの領域で大きな事業機会が期待できる。3. 「NVIDIA Blackwell Ultra」を採用した新製品が2025年後半から出荷予定NVIDIA最大の開発者向けカンファレンス「NVIDIA GTC 2025」（2025年3月開催）において、次世代のGPUアーキテクチャ「Blackwell Ultra」、「Vera Rubin」などが発表された。「Blackwell Ultra」は、既存のBlackwellアーキテクチャをベースにしながらもAI推論性能を大幅に向上させた新製品であり、現行Blackwellと比較して最大1.5倍のメモリ容量と計算能力を提供する。2025年後半から出荷予定であり、同社の進行期（主に下半期）の業績にもプラスとなる。4. TDSEとの協業により「GX CLOUD × Dify」サービスの提供開始同社は、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」のオフィシャル販売・開発パートナーであり、生成AI活用における最適な環境の選定や構築、実装、運用を支援するTDSEと協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」を2025年6月に提供開始した。このサービスは、機密性の高いデータを安全に運用できる占有環境のクラウド上で、「Dify」を活用したRAGや生成AIサービスの開発支援、構築代行などをシームレスに提供することで、効率的で迅速な開発プロセスを実現する。以下、特徴である。1) 顧客が要望するセキュリティレベルに合わせた環境の構築を支援2) 生成AIの環境構築だけでなく、活用テーマのアセスメントから社内教育まで一気通貫で支援3) 最新のLLMを常に検証し、課題に適したLLMの選定と開発5. マクニカと共同でAIロボット開発支援パッケージ「ROBODEV」の提供を開始同社は、2025年7月に、(株)マクニカ（本社：神奈川県横浜市）と、両社共同企画のAIロボット開発支援パッケージ「ROBODEV（ロボデブ）」の提供を開始した。近年、AIロボットの研究開発において、高性能なコンピューティング環境が不可欠となっているが、そのための環境構築には高度な専門知識が求められるため、開発者にとって大きな障壁となっている。「ROBODEV」は、同社が提供する高性能で動作検証済みのGPUワークステーションに、AIロボット開発に必要な環境構築をセミオートで行えるROBODEVインストーラーを実装しており、フィジカルAI開発向けのNVIDIAプラットフォームを簡単にセットアップすることが可能である。セットアップ後には、マクニカよりAIロボット開発導入支援に向けたハンズオンサポートを用意し、基本操作などをレクチャーする。顧客は、これにより、ロボティクス分野でのAI開発を加速させ、市場投入までの時間を短縮することができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:07
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（6）：2026年5月期は、売上高・各利益の成長率が鈍化する予想
*11:06JST ジーデップアドバンス Research Memo（6）：2026年5月期は、売上高・各利益の成長率が鈍化する予想
■ジーデップ・アドバンス<5885>の今後の見通し2026年5月期の業績については、売上高で前期比10.2%増の7,308百万円、営業利益で同11.2%増の934百万円、経常利益で同17.3%増の934百万円、当期純利益で同15.0%増の617百万円と売上高・各利益ともに二けた成長、いずれも過去最高の業績を予想する。同社では、中期経営計画において、2026年5月期を“ヒト・設備への投資期間”と位置付けているため、前期と比較すると利益成長が鈍化する予想である。外部環境においては、国内の市場環境は、生成AIやマルチモーダルAIなどAIの進化に伴い案件規模が大型化している。加えて、GPUの大型新製品ローンチが2025年末にあることやAI関連への国の補助金予算（予算規模1,969億円、前期比67.4%増）の増加などもあり、AI市場に追い風は吹いている。AI向けの設備投資の需要は底堅いものの、米国の関税政策などの影響を顧客企業が見極めるために設備投資を先送りし、年度末近くに集中して実施するものと想定している。結果として、売上高については、前期と比較して成長率の鈍化を見込む。2025年7月下旬の段階では、自動車をはじめとする米国の関税率は15%で合意しており、各業界への影響は残るものの最悪のシナリオは回避された状況となっている。同社では、短期的には輸出（関税）に影響されない顧客業界（大学、医療など）へのアプローチなど善後策も検討する。中期的には、さらなる成長のためにソリューションのポートフォリオを拡充し、より上位レイヤーのソリューションラインナップを準備していくとともに、パートナーエコシステムの増強に力を入れる戦略である。四半期推移では、第1四半期830百万円、第2四半期2,794百万円、第3四半期2,450百万円、第4四半期1,232百万円と、第2四半期（9月～11月）と第3四半期（12月～2月）に売上のピークが来る想定である。営業利益は堅調に成長する計画である（前期比11.2%増）。売上総利益に関しては、増収とともに、売上総利益率が前期比で改善し増加する見込みである。一方で、販管費に関しては、人材採用や設備投資を積極的に行う方針であり、大幅に増加する見込みである。弊社では、進行期は生成AI関連の需要増や補助金など市場の追い風がある点やトランプ関税の不確実性の減少、NVIDIAの新製品ローンチが順調なこと（2025年初頭から「Blackwell」、2025年末までに「Blackwell Ultra」予定）により、トップラインは上振れる可能性が高いと考えている。増収率が高くなるに伴い、収益力も増加する。将来に向けて社内体制の整備（人材・設備など）にしっかり投資できるかに注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:06
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（5）：2025年5月期は、過去最高売上・利益を更新
*11:05JST ジーデップアドバンス Research Memo（5）：2025年5月期は、過去最高売上・利益を更新
■ジーデップ・アドバンス<5885>の業績動向1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の業績は、売上高が前期比50.0%増の6,630百万円、営業利益が同26.7%増の839百万円、経常利益が同22.0%増の796百万円、当期純利益が同24.2%増の536百万円となり、売上高・営業利益ともに過去最高額を更新した。売上高は、生成AIに代表される大規模AI開発向けの設備投資需要がけん引し、大幅な伸びとなった。第2四半期中に完了した大規模案件は、国策であるクラウドプログラムに関連したクラウドベンダー向けの大規模なGPUクラウド案件であり、同社の上位レイヤーでの対応力を示す実績となった。第3・第4四半期も前年同期比で増収となっており、順調である。顧客業種別では、生成AI需要の増加を反映して、自動車産業をはじめとする民間企業からの売上構成が上昇した。案件規模の大型化に伴い、計上タイミングによって四半期の売上が大きく増減する状況に変化している点は留意したい。売上総利益は前期比29.8%増と大幅増であり、大型案件の影響で売上総利益率は同3.1ポイント低下の20.2%となったが、想定どおりである。販管費は、営業を中心にエンジニア、管理部門の人員を増強（前期末比10名増）したことよる人件費増や設備投資による減価償却費の増加、大型案件に伴う保険料の増加、IR活動強化による業務委託費の増加などにより金額ベースでは増加したものの、販管費率では増収効果により同0.8ポイント低下の7.5%となった。結果として、営業利益は大幅増益となった。自己資本比率は61.8%、無借金経営により安全性の高い財務体質2. 財務状況と経営指標2025年5月期末の資産合計は4,608百万円（前期末比273百万円増）となった。流動資産は4,391百万円（同171百万円増）であり、これは現金及び預金の327百万円増や商品の116百万円増が主な要因である。固定資産は217百万円（同102百万円増）であり、検証用サーバー機導入による工具、器具及び備品の増加や基幹システム構築に伴うソフトウェア仮勘定の増加が主な要因である。負債合計は1,756百万円（同187百万円減）となった。これは流動負債の前受金や支払手形及び買掛金の減少などが要因である。固定負債は729百万円（同56百万円増）となった。これは長期前受金の増加が要因である。純資産合計は、2,851百万円（同461百万円増）となった。剰余金の配当を行ったものの、当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因である。有利子負債はゼロである。安全性に関する経営指標については、流動比率が427.5%、自己資本比率が61.8%となっており、財務の安全性は極めて高い。ROEは20.5%、ROAは17.8%、ROSは12.7%と収益性・効率性も高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:05
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ジーデップアドバンス Research Memo（4）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（2）
*11:04JST ジーデップアドバンス Research Memo（4）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（2）
■ジーデップ・アドバンス<5885>の事業概要4. 同社の強み同社は、グローバルプロセッサメーカー4社から認定された高い技術力と、グローバルITベンダーとの連携から生まれる企画力・製品調達力を源泉に、高い競争優位性を築いている。強み・特徴としては、1) 最新テクノロジーと独自のギミックを組み合わせた最適解の提案、2) ソリューション提供形態の多様性、3) Service & Supportによる顧客継続性、4) スモールマス展開を見据えた案件対応、5) 他社との差別化を実現する独自のポジショニング、がある。同社は、グローバルプロセッサメーカー4社（NVIDIA、Intel Corporation、Advanced Micro Devices、AMD XILINX）から12タイプの認定を取得しており、高い技術力はお墨付きである。ちなみに、この4社から認定を受けているのは日本では同社のみである。特にNVIDIAとは2007年から良好な関係を構築しており、GPU創生期からNVIDIAのElite Partnerとして認められてきたことや、9年連続で「NVIDIA Partner Network Award」を受賞していることなどからも両社の継続的な信頼関係の深さが垣間見える。認定の一例として、中小規模のAIシステム向けの「NVIDIA Solution Provider NVIDIA AI」、大規模クラウドAI向けの「NVIDIA Solution Provider DGX Cloud」などがあり、同社のシームレスな対応力が認められている。成長するAI市場に着目し、参入する同業他社は数多い。NVIDIAの国内パートナーだけでも約80社が名を連ねる。ソフトウェアベンダー、SaaS、SIer、CIer（クラウドインテグレータ）など周辺業界からの参入もある。その中で同社は、最先端のハードウェア及びそのインテグレートに強い知見を有し、柔軟性のあるオーダーメイドのソリューションを提供できるプロバイダーとして独自のポジショニングを確立している。5. インダストリー取り組み例：モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境を提供豊田通商グループのエレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスと同社は、日本のモビリティ業界でNVIDIAアクセラレーテッドコンピューティングを活用したAI開発をさらに加速させるため、生成AIを含むプロダクショングレードのAIアプリケーションの開発・展開をユーザーが試せるPoC環境提供サービス「GPU Advanced Test drive」（GAT）を、2024年4月より開始した。GATではNVIDIAハードウェアだけでなく、NVIDIA AI Enterpriseをはじめとする、NVIDIAのGPUにオーソライズされたソフトウェアスタックの検証環境も揃える。ユーザーは、仮想環境を用いないベアメタル物理サーバーや高セキュア回線のデータセンターなどGATの最新AI開発検証環境を利用することで、投資判断を迅速かつ安心して行うことができる。ソフトウェア・ディファインド・ビークル（価値や性能・進化がソフトウェアによって定義された自動車）時代の到来により、モビリティ業界ではソフトウェア主導の開発価値や重要性が急激に高まっている。LLMを活用したAIなどは、自動運転や車室内エンターテインメント、バッテリーマネジメントなど、サービス面で使用されることに加え、自動車をはじめとしたモビリティ製品の開発や製造工程における活用も急増している。同施設は、開設以来、予約が途切れたことがなく、その需要の大きさを物語っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:04
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ジーデップアドバンス Research Memo（3）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（1）
*11:03JST ジーデップアドバンス Research Memo（3）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（1）
■ジーデップ・アドバンス<5885>の事業概要1. 市場動向、ベンチマークAI（生成AIを含む）の国内市場は2024年に1兆4,735億円であり、2028年までに2兆7,780億円に成長すると予測されており、年平均成長率は17.2%である（富士キメラ総研「2025 生成AI／LLMで飛躍するAI市場総調査」より）。そのうち生成AI市場は6割程度を占める。特定分野のみに利用されていたAIは、中期的には、エージェントAIやフィジカルAI（ロボット等）に活用され、今後急激に領域を拡大する見込みである。同社の提供するソリューションの多くはAI用途である。AIモデルを構築する先進的な企業・団体は、独自の生成AIモデル構築のための大規模な実証実験や本番運用に向けた投資を加速させている。また、AIの限定的な利用に留まっていた企業・団体においても、簡易なモデルの作成や生成AIの組み込みアプリケーションの導入が加速し、AIシステムの需要がさらに高まることが見込まれている。AI向けシステムの性能を決定付けるコア技術はGPUであり、世界市場の8～9割の圧倒的なシェアを獲得しているのが米国NVIDIAである。NVIDIAでは製品・技術のロードマップを公開しており、GPUに関しては、Blackwell（2024年）、Blackwell Ultra（2025年）、Rubin（2026年）、Rubin Ultra（2027年）と今後2027年まで毎年新製品が投入される計画である。技術の継続的な進化と用途の開発によりAI市場が活性化することが見込まれる。■類似企業とのベンチマーク国内上場企業には、厳密な意味での類似企業は存在しないものの、AI開発の先進ユーザー向けハード、ソフト、ソリューションを提供する類似企業としては、VRAIN Solution<135A>、HPCシステムズ<6597>などがある。特にVRAIN Solutionが増収率、極めて高いROEなどで参考にされ、VRAIN SolutionのPER（株価収益率）は50.2倍で評価されている。その他、同社の主要顧客がAI関連企業ということも鑑みれば、AI企業と同様に規模拡大が進むであろうことが想定でき、同関連企業と比較されることも十分に考え得る。実際、増収率は遜色ない。ブレインパッド<3655>、PKSHA Technology<3993>、Appier Group<4180>、HEROZ<4382>、エクサウィザーズ<4259>、Ridge-i<5572>、ABEJA<5574>などをピックアップしてみたが、特に利益面で規模感の近いHEROZのPERが107.1倍、Ridge-iで68.8倍、ABEJAで82.0倍となっており、50倍を超え100倍に迫る例も多い。2. 顧客構成同社の顧客は、従来は大学や研究機関の構成比が高かった。これは、祖業である電子部品商社時代から大学や研究機関向けの取引が主体だったことが一因である。近年では、AIが様々なシーンで活用される時代を迎え、事業会社の比率が高まる傾向にある。自動車産業やその他の製造業、AI関連のスタートアップ、創薬などでAIを活用する医療業界、情報通信業界、メディア&エンターテインメント業界（M&E）など多様な業界の企業・団体が同社の顧客となっている。特に、自動車業界や医療業界は、ビッグデータを保有していることからAIソリューションとの親和性が高く、今後の伸びが期待される。直近の2025年5月期では、クラウドベンダー向けの大型案件の売上高が計上された関係で売上構成比に変化が見られたが、各業界の売上高（金額）は順調に推移している。3. リピート率の高さ同社の取引はリピート率が高い点が特徴である。2025年5月期のリピート率（過去3期に取引のあった顧客からの比率）は82.8%であり、前期（75.7%）からさらに向上した。これは、同社が業種特化型で専門性の高いサービスを展開していることが一因である。また、やりたいことを実現する環境をPoC（Proof of Concept：新しいアイデアや技術・手法の実現可能性を検証）から実運用まで支援できることも、取引が継続する要因と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:03
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（2）：AI開発向けに最先端テクノロジーを組合せたソリューションを提供
*11:02JST ジーデップアドバンス Research Memo（2）：AI開発向けに最先端テクノロジーを組合せたソリューションを提供
■会社概要1. 会社概要ジーデップ・アドバンス<5885>は、「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、主にAIを対象としたシステムインキュベーション事業を行う企業である。同事業は、主にAIやビジュアライゼーション、ビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機や同社オリジナルソリューションなどを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスである。代表取締役CEOの飯野匡道氏が、2007年に米国ネバダ州で開催されたSupercomputing ConferenceでNVIDIAの製品を知り、小さなカードがパラレルコンピューティングの概念を大きく変える可能性を体感したことがNVIDIAとの取引の契機となり、その後の快進撃のドライバーとなった。現在でもNVIDIAとは良好な関係を構築しておりNVIDIA最上位パートナーとなっている。2023年6月に東証スタンダード市場に上場した。2. 沿革同社の前身は、1978年に電子部品の商社として設立されたトーワ電機(株)である。当初から大学や研究機関との取引を得意としており、取り扱う商品・サービスが変わった現在でもその営業基盤は生かされている。最初の転機が訪れたのは2007年であり、前述の米国でのカンファレンスでNVIDIAと出会い、その年にNVIDIA製品の取り扱いを開始した。ゲーム用チップとして活用されてきたGPUが、ハイパフォーマンス・コンピューティング（並列処理が可能な強力なプロセッサなどを使用して、ビッグデータを高速に処理する技術）に活用され始めたタイミングであった。次のターニングポイントは2015年で、GPU技術やディープラーニングの進化によりAIの用途開発が盛んになった時期である。同社では、独自のAIワークステーション「DeepLearning BOX」を開発・発売し、AIソリューションを確立した。それまで、流体解析やビジュアライゼーションが中心であり、大学や研究機関を主要な顧客としてきた同社だが、AI時代に入り、自動車業界や精密機械業界などの事業会社の顧客を開拓することに成功した時期である。2018年以降は、大規模AI・クラウド化の時代に入り、同社のソリューションも大規模化していく。2018年には、NVIDIA DGX（主に大規模なAI学習を行うためのアプライアンスサーバー）の取り扱いを開始し、大規模化・クラウド化のニーズにいち早く対応している。2024年2月には、モビリティ業界のAI投資を支援するために、豊田通商グループの(株)ネクスティ エレクトロニクスと「GPU Advanced Test Drive」（GAT）を開始した。3. 事業内容同社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントだが「DXサービス」及び「Service & Support」の2つのサービスを提供している。1) 「DXサービス」主力の「DXサービス」は、「AI・ビジュアライズソリューションサービス」「その他DXソリューションサービス」「サブスクリプションサービス」の3つのサービスに分かれる。「AI・ビジュアライズソリューションサービス」のうち、AIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象として、ディープラーニングを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウェア、ソフトウェア、ツールを組み合わせたターンキーシステムを開発・組立・販売する。モデルとしては、「DeepLearning BOX」（同社オリジナル製品）やDGXシリーズ（NVIDIA製品）などが主力である。ビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像のコンピュータ処理を行う顧客を対象として、CADやCAE、コンピュータグラフィックスの制作やデジタルサイネージで利用するグラフィックワークステーションの組立・販売などを行う。モデルとしては、GWSシリーズ（同社オリジナル製品）や「Omniverse」（NVIDIA製品）などが主力である。「その他DXソリューションサービス」は、データを大量に保管しておくための高速大容量ストレージの組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク機器の販売・設定、ハードウェアの利便性を高めるためのソフトウェアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築を行う。「サブスクリプションサービス」では、同社の開発したソリューションをレンタルやクラウドで提供する。同社のクラウドサービスの特徴は仮想化しないベアメタルクラウドであるという点であり、物理環境の性能劣化がなく、セキュリティ面でも大きなメリットがある。「DXサービス」の売上構成比は、92.8%（2025年5月期）である。2) 「Service & Support」「Service & Support」は、同社が提供するソリューション（ハードウェア、ソフトウェア、構築ノウハウ）に対して、ハードウェアの保守だけではなく継続的な開発環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用するためのオプショナル運用支援サービスを提供する。「Service & Support」の売上構成比は、7.2%（同）である。同社のサービスをビジネスモデルで分類すると、フロービジネスとストックビジネスに分かれる。「DXサービス」の多くはフロービジネスだが、サブスクリプションサービスはストックビジネスである。「Service & Support」はストックビジネスに分類できる。現状はストックビジネスの比率が低いが、中長期的に向上させる方針である。なお、「Service & Support」の売上高は前期比で32.7%増と順調に成長している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:02
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（1）：NVIDIA最上位パートナー
*11:01JST ジーデップアドバンス Research Memo（1）：NVIDIA最上位パートナー
■要約ジーデップ・アドバンス<5885>は、「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、主にAIを対象としたシステムインキュベーション事業を行う企業である。同事業は、主にAIやビジュアライゼーション、ビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機や同社オリジナルソリューションなどを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスである。代表取締役CEOの飯野匡道（いいのただみち）氏が、2007年に米国ネバダ州で開催されたSupercomputing ConferenceでNVIDIA Corporationの製品を知り、小さなカードがパラレルコンピューティングの概念を大きく変える可能性を体感したことがNVIDIAとの取引の契機となり、その後の快進撃のドライバーとなった。2023年6月に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した。1. 業績動向2025年5月期の業績は、売上高が前期比50.0%増の6,630百万円、営業利益が同26.7%増の839百万円となり、売上高・営業利益ともに過去最高額を更新した。売上高は、生成AIに代表される大規模AI開発向けの設備投資需要がけん引し、大幅な伸びとなった。第2四半期中に完了した大規模案件は、国策であるクラウドプログラムに関連したクラウドベンダー向けの大規模なGPUクラウド案件であり、同社の上位レイヤーでの対応力を示す実績となった。第3・第4四半期も前年同期比で増収となっており、順調である。案件規模の大型化に伴い、計上タイミングによって四半期の売上が大きく増減する状況になっている点は留意したい。売上総利益は同29.8%増と大幅増であり、大型案件の影響で売上総利益率が低下したが想定どおりである。販管費は、人員増強（前期末比10名増）による人件費増や設備投資による減価償却費の増加などにより金額ベースでは増加したものの、販管費率は増収効果により低下した。結果として、営業利益は大幅増益となった。財務状況は、自己資本比率が61.8%と高い水準にあり、無借金経営で安全性の高い財務体質を維持している。2. 今後の見通し2026年5月期の業績については、売上高で前期比10.2%増の7,308百万円、営業利益で同11.2%増の934百万円と売上高・営業利益ともに2ケタ成長、いずれも過去最高の業績を予想する。同社では、中期経営計画において、2026年5月期を“ヒト・設備への投資期間”と位置付けているため、前期と比較すると利益成長が鈍化する予想である。外部環境においては、国内の市場環境は、生成AIやマルチモーダルAIなどAIの進化に伴い案件が大型化している。加えて、GPUの大型新製品ローンチが2025年末にあることやAI関連への国の補助金予算の増加などもあり、AI市場に追い風が吹いている。一方で、米国の関税政策などの影響を顧客企業が見極めるために設備投資を先送りし、年度末近くに集中して実施するものと想定している。結果として、売上高については、前期と比較して成長率鈍化を見込む。弊社では、進行期は生成AI関連の需要増や補助金など市場の追い風がある点やトランプ関税の不確実性の減少、NVIDIAの新製品ローンチが順調なことにより、トップラインは上振れる可能性が高いと考えている。同社が将来に向けて社内体制の整備（人材・設備など）にしっかり投資できるかに注目していきたい。3. 成長戦略同社は成長戦略として、3つの重点施策を推進している。1) 上位レイヤービジネスへの移行生成AIやマルチモーダルAIの案件規模は拡大しており、国内4ヶ所のデータセンターと連携し、高負荷な最新のGPUシステムを安定稼働させるためのファシリティを提供するなど体制を整備する。2) 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強AIの利活用を促進する「エキスパートサービス」、トライアル環境から大規模オンデマンド利用環境までを提供する「GPUマルチクラウド」、運用を効率化する「オンプレ資源最適化支援」を強化する。3) 事業ドメインの拡大親和性の高い事業ドメインへの新規参入やM&Aを通して成長を加速し、先進的なソリューションを提供する「アドバンスドソリューションベンダー」を目指す。■Key Points・NVIDIA最上位パートナー。AI開発向けに最先端テクノロジーを組み合わせたソリューションを提供・2025年5月期は、過去最高売上・利益を更新。生成AIなど大規模AI開発向けの設備投資需要がけん引・2026年5月期は、トランプ関税政策による設備投資先送りを想定し、売上高・各利益の成長率が鈍化する予想。将来を見据え人材・設備への先行投資を実行中・成長戦略として、大規模AI時代に合わせたエコシステムを増強中（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～GXSディビ、あすかHDなどがランクイン
*10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～GXSディビ、あすかHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月1日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2524> NZAMTPX 8420 1218.512 305.67% 0%<2564> GXSディビ 210365 81618.623 290.87% 0%<4886> あすかHD 458200 94632.96 281.63% 0.0591%<265A> エイチエムコム 1307300 190738.7 251.14% 0.1444%<3726> フォーシーズH 921400 122876.6 202.22% 0.1526%<3950> ザ・パック 457600 106030.3 171.34% -0.0084%<8914> エリアリンク 154100 106488 133.93% -0.0321%<9162> ブリーチ 273900 46204.08 125.56% 0.0342%<2513> NF外株 56630 71860.082 108.38% -0.0017%<3774> IIJ 1226300 1377814.2 99.76% 0.08%<1595> NZAMJリート 151510 100793.219 98.16% 0.0068%<1651> iF高配40 22149 27367.18 93.79% 0.0025%<6176> ブランジスタ 59500 27928.78 88.01% 0.0236%<3903> gumi 3344700 1265869.22 78.46% 0.058%<3110> 日東紡 1042600 2739438 77.57% 0.0666%<6177> AppBank 29198400 4696548.8 69.84% -0.0469%<2321> ソフトフロントH 2510800 360909.46 68.93% 0.0641%<4112> 保土谷 68900 59454.36 68.93% 0.0547%<2640> GXゲームアニ 31406 87836.454 51.47% -0.0055%<5070> ドラフト 136800 73815.16 50.33% 0%<6480> 日トムソン 170300 69564.06 46.81% 0.0285%<3814> アルファクスFS 913700 194714.92 45.62% 0.2543%<4554> 富士製薬 143300 121265.48 45.38% 0.0271%<2489> アドウェイズ 195100 41604.82 44.95% 0.0446%<264A> Schoo 681400 326150.4 40.03% -0.0071%<2780> コメ兵HD 72000 151179.56 39.11% 0.0108%<4369> トリケミカル 1451000 2564774.5 39.07% -0.2103%<2644> GX半導体 507673 611473.268 38.71% -0.0379%<3031> ラクーンHD 620400 268588.78 37.85% -0.0745%<4552> JCRファーマ 823500 382643.46 36.12% 0.0338%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/09/01 10:38
注目トピックス 日本株
アストロスケール、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:43JST アストロスケール、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アストロスケール<186A>国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）との間で、協力衛星を対象とした宇宙空間における燃料補給技術の委託研究契約を正式に締結したと発表。ロボティクス技術、コンピュータビジョン技術・燃料移送技術を組み合わせて低軌道での化学燃料補給実証を行うとともに、さまざまな推進剤にかかる地上検証等により、静止軌道や電気推進の燃料補給への拡張性も視野に入れた研究開発を実施する。アドバンテス<6857>足もとでは25日線が支持線として機能する一方で、上値は11800円辺りが抵抗として意識されている。29日の米国市場ではエヌビディアなど半導体株が売られた影響を受けることになりそうだが、25日線が引き続き支持線として機能するようだと、押し目狙いの好機になりそうである。一目均衡表では雲上限が支持線として意識されている。
＜CS＞
2025/09/01 08:43
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比610円安の42080円～
*05:47JST ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比610円安の42080円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル147.03円換算）で、アドバンテスト<6857>、東京エレク<8035>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、村田製作所<6981>、リクルートHD<6098>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比610円安の42080円。米国株式市場は反落。ダウ平均は92.02ドル安の45544.88ドル、ナスダックは249.61ポイント安の21455.55で取引を終了した。PCEコア価格指数の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数（PMI）やミシガン大消費者マインドが予想以上に悪化したため、景気に悲観的な見方も強まり売りに拍車がかかった。一部決算を受けて人工知能（AI）需要への懸念も浮上し、半導体セクターの下落も重しとなり、相場は終日軟調に推移し、終了。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円41銭まで上昇後、146円77銭まで下落し、147円03銭で引けた。米7月PCEコア価格指数が予想通り加速したため長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。その後、米8月シカゴ購買部協会景気指数が予想を下回ったほか、ミシガン大学消費者信頼感指数や期待インフレ率確定値が予想外に低下したためドル売りに転じた。ユーロ・ドルは1.1651ドルまで下落後、1.1709ドルまで上昇し、1.1691ドルで引けた。ドイツの消費者物価指数（CPI）が予想以上に加速し、ユーロ買いが優勢となった。29日のNY原油先物10月限は弱含み（NYMEX原油10月限終値：64.01 ↓0.59）。■ADR上昇率上位銘柄（29日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8267> イオン 39.84ドル 1953円 （166円） +9.29％<8830> 住友不動産 22.56ドル 6634円 （538円） +8.83％<2801> キッコーマン 18.75ドル 1378円 （107円） +8.42％<9503> 関西電力 7.36ドル 2164円 （107円） +5.2％<5020> ENEOS 12.11ドル 890円 （10.2円） +1.16％■ADR下落率下位銘柄（29日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6857> アドバンテスト 76.67ドル 11273円 （-402円） -3.44％<8035> 東京エレク 68.21ドル 20058円 （-607円） -2.94％<6723> ルネサス 5.84ドル 1718円 （-49円） -2.77％<9984> ソフトバンクG 53.72ドル 15797円 （-433円） -2.67％<6146> ディスコ 27.4ドル 40286円 （-1064円） -2.57％■その他ADR銘柄（29日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 15.86ドル 4664円 （-24円）<3382> セブン&アイ・HD 12.93ドル 1901円 （-12.5円）<4063> 信越化学工業 15.25ドル 4484円 （-73円）<4502> 武田薬品工業 14.99ドル 4408円 （-13円）<4519> 中外製薬 21.89ドル 6437円 （-72円）<4543> テルモ 17.97ドル 2642円 （-21.5円）<4568> 第一三共 23.89ドル 3513円 （-16円）<4661> オリエンランド 23.76ドル 3493円 （-26円）<4901> 富士フイルム 11.78ドル 3464円 （-47円）<5108> ブリヂストン 22.58ドル 6640円 （-61円）<6098> リクルートHD 11.43ドル 8403円 （-176円）<6146> ディスコ 27.4ドル 40286円 （-1064円）<6178> 日本郵政 10.33ドル 1519円 （5.5円）<6201> 豊田自動織機 109.3ドル 16070円 （-270円）<6273> SMC 15.29ドル 44962円 （-638円）<6301> 小松製作所 33.93ドル 4989円 （-49円）<6367> ダイキン工業 12.48ドル 18349円 （-251円）<6501> 日立製作所 27.18ドル 3996円 （-53円）<6503> 三菱電機 47.82ドル 3515円 （-37円）<6594> 日本電産 5.45ドル 3205円 （-6円）<6702> 富士通 24.05ドル 3536円 （-40円）<6723> ルネサス 5.84ドル 1718円 （-49円）<6758> ソニー 27.52ドル 4046円 （-37円）<6857> アドバンテスト 76.67ドル 11273円 （-402円）<6902> デンソー 14.3ドル 2103円 （-32.5円）<6954> ファナック 13.98ドル 4111円 （-67円）<6981> 村田製作所 8.09ドル 2379円 （-53円）<7182> ゆうちょ銀行 12.8ドル 1882円 （19円）<7203> トヨタ自動車 194.57ドル 2861円 （-12円）<7267> 本田技研工業 33.4ドル 1637円 （-5円）<7741> HOYA 129.5ドル 19040円 （-210円）<7751> キヤノン 29.31ドル 4309円 （-41円）<7974> 任天堂 22.34ドル 13139円 （-171円）<8001> 伊藤忠商事 113.15ドル 8318円 （-79円）<8002> 丸紅 227.42ドル 3344円 （-38円）<8031> 三井物産 461.01ドル 3389円 （-37円）<8035> 東京エレク 68.21ドル 20058円 （-607円）<8053> 住友商事 28.03ドル 4121円 （-26円）<8058> 三菱商事 22.58ドル 3320円 （-34円）<8306> 三菱UFJFG 15.29ドル 2248円 （-11円）<8316> 三井住友FG 16.42ドル 4024円 （-24円）<8411> みずほFG 6.6ドル 4852円 （-43円）<8591> オリックス 25.92ドル 3811円 （-19円）<8725> MS&ADインシHD 23.26ドル 3420円 （-42円）<8766> 東京海上HD 43ドル 6322円 （-79円）<8801> 三井不動産 31.8ドル 1559円 （-11円）<9432> NTT 26.4ドル 155円 （-0.8円）<9433> KDDI 17.25ドル 2536円 （-14.5円）<9983> ファーストリテ 31.19ドル 45859円 （-661円）<9984> ソフトバンクG 53.72ドル 15797円 （-433円）
＜ST＞
2025/09/01 05:47