注目トピックス 日本株ニュース一覧
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RIZAPグループ---25年3月期は増収、ヘルスケア・美容セグメントが黒字転換
*14:09JST RIZAPグループ---25年3月期は増収、ヘルスケア・美容セグメントが黒字転換
RIZAPグループ<2928>は15日、2025年3月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比5.2%増の1,710.90億円、営業利益が18.82億円（前期は6.48億円の損失）、税引前損失が14.95億円（同45.51億円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2.64億円（同43.00億円の損失）となった。ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は732.15億円（前期比15.8％増）、営業利益は5.66億円（前期は31.16億円の損失）となった。RIZAPは営業損益が改善し、営業黒字となった。MRKホールディングスは新規出店や人材採用と育成の強化など、積極的な投資を行ったことにより、全社で増収減益となった。ライフスタイルセグメントの売上収益は780.54億円（前期比5.5%減）、営業利益は19.69億円（前期比22.0%減）となった。REXT Holdingsは、前期に不採算店舗116店舗の退店・滞留在庫の大幅処分などの構造改革を実行し、当期は更なる収益性の向上に向けて取り組んだ。エンターテイメント事業は減収減益となった。リユース事業は増収増益となり、過去最高益を達成した。アパレル事業は減収増益となった。雑貨事業は減収増益となった。以上の結果、全社において減収減益となった。BRUNOは、全社において増収増益となった。夢展望は全社において減収増益となった。インベストメントセグメントの売上収益は239.45億円（前期比12.7％増）、営業利益は7.16億円（前期比46.3%減）となった。SDエンターテイメントは全社で増収減益となった。一新時計は増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比0.5%増の1,720.00億円、営業利益は同484.3%増の110.00億円、税引前利益は85.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同657.5%増の20.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/19 14:09
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アトラG Research Memo（6）：2025年12月期はペリカンの店舗整理継続により減収も損益面は底打ち感
*14:06JST アトラG Research Memo（6）：2025年12月期はペリカンの店舗整理継続により減収も損益面は底打ち感
■アトラグループ<6029>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.3%減の3,800百万円、営業利益が同867.7%増の55百万円、経常利益が50百万円（前期は0百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が26百万円（同36百万円の損失）の見通しである。売上高は前期比434百万円減の計画である。事業セグメント別売上高計画は非開示であるが、主な要因は玩具販売事業が2025年12月期もペリカンの不採算店の整理を継続することによる事業規模縮小である。他方で、鍼灸接骨院支援事業はいずれのセグメントも増収に転じる見通しである。特にアトラ請求サービスにおける「A-COMS」の新機能追加による会員数の拡大、及び機材、消耗品販売における自社商材の営業強化による販売数拡大などにより増収を確保したいとしている。営業利益は前期比49百万円増の計画である。鍼灸接骨院支援事業の増収効果、玩具販売事業の不採算店の閉店に伴う収益性の改善、アトラ請求サービスのシステム開発に関する減価償却費の一部償却期間終了に伴うコスト減少などにより、営業利益は回復に向かうと見込まれる。玩具販売事業における不採算店の整理は2025年12月期で一巡すると見込まれるため、損益面は底打ち感があろう。2. 中長期の成長戦略(1) 鍼灸接骨院支援事業同社の強みは、長年にわたり積み上げてきた鍼灸接骨院経営で培った店舗運営ノウハウであり、店舗におけるオペレーションや経営指導、コンサルティングなどを総合的に展開し、鍼灸接骨院におけるすべての課題に対応することが可能であることだ。療養費が減少基調にあるなか、同社ではそれに依存し過ぎることなく、自費施術や物販の拡大、周辺事業への進出などを通じて収益基盤の多角化を進める方針を打ち出している。鍼灸接骨院の新規開設をやみくもに進めて店舗数の拡大をねらうのではなく、鍼灸接骨院との親和性の高い「ほねつぎデイサービス」や「アトラアカデミー」を通じた施術者向けの有料の技術セミナーを通じた収益機会の獲得、自費施術を促進し、競争の激化する鍼灸接骨院の差別化を図ることができる機材販売の強化（単なるメーカーからの機材仕入れだけでなく、同社自身がメーカー機能を有し、開発から製造・販売まで担う）、「A-COMS」の機能拡張による市場シェア拡大などに注力する。また、同社は他社との積極的な協業を通じて新たなサービス及びソリューションの提供も推進している。2023年8月には、ブレインテック関連事業を推進しているメディアシークと基本合意書を締結し、鍼灸接骨院向けに脳波を活用したブレインテックトレーニングサービスの提供を開始した。同年11月には日本電気と協業し、歩行センシング・ウェルネスソリューションを活用した施術サービスを開始した。歩行センシング・ウェルネスソリューションとは、靴のインソールにセンサーを装着し、歩行の質を計測・データ化、歩き方の特徴、脚・足の状態などを可視化するものであり、施術サービスの高度化及び効率化を図る。(2) 玩具販売事業国内の玩具市場は堅調な拡大が続いているなか、2025年12月期まではペリカンの不採算店の整理を優先して実行し、収益基盤の整備を進める。既存店については、同社が鍼灸接骨院経営のなかで培った店舗運営ノウハウを生かし、最新の玩具需要と収益性のバランスを意識した商品構成の見直し、業務オペレーションの効率化などに伴う生産性の向上により、稼ぐ力を強化する。玩具販売事業は2023年12月期以降、営業赤字が継続しているが、各種施策の推進により早期の営業黒字転換が待たれる。■株主還元策株主優待は実施しているが、配当は2021年12月期以降、無配が続く同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。この方針の下、2020年12月期まで配当を実施してきたが、コロナ禍の影響に伴う業績悪化により、2021年12月期以降は無配が続いている。一方で、売上の拡大と利益の確保を目指すなかで株主優待については実施している。毎年12月31日（期末）時点の株主名簿に記載または記録された100株（1単元）以上を所有する株主を対象に、同社取扱商品のなかから4,800円相当の商品を贈呈している。現時点ではキャピタルゲインの最大化に向け、収益力改善による内部留保の確保を優先しているものの、業績回復により一定の配当原資が確保された段階では、2020年12月期以来の復配が期待される。■情報セキュリティ同社は、リサーチ事業においてアンケート回答者の個人情報を取得することがある。(一財)日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の付与事業者となり、個人情報の適切な取得・管理・運用を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/19 14:06
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アトラG Research Memo（5）：2024年12月期は玩具販売事業の不採算店の閉店コストが響き、利益低迷
*14:05JST アトラG Research Memo（5）：2024年12月期は玩具販売事業の不採算店の閉店コストが響き、利益低迷
■アトラグループ<6029>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%減の4,234百万円、営業利益が同88.9%減の5百万円、経常利益が同98.4%減の0百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が36百万円（前期は53百万円の利益）となり、期初に発表した業績予想である売上高4,783百万円、営業利益120百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円に対しては、すべてにおいて下振れての着地となった。事業セグメント別売上高は、鍼灸接骨院支援事業が前期比10.7%減の2,448百万円、うちほねつぎチェーンは同9.1%減の482百万円、機材、消耗品販売は同17.5%減の662百万円、アトラ請求サービスは同4.5%増の544百万円、HONEY-STYLEは同19.5%減の76百万円、介護支援は同11.3%減の499百万円、その他は同20.7%減の182百万円であり、玩具販売事業は同1.8%増の1,786百万円であった。売上高は会社計画比で548百万円未達となったが、その主な要因は、機材、消耗品販売におけるセミナー集客の計画未達、自社新商材の製造遅延などに伴う販売数低迷、玩具販売事業の不採算店舗の閉店影響（2024年12月期は4店舗を閉店）などである。利益面については、広告宣伝費の効果検証の実施によるコスト効率化を図り、販管費率が前期比横ばいだったものの、連結売上高の減収効果、玩具販売事業の不採算店舗の閉店に伴う減損損失計上、相対的に収益性が高い機材、消耗品販売の減収に伴う売上ミックスの悪化などにより、営業利益は同88.9%減、会社計画比では114百万円未達で着地した。自己資本比率、ネットキャッシュが改善、業績回復による財務指標の改善が期待される2. 財務状況2024年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比458百万円減少の4,114百万円であり、うち流動資産は同343百万円減少の2,734百万円、固定資産は同114百万円減少の1,379百万円となった。主な減少要因を見ると、流動資産では現金及び預金が90百万円、売掛金が113百万円減少した。固定資産では、建物及び構築物が53百万円、ソフトウェアが31百万円減少した。負債合計は前期末比447百万円減少の2,677百万円であり、うち流動負債は同253百万円減少の1,460百万円、固定負債は同194百万円減少の1,217百万円となった。主な減少要因を見ると、流動負債では買掛金が177百万円、1年内返済予定の長期借入金が74百万円減少した。固定負債では、長期借入金が181百万円減少した。純資産合計は前期末比10百万円減少の1,436百万円となった。主な変動要因を見ると、譲渡制限付株式報酬による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加したものの、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純損失の計上により36百万円減少した。主な財務指標を見ると、自己資本比率は有利子負債の減少などにより34.9%と前期末比3.3ポイント改善した。流動比率は同7.6ポイント改善の187.2%、ネットキャッシュ（現金及び預金から有利子負債を減算して算出）はマイナスが続いているものの、2022年12月期末が672百万円のマイナスに対して2023年12月期末が395万円のマイナス、2024年12月期末は229百万円と着実に改善している。2025年12月期は親会社株主に帰属する当期純損益が黒字転換する計画となっており、本業の業績回復とともに財務指標の段階的な改善が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/19 14:05
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日本アジア投資---25年3月期2ケタ増収・各段階利益は黒字化、プロジェクト売却が好調に推移
*14:04JST 日本アジア投資---25年3月期2ケタ増収・各段階利益は黒字化、プロジェクト売却が好調に推移
日本アジア投資<8518>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。営業収益は前期比26.5%増の30.92億円、営業利益は1.05億円（前期は11.50億円の損失）、経常利益は1.41億円（同13.02億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は4.00億円（同17.00億円の損失）となった。前年度に比べてプロジェクトの売却が好調だったことから増収となった。加えて、中華圏での営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が減少したことや販管費の削減により、黒字回復した。管理運営報酬等は前期比8.7%増の1.34億円となった。新設ファンドからの管理報酬や、ファンドの事務受託報酬が増加した。投資損益は2.81億円の利益（前期は1.55億円の損失）となった。営業投資有価証券売却高は、前年度並みの同1.1%増の12.58億円となった。このうちプロジェクトの売却では、メガソーラープロジェクトの売却件数が前年度の1件から3件に増加した。一方株式の売却では、前年度に比べて利益率の高い上場株式の売却が減少した。その結果、全体では利益率が低下して、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは前年度から減少して同32.5%減の4.20億円となった。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前年度から減少して同82.2%減の1.38億円となった。前年度は中華圏で回収見込み額が低下した銘柄に対する計上額があったが、これらの損失処理が完了したため減少した。組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は同61.2%増の16.49億円となった。前年度はプロジェクトの売却がなかったが、当年度はディストリビューションセンタープロジェクト1件、ヘルスケアプロジェクト（高齢者施設）1件の売却による利益を計上した。また、新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収益が増加した。業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。しかし業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。従来連結基準による2025年3月期の実績は、営業収益が21.50億円、営業利益が2.73億円、経常利益が4.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.99億円となった。これに対し2026年3月期の従来連結基準業績予想については、営業収益が前期比13.9%増の24.50億円、営業利益が同82.6%増の5.00億円、経常利益が同5.0%増の4.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.6%増の4.50億円を見込んでいる。
＜ST＞
2025/05/19 14:04
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アトラG Research Memo（4）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（3）
*14:04JST アトラG Research Memo（4）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（3）
■アトラグループ<6029>の会社概要(2) 玩具販売事業同社は2021年のペリカンの買収に伴い、実店舗による玩具販売事業も展開しており、「ペリカン」というブランド名で西日本に27店舗（2024年12月末時点）を展開している。玩具市場は少子化が進むなかでも拡大傾向にあり、安定した市場と言える。(一社)日本玩具協会によると、2023年度の国内の玩具市場規模は、カードゲーム・トレーディングカード、プラモデル、フィギュアなどの好調により前年度比7.1%増の1,019,319百万円と初の1兆円超えとなった。首都圏や大都市においてはECを通じた玩具購入が多くなっているものの、地方都市においては子ども家族が帰省した際に祖父母が店舗に出向いて孫に玩具を買うなどのケースが根強く残っており、実店舗での購入はまだ多い。玩具販売事業は2023年12月期以降営業赤字が続いており、不採算店舗の閉鎖による損益面の改善活動を進めている。不採算店舗の整理は2026年12月期に一巡すると見込まれ、今後は実店舗であるという特徴を生かして、顧客の潜在需要の掘り起こしを計画している。また、鍼灸接骨院支援事業で培った実店舗に対する経営指導のノウハウをペリカン店舗にも活用し、各店舗の生産性の向上や業績の拡大を実現する構えだ。3. 同社の特徴と強み鍼灸接骨院運営における豊富な経験とノウハウに裏付けられた各種ソリューションを開発し提供している同社の強みは、以下のように大別することができる。(1) ワンストップの対応力「ほねつぎチェーン」「アトラアカデミー」「機材、消耗品販売」「アトラ請求サービス」「A-COMSファイナンスサービス」「HONEY-STYLE」「アトラストア」「ほねつぎデイサービス」「ワンサードフィットネス」と、鍼灸接骨院の経営全般とその関連領域に関するソリューションを一気通貫で提供している点を、同社の強みとして挙げることができる。これにより顧客の幅広いニーズに対応することができると同時に、自社サービスによる顧客の囲い込みも可能にするためである。直近では、コロナ禍におけるニーズに対応する目的で、「A-COMS」に顔認証による体温確認と受付機能を追加した。今後も顧客のニーズを的確に把握し、新たなソリューションの開発に注力する方針である。(2) 自費施術メニューの開発同社は、療養費の急拡大が見込めないなか、自費施術メニューを開発・販売することによって顧客である鍼灸接骨院の経営を支援している。また、関連するセミナーの開催、研修の実施、動画の配信なども行っており、サポート体制が充実していることも顧客への訴求ポイントと言えるだろう。今後も自費施術用機材の発掘・開発・販売を積極的に推進する方針である。(3) 全国展開同社の鍼灸接骨院チェーンである「ほねつぎ」は全国（全地方）に店舗を構えている。また、アトラ請求サービスは全都道府県に会員が存在する。ブランドの知名度が高まれば、それだけ新規顧客の獲得に効果を発揮することが考えられる。(4) 鍼灸接骨院運営のノウハウを介護支援事業へ応用同社は鍼灸接骨院で培ったノウハウを生かし、柔道整復師による機能改善プログラムや転倒を未然に防ぐプログラムをデイサービスのメニューとして開発・提供している。鍼灸接骨院で培ったノウハウをデイサービスのメニューに反映させることによって、「来たときよりも健康になるデイサービス」を可能にしている。(5) 鍼灸接骨院運営とフィットネスジム運営間のシナジー鍼灸接骨院に加えてフィットネスジムも運営することによって、利用者の健康増進に貢献している。鍼灸接骨院にとっては、フィットネスジム事業も事業拡大の選択肢として検討できる点が、同社の経営支援サービスを導入する要因の1つになることが考えられる。(6) リアル店舗経営指導によって培ったノウハウ鍼灸接骨院支援事業で培った実店舗経営ノウハウを玩具販売事業に活用することが可能になる。将来的には玩具販売事業に加えて、同社の経営ノウハウを活用し業績拡大を実現できる事業を買収することも選択肢として検討している。具体的には、地方都市で実店舗を構えて事業を行っている企業が対象となり得る。(7) クラウド経由で提供する「A-COMS」同社の鍼灸接骨院経営支援システムである「A-COMS」はクラウド経由で提供されており、安価で導入することが可能だ。従来は、システムのみでなくパソコンごと購入し、導入コストが高くなるケースも多かったが、クラウド経由で気軽に導入できる同社システムは、競争優位の源泉になっていると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/19 14:04
注目トピックス 日本株
アトラG Research Memo（3）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（2）
*14:03JST アトラG Research Memo（3）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（2）
■アトラグループ<6029>の会社概要d) HONEY-STYLEd-1) HONEY-STYLE同社は鍼灸接骨院の口コミ及び予約システムである「HONEY-STYLE」の運営を行っている。利用院である鍼灸接骨院は、「HONEY-STYLE」上で美容や健康をテーマにした自費施術メニューや院内で販売できる健康関連商品の購入も行うことができる。購入に際してはポイントシステムを導入しており、鍼灸接骨院で販売する商品をリーズナブルな料金で購入できる。また、鍼灸接骨院は、「HONEY-STYLE」に蓄積された利用者のデータを活用することにより、利用者の管理を効率化できる。さらに、「HONEY-STYLE」の会員である利用者に対して直接メールを送ることもでき、利用者との有用なコミュニケーションツールとして利用できるシステムである。会員となった一般の利用者は、システムを通じて鍼灸接骨院の予約ができるほか、ポイントシステムを活用して院内で販売されている健康関連商品を安く購入できる。2024年12月末時点の「HONEY STYLE」の利用院数は1,919院（無料利用を含む）、会員数は465,000人（いずれも弊社推定）である。収益モデルとしては、「HONEY-STYLE」申込時の導入費90万円、毎月のシステム利用料・管理費1.2万円を売上として計上している。また、利用院に対して販売した自費施術メニューや健康関連商品も同社の売上として計上される。d-2) アトラアカデミー同社は、「アトラアカデミー」というポータルサイトを企画・運営し、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師に対して役立つ情報をWeb・メールマガジンを通じて提供している。会員となった利用者は、施術に関する知識や各種最新トレンド、調査・研究データなどを閲覧することができる。また、自費施術、院経営に関するセミナーも開催しており、セミナーへの参加者に対して自費施術用の機材の販売を行っている。会員数は2022年12月末が20,000人、2023年12月末が22,000人、2024年12月末が22,776人（いずれも弊社推定）と増加基調で推移している。e) 介護支援同社は、柔道整復師が利用者に対して施術を行う「ほねつぎデイサービス」をフランチャイズ展開している。柔道整復師の施術を受けることによって、デイサービス利用者は継続してリハビリや身体機能の維持・向上に取り組むことができる。「来たときよりも健康になるデイサービス」をテーマに運営をしており、高齢者のケアプランを作成するケアマネージャーからの評価も高い。鍼灸接骨院と同じ施術をデイサービスで受けられるという点が、利用者に対する訴求力になっていると言えるだろう。また、鍼灸接骨院チェーンのブランドである「ほねつぎ」と同様に、新規参入でも成功できる仕組みを構築している。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際の負担を軽減するため、開業及び運営に必要なノウハウをすべて盛り込みパッケージ商品として提供している。同社は、新規のフランチャイジー獲得に加えて、既存加盟院が新店を開設する際の有力な選択肢としてデイサービス事業を提案している。高齢化のなかでニーズが旺盛であるほか、既存の鍼灸接骨院との親和性も高いためだ（鍼灸接骨院の利用者が要介護になった後も併設するデイサービスで施術を受けるケースなどが想定される）。高齢化という外部環境の追い風に加えて、柔道整復師が施術を提供することや新規参入でも経営を可能にするパッケージ化されたノウハウなどの競争優位を有しており、今後の業績拡大に期待したい。f) その他（フィットネス関連を含む）同社は、「ワンサードフィットネス」というブランド名で24時間365日利用可能なフィットネスジムを展開している。直営・フランチャイズ両方の形態をとっており、今後はフランチャイズ形態での店舗拡大に注力する方針である。鍼灸接骨院業界においては、患者の再発予防のためのフィットネス利用促進が課題の1つとなっている。その意味でフィットネスジムは鍼灸接骨院との親和性が高い。介護支援事業と同じく、今後注力する事業領域の1つであり、新規フランチャイジーの獲得に加えて、既存加盟院の新店舗開設の際の有力な選択肢として積極的に提案営業を実施している。また、上記のフィットネス関連以外にも同社は、鍼灸接骨院支援事業として設備の賃貸・物件の工事、福祉車両の販売などの事業も展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/19 14:03
注目トピックス 日本株
アトラG Research Memo（2）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（1）
*14:02JST アトラG Research Memo（2）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（1）
■アトラグループ<6029>の会社概要1. 会社概要同社は「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、柔道整復師、はり師・きゅう師を主要顧客として鍼灸接骨院経営を支援するサービスを総合的に提供している。柔道整復師、はり師・きゅう師とは、大学や養成施設等に入学し、解剖学、生理学、一般臨床学などを学んだうえで国家試験に合格した者だけが得ることができる施術資格である。同社の事業セグメントは、鍼灸接骨院支援事業と玩具販売事業の2つに大別されている。鍼灸接骨院支援事業においては、同社のアトラ請求サービスにおける「A-COMS」での療養費請求代行事業を中心に、付随する鍼灸接骨院に向けた様々な支援サービスを提供している。鍼灸接骨院経営で必要となる自費施術用機材の販売や、物販売上の支援サービスなどが該当する。玩具販売事業は、子会社のペリカンが担っており、西日本を中心に玩具販売の実店舗を27店舗（2024年12月末時点）展開している。一見、鍼灸接骨院支援事業と玩具販売事業の間には関連はないように見えるが、鍼灸接骨院支援事業で培った実店舗の経営指導ノウハウを活用し、既存店舗の生産性の向上と販売の拡大に取り組んでいる。2. 事業内容鍼灸接骨院経営を総合的に支援している同社の事業は、大きく鍼灸接骨院支援事業と玩具販売事業の2つに分けることができる。(1) 鍼灸接骨院支援事業鍼灸接骨院支援事業では、同社が独自開発した鍼灸接骨院内管理システムである「A-COMS」を中心に、顧客の経営を総合的に支援するサービスを提供している。a) ほねつぎチェーン同社は日本全国で151院（2024年12月末時点）の鍼灸接骨院を「ほねつぎ」のブランド名でチェーン展開している。同事業においては、鍼灸接骨院業界未経験の顧客が新規参入した場合でも成功できるように充実したサポート体制を構築し、新規参入フランチャイジーの拡大を図っている。同時に、既存のフランチャイジーに対しては、複数店舗の開設を推進している。同社独自の研修メニューでは、開設時に顧客が柔道整復師を雇用した後、柔道整復師に対して自費施術などの研修を同社が約1ヶ月間行う体制を取っている。開院した後も定期的にスーパーバイザーが経営の指導を行うほか、自費施術に関する研修も実施している。これにより、技術や知識に関するアップデートを定期的に行い、常に最新の施術を利用者に提供することが可能となる。開設前から開設後に至るまで継続した支援を行うことによって、業界未経験者でも成功できる仕組みを構築している。「ほねつぎ」の加盟院に対しては、同社が独自開発した鍼灸接骨院経営支援システムである「A-COMS」を通じて、「アトラ請求サービス」「HONEY-STYLE」「アトラアカデミー」（柔道整復師、はり師・きゅう師を対象に有益な情報の提供やセミナーの開催を行うポータルサイト）「アトラストア」のすべてのサービスを提供している。そのほか、「ほねつぎ」の加盟院以外の顧客の要望に合わせてサービス単体や組み合わせでの提供も行い、顧客のニーズに柔軟に対応している。なお、収益構造としては加盟時のイニシャル加盟金、ロイヤリティ収入、システム利用料などから構成されている。b) 機材、消耗品販売同社は、ほねつぎチェーンの加盟院とそれ以外の鍼灸接骨院を顧客として、自費施術で必要となる機材の販売を実施している。具体的には、新規加盟院や既存加盟院が鍼灸接骨院を開設する際や「アトラアカデミー」でセミナーを受講した新規顧客に対して機材を販売している。販売した後も機材の使用方法や自費施術に関して研修を実施し、顧客満足度の向上を図っている。また、自費施術で使用する機材の発掘や開発にも積極的に取り組んでおり、フランチャイジーと患者にとって訴求力のある機材の販売・開発に注力している。悪玉活性酸素を除去する水素吸入器「Co.UP」、一瞬の検査により神経を可視化し、AIを用いてより効果的な施術を実現する「ARTRA GAUGE」、受付及び会計業務の自動化により生産性の向上を図る「A-COMSレジ」などは同社のオリジナル商品だ。消耗品の販売では、鍼灸接骨院向けECサイトである「アトラストア」を通じてテーピング・包帯から掃除洗濯用品に至るまで豊富な商品を販売しており、各種キャンペーンやポイント制度を活用した販促活動を積極的に実施している。また、PB商品の開発や新商品の発掘にも注力し、鍼灸接骨院にとって訴求力のあるECサイトを構築している。c) アトラ請求サービス同社は、全国の鍼灸接骨院に対して、療養費請求代行サービスを提供している。国や各社健康保険組合などの保険者に対して療養費を請求するという煩雑な作業を同社が代行することによって、鍼灸接骨院が施術に専念できる環境を実現している。入会時費用（セキュリティキー代）が5万円、請求データ保管料が月当たり0.8万円、サービス利用に伴う支払手数料は接骨院が施術費の1.5%、鍼灸院その他が同2.0%という料金体系となっている。アトラ請求サービスの会員となった顧客は、「A-COMS」を利用して療養費支給申請書の作成を行うことができる。また、開設届作成のフォロー、療養費支給申請書の点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターなどのサービスを利用することも可能だ。さらに、同サービスのオプションとして「A-COMSファイナンスサービス（療養費早期現金化サービス）」も提供している。保険者に請求した療養費相当額を鍼灸接骨院に対して融資することによって、療養費が入金されるまでの3～4ヶ月の資金繰りをサポートするサービスだ。その他、請求サービスのシステムのみの提供もしている。システムのみを安価に提供することによって顧客の裾野を拡げ、同システムを入口に同社が提供する他サービスへと誘導する戦略だ。同サービスでは、療養費請求額に応じた手数料と定額のデータ保管料を顧客から徴収している。アトラ請求サービスの会員数は2022年12月末が2,900会員、2023年12月末は2,950会員、2024年12月末は3,000会員（いずれも弊社推定）と堅調に拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/19 14:02
注目トピックス 日本株
アトラG Research Memo（1）：2025年12月期は玩具販売事業の店舗整理が継続も、損益面は回復局面へ
*14:01JST アトラG Research Memo（1）：2025年12月期は玩具販売事業の店舗整理が継続も、損益面は回復局面へ
■要約アトラグループ<6029>は、鍼灸接骨院「ほねつぎ」を全国に151院（2024年12月末時点）チェーン展開している。柔道整復師、はり師・きゅう師をターゲットに、鍼灸接骨院の経営を総合的に支援する事業を展開している企業である。具体的には鍼灸接骨院のほねつぎチェーン事業に加えて、主に自費施術で必要となる機材を販売する「機材、消耗品販売」、療養費の請求を代行する「アトラ請求サービス」、鍼灸接骨院の予約システムと物販サービスを提供する「HONEY-STYLE」、セミナーの開催や情報発信を行う「アトラアカデミー」などの事業を手掛ける。また、鍼灸接骨院と親和性の高い介護支援やフィットネス関連の事業も行う。さらに2021年12月には、おもちゃ、雑貨、文具販売の(株)ペリカン（2022年4月1日に(株)ビーユーから社名変更）を買収し、玩具販売事業に進出した。戦略としては、少子高齢化のなかで国民医療費抑制の傾向が高まっていることを受けて、療養費に過度に依存しないよう、自費施術の拡大を推進している。これにより、顧客である鍼灸接骨院業界全体の市場規模拡大と同社業績の成長をねらう構えである。1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%減の4,234百万円、営業利益が同88.9%減の5百万円、経常利益が同98.4%減の0百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が36百万円（前期は53百万円の利益）となり、期初に発表した業績予想である売上高4,783百万円、営業利益120百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円に対しては、すべてにおいて下振れての着地となった。売上高は会社計画比で548百万円未達となったが、その主な要因は、ほねつぎチェーンにおける加盟院数の純減、機材、消耗品販売におけるセミナー集客の計画未達、自社新商材の製造遅延などに伴う販売数低迷、玩具販売事業の不採算店舗の閉店影響などである。利益面については、広告宣伝費の効果検証の実施によるコスト効率化を図り、販管費率が前期比横ばいだったものの、連結売上高の減収効果、玩具販売事業の不採算店舗の閉店に伴う減損損失計上、相対的に収益性が高い機材、消耗品販売の減収に伴う売上ミックスの悪化などにより、営業利益は同88.9%減、会社計画比では114百万円未達で着地した。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.3%減の3,800百万円、営業利益が同867.7%増の55百万円、経常利益が50百万円（前期は0百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が26百万円（同36百万円の損失）の見通しである。売上高は前期比434百万円減の計画である。その主な要因は、玩具販売事業が2025年12月期もペリカンの不採算店の整理を継続することによる事業規模縮小である。他方で、鍼灸接骨院支援事業はいずれのセグメントも増収に転じる見通しである。特に、コア事業であるアトラ請求サービスにおける「A-COMS」の新機能追加による会員数の拡大、及び機材、消耗品販売における自社商材の営業強化による販売数拡大などにより増収を確保したいとしている。営業利益は同49百万円増の計画である。鍼灸接骨院支援事業の増収効果、玩具販売事業の不採算店の閉店に伴う収益性の改善、アトラ請求サービスのシステム開発に関する減価償却費の一部償却期間終了に伴うコスト減少などにより、営業利益は回復に向かうと見込まれる。玩具販売事業における不採算店の整理は2025年12月期で一巡すると見込まれるため、損益面は底打ち感があろう。3. 中長期の成長戦略鍼灸接骨院支援事業においては、療養費が減少基調にあるなか、同社では療養費に依存し過ぎることなく、自費施術や物販の拡大、周辺事業への進出などを通じて収益基盤の多角化を進める方針を打ち出している。鍼灸接骨院の新規開設をやみくもに進めて店舗数の拡大をねらうのではなく、鍼灸接骨院との親和性の高い「ほねつぎデイサービス」や「アトラアカデミー」を通じた施術者向けの有料の技術セミナーを通じた収益機会の獲得、自費施術を促進し、競争の激化する鍼灸接骨院の差別化を図ることができる機材販売の強化、「A-COMS」の機能拡張による市場シェア拡大などに注力する。また、同社は他社との積極的な協業を通じて新たなサービス及びソリューションの提供も推進しており、ブレインテック関連事業を推進する(株)メディアシークや歩行センシング・ウェルネスソリューションを提供する日本電気<6701>と協業し、施術サービスの高度化及び効率化を図る。玩具販売事業においては、国内の玩具市場は堅調な拡大が続いているなか、2025年12月期まではペリカンの不採算店の整理を優先して実行し、収益基盤の整備を進める。既存店については、同社が鍼灸接骨院経営のなかで培った店舗運営ノウハウを生かし、最新の玩具需要と収益性のバランスを意識した商品構成の見直し、業務オペレーションの効率化などに伴う生産性の向上により、稼ぐ力を強化する。玩具販売事業は2023年12月期以降、営業赤字が継続していたが、各種施策の推進により早期の営業黒字転換が待たれる。■Key Points・2024年12月期は利益低迷、玩具販売事業の不採算店の閉店コストが影響・2025年12月期は玩具販売事業の店舗整理が続くも、損益面は回復局面入りへ・中長期的には、鍼灸接骨院支援事業は自費施術の強化、請求サービス、機材販売など総合力で事業拡大を目指す。玩具販売事業は収益基盤を整備しつつ、既存店の生産性を改善して稼ぐ力の強化へ（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/19 14:01
注目トピックス 日本株
第一三共---大幅続伸、「エンハーツ」改良へ韓国企業と共同開発契約
*14:00JST 第一三共---大幅続伸、「エンハーツ」改良へ韓国企業と共同開発契約
第一三共<4568>は大幅続伸。主力の抗がん剤「エンハーツ」を改良、点滴を不要にして1回90分程度かかる投与を数分で済むようにするとしている。改良に向けて、韓国のバイオ企業アルテオジェンと最大3億ドルを支払う共同開発契約を締結しているようだ。患者の負担減少につながることで、エンハーツの売上高が一段と引き上がることが想定されているようだ。なお、エンハーツの25年3月期売上高は6514億円で、売上高の3割を占めている。
＜ST＞
2025/05/19 14:00
注目トピックス 日本株
池田泉州---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有で思惑買い強まる
*13:59JST 池田泉州---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有で思惑買い強まる
池田泉州<8714>は大幅続伸。先週末に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有比率が5.17％に上昇し、大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的としては、純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。ありあけキャピタルは、3月に保有する千葉興業銀行株式を千葉銀行に売却した経緯があるほか、4月には滋賀銀行の株式を新たに取得していることで、業界再編への思惑が先行する形のようだ。
＜ST＞
2025/05/19 13:59
注目トピックス 日本株
トリケミカル研究所：半導体製造のニッチ市場で独自ポジション、高い収益性とグローバル展開による成長に注目
*13:41JST トリケミカル研究所：半導体製造のニッチ市場で独自ポジション、高い収益性とグローバル展開による成長に注目
トリケミカル研究所<4369>は、世界最高レベルの純度（99.9999%以上）を誇るウルトラファインケミカルと呼ばれる高付加価値化学薬品の開発・製造を行う企業である。売上の9割以上を占める半導体製造用の化学薬品は、スマートフォンやPCなどのデバイス、データセンターや通信インフラなどに不可欠なロジック・メモリ等の半導体製造に利用されている。多品種・少量生産が求められる特殊な化学薬品市場において、長年にわたり高いシェアと技術力を維持しており、国内および海外の半導体メーカーや装置メーカーとの関係も深い。2025年1月期におけるユーザー地域別売上高の比率は、中国37.0%、台湾31.7%、日本20.6%、韓国8.2%、その他2.5%である。同社の製造する化学薬品は、CVD（化学気相成長）、エッチング、拡散といった半導体の製造工程で用いられる。これら半導体の製造工程では数百から数千種類の化学薬品が利用されるが、その中には年間数グラムから数十キログラムしか使われないものも含まれる。同社の特徴は、少量であっても半導体の製造工程で不可欠な化学薬品の開発・製造への特化であり、年間数百種類の化学薬品について、数ミリグラムから数十トンという幅広いオーダーに対応できる柔軟な生産体制を整えている。効率性を求める大手化学メーカーが大型の製造設備を使った化学薬品の大量生産に集中する中、同社はニッチ市場である多品種・少量の高付加価値化学薬品に注力、これが差別化と約25%という高い営業利益率が維持できる要因だ。また、半導体製造に用いられる材料は、回路設計の高度化や化学物質規制の強化などにより常に改良や新規開発が求められるが、特に微細化の進展は少量かつ多品種の新規材料の開発ニーズをもたらすことが多々ある。半導体業界のメインプレーヤーと深い関係を築いてきた同社は、このような新規材料の開発のニーズをいち早く認知、材料工学・応用化学の知見を生かし新材料の開発・供給を行うとともに、自社技術の強化・蓄積に繋げている。ニッチな領域で高純度化学薬品を開発・製造する同社の最大の財産は、科学知識と経験を備えた専門人材だ。同社は、新製品の開発・製造には時間や精神的なゆとりのある仕事環境が必要という考えから、「ゆとり創造」を経営理念として掲げている。また、同社は離職率を継続的に測定し適切な対応を行うことにより、技術やノウハウの蓄積・継承が途切れることのない持続的な組織の維持を図っている。創業の1978年から、時短勤務といった福利厚生の充実や透明な人事評価制度の導入など、同社は従業員のエンゲージメントを高める取り組みを実施しており、2023年には健康に配慮した環境づくりを進める取り組み「健康経営」も開始した。なお、同社の就業時間は午前8時30分から午後4時30分となっているが、これも働きやすい環境づくりの実績の一例である。2025年1月期の通期業績は、売上高18,905百万円（前年比68.1%増）、営業利益5,256百万円（前年比169.8%増）となった。コロナ化の需要一巡による半導体メーカーの減産の影響を受け不調だった2024年1月期の決算から一転、メモリ不況からの回復と中国向け売上高の急成長を反映し、売上高、営業利益ともに過去最高の数字を記録した。特に、2025年1月期における中国のユーザー向け売上高は、前年の1,777百万円から7,000百万円へと前年比293.9%増の大幅増となり、業績好転の大きな要因となった。2024年8月には中国に現地法人を設立、現地での営業活動の円滑化も進めている。また、韓国のSKマテリアルズとの合弁会社SKトリケムからの持分法投資利益が反映される経常利益も、6,538百万円（前年比100.9%増）と過去最高を記録した。メモリ向けを中心とした中国向け売上高の大幅増やAI用途を中心としたロジック半導体の好調を背景に、2026年1月期の業績予想は、売上高26,000百万円（前年比37.5%増）、営業利益6,050百万円（前年比15.1%増）、経常利益6,900百万円（前年比4.8%増）とさらなる増収増益を見込んでいる。同社は3ヶ年の中期経営計画を毎年見直すローリング方式を採用している。2025年3月策定の中期経営計画において、最終年度の2028年1月期の計画数値は、売上高31,500百万円、営業利益8,620百万円、経常利益9,430百万円である。売上高の成長は台湾と国内向けが中心であり、急成長中の中国向け売上高については2027年1月期、2028年1月期ともに減収を見込むとしている。競合出現の可能性を計画数値に反映した結果であり、慎重にリスクを織り込んだ計画と言えよう。同社は株主還元にも積極的で、2014年1月期から、ほぼ一貫して増配を継続（2024年1月期のみ横ばい）しており、今後も可能な限り増配を継続する方針としている。先端半導体製造のニッチ市場において独自のポジションを確立、約25%という高い営業利益率を維持して成長し続けている同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/05/19 13:41
注目トピックス 日本株
大木ヘルスHD---大幅反発、前期上振れ着地で今期も2ケタ増益見通しに
*13:37JST 大木ヘルスHD---大幅反発、前期上振れ着地で今期も2ケタ増益見通しに
大木ヘルスHD<3417>は大幅反発。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は27.7億円で前期比35.5％増となり、従来予想の21億円を大幅に上振れ着地へ。商品の価格転嫁の進展、専売品を始めとする高利益率商品の拡充などが大幅増益につながった。26年3月期も30.9億円、前期比11.8％増と連続2ケタの増益の見通しとしている。想定以上の業績拡大をポジティブ視する動きが先行している。
＜ST＞
2025/05/19 13:37
注目トピックス 日本株
ホリイフード---大幅反落、好決算発表も材料出尽くし感が先行へ
*13:34JST ホリイフード---大幅反落、好決算発表も材料出尽くし感が先行へ
ホリイフード<3077>は大幅反落。先週末に25年3月期の決算を発表している。営業利益は2億円となり、従来予想の1.4億円を上回ったが、第3四半期までで通期計画は達成していたため、上振れ着地にインパクトは限定的。26年3月期も、2.4億円で前期比20.2％増と大幅増益見通しとしているが、足元では決算期待も先行していたとみられることから、目先の材料出尽くし感が優勢となっているもようだ。
＜ST＞
2025/05/19 13:34
注目トピックス 日本株
ムサシ---25年3月期2ケタ増収・大幅な増益、金融汎用・選挙システム機材が好調に推移
*13:27JST ムサシ---25年3月期2ケタ増収・大幅な増益、金融汎用・選挙システム機材が好調に推移
ムサシ<7521>は16日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.8%増の373.91億円、営業利益が同211.4%増の33.54億円、経常利益が同321.9%増の47.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同347.0%増の34.32億円となった。情報・印刷・産業システム機材の売上高は前期比1.0%減の188.02億円、営業利益は同53.3%増の8.30億円となった。情報・産業システム機材は、工業用検査機材の販売が点検業務の需要増加やデジタル機器更新を取り込み増加した。業務用ろ過フィルターも半導体や精密電子機器向けの販売が順調に推移したほか、スキャナー等の電子化機器も好調に推移した。また、文書のデジタル化事業も概ね順調に推移した。印刷システム機材は、印刷機器の販売は多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターの販売が伸長し概ね順調に推移したが、印刷材料の販売が需要減少の影響を受け低調に推移した。また、利益面では高採算の電子化機器の伸長と、工業用検査機材や業務用ろ過フィルターの増収により、増益となった。金融汎用・選挙システム機材の売上高は同101.3%増の94.09億円、営業利益は21.29億円（前期は1.87億円の利益）となった。金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の新貨幣対応や更新需要が金融機関や運輸業界向けに伸長した。また、金融機関の集中部門向けシステム機器の販売も順調に推移した。選挙システム機材は、衆議院選挙や全国の地方選挙向けに投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売やサポート業務も伸長したため前年実績を大幅に上回った。また、利益面でも選挙システム機材増収の影響により、増益となった。紙・紙加工品の売上高は同3.5%減の88.95億円、営業利益は同7.0%減の1.76億円となった。医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移したが、印刷用紙や情報用紙の販売が需要減少の影響を受け落ち込んだ。不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね順調に推移し、売上高は同6.1%増の6.13億円、営業利益は同38.3%増の2.15億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%減の373.64億円、営業利益が同43.2%減の19.05億円、経常利益が同59.4%減の19.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.6%減の11.47億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/05/19 13:27
注目トピックス 日本株
L is B---1Qは売上高5億円を突破、ストック売上比率80.0%に
*13:14JST L is B---1Qは売上高5億円を突破、ストック売上比率80.0%に
L is B<145A>は15日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高は5.14億円、営業利益が0.59億円、経常利益が0.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.42億円となった。同社グループは、顧客の課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしている。当第1四半期連結累計期間においては、現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット/タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の品質向上を推進した。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の末日におけるARR16.60億円、ストック売上比率は80.0％、サービスの契約社数は617社となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比30.5%増の20.80億円、営業利益が同227.7%増の1.54億円、経常利益が同733.3%増の1.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同784.6%増の1.15億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/05/19 13:14
注目トピックス 日本株
シンカ---1Qは2ケタ増収、四半期売上高としては過去最高を記録
*13:13JST シンカ---1Qは2ケタ増収、四半期売上高としては過去最高を記録
シンカ<149A>は15日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）決算を発表した。売上高が前年同期比17.1%増の3.41億円、営業利益が同48.9%減の0.11億円、経常利益が同923.7%増の0.11億円、四半期純利益が0.07億円（前年同期は0.03億円の損失）となった。国内企業のクラウドサービス利用率は年々増加しており、業務効率化やデータドリブン経営への意識の高まりから、クラウド技術の活用は不可欠なものとなっている。特に、AIやIoTといった先端技術との連携が進み、より高度なクラウドサービスのニーズが顕在化している中で、同社はカイクラの継続的な販売とサービス提供に努め、当第1四半期会計期間末のカイクラアクティブユーザー数は2,955社（前事業年度末比2.3％増）、5,787拠点（前事業年度末比2.5％増）となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.1%増の14.79億円、営業利益が同35.3%減の0.50億円、経常利益が同1.4%増の0.49億円、当期純利益が同54.2%増の0.24億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/05/19 13:13
注目トピックス 日本株
テックポイント・インク---1Qは減収、車載カメラシステム市場向け半導体製品は堅調に推移
*13:13JST テックポイント・インク---1Qは減収、車載カメラシステム市場向け半導体製品は堅調に推移
テックポイント・インク<6697>は15日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算（米国基準）を発表した。売上高が前年同期比0.4%減の24.29億円、後述する現在進行中のASMedia社子会社との合併に関する一過性費用3.15億円を計上した後の営業利益が同53.0%減の2.94億円、税引前四半期純利益が同47.2%減の3.92億円、当社株主に帰属する四半期純利益が同47.1%減の3.46億円となった。売上高は、監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が1.0百万米ドル減少したことにより減収となった。監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高の減少は、出荷数の減少の影響が平均販売価格の増加よりも大きかった。車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上高は、0.9百万米ドル増加した。車載カメラシステム市場向け売上高の増加は、出荷数の増加が、平均販売価格の減少よりも大きかったことによる。同社は、台湾 ASMedia Technology Inc.社の完全子会社となること等を目的とする合併契約締結を1月15日に発表している。また同社のJDR（日本預託証券）は、2025年5月29日をもって、東京証券取引所グロース市場から上場廃止となる予定である。現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であり、2025年12月期の連結業績予想の発表はなされていない。注：同社の決算及び業績予想は米ドルで開示されている。上記円金額は2025年3月31日為替相場による換算額である。
＜ST＞
2025/05/19 13:13
注目トピックス 日本株
シュッピン---2025年3月期の期末配当を1株当たり40円に決定、前年から4円増配
*13:10JST シュッピン---2025年3月期の期末配当を1株当たり40円に決定、前年から4円増配
シュッピン<3179>は16日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり40円とすることを決議した。配当金総額は8億7,189万6,000円で、利益剰余金を原資とする。効力発生日は2025年6月26日を予定しており、同年6月25日開催予定の定時株主総会の決議を経て実施される。同社はこれまで配当性向25％-35％を基本方針としていたが、2026年3月期より40％-50％へ引き上げる方針を示した。これに伴い、2026年3月期の年間配当は1株当たり47円(配当性向44.5％)を予想している。なお、2025年3月期の年間配当は中間配当を実施せず、期末配当のみの40円となる。前年の2024年3月期は中間配当なしで期末配当36円だったため、年間配当額は4円の増加となる。
＜NH＞
2025/05/19 13:10
注目トピックス 日本株
ウイングアーク Research Memo（5）：2026年2月期は前期同等の1株当たり104.0円配当を計画
*13:05JST ウイングアーク Research Memo（5）：2026年2月期は前期同等の1株当たり104.0円配当を計画
■ウイングアーク１ｓｔ<4432>の株主還元策同社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、成長性を維持するために将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、各期における業績を勘案の上、株主還元を実施することを基本方針としている。内部留保資金については、経営体質の強化に充当するとともに、新製品や新しいサービスを提供するための投資・開発、M&A等の原資として活用する方針である。同社は2024年2月期から今後の安定的な配当に努めるとともに機動的な自己株式の取得も視野に、株主還元方針について「30%程度の連結配当性向」から「50%程度の総還元性向」へ変更した。2026年2月期は前期実施した記念配当20.0円がなくなるものの、通常配当を増配し前期同等の104.0円を計画している。配当性向は56.7%と、同社の配当方針である連結配当性向50%を上回る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 井上 康）
＜HN＞
2025/05/19 13:05
注目トピックス 日本株
ウイングアーク Research Memo（4）：2026年2月期は増収増益を予想（2）
*13:04JST ウイングアーク Research Memo（4）：2026年2月期は増収増益を予想（2）
■ウイングアーク１ｓｔ<4432>の今後の見通し2. 中期経営目標の進捗状況● 中長期の成長戦略コロナ禍を機にDXが進み、企業は引き続き働き方改革や新しい環境での競争力強化を図るためDXを推進している。また、2022年1月にリモートワークやペーパーレスを後押しする改正電子帳簿保存法が施行され、企業間取引に関する文書の電子化も急激に進展した。同社は、このような市場の大きな変化をチャンスと捉え、2022年1月に5ヶ年の「中期経営方針」を発表した。「企業のDXを推し進めるデータプラットフォームの実現」を柱に据え、主にクラウドビジネスでの大きな成長を目指す計画である。「中期経営方針」の最終年度となる2027年2月期までの目標は、「クラウド成長率40%（2022年2月期～2027年2月期平均）」「リカーリング比率75%」「クラウド比率40%」「EBITDA120億円」である。ただ、目標は、2022年時点のオーガニックな部分の成長のみが織り込まれており、それ以降にM&Aを行った事業等の業績は「中期経営方針」に織り込まれていない。具体的な取り組みは、(1) クラウドビジネスの拡大、(2) リカーリングビジネスの拡大、(3) グループ経営基盤の強化である。(1) クラウドビジネスの拡大企業のDXへの取り組みが広がるなか、迅速な導入が可能で初期コストが低く、ほかのシステムとの連携が容易なクラウドサービスの市場は拡大している。現在の同社グループの売上収益の大半はソフトウェアから生み出されているが、同社は「中期経営方針」でクラウドをベースとした「企業のDXを推し進めるデータプラットフォームの実現」を掲げた。2022年2月期から2027年2月期のクラウド売上の年平均成長率40%及び2027年2月期の全社売上に占めるクラウド売上比率40%を目標としている。(2) リカーリングビジネスの拡大同社グループは、「リカーリングビジネス」を推進している。「リカーリングビジネス」の利点は、業績の安定化、業績の予見性の向上、顧客とのリレーションシップの維持などであるが、顧客の維持管理コストの増加といったデメリットもある。そのため、同社は「リカーリングビジネス」に特化した部署を組織し、離脱防止対策を行うとともに、顧客への追加商材の提案による売上の向上を目指している。今後も売上の拡大とともに当該比率の向上を目指す考えである。(3) グループ経営基盤の強化同社グループは2013年9月の非上場化以来、経営基盤の強化に取り組み、グループの再編（子会社の統合、非コア事業の売却）、社内基幹システムの再構築、経営管理システムの高度化、各種顧客管理業務のシステム化などを推し進めてきた。「中期経営方針」の目標達成に向け、クラウドサービスの立ち上げや強化を行う計画で、精緻な業績管理が求められる。また、業容拡大を目的としてM&Aで獲得した海外を含む子会社についても、一体となった管理体制が求められる。同社グループはこれに対応すべく社内のDXを推し進め、グループ各社の経営状況をタイムリーに把握することで、適切な対策を早期に打てる体制の強化に取り組む。(4) 「中期経営方針」3期目の実績と4期目の計画「中期経営方針」3期目の2025年2月期はクラウド成長率が22.5%、リカーリング比率が60.9%、EBITDAが96.5億円となった。4期目となる2026年2月期においてはクラウド成長率16.9%、リカーリング比率64.5%、EBITDA104.0億円を計画しており、最終年度に向かって着実に実績を積み上げる計画である。また、戦略投資については当初3ヶ年で55億円の投下を計画していたが、2025年2月期までの3ヶ年累計で51.8億円の着地となった。主にクラウドサービスの開発と販売施策に資金投下し、今後のクラウド売上の拡大を目指す。3. 足元の状況戦略投資はおおむね計画並みで、3ヶ年累計では55億円の計画に対し51.8億円の着地となった。内訳は、おもにクラウドサービスの開発と販売施策に資金投下し、クラウド売上高の拡大に寄与した。主要KPIに対する進捗状況は、2025年2月期のクラウド売上高は前期比22.5%成長し、クラウド比率は18.3%と前期比1.7ポイント向上した。なかでも、「SVF Cloud」は契約社数の増加以上に伸びた。「MotionBoard Cloud」「Dr.Sum Cloud」も契約社数の増加に伴い増収となった。4. 最終年度に向けて最終年度となる2027年2月期に向けてクラウドや生成AIを中心としたビジネスの拡大に加え、公共関連でも、自治体情報システムの標準化といった市場の拡大が進むことなどから、今後の動向が注目される。とりわけ、大企業向けパブリッククラウドサービスと同社クラウドサービス「invoiceAgent」「SFV Cloud」との連携強化や2025年末にリリース予定の「MotionBoard」「Dr.Sum」の新バージョンも期待できる。さらに、2024年5月に買収したトライサーブや、ウイングアークNEX<4432>の完全子会社化（2025年6月30日取得予定）による公共領域の拡大が期待できる。中計発表当初、見込んでいなかった新規M&A会社の収益寄与にも期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 井上 康）
＜HN＞
2025/05/19 13:04
注目トピックス 日本株
ウイングアーク Research Memo（3）：2026年2月期は増収増益を予想（1）
*13:03JST ウイングアーク Research Memo（3）：2026年2月期は増収増益を予想（1）
■ウイングアーク１ｓｔ<4432>の今後の見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の会社計画は、売上収益は前期比5.5%増の30,300百万円、営業利益は同8.3%増の8,900百万円、EBITDAは同7.8%増の10,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.3%増の6,360百万円としている。2026年2月期は2022年1月に発表した「中期経営方針」の4期目であり、クラウドや生成AIを中心としたビジネスの拡大に加え、公共関連でも、自治体情報システムの標準化といった市場の拡大が進む見通しである。帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前期比3.4%増の19,400百万円を見込む。DXの進展で多くの企業で帳票のデジタル化が進んでおり、今後は電子帳票を活用した企業間の取引が拡大する見通しである。同社グループは帳票ソフトウェアのリーディングカンパニーとして、「SVF」「invoiceAgent」を用いたデジタル帳票基盤を提供し、帳票の出力から管理、企業間の電子取引まで帳票に関する業務領域をすべてカバーし、企業の生産性の向上に寄与することを目指している。大企業では多数の取引先企業とのデジタル化されていない煩雑な業務が多く、「invoiceAgent」が解決できる余地は大きい。具体的な業務シナリオの設定や生成AIの連携、これに合わせた新機能の追加で大企業ユーザーの更なる獲得を目指す。ただ、前期に計上した大型案件の剥落のため、伸び率が鈍化する。オンプレミス同様クラウドにおいても、大規模ユーザーの獲得をさらに進めるため、機能強化やサービス提供範囲の拡大を進める。大手ベンダーが提供するパブリッククラウドサービスが浸透しており、ERPなど基幹業務においても大企業での利用が拡大の見込み。これを受け、大企業向けパブリッククラウドサービスと同社クラウドサービス「invoiceAgent」「SFV Cloud」との連携強化を行い、シェア拡大を目指す。一方データエンパワーメントソリューションでは、クラウドサービスの利用の拡大に伴い、企業が保有するデータは加速度的に増加しており、同社グループは、入力機能や業務フロー構築機能等業務にデータ活用を組み込むことが可能な業務アプリBI（Business Intelligence）の提供及び大企業向けデータマネジメントサービス「Dataring」の機能拡充により、新たな市場（自動で様々なデータ加工を実施。同社クラウド上に保管し、データの収集から分析までのデータマネジメントプロセスを提供）に進出する。また、「MotionBoard」「Dr.Sum」の新バージョンをともに2025年末にリリース予定で、これまでの強みを活かしつつ新たな価値を提供し、更なるユーザーの獲得を目指す。さらに、公共市場へも取り組んでいく。現在、2025年度末を移行期限とする「自治体情報システムの標準化」に関するシステム更新が各自治体で進んでいる。情報システム標準化需要（1. 情報システム標準化対応、2. 大都市との連携強化と他自治体への横展開、3. 自治体DXを推進する新サービスの創出）を確実に取り込み、それらのシステムに蓄積されたデータを活用して、様々な自治体DXを推進する。同社が株主であるスマートバリューからデジタルガバメント事業を主たる事業とする新設子会社の全株式を2025年6月30日に取得予定である。デジタルガバメント事業はCMSが中心であるものの、行政手続きのオンライン化等も手掛けており、サービス領域拡張の余地は大きい。グループの強みを活かしながら、今後市場が拡大するとみられる自治体DX市場への本格的な参入を目指す。なお、2026年2月の業績見通しには、これらを織り込んでいない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 井上 康）
＜HN＞
2025/05/19 13:03
注目トピックス 日本株
ウイングアーク Research Memo（2）：各ソリューションが堅調で会社計画を超過達成し、過去最高を更新
*13:02JST ウイングアーク Research Memo（2）：各ソリューションが堅調で会社計画を超過達成し、過去最高を更新
■ウイングアーク１ｓｔ<4432>の業績動向● 2025年2月期の業績概要2025年2月期の連結業績は、売上収益で前期比11.5%増の28,708百万円、営業利益で同12.4%増の8,216百万円、EBITDAで同12.2%増の9,650百万円となり、2024年4月に発表した期初時点での会社計画（売上収益27,600百万円、営業利益8,000百万円、EBITDA9,470百万円）、2025年1月の第3四半期決算発表時に上方修正された会社計画（売上収益28,500百万円、営業利益8,100百万円、EBITDA9,560百万円）を上回り、過去最高を更新した。帳票・文書管理ソリューションとデータエンパワーメントソリューションがともに堅調に推移した。帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前期比13.7%増の18,761百万円となった。企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び企業間取引の電子化を実現する「invoiceAgent」が主な構成要素となっている。「SVF」は、大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの大型投資が継続したことにより売上収益は同8.1%増の15,288百万円となった。うち、クラウドサービスは、様々な帳票需要を取り込み、同18.8%増の933百万円となった。「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動によりライセンス/サービスが落ち込んだものの、保守については、契約を順調に積み上げたことから、売上収益は同8.5%増の2,273百万円となった。データエンパワーメントソリューションの売上収益は前期比7.4%増の9,946百万円となった。企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産性の向上を実現する「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっている。「Dr.Sum」は、データ活用の幅広い需要を取り込んだことから同10.9%増の3,398百万円となった。特に「Dr.Sum Cloud」は大企業を中心に販売が好調に推移し、売上収益は同47.5%増の478百万円と大きく成長した。「MotionBoard」は、前期の大型案件の反動があったものの、クラウドサービスの契約社数を積み上げた結果、売上収益は同2.9%増の3,760百万円となった。なお、クラウドサービスは、契約社数が1,072社（前期は927社）となり、売上収益は同15.3%増の1,744百万円と拡大した。同社グループは、IFRSにより規定された財務指標以外に、EBITDAを開示している。以前は調整後EBITDAを開示していたが、一時的な費用調整項目がなくなったことから現在のEBITDAとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 井上 康）
＜HN＞
2025/05/19 13:02
注目トピックス 日本株
キッズスター：「ごっこランド」の成長が加速、リアル展開の上乗せにも期待感
*13:01JST キッズスター：「ごっこランド」の成長が加速、リアル展開の上乗せにも期待感
「ごっこランド」の運営を手掛けるキッズスター<248A>は5月15日、2025年12月期第1四半期決算を発表している。売上高は前年同期比56.6%増の291百万円、営業利益は同302.1%増の62百万円と大幅な増収増益、かつ通期計画に対して極めて順調なスタートとなった。2025年3月末のパビリオン数は計画通り90店にて成長が加速して着地し、2025年1月～3月のプレイ回数は前年同期比25%増を記録、2025年3月末の累計ダウンロード数は770万となっており、いずれも大幅な増加ペース。顧客数増、プレイ回数増を背景に、月間平均プレイ回数2500万回を目処として、販売価格の変更も検討されている（2025年1-3月期はプレイ回数2500万～2,900万回）。また、リアルでの体験創出「ごっこランドEXPO」なども含めた顧客単価増へつながる好循環ともなっている。今期予想は売上高で前期比21.8%増の1,105百万円、営業利益で同30.1%増の219百万円と過去最高益を計画している。パビリオン数は前期と同様の純増数を計画しており、今期末のパビリオン数は100店舗達成を視野に入れる。「ごっこランドEXPO」は前期5ヶ所のところ今期30ヶ所の開催を計画しており、全ての出店枠の受注を獲得済み。大阪・関西万博会場にて開催が決定し、多様な形でのイベント開催を目指している。2025年4月にベトナム法人の設立が完了し、本格的な営業活動を開始。ベトナム版の「Gokko World」は好調に推移しており、2025年3月末の累計ダウンロード数は150万に迫る勢いとなっており、2024年12月には初のパビリオン出店企業が誕生するなど収益寄与の兆しが出てきている。同社はストック型のビジネスであり、かつその積み上げペースが国内、海外ともに加速の兆しが見えている。単価アップによる利益率の向上も想定され、当面は利益成長で+30%の維持加速も想定される。利益成長スピードと比した、現状のPER30倍に割高感は乏しく、利益成長に応じた株価上昇が期待されるよう。なお、同社は2024年9月の新規上場企業であり、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイス向けアプリ「ごっこランド」の運営を手掛けている。2013年にサービスが開始された主力サービスである「ごっこランド」は、未就学児～小学生を中心とした知育アプリであり、手のひらでいつでも、どこでも、だれでも実社会の職業やサービスを体験できるプラットフォームとなっている。「ごっこランド」は、プラットフォーム型のため、1つのアプリケーション内に様々な企業に関連する仕事・ブランド・製品・サービスが出店し、そのコンテンツ数が150を超え、継続的に楽しむことが可能な設計となっている。「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランド EXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出も開始している。「ごっこランド」ユーザーは無料で利用、パビリオン出店企業からは出店料を収受（月額定額制の最短2年間の初回契約、約半数が利用料の前払いを選択）するモデルとなっている。競合他社との比較では、大手玩具メーカーおよび大手通信キャリアとの比較において、出店数88が数倍規模、アプリランキングでも同社がトップクラス（App Store子ども向けアプリのランキングで2位、Google Playオールファミリーのランキングで3位、2024年6月現在）に位置付けている。キッザニアも競合となろうが、アプリやショッピングモールでの展開も図る同社とは、タッチポイントの数が大きく異なる状況。「ごっこランド」の累計ダウンロード数は2024年12月時点で750万ダウンロードを突破。3年合計のダウンロード数は2015年～2017年が127万、2018年～2020年が168万、2021年～2023年が245万となっており、認知度向上でダウンロードスピードが加速している。月間プレイ回数も2,500万回超と増加傾向。76%の親子が一緒に利用しており、子どもだけでなく親世代への訴求も有効。知名度の向上、ユーザーの増加、企業の出店増加のポジティブサイクルができあがりつつある。出店企業は日本航空、日本生命保険など大手企業も多く名を連ねている。企業の出店目的も、かつてのファミリー層をターゲットとするB to C企業のマーケティング・ブランディングのための出店から、B to B企業の広報活動の一環、工場見学・出前授業・展示会等のDX化の一環、インナーブランディング（社内向け・従業員向け）、SDGs活動の周知など多様化してきており、同一企業グループからの目的に合わせた複数出店も増えている。今後は「ごっこランド」のデジタルとリアルの融合を推進する。また、国内は子供人口こそ減少しているものの、一人当たり教育費は増加傾向にあり、「ごっこランド」を起点に「特性」に合わせた学びのマッチングの収益化も検討中。また、海外展開も注目点となる。2023年8月に、第1弾としてベトナム版「ごっこランド」である「Gokko World」の配信を開始している。「Gokko World」は配信開始から1年1か月で累計100万ダウンロードを突破しており、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「Gokko World」の展開を図る。
＜HM＞
2025/05/19 13:01
注目トピックス 日本株
ウイングアーク Research Memo（1）：2025年2月期は過去最高益更新、2026年2月期は増収増益へ
*13:01JST ウイングアーク Research Memo（1）：2025年2月期は過去最高益更新、2026年2月期は増収増益へ
■要約ウイングアーク１ｓｔ<4432>は、企業向けにソフトウェア及びクラウドサービスを提供している。企業の基幹業務を支える帳票・文書管理ソリューションとデータから価値を生み出すデータエンパワーメントソリューションを手掛ける。2013年9月にMBOにより上場廃止となるも、競争優位性を維持し、将来にわたって安定的かつ持続的に企業価値を向上させるというMBOの目的を達成したと判断し、2021年3月に東京証券取引所（以下、東証）1部に再上場し、2022年4月に東証プライム市場に移行した。1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の連結業績は、売上収益は前期比11.5%増の28,708百万円、営業利益も同12.4%増の8,216百万円、EBITDAは同12.2%増の9,650百万円となり、第3四半期発表時（2025年1月）に上方修正した会社計画（売上収益28,500百万円、営業利益8,100百万円、EBITDA9,560百万円）を上回って過去最高益を更新して着地した。企業向けIT市場では、引き続き大企業を中心に積極的なDX投資が行われたことや、前期（2024年5月）に買収した(株)トライサーブの収益が寄与した。データのクラウド化の進展も貢献した。これにより帳票・文書管理ソリューションの売上収益は同13.7%増の18,761百万円、データエンパワーメントソリューションの売上収益は同7.4%増の9,946百万円となった。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の会社計画は、売上収益は前期比5.5%増の30,300百万円、営業利益は同8.3%増の8,900百万円、EBITDAは同7.8%増の10,400百万円の見通しである。帳票・文書管理ソリューションは、デジタル帳票基盤の確立を目指す。SVFは、2025年2月期の大型案件の反動のため、伸び率が鈍化するものの、保守・クラウドを中心に引き続き拡大が見込める。また、公共関連システムのデジタル化の進展が見込める。データエンパワーメントソリューションは、生成AIやローコード/ノーコード開発といったBIの隣接領域への展開を目指す。事業別では帳票・文書管理ソリューションの売上収益は同3.4%増の19,400百万円、データエンパワーメントソリューションの売上収益は同9.6%増の10,900百万円を見込んでいる。なお、この業績見通しにはスマートバリュー<9417>から2025年6月30日に取得予定の子会社の業績は織り込んでいない。また、2026年2月期の業績予想は市場に対する最低限のコミットメントとしており、引き続き期初計画を着実に達成したい考えである。3. 中長期の成長戦略同社は2022年1月に5ヶ年の「中期経営方針（2023年2月期～2027年2月期）」を発表した。「企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進めるデータプラットフォームの実現」を柱に据え、主にクラウドビジネスでの大きな成長を目指す計画である。このプラットフォームをベースに、帳票・文書管理ソリューションはデータを流通させ、企業間取引の変革を実現する「企業間DX」、データエンパワーメントソリューションはデータから価値を引き出し、生産性の向上や新しいビジネスの創出に資する「企業内DX」に取り組む方針である。当該期間中に同社が達成を目指す目標は、「クラウド成長率40%（2022年2月期～2027年2月期平均）」「リカーリング比率75%（2027年2月期）」「クラウド比率40%（2027年2月期）」「EBITDA※120億円（2027年2月期）」としている。「中期経営方針」3期目の2025年2月期はクラウド成長率が22.5%、リカーリング比率が60.9%、EBITDAが96.5億円であった。2026年2月期においてはクラウド成長率16.9%、リカーリング比率64.5%、EBITDA104.0億円を目指している。最終年度に向け着実に実績を積み上げる計画である。※ 当初は「調整後EBITDA」としていたが、2024年2月期からは「EBITDA」へ変更。■Key Points・2025年2月期は前期比11.5%増収及び12.2%増益（EBITDA）、各ソリューションが堅調に推移。期初計画、第3四半期発表時の上方修正値を上回り、過去最高を更新・2026年2月期は増収増益を予想。SVFが伸び悩むものの、クラウドの高い伸びに期待・2022年1月に「中期経営方針」を発表。「企業のDXを推し進めるデータプラットフォームの実現」を柱に、クラウドビジネスでの大きな成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 井上 康）
＜HN＞
2025/05/19 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続落、ファーストリテとアドバンテの2銘柄で約73円押し下げ
*12:44JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続落、ファーストリテとアドバンテの2銘柄で約73円押し下げ
19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり115銘柄、値下がり105銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は4営業日続落。136.09円安の37617.63円（出来高概算7億8591万株）で前場の取引を終えている。16日の米国市場でダウ平均は331.99ドル高の42654.74ドル、ナスダックは98.78ポイント高の19211.10で取引を終了。住宅着工件数が予想を下回ったほか、その後発表されたミシガン大消費者信頼感指数が予想外に低下した。一方、期待インフレ率が上昇し利下げ期待の後退で相場は一時売りに転じた。しかし、ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が幹部による自社株購入の報道で反発すると相場はプラス圏を回復し終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了した。米株式市場の動向を横目に、5月19日の日経平均は前営業日比181.36円安の37572.36円と4営業日続落でスタートした。米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、米国の信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。リスク回避の動きが広まるとの警戒感も広がる可能性があったが、下落率は限定的だった。他社動向を踏まえれば想定内との指摘もあり、関税問題が依然気がかりななか、やや様子見ムードに傾いた格好だろう。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約73円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはオークマ<6103>で3.06％安、同2位はネクソン<3659>で2.90％安だった。一方、値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位はトヨタ自<7203>となり、2銘柄で日経平均を約33円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップも第一三共で7.38％高、同2位はコニカミノルタ<4902>で5.19％高だった。*11:30現在日経平均株価 37617.63(-136.09)値上がり銘柄数 115(寄与度+145.44)値下がり銘柄数 105(寄与度-281.53)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 3709 255 25.45<7203> トヨタ自動車 2689 47 7.73<4519> 中外製薬 7600 73 7.28<7269> スズキ 1818 48.5 6.45<5803> フジクラ 5949 164 5.45<7741> HOYA 18115 300 4.99<4503> アステラス製薬 1389.5 23.5 3.91<8058> 三菱商事 2916.5 36.5 3.64<3382> 7＆iHD 2273 33 3.29<6762> TDK 1566.5 6.5 3.24<4507> 塩野義製薬 2251 31 3.09<7733> オリンパス 1894.5 22.5 2.99<4578> 大塚HD 6699 87 2.89<8802> 三菱地所 2614 84 2.79<9735> セコム 5396 41 2.73<4523> エーザイ 3812 81 2.69<7832> バンナムHD 4721 26 2.59<4502> 武田薬品工業 4148 70 2.33<4151> 協和キリン 2276 65 2.16<6902> デンソー 1938 16 2.06○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 48480 -520 -41.51<6857> アドバンテ 7151 -122 -32.46<8035> 東エレク 23180 -285 -28.44<9433> KDDI 2548.5 -46.5 -18.56<6954> ファナック 3819 -97 -16.13<6098> リクルートHD 8231 -159 -15.87<9984> ソフトバンクG 7659 -70 -13.97<4063> 信越化 4616 -73 -12.14<9766> コナミG 19240 -365 -12.14<7974> 任天堂 11465 -175 -5.82<6920> レーザーテック 14425 -395 -5.26<6988> 日東電工 2649 -30 -4.99<3659> ネクソン 2515 -75 -4.99<9843> ニトリHD 15300 -240 -3.99<3092> ZOZO 1558.5 -30 -2.99<2413> エムスリー 1938 -34.5 -2.75<6506> 安川電機 3282 -82 -2.73<4661> オリエンタルランド 3311 -76 -2.53<6273> SMC 52540 -710 -2.36<8830> 住友不動産 5387 -71 -2.36
＜CS＞
2025/05/19 12:44
注目トピックス 日本株
クオルテック---3Q増収、信頼性評価事業・微細加工事業ともに売上高が増加
*12:00JST クオルテック---3Q増収、信頼性評価事業・微細加工事業ともに売上高が増加
クオルテック<9165>は15日、2025年6月期第3四半期（24年7月-25年3月）決算を発表した。売上高は前年同期比8.5%増の30.55億円、営業利益は同13.6%減の3.46億円、経常利益は同10.5%減の3.45億円、四半期純利益は同17.3%減の2.18億円となった。信頼性評価事業の売上高は前年同期比7.7%増の27.00億円、営業利益は同0.1%増の8.46億円となった。パワーサイクル試験において主要顧客からの高付加価値案件の受注が好調に推移していることが業績を牽引した。信頼性試験では、環境試験を中心に受注が順調に推移した。断面研磨も引き続き順調な受注推移となっている。売上原価は、パワエレテクノセンターの立上げが順調に進捗し稼働開始時期を2か月早め、加えて持続的成長の重要な要因となる人的投資を積極的に進めたことによりコストが増加した。微細加工事業の売上高は同9.4%増の3.02億円、営業利益は同53.7%増の1.30億円となった。レーザ加工において試作品加工は堅調な受注を獲得しているが、量産品加工の減収により微減となった。また、第1四半期より同セグメントとなった表面処理技術においては、主要顧客の開発案件受注が好調に推移したことにより業績に寄与した。売上原価は、減価償却費が減少した。その他事業の売上高は同61.6%増の0.53億円、営業損失は0.07億円（前年同期は0.14億円の損失）となった。バイオにおいて受託試験の受注が好調に推移したことにより、売上高が大きく伸長した。売上原価は、消耗品、人件費が増加した。2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比10.4%増の40.00億円、営業利益が同1.0%増の3.85億円、経常利益が同0.9%増の3.70億円、当期純利益は同3.7%増の2.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/05/19 12:00
注目トピックス 日本株
ケイファーマ---1QはiPS創薬事業で6パイプライン、再生医療事業で5パイプラインの研究進む
*11:56JST ケイファーマ---1QはiPS創薬事業で6パイプライン、再生医療事業で5パイプラインの研究進む
ケイファーマ<4896>は15日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）決算を発表した。売上高が0.00億円（前年同期は0.00億円）、営業損失が1.98億円（同2.30億円の損失）、経常損失が1.98億円（同2.30億円の損失）、四半期純損失が1.99億円（同2.33億円の損失）となった。iPS創薬事業では、6つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALSに関する開発パイプラインにおいては、アルフレッサ ファーマと共に検証的治験(第3相試験)に向けて準備を進めている。ALS以外の開発パイプラインについても、難聴疾患に関する北里研究所との共同研究契約を2026年3月まで延長し、企業治験の実施に向けた、より具体的なデータを取得し、円滑な治験開始に向けて準備を進める等、研究計画に沿って進めている。再生医療事業では、5つの開発パイプラインの研究を行っており、その内の亜急性期脊髄損傷に関する開発パイプラインにおいて、2025年3月21日に同社の共同研究先である慶應義塾大学医学部等の発表により、目標通り4症例への移植を実施し、細胞移植後1年間の経過観察を完遂し、4症例すべてが安全性および有効性評価に含められた旨が報告されている。2025年12月期通期の業績予想について、売上高が0.00億円、営業損失が13.68億円、経常損失が13.68億円、当期純損失が13.81億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/05/19 11:56
注目トピックス 日本株
アトラグループ---1Qほねつぎチェーン及びアトラ請求サービスの売上高が2ケタ増
*11:55JST アトラグループ---1Qほねつぎチェーン及びアトラ請求サービスの売上高が2ケタ増
アトラグループ<6029>は15日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.1%減の9.79億円、営業損失が0.19億円（前年同期は0.27億円の損失）、経常損失が0.16億円（同0.30億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.19億円（同0.34億円の損失）と、売上は減収となったが利益面では増益（赤字縮小）となった。鍼灸接骨院支援事業の売上高は前年同期比3.0%減の5.79億円、セグメント損失は0.01億円（前年同期は0.22億円の損失）となった。ほねつぎチェーンの売上高は同13.3%増の1.26億円となった。既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力した。機材、消耗品販売の売上高は同0.8%増の1.67億円となった。療養費が減少傾向となる中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することで、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっている。同社グループは、営業活動とセミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に注力した。アトラ請求サービスの売上高は同16.3%増の1.45億円となった。新規開設院の入会及び他社システム利用院の乗換え契約の獲得に注力した。同社グループが開発したA-COMSの拡張性を活用し、サービス内容の拡充を図りながら、実用性の向上と鍼灸接骨院の経営支援を行ってきた。HONEY-STYLEの売上高は同5.8%減の0.16億円となった。介護支援の売上高は同20.3%減の1.01億円となった。ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力した。その他の売上高は同57.1%減の0.20億円となった。玩具販売事業の売上高は不採算店舗の閉店を実施したことにより、同10.2%減の4.00億円、セグメント損失は0.18億円（前年同期は0.05億円の損失）となった。ペリカンにおいて、既存店の売上増加を図るべく、人気商品の確保と玩具・文具等の拡販に注力した。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.3%減の38.00億円、営業利益が同867.7%増の0.55億円、経常利益が0.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.26億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/05/19 11:55
注目トピックス 日本株
FCE---okkeとの資本業務提携に関する基本契約書の締結
*11:54JST FCE---okkeとの資本業務提携に関する基本契約書の締結
FCE<9564>は14日、okkeとの間で、将来的な資本業務提携の可能性を見据えた基本契約書を締結したことを発表した。同社は、DX推進事業および教育研修事業を展開しており、学校や学習塾を中心とした教育機関との豊富な顧客基盤を有している。okkeは、中高校生向け学習支援アプリ「okke」および教育機関向けテスト作成支援ツール「Dr.okke」を展開している。同社は、両社の親和性の高い強みを活かし、個別最適化が求められる教育現場に新たな価値を提供することを目指す。今後は、同社の顧客基盤に向けたサービス紹介や成果報酬制度の検討を進め、協業の可能性を探るとともに、業務提携の方向性が明確になれば、2025年6月を目途に最大0.40億円の出資も検討する。
＜ST＞
2025/05/19 11:54
注目トピックス 日本株
アーレスティ---大幅反発、先週末発表の好決算を見直す動きに
*11:27JST アーレスティ---大幅反発、先週末発表の好決算を見直す動きに
アーレスティ<5852>は大幅反発。先週末は場中の決算発表後に大幅安となっていたが、短期的な出尽くし感が先行したものとみられ、本日は好決算を見直す動きが強まっている。25年3月期営業利益は33.7億円で前期比47.2％増となり、4月22日の上方修正値を上振れる着地。26年3月期も36億円で同6.8％増と連続増益見通しとしている。また、配当方針を変更、配当性向に加えてDOEを取り入れるとし、26年3月期年間配当金は前期比4円増の32円を計画。
＜ST＞
2025/05/19 11:27