注目トピックス　日本株

ＴＯＫＡＩホールディングス---自己株式の取得状況を開示、11月は9万株・1億円超を取得

配信日時：2025/12/03 11:43 配信元：FISCO
*11:43JST ＴＯＫＡＩホールディングス---自己株式の取得状況を開示、11月は9万株・1億円超を取得 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は1日、2025年11月における自己株式の取得状況を発表した。これは、2025年5月9日付で公表した自己株式取得の決議に基づくもので、取得期間は2025年5月10日から2025年11月30日までとされている。

同社は2025年11月1日から11月30日の期間において、東京証券取引所における市場買付により、普通株式281,400株を取得した。取得価額の総額は294,686,700円であった。

これにより、2025年9月4日から11月30日までの累計取得株数は822,400株となり、取得価額の総額は850,750,700円に達している。2025年8月19日の同社取締役会決議により決定した自己株式取得に係る事項の内容は、取得予定株数の上限は220万株、株式の取得価額の上限は総額20億円となっている。

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注目トピックス　日本株 日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移 *12:07JST 日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移 　日経平均は続伸。559.49円高の49862.94円（出来高概算10億6068万株）で前場の取引を終えている。　前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援した。　米株市場を横目に、12月3日の日経平均は237.19円高の49540.64円と続伸して取引を開始。その後は49700円付近で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、高値圏で前場の取引を終了した。昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.84％上昇と、ダウやナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となった。また、米国で来年以降の継続利下げ期待が高まっている点も投資家心理にポジティブに働いている。　個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原<6361>、日東電工<6988>、ルネサス<6723>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。　一方、ファーストリテ<9983>、コナミＧ<9766>、第一三共<4568>、イオン<8267>、ＴＤＫ<6762>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、ニトリＨＤ<9843>、ＫＤＤＩ<9433>、バンナムＨＤ<7832>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、スズキ<7269>、ＨＯＹＡ<7741>、キッコーマン<2801>などは下落。　業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが上昇した一方で、銀行業、電気・ガス業、小売業などが下落した。　後場の日経平均株価は、堅調な値動きが続くか。米利下げ期待が継続する中、半導体関連株中心に物色が継続しそうだ。ただ、前場時点の東証の値上がり銘柄数は32.5％、値下がり銘柄は63.7％で推移している。また、日銀が12月金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が広がっているほか、財政拡張への懸念もくすぶり長期金利は上昇しており、これらは投資家心理の重しとなるか。そのほか、2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考えられてもいる。 ＜AK＞ 2025/12/03 12:07 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（6）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進 *12:06JST ＢｅｅＸ Research Memo（6）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進 ■BeeX<4270>の成長戦略1. 事業環境DX・クラウド関連市場は基幹システムのクラウド化・モダナイズ化需要の高まりなど、中長期的に拡大基調が予想される。さらに同社にとって特に追い風となるのは、SAPの現在の主力製品であるオンプレミス型「SAP ERP 6.0」及び同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了することである。このため、これらの製品を利用しているユーザーはクラウド化や、SAPの次世代ERP製品である「S/4HANA」への移行を迫られる。また「S/4HANA」については毎年新バージョンがリリースされ、5～7年サイクルでアップグレードが必要となるため、継続的なアップグレード需要が発生する。同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであり、SAPを含めた大規模システムのクラウド移行需要によってクラウドインテグレーションの売上拡大が期待され、それに伴ってストック型収益となるクラウドライセンスリセールとMSPの売上拡大につながることが期待される。同社にとって事業環境は良好と考えられる。2. 契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進良好な事業環境を背景に、同社は中期経営計画の目標値として、2028年2月期の売上高160億円～170億円を掲げている。目標達成に向けた基本戦略としては、認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことにより収益の継続的な拡大を図る。SAPシステムについてはクラウド化・S/4HANA化支援体制を強化する。2025年8月にはSNPグループの日本法人（株）SNP Japanとパートナーシップを締結し、SAPの「S/4HANA」への移行を推進する「BeeX Swifty Moving Service」の提供を開始した。SNPの高度なデータ変換プラットフォーム「Kyano プラットフォーム」を活用することにより、従来は長時間のシステム停止が必要となっていた「S/4HANA」移行時のダウンタイムを2日間程度に短縮する週末マイグレーションを実現した。DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発では、企業のDX推進を伴走型で支援するため、DXを実現するうえで重要となるデータ分析・連携基盤の構築や、生成AIも活用したモダンアプリケーション開発を強化する。2024年4月には企業が生成AIを安全かつ効率的に利用できる「生成AI環境構築支援サービス」を開始した。Azure OpenAI Serviceを基盤として、情報収集の迅速化と業務効率の大幅向上を支援する。2024年6月には「AWSクラウド伴走支援サービス」を開始した。3つのサービス（継続的改善サービス、FinOps実践支援サービス、内製化支援コンサルティング）で構成され、エンタープライズ企業のクラウド移行後のシステム改善、開発・運用の内製化、及びDXの推進を包括的に支援し、企業のクラウド活用及びDX促進に貢献する。2025年8月にはAWSを活用し、柔軟で拡張性の高い「SAP データ抽出・分析ソリューション」の提供を開始した。クラウドライセンスリセール及びMSPの分野では、マルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」において、DXを推進するための3つのカテゴリー（オブザーバビリティ、セキュリティ、自動化）のサービスを拡大するなど、新たな機能・サービスの追加を推進している。またスカイ365との連携を強化してMSPサービスメニューの拡大、サービス品質向上、MSP販売の販路拡大を推進する。セキュリティ関連サービスでは、2023年5月にクラウドセキュリティ分野のリーディングカンパニーである米国Okta,Incとパートナー契約を締結し、従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と、顧客向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」の導入支援サービスを開始した。オブザーバビリティ分野では、これまでのサービスはシステムが問題なく動いているかを監視するモニタリングに留まっていたが、今後はサービスが継続的に提供できているかを監視するとともに、異常が発生した場合にその原因を知ることができる状態（オブザーバビリティがある状態）が求められるため、2023年8月にオブザーバビリティ分野のリーディングカンパニーである米国New Relicとパートナー契約を締結し、SAPオブザーバビリティサービスの提供を開始した。3. 株主還元策株主還元策については業績や事業環境などを総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としている。従来は内部留保の確保を優先し、会社設立以来配当を実施していなかったが、事業の順調な成長及び財務基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも株主に対する利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、2026年2月期末に初配当25.0円を実施することとした。今後も財政状態及び経営成績等を総合的に勘案し、継続的な配当を目指す。4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については、現時点では具体的なマテリアリティを設定していないものの、先進テクノロジーの活用・実装を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、経営会議のメンバーで構成されるサステナビリティ推進会議を設置している。人的資本投資を重要課題と認識し、積極的な人材採用、成長機会の提供、人事・評価・報酬制度の充実、健康経営など人的資本への投資と育成を推進する。2025年3月には、経済産業省及び日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定された。専門性の高さや良好な事業環境を評価5. 弊社の視点同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団であり、APNにおける最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得するなど専門性の高さを強みとしている。この点を弊社では高く評価している。また、SAPの「S/4HANA」への移行需要を含めてDX・クラウド関連市場は拡大基調が予想され、同社を取り巻く事業環境が良好であることも評価材料となる。同社の今後の課題としては、需要増加に対応するための人材採用・育成といった体制拡大、高付加価値サービスの拡充による利益率向上などが挙げられるが、収益拡大に向けてM&A・アライアンスも検討する方針を示しており、高成長を継続するための経営戦略の進展状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:06 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調 *12:05JST ＢｅｅＸ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調 ■業績動向1. 2026年2月期中間期連結業績の概要BeeX<4270>の2026年2月期中間期の連結業績（第1四半期より連結決算に移行）は売上高が5,123百万円、営業利益が340百万円、経常利益が352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が243百万円となった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は前年同期比14.4%増、営業利益は同12.3%減、経常利益は同11.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.7%減となった。スカイ365を連結子会社化したことに伴い販管費が増加したため、各利益は減益だが、売上高はクラウドライセンスリセールとMSPの拡大がけん引して2ケタ増収・過去最高と順調となった。売上総利益は増収効果により前年同期比6.7%増加したが、売上総利益率は同1.3ポイント低下して18.6%となった。これは、利益率の高いクラウドインテグレーションが前年同期の大型案件の反動で減収となった一方で、クラウドインテグレーションに比べて利益率の低いクラウドライセンスリセールが大幅伸長した売上ミックスの影響が主因である。販管費はスカイ365を新規連結したことに伴い同21.4%増加し、販管費比率は同0.7ポイント上昇して11.9%となった。この結果、営業利益率は同2.1ポイント低下して6.6%となった。なお2026年2月期中間期末の従業員数（連結ベース）は、2025年2月期末（単体ベース184名）比69名増加して253名（単体ベースでは14名増加して198名）となった。ストック型売上が大幅伸長2. サービス別の動向サービス別売上高は、クラウドインテグレーションが前年同期比14.2%減の1,277百万円（売上構成比24.9%）、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の3,158百万円（同61.7%）、MSPが同55.7%増の687百万円（同13.4%）となった。クラウドインテグレーションは前年同期の官公庁向け大型案件やSAPの大規模移行案件の反動で減収となった。クラウドライセンスリセールは新規契約によりビジネスアカウント数が順調に増加した。MSPはスカイ365の新規連結も寄与して取引社数、売上高が大幅に増加した。ストック型売上高（クラウドライセンスリセール＋MSP）は同28.6%増加して3,845百万円、ストック型売上構成比は同8.3ポイント上昇して75.1%となった。なお2026年2月期中間期末時点の主要KPIとして、クラウドライセンスリセールのビジネスアカウント数は同275アカウント増加して815アカウント、MSPのユーザー数は同28社増加して119社となった。財務の健全性向上3. 財務の状況財務面で見ると、2026年2月期中間期末の資産合計は前年同期末（非連結ベース）比219百万円増加して5,411百万円、負債合計は同67百万円減少して2,536百万円、純資産合計は同286百万円増加して2,874百万円となった。特に大きな変動項目は見当たらないが、主に流動資産で現金及び預金が同182百万円減少、売掛金が同120百万円増加、契約資産が同120百万円増加、前払費用が同113百万円増加、流動負債で買掛金が同47百万円減少、契約負債が同50百万円減少、純資産で利益剰余金が同243百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇して52.4%となった。自己資本比率は利益剰余金の積み上げによって上昇基調である。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらず、財務の健全性向上が進展していると弊社では評価している。■今後の見通し2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想● 2026年2月期通期連結業績予想の概要2026年2月期通期の連結業績予想については期初予想（2025年4月14日付公表値）を据え置いて、売上高が11,413百万円、営業利益が739百万円、経常利益が748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が552百万円としている。前期の非連結業績との比較で、売上高は前期比23.3%増、営業利益は同12.7%増、経常利益は同11.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7%増の計画である。売上面は各サービスとも拡大し、スカイ365の連結も寄与する。利益面は積極的な人材採用・教育やマーケティング施策に伴う費用の増加を増収効果で吸収する見込みだ。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同9.9%増の3,120百万円、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の6,833百万円、MSPが同61.2%増の1,458百万円としている。重点施策として、クラウドインテグレーションではSAP「S/4HANA」化（モダナイゼーション）を含む大型案件の獲得など、クラウドライセンスリセールではインサイドセールス強化による中小・中堅企業や公共分野への販路拡大・顧客層拡大など、MSPではスカイ365との連携強化によるサービスメニュー拡大・高品質化・販路拡大などを推進する。投資面ではクラウドライセンスリセールの拡販を目的としたWeb・SNS・動画配信等の広告展開、MSPの新サービス開発などを推進する。また人的投資の面ではエンジニア及び営業人員の積極採用で従業員数25名増加（連結ベース）を目指す。通期会社予想に対する中間期の進捗率は、売上高が44.9%（サービス別にはクラウドインテグレーションが40.9%、クラウドライセンスリセールが46.2%、MSPが47.1%）で、利益は営業利益が46.0%、経常利益が47.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.0%である。期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:05 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供 *12:04JST ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供 ■事業概要2. 特徴・強みBeeX<4270>の特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。ビジネス領域は、インターネット経由でソフトウェアを提供するSaaS（Software as a Service）領域ではなく、インターネット経由でアプリケーションを実行するプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）領域、及びインターネット経由でハードウェアやサーバなどのICTインフラを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）領域である。マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定では、AWS認定アドバンストティアサービスパートナー、Microsoft認定ソリューションパートナー、Google Cloud認定プレミアパートナー、SAP認定パートナーなど、クラウド移行、DX推進、保守運用を実現するうえで重要な認定資格を数多く取得している。直近では2024年2月に、AWSパートナーとしての活動実績が評価され、AWSパートナーネットワーク（APN）における最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。同社は国内15社目の認定取得となる。2025年4月には、SAP PartnerEdge（R）プログラムにおいて「Analytics and Planning」スペシャライゼーションを取得、また「RISE with SAP」コンピテンシーにおいて従来のEssentialレベルからAdvancedレベルに昇格した。同社がSAP BTP（SAP Business Technology Platform）を活用したデータ分析、レポーティング、及び計画策定の分野において、SAPが定める高度な専門性を有していることを証明するものである。なお2025年2月期末時点で各ベンダーの認定資格取得数（総数）は、AWS認定パートナーが266、Microsoft認定パートナーが56、Google Cloud Platform認定パートナーが25、SAP認定パートナーが79となっている。また2026年2月期中間期末時点で連結ベースの同社従業員エンジニア比率は76.7%（2025年2月期末の単体ベースでは73.9%）となっている。顧客は大手企業が中心である。同社のホームページでは代表的な導入事例として、富士テレコム（株）、ローランド<7944>、京三製作所<6742>、マンダム<4917>、近鉄百貨店<8244>、日本ペイントホールディングス<4612>、YKK（株）、EMデバイス（株）、（株）ロッテ、学校法人早稲田大学、ENEOS（株）、AGC<5201>、コーセー<4922>、アンリツ<6754>、日本国土開発<1887>、フォスター電機<6794>、東京建物<8804>、京阪ホールディングス<9045>、（株）日本経済新聞社、三井不動産リアルティ（株）、HOYA<7741>、オートバックスセブン<9832>などが紹介されている。なお、2025年2月期の全社売上高に占める割合が10%を超える主要販売先はAGC（14.0%）となっている。AGCに対しては、同社設立当初からSAPシステム導入関連の取引が継続している。市場競合優位性を維持3. リスク要因・収益特性と課題・対策システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のIT・DX投資抑制、市場競合、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、販売・仕入パートナー企業との関係、新規事業への先行投資、法的規制などがある。クラウド関連を含むIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的に拡大基調が予想される。特にSAPシステムについては後述のとおり、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されており、次世代製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が高まると予想されるため、事業環境悪化への懸念は小さいと弊社では見ている。市場競合については、同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団として高い競争力を誇っており、今後もマルチクラウド対応の技術力を高めて市場競合優位性を維持できるだろうと弊社では考えている。不採算プロジェクトや品質不具合については、クラウドインテグレーションにおいて発生する可能性があるものの、不採算化防止に向けて適切な原価管理に取り組んでいることや、売上構成比が3割程度であることも勘案すると、全体業績に与える影響は比較的小さいと弊社では考えている。為替変動影響については、既述のとおりクラウドライセンスリセールの売上高に影響を与える可能性があるが、利益への影響は軽微と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:04 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開 *12:03JST ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開 ■事業概要1. 事業概要BeeX<4270>はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心にクラウド環境構築・移行サービスを提供するクラウドインテグレーション、AWS・Azure・Google Cloudのクラウドライセンスを仕入・販売（月額課金）するクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などのサービスを提供するMSPとしている。子会社のスカイ365はMSP事業（同社からの業務受託及び外販）を展開している。パブリッククラウド導入を一気通貫でサービス提供することにより、計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注が、その後の運用フェーズであるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルである。クラウドライセンスリセール及びMSPではクラウド利用、アカウント一元管理、テクニカルサポート、24時間365日監視サービス、運用・監視代行サービス、セキュリティサービスなどをセットにしたマルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」も提供している。なお同社はエンドユーザーへの直販を主力としているが、一部を親会社のテラスカイ経由や協業パートナー企業経由で販売している。2025年2月期の販路別売上構成比は直販が85.4%、テラスカイ経由が6.4%、協業パートナー企業経由が8.2%となった。サービス別売上高の推移（2021年2月期～2025年2月期、及び2026年2月期中間期）を見ると、2025年2月期はクラウドインテグレーションが2,839百万円（売上構成比30.7%）、クラウドライセンスリセールが5,511百万円（同59.5%）、MSPが904百万円（同9.8%）となった。フロー型のクラウドインテグレーションはプロジェクト件数や大型案件によって売上高が変動する傾向があるものの、ストック型のクラウドライセンスリセール及びMSPは契約数の積み上げによって売上高が増加基調（2025年2月期はクラウドライセンスリセールが2021年2月期比3.0倍、MSPが同2.3倍に増加）である。なおストック売上構成比（クラウドライセンスリセールとMSPの合計）はおおむね70%前後で推移しており、収益の安定的拡大につながっている。（a） クラウドインテグレーションクラウドインテグレーションは、独SAP SEが提供する企業向け大規模基幹システムであるSAPシステム（SAP ERPなど）を中心に、基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するためのサービス（調査・分析・企画・コンサルティング、設計、構築・移行、データ分析基盤構築、クラウドアプリケーション開発など）や、マルチクラウドコンサルティング（AWS、Azure、Google Cloud）などを展開している。2025年2月期の業務分野別売上構成比は、クラウド導入支援・基盤構築（マルチクラウドコンサルティングなど）が26%、SAPシステム移行（SAP環境移行サービスなど）が63%、アプリケーション開発（データ分析基盤開発サービスなど）が11%で、SAPシステム移行が主力となっている。なおSAPシステム移行については後述の成長戦略の項で解説するように、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されているため、SAPの次世代ERP製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が増加している。（b） クラウドライセンスリセールクラウドライセンスリセールは、パブリッククラウドベンダーであるAWS Inc.（Amazon.comの関連会社で正式名称はAmazon Web Services,Inc.）、Microsoft、Google LCCから、それぞれのクラウドサービスであるAWS、Azure、Google Cloudのライセンスを仕入れ、顧客企業に販売することで月額課金料金を代行するサービスを展開している。単に再販するだけでなく、同社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスなども含まれる。パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料（仕入）は米ドル建てで計算され、顧客企業に対しては円建てで請求（売上）する。為替変動リスクとしては、基本的には円建て請求額が為替変動に連動しているため、見かけ上の売上高は為替変動影響（ドル高・円安は売上増加要因、ドル安・円高は売上減少要因）を受ける可能性がある。ただし、仕入面も同様に変動（ドル高・円安は仕入増加要因、ドル安・円高は仕入減少要因）して一定のマージンが確保されるため、利益への影響は軽微である。クラウドライセンスリセール（AWS、Azure、Google Cloudの合計）の四半期別アカウント数の推移（2022年2月期第1四半期～2026年2月期第2四半期）を見ると、トレンドとして増加基調であり、2026年2月期第2四半期には過去最高の815個となった。顧客基盤の分散化に向けて、協業パートナー経由で中堅・中小企業向けの拡販を本格化していること、イベント・キャンペーン等を積極的に実施していることも寄与している。（c） MSPMSPは、顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などを、24時間365日のリモート遠隔運用体制によって受託するサービスである。AWSのパートナー認定条件が厳格化されたこともあり、業務の一部を委託しているスカイ365を連結子会社化して自社（子会社含む）で提供する体制とした。MSPの四半期別ユーザー数（各四半期末月に取引のあったエンドユーザー数）及び売上高の推移（2022年2月期第1四半期～2026年2月期第2四半期）を見ると、いずれもトレンドとして増加基調である。特に2026年2月期は第1四半期よりスカイ365を連結したことも寄与して大幅に増加し、第2四半期は顧客数が119社、売上高が352百万円で、いずれも過去最高となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:03 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（2）：クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団 *12:02JST ＢｅｅＸ Research Memo（2）：クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団 ■会社概要1. 会社概要BeeX<4270>は、DX及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開している。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団である。SAPシステムのクラウド化を事業目的にテラスカイ<3915>の連結子会社として設立され、ミッションに「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」を、ビジョンに「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」を、それぞれ掲げている。社名のBeeXは「Be Excited（わくわくする）」の略と「花を渡り歩き、実をつける媒体＝Bee（蜂）」の意味をあわせたものである。2026年2月期中間期末時点でグループは同社、及びスカイ365（2025年4月にテラスカイが保有する株式の一部を取得して連結子会社化、2025年5月に（株）サーバーワークスが保有する株式を追加取得して議決権所有割合87.2%）の2社で構成されている。同社の本社は東京都中央区銀座、連結ベースの総資産は5,411百万円、純資産は2,874百万円、自己資本比率は52.4%、発行済株式数は2,235,700株（自己株式3,000株を含む）、従業員数（役員除く）は253名である。なお、親会社であるテラスカイの発行済株式（自己株式除く）総数に対する所有割合は2025年2月期末時点で67.99%である。同社はテラスカイグループにおいて、クラウドシステム導入サービスを行う唯一の会社として位置付けられている。また同社は、東証グロース市場の上場維持基準に対して流通株式比率が適合していない状況となったが、2025年8月31日時点において流通株式比率が27.8%となり、すべての上場維持基準に適合する見込みとなった。正式な判定は、判定基準日となる2026年2月末時点の状況について、2026年3月以降の東京証券取引所からの判定結果に係る通知をもって行われる。2. 沿革同社は2016年3月に設立し、SAPシステムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス、及びクラウド環境移行後の保守・運用サービスを開始した。その後、SAP、Amazon、Microsoft、Googleより各種認定を取得するとともに、2019年3月にテラスカイよりAWS事業を承継するなどして業容を拡大した。そして2022年2月に東証マザーズ（現グロース市場）に株式上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:02 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（1）：2026年2月期2ケタ増収増益予想で期末に初配当を実施 *12:01JST ＢｅｅＸ Research Memo（1）：2026年2月期2ケタ増収増益予想で期末に初配当を実施 ■要約BeeX<4270>は、DX（Digital Transformation）及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開している。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団である。1. クラウド環境構築・移行、クラウドライセンスリセール、監視・保守運用を展開同社はサービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心にクラウド環境構築・移行サービスを提供するクラウドインテグレーション、AWS・Azure・Google Cloudのクラウドライセンスを仕入・販売（月額課金）するクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などのサービスを提供するMSP（Managed Service Provider）としている。パブリッククラウド導入を一気通貫でサービス提供することにより、計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注が、その後の運用フェーズであるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルである。特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。2. 2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調2026年2月期中間期の連結業績（第1四半期より連結決算に移行）は売上高が5,123百万円、営業利益が340百万円、経常利益が352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が243百万円となった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は前年同期比14.4%増、営業利益は同12.3%減、経常利益は同11.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.7%減となった。（株）スカイ365を連結子会社化したことに伴い販管費が増加したため、各利益は減益だが、売上高はクラウドライセンスリセールとMSPの拡大がけん引して、2ケタ増収・過去最高と順調となった。サービス別売上高は、クラウドインテグレーションが前期の大型案件の反動で同14.2%減の1,277百万円、クラウドライセンスリセールが新規契約の増加で同24.0%増の3,158百万円、MSPがスカイ365の新規連結も寄与して同55.7%増の687百万円となった。3. 2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想2026年2月期通期の連結業績予想は期初予想を据え置いて、売上高が11,413百万円、営業利益が739百万円、経常利益が748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が552百万円としている。前期の非連結業績との比較で、売上高は前期比23.3%増、営業利益は同12.7%増、経常利益は同11.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は10.7%増の計画である。売上面は各サービスとも拡大し、スカイ365の連結も寄与する。利益面は積極的な人材採用・教育やマーケティング施策に伴う費用の増加を増収効果で吸収する見込みだ。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同9.9%増の3,120百万円、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の6,833百万円、MSPが同61.2%増の1,458百万円としている。通期会社予想に対する中間期の進捗率は、売上高が44.9%、営業利益が46.0%、経常利益が47.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.0%である。期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。4. 事業環境良好で契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進DX・クラウド関連市場は中長期的に拡大基調が予想され、同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであることも追い風となる。良好な事業環境を背景に、同社は中期経営計画の目標値として2028年2月期の売上高160億円～170億円を掲げている。目標達成に向けた基本戦略としては、認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことにより収益の継続的な拡大を図る。なお株主還元について、事業の順調な成長及び財務基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも株主に対する利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、2026年2月期末に初配当25.0円を実施することとした。■Key Points・クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団・2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調・2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想・SAPシステムのクラウド化移行需要本格化も追い風に事業環境は良好（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:01 注目トピックス　日本株 ホリイフードサービス---訪日客急増を受け、ハラール対応ラーメン店を開店 *11:35JST ホリイフードサービス---訪日客急増を受け、ハラール対応ラーメン店を開店 ホリイフードサービス<3077>は28日、ハラール対応ラーメン1号店を12月3日に大阪に開店すると発表した。訪日観光客が過去最高を更新する中、イスラム圏の客からの「ラーメン需要」は年々高まっている。しかし、実際にはハラール対応の店舗数は著しく不足しており、需要と供給のギャップが大きい市場となっている。同社は、そのギャップを解消すべく、原材料・調理設備・オペレーションすべてをハラール基準に準拠した新ブランド「大阪武勇伝」を立ち上げた。ムスリムの安心だけでなく、日本人にも「美味しい」と感じてもらえる「新しいラーメン体験」を提供する。同社では、1号店を「モデルケース」として検証し、国内観光地や主要都市への多店舗展開を検討。さらに、監修メニューや海外展開の可能性も視野に入れ、「誰もが安心して食べられる日本ラーメン」のスタンダード創出を目指す。 ＜NH＞ 2025/12/03 11:35 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム Research Memo（6）：一時的要因を除くと各領域とも売上堅調 *11:06JST Ｊストリーム Research Memo（6）：一時的要因を除くと各領域とも売上堅調 ■業績動向2. 市場別の動向Jストリーム<4308>の市場別の売上高は、医薬領域が1,659百万円（前年同期比4.0%減）、EVC領域（医薬以外）が1,511百万円（同4.3%増）、OTT領域が1,446百万円（同6.5%減）となった。各領域ともに、一時的要因を除いた売上高は堅調だった。医薬領域においては、Web講演会向けのライブ配信や集客広告など関連業務の受注は継続したものの、薬価改定や製剤上市状況の影響により製薬企業のDX投資にばらつきが見られた。また、同社大口取引先では外資系企業の需要が比較的安定して推移したが、内資系企業では前年同期を下回る企業が多く見られた。こうした環境下、同社は、データ分析ツール「Webinar Analytics」や生成AIを活用した字幕生成などの提案を強化したほか、グループ会社による専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせ、独自ルートでの案件獲得に努めた。この結果、Web等制作は比較的順調に推移したが、代理店経由の高単価案件の減少によりライブ配信案件の平均単価が下落、映像制作案件の減少も重なって、医薬領域の売上高は前年同期を下回った。このうち主力のWeb講演会については、大手上位顧客の一部が伸び悩むなど強弱はあったものの、中堅・新規取引先で計画を上回る受注を獲得した。また、7月〜8月には上位顧客を中心にWeb講演会の数が例年より増えて前四半期比で増収となるなど、コロナ禍以降の減少傾向に下げ止まりの兆しが見られた。EVC領域（医薬以外）においては、イベントのリアル回帰が進む一方で、リアルと動画を併用するハイブリッド化や企業内部の動画利用が進んだ。こうした環境下、同社は、教育・情報共有を目的とした動画活用事例の開拓を進めるとともに、社内外向けのウェブセミナーやオンラインイベント関連の受注獲得に注力した。この結果、第1四半期は6月に需要が集中するバーチャル株主総会の実施企業が上場廃止やハイブリッド運営の負担忌避から減少、第2四半期になると、前年同期にあったメーカー等による販促・社内イベント関連の大口受注の反動減があったものの、顧客のWebサイトシステムや社内チャンネルの構築、映像制作の大口受注などを獲得できた。また、「J-Stream Equipmedia」は長期利用を中心に業種・用途を問わず堅調に推移、強化中の「Webinar Stream」では利用用途の広がりが見られ、販促マーケティングや社内外の情報共有を目的としたオンラインイベント向けが伸びた。OTT領域においては、放送・メディア業界での動画配信サービス拡大の流れを背景に、システム開発、サイト運用、それらに関連する制作・運用業務、配信ネットワークを中心に引き続き高い需要が見られた。こうした環境下、メディア・放送局向けのうち、大口キー局には開発・運用に関する提案を継続し、その他民放やローカル・BS・CS局には追加機能開発の受注に注力した。また、公営競技・その他コンテンツプロバイダでは、前年同期に納品した大口機器の運用保守が2026年3月期より開始され、長期的に売上貢献する見込みとなった。この結果、ネットワーク売上での一部失客と前年同期に納品した大口納品の反動の影響が大きく、売上高は前年同期を下回ったが、コロナ禍後の調整も他領域に比べて小さく、定常的な受注は堅調だったと言える。通期業績予想は期初予想を据え置き、下期に巻き返しを図る3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績について、同社は売上高12,136百万円（前期比2.8%増）、営業利益933百万円（同1.8%増）、経常利益952百万円（同横ばい）、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（同0.9%減）と見込んでいる。中間期業績の進捗率が低かったが、医薬領域でWeb講演会シーズンの11月～12月を控えており、内資系については2月～3月の予算消化も期待できるほか、EVC領域（医薬以外）で顧客が着実に積み上がっており、OTT領域での新たな開発案件に加えて、売上総利益率はミックス次第だが、期中の人員強化が終了したことで下期は中間期ほどに販管費が増えないため、下期に巻き返す可能性が高く通期業績予想を期初据え置きとした。なお、一時要因を除いた経常的な売上高が安定しているため、2027年3月期も増収増益が期待される。下期に向けた施策として、医薬領域におけるWeb講演会で、大手上位顧客中心に引き続き取引先の動向把握を進める（最大手顧客とは契約継続の見通し）ほか、売上が拡大している中堅・新規取引先へのアプローチを強化、ハイブリッド型講演会の提案も積極化する。デジタルマーケティング支援では、大手企業のほか、中堅・新興企業に向けて「Webinar Analytics」のトライアルを提案して利用の拡大を図るほか、「Webinar Lounge」などWeb講演会付随サービスを強化する。同社はWeb講演会の不確実性を考慮して保守的な予想としており、足もとでは外資系企業の年度末予算消化を含めたWeb講演会ハイシーズンでの案件獲得に注力しているようだ。EVC領域（医薬以外）においては、「J-Stream Equipmedia」で引き続き顧客層の拡大に向けて大手に次ぐ中堅顧客の拡大と代理店の開拓を推進、「Webinar Stream」では販促マーケティング用途などを中心に提案を強化する予定である。また、子会社化したアイ・ピー・エルの「クラストリーム」と「J-Stream Equipmedia」の技術ノウハウや営業リソースの相互活用を通じて、OVP（オンライン動画プラットフォーム）事業への進化・拡大を目指す。同社は大企業向けの展開や子会社の活用などを通じて堅調な推移を予想しているが、足もとでは実際に堅実な動きとなっているようだ。OTT領域においては、メディア・放送局向けについては、大口キー局を中心にシステム開発や配信体制改善のための提案を継続して長期売上の積み上げを図る。また、冬季五輪などの各種スポーツイベントの案件獲得や、メディアアセット管理システム「Stream MAM」など注力プロダクトの拡販を推進する。公営競技・その他コンテンツプロバイダ向けでは、既存顧客の配信システムの安定化や運用保守案件の維持、開発要望の確保などを進めるほか、新規案件創出に向けた提案も継続する。同社は前中間期の大型案件の反動を他の案件でカバーする予定だが、足もとの状況としては冬季五輪などのスポーツイベントにおけるOTT領域活性化の恩恵を受けつつあるようだ。■株主還元策2026年3月期1株当たり配当金は14.0円を継続する予定同社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして位置付けている。2026年3月期については、事業拡大への投資水準を踏まえつつも、過去の支払実績を前提に、安定性・継続性に配慮して利益還元を積極的に実施するという方針の下、期末配当金は前期と同額の1株当たり14.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/03 11:06
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