注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
フィード・ワン Research Memo（1）：飼料業界のリーディングカンパニー。高付加価値製品を開発し、シェアを獲得
*11:31JST フィード・ワン Research Memo（1）：飼料業界のリーディングカンパニー。高付加価値製品を開発し、シェアを獲得
■要約フィード・ワン<2060>は、肉や魚、卵、牛乳といった畜水産物の生産において欠かせない配合飼料の製造・販売を行う企業であり、畜産飼料の販売数量では全国農業協同組合連合会（以下、JA全農）に次ぐシェア15%、民間企業では業界No.1の規模である。2015年に、当時、民間企業で業界4位と5位であった協同飼料（株）と日本配合飼料（株）及び2014年に両社により設立したフィード・ワンホールディングス（株）が統合して生まれた会社である。協同飼料は養豚用飼料と養牛用飼料、日本配合飼料は養鶏用飼料と水産飼料にそれぞれ強みがあったため、統合によって配合飼料の販売構成に偏りがなくなり、バランスの良い事業ポートフォリオとなっていることが特長である。事業セグメントは、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業の3つである。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.0%減の142,344百万円、営業利益が同2.9%減の3,257百万円、経常利益が同2.4%減の3,714百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.1%減の2,873百万円と減収減益となった。主力の畜産飼料事業においては、平均販売価格、販売数量ともに前年同期を下回った。販売数量の減少は、暑熱や疾病による飼養頭羽数の減少といった外部環境に加え、不採算販売の見直し等の影響が大きかった。売上原価は前年同期比で減少し、販管費も抑制したものの、畜産飼料事業のセグメント利益は同8.2%減の4,536百万円となった。水産飼料事業及び食品事業では、採算管理の厳格化などが奏功してセグメント利益は増益となったが、全社業績には主力の畜産飼料事業の業績が色濃く反映するため、全社ベースで減収減益となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の311,000百万円、営業利益が同7.2%増の6,800百万円、経常利益が同3.1%増の7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.5%減の5,200百万円と期初予想を据え置き、増収・経常増益を見込んでいる。上期は暑熱や高水温の影響を受けたが、下期は気温や水温が良化することが見込まれるため、販売数量の回復が期待できる。主力の畜産飼料事業は売差増や販売数量増により増収増益、水産飼料事業は販売数量増などにより増収増益、食品事業は鳥インフルエンザの影響による鶏卵相場の高値推移を見込み増収減益を予想する。通期の経常利益計画に対する中間期進捗率は53.1%と順調であり、利益目標（経常利益7,000百万円）の達成は十分可能であると弊社では見ている。3. トピックス同社は、畜産飼料の流通量が横ばいで推移してきたなかで、シェアを向上させ、業績を伸ばしてきた。この原動力となったのが独自の技術力による高付加価値製品の販売である。同社が得意とする分野は、ヒヨコや子豚、子牛等の幼動物向けや、乳牛や採卵鶏、種鶏・種豚など、いわば“長く飼う畜種向け”の配合飼料である。これらの配合飼料は、単純に栄養価を高めて成長速度を求めるものではなく、幼少期の生存率を高めてその後の成長を支える骨格・消化器の形成を促したり、健康を維持して高いパフォーマンスを長く維持することが求められるため、より難度が高い。これまでに、ロボット搾乳用飼料、暑熱ストレスに負けない母豚づくりをサポートする「サウマンナ」などを販売しており、直近でも乳牛ゲノム解析で選抜された高能力の乳牛のポテンシャルを最大限に引き出す配合飼料「ルミナス」（2025年10月出願特許）や肉豚の胃潰瘍の症状を緩和する配合飼料（2025年9月出願特許、2026年春発売予定）など、研究開発の成果が著しい。60名を超える研究人材を抱え、製販研究所連携により、農場や工場といった生産現場の声を吸い上げて開発を行う体制を有することが同社の強みであり、業界では他社の追随を許さない。また、米国の穀物メジャーであるCargill, Incorporatedの子会社で動物栄養分野大手のProvimi North Americaとの技術提携や、畜産研究が進んでいる米国中西部のカンザス州立大学との連携など、海外の技術導入や最新情報入手にも積極的であることも技術力向上の原動力となっている。2025年9月には、福島リサーチセンター内に10億円超をかけて最先端・環境配慮型の養牛研究施設を建設するプロジェクトを始動した。4. 株主還元策同社は2026年3月期より、株主還元を強化すべく配当方針を変更した。具体的には、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本に、連結株主資本配当率（DOE）3%を目標とした。これまでも実質的な累進配当を行ってきたが、配当方針に明記することで、今後の累進配当の継続を明確化した。一時的な業績変動の影響を受けやすい連結配当性向（25%以上を目標）の代わりにDOEを採用することで、安定的な株主還元を図りつつ、中長期的な充実化に努める。2026年3月期は前期比6.5円増の1株当たり年間配当42.0円（中間普通配当16.0円・記念配当5.0円済、期末配当21.0円、DOE2.9%）を予定している。完全統合10周年を迎えるため、記念配当5.0円を中間期に実施した。今後は安定配当とともに配当水準の向上が期待できる。■Key Points・インバウンド需要や国産畜水産物の輸出等によるマーケット拡大の可能性が高まるなか、配合飼料メーカーへの期待が拡大するなど、事業環境は良好・2026年3月期中間期は、売上高・各利益ともに減少。暑熱等による販売数量減少が主要因・2026年3月期は経常利益7,000百万円（前期比3.1%増）を見込む。中間期進捗率は53.1%と順調に推移・独自の技術力により高付加価値製品を開発し、シェアを獲得するのが同社の勝ちパターン・新配当方針（累進配当、DOE3%目標）により株主還元を強化。2026年3月期は42.0円配当（中間期21.0円済、期末21.0円予定）（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/20 11:31
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株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12）
*11:22JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12）
株式会社地域新聞社<2164>：個人投資家向けIR説明会文字起こし（11）の続きそれが「奨学金バンク」です。本モデルは、一般的な人材紹介モデルをベースとしています。採用企業からは、採用決定時に年収の約35％を紹介手数料として受領します。仮に年収300万円の場合、紹介手数料は約105万円となります。この105万円のうち、当社は36万円を自社負担でファンドに拠出します。その結果、当社の収益は差し引き約69万円となります。この36万円は、当社経由で就職した求職者が、奨学金の返済義務を負っている場合に、その返済を肩代わりするために使われます。具体的には、入社後3年間、毎月1万円、合計36万円分をファンドが返済する仕組みです。本ビジネスの主な対象は、20代から30代前半で、貸与型奨学金の返済が残っている方々です。現在、大学生の50％以上が貸与型奨学金を利用していると言われており、返済期間は10年以上に及ぶケースも少なくありません。例えば、奨学金をそれぞれ300万円ずつ抱えたカップルが結婚すると、結婚時点で600万円の負債を背負うことになります。これが可処分所得の低下や、結婚への心理的ハードルを高める一因になっているという指摘もあります。本モデルでは、入社後3年間、毎月1万円の返済をファンドが肩代わりします。そのため、奨学金返済義務を負っている若年層にとって、当社に登録しない理由はほとんどありません。他のエージェントにも登録することは可能ですが、少なくとも当社に登録しない理由はない、そうした強い訴求力を持ったアセットだと考えています。登録者が増えれば、当社に求人を出していただける企業も増える、この好循環を生み出すことが狙いです。なお、地域共創プラットフォーム型モデルの第1号案件（M&A案件）として、現在検討を進めているのが、人材紹介ビジネスを展開しているユニグロース社です。当社自身は、これまで人材紹介ビジネスを強力に展開してきたわけではなく、社内に十分なノウハウやリソースが蓄積されている状況ではありません。そのため、専門性を有する企業との連携・統合を通じて、事業基盤を構築していく方針です。人材紹介事業に必要なオペレーションやノウハウを、内製で構築していくのか、あるいはパートナー企業に参画いただく形で補完するのかという点について検討を進めてきました。その中で今回、ユニグロース社に、事業全体のオペレーション及びノウハウ提供を担うプロフェッショナルとして加わっていただくこととし、地域共創プラットフォームの第1号案件として基本合意書を締結しています。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13）に続く
＜HM＞
2026/01/20 11:22
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ＦＣＥ---小学校低学年向け「フォーサイトれんらくちょう」を2月より提供開始
*11:12JST ＦＣＥ---小学校低学年向け「フォーサイトれんらくちょう」を2月より提供開始
ＦＣＥ<9564>は19日、小学校2,3年生の児童を対象とした「フォーサイトれんらくちょう」を2026年2月5日より提供開始すると発表した。「フォーサイト手帳」は2013年の初版発売以降、12年間で累計259万人、2025年度は全国1,200 校以上・35万人以上が活用する小中高校生向けのビジネス手帳である。今回、初めてリリースする低学年版では、学校と家庭の情報共有で日常的に運用される「連絡帳」の枠組みに、低学年の発達段階に合わせた内容と日付記入式の設計を取り入れ、低学年から自立的な学びの習慣づくりを支援する。「フォーサイトれんらくちょう」の特徴(5点)は、(1)連絡帳×非認知能力育成の教材、(2)低学年の発達段階に最適化した設計(イラストや平易な言葉で構成し直感的に理解できる紙面、シールやスタンプを使い「楽しみながら続ける」仕掛けなど)、(3)日付記入式で、導入時期に合わせた柔軟な活用が可能(年度途中からの導入や、個々のペースに合わせた使用が可能な日付記入式を採用)、(4)通常の連絡帳と同等水準の価格設定、(5)全国1,200校以上の実績を持つ「習慣化のノウハウ」となっている。
＜NH＞
2026/01/20 11:12
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平和不動産リート投資法人---25年11月期増収増益、全運用資産の稼働率は高水準で推移
*11:09JST 平和不動産リート投資法人---25年11月期増収増益、全運用資産の稼働率は高水準で推移
平和不動産リート投資法人<8966>は19日、2025年11月期（25年6月-11月）決算を発表した。営業収益は前期比5.4%増の107.04億円、営業利益が同7.7%増の59.85億円、経常利益が同6.7%増の52.07億円、当期純利益が同6.7%増の52.06億円だった。投資口1口当たりの分配金（利益超過分配金を含まない）は3,950円となった。運用実績における外部成長について、本投資法人は、資産規模の拡大並びに財務基盤の強化を目的として、2025年6月に公募増資等を行った。また、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、物件の取得及び譲渡を行った。当期末時点での運用資産は、オフィス45物件（取得価格の合計：1,320.83億円）、レジデンス88物件（取得価格の合計：1,240.43億円）の合計133物件（取得価格の合計：2,561.26億円）となっている。内部成長について、本投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.8%となり、前期末時点の97.1%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.5%と高水準となった。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、当期首から7物件において実施した。また、当期に取得した2物件において名称変更を実施する予定となっている。名称変更により、既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指している。2026年5月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比16.4%減の89.54億円、営業利益が同31.3%減の41.09億円、経常利益が同39.1%減の31.70億円、当期純利益が同39.1%減の31.70億円を見込んでいる。また1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は3,990円としている。
＜NH＞
2026/01/20 11:09
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飛島ＨＤ Research Memo（7）：株主還元にも前向きで、進行期は1株当たり年間100.0円の配当を予定
*11:07JST 飛島ＨＤ Research Memo（7）：株主還元にも前向きで、進行期は1株当たり年間100.0円の配当を予定
■株主還元飛島ホールディングス<256A>は企業価値向上のための成長投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な株主還元を行うことを基本方針としている。この方針に基づき、終了した2025年3月期は1株当たり年間90.0円の配当（DOE3.5%）を実施、進行中の2026年3月期は1株当たり年間100.0円の配当を予定している。さらに中期経営計画の最終年度（2028年3月期）には、DOE4.0%以上の配当を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/20 11:07
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飛島ＨＤ Research Memo（6）：「未来を革新するStory」を発表済み
*11:06JST 飛島ＨＤ Research Memo（6）：「未来を革新するStory」を発表済み
■飛島ホールディングス<256A>の中期経営計画の概要と進捗1. 中長期経営ビジョン「未来を革新するStory」の主旨と概要同社は2024年10月1日付で、単独株式移転により飛島建設の完全親会社として設立された。これに合わせて、飛島建設が2023年11月13日付で公表した「中長期経営ビジョン」を具体化した中期経営計画を含む「未来を革新するStory」を策定し、発表している。この「未来を革新するStory」は、今までの飛島建設（グループ）から脱却して新しい姿に挑戦すること、つまり「革新への挑戦」を実践していくための計画である。そのためのグループビジョンとしては、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、その「DNA」を活かしつつ、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることを目的としている。さらに、この変革（トランスフォーメーション）への道筋を示すためのプランとして「Innovate the future plan」を発表した。このプランは、未来に向けた革新を意識し、従来の枠組みや方法にとらわれず、新しい価値や可能性を創造していくこと（同社が変革していくこと）の道筋（過程）を示している。加えて、同社グループの企業価値向上に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を示すために「中期経営計画（～2027）」を策定して発表している。「Innovate the future plan」は順調に進捗2. 成長戦略「Innovate the future plan」同社が発表した成長戦略「Innovate the future plan」では、変革へのトランスフォーメーションプロセスは「短期」「長期」、そしてそれをつなぐ「バトンゾーン」の3つの側面からアプローチしていくことを掲げている。下記の図は、それぞれの事業がこのプロセスにおいてどのように変革していくかを表したものだ。3. 「中期経営計画（～2027）」の進捗（1） 定量的目標同社では、上記の「Innovate the future plan」に加えて、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を「中期経営計画（～2027）」として発表している。この計画では、収益基盤の拡充、株式市場から求められる資本コストや株価を意識した経営、その実現に向けて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」の実現を進めている。最終年度である2028年3月期の目標に対し、今期の予想は売上高1,400億円、営業利益が65億円となっていることから、現在までのところ計画に沿って順調に進んでいると言えるだろう。（2） 企業価値向上へのアクションプラン「中期経営計画（〜2027）」におけるアクションプランの実践にあたっては、ホールディング機能を活用し、資本効率・事業成長・サステナビリティへの適合の3つの視点で、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指す。具体的なアクションプランとして、「収益基盤の拡充」「資本効率の向上」「サプライチェーンの再構築」「企業文化の変革と人財戦略の再構築」「ガバナンスの強化」「安定的な株主還元」を掲げている。それぞれのプランに対しては「施策」と「定量的な目標」を定めているが、現在までのところ順調に進捗している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/20 11:06
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飛島ＨＤ Research Memo（5）：2026年3月期は1.1%の営業増益予想
*11:05JST 飛島ＨＤ Research Memo（5）：2026年3月期は1.1%の営業増益予想
■飛島ホールディングス<256A>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高140,000百万円（前期比1.3%増）、営業利益6,500百万円（同1.1%増）、経常利益5,800百万円（同1.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円（同4.7%増）を予想している。現在の手持ち工事を順調に消化することで、通期でも増益を達成する計画だ。現在の予想は上半期の増益幅に比べて通期の増益率が小幅に止まっているが、これに対して会社は「土木工事では予期しないことも起こりうるので、慎重に見ている」と述べており、現在の予想は控え目と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/20 11:05
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飛島ＨＤ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は49.7%の営業増益、グロース事業が貢献（2）
*11:04JST 飛島ＨＤ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は49.7%の営業増益、グロース事業が貢献（2）
■飛島ホールディングス<256A>の業績動向（4） 財務状況及びキャッシュ・フローの状況2026年3月期中間期末の流動資産は122,910百万円（前期末比4,884百万円減）となったが、主な増減要因は現金及び預金の減少9,124百万円、開発事業等支出金等の増加3,380百万円であった。固定資産は31,438百万円（同2,129百万円増）となったが、要因は有形固定資産の増加988百万円、無形固定資産の減少12百万円、投資その他の資産の増加1,152百万円であった。この結果、資産合計は154,404百万円（同2,762百万円減）となった。流動負債は93,669百万円（前期末比2,929百万円増）となったが、増減要因は支払手形・工事未払金等の減少2,314百万円、短期借入金の増加8,010百万円、未成工事受入金の増加619百万円、預り金の減少2,158百万円などであった。固定負債は9,592百万円（同6,382百万円減）であったが、主に長期借入金の減少6,884百万円、その他の増加481百万円による。この結果、負債合計は103,262百万円（同3,453百万円減）となった。純資産合計は51,142百万円（前期末比692百万円増）となったが、主に資本剰余金の減少1,730百万円、利益剰余金の増加1,915百万円、その他有価証券評価差額金の増加520百万円などによる。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は33.1%（前期末32.0%）となった。2026年3月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは7,785百万円の支出となった。主な収入は、税金等調整前中間純利益の計上2,652百万円、減価償却費577百万円、売上債権の減少206百万円などで、主な支出は、開発事業等支出金等の増加3,325百万円、預り金の減少2,159百万円、仕入債務の減少2,387百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは683百万円の支出となったが、主な支出は有形固定資産の取得481百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは661百万円の支出となったが、主な収入は長短借入金の増加（ネット）1,087百万円、主な支出は配当金の支払額1,730百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は前年同期末比9,120百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は16,372百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/20 11:04
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飛島ＨＤ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は49.7%の営業増益、グロース事業が貢献（1）
*11:03JST 飛島ＨＤ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は49.7%の営業増益、グロース事業が貢献（1）
■飛島ホールディングス<256A>の業績動向● 2026年3月期中間期の業績（1） 損益状況2026年3月期中間期の業績は、売上高64,196百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益3,034百万円（同49.7%増）、経常利益2,610百万円（同44.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,914百万円（同77.2%増）となった。売上高は、主力の建設セグメントにおいては土木事業の一部案件で顧客側の理由により着工が遅れたことから工事の進捗遅れが発生したこと、また建築事業で前期上半期に大型工事の完成があったことなどから減収となったが、注力しているグロース事業が大きく伸びたことから全体では増収を確保した。建設事業（土木事業＋建築事業）での採算性が向上したことに加え、グロース事業が伸びたことから売上総利益率は11.8%（前年同期は10.3%）と改善した。その一方で、販管費の伸びを前年同期比で2.2%増に抑えたことから営業利益は大幅増となった。（2） 受注高と繰越高建設事業全体の受注高は56,976百万円（前年同期比5.1%増）となった。内訳は、土木事業が38,694百万円（同1.3%減）、建築事業が18,281百万円（同21.6%増）であった。土木事業の受注が減少したのは、ターゲットとしている案件が下期に集中していることが主要因であり、特に懸念される内容ではない。建築事業では、順調に受注を獲得した。この結果、2026年3月期中間期末の建設事業全体の繰越高は195,253百万円（前年同期比1.0%増）と高水準を維持した。内訳は、土木事業が126,498百万円（同4.7%減）、建築事業が68,755百万円（同13.4%増）であった。土木事業が減少したのは、ターゲット案件が下半期に集中しているため。（3） セグメント別損益状況1） 土木事業土木事業の売上高は29,671百万円（前年同期比15.1%減）、セグメント利益は2,043百万円（同18.6%減）となった。売上高が減少したのは、一部案件で顧客側の理由により着工が遅れ、結果として完工も遅れたことによる。売上総利益率は11.1%（前年同期は10.8%）と改善したが、減収となったことからセグメント利益は減益となった。減収・減益ではあったが、上記の要因によるものなので懸念される結果ではなかった。2） 建築事業建築事業の売上高は23,921百万円（前年同期比9.1%減）となったが、前期は上半期に大型工事の完成があったことなどから減収となった。一方で売上総利益率は9.5%（前年同期は7.8%）と大きく改善したことから、セグメント利益は1,478百万円（同28.7%増）となった。3） グロース事業等グロース事業等の売上高は10,603百万円（前年同期比482.6%増）と大きく増加したが、特に不動産販売を行う（株）フォーユーが好調であり増収に大きく寄与した。大幅増収になったことから、セグメント利益も1,512百万円（同42.2倍）と大幅増となった。フォーユーの寄与が大きかったが、他の子会社も増収・増益を確保した。中期経営計画に沿って、グロース事業が着実に成長していると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/20 11:03
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飛島ＨＤ Research Memo（2）：大手ゼネコンの一角、「変革への挑戦」に向けて持株会社化
*11:02JST 飛島ＨＤ Research Memo（2）：大手ゼネコンの一角、「変革への挑戦」に向けて持株会社化
■会社概要飛島ホールディングス<256A>は、2024年10月1日付で単独株式移転により飛島建設の完全親会社として設立された持株会社であり、主要子会社である飛島建設をはじめとしたグループ会社全14社で構成されている。飛島建設の歴史は古く、起源は1883年に遡る。その後も多くの国家的プロジェクトや案件を手掛け、現在では国内大手ゼネコンの一角を占めている。株式については、1960年に店頭公開し、翌年には市場一部へ上場した。現在は、持株会社である飛島ホールディングスの株式が東京証券取引所プライム市場に上場されている。■事業概要主力事業は土木事業と建築事業だが、グロース事業で成長を図る1. 事業セグメントの概要主要事業は総合建設事業で、国内大手25社に入る。事業セグメントとしては、「土木事業」「建築事業」「グロース事業」の3つで開示されており、各事業の概要は以下のようになっている。（1） 土木事業（2025年3月期売上高68,669百万円、売上高構成比49.7%）ダム、道路、鉄道、港湾・空港、エネルギー・発電施設等の工事や、土地造成などを行う。（2） 建設事業（2025年3月期売上高51,106百万円、売上高構成比36.9%）オフィス・庁舎、教育・研究・文化施設、医療・福祉施設等の建設などを行う。（3） グロース事業（2025年3月期売上高18,483百万円、売上高構成比13.4%）グループ各社が行う事業で、主に地域建設（排他的経済水域のインフラ整備など）、水インフラ（水中建造物の設置・撤去、水質環境の維持・浄化など）、木造・木質（非住宅分野の木造・木質化、持続可能な建築物の提供など）、防災・減災（制震装置の開発・販売など）、不動産開発（総合不動産事業として、用地取得から全プロセスをワンストップで支援）がある。これらのグロース事業とは別に、イノベーション事業（建設DX、地域建設業支援）を定めているが、現時点では売上規模が僅少なので売上高等はグロース事業に含まれている。2. 特色、強み、競合同社の特色の1つは、土木事業から創業していることから相対的に土木事業に強い。その後建築事業へと事業展開してきたが、現在ではこれらに関する様々な分野での技術力に加えて幅広い知見・経験を備えており、柔軟性（フレキシビリティ）を持っているのが特色であり強みである。競合については、広義ではすべての土木・建築会社が競合と言えるが、一般的には準大手土木会社、中堅建築会社、地方のゼネコンなどと競合する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/20 11:02
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飛島ＨＤ Research Memo（1）：主力事業は減収となったが、グロース事業により全体の増収を確保
*11:01JST 飛島ＨＤ Research Memo（1）：主力事業は減収となったが、グロース事業により全体の増収を確保
■要約飛島ホールディングス<256A>は、単独株式移転により飛島建設（株）の完全親会社として設立された。現在は、「中長期経営ビジョン」を具体化した中期経営計画を含む「未来を革新するStory」に沿って事業を進めている。1. 2026年3月期中間期の業績2026年3月期中間期の業績は、売上高64,196百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益3,034百万円（同49.7%増）、経常利益2,610百万円（同44.7%増）、親会社株主に帰属する中間期純利益1,914百万円（同77.2%増）となった※。売上高は、主力の建設セグメントにおいては土木事業の一部案件で顧客側の理由により着工が遅れたことから工事の進捗に遅れが発生したこと、また建築事業で前年度上半期に大型工事の完成があったことなどから減収となったが、注力しているグロース事業が大きく伸びたことから全体では増収を確保した。建設事業（土木事業＋建築事業）での採算性が向上したことに加え、グロース事業が伸びたことから売上総利益率は11.8%（前年同期は10.3%）と改善した。一方で、販管費の伸びを同2.2%増に抑えたことから営業利益は大幅増となった。※ 2025年3月期中間期は、持株会社としての決算を発表していないため、記載された数値は飛島建設のものである。以下、同様。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績は、売上高140,000百万円（前期比1.3%増）、営業利益6,500百万円（同1.1%増）、経常利益5,800百万円（同1.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円（同4.7%増）を予想している。現在の手持ち工事を順調に消化することで通期でも増益を達成する計画だ。現在の予想は上半期の増益幅に比べて通期の増益率が小幅に止まっているので、現在の予想は控え目と弊社では見ている。3. 「中期経営計画（～2027）」の進捗同社グループは、企業価値の向上と持続的成長を実現するため「中期経営計画（〜2027）」を策定し発表している。この計画では、ホールディング機能を活用し、「資本効率・事業成長・サステナビリティ適合」の3つの視点で事業ポートフォリオを見直し、成長投資や企業連携を通じて収益基盤を拡充することを目標としている。アクションプランとして「収益基盤の拡充」「資本効率の向上」「サプライチェーンの再構築」「企業文化の変革と人財戦略の再構築」「ガバナンスの強化」「安定的な株主還元」を掲げている。定量的な目標としては、2027年度（2028年3月期）に売上高1,600億円、営業利益96億円、ROE10%以上を目指している。現在までのところ、本計画は順調に進んでいると言え、今後の成果に注目したい。■Key Points・長い歴史を有する飛島建設を主要子会社とする持株会社・2026年3月期中間期の営業利益は前年同期比49.7%増、通期では前期比1.1%増予想・中期経営計画の実行で、2027年度に売上高1,600億円、営業利益96億円、ROE10%以上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/20 11:01
注目トピックス 日本株
ＮＳグループ---大幅続伸、高い収益性などを評価して米系証券が新規に買い推奨
*10:53JST ＮＳグループ---大幅続伸、高い収益性などを評価して米系証券が新規に買い推奨
ＮＳグループ<471A>は大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を1800円としている。綿密な営業戦略と高精度の審査・回収オペレーションを裏付けとして、競合他社を上回る収益性を実現しており、着実なトラックレコードを示すに伴って、バリュエーションが改善する余地があると判断しているようだ。3カ年の調整EBITDAの年率平均成長率は13％と予想。
＜YY＞
2026/01/20 10:53
注目トピックス 日本株
日本光電---大幅反発、26年度診療報酬改定を受けて欧州系証券が格上げ
*10:48JST 日本光電---大幅反発、26年度診療報酬改定を受けて欧州系証券が格上げ
日本光電<6849>は大幅反発。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1610円から2240円に引き上げている。26年度診療報酬改定において、従来の想定以上に病院に対し手厚い報酬を配分するため、病院経営の安定化、設備投資の着実な実行が同社業績にプラスになっていくと判断しているもよう。27年3月期は市場コンセンサスを大きく上回る営業増益を予想しているようだ。
＜YY＞
2026/01/20 10:48
注目トピックス 日本株
百五銀行---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有を材料視
*10:45JST 百五銀行---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有を材料視
百五銀行<8368>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルが5.06％の株式を保有する大株主になったことが明らかになっている。取得目的は「純投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」とされている。ありあけキャピタルは地方銀行を中心に投資するファンドであり、地銀再編の動きの中で存在感を強めてもいる。同ファンドの株式取得を受けて、思惑買いが先行する形になっている。
＜YY＞
2026/01/20 10:45
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～中村超硬、レカムなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～中村超硬、レカムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月20日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6166> 中村超硬 3791200 50564.68 359.85% 0.5607%<381A> iF米債35 28445 3276.156 316.35% 0.0018%<3323> レカム 11164900 72228.1 315.16% 0.1222%<5216> 倉元 3007600 70019.1 209.28% 0.0536%<4074> ラキール 161900 22384.28 190.87% -0.0502%<2510> NF国内債 940540 244601.337 177.8% -0.0055%<2440> ぐるなび 1248500 46279.96 171.27% 0%<2562> 上場ダウH 26672 24711.886 167.04% -0.0031%<157A> Gモンスター 1171800 354472 121.67% 0.1864%<4563> アンジェス 4669300 104785.18 120.31% -0.0317%<7817> パラベッド 65700 77515.5 116.38% 0%<2630> MXS米株ヘ 14818 71395.406 97.46% -0.001%<2842> iFナ100ベ 4553 24153.931 87.17% -0.0007%<7138> TORICO 4293900 792949.96 79.18% 0.1753%<2569> 上場NSQヘ 78313 161125.423 73.17% -0.0018%<1948> 弘電社 51600 199945.6 56.35% 0.083%<7523> アールビバン 5300 8762.42 52.62% -0.0113%<3778> さくら 1066000 1786066.14 51.32% 0.057%<198A> ポストプライ 9133600 1478403.88 49.47% -0.14%<2564> GXSディビ 37007 152666.479 47.12% -0.0052%<2871> ニチレイ 4410800 4950810.84 46.49% 0.0398%<1949> 住電設 30700 267765.4 43.64% -0.001%<3902> MDV 371000 417238.44 43.23% 0.0011%<4246> DNC 945600 514032.34 42.62% -0.0161%<2936> ベースフード 324800 77237.08 38.42% 0.0931%<1546> NFダウヘ無 3865 182354.272 38.09% -0.0005%<2013> 米高配当 249970 42150.386 33.73% -0.0033%<462A> ファンディーノ 510300 411763.62 21.76% 0.0561%<6508> 明電舎 255500 1148401.4 20.93% -0.0527%<2251> JGBダブル 76590 89187.762 17.89% 0.0057%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/20 10:37
注目トピックス 日本株
ZETA---アートデコが運営する通販サイト「GRL（グレイル）」に「ZETA SEARCH」が導入
*10:24JST ZETA---アートデコが運営する通販サイト「GRL（グレイル）」に「ZETA SEARCH」が導入
ZETA<6031>は20日、アートデコが運営するレディースファッション通販サイト「GRL（グレイル）」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたと発表した。「GRL」は約250万人が利用する国内のファストファッション通販サイトで、「9999円以下で全身揃うファストファッションブランド」をコンセプトに、トレンド感と手に取りやすい価格を両立した豊富なアイテムを展開している。今回の導入により、サイト内の顧客体験向上が図られている。具体的には、「新着アイテム」や「シューズ」といったカテゴリに加え、より細分化された検索条件が表示されるようになり、ユーザーは少ない操作で効率よく商品を探すことが可能となった。また、検索結果ページでは「カラー」や「販売タイプ」「最近値下げされた商品のみ表示」などの条件で絞り込みが可能となり、各ユーザーのニーズに合った検索結果の提供が実現されている。
＜NH＞
2026/01/20 10:24
注目トピックス 日本株
東レ---大幅反落、樹脂製品に異物混入などと一部で伝わる
*10:23JST 東レ---大幅反落、樹脂製品に異物混入などと一部で伝わる
東レ<3402>は大幅反落。自動車・電子部品向けの主力製品「PBT樹脂」の原料に、製造段階で異物が混入していたことが発覚したと、一部のメディアが伝えている。異物は工場のずさんな管理により破損した製造設備で、少なくとも24年8月から25年3月ごろまで異物混入が継続していた可能性があるとされている。同社では問題を矮小化し、多くの納入先にこの事実を報告していないとも指摘されており、警戒感が先行する形になっているようだ。
＜YY＞
2026/01/20 10:23
注目トピックス 日本株
アクシスコンサルティング---CxOマッチングサービス「CxO-Pass」登録者数1,000名突破
*10:21JST アクシスコンサルティング---CxOマッチングサービス「CxO-Pass」登録者数1,000名突破
アクシスコンサルティング<9344>は16日、副業・業務委託によるCxO（最高責任者）マッチングサービス「CxO-Pass」における登録者数が、2025年12月末時点で1,000名を突破したと発表した。近年、深刻化するCxO人材不足を背景に、経営課題に対し必要なタイミングで経営人材が参画する流動的な活用モデルが広がっており、CxO-Passでは副業や業務委託という形で経営人材が企業に参画し、課題解決に貢献する事例が増加している。CxO-Passは、スタートアップ企業や成長企業のCOO・CFO・CMOなどのポジションに挑戦できる、コンサルタント特化型のマッチングサービスであり、業務委託による柔軟な関わり方を通じ、現職を続けながらも経営に携わる機会を提供している。今後は、正社員・副業・業務委託といった多様な雇用形態の枠を超え、ハイエンド人材の知見と経験が社会全体で循環する仕組みの構築を目指し、日本企業の持続的な成長に貢献していく。
＜NH＞
2026/01/20 10:21
注目トピックス 日本株
ネクスグループ---25年11月期増収、ソリューション及び暗号資産・ブロックチェーンの売上高・利益が伸長
*10:19JST ネクスグループ---25年11月期増収、ソリューション及び暗号資産・ブロックチェーンの売上高・利益が伸長
ネクスグループ<6634>は16日、2025年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比67.2%増の35.62億円、営業損失が2.23億円（前期は2.46億円の損失）、経常損失が2.50億円（同2.30億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が7.28億円（同2.89億円の損失）となった。メタバース・デジタルコンテンツ事業の売上高は前期比84.0%増の5.83億円、営業損失は0.14億円（前期は0.05億円の損失）となった。実業之日本デジタルは、電子書店及び電子取次を主な取引先としている。当年度はマンガ領域において主要電子書店との取り組みを強化し、露出拡大及び新規読者層の獲得に注力した。文芸・実用書領域においては、新たなプラットフォーマーへの作品提供を開始し、ほぼすべての電子図書館において同社作品が取り扱われる体制となり、利用者接点の拡大と継続的な利用機会の創出につながっている。スケブは、コミッションサービス「Skeb」を提供しており、総登録者数が382万人（2025年12月現在）を突破した。IoT関連事業の売上高は同57.6%減の3.48億円、営業損失は0.56億円（同0.86億円の利益）となった。ネクスのIoTデバイス（ハードウェア）製品の製造販売事業においては、製品力・競争力の強化が不可欠であると判断し、ネクスをCAICA DIGITALへ譲渡することとなった。農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の6次産業化事業と、化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進している。6次産業化事業では、GOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っている。2025年11月からは新たにゴールデンベリーリキュール「アウレア・トロピカ」の販売を開始している。フランチャイズ事業では、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開している。ソリューション事業の売上高は同116.9%増の18.20億円、営業利益は同23.8%増の0.73億円となった。ケーエスピーはトータルサプライヤー業を柱として、各種パッケージやSPツールの企画・制作を行っている。前期に引き続き、新規販売先及び新規取り扱い商品が順調に増えてきている。今期は仕入先への販売等、双方向の売買の強化、また商品力のある商品を使ったフック営業からのクロスセル等により、1社あたりの取引額を増加させるための施策等も開始している。ネクスソフトは、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）として顧客システム開発の支援やエンジニア派遣と、受託開発事業としてシステム新規開発のほか開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修を行っている。SES事業は中途採用の入社が遅延したこと及び協力会社との連携案件が伸び悩み、目標の5.76億円に達せず4.37億円に留まった。また、受託開発事業においては、新規開発見込み案件が積みあがらず、目標の0.71億円に達せず0.65億円に留まった。一方で、第2四半期累計期間終了時から採用活動と営業活動の両輪にリソース投下したことにより、第4四半期累計期間から社員数は年間の計画人数に達し、大規模受託の見込み案件も積みあがった。暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は7.27億円（前期は売上高0.20億円）、営業利益は1.57億円（同0.98億円の損失）となった。Zaifは、暗号資産交換業者として老舗プレイヤーとして業界を牽引してきた。個人投資家の資産形成ニーズと、大口顧客の取引ニーズの双方に対応するサービス拡充を進めている。特にライフカードと提携した「Zaifカード」、顧客の資産形成を目的とした「ステーキングサービス」は、他社との差別化のサービスとして認知が広がりつつある。当年度は、暗号資産の大口取引優遇サービス「Zaif Prime Desk」を開始し、大口顧客向けに個別見積りによる約定価格や手数料条件を提供する枠組みを整備した。ステーキングサービスでは、ステーキング報酬を暗号資産のみならず日本円でも受け取ることができる機能を導入し、価格変動リスクを抑えながら暗号資産を活用した資産形成を行いたい顧客に向けた選択肢を拡充した。積立サービスでは、「Zaifコイン積立」においてZaifカード決済及び自動入金機能をリリースしたのち、銀行口座振替による自動入金にも対応するなど、入金から積立までを自動化する仕組みの整備を進めている。また、ビットコイン保有者向けの新たな運用手段の提供に向け、Babylon Bitcoin Stakingプロトコルを活用したビットコインステーキングサービスの構築に向けたプロジェクトを、Bflux社との共同で開始している。当年度の暗号資産市況は一部期間で下落局面となり、現物取引及びステーキングを含む各サービスの取引量は想定をやや下回る推移となった。取引手数料収入及びステーキング関連収入は計画を下回ったが、人件費やシステム関連費用などのコスト最適化を進めたことにより、損失水準は概ね想定の範囲内にとどまっている。2026年11月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比23.1%増の43.83億円、営業利益は1.03億円、経常損失は1.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.11億円を見込んでいる。
＜NH＞
2026/01/20 10:19
注目トピックス 日本株
プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、大塚商会「たよれーる」にて提供を開始
*10:17JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、大塚商会「たよれーる」にて提供を開始
プロディライト<5580>は19日、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」が、2026年2月1日より大塚商会<4768>が提供するサービス&サポートプログラム「たよれーる」にて販売開始すると発表した。INNOVERAはこれまで、販売代理店経由での売上が大半を占めており、中でも大塚商会は販売数の多いゴールドパートナーとして販売を拡大してきた。今回、継続利用社数が2,000社超、アカウント数が50,000超という実績と、長年の信頼関係を背景に、「たよれーる」ブランドに正式採用されることとなった。これにより、INNOVERAには以下の4つの優位性がもたらされる。第一に、大塚商会が全国の主要都市に拠点を有することから、地場に根ざした幅広い顧客層にアプローチできる。第二に、ITソリューション業界での高い認知度と信頼性により、「たよれーる」ブランドは安心・サポート・効率化の象徴として顧客に受け入れられやすい。第三に、たよれーるコンタクトセンターとの連携によって顧客の利便性向上が期待される。第四に、多様なクラウドサービスと組み合わせたDX推進・業務改善提案が可能であり、AI活用とのシナジー効果も見込まれる。
＜NH＞
2026/01/20 10:17
注目トピックス 日本株
ケイファーマ---KP2011の共同研究者による第8回日本医療研究開発大賞日本医療研究開発機構理事長賞受賞
*10:15JST ケイファーマ---KP2011の共同研究者による第8回日本医療研究開発大賞日本医療研究開発機構理事長賞受賞
ケイファーマ<4896>は19日、同社が推進するiPS創薬プラットフォームを活用したiPS創薬事業のリードパイプラインであるKP2011(筋萎縮性側索硬化症/ALS治療薬)の共同研究者である、慶應義塾大学殿町先端研究教育連携スクエアの森本悟特任准教授が、第8回日本医療研究開発大賞において、日本医療研究開発機構(AMED)理事長賞を受賞したと発表した。今回の受賞は、iPS細胞創薬により見出されたALS治療薬候補を用いた第I/IIa相医師主導治験において、安全性・忍容性に加え、疾患進行抑制効果を示したことで、iPS細胞創薬として世界初となるProof of Conceptを確立した点が評価された。また、全被験者のiPS細胞由来運動ニューロンを用いて薬剤反応性を検証し、薬剤感受性と臨床効果の相関を明らかにしたことから、個別化医療の実現可能性も提示された。さらに、コレステロール代謝物や細胞外小胞(EV)の解析により新たなバイオマーカー候補を特定し、トランスレーショナル・リバーストランスレーショナルリサーチを循環する橋渡し研究モデルの構築にも成功した。これら一連の成果は、森本氏と同社取締役兼CSOの岡野栄之慶應義塾大学教授による長年の研究成果であり、同社は今後もALS治療薬候補の臨床開発を一層推進していく方針である。
＜NH＞
2026/01/20 10:15
注目トピックス 日本株
富士電機---大幅反落、先端AI向け製品の有無で選別として米系証券が格下げ
*10:12JST 富士電機---大幅反落、先端AI向け製品の有無で選別として米系証券が格下げ
富士電機<6504>は大幅反落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「売り」に格下げ、目標株価も12200円から11800円に引き下げている。直近の株価上昇によってポテンシャルリターンが低下していること、最先端の生成AIデータセンタ向け製品を有していないことなどを格下げの背景としている。今年度以降の業績予想も小幅に下方修正。なお、同様に同証券が投資判断を格下げした明電舎にも本日は売りが先行。
＜YY＞
2026/01/20 10:12
注目トピックス 日本株
トヨクモ---トヨクモのkintone連携サービス、15,000契約突破
*10:12JST トヨクモ---トヨクモのkintone連携サービス、15,000契約突破
トヨクモ<4058>は19日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」と連携するサービス6製品（FormBridge、kViewer、kMailer、PrintCreator、DataCollect、kBackup）が合計で15,000契約を突破したと発表した。これらのサービスは、kintone標準機能だけでは実現が難しい対外的なWebフォーム作成や帳票出力などをプログラミング不要で実現し、社外とのデータ授受から社内処理、バックアップまでを一貫して行える点が評価され、全国の多様な業種・業界で導入が進んでいる。これによりアナログ業務のデジタル化だけでなく、将来のAI活用に向けた高品質なデータ蓄積基盤としての価値も高まっていることが背景にある。同社のkintone連携サービスは、サイボウズが主催する「Cybozu Partner Network Report 2025(通称：CyPN Report)」のエクステンション部門において、FormBridgeとPrintCreatorが3つ星の最高評価、その他4製品も星を獲得し高い評価を受けた。これによりパートナー企業からの信頼も厚いことが示されている。導入企業の事例として、神奈川県庁や星野リゾート、関西外国語大学、因幡電機産業<9934>、TEPCOホームテックなどが挙げられており、複数製品を組み合わせた外部連携、帳票出力、データ集計、セキュリティ強化などの用途で活用されている。
＜NH＞
2026/01/20 10:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ファンディーノ、TORICOなどがランクイン
*09:48JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ファンディーノ、TORICOなどがランクイン
ファンディーノ<462A>がランクイン（9時32分時点）。大幅高。本日取引開始前に、24年12月に同社の特定投資家向け銘柄制度「FUNDINNOPLUS+」を活用し、エンジェル投資家や事業会社から資金調達を実施したイノバセルが、東証よりグロース市場への新規上場を承認されたと発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を利用した企業の東証への上場承認は日本初となり、資金調達支援から14か月での事例となる。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月20日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<381A> iF米債35 28445 3276.156 316.35% 0.0018%<3323> レカム 8140000 72228.1 290.4% 0.1444%<4074> ラキール 151700 22384.28 182.87% -0.0678%<2440> ぐるなび 917800 46279.96 134.17% 0.0292%<4563> アンジェス 4431200 104785.18 113.89% -0.0317%<5216> 倉元 1361200 70019.1 109.86% 0.0738%<2842> iFナ100ベ 4538 24153.931 86.78% 0.001%<7817> パラベッド 49600 77515.5 82.77% 0%<7138> TORICO 3370500 792949.96 51.84% 0.2082%<7523> アールビバン 5200 8762.42 50.66% -0.0113%<3902> MDV 361400 417238.44 40.57% 0.0005%<2564> GXSディビ 34555 152666.479 40.12% -0.0066%<2013> 米高配当 248130 42150.386 33.01% -0.0029%<4246> DNC 848500 514032.34 32.02% -0.0115%<2871> ニチレイ 3674800 4950810.84 28.06% 0.0365%<1949> 住電設 25500 267765.4 25.43% -0.001%<2080> PBR1倍割 106321 130082.062 16.18% -0.0097%<198A> ポストプライ 5522100 1478403.88 8.17% -0.0428%<6562> ジーニー 42800 45839.72 6.04% 0%<6508> 明電舎 206300 1148401.4 2.03% -0.067%<6245> ヒラノテク 32300 65019.5 -2.04% 0.0236%<4392> FIG 1092300 348941.18 -2.92% -0.0247%<7280> ミツバ 1306000 1992993.24 -3.8% 0.2063%<6433> ヒーハイスト 355500 444976.4 -4.49% -0.0554%<1861> 熊谷組 1228000 2212427.74 -4.67% 0%<4596> 窪田製薬 5852300 343414.56 -6.04% -0.0746%<1948> 弘電社 26100 199945.6 -7.98% 0.0371%<462A> ファンディーノ 349200 411763.62 -8.85% 0.054%<6580> ライトアップ 55800 164163.08 -11.95% -0.0822%<4441> トビラシステム 14600 26458.9 -14.17% -0.0061%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/01/20 09:48
注目トピックス 日本株
メタリアル：「組織文化の修復」が完了、次ステップは売上高の力強い成長
*09:39JST メタリアル：「組織文化の修復」が完了、次ステップは売上高の力強い成長
メタリアル<6182>の決算説明会が1月15日に実施された。V字回復が明確化した決算の説明に目新しさはないが、これを達成する土台である「組織文化の修復」については、多くの説明時間が費やされた。この土台の上にこそ、コストコントロールにプラスして、売上高の力強い成長が加えることが可能になり、結果として大幅な増収増益が見込まれることになる。なお、株価は決算発表前の477円からストップ高を交えて一時680円まで上昇している。1月14日に発表された2026年２月期第３四半期決算（累計）は、売上高が前年同期比8.2%増の3,367百万円、営業利益が同61.7%減の117百万円と増収ながら減益となっている。一方、第３四半期となる9-11月期では、売上高で前年同期比17.9%増の1,163百万円、営業利益で144百万円（前年同期は16百万円）と違った景色が見えてくる。前期の最終四半期から着手した構造改革（破壊と創造）の基礎土台である「会社文化の修復」が進み、リストラによる販管費削減も完了、利益のV字回復が鮮明化し、利益成長が加速する局面に入っている。通期の売上高は前期比10.2%増の4,500百万円で過去最高売上を更新し、営業利益は同10.8%増の130百万円と増収増益に転じる見込み。大幅な利益の改善により、通期予想進捗率90.6%に達しており、通期予想達成まで残り1,218万円に迫っている。最終四半期に向けて、ロゼッタ新ビジョンに基づく追加開発・広告宣伝等の先行投資を進める可能性があるため、通期業績予想の見通しについては、保守的な見地から現時点で据え置き。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する予定となっている。これを達成する土台である「組織文化の修復」については、多くの説明時間が費やされた。前期の業績低迷の原因として、忖度・社内政治・減点主義の蔓延、失敗を許さない 硬直的な組織体質、戦略なき「丸投げ」と「無駄な作業」が挙げられている。今回の構造改革で復活させた4つの価値基準である、【戦略】「何を捨てるか」を決め、リソースを集中すること、【行動】スピードを優先し、失敗を恐れず挑戦すること、【コミュニケーション】業務目的遂行のためにストレートな表現を是とすること、【人事】客観的評価と適材適所を徹底することにより、同社の組織文化を修復し、本来の強みを取り戻すことに成功しつつある。2024年12月には元Google三好真氏のCSO就任、4月には元P＆G秋山史門氏のCMO就任、2025年8月には元RIZAPグループ取締役の鎌谷賢之氏のCFO就任など新たなCXO体制が発表され、前期の最終四半期から着手した構造改革（破壊と創造）の基礎土台である「組織文化の修復」が完了、リストラによる販管費削減も完了し、売上成長が開花前の状況という段階にある。今後は、成長再加速に向けた先行投資の効果が徐々に進む見込みであり、本格的な売上再成長は来期以降となる見通しだ。コストコントロールにプラスして、売上高の力強い成長が加われば、大幅な増収増益が見込まれることになる。短中期戦略では、成長可能性の高い４つの戦略領域を掲げている。（1）人手修正の要らない翻訳AIについては、2025年12月4日に子会社ロゼッタにて新ビジョンが発表され、同月中に生成AIを活用した新機能のリリースを５件発表し、開発ペースが加速している。（2）製薬特化垂直統合エージェントAIについては後述の通り、特化型AI（製薬文書作成）の競争優位性を強みに順調に受注拡大中だ。（3）建築特化垂直統合エージェントAIでは、関連会社の四半期黒字化達成と、メタリアルグループとのシナジーで本格成長段階に入る。（4）事業創出全自動AIでは、事業創出の完全自動化に向けた開発を着実に進める。（1）については最も短期で数値が明確化する領域であり、（4）については前例のない大きなチャレンジとなるが達成できたら同社のステージが大きく変わる。４つの戦略領域の１つである（2）の製薬AI事業は、「ラクヤクAI」ブランドにて製薬業界の文書作成業務に最適化された専門文書AIサービスとして、国内外の大手製薬会社・研究機関などを対象に展開中だ。2025年3月には国立がん研究センターとの共同研究発表、7月には小野薬品工業との共同開発を発表するなど、2024年5月の事業立上げ以来、急速に実績を積み上げている。加えて、2025年8月には、製薬業界グローバル大手企業（社名非開示）での採用が決定し、今後は国内外の豊富な実績を踏まえたグローバル大手企業での採用と取引拡大を進めながら、長期売上目標として2030年2月期40億円を目指している。また同社は、上場10周年を記念して長期保有株主向けのオンライン懇談会を1月21日に開催する予定だ。業績回復への道筋も明確化、株価が反転上昇に転じ、今回の第3四半期の好決算も踏まえ、マーケットとの対話の濃度、頻度が増している点には注目しておきたい。同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在66億円）。
＜NH＞
2026/01/20 09:39
注目トピックス 日本株
ブロードエンター、ＮＳグループ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:06JST ブロードエンター、ＮＳグループ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ブロードエンター<4415>2025年12月期業績予想の修正を発表。上高に関しては内装リノベーション「BRO-ROOM」及び大規模修繕工事「BRO-WALL」の受注が好調であり、予想を上回る見込み。各段階利益の増加率が売上高の増加率に比べ相対的に小さかった理由としては、原価率の高い「BRO-ROOM」「BRO-WALL」の受注が多かったこと及び個別債権の貸倒引当金の追加計上等の影響によるもの。ＮＳグループ<471A>6日に1295円まで売られた後は1310円辺りでの底固めを経て、リバウンド基調を強めてきた。昨年12月下旬以来の1400円台を回復。12月18日の高値1449円が射程に入ってきている。今回の調整幅をリプレイスしたターゲットは1600円辺りになるため、高値更新からの一段高値狙いのスタンスに。
＜CS＞
2026/01/20 09:06
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～19日はキング牧師の生誕記念日のため休場
*08:08JST 「株式」ADR日本株ランキング～19日はキング牧師の生誕記念日のため休場
19日はキング牧師の生誕記念日のため休場となった。
＜AN＞
2026/01/20 08:08
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ヴィッツ、エンビプロHD、岡本硝子など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ヴィッツ、エンビプロHD、岡本硝子など
銘柄名<コード19日終値⇒前日比マネーフォワード<3994> 4440 -308米長期金利上昇もあってグロース株の一角が軟調。ブイキューブ<3681> 153 -4160円レベルでは戻り売り圧力も強まる形に。住友化学<4005> 484.1 -16.3住友ファーマの株価急落に連れ安も。ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674> 3914 -113先週末にかけて大幅続伸となり戻り売り優勢。豊田通商<8015> 5846 -248円高反転もあって利食い売り優勢。良品計画<7453> 3135 -35先週には好決算発表で窓を開けて急伸していたが。ベクトル<6058> 1429 -47決算を受けて先週に急騰した反動が強まる。JCRファーマ<4552> 694 -25先週末にかけ米国でプレゼンテーションが行われているもようだが。サイゼリヤ<7581> 6110 -280先週付けた長い上ヒゲを意識の動きにも。有機合成薬品工業<4531> 454 +80抗菌薬の原薬にまで中国の対日規制強化が意識される形にも。日本精密<7771> 390 +80ババ抜きゲームの様相にも。大黒屋<6993> 170 +27新経営体制発足への期待が続く。エンビプロHD<5698> 1045 +150先週末急反落を受けて押し目買い活発化。岡本硝子<7746> 1100 +150先週末は高値から大幅安となり押し目買い優勢。ヴィッツ<4440> 1706 +241フィジカルAI関連の一角とはやされる。ケミプロ化成<4960> 408 +24ペロブスカイト太陽電池関連として政策期待も。阿波製紙<3896> 501 +28先週末に急反落からの押し目買い。メタプラネット<3350> 541 -50暗号資産価格の下落を嫌気。カラダノート<4014> 477 +10終活領域における支援体制を拡充。上値は限定的。ispace<9348> 604 +52JAXA公募の宇宙戦略基金「月極域における高精度着陸技術」に採択。上値は重い。ハイブリッドテク<4260> 316 -19アプリケーション開発などのグルーヴ・システム社を孫会社化で前週末急騰。19日は売り優勢。中村超硬<6166> 469 +80前週末ストップ高の買い人気継続。ダイワサイクル<5888> 3535 -18512月の既存店売上高0.3％減。11月の12.5％増から減少に転じる。ポストプライム<198A> 350 +806ヵ月ぶりに75日線上回り先高期待高まる。免疫生物<4570> 1580 -10425日線下回り手仕舞い売り誘う。アーキテクツSJ<6085> 405 +8025日線が下値を支える形に。AHCグループ<7083> 857 -4625年11月期営業利益が14.9％減。従来予想の34.4％増を下回る。BUYSELL<7685> 4950 -5025年12月の仕入高が2.4倍、出張訪問数90％増。上昇して始まるが買い続かず。
＜CS＞
2026/01/20 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 第一稀元素化学工業、KG情報、ミツバなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 第一稀元素化学工業、KG情報、ミツバなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比note<5243> 2734 +203吉本興業noteで「原作開発オーディション」を開催。リプロセル<4978> 178 +7出資する台湾ステミネント社が日本の再生医療等製品製造受託大手と協力に関する基本合意書。VIS<130A> 558 +80東京慈恵会医科大学と新たな核酸医薬品に関する特許公開。売れるG<9235> 713 +52「売れるAI最適化」Agentic Commerce対応プランをリリース。アジュバン<4929> 824 +49第3四半期累計の営業利益が33.1％増。上期の赤字から黒字に転じる。KG情報<2408> 768 +7725年12月期業績見込みを上方修正。第一稀元素化学工業<4082> 3840 +700先週末に急速な伸び悩みとなり買い戻しが優勢。ミツバ<7280> 1454 +300レアアース不使用製品への期待感で上値追い。ライフコーポレーション<8194> 2648 +208食料品減税への期待から食品スーパーに関心も。FIG<4392> 364 +43フィジカルAI関連としての関心があらためて高まる。日東紡績<3110> 15530 +1160SOX指数の上昇などは支援にも。山崎製パン<2212> 3498 +160食料品減税への期待感が食品株の一角には高まる。ライフドリンク カンパニー<2585> 1750 +68食料品減税の恩恵期待などが波及へ。イリソ電子工業<6908> 3545 +210フィジカルAI関連の一角としても注目と。コスモス薬品<3349> 6822 +278決算発表嫌気の動きにも一巡感か。イオン<8267> 2257 +141みずほ証券では目標株価を引き上げ。ニデック<6594> 2380 +227UBS証券では買い推奨を継続。ニチレイ<2871> 1846.5 +38.5食料品減税への期待感から買い優勢となる。味の素<2802> 3653 +209食料品株が買い優勢の流れ波及へ。パンパシHD<7532> 928.6 +38.9食料品減税への期待で小売株の一角にも買いが優勢。サッポロHD<2501> 1641 +72.5ビールにも食料品減税への期待向かうか。神戸物産<3038> 3740 +179為替相場でのドル安円高の動きを材料視。住友ファーマ<4506> 2388 -362抗がん剤の当面の単独開発方針をマイナス視か。KLab<3656> 327 -2825日線割り込んでもみ合い下放れの格好に。マネックスグループ<8698> 730 -40SMBC日興証券では投資判断を格下げ。アステリア<3853> 1032 -48JPYCとの資本業務提携で先週末は一時急伸。サンリオ<8136> 4598 -207ポップマートの株価下落に連れ安との見方も。Sansan<4443> 1776 -142決算発表を受けて急伸した反動が強まる。
＜CS＞
2026/01/20 07:15
注目トピックス 日本株
TDSE---Microsoftの「Copilot Studio」活用支援サービスを開始
*17:57JST TDSE---Microsoftの「Copilot Studio」活用支援サービスを開始
TDSE<7046>は15日、Microsoftが提供するAIエージェント開発ツール「Copilot Studio」の活用支援サービスの提供を開始したと発表した。Copilot Studioは、ノーコード・ローコードで業務特化型のAIエージェントを構築できるプラットフォームであり、Microsoft 365やPower Platformとの親和性が高く、社内データを活用したRAG（検索拡張生成）の構築も容易に行える。一方で、導入後に具体的なユースケースが不明確であったり、回答精度の向上が課題となっている企業も存在する。同社は、これまでのAIエージェント構築実績と技術力を活かし、Copilot Studioの導入企業に対して活用支援サービスを提供する。専門技術者による構築支援や柔軟なサポートプラン、類似製品の同時サポートを通じて、企業の導入・運用を支援する。本サービスでは、Power Automateとの連携による業務プロセス改善支援や、Copilot Studioをフロントエンド、Difyをバックエンドとするハイブリッド型のエージェント構築支援も行う。さらに、Copilot Studioの基礎操作からRAG設定、Power Automate連携、外部API連携などを含む研修サービスも実施し、利用者のレベルに応じたカスタマイズ対応が可能となっている。発表後、翌営業日の16日、前日終値1582円より40円高の1622円で始まった。19日の終値は、1,611円。
＜AK＞
2026/01/19 17:57