注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 Ａｉロボティクス---Yunthが「楽天ベストコスメ2024」総合大賞と美容液部門第1位を受賞 *14:46JST Ａｉロボティクス---Yunthが「楽天ベストコスメ2024」総合大賞と美容液部門第1位を受賞 Ａｉロボティクス<247A>が展開するスキンケアブランドYunth(ユンス)が15日に発表された「楽天ベストコスメ2024」において、総合大賞、および美容液部門にて第1位を受賞。さらに年間リピート賞、年間レビュー賞、年間お気に入り賞の3部門も同時受賞した。「楽天ベストコスメ」は、総合ショッピングモール「楽天市場」の「美容・コスメ・香水」ジャンルのアイテムを、売り上げなどから総合的に評価し、ランキング形式で発表されるアワード。受賞ブランドのYunthは「使用期限30秒」の生ビタミンC配合の「生VC美白美容液」をはじめ、肌が本来もつ美しさを目覚めさせ、開花へと導くワンステップ上のスキンケアを展開している。 ＜ST＞ 2024/11/19 14:46 注目トピックス　日本株 コレックホールディングス---GMO TECHと戦略的業務提携契約を締結 *14:46JST コレックホールディングス---GMO TECHと戦略的業務提携契約を締結 コレックホールディングス<6578>は15日、グループ会社のサンジュウナナドとGMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECHが戦略的業務提携を締結したことを発表した。本提携により、11月27日(水)より、「アルテマ」において「GMOアプリ外課金」の提供を開始する。アプリ外課金とは、従来のスマートフォンアプリ内で決済を行う課金方式とは異なり、ゲームのアイテムやポイントなどを外部のWebサイトで購入できる課金方式のこと。この方式により、「GMOアプリ外課金」では、一般的に約30％かかると言われている決済手数料を最低5％に抑えることができる。本提携を通じて、GMO TECHは、コレックグループの大規模なユーザートラフィックを活用し、サービス導入の早期成果を目指すと共に、ゲーム・エンタメ業界における認知拡大と競争力の強化と利用促進に注力していく。また、コレックグループは、ゲームのプロモーションからアプリ外課金における決済ソリューションまでを一貫して提供することが可能となり、「アルテマ」の付加価値向上を目指す。これらの取り組みにより、両社はユーザーに対し、低価格の決済手数料や自由な決済手段などの快適なプラットフォームを提供していく。 ＜ST＞ 2024/11/19 14:46 注目トピックス　日本株 Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店で中国エリア初のモデルハウスが広島県に完成 *14:42JST Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店で中国エリア初のモデルハウスが広島県に完成 Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ<1431>は15日、IPライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」の加盟パートナーであるBJCが広島県に当該モデルハウスを完成させたことを発表した。「niko and ... EDIT HOUSE」IPライセンスビジネスは、完全子会社のリブサービスとアダストリア<2685>との共同事業であり、全国の住宅会社へ提供する業界初のサービス。「niko and ... EDIT HOUSE」が所有する知的財産の住宅商品を販売する権利を加盟パートナーに提供することで、加盟パートナーからそのライセンス利用料を確保し、加盟事業者の認知度の向上や販売促進を支援する。リブサービスは、IPライセンスサービスによる「niko and ... EDIT HOUSE」モデルハウスを年内に全国各地11か所でオープンすることを予定している。今回、BJCはIPライセンスサービス加盟店では7社目であり、中国エリアでは初のモデルハウスオープンとなった。今後も全国展開を進め、プラットフォーム事業の収益拡大を目指していく。 ＜ST＞ 2024/11/19 14:42 注目トピックス　日本株 TWOSTONE&Sons---グロース市場上場維持基準への適合 *14:42JST TWOSTONE&Sons---グロース市場上場維持基準への適合 TWOSTONE&Sons <7352>は18日、東京証券取引所から「上場維持基準(分布基準)への適合状況について」を受領し、グロース市場の上場維持基準に全て適合していることを確認したと発表。同社は移行基準日(2021年6月30日時点)において、グロース市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率」のみ充たしていなかった。2021年12月24日に「新上場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示し、その際に計画期間として掲げていた2024年3月31日までに上場維持基準を充たすことのできるよう適合に向けた計画を進行させた結果、2024年2月29日時点の同社試算において、流通株式比率は28.1％となり、全ての適合基準を充たす見込みであることを公表していたが、2024年8月31日時点において全ての適合基準を充たすことについて東京証券取引所の確認があった。同社は株式分割を2022年8月期に2回、2024年8月期に1回実施することで段階的に流動株式比率向上のための施策を実施したほか、毎四半期の決算説明会の開催、決算説明動画・書き起こしの開示など、積極的な情報発信を行うなど、IR活動の強化に取り組んだ。また、事業法人の株主による株式の売却の実施、代表取締役CEO河端保志氏及び代表取締役COO高原克弥氏の保有株式について計画的な売却を行うなど、流動性比率の改善に努めた。 ＜ST＞ 2024/11/19 14:42 注目トピックス　日本株 テラスカイ---QuemixとSCSKが資本業務提携を締結 *14:41JST テラスカイ---QuemixとSCSKが資本業務提携を締結 テラスカイ<3915>は18日、子会社のQuemixがSCSK<9719>と、今後の実用化が期待される量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発の加速とマテリアルズ・インフォマティクス（以下「MI」）市場での事業拡大を目的とした資本業務提携を2024年11月15日に締結したと発表。次世代の高性能コンピュータである量子コンピュータは「最適化問題」「暗号化」とともに「材料計算・シミュレーション」においてブレイクスルーが期待されている先進的技術である。Quemixは、代表の松下氏を中心に材料計算の第一人者が開発したクラウド型材料計算プラットフォーム「Quloud」、第一原理計算から磁性材料のシミュレーションが可能な「Quloud-Mag」など独自の計算ソフトウェア開発・提供している。SCSKは、幅広い産業における顧客やパートナーとともに社会課題の解決に貢献する新たなビジネスやサービスの創造に取り組んでいる。両社は、量子コンピュータ活用の早期実現と革新的で効率的なMIソリューションの提供による社会課題解決に貢献していくことを目指し、SCSKがQuemixによる増資を引き受け、資本業務提携を締結することになった。両社の持つ知見、ノウハウ、ソリューション等のリソースを組み合わせ、以下の内容に取り組む。・材料計算分野において、ナノスケールからマクロスケールまでのシミュレーションが可能となるソリューションをラインナップし、顧客からの幅広い要望に対応。・多様な顧客ニーズを保有する SCSK の知見を得て、Quemix は FTQC（誤り耐性のある汎用量子コンピュータ、Fault-Tolerant Quantum Computer）向けアルゴリズムの研究開発の更なる推進を図る。・SCSKグループが提供するソフトウェア・アプリケーションの量子コンピュータ対応を Quemix が支援し、機能向上等によるブレイクスルーの実現を共に目指す。 ＜ST＞ 2024/11/19 14:41 注目トピックス　日本株 紀文食品 Research Memo：第2四半期は秋冬の繁忙期に向け収益向上が進展 *14:31JST 紀文食品 Research Memo：第2四半期は秋冬の繁忙期に向け収益向上が進展 紀文食品<2933>の2025年3月期第2四半期の業績は、売上高47,759百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益546百万円(同405.4%増)、経常利益440百万円(同510百万円の増益(前年同期は経常損失69百万円))、親会社株主に帰属する中間純損失55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失658百万円)となった。繁忙期の第3四半期に向けて収益向上が進み、非常に好調な業績となった。なお、在外子会社等の収益及び費用の為替換算方法に関して、決算日の直物為替相場による円貨換算から期中平均為替相場による円貨換算に変更した。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前年同期の売上高で327百万円の減少、営業利益で62百万円の増加、経常利益で23百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益で18百万円の減少となっている。日本経済は穏やかな回復基調を維持する一方、様々なモノの値上りに伴う節約志向による生活防衛に伴い、個人消費は依然として力強さを欠き、先行き不透明な状況が続いている。こうした環境下、同社は、今春新たに策定した「中期経営計画2026」にしたがって『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を目指し、既存事業の確実な成長と事業領域の拡大により成長を図るとともに、成長を担保するための資本効率の改善と経営基盤の整備に取り組んだ。この結果、売上高は増収を確保、利益は各段階で大幅な増益となった。ただし、主力商品である水産練り製品・惣菜が冬季におでん・鍋物向けの需要が高まること、また12月におせち料理関連商品の売上が集中することから、売上高と利益が第3四半期に偏重するため、第2四半期の業績進捗は低くなる傾向がある。セグメント別の業績動向は次の通りである。国内食品事業は、例年以上に長く続いた高気温や販促競争の激化もあって、麺状商品や輸入農畜水産品が苦戦したが、健康志向や簡便性を訴求した主力の水産練り製品や鶏卵供給が安定した玉子加工品などが売上をけん引した。利益面では、原材料価格の安定、事業MIXの改善、原価低減・効率化により大幅な増益となった。この結果、国内食品事業の売上高は32,170百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント損失は289百万円(前年同期のセグメント損失502百万円)となった。海外食品事業は、景気減速感を背景に小売業向けが減少、農産物輸出などで為替変動の影響もあったが、カニカマを中心に水産練り製品が好調に推移して増収となった。利益面では、フレート代などコストが増加したが、自社製水産練り製品の販売増により利益率が上昇して増益となった。この結果、海外食品事業の売上高は5,771百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は489百万円(前年同期比87.6%増)となった。食品関連事業は、主力の物流事業で新規受注や配送エリアの拡大、外食店向け共同配送などにより物量が増加、情報事業でも生体認証システムの導入が進んで増収となった。利益面では、料金改定に加え、機械化の推進や配送効率の向上などにより増益となった。この結果、食品関連事業の売上高は9,817百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は309百万円(前年同期比20.9%増)となった。2025年3月期の業績見通しについては、同社は売上高110,951百万円(前期比4.2%増)、営業利益4,727百万円(同0.2%増)、経常利益4,221百万円(同3.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,855百万円(同0.9%増)と見込んでいる。国内食品事業及び食品関連事業では引き続き秋冬期の需要の捉え収益拡大に取り組む一方、海外食品事業では各国・各エリアにおけるマクロ経済の動向や地政学リスクの影響を注視していく考えである。なお、国内食品事業において、「中期経営計画2026」に沿って機能の集約・強化を図っており、2025年4月1日に株式会社紀文西日本を、2025年1月1日に株式会社北食を吸収合併し、経営資源の適正配分と効率的な活用を進める計画である。本合併は同社の完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微とのことである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/11/19 14:31 注目トピックス　日本株 マイクロアド---自社株買い等の株主還元の早期実現を目的とした、資本準備金の額の減少と剰余金の処分を発表 *14:18JST マイクロアド---自社株買い等の株主還元の早期実現を目的とした、資本準備金の額の減少と剰余金の処分を発表 マイクロアド<9553>は14日、自社株買い等の株主還元の早期実現を目的とし、資本準備金の額を減少し、剰余金を処分することを2024年12月20日開催予定の定時株主総会に付議すると発表した。同社は、2024年9月期末時点で、3.72億円の繰越利益剰余金の欠損を計上している。同社は、欠損額を解消し財務体質の健全化を図り、株主への剰余金の配当や自己株式取得等の株主還元の早期実現に向け、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、株主利益の最大化を図るとしている。なお、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、株主の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではないとしている。 ＜AK＞ 2024/11/19 14:18 注目トピックス　日本株 大瓦斯---続落、今後のカタリスト不足として米系証券では格下げ *14:18JST 大瓦斯---続落、今後のカタリスト不足として米系証券では格下げ 大瓦斯<9532>は続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も4070円から3580円に引き下げている。新たな自社株買いの発表は株価に織り込まれ、一段の株価上昇のための新たなカタリストは不足していると考えているようだ。今後はPBR改善のためにROE改善が急務であると指摘、より積極的な自己資本コントロールが必要と判断しているもよう。 ＜ST＞ 2024/11/19 14:18 注目トピックス　日本株 イトーキ---大幅反落、公取委が警告を出す方針と伝わり *14:16JST イトーキ---大幅反落、公取委が警告を出す方針と伝わり イトーキ<7972>は大幅反落。独占禁止法違反にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会が近く警告を出す方針を固めたと伝わっている。同社では、取引先である運送会社のドライバーが繁忙期に契約で定めた時間を超えて働いた分の料金を支払っていなかったとされているもよう。自社の物流拠点での荷積みのほか、梱包材の引き渡しといった付帯作業も無償で行わせていたとされている。信用力の低下などにつながる可能性を警戒する動きが優勢。 ＜ST＞ 2024/11/19 14:16 注目トピックス　日本株 ティアンドエスグループ---24年9月期DXソリューションカテゴリーでは受託開発案件の受注が堅調に推移 *14:15JST ティアンドエスグループ---24年9月期DXソリューションカテゴリーでは受託開発案件の受注が堅調に推移 ティアンドエスグループ<4055>は14日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高は29.80億円、営業利益は5.19億円、経常利益は5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.21億円となった。2024年9月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載していない。2024年9月期は決算期変更の経過期間となり、2023年12月から2024年9月までの10か月決算となっている。DXソリューションカテゴリーの売上高は18.06億円となった。主要取引先に加え、その他の既存取引先及び新規取引先からの受託開発案件の受注が堅調に推移した。半導体ソリューションカテゴリーの売上高は8.87億円となった。半導体メーカーの業績回復の遅れにより、同社売上の一部が翌期にずれ込む等、やや軟調に推移したものの安定した受注があった。AIソリューションカテゴリーの売上高は2.86億円となった。AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが計画通り推移した。2025年9月期通期の連結業績予想について、売上高は40.00億円、営業利益は7.50億円、経常利益は7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.92億円を見込んでおり、通常の12か月決算に戻ることもあり、単純比較は出来ないものの、大きく伸長するとしている。 ＜AK＞ 2024/11/19 14:15 注目トピックス　日本株 テリロジーホールディングス---2Qは2ケタ増収、セキュリティ部門とソリューションサービス部門が2ケタ増収に *14:13JST テリロジーホールディングス---2Qは2ケタ増収、セキュリティ部門とソリューションサービス部門が2ケタ増収に テリロジーホールディングス<5133>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比31.4%増の39.55億円、営業損失は0.21億円（前年同期は0.24億円の利益）、経常利益は同62.1%減の0.22億円、親会社株主に帰属する中間純損失は0.43億円（同0.20億円の利益）となった。ネットワーク部門の売上高は前年同期比4.7%増の8.05億円となった。引き続きRadware社DDoS対策製品の拡販に注力し、ウェビナーによる情報発信や展示会への出展等を通じ、積極的な新規顧客の獲得に向けた活動に取り組み、DDoS攻撃対策ソリューションの引き合いが増加した。安心・安全なネットワーク環境の構築に向けたクラウド型無線LANシステムは、柔軟なモビリティが求められる無線LANにおいて、オフィスフロアや倉庫、新規拠点開設に伴う追加案件が堅調に推移したほか、不具合時のサポートまでを提供することで長年利用されたアクセスポイントのリプレース案件も増加した。セキュリティ部門の売上高は同10.9%増の15.39億円となった。不正アクセスやランサムウェア対策に取り組み、セミナー開催等を通じて業界全体のセキュリティ強化に貢献し、国内電力会社をはじめ国内大手製造業等からの受注につながっている。また、同社グループ独自のセキュリティサービスでは、本年は重要な選挙が世界各地で行われることから、同社グループが提供する認知戦分析サービスの需要が大きく増加している。特に官公庁からの受注が好調であり、既存のサイバー犯罪対策サービスと併せて成長が加速している。その他、クラウドサービスの利用が加速する中、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から、外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスの引き合いが増加し、インターネット証券会社や暗号通貨取引所、情報サービス業等の受注につながった。ソリューションサービス部門の売上高は同89.1%増の16.10億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、百貨店、小売店、宿泊施設を中心に引き合いが増加したほか、特に来春開催される大阪・関西万博に向けた関西エリアでの受注活動は堅調に推移した。Zoomライセンスを中心としたビジュアルコミュニケーション事業は、業務における必要不可欠な手段として安定的に推移している。本年7月より販売を開始したネットワークセキュリティを統合的に提供する「Zero-Con SASE」は、多くの反響と共に堅調に伸長している。同社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大したほか、展示会等の積極的なマーケティング活動を実施し、案件数も堅調に推移した。訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）は、インバウンドの増加に伴い、官公庁及び自治体をはじめ、民間企業からも訪日外国人を誘客するPR需要は増加している。音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイットは、既存顧客向け保守ビジネス並びに感情解析ビジネスは順調に推移している。主力の通話録音ビジネスは大型案件の引き合いに加え、金融コンプライアンス向けに新たな通話録音ソリューションの提供を予定しており、また、クラウドコンタクトセンターソリューションの引き合いも増加傾向にある。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.9%増の84.55億円、営業利益が同38.0%増の3.76億円、経常利益が同5.3%減の3.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.8%増の2.62億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/19 14:13 注目トピックス　日本株 ティアンドエスグループ---JAXA宇宙探査イノベーションハブ第12回研究提案募集(RFP)に採択内定 *14:11JST ティアンドエスグループ---JAXA宇宙探査イノベーションハブ第12回研究提案募集(RFP)に採択内定 ティアンドエスグループ<4055>は18日、子会社のティアンドエス先進技術事業本部が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙探査イノベーションハブにおける、第12回研究提案募集(以下、RFP12)に応募し、その採択が内定したと発表。JAXA宇宙探査イノベーションハブでは、2024年度より国際宇宙探査シナリオに基づく月面/火星探査を段階的に実現するためのシステム/要素技術に関して、研究課題を設定して共同研究を実施するという新しい研究制度「Moon to Mars Innovation」が実施されている。RFP12では、システム型課題として2テーマ、ゲームチェンジ型課題として4テーマが設定されたが、同社ではゲームチェンジ型課題の 「【次世代モビリティ領域】月面/火星探査ローバーや深宇宙探査機での高精度・低消費電力・リアルタイムな自己位置推定技術」を選択し、応募した。研究提案では、同社がこれまでに培ってきたエッジAI分野での画像認識技術とプログラム実装/最適化技術を組み合わせた共同研究案を作成し、設定課題に対する提案を行っている。今回の採択内定を受け、当該研究提案についてJAXAと共同で2年間の実施計画を作成し、契約を締結した後に共同研究を開始する予定である。同社は、今回の共同研究を通じてエッジAI技術力のさらなる向上だけでなく、将来的に宇宙適用を見据えた研究開発に対しても積極的に取り組んでいく予定である。 ＜AK＞ 2024/11/19 14:11 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス---「目黒川みんなのイルミネーション2024」へ 高品質バイオディーゼル燃料を供給 *14:08JST ダイキアクシス---「目黒川みんなのイルミネーション2024」へ 高品質バイオディーゼル燃料を供給 ダイキアクシス<4245>は15日、子会社のダイキアクシス・サステイナブル・パワーが、バイオディーゼル燃料「D・OiL」を「目黒川みんなのイルミネーション2024」にイルミネーションの燃料として供給すると発表。「目黒川みんなのイルミネーション」は2010年より開催されているエネルギーの地産地消を実現する取り組みであり、同社グループは2022年より「D・OiL」(エコマーク商品)を供給している。本取り組みに供給する「D・OiL」は、近隣地域の飲食店などから回収した使用済み食用油を用いて精製されており、冬の目黒川沿いの桜並木をLEDライトで彩るイルミネーションの燃料として使用される。本来は廃棄されるはずの使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料に再生利用(アップサイクル)することで、「目黒川みんなのイルミネーション」は100％のエネルギー地産地消を実現し、国内外から注目を集めている。家庭から出る使用済み食用油の多くは再利用されないまま廃棄され、中には生活排水として河川に流されるなど、水質汚染や土壌汚染の要因にもなっている。同社によると「D・OiL」は、使用済み食用油をリサイクルすることで、限りある資源を有効活用でき、水環境の保全にもつながる。植物由来のバイオ燃料は、カーボンニュートラルの考え方により二酸化炭素(CO2)排出量がゼロとみなされることから、CO2削減など「環境価値」の創出にも貢献するとしている。 ＜AK＞ 2024/11/19 14:08 注目トピックス　日本株 M＆Aキャピ---大幅続伸、大型案件の成約増加など期待して国内証券が格上げ *13:48JST M＆Aキャピ---大幅続伸、大型案件の成約増加など期待して国内証券が格上げ M＆Aキャピ<6080>は大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2200円から5000円に引き上げている。大型案件の成約加速を期待としているもよう。単体におけるコンサルタントの戦力化がこうした期待の背景となっているようだ。レコフにおける生産性向上の取組みの成果もあって、25年9月期営業利益は28.6％増の82億円、26年9月期は15.9％増の95億円を予想。 ＜ST＞ 2024/11/19 13:48 注目トピックス　日本株 ユーグレナ---大幅反発、バイオ燃料販売で香港社と連携へ *13:46JST ユーグレナ---大幅反発、バイオ燃料販売で香港社と連携へ ユーグレナ<2931>は大幅反発。国内のバイオ燃料販売において、香港でバイオ燃料を製造するエコセレスと連携すると発表している。エコセレスが中国で製造するバイオディーゼル燃料のHVO燃料や再生航空燃料を日本で本格販売していくもよう。取扱規模は数千トンまでの拡大を想定のようだ。バイオ燃料の販路拡大につながっていくとの期待感が先行。同社では28年後半にかけて大規模バイオ燃料プラントの稼働を計画している。 ＜ST＞ 2024/11/19 13:46 注目トピックス　日本株 FUJIMI---反発、業界ポジション良好として国内証券では判断引き上げ *13:45JST FUJIMI---反発、業界ポジション良好として国内証券では判断引き上げ FUJIMI<5384>は反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューも3300円から3400円に引き上げている。25年3月期計画には上振れ余地があると考えているほか、半導体業界の中では、同社のポジションは良好であるとも判断している。半導体業界では汎用DRAMやフラッシュメモリなどの回復遅延や減速が懸念されているが、同社はロジック半導体用途のウェイトが高く、26年3月期での業績減速リスクは限定的としている。 ＜ST＞ 2024/11/19 13:45 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～アジャイル、イトーキなどがランクイン *13:45JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アジャイル、イトーキなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月19日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3978> マクロミル　　　　 　3612400 　109051.12　 349.33% 0.0579%<6573> アジャイル　　　　 　13033500 　175626.38　 217.86% 0.2473%<6634> ネクスG　　　　　 　5390700 　493705.78　 143.02% 0.0091%<4847> インテリW　　　　 　289700 　98500.4　 122.49% 0.0487%<4425> Kudan　　　　 　229000 　105278.2　 116.50% 0.0986%<3903> gumi　　　　　 　577400 　96398.64　 92.78% 0.05%<3070> ジェリービー　　　 　259500 　13029.82　 82.65% 0.036%<6023> ダイハツデ　　　　 　191100 　136325.96　 81.04% 0.0762%<6333> 帝国電機　　　　　 　36200 　71563.96　 80.16% 0.0132%<4323> 日シス技術　　　　 　99700 　110595.88　 75.51% 0.0794%<4499> Speee　　　　 　249300 　432450.56　 74.33% 0.0156%<7972> イトーキ　　　　　 　523500 　374008.7　 72.19% -0.0626%<3399> 山岡家　　　　　　 　181100 　344569.6　 70.25% 0.0611%<7984> コクヨ　　　　　　 　437100 　673474.66　 62.99% 0.0244%<3540> Ciメディカル　　 　161000 　83870.28　 61.17% -0.0684%<6763> 帝通工　　　　　　 　30200 　51328.88　 57.60% 0.0217%<4169> エネチェンジ　　　 　472200 　78619.5　 56.66% 0.0996%<4563> アンジェス　　　　 　2802400 　98671.14　 56.16% 0.0408%<4921> ファンケル　　　　 　152500 　221887.25　 56.14% 0.0021%<8098> 稲畑産　　　　　　 　335800 　594468.9　 53.47% 0.012%<4894> クオリプス　　　　 　1127300 　2562822.4　 53.43% -0.1294%<5258> TMN　　　　　　 　430800 　107370.32　 53.30% 0.0788%<7936> アシックス　　　　 　5907200 　12131619.16　 51.57% 0.0452%<1723> 日本電技　　　　　 　8600 　33617.2　 51.36% 0.0162%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/19 13:45 注目トピックス　日本株 クオルテック---1Qは2ケタ増収、信頼性評価事業と微細加工事業が増収増益に *13:28JST クオルテック---1Qは2ケタ増収、信頼性評価事業と微細加工事業が増収増益に クオルテック<9165>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比10.7%増の8.99億円、営業利益は同24.1%減の0.35億円、経常利益は同9.8%増の0.35億円、四半期純利益は同22.6%減の0.20億円となった。信頼性評価事業の売上高は7.89億円（前年同期比9.2％増）、営業利益は2.13億円（同4.8％増）となった。パワーサイクル試験事業において主要顧客からの受注が順調に回復していることが業績を牽引した。環境試験事業では各種試験ともに好調に推移したほか、長期に亘る試験が終了したことが業績に寄与した。断面研磨事業も引き続き順調な受注推移となっている。微細加工事業の売上高は0.96億円（同20.2％増）、営業利益は0.37億円（同164.8％増）となった。レーザ加工事業において量産品加工の需要が大きく回復したことや、試作品加工でも堅調な受注獲得が出来たことで売上高が伸長した。また、当第1四半期会計期間より当セグメントとなった表面処理技術事業においては、主要顧客からの受注が好調に推移したことが業績に寄与した。その他事業の売上高は0.14億円（同41.8％増）、営業損失0.04億円（前年同期は0.05億円の損失）となった。バイオ事業において受託試験の受注が好調に推移したことにより、売上高が大きく伸長した。2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比10.4%増の40.00億円、営業利益が同1.0%増の3.85億円、経常利益が同0.9%増の3.70億円、当期純利益は同3.7%増の2.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2024/11/19 13:28 注目トピックス　日本株 日本エアーテック---3Qは2ケタ増益、「エアーシャワー」、「パスボックス」等の販売が増加 *13:16JST 日本エアーテック---3Qは2ケタ増益、「エアーシャワー」、「パスボックス」等の販売が増加 日本エアーテック<6291>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比6.4%減の98.54億円、営業利益が同27.6%増の8.49億円、経常利益が同28.7%増の12.56億円、四半期純利益が同28.5%増の9.00億円となった。製品別の販売状況は、「エアーシャワー」、「パスボックス」等が増加した。また、「クリーンルーム」、「SS—MAC」、「安全キャビネット」、「クリーンパーテーション」等は減少した。2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比1.1%減の135.00億円、営業利益が同31.5%増の9.30億円、経常利益が同29.7%増の13.10億円、当期純利益が同28.4%増の9.40億円とする8月8日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/19 13:16 注目トピックス　日本株 キューブ---3Qは減収なるも国内リテールは順調に売上が拡大 *13:13JST キューブ---3Qは減収なるも国内リテールは順調に売上が拡大 キューブ<7112>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%減の35.69億円、営業利益が同58.6%減の1.52億円、経常利益が同59.0%減の1.52億円、四半期純利益が同61.3%減の0.92億円となった。国内リテール、国内ECについては、夏季の猛暑の影響を大きく受け、秋冬物の新商品販売が伸び悩んでいるが、国内リテールは、2023年4月の青山店オープン、2024年3月の銀座店リニューアルオープンやインバウンド需要に加え、御殿場プレミアム・アウトレット等のPOPUP出店を積極的に行ったことで、売上は年々順調に増加している。2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.4%増の51.20億円、営業利益が同18.2%減の2.36億円、経常利益が同21.0%減の2.30億円、当期純利益が同20.8%減の1.51億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/19 13:13 注目トピックス　日本株 Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ---自己株式取得に係る事項の決定 *13:12JST Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ---自己株式取得に係る事項の決定 Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6533>は14日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、発表した。同社は、株価水準や財務状況を総合的に勘案し、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行うものである。取得した自己株式の処分等については、同社株式を対価とした戦略的M&A等に活用する可能性がある。取得し得る株式の総数は上限150,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.52%)で、総額は上限1億円。取得期間は、約定ベースで2024年11月15日-2025年1月31日を予定している。 ＜AK＞ 2024/11/19 13:12 注目トピックス　日本株 アーレスティ---2Qは売上高横ばいなるも、「ダイカスト事業　アジア」が増収・黒字転換 *13:10JST アーレスティ---2Qは売上高横ばいなるも、「ダイカスト事業　アジア」が増収・黒字転換 アーレスティ<5852>は12日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%増の781.95億円、営業損失が2.53億円（前年同期は6.01億円の利益）、経常損失が5.36億円（同9.38億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が26.96億円（同9.00億円の利益）となった。「ダイカスト事業　日本」は売上高が前年同期比3.5%減の301.72億円、セグメント損失が1.49億円（前年同期は1.81億円の利益）となった。日本自動車市場では、国内自動車生産の落ち込み等により受注量が減少した。収益面は、受注量の減少に対して原価率改善と販売費及び一般管理費の圧縮を推進したが、アルミ地金価格上昇に伴う原材料価格高騰による調達コストの増加もあり、売上高の減少をカバーするまでには至らなかった。「ダイカスト事業　北米」は売上高が前年同期比10.5%増の253.89億円、セグメント損失が4.19億円（前年同期は6.93億円の利益）となった。北米自動車市場では、底堅い北米自動車生産による受注量の増加と為替相場の影響があった。収益面においては、米国工場における生産性の悪化に加え、原材料価格、人件費等の製造コストの上昇があった。「ダイカスト事業　アジア」は売上高が前年同期比5.6%増の172.21億円、セグメント利益が2.56億円（前年同期は9.88億円の損失）となった。アジア自動車市場では、中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少したが、インド工場において新規製品の量産が開始したことによる受注量の増加と為替相場の影響があった。収益面においては、インド工場における一部製品の生産が安定しないことに伴うコスト高の影響があったが、中国工場における生産体制の合理化による固定費の削減、前期減損損失計上による減価償却費の減少等により第１四半期に続き、第2四半期3か月間でも黒字を維持、対前年同期比黒字転換となる。「アルミニウム事業」は売上高が前年同期比1.2%減の34.66億円、セグメント利益が同20.1%減の0.70億円となった。販売重量は前年同期比10.5％減となったが、販売単価も上昇した。「完成品事業」は売上高が前年同期比47.2%減の19.45億円、セグメント利益が同63.1%減の1.79億円となった。半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが減少した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.2%増の1,602.00億円、営業利益が同33.1%増の30.50億円、経常利益が同11.1%増の28.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.00億円とする10月29日発表の修正計画を据え置いている。尚、１株当たり配当予想（中間 10 円・期末 18円の合計 28 円）は期初計画値を維持する形で変更なし。 ＜NH＞ 2024/11/19 13:10 注目トピックス　日本株 Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（7）：2024年8月期は事業収益の計上がなく、経常損失を計上 *13:07JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（7）：2024年8月期は事業収益の計上がなく、経常損失を計上 ■Chordia Therapeutics<190A>の業績動向1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期の事業収益の計上がなく（前期はマイルストン収入2,500百万円を計上）、営業損失で1,801百万円（前期は212百万円の利益）、経常損失で1,824百万円（同225百万円の利益）、当期純損失で1,827百万円（同223百万円の利益）となった。研究開発費は1,499百万円と前期比で497百万円の減少となった。内訳は、CTX-712が米国での第1/2相臨床試験開始により同331百万円増の1,018百万円となった一方で、安全性試験や治験原薬の製造を終えたCTX-439が同483百万円減の132百万円となったほか、その他開発費が同342百万円減の347百万円となった。また、営業外では助成金収入17百万円、株式上場関連費用28百万円などを計上した。2025年8月期もCTX-712の開発費用増加により損失が続く見通し2. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期も事業収益の計上予定はなく、営業損失で2,434百万円（前期は1,801百万円の損失）、経常損失で2,378百万円（同1,842百万円の損失）、当期純損失で2,380百万円（同1,827百万円の損失）と損失が続く見通し。研究開発費はCTX-712の第1/2相臨床試験費用（治験薬製造費用含む）1,610百万円を中心に、同525百万円増加の2,025百万円を見込む。CTX-439については既述の通り自社開発を行わず導出する方針であることから18百万円（AMEDからの助成金を受けた活動費用のみ）まで減少する見通しだ。その他一般管理費は、特許取得関連費用を中心に同107百万円増の408百万円を見込んでいる。また、営業外収支はAMEDからの助成金56百万円（5つのプログラム）の計上を見込むほか、株式上場関連費用がなくなることで前期比80百万円改善する見通しだ。なお、研究開発費についてはCTX-712の開発を中心に進めていくことから、当面は20億円程度の水準が続くものと予想される。株式上場で14億円の資金を調達、当面は1年分の事業活動資金を目安に手元キャッシュを確保する方針3. 財務状況2024年8月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比276百万円減少の4,632百万円となった。株式上場に伴う新株発行収入1,464百万円があったものの、事業活動資金の支出に伴い現金及び預金が同469百万円減少した。負債合計は前期末比62百万円増加の471百万円となった。主に未払金が133百万円増加したことによる。また、純資産合計は同339百万円減少の4,161百万円となった。新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ755百万円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が1,827百万円減少した。経営の安全性指標である自己資本比率は前期末比1.4ポイント低下の89.8%となった。継続的な収入がないバイオベンチャーの場合、金融機関から借入れを行うことは困難なため、有利子負債残高はないものの、当面は開発ステージが続くため手元キャッシュは減少していくことになる。2024年8月末時点で4,329百万円のキャッシュがあるが、2025年8月期は2,380百万円の当期純損失を見込んでいることから、1年後の2025年8月期末のキャッシュは2,000百万円前後まで減少することが予想される。同社ではキャッシュポジションについて、事業活動資金の1年分程度を確保しておきたいとの考えであり、今後同水準を下回りそうな場合には、エクイティファイナンスにより資金調達していくことになりそうだ。CTX-712の価値最大化に向けリソースを集中投下し、早期収益化を目指す4. 今後の事業方針同社は「『日本発』『世界初』のこれまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者様のもとに。」をスローガンに、2030年ビジョンとして掲げた「日本発の研究開発型の製薬会社になる」ことを目指している。国内についてはアライアンス戦略により自社による製造販売を展開し、海外市場ではグローバル製薬企業とライセンス契約を締結することで効率的に事業を拡大していく戦略だ。開発戦略としては、当面は早期収益化の実現を目標に、CTX-712に経営リソースを集中し、まずは再発・難治性AMLの米国および日本での販売承認を得ることを最優先に取り組み、その後はAMLの一次治療やその他のがん種への適応拡大を進めることでCTX-712の製品価値最大化を目指す。既述の通り潜在市場規模は大きく、ブロックバスターとして育つポテンシャルを持つことから、2025年末頃に発表が見込まれる第1相パートの中間成績結果の内容が注目される。良好な結果が得られれば、海外でのライセンス契約締結の可能性が一気に高まると弊社では見ている。その後の第2相パートの組み入れが順調に進み、主要評価項目となっているCR率で期待どおりの結果※を得ることができれば、2027年前半に承認申請を行い2028年8月期には販売収入を計上できるものと予想される。また、同時期に小野薬品工業に導出したMALT1阻害薬の開発進展に伴う2回目のマイルストン収入を得られる可能性もあり、これらが実現すれば単年度の黒字化達成も視野に入ってくることになる。※ AML治療薬として米国での販売承認が有力視されているSyndax PharmaceuticalsのRevumenibはPivotal P2試験でCR率18%だった。このため、CR率が20%程度以上であれば承認される可能性が高いと同社では見ている（日本で実施されたP1試験ではCR率29%だった）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/19 13:07 注目トピックス　日本株 Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（6）：MALT1阻害薬は小野薬品工業に最大500億円超の条件で導出済み *13:06JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（6）：MALT1阻害薬は小野薬品工業に最大500億円超の条件で導出済み ■Chordia Therapeutics<190A>の開発パイプライン2. MALT1阻害薬(1) MALT1阻害薬の作用機序と早期導出の背景MALT1阻害薬は難治性リンパ腫向けの治療効果が期待される開発パイプラインで、前臨床試験実施後の2020年に小野薬品工業に対して早期導出を実現した。難治性リンパ腫では、T細胞シグナルあるいはB細胞シグナル伝達経路の因子（T細胞受容体CD28、B細胞受容体CD79A/B、PLCγ1、PKCβ、CARD11）にシグナルを活性化する遺伝子変異が起こり、そのシグナルがBTKやMALT1（粘膜関連リンパ組織リンパ腫転位タンパク質1）を経由してNF-kBの活性化が引き起こされ、リンパ腫が異常に増殖することが知られている。MALT1阻害薬はこうしたシグナル伝達経路に活性化遺伝子変異を有するリンパ腫に対して、単剤あるいは他剤（BTK阻害剤等）との併用により抗腫瘍効果を示すことが期待されている。特にMALT1阻害薬は免疫チェックポイント阻害薬の不応答性の要因となることが報告されている制御性T細胞を減少させる効果を有していることから、免疫チェックポイント阻害剤との相乗的作用を示す併用薬としても期待され、オプジーボを持つ小野薬品工業が導入する意義が大きかったこと、さらに小野薬品工業ではBTK阻害薬の販売していたこともライセンス契約を行う一因になったと考えられる。同じシグナル伝達経路で複数個所を阻害できれば薬効が一段と強まるためだ。一方、同社が早期導出を決断した背景としては、2019年にリンパ腫治療薬の業界リーダー的存在であったJanssenがMALT1阻害剤の第1相臨床試験を開始したことが大きい。同社はJanssenに対して2～3年開発が遅れている状況や資金面なども勘案した結果、自社で開発を進めるよりも早期導出したほうが良いとの経営判断となった。(2) ライセンス契約の経済条件と開発状況ライセンス契約の経済条件として、契約一時金8億円（2021年8月期）と第1相臨床試験開始に伴うマイルストン25億円（2023年8月期）を既に受領しており、今後の開発マイルストン及び商用マイルストンで最大496億円、並びに売上高に応じたロイヤリティを1ケタ後半から2ケタ前半パーセント得る契約となっている。小野薬品工業におけるONO-7018（CTX-177）の開発状況については、2022年8月に米国で再発・難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ白血病を対象とした第1相臨床試験を開始（1例目の組み入れは2023年2月、目標症例数108例、試験終了予定日2027年末※）したほか、日本でも2024年8月より再発・難治性非ホジキンリンパ腫を対象とした第1相臨床試験（目標症例数24例、試験終了予定日2029年末※）を開始している。なお、MALT1阻害薬についてはONO-7018を含めて5品目が第1相臨床試験を行っている段階にある。このうち、JanssenのSafimaltibは被験者登録が完了しており、一歩先行している状況にある。※ 出所は米国がClinicalTrials.gov、日本が臨床研究情報ポータルサイト。その他のパイプラインについては臨床試験前段階での早期導出を目指す3. その他のパイプラインその他のパイプラインとして、固形がんを対象としたCTX-439（CDK12阻害薬）や血液がんを対象としたGCN2阻害薬、並びに新規パイプラインがあるが、同社はCTX-712の上市による早期収益化を最優先課題として掲げ、経営リソースを集中投下していく方針を決定している。このため、これらのパイプラインについてはCTX-177と同様に、臨床試験前の段階で導出すべくビジネスパートナーを探索していくようだ。CTX-439は、CDK12を阻害することによってRNAポリメラーゼIIによるmRNAの転写を抑制する効果がある。このmRNAの転写を抑制することで異常なmRNAが蓄積し、過剰なストレスがかかったがん細胞が死滅する作用機序となる。既に前臨床試験において動物での安全性、有効性を確認、また原薬製造は完了しており、現在は製剤化の検討段階に入っているが、同試験データを持ってライセンス交渉を進めていくことになる。GCN2阻害薬は探索研究段階であり、前臨床試験を実施後の導出を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/19 13:06 注目トピックス　日本株 Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（5）：CTX-712は急性骨髄性白血病を対象とした臨床試験を米国で実施（2） *13:05JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（5）：CTX-712は急性骨髄性白血病を対象とした臨床試験を米国で実施（2） ■Chordia Therapeutics<190A>の開発パイプライン(2) 2次治療以降のAML治療薬としての潜在市場規模AMLの患者数は日米欧の主要国で年間5万人程度と推計されており、このうち一次治療の効果がない又は再発した患者が2次治療に進むことになる。その確率は最大で50%と見ており、このうち治療薬のある遺伝子変異（FLT3、IDH1/2等）を持たない患者と、当該治療薬が効かずに3次治療へ進む患者がCTX-712の最初のターゲットとなる。同社では最大で約1.8万人の患者数がターゲットになると試算している。これらターゲット患者数に、既存薬を参考にした1日当たり薬価（4万円～9.1万円）と平均治療期間（約270日）を掛け合わせたものが潜在市場規模となり、計算では2,000～4,000億円となる。2次治療以降のAML治療薬として販売承認が得られれば、一次治療やその他のがん種へ順次適応拡大を進めていく戦略であり、ブロックバスターに成長するポテンシャルを秘めている。(3) 卵巣がんの開発戦略と潜在市場規模卵巣がんにおける薬物療法としては、プラチナ製剤とタキサン系製剤を組み合わせたTC療法が標準療法として広く普及しており、また、がん細胞に特徴的な分子を標的にした治療薬も開発されている。このため、卵巣がんにおいては、再発・難治性でプラチナ製剤抵抗性を持つ3次治療以降の治療法が限定的な患者を最初のターゲットとして開発を進めていく方針だが、具体的なスケジュールは未定となっている。ターゲットとなる患者数は日米欧の主要国で1.9万人程度と同社では推計している。また、潜在市場規模は対象患者数に仮定上の薬価/日（4万円〜9.1万円）と平均治療期間（約135日）を掛け合わせ、1,000〜2,000億円になると同社では試算している。(4) 製造販売体制日本では自社で製造販売する方針としており、製造については2022年に協業契約を行ったシオノギファーマに委託する意向をもっている。また、物流や販売促進活動については業務提携先のメディパルホールディングスが担うことになる。一方、米国等での販売についてはグローバル製薬企業と販売ライセンス契約を締結して市場を開拓していく方針で、既に複数社と秘密保持契約（NDA）を結んで情報提供を行っている。ライセンス契約を締結するタイミングとして、第1相パートの中間成績結果もしくは第2相パートまで含めた最終試験結果を見て、候補先企業が判断することになる。同社では製品価値が最大化するような有利な条件を引き出し、ライセンス契約に結び付けたい意向である。(5) CLK阻害薬の競合他社の状況CLK阻害薬を開発しているバイオベンチャーが米国に3社あるが、現段階ではいずれも脅威にはならないと同社では見ている。Biospliceで実施した第1相臨床試験の結果は、単剤投与で奏功率0%という結果に終わっており（6名の患者で10%以上の腫瘍サイズ縮小を確認）、現在は併用療法で前立腺がんや大腸がんなどを対象とした第１相臨床試験を実施するにとどまっており、患者での有効性をしっかりと示せていない状態と言える。また、BlossomHills TherapeuticsはAMLを対象とした第1相臨床試験を開始し、患者登録を始めた段階であり、同社から見ると5年程度遅れており、さらに薬剤もCLK以外のキナーゼを阻害するマルチキナーゼ阻害薬となっており、副作用リスクが大きくなるリスクも持つと見られる。Redona Therapeuticsについても、現状は臨床候補化合物の選択を行っている段階にとどまっており、臨床試験入りするまでにはまだしばらく時間を要するものと見られる。CLK阻害薬の開発では同社が最も先行している状況となっており、物質特許もすでに世界主要51カ国で権利化済みとなっている。このため、臨床試験で良好な結果を示せればビッグディールにつながる可能性があり、2025年末頃の発表が見込まれる第1相パートの中間成績の内容が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/19 13:05 注目トピックス　日本株 Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（4）：CTX-712は急性骨髄性白血病を対象とした臨床試験を米国で実施（1） *13:04JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（4）：CTX-712は急性骨髄性白血病を対象とした臨床試験を米国で実施（1） ■Chordia Therapeutics<190A>の開発パイプライン1. CTX-712（CLK阻害薬）(1) 開発状況現在のリードパイプラインであるCTX-712（CLK阻害薬）は、mRNA生成過程において重要な役割を担うCLKキナーゼ※の働きを阻害することで異常なスプライシングを発生させ、RNA制御ストレスを増大させてがん細胞を死滅させる効果が期待されている。※ CLKキナーゼは、基質であるSRタンパク質をリン酸化する働きを持つ。SRタンパク質がリン酸化することで前駆型mRNAのうち不要な箇所（イントロン）が正確に取り除かれ、正常なスプライシングが促進される。2018年から2023年まで日本で実施した第1相臨床試験では、標準治療の効果がない再発・難治性の急性骨髄性白血病（以下、AML）や骨髄異形成症候群（以下、MDS）※1などの血液がん及びその他固形がん（卵巣がん、乳がん、すい臓がん、大腸がん、肉腫等）の合計60症例を対象に安全性や有効性などを確認した。治験デザインは、週2回投与※2で用量漸増試験を行い、主要評価項目として安全性、有効性、最大耐量、用量制限毒性を、副次的評価項目として薬物動態などのデータを収集、評価した。※1 骨髄中で血液細胞のもとになる造血幹細胞に異常がおき、正常な血液細胞（赤血球、白血球、血小板）がつくれなくなる疾患で、病状が進行するとAMLに移行する場合がある。※2 間隔をあけて投与するのは、CTX-712の投与によってストレスが掛かった正常細胞の状態を元に戻すため。被験者投与を進めるなかで、血液がんや卵巣がんでの薬効が確認できたため、これら疾患の患者を優先的に組み入れることにし、結果的に血液がん14例、卵巣がん14例、その他固形がん32例となった。試験結果については、2024年4月に開催された米国がん学会において発表しており（2023年11月時点までのデータ）、有害事象としては悪心、嘔吐、下痢などが挙げられたが、既述のとおり制吐剤などを投与することでコントロールが可能であり、安全性について問題のないことが確認された。有効性に関しては、卵巣がん14例中4例でPR（部分奏功）※1が確認されたほか、AML及びMDS計14例（うちAML12例）のうち、4例でCR（完全寛解）、1例でCRi（好中球未回復の完全寛解）、1例でMLFS（形態学的無白血病状態）が確認され、奏効率で43%、CR率で29%となった※2。これら有効性については、AML治療薬として承認された第一三共<4568>のヴァンフリタや、抗がん薬としてブロックバスターに育った小野薬品工業のオプジーボの第1相臨床試験結果と比較しても遜色ない水準※3であるほか、直近でFDAに承認または承認申請を行っているAML治療薬や卵巣がん治療薬との比較においても比肩しうる成績であり、上市に向けて期待が持てる結果が得られたと同社では評価している。※1 PR（Partial Response）は、治療前と比較して腫瘍の大きさが30%以上縮小した状態。白血病におけるCR（Complete Remission）は、骨髄に存在する白血病細胞の割合が5%未満であり、正常な好中球と血小板の数が完全に回復している状態。CRi（Complete Remission with Incomplete hematologic recovery）は、骨髄に存在する白血病細胞の割合が5%未満であるが、好中球、血小板のどちらか一方、又はその両方の回復が不完全な状態。MLFS（Morphologic Leukemia Free State）は、骨髄検査で白血病細胞が見つからない（光学顕微鏡で検出できない）状態。※2 固形がんの残りの症例については約5割の被験者で腫瘍縮小が確認されたが、PRを達成するまでには至らなかった。※3 ヴァンフリタは16例中、CRを達成した症例はなかったものの56%が何らかの奏功を示した（奏効率56%）。オプジーボは第1相臨床試験で、初めて承認取得したメラノーマで4例中1例のCRを達成した（奏効率25%）なお、CTX-712を投与した被験者すべてで、スプライシング異常が引き起こされたことが確認されている。また、AML及びMDSの被験者14例中、投与前の段階でスプライシング因子に異常があった被験者4例のうち3例で奏功が確認されたほか、3例すべてで投与期間が300日以上と長期間の奏功が認められるなど、患者が保有するスプライシング異常と治療効果の相関が強いことがわかっている。がん種別でスプライシング因子に異常を持つ患者の割合を見ると、肺がんや乳がんなどは1〜2%と低いのに対して、AMLが10〜20%、MDSが40%と血液がんで相対的に高い傾向となっている。また、AMLについては標準治療が効かずに再発する可能性が高く、5年生存率も30%程度と低いことから、新たな治療法の開発が強く望まれている領域となって状況も踏まえて、同社はまず2次治療以降のAMLを適応対象として開発を進めていくことを決定し、米国で2023年より第1/2相臨床試験を開始した※。※ 米国でも第1相を行うことになったのは、日本で実施した臨床試験でカプセル剤を用いたのに対して、米国では市販を見据えて錠剤で試験を行うことになったため。米国での臨床試験は当初、2024年末頃に第1相パートを終え、中間成績を2025年半ばに発表する予定であったが、FDAが3年前に提唱した「プロジェクト・オプティマス※1」に則って、第1相試験の組入れ数を増やす方針に転換した※2ことにより、中間成績の発表は2025年末頃に延伸する見込みとなった。第1/2相臨床試験の予定症例数（140～170例）のうち、第1相パートは当初20例程度（週1回投与の用量漸増試験）を予定していたが、現在、週2回投与の漸増試験を追加すべくFDAとプロトコル改定の協議を進めている。2024年8月末時点で週1回投与群20例の組み入れが完了しており、週2回投与の追加組入れにより第1相パートは当初予定から半年から1年程度延伸することになるが、全体の組入れ数はほぼ変わらないため（第2相の組入れ数が減少）、全体のスケジュールについてはほぼ変わらないもようで、順調に組入れが進めば2026年末には最終結果が発表される見通しだ。※1 FDAが、がん治療薬の開発において投与量の最適化と安全性向上を目的として、第1相段階で複数の用量・用法を検討したうえで第2相臨床試験を行うことが望ましいとの指針を示した。※2 米国で「プロジェクト・オプティマス」に未対応だった他社の開発品が、販売承認申請しようとしたところ、FDAから差し戻されるといったケースがあり、第2相臨床試験後に販売承認を得るためには同指針に対応しておいたほうが良いとのコンサルティング会社からの助言があり、方針転換した。第2相パートについては、米国だけでなく日本でも実施すべくPMDAと協議していくことにしている。米国では希少疾病医薬品となるオーファンドラッグ申請を2024年内に行い、第2相臨床試験の結果が良ければ販売承認申請を行う予定だ。一方、日本でも先駆的医薬品指定制度※を活用することで、第2相臨床試験後に承認申請を行うことになる。順調に進めば、2028年に日米で上市する可能性がある。※ 治療薬の画期性や対象疾患の重篤性、対象疾患にかかるきわめて高い有効性、世界に先駆けて（または同時に）日本で早期開発・申請する意思・体制などの指定基準を満たした開発品目を先駆的医薬品として厚労省が指定し、審査や相談などを優先的に行うことで早期実用化を目指す制度（通常1年間の審査期間を6ヶ月に短縮することを目標）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/19 13:04 注目トピックス　日本株 Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（3）：RNA制御ストレスを標的とした抗がん薬の開発を進める *13:03JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（3）：RNA制御ストレスを標的とした抗がん薬の開発を進める ■Chordia Therapeutics<190A>の会社概要2. 事業概要(1) 経営方針同社は、「日本発」「世界初」の新しい抗がん薬を開発し、一日でも早く患者のもとに届けることで、『Tomorrow is Another Day～明日に希望を感じる社会』の実現を目指している。ファーストインクラスの抗がん薬を創ることをミッションに掲げ、その実現を通じて2030年には日本発の研究開発型の製薬会社に成長していくことをビジョンとしている。(2) ビジネスモデル同社の特徴は、アカデミアとの連携によるシーズ探索能力と、製薬会社で培った創薬力によって上市させる研究開発能力を持つことにある。アカデミアとの共同研究に関しては、(国研)日本医療研究開発機構（AMED）からの助成金も活用しながら効率的に進めているほか、新薬開発において重要となるバイオマーカーを発見するために、富士通のAI技術なども活用しながら開発効率の向上に取り組んでいる。医薬品の開発プロセスは基礎研究から始まり、探索研究、前臨床研究を経て、臨床試験によりヒトでの安全性・有効性を確認したのちに、製造販売承認を行い上市に至る。このうち同社は探索研究から臨床研究のなかでも第2相（少数のヒトに対しての効果検証）までをコアビジネスとして行うことを基本方針としている。また、国内では製造・販売まで自社で行い、海外市場はライセンスアウトを活用する。ライセンスアウトのタイミングは、パイプラインの価値、費用、競合状況を鑑み、基本形としては価値が向上する第2相臨床試験前後で検討することになる。創薬のターゲットは医療ニーズの高いがん領域で、ファーストインクラス※の低分子化合物の創薬に取り組んでいる。新しい作用機序のため、安全性や有効性の予測が難しい反面、既存治療薬で効果の出なかった患者に対して大きな薬効が得られる可能性もある。薬価算定の際にその有効性や新規性に応じて高い価格に設定されることが多いため、グローバル製薬企業からの関心度も高く、大型ライセンス契約につながりやすい。同社ではこうした創薬研究を多くのアカデミアと共同で行っており、資金面ではAMEDからの助成金も活用しながら効率的に進めていることが特徴である。※ 新しくユニークな作用機序により、既存治療薬と異なる有用性を示す革新的医薬品のこと。(3) RNA制御ストレスを標的とした抗がん薬抗がん薬の標的となる分子を見つけ出すには、がん細胞のホールマーク（特徴）を見出し、正常細胞との違いを明らかにすることが重要とされている。近年の研究によってがん細胞には13のホールマークがあることが明らかとなっており、このうち免疫ストレスやDNA損傷ストレスなど10のホールマークを標的とした抗がん薬については、小野薬品工業のオプジーボなど多くのブロックバスターが創出されている。こうしたなか、同社はまだ上市品が存在しないRNA制御ストレスを標的とした抗がん薬の開発を進めている。がん細胞はRNAを生成する複数の過程が乱れ、正常細胞に比べて過剰にストレスが掛かっている状態にある。こうした状態に対して、さらにストレスを加える抗がん薬を投与することで、がん細胞を死滅させる。ストレスがかかっていない正常細胞も抗がん薬投与によってある程度のストレスがかかり、若干の副作用が生じるものの※、時間経過とともにストレス状態から解消され正常な状態に戻ることが研究で明らかとなっている。※ CTX-712の第1相臨床試験では、悪心や嘔吐などの副作用が確認されたが、制吐剤を投与することでコントロールが可能なレベルであり、安全性に問題ないことが確認されている。ヒトのタンパク質が生成される過程を簡単に見ると、DNAから遺伝子情報を転写することで前駆型ｍRNAを生成し、次にタンパク質を作るために必要なスプライシング過程※1を経て成熟型mRNAとなり、さらにトランスファーRNAをタンパク質合成の場に輸送することでタンパク質が生成される。同社はこの転写、スプライシング、輸送など各過程で働きを担う各種キナーゼ※2を阻害する抗がん薬の開発を進めている。※1 前駆体mRNAからタンパク質合成に不必要な部分（イントロン）を取り除く工程。※2 キナーゼとは、細胞の増殖や機能を調節する役割を担う酵素の総称。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/19 13:03 注目トピックス　日本株 Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（2）：武田薬品工業からスピンアウトし、抗がん薬に特化した開発を進める *13:02JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（2）：武田薬品工業からスピンアウトし、抗がん薬に特化した開発を進める ■Chordia Therapeutics<190A>の会社概要1. 会社沿革同社は、武田薬品工業で低分子化合物の抗がん薬開発を行っていた創薬研究者6人がスピンアウトして共同創業者となり、2017年10月に設立したバイオベンチャーである。武田薬品工業時代に開発を進めていたパイプラインのなかから4品目を選び、同年11月に武田薬品工業と全世界の独占的研究、開発、製造及び販売に関するライセンス契約を締結して、開発をスタートさせた。武田薬品工業では2016年頃にグループ全体の研究開発戦略の見直しを検討するなかで、抗がん薬の自社開発については抗体医薬品や細胞治療などニューモダリティ分野に絞り込み、低分子化合物の開発については優先順位を下げる方針を決定した。この決定は低分子化合物の創薬に見込みがなくなったというわけではなく、事業の選択と集中を行う必要に迫られるなかで決定したものだ。こうしたなか、当時武田薬品工業のがん創薬ユニットの日本のヘッドであった現代表取締役の三宅 洋（みやけ ひろし）などがスピンアウトして、低分子化合物の創薬を継続していくことになった。なお、武田薬品工業とのライセンス契約の内容については、設立の経緯や武田薬品工業が同社株式の約16%を保有する筆頭株主となっていることもあって、一般的な経済条件よりも同社にとって有利な条件となっているようだ。リードパイプラインであるCTX-712は、2018年8月に日本で第1相臨床試験を開始したことに続き、2023年2月に米国で第1/2相臨床試験を開始した。また、2020年12月にはCTX-177について小野薬品工業と全世界での独占的ライセンス契約を締結した（ライセンス契約一時金8億円及び開発・販売マイルストンで最大521億円、販売ロイヤリティは1ケタ後半〜2ケタ前半パーセント）。小野薬品工業では、2022年8月より米国で第1相臨床試験を開始している。同社は日本市場では製薬企業として事業展開していくことを目指しており、そのための体制整備として製造委託先となるシオノギファーマと協業に関する基本合意書を、また物流・販売促進に関しては、メディパルホールディングスとの業務提携に関する基本合意書をそれぞれ2022年5月に締結した。なお、2024年8月末の従業員数は22名（うち、Ph.D.12名）で、当面は同水準を維持する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/19 13:02 注目トピックス　日本株 Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（1）：ブロックバスター候補になりうる抗がん薬の開発を進めるバイオベンチャー *13:01JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（1）：ブロックバスター候補になりうる抗がん薬の開発を進めるバイオベンチャー ■要約Chordia Therapeutics<190A>は、武田薬品工業<4502>からスピンアウトした創薬研究者が創業したバイオベンチャーで、低分子化合物の抗がん薬に特化した開発を行っている。探索研究から臨床研究までをコアビジネスとし、国内では提携戦略により製造・販売まで自社で行い、海外ではライセンスアウトすることで早期収益化を目指している。2024年6月に東京証券取引所グロース市場に株式上場した。1. 開発パイプラインの状況現在の開発パイプラインは5つあり、このうちリードパイプラインであるCLK阻害薬CTX-712（以下、CTX-712）は血液がん（2次治療以降の急性骨髄性白血病（AML））を対象とした第1/2相臨床試験を米国で実施している（現在は第1相パート）。mRNA※生成過程において過剰なストレスを与えることによってがん細胞を死滅させる新しい作用機序の低分子化合物であり、日本で実施した第1相臨床試験では既に承認申請している治療薬と同水準の安全性及び有効性が確認されている。同社は2024年内に米国でオーファンドラッグ申請を行い、2025年後半に第1相パートの中間成績を発表できる見通しだ。第2相パートは米国と日本で実施し、順調に進めば2026年末に臨床試験データを取得し、2026～2028年に迅速承認制度を活用して販売承認申請を目指す。2次治療以降のAML治療薬の潜在市場規模は2,000〜4,000億円と同社では試算しており、同適応症で開発に成功すればAML1次治療やその他のがん種へと適応拡大を進め、製品価値の最大化を図る。※ RNA（Ribonucleic acid）はリボ核酸の略で、遺伝子であるDNAからタンパク質を生成するために必要な物質。ゲノムDNAから転写されたメッセンジャーRNA（mRNA）、タンパク質合成時に利用されるトランスファーRNA（tRNA）などがある2. 業績動向2024年8月期の業績は、事業収益の計上がなく（前期はMALT1阻害薬CTX-177のライセンス供与先である小野薬品工業<4528>からのマイルストン収入2,500百万円を計上）、経常損失は1,824百万円（前期は225百万円の利益）となった。2025年8月期も現時点では事業収益の計上を見込んでおらず、経常損失はCTX-712の臨床試験費用増加により2,378百万円と拡大する見通しだ。2024年8月末時点の現金及び預金は4,329百万円と2年近い事業活動資金を保有しているが、当面は先行投資が続くため開発資金が必要になれば株式市場から調達していくことになる。同社では少なくとも1年分の事業活動資金を確保しておきたい意向を持っている。3. 今後の事業方針同社は「日本発の研究開発型の製薬会社になる」ことを2030年ビジョンとして掲げている。医薬品製造に関してはシオノギファーマ(株)と、国内における流通・販促活動についてはメディパルホールディングス<7459>と2022年に業務提携の基本合意を締結するなど体制整備を進めている。海外市場はライセンスアウトにより早期収益化を目指す戦略で2020年に小野薬品工業に導出したCTX-177は、現在米国で再発・難治性リンパ腫を対象とした第1相臨床試験が行われている。残り3つのパイプラインについても臨床試験前段階での早期導出も検討し、当面はCTX-712の開発にリソースを集中することで早期収益化を目指す考えだ。■Key Points・武田薬品工業からスピンアウトし、低分子化合物の抗がん薬に特化した開発を進める・CTX-712は2次治療以降の急性骨髄性白血病を対象とした臨床試験を米国で実施中、2026～2028年頃の販売承認申請を目指す・MALT1阻害薬は小野薬品工業に最大500億円超の条件で導出済み・CTX-712の価値最大化に向けリソースを集中投下し、早期収益化を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/19 13:01 注目トピックス　日本株 RIZAPグループ---2Q増収・損失が改善、当第2四半期では営業黒字を計上 *12:45JST RIZAPグループ---2Q増収・損失が改善、当第2四半期では営業黒字を計上 RIZAPグループ<2928>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比8.9%増の851.15億円、営業損失が25.29億円（前年同期は60.23億円の損失）、税引前損失が44.95億円（同74.23億円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失が42.82億円（同75.96億円の損失）となった。同社グループにおいては、「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力した。店舗投資コストの低減を図りながら当中間期に計322店を出店し、2024年9月末の店舗数は1,704店となった。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2024年8月時点で会員数は127万名に達している。また、2024年4月より、洗濯・乾燥機やカラオケといった新サービスを一部のchocoZAP店舗へ本格導入した。結果として、chocoZAPの会費収入の増加等によりグループ全体での売上収益は増収となった。利益面については、2025年3月期をchocoZAP事業への戦略的投資を実施する期間とし、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資、店舗品質や顧客満足度の向上のための投資を計画的に行ったことや、既存事業において原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続いたが、前年同期比でchocoZAPの出店コストや集客コストの改善が見られており、グループ全体で営業損失は改善した。なお、当第2四半期の3ヶ月間においては4.39億円の連結営業黒字となり、前年同期から34.25億円改善した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比6.9%増の1,777.00億円、営業利益が63.00億円、税引前利益が31.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が20.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/19 12:45

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