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ＢｅｅＸ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調

配信日時：2025/12/03 12:05 配信元：FISCO

*12:05JST ＢｅｅＸ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調 ■業績動向

1. 2026年2月期中間期連結業績の概要
BeeX<4270>の2026年2月期中間期の連結業績（第1四半期より連結決算に移行）は売上高が5,123百万円、営業利益が340百万円、経常利益が352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が243百万円となった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は前年同期比14.4%増、営業利益は同12.3%減、経常利益は同11.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.7%減となった。スカイ365を連結子会社化したことに伴い販管費が増加したため、各利益は減益だが、売上高はクラウドライセンスリセールとMSPの拡大がけん引して2ケタ増収・過去最高と順調となった。

売上総利益は増収効果により前年同期比6.7%増加したが、売上総利益率は同1.3ポイント低下して18.6%となった。これは、利益率の高いクラウドインテグレーションが前年同期の大型案件の反動で減収となった一方で、クラウドインテグレーションに比べて利益率の低いクラウドライセンスリセールが大幅伸長した売上ミックスの影響が主因である。販管費はスカイ365を新規連結したことに伴い同21.4%増加し、販管費比率は同0.7ポイント上昇して11.9%となった。この結果、営業利益率は同2.1ポイント低下して6.6%となった。なお2026年2月期中間期末の従業員数（連結ベース）は、2025年2月期末（単体ベース184名）比69名増加して253名（単体ベースでは14名増加して198名）となった。

ストック型売上が大幅伸長

2. サービス別の動向
サービス別売上高は、クラウドインテグレーションが前年同期比14.2%減の1,277百万円（売上構成比24.9%）、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の3,158百万円（同61.7%）、MSPが同55.7%増の687百万円（同13.4%）となった。クラウドインテグレーションは前年同期の官公庁向け大型案件やSAPの大規模移行案件の反動で減収となった。クラウドライセンスリセールは新規契約によりビジネスアカウント数が順調に増加した。MSPはスカイ365の新規連結も寄与して取引社数、売上高が大幅に増加した。ストック型売上高（クラウドライセンスリセール＋MSP）は同28.6%増加して3,845百万円、ストック型売上構成比は同8.3ポイント上昇して75.1%となった。なお2026年2月期中間期末時点の主要KPIとして、クラウドライセンスリセールのビジネスアカウント数は同275アカウント増加して815アカウント、MSPのユーザー数は同28社増加して119社となった。

財務の健全性向上

3. 財務の状況
財務面で見ると、2026年2月期中間期末の資産合計は前年同期末（非連結ベース）比219百万円増加して5,411百万円、負債合計は同67百万円減少して2,536百万円、純資産合計は同286百万円増加して2,874百万円となった。特に大きな変動項目は見当たらないが、主に流動資産で現金及び預金が同182百万円減少、売掛金が同120百万円増加、契約資産が同120百万円増加、前払費用が同113百万円増加、流動負債で買掛金が同47百万円減少、契約負債が同50百万円減少、純資産で利益剰余金が同243百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇して52.4%となった。自己資本比率は利益剰余金の積み上げによって上昇基調である。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらず、財務の健全性向上が進展していると弊社では評価している。

■今後の見通し

2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想

● 2026年2月期通期連結業績予想の概要
2026年2月期通期の連結業績予想については期初予想（2025年4月14日付公表値）を据え置いて、売上高が11,413百万円、営業利益が739百万円、経常利益が748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が552百万円としている。前期の非連結業績との比較で、売上高は前期比23.3%増、営業利益は同12.7%増、経常利益は同11.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7%増の計画である。売上面は各サービスとも拡大し、スカイ365の連結も寄与する。利益面は積極的な人材採用・教育やマーケティング施策に伴う費用の増加を増収効果で吸収する見込みだ。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同9.9%増の3,120百万円、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の6,833百万円、MSPが同61.2%増の1,458百万円としている。

重点施策として、クラウドインテグレーションではSAP「S/4HANA」化（モダナイゼーション）を含む大型案件の獲得など、クラウドライセンスリセールではインサイドセールス強化による中小・中堅企業や公共分野への販路拡大・顧客層拡大など、MSPではスカイ365との連携強化によるサービスメニュー拡大・高品質化・販路拡大などを推進する。投資面ではクラウドライセンスリセールの拡販を目的としたWeb・SNS・動画配信等の広告展開、MSPの新サービス開発などを推進する。また人的投資の面ではエンジニア及び営業人員の積極採用で従業員数25名増加（連結ベース）を目指す。

通期会社予想に対する中間期の進捗率は、売上高が44.9%（サービス別にはクラウドインテグレーションが40.9%、クラウドライセンスリセールが46.2%、MSPが47.1%）で、利益は営業利益が46.0%、経常利益が47.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.0%である。期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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