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クオールHD Research Memo（3）：『マンツーマン薬局』と異業種連携による『ヘルスケア薬局』を展開
*17:03JST クオールHD Research Memo（3）：『マンツーマン薬局』と異業種連携による『ヘルスケア薬局』を展開
■クオールホールディングス<3034>の会社概要2. 薬局事業(1) 事業規模と業界内でのポジショニング薬局事業では主に調剤薬局の運営を行っている。2025年3月末の店舗数で見ると、総店舗数948店舗のうち約98%に当たる925店舗を調剤薬局で占めており、残り23店舗は病院内売店の運営となる。また、セグメント売上高のうち約93%を処方箋売上高（いわゆる調剤売上高）で占め、残りは薬局やコンビニ、病院内店舗での商品販売や、同社公式通販サイト内での健康食品、衛生用品などの販売収入となる。調剤薬局業界における同社のポジショニングについて見ると、店舗数では上場している調剤専門チェーンのなかでアインホールディングス<9627>（2025年1月末で1,244店舗）に次ぐ2番手、売上高についてはアインホールディングス、日本調剤<3341>に次ぐ3番手となっている。日本調剤は店舗数で753店舗（2025年3月末時点）と3番手だが、売上規模の大きい門前薬局での展開が多いことから、売上高では同社を上回っている。(2) 店舗戦略同社の店舗戦略の特徴の1つとして、タイプの大きく異なる2つの業態で事業展開していることが挙げられる。1つは「マンツーマン薬局」であり、もう1つはコンビニ大手であるローソン<2651>やビックカメラ<3048>、良品計画<7453>など異業種との連携による「ヘルスケア薬局」である。マンツーマン薬局とは、通常のクオール店舗を対象とした店舗展開の基本スタンスを表象するコンセプトであり、事業モデルにおける“コアビジネス”でもある。そのポイントは処方元医療機関とクオール薬局との深い連携関係にある。“マンツーマン”という言葉は医療機関との深い連携関係を構築するために使用されていると弊社では理解している。マンツーマン（1対1）という言葉からは、1つのクオール薬局は1つの処方元医療機関とだけ連携を深めるとイメージしがちだが、実際には、1つの薬局は複数の医療機関と深い連携関係を構築していることが多いようだ。マンツーマン薬局では医療機関との連携を生かして効率的なローコストオペレーションを実現し、その果実を患者のためのサービス向上に資することを目指している。具体的には、マンツーマン関係にある処方元医療機関の診療科目や地域性などに応じて店舗設計や機能を変化させた店づくりを追求している。その原資は、マンツーマン経営の利点である医薬品在庫の効率化をはじめとする店舗の低コスト構造から生み出される。同社はマンツーマン薬局のコンセプトのもと、患者にとって利用価値の高い、患者から選ばれる薬局づくりを店舗戦略の中核に位置付けている。また、医療機関との連携を本質とするマンツーマン薬局のコンセプトは、国が掲げる「患者のための薬局ビジョン」に沿ったものと言え、成長戦略においても重要なポイントとなっている。もう1つの業態である、異業種との連携によるヘルスケア薬局の展開は、2009年6月の薬事法改正により、コンビニやドラッグストア、スーパーなどの他業種店舗が登録業者として、一般用医薬品（いわゆる大衆薬）を販売できるようになったことが背景にある。これを機にドラッグストアなどで調剤薬局事業に参入する流れができ、それを迎え撃つ施策として同社は既述の2社との事業連携に踏み切り、その取り組みを推進している。マンツーマン薬局では顧客層がある程度絞り込めるため、医薬品在庫などもそれを念頭において効率化できるが、ヘルスケア薬局は人通りの多い立地で不特定多数の顧客をターゲットとする面対応型薬局となる。このため、店舗の在庫管理などの点でマンツーマン薬局よりも負担が増えるが、より多くの来店客数（すなわち処方箋応需枚数）を期待できる。マンツーマン薬局をコアモデルと位置付けつつ、ヘルスケア薬局も展開することで顧客層の拡大を図ることが同社の狙いである。また、良品計画との連携により、無印良品店舗内への出店も2022年3月期より開始している。良品計画では生活者の“健やかな暮らし”に貢献すべく、健康づくりの場として健康イベントの開催や健康相談が気軽にでき、病気予防や健康維持から薬までを一気通貫で提供する「まちの保健室」を無印良品内に出店しており、その協業パートナーとして同社が調剤薬局を出店している。2025年3月末のヘルスケア薬局店舗数はローソンとのコラボ店が36店舗、ビックカメラ内店舗が4店舗、無印良品内店舗が2店舗となっているほか、駅ナカ店舗が1店舗ある。2025年3月末の地域別出店数を見ると関東が402店舗（構成比42.4%）と最も多く、次いで関西が146店舗（同15.4%）、甲信越が127店舗（同13.4%）と3つの地域合計で7割を占めている。東京を創業地として店舗展開してきたことから関東圏が多いが、直近5年間では九州・沖縄エリアについてもM&Aなどで店舗数を着実に増やしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/02 17:03
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クオールHD Research Memo（2）：薬局事業から医療関連のBPO事業、製薬事業へと展開
*17:02JST クオールHD Research Memo（2）：薬局事業から医療関連のBPO事業、製薬事業へと展開
■クオールホールディングス<3034>の会社概要1. 沿革同社は1992年、現名誉会長の中村 勝（なかむらまさる）氏により設立された。1993年に日本橋兜町に調剤薬局第1号店を開設以来、自社出店に加えてM&Aを積極的に活用して調剤薬局店舗網の拡大を進めてきた。その傍ら、関連事業・周辺事業への進出も図り、2003年にフェーズオン(株)を設立して治験関連事業に進出し、2008年にはクオールメディス(株)を設立し労働者紹介・派遣事業を開始した。その後、同社は薬局事業（旧 保険薬局事業）※とBPO事業（旧 医療関連事業）※の2つの事業セグメントに事業を整理し、経営の効率化と業容の拡大を図り、2018年10月に持株会社体制へと移行した。同社本体は純粋持株会社としてクオールホールディングス(株)に社名を変更し、薬局事業はクオール(株)やM&Aでグループ化した企業などで展開、BPO事業はアポプラスステーション(株)でCMR派遣を中心としたCSO事業、アポプラスキャリア(株)で薬剤師などの医療系人材紹介派遣事業、メディカルクオール(株)で出版関連事業等を展開している。また、製薬事業（旧 医療関連事業）※に進出すべく2019年8月に藤永製薬(株)を子会社化したのに続き、2024年4月に第一三共<4568>の子会社で後発医薬品の製造販売事業を手掛ける第一三共エスファの株式を追加取得し（出資比率51%）、連結対象子会社とした。第一三共エスファについては2025年4月に出資比率を80%に引き上げ、いずれは完全子会社化する予定だ。※ 同社は2025年3月期より、事業活動の実態をより適切に表すため、報告セグメントをこれまでの保険薬局事業、医療関連事業の2区分から、薬局事業、BPO事業、製薬事業の3区分に変更した。従来のセグメント区分では医療関連事業に含まれていた医薬品製造販売事業を製薬事業として分離し、独立開示した。同社が、薬局事業とBPO事業、製薬事業の3つの領域で事業展開を進めているのは、収益の安定性を高めながら事業成長を図ることが狙いである。薬局事業については安定して収益を獲得できる事業ではあるものの、医療行政の方針（2年に1度の調剤報酬改定等）による収益変動リスクがつきまとう。改定年度では、収益面でマイナス要因となることもあり、こうしたマイナス分をBPO事業や製薬事業でカバーし全体の収益を安定して伸ばす戦略だ。事業セグメント別の構成比（2025年3月期）では、薬局事業が売上高の65.0%、営業利益の59.0%と過半を占めており、次いで製薬事業が売上高の29.8%、営業利益の31.0%、BPO事業が売上高の5.2%、営業利益の10.0%を占めている。2024年3月期までは薬局事業に収益を依存する格好となっていたが、第一三共エスファの連結子会社化でバランスの取れた事業ポートフォリオとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/02 17:02
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（1）：第一三共エスファの収益成長余地は大きく、グループシナジー創出に取り組む
*17:01JST クオールHD Research Memo（1）：第一三共エスファの収益成長余地は大きく、グループシナジー創出に取り組む
■要約クオールホールディングス<3034>は大手調剤薬局チェーンの1社で、調剤薬局店舗数で第2位、売上高で第3位（上場企業ベース）の位置にある。調剤以外の分野では、CSO※1事業や医療系人材紹介派遣事業、製薬事業などを展開している。2023年10月にオーソライズジェネリック製品（以下、AG製品※2）を主に展開する第一三共エスファ(株)の株式を30%取得し持分法適用関連会社としたのち、2024年4月に21%の株式を追加取得して連結対象子会社とした。数年後に完全子会社化する予定で、株式取得資金の総額は250億円となるが金融機関からの借入れと手元資金で充当していく予定である。※1 CSOとはContract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関）の略で、CMR（契約MR（Medical Representative、医薬情報担当者））の派遣業務を指す。※2 AG製品とは、新薬メーカーから許諾を得て、原薬、添加物および製法等が新薬と同一のジェネリック製品を指す。1. 2025年3月期はM&A効果で大幅増収増益に2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比46.6%増の263,972百万円、営業利益で同61.8%増の13,465百万円と大幅増収増益となった。薬局事業は人件費や仕入コストの増加により増収減益となったものの、第一三共エスファの連結子会社化により製薬事業の規模が大きく拡大したことが増収増益要因となった。第一三共エスファの業績寄与分は売上高で770億円、営業利益で56億円となっている。2. 2026年3月期はすべての事業セグメントで増収増益を見込む2026年3月期の連結業績は売上高で前期比6.1%増の280,000百万円、営業利益で同15.1%増の15,500百万円と増収増益を見込んでいる。薬局事業は技術料単価の引き上げや店舗の生産性向上、経費見直しに取り組むことで増収増益となり、BPO事業はCMRの増員によるCSO事業の拡大と医療系人材紹介派遣事業の成長により増収増益が続く見通し。製薬事業は第一三共エスファで売上高851億円、営業利益65億円と2ケタ増収増益を見込む。原価率の低減や経費のゼロベースでの見直しを行うなど、収益力向上に注力していく。売上高は前期に続きAG製品で2～3製品を新たに発売することで2ケタ増収となる見通しだ。3. 重点施策と株主還元について同社は薬局事業、BPO事業、製薬事業の3つの事業をそれぞれ伸ばしながら、総合ヘルスケア企業として成長を目指している。薬局事業では、戦略的出店による規模の拡大と医療DXの推進による生産性並びに利便性向上、在宅事業の拡大、健康・未病領域での新規事業育成などにより持続的成長を見込む。BPO事業は質の高い医療系人材やCMRを育成しながら旺盛な需要を取り込み、2ケタ成長を目指す。製薬事業では、新製品の継続的な投入と原価低減施策、経費の見直し等により2028年3月期に売上高1,000億円（2025年3月期比1.3倍）、営業利益110億円（同2.0倍）を目標に掲げている。2025年11月に中期経営計画を発表する予定で、その内容が注目される。株主還元については、配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては安定配当を基本に収益状況も考慮して決定する方針で、2026年3月期の1株当たり配当金は前期比12.0円増配の46.0円（配当性向24.6%）を予定している。■Key Points・2025年3月期はM&A効果により売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新・2026年3月期は3事業すべて増収増益を目指す・第一三共エスファは2028年3月期に営業利益で2025年3月期比2倍増の110億円を目指す・収益拡大により2026年3月期は大幅増配を予定、株主優待制度も継続（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/02 17:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストやコナミGが2銘柄で約142円分押し下げ
*16:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストやコナミGが2銘柄で約142円分押し下げ
2日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり127銘柄、値下がり94銘柄、変わらず4銘柄となった。前日1日の米国株式市場はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退した。長期金利の上昇に連れ、相場は売りが先行した。その後、ISM製造業やJOLT求人件数が予想を上回ったほか、上院がトランプ大統領の大型減税法案を可決するとダウは上昇に転じた。一方、ナスダックは金利高やエヌビディア（NVDA）などの下落に押され、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。前引けにかけて39600円を挟んでもみ合う展開となったが、後場からは下げ幅を縮小する動きを見せた。ただ、プラス圏には浮上できず39800円を下回って取引を終了した。ダウ平均以外の米主要指数が下落したことが重しとなったほか、米長期金利が上昇したことも買い手控え要因に。また、日米関税交渉の先行きに対する不透明感も投資家心理の重石となったほか、半導体関連やゲーム・エンタメ株を中心に売りが出ており、直近の上昇に対する利食い売りやポジション調整の売りも継続した。一方、陸運や不動産など内需関連には買いが向かって一定買い手も存在した。大引けの日経平均は前日比223.85円安の39762.48円となった。東証プライム市場の売買高は19億2338万株、売買代金は4兆8488億円だった。業種別では、その他製品、機械、非鉄金属などが値下がり率上位、不動産業、空運業、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は51.2％、対して値下がり銘柄は44.7％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約90円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、東エレク<8035>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>、TDK<6762>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約44円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、KDDI<9433>、信越化<4063>、ソニーG<6758>、ホンダ<7267>、住友不<8830>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39762.48(-223.85)値上がり銘柄数 127(寄与度+191.74)値下がり銘柄数 94(寄与度-415.59)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 48020 560 44.70<6367> ダイキン工業 17605 775 25.78<9433> KDDI 2499.5 43.5 17.36<4063> 信越化 4774 39 6.49<6758> ソニーG 3676 36 5.99<7267> ホンダ 1421.5 25.5 5.09<8830> 住友不動産 5659 148 4.92<9843> ニトリHD 13900 230 3.83<8001> 伊藤忠商事 7605 82 2.73<2282> 日本ハム 5161 160 2.66<4578> 大塚HD 6907 77 2.56<8267> イオン 4509 76 2.53<5108> ブリヂストン 6017 72 2.39<8801> 三井不動産 1421.5 22.5 2.25<7751> キヤノン 4130 44 2.20<8031> 三井物産 2957 32 2.13<5332> TOTO 3808 126 2.10<8058> 三菱商事 2908 21 2.10<7203> トヨタ自動車 2465.5 12.5 2.08<8802> 三菱地所 2775 62 2.06○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10425 -340 -90.47<9766> コナミG 21115 -1555 -51.72<8035> 東エレク 26585 -485 -48.40<7832> バンナムHD 4796 -260 -25.94<4543> テルモ 2518.5 -83.5 -22.22<6762> TDK 1605.5 -30.5 -15.22<7974> 任天堂 13000 -430 -14.30<9984> ソフトバンクG 10725 -65 -12.97<4519> 中外製薬 7111 -126 -12.57<5803> フジクラ 7565 -315 -10.48<6146> ディスコ 40930 -1560 -10.38<6988> 日東電工 2710.5 -42 -6.99<6954> ファナック 3855 -37 -6.15<7011> 三菱重工業 3504 -130 -4.32<6971> 京セラ 1704.5 -14.5 -3.86<6702> 富士通 3397 -87 -2.89<8630> SOMPO 4248 -141 -2.81<6645> オムロン 3695 -79 -2.63<4385> メルカリ 2544 -78.5 -2.61<4307> 野村総合研究所 5611 -78 -2.59
＜CS＞
2025/07/02 16:36
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ACSLはストップ安、ソフトMAXがストップ高
*16:13JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ACSLはストップ安、ソフトMAXがストップ高
<290A> Syns 1100 +90大幅に5日ぶり反発。ヒューリック<3003>がSynspective株を9.95％（1108万9800株）保有していることが5％ルールに基づく大量保有報告書で明らかになり、買い材料視されている。報告義務発生日は6月25日で、保有目的は「純投資」。なお、変更報告書（短期大量譲渡）によると、ジャフコグループ<8595>が6月25日にヒューリックに単価950円（1日終値は1010円）で733万9800株を市場外で譲渡している。<3671> ソフトMAX 400 +80ストップ高を付け、年初来高値を更新している。6月30日の取引終了後、健康・医療データなどを取り扱うHEMILLIONS（東京都港区）及びソフトバンク<9434>と医療分野での生成AI技術の社会実装に向けた共同検討について基本合意書を締結したと開示し、引き続き買い材料視されている。医師の時間外労働を削減し、過重労働の改善を目指す。今後、研究成果の商用化及び社会実装に向け、モデル病院で概念実証を実施する予定としている。<141A> トライアル 2358 -3もみ合い。小売チェーンを運営する西友（東京都武蔵野市）の株式取得を1日付で完了したと発表している。これにより、西友はトライアルホールディングスの完全子会社となった。取得価額は3826億円（アドバイザリー費用等を含む）。西友の連結決算への組み入れは2026年6月期第1四半期からとなる。26年6月期業績予想については現在策定中であり、今後開示する予定としている。<4893> ノイルイミューン 179 +15一時ストップ高。山口県の「令和7年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」で、ノイルイミューン・バイオテックが応募した「次世代型免疫強化技術を搭載したCAR-T細胞療法による世界初固形腫瘍治療の社会実装及び研究開発広域連携拠点の形成」が事業採択されたと発表している。事業期間は最長3年間（2027年度まで）、補助上限は0.30億円／年。25年12月期の業績に与える影響は現在精査中としている。<7694> いつも 670 +100ストップ高。ショート動画プラットフォーム「TikTok」上で展開されるeコマースサービス「TikTok Shop」が日本で本格的に展開開始したことを受け、出店企業向け総合支援とソーシャルコマース特化クリエイター支援を組み合わせたワンストップサービスを提供すると発表している。出店支援や販売のサポートに加え、ライブ演出や購買導線設計をTikTok Shopに横展開する。また、TikTok Shopのパートナー資格をすべて取得したことも開示している。<6232> ACSL 1187 -300ストップ安。元代表取締役の鷲谷聡之氏が立場を個人的に悪用して2025年3月から一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明したとして、社外の専門家及び独立社外取締役で構成される特別調査委員会を設置すると発表している。金額の規模については精査中だが、現時点で過年度業績への影響は確認されていない。特別調査委は7月中旬を目途に最終報告書を提出する予定。
＜ST＞
2025/07/02 16:13
注目トピックス 日本株
みずほリース Research Memo（8）：配当性向を30%水準へ引き上げ
*16:08JST みずほリース Research Memo（8）：配当性向を30%水準へ引き上げ
■みずほリース<8425>の成長戦略3. 株主還元策同社は利益還元について、収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施するという基本方針の下、「中期経営計画2025」期間においては、配当性向30%まで逓増させるとともに、内部留保資金を事業基盤の強化と成長投資に有効に用い、継続的な利益成長を通じた安定的な株主還元を実施する方針としている。そして2025年3月期の配当については、業績面で中期経営計画財務目標値を超過達成したため、配当性向を30%水準に引き上げて47.00円（中間期末20.00円、期末27.00円）とした。配当性向は30.4%となる。なお同社は2024年4月1日付（効力発生日）で株式5分割を実施しており、これを遡及修正した2024年3月期の38.40円（中間期末16.60円、期末21.80円）との比較で8.60円増配となる。また2026年3月期の配当予想については前期比1.00円増配の48.00円（中間期末24.00円、期末24.00円）としている。予想配当性向は31.2%となる。今後も業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実・強化が期待できると弊社では考えている。脱炭素社会や循環型経済など社会的課題解決に貢献4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については「中期経営計画2025」において、「脱炭素社会実現」「循環型経済実現」「土台としての人的資本経営」の3つのカテゴリで目標を設定している。進捗状況はおおむね順調であり、2024年7月にはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定された。同年10月には、(一社)日本経済団体連合会と経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言・行動指針」の趣旨に賛同し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画した。2025年1月には厚生労働省より「えるぼし認定」を取得した。同年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定された。また「みずほSDGsリース」寄付を実施（5回目）した。成長戦略の進捗状況に注目5. 弊社の視点同社の特徴・強みは、強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤に加え、国内リースを中心とするコア分野が岩盤収益基盤となり、全体としてのリスク極小化が図られていることにある。配当性向30%という株主還元方針も考慮すれば安定的な投資対象として評価できると弊社では考えている。また同社は規模面では超大手とは言えないが、その分だけ市場シェア獲得に向けた「伸びしろ」が大きいとも言える。したがって、みずほグループ及び丸紅との連携を中心とする協業ビジネス拡大・事業領域拡大、M&A・アライアンスを活用したインオーガニック戦略、さらなる事業ポートフォリオ変革・高度化によって市場シェア獲得が期待でき、新たなビジネス領域創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指す同社の成長戦略の進捗状況をフォローしていきたいと弊社では注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/02 16:08
注目トピックス 日本株
みずほリース Research Memo（7）：複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進
*16:07JST みずほリース Research Memo（7）：複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進
■みずほリース<8425>の成長戦略2. 「中期経営計画2025」の進捗状況「中期経営計画2025」の進捗状況については、2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は42,038百万円、営業資産残高は2023年3月期末比701,720百万円増、ROAは1.8%、ROEは12.2%となり、当初掲げた最終年度2026年3月期の財務目標水準をすべて1期前倒しで達成している。国内リース事業ではみずほグループとの連携強化やジェコスの持分法適用関連会社化などにより、2025年3月期末の営業資産残高が前期比316億円増の14,479億円と順調に拡大した。サーキュラーエコノミーの推進では、2023年8月に資本業務提携したTREホールディングス<9247>との連携強化の一環として2024年8月に合弁会社メトレック(株)を設立したほか、2025年4月にはITAD（IT Asset Dispositionの略語で使用済みIT資産を回収・データ消去・リユース・リサイクルすること）事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現に向けてエムエル・ITADソリューション(株)を設立した。新規事業への取り組みでは、カーボンニュートラルの実現に向けたEVや、人手不足問題の解決をサポートするロボティクスの普及への取り組みを加速させている。電動モビリティの導入コンサルティングからファイナンスサービスまで提供するEV関連包括サービス「EV〇っと（R）」については、(公財)東京都道路整備保全公社に充電設備メンテナンスリースを提供した。2024年2月には先進的な蓄電池の制御技術を保有するNExT-e Solutions(株)に出資し、蓄電池関連ビジネスの業務提携に向けた基本合意書を締結した。同社が保有するモビリティ由来蓄電池を利活用したリユース蓄電池（定置用）のサービス提供に向けた事業開発を検討する。またラストワンマイル輸送のEVシフトに向けた取り組みとして、リース期間が満了したガソリン車を活用したコンバージョンEVによる実証事業を開始した。多くの中小規模事業者が担うラストワンマイル輸送事業において、自発的なEVシフトを可能にするサービスの実現を目指す。さらに2025年1月にはロボティクスビジネスの推進を目的として、パーソルクロステクノロジー(株)と協業に向けた基本合意書を締結し、ビジネスを通じて社会課題解決をサポートする。不動産事業では、安定収益源のメザニンローンや不動産リースの拡大など既存ビジネスの強化、中長期的な運用を視野に入れた不動産取得・開発などにより、2025年3月期末の営業資産残高は前期比3,343億円増の12,400億円と大幅に拡大した。開発案件への取り組みとしては、オリジナルブランドとしてオフィス物件「ミプラ」、物流施設物件「マリエン」を創設し、2025年3月期は3物件（「ミプラ」2物件、「マリエン」1物件）を竣工・取得した。今後はアライアンスも積極活用し、自社コントロール可能な物件の開発・投資を着実に積み上げ、アセット循環を意識したポートフォリオへの転換を推進する。なお2025年4月には日鉄興和不動産の甲種類株式の一部を取得し、新たな資本業務提携契約を締結した。日鉄興和不動産との連携を一段と強化する。環境エネルギー事業では、太陽光発電を中心とする新たな電源獲得等により、2025年3月期末の営業資産残高は前期比233億円増の1,378億円と順調に増加した。なお2025年3月期末時点の再生可能エネルギー発電設備容量は2,416ヶ所合計708MWとなった。2026年3月期も再エネ発電設備容量1GWの確保に向けて成約案件の積み上げを推進するほか、需給調整機能として導入拡大が見込まれる系統用蓄電池事業等にも取り組む。なお2025年6月には国内31ヶ所の高圧太陽光発電所プロジェクトの取得をリリースした。東京、北陸、中部、関西、中国の5つの電力管内において稼働する31ヶ所の高圧太陽光発電所が対象で、出力規模は合計36MWとなる。グローバル分野については、インオーガニック戦略によるビジネスフィールド拡大を推進し、海外事業の2025年3月期末の営業資産残高は前期比274億円増の1,059億円と順調に拡大した。なおインドのRent Alphaについては、2024年8月に既存株主からの株式買い取りにより持株比率を87.6%へ引き上げた。さらに2025年3月に社名をMizuho RA Leasing Pvt. Ltd.へ変更し、その100%子会社であるCapsave Finance Pvt. Ltd.の社名も2025年5月にMizuho Finance Pvt. Ltd.へ変更した。信用力の高まりによりCapsaveの外部信用格付（S&P系のCRISIL）が「AA+」から「AAA」へ格上げされた。丸紅との連携については、以前よりAircastle（米国）関連などで連携していたが、2024年5月の資本業務提携によって連携を一段と強化している。同年6月には丸紅より役員を受け入れ、同年7月には丸紅連携室を設置、同年8月には丸紅との第1回ビジネスコミッティを開催、同年10月には丸紅より中堅・若手人財の出向受け入れを開始した。連携による2025年3月期の成約実績は600億円超で、本格的な効果発現は2026年3月期以降となる見込みだが、国内外の再生エネルギー・インフラ・不動産等の事業領域において150件を超える案件の連携ビジネスの検討を進めており、一段の連携強化によって国内外でのビジネスパイプライン増加を目指す。なおインオーガニック戦略については、3ヶ年想定投資額1,500億円に対して、2025年3月期末時点の累計投資額は約1,000億円となった。主な投資実行先はインドMizuho RA Leasingの株式取得・追加出資、米国Aircastleへの追加出資、ジェコスの株式取得、合弁会社メトレック設立などである。また2025年4月にエムエル・ITADソリューションを設立、同年5月に日鉄興和不動産に追加出資した。今後も投資実行先と事業拡大やバリューチェーン拡大など成長に向けた連携を推進するほか、丸紅との協業ビジネス拡大により幅広い地域や事業領域でのインオーガニック戦略を検討し、強固な事業基盤確立に向けた成長投資を加速させる方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/02 16:07
注目トピックス 日本株
みずほリース Research Memo（6）：「中期経営計画2025」は変革に挑戦する3年間
*16:06JST みずほリース Research Memo（6）：「中期経営計画2025」は変革に挑戦する3年間
■みずほリース<8425>の成長戦略1. 「中期経営計画2025」同社は2023年5月に「中期経営計画2025」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。中長期的に目指す姿を「リース会社から大きな飛躍を遂げ、事業・社会的課題解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマー」として、本中期経営計画のキーワードに「挑戦」「変革」「成長」を掲げ、目指す姿の実現に向けて飛躍的な成長を遂げるため、ビジネス・経営基盤双方へ積極的に経営資源を投下する期間と位置付けた。経営目標としては、最終年度2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益420億円、ROA1.6%以上、ROE12%以上を掲げている。また経営資源投下額としては、営業資産残高7,000億円超の増加、インオーガニック投資1,500億円規模、ITシステム投資100億円超、専門ビジネス人財80名超の増加を目途としている。基本戦略は、成長の時間軸が異なる複層的な事業ポートフォリオマネジメントとして、事業ポートフォリオを「変革」「挑戦」を支えるための岩盤収益源として着実・継続的な成長を実現するコア分野（国内リース、不動産など）、中長期目標での飛躍によりコア分野に次ぐ収益柱を目指すグロース分野（グローバル、航空機、戦略投資、環境エネルギーなど）、長期目線で大きく花開くことを展望するフロンティア分野（サーキュラーエコノミー、XaaSなど）に分類した。そして、みずほグループ及び丸紅との連携を中心に、M&A・アライアンス等のインオーガニック戦略を積極活用しながら、事業ポートフォリオ運営の変革・高度化を推進する。さらに成長を支えるためのサステナビリティ経営、IT基盤整備・DXの加速、人財戦略高度化・企業カルチャー変革、ガバナンス・リスクマネジメント高度化も推進する。注力分野の戦略としては、コア分野の国内リースでは顧客の経営課題解決に資する価値共創・課題解決型営業スタイルの徹底、みずほグループとの連携を通じた顧客基盤のさらなる拡大など、不動産では安定収益源のメザニンローンや不動産リースの拡大、中長期的な運用を視野に入れた不動産取得と共同開発などを推進する。グロース分野のグローバルではモノ価値に依拠したソリューション提供による収益機会創出、丸紅との共同投資や独自ソーシングM&Aを通じた新たな成長マーケットへの進出など、航空機ではAircastle（米国）を軸とした航空機ビジネスのバリューチェーンから生じる収益機会の獲得、資産回転型ビジネスやオペレーティング・リースの強化など、戦略投資ではファンド投資と事業会社への直接投資強化、メザニン・エクイティ高収益案件への選別的対応、CVCを活用したスタートアップ企業への価値共創投資拡大など、環境エネルギーでは再エネ発電設備容量1GWの確保と再エネ電源供給者としての高いプレゼンス発揮、再エネ電力供給体制構築、系統用蓄電池等の新たな領域への取り組みなどを推進する。フロンティア分野のサーキュラーエコノミーではアライアンスパートナーとの連携による「高度循環型社会」「脱炭素社会」の実現に向けたプラットフォーム構築、資源の効率的利用による最大限の付加価値創出など、XaaSではロボットのアセットホルダーとして様々なソリューションを提供するRaaS（Robotics as a Service）や、モビリティとエネルギーの融合分野でバッテリーを核とした事業を展開するBaaS（Battery as a Service）のプラットフォーム構築を推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/02 16:06
注目トピックス 日本株
みずほリース Research Memo（5）：2026年3月期も最終増益予想
*16:05JST みずほリース Research Memo（5）：2026年3月期も最終増益予想
■みずほリース<8425>の今後の見通し● 2026年3月期連結業績予想の概要2026年3月期の連結業績予想は営業利益が前期比8.1%減の45,000百万円、経常利益が同13.9%減の57,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.3%増の43,000百万円としている。営業利益・経常利益については、営業資産残高の順調な積み上げ等によって政策金利引上げに伴う資金コストの増加と前期の一過性収益のはく落影響を一定程度打ち返す見込みだが、将来のさらなる飛躍を見据えた経営基盤強化のため人的投資やシステム投資を継続することで販管費が増加すること等により、減益予想となっている。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別損失・税金費用が一巡し増益予想としている。国内リース・不動産事業を中心とするコア分野が堅調であり、グロース分野と位置付ける環境エネルギー事業や海外・航空機事業の営業資産残高も増加基調であることを勘案すれば、好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/02 16:05
注目トピックス 日本株
みずほリース Research Memo（4）：2025年3月期は大幅増益で過去最高
*16:04JST みずほリース Research Memo（4）：2025年3月期は大幅増益で過去最高
■みずほリース<8425>の業績動向1. 2025年3月期連結業績の概要2025年3月期の連結業績は売上高が前期比6.0%増の695,423百万円、営業利益が同23.9%増の48,966百万円、経常利益が同30.1%増の66,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%増の42,038百万円となった。前回予想（2025年2月5日付で営業利益を据え置き、経常利益を5,000百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益を2,000百万円上方修正し、営業利益47,000百万円、経常利益60,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40,000百万円）を上回る大幅増益で過去最高となった。全社ベースの契約実行高は同22.3%増の1,795,684百万円、期末営業資産残高は同14.8%増の3,281,857百万円と順調に増加した。コア分野である国内リースや不動産に加え、グロース分野の海外・航空機事業も伸長した。売上総利益は同17.3%増加し、売上総利益率は同1.2ポイント上昇して12.4%となった。販管費は同9.6%増加し、販管費率は同0.2ポイント上昇して5.4%となった。この結果、営業利益率は同1.0ポイント上昇して7.0%となった。営業外収益・費用では、受取配当金が同1,002百万円減少、支払利息が同1,889百万円増加したものの、持分法による投資利益が同7,526百万円増加（前期は10,482百万円、当期は18,008百万円）した。この結果、経常利益率は同1.7ポイント上昇して9.5%、親会社株主に帰属する当期純利益率は同0.6ポイント上昇して6.0%、ROA（＝経常利益÷総資産）は同0.2ポイント上昇して1.8%、ROE（＝当期純利益÷自己資本）は同0.1ポイント低下して12.2%となった。そして、ROA、ROEを含めて、中期経営計画で掲げた最終年度（2026年3月期）財務目標を1期前倒しで達成した。親会社株主に帰属する当期純利益（前期比68億円増益）増減要因分析は、売上総利益段階で127億円増加（差引利益の増加で211億円増加、資金原価の増加で84億円減少）、営業利益段階で95億円増加（人件費・物件費の増加で40億円減少、信用コストの減少で8億円増加）、経常利益段階で153億円増加（持分法投資損益の増加で75億円増加、その他の営業外損益の悪化で17億円減少）、そして税金費用等増加で75億円減少、非支配株主利益で10億円減少となった。差引利益は不動産・環境エネルギー事業の伸長、インド子会社の通期連結効果などで順調に増加した。資金原価は円金利上昇と営業資産残高拡大に伴って増加した。人件費・物件費は業容拡大に伴う人員増や賃金引き上げ、IT投資等により増加した。持分法投資損益はジェコスを持分法適用関連会社化した効果（一過性収益の負ののれん47億円を含む）や、米国Aircastle社の収益改善効果などにより増加した。事業分野別の持分法投資損益は国内リース事業が同65億円増の87億円、不動産・環境エネルギー事業が同1億円増の45億円、海外・航空機事業が同10億円増の46億円（うち米国Aircastle社が同23億円増の13億円）、ファイナンス・投資事業が同1億円減の2億円となった。その他の営業外損益では国内金利上昇による支払利息の増加が影響した。税金費用等は特別損失に本社移転（2026年春予定）損失引当金繰入額7億円を計上したほか、米国Aircastle社CFC税制にかかる繰延税金資産の取り崩し37億円が影響した。不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業が大幅に拡大2. 事業分野別の動向事業分野別（管理会計ベース）に見ると、売上総利益は国内リース事業が前期比3億円減の352億円、不動産・環境エネルギー事業が同49億円増の292億円（不動産が同44億円増の274億円、環境エネルギーが同5億円増の18億円）、海外・航空機事業が同67億円増の185億円（海外現法が同55億円増の132億円、航空機・船舶等が同12億円増の53億円）、ファイナンス・投資事業が同13億円増の34億円となった。契約実行高は国内リース事業が同263億円増の8,223億円、不動産・環境エネルギー事業が同2,091億円増の7,050億円（不動産が同1,894億円増の6,644億円、環境エネルギーが同197億円増の406億円）、海外・航空機事業が同1,123億円増の2,348億円（海外現法が同1,180億円増の2,046億円、航空機・船舶等が同57億円減の302億円）、ファイナンス・投資事業が同205億円減の336億円となった。期末営業資産残高は国内リース事業が同316億円増の1兆4,479億円、不動産・環境エネルギー事業が同3,575億円増の1兆3,778億円（不動産が同3,343億円増の1兆2,400億円、環境エネルギーが同232億円増の1,378億円）、海外・航空機事業が同186億円増の2,595億円（海外現法が同274億円増の1,059億円、航空機・船舶等が同89億円減の1,536億円）、ファイナンス・投資事業が同153億円増の1,967億円となった。国内リース事業の売上総利益は、前期の大口解約益（約14億円）はく落の影響で小幅に減少したが、この要因を除くベースではおおむね順調に推移した。不動産・環境エネルギー事業の売上総利益は、不動産における大型ブリッジ案件の成約も寄与して大幅に拡大した。海外・航空機事業の売上総利益も大幅に拡大した。海外現法におけるインド子会社の通期連結効果と大口売却益計上がけん引した。ファイナンス・投資事業の売上総利益は、営業資産残高の積み上げにより順調に増加した。高い信用格付で財務の健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比534,725百万円増加して3,898,061百万円、負債合計は同463,030百万円増加して3,496,565百万円、純資産合計は同71,695百万円増加して401,495百万円となった。業容拡大に伴って営業資産残高が増加し、一方で有利子負債残高が同435,643百万円増加して3,278,071百万円となった。有利子負債残高の内訳（構成比）は借入金（円貨）が54%、CPが20%、社債（円貨）が14%、外貨が8%、債権流動化に伴う支払債務が3%となった。純資産については、丸紅及びみずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資（2024年6月払込）を実施して資本金及び資本剰余金が増加したほか、当期純利益の計上により利益剰余金が増加した。この結果、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して9.8%となった。業容拡大に伴って有利子負債が増加傾向だが、特に懸念材料とは言えず、高い信用格付を維持していること、調達手段の多様化により安定的な資金調達を実施していること、自己資本比率が上昇傾向であることなどを勘案すれば、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/02 16:04
注目トピックス 日本株
みずほリース Research Memo（3）：リース取引を中心に各種金融サービスを展開
*16:03JST みずほリース Research Memo（3）：リース取引を中心に各種金融サービスを展開
■事業概要1. 事業の概要みずほリース<8425>はリース取引を中心に各種金融サービスを展開している。リース取引とは、借手となる顧客（企業等）が希望する物件（産業機械、工作機械、事務用機器、輸送用機器、医療機器、商業設備、物流施設等）を、リース会社が顧客に代わって購入し、顧客に賃貸する取引である。リース物件の所有権はリース会社にあり、リース会社は顧客から物件価格・金利・諸税・保険料等を含めた代金をリース料として受け取る。リース取引の分類としてはファイナンス・リースとオペレーティング・リースの2種類がある。ファイナンス・リースは契約期間中に契約を解除できず（解約不能）、かつ物件価格と諸経費のおおむね全額をリース料として借手が負担する（フルペイアウト）取引である。さらにファイナンス・リースは、リース資産の所有権が借手に移転する「所有権移転取引」と、リース会社に留まる「所有権移転外取引」に分類される。一方、オペレーティング・リースは資産の所有権がリース会社に残り、契約終了後には資産を返却するのが一般的である。リース取引を利用することによる借手側のメリットとしては「設備導入時に多額の資金が不要」「設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定できる」「資産のアウトソーシング効果が得られる」などがある。同社は決算短信・有価証券報告書ベースの報告セグメント区分を、リース・割賦（不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリース及び割賦販売業務）、ファイナンス（不動産、航空機、船舶、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭貸付、出資、ファクタリング業務等）、その他（中古物件売買、発電事業等）としている。2025年3月期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）はリース・割賦が645,193百万円、ファイナンスが41,488百万円、その他が8,742百万円、営業利益（全社費用等調整前）はリース・割賦が28,356百万円、ファイナンスが23,808百万円、その他が1,402百万円、契約実行高はリース・割賦が957,031百万円（内訳はファイナンス・リースが389,832百万円、オペレーティング・リースが507,350百万円、割賦が59,848百万円）、ファイナンスが814,940百万円、その他が23,712百万円、営業資産残高はリース・割賦が1,970,339百万円（内訳はファイナンス・リースが1,040,972百万円、オペレーティング・リースが815,415百万円、割賦が113,951百万円）、ファイナンスが1,217,493百万円、その他が94,024百万円となった。営業利益ベースで見ると、リース・割賦とファイナンスが収益の2本柱となっている。売上総利益は拡大基調、営業資産残高は不動産・環境エネルギー関連が大幅増加2. 事業分野別の推移同社は決算短信・有価証券報告書ベースの報告セグメント区分とは別に、管理会計ベースの事業分野別区分（国内リース事業、不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業、ファイナンス・投資事業）の売上総利益、期末営業資産残高、契約実行高を公表しており、当レポートでは同社資料に基づき、事業分野別の区分によって分析・解説を進めていく。管理会計ベースの事業分野別売上総利益と構成比、期末営業資産残高と構成比、契約実行高と構成比の過去5期（2021年3月期～2025年3月期）の推移は以下のとおりである。2025年3月期の全社ベースの売上総利益は863億円で、売上総利益構成比（事業分野別の売上総利益は2025年3月期決算説明資料より開示、2023年3月期までは差引利益を開示）は国内リース事業が40.8%、不動産・環境エネルギー事業が33.8%、海外・航空機事業が21.4%、ファイナンス・投資事業が3.9%となった。不動産・環境エネルギー事業と海外・航空機事業は売上総利益額が大幅に拡大し、売上総利益構成比も上昇した。国内リース事業は売上総利益構成比が低下傾向だが、売上総利益額は堅調に推移している。この結果、国内リース事業、不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業が3本柱というバランスの取れた収益構造となっている。全社ベースの期末営業資産残高は2021年3月期末23,224億円から2025年3月期末32,819億円へ拡大した。国内リース事業は同15,319億円から14,479億円へとやや減少したが、不動産・環境エネルギー事業が同4,373億円から13,778億円へと大幅に拡大した。そして期末営業資産残高構成比は国内リース事業が同66.0%から44.1%へ低下し、不動産・環境エネルギー事業が同18.8%から42.0%へ上昇した。また全社ベースの契約実行高（事業別契約実行高は2024年3月期決算説明資料より開示）は2023年3月期14,705億円から2025年3月期17,957億円へ拡大した。国内リース事業は同9,465億円から8,223億円へ減少したが、不動産・環境エネルギー事業が同4,083億円から7,050億円へ、海外・航空機事業が同707億円から2,348億円へ大幅に拡大した。これは、成長性の高い環境エネルギー等のグロース分野や、サーキュラーエコノミー等のフロンティア分野への事業展開を加速させているためである。強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤が特徴・強み3. 特徴・強み、リスク要因・収益特性、課題・対策同社の特徴・強みとしては、みずほグループというわが国屈指の企業グループを中心とする強固な顧客基盤、優良アセットを積み上げた事業基盤、徹底したリスク管理、業界トップ水準の外部信用格付に基づく資金調達基盤、リース取引や金融サービスに関する豊富な知識・ノウハウを持つ人材基盤などがある。リース業界における一般的なリスク要因としては、世界経済低迷や金利・為替の急激な変動等による企業の設備投資抑制、取引先の業績悪化・経営破綻等による信用コストの発生、保有するアセットの価値下落、信用格付等による資金調達への影響などがある。こうした需要変動リスク、信用リスク、アセットリスク、資金調達にかかる流動性リスクや金利変動リスク、自然災害リスク等に対して、同社は経営への影響を低減するため、リスク管理グループ長が全社的視点でリスクマネジメントを統括・推進するとともに、各リスク所管部門を通じてリスク事象に対して迅速かつ機動的に対応する体制を整備している。各リスク所管部門は、事業に関連するリスクの把握・制御を適時に実施するとともに、実効性を検証する。そしてリスク管理委員会において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況、浸透状況や有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告している。同社の業績は資産売却、M&A関連費用、信用コスト等の一時的要因で変動する可能性があるものの、強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤を強みとして、コア分野が岩盤収益基盤となり、全体としてのリスク極小化が図られていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/02 16:03
注目トピックス 日本株
みずほリース Research Memo（2）：みずほグループの大手リース会社
*16:02JST みずほリース Research Memo（2）：みずほグループの大手リース会社
■会社概要1. 会社概要みずほリース<8425>はみずほグループの大手リース会社である。みずほフィナンシャルグループ及び丸紅との連携を中心に、M&A・アライアンスを積極活用するインオーガニック戦略によって成長を加速させるだけでなく、新たなビジネス領域の創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指している。みずほリースグループは同社と200以上の子会社及び関連会社で構成されている。主な連結子会社は第一リース(株)、みずほ東芝リース(株)、エムエル・エステート(株)、みずほオートリース(株)、ユニバーサルリース(株)、瑞穂融資租賃（中国）有限公司、Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.（インド、Rent Alpha Pvt. Ltd.が2025年3月に社名変更）、Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.（インド、Capsave Finance Pvt. Ltd.が2025年5月に社名変更）、Mizuho Leasing (UK) Ltd.、IBJ Air Leasing (US) Corp.など、主な持分法適用関連会社はみずほ丸紅リース(株)、リコーリース<8566>、日鉄興和不動産(株)、みずほキャピタル(株)、ジェコス<9991>、Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.（タイ）、Aircastle Limited（米国）、Vietnam International Leasing Co., Ltd.などである。なお同社は、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅の持分法適用関連会社となっている。2025年3月期末時点の総資産は3,898,061百万円、純資産は401,495百万円、株主資本は326,983百万円、自己資本比率は9.8%、発行済株式数は282,666,300株（自己株式2,763,080株を含む）である。なお2024年4月1日付（効力発生日）で株式5分割を行った。2. 沿革同社は、1969年12月に(株)日本興業銀行（現 (株)みずほ銀行）を中心とする事業会社の出資により(株)パシフィック・リースとして設立され、1981年11月に商号を興銀リース(株)に変更、2004年10月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に株式上場、2005年9月に東証市場第1部に指定替え、2019年10月に商号を現在のみずほリース(株)に変更、2022年4月に東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。事業展開ではM&A・アライアンスを活用しながら業容を拡大し、2019年3月にみずほフィナンシャルグループと資本業務提携、2024年5月に丸紅と資本業務提携した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/02 16:02
注目トピックス 日本株
みずほリース Research Memo（1）：2025年3月期は中期経営計画最終年度の財務目標を1期前倒しで達成
*16:01JST みずほリース Research Memo（1）：2025年3月期は中期経営計画最終年度の財務目標を1期前倒しで達成
■要約みずほリース<8425>は、みずほグループの大手リース会社である。みずほフィナンシャルグループ<8411>及び丸紅<8002>との連携を中心に、M&A・アライアンスを積極活用するインオーガニック戦略によって成長を加速させるだけでなく、新たなビジネス領域の創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指している。1. コア分野の着実な拡大を図りながら、成長性の高い分野への事業展開を加速事業分野別の2025年3月期売上総利益構成比は国内リース事業が40.8%、不動産・環境エネルギー事業が33.8%、海外・航空機事業が21.4%、ファイナンス・投資事業が3.9%となった。岩盤収益基盤となるコア分野（国内リース、不動産）の着実な拡大を図りながら、成長性の高い環境エネルギー等のグロース分野やサーキュラーエコノミー等のフロンティア分野への事業展開を加速させており、国内リース事業、不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業が3本柱というバランスの取れた収益構造となっている。同社の特徴・強みとしては、みずほグループを中心とする強固な顧客基盤、優良アセットを積み上げた事業基盤、業界トップ水準の外部信用格付に基づく資金調達基盤、リース取引や金融サービスに関する豊富な知識・ノウハウを持つ人材基盤などがある。2. 2025年3月期は大幅増益・過去最高で中期経営計画最終年度財務目標を1期前倒しで達成2025年3月期の連結業績は売上高が前期比6.0%増の695,423百万円、営業利益が同23.9%増の48,966百万円、経常利益が同30.1%増の66,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%増の42,038百万円となった。前回予想（2025年2月5日付で経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正）を上回る大幅増益で過去最高となった。契約実行高は同22.3%増の1,795,684百万円、期末営業資産残高は同14.8%増の3,281,857百万円と順調に増加した。コア分野である国内リースや不動産に加え、グロース分野の海外・航空機事業も伸長した。そして中期経営計画で掲げた最終年度（2026年3月期）財務目標を1期前倒しで達成した。3. 2026年3月期は営業資産残高の順調な積み上げで最終増益予想2026年3月期の連結業績予想は営業利益が前期比8.1%減の45,000百万円、経常利益が同13.9%減の57,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.3%増の43,000百万円としている。営業利益・経常利益については、営業資産残高の順調な積み上げ等によって政策金利引上げに伴う資金コストの増加と前期の一過性収益のはく落影響を一定程度打ち返す見込みだが、将来のさらなる飛躍を見据えた経営基盤強化のため人的投資やシステム投資を継続することで販管費が増加すること等により、減益予想となっている。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別損失・税金費用が一巡し増益予想としている。国内リース・不動産事業を中心とするコア分野が堅調であり、グロース分野と位置付ける環境エネルギー事業や海外・航空機事業の営業資産残高も増加基調であることを勘案すれば、好業績が期待できると弊社では考えている。4. 複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進同社は2023年5月に「中期経営計画2025」（2024年3月期〜2026年3月期）を策定した。中長期的に目指す姿を「リース会社から大きな飛躍を遂げ、事業・社会的課題解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマー」として、目指す姿の実現に向けて飛躍的な成長を遂げるため、ビジネス・経営基盤双方へ積極的に経営資源を投下する期間と位置付けた。基本戦略は、成長の時間軸が異なる複層的な事業ポートフォリオマネジメントとして、岩盤収益源として着実・継続的な成長を実現するコア分野、中長期目線での飛躍によりコア分野に次ぐ収益柱を目指すグロース分野、長期目線で大きく花開くことを展望するフロンティア分野に分類し、みずほグループ及び丸紅との連携を中心にM&A・アライアンス等のインオーガニック戦略を積極活用しながら、事業ポートフォリオ運営の変革・高度化を推進する。■Key Points・みずほグループの大手リース会社、丸紅とも資本業務提携・強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤などが特徴・強み・2025年3月期は大幅増益で中期経営計画最終年度財務目標を1期前倒しで達成・2026年3月期は営業資産残高の順調な積み上げで最終増益予想・複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/02 16:01
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（9）：配当性向30%以上維持、年間配当金24.0円を継続
*15:09JST 日産東ＨＤ Research Memo（9）：配当性向30%以上維持、年間配当金24.0円を継続
■株主還元策1. 配当政策日産東京販売ホールディングス<8291>は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の1つと認識している。基本方針は、成長性を確保するための内部留保も考慮しながら、配当性向30%以上の維持を目標に据えるとともに、業績に応じた機動的な対応を行うなど株主還元を強化することである。このため、2025年3月期の年間配当金を24.0円（中間配当金12.0円、期末配当金12.0円）とした。2026年3月期の年間配当金は24.0円（中間配当金12.0円、期末配当金12.0円）を予定している。人気車種を意匠したQUOカードを贈呈2. 株主優待制度同社は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。対象は、基準日（3月31日）の株主名簿に記載または記録された同社株式5単元（500株）以上保有している株主である。株主優待の内容は、同社人気車種を意匠したオリジナルデザインのQUOカードを、500株以上1,000株未満を保有する株主に1,000円分、1,000株以上5,000株未満を保有する株主に2,000円分、5,000株以上を保有する株主には保有継続期間2年未満で3,000円分、保有継続期間2年以上で5,000円分を贈呈している。贈呈の時期は、毎年1回、同社定時株主総会終了後（6月下旬頃）に発送する予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/02 15:09
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（8）：重点施策を引き続き着実に実行
*15:08JST 日産東ＨＤ Research Memo（8）：重点施策を引き続き着実に実行
■中期経営計画3. 中期経営計画の重点施策日産東京販売ホールディングス<8291>の中期経営計画は順調に進捗しており、引き続き、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業という3つの重点施策を着実に実行する方針である。(1) 電動化リーダー電動化リーダーとは、EVなど電動車のパイオニアとしての強みを生かし、電動車を運転する感動を世の中に広げ、カーボンニュートラルの推進に直接的に貢献していくことである。国産メーカーでは日産自動車以外本格参入していないにもかかわらず、EVに対する消費者の関心は高く、EVの購入意欲が高まっている。そこで同社は、販売・営業体制、整備体制・設備、急速充電器網など長年にわたって蓄積してきたEVのノウハウやインフラを生かし、早期に電動車販売比率90%以上（既に達成済みで上方修正の可能性あり）、EVの年間販売台数10,000台の達成を目指すこととした。このため、既存のEV、今後登場する予定の新型車EVなどの販売を一段と強化し、東京都内で33%という日産のEV販売シェアを持続させ、将来もEVのフロントランナーとしてとして電動化をけん引していく考えである。また、EV販売によるCO2排出量1.6万トン削減やEV給電による災害時のエネルギーマネジメント、充電インフラの拡充、再生可能エネルギー利用の店舗網構築を目指すことで、モビリティ社会への対応を先行的に展開、環境や社会に対し直接的な貢献を強める考えである。(2) 安全・運転支援技術同社は、先進の安全・運転支援技術による安心と安全をより多くの顧客に提供し、それを支える整備体制によって日々の安心と安全もサポートする方針である。このため、試乗車1,400台を配備して店舗での試乗機会を増やすとともに、レンタカーによる試乗機会を生かして、顧客がプロパイロットなど先進運転支援システムを体験する機会を広げている。なお、プロパイロットは既に主要車種の97%に標準装備またはオプション設定されているため、事故発生率も年々減少している模様である。また、整備士の採用や育成を強化し、技術革新に対応できる人財基盤を整備するとともに、DXを活用した検査ラインの自動化などにより作業の効率化と作業精度の向上を進めている。車載式故障診断装置の全店配備や特定整備制度の認証取得に向けた最新整備機器の導入、既に一日の長がある整備士のさらなる技術力の向上、安心・安全なカーライフに直結する「電子制御システム整備」の体制構築も推進する。(3) モビリティ事業モビリティ事業を強化することで、所有からリースやシェアへシフトしている消費トレンドに的確に対応していく方針である。1997年から展開している新車個人リース「P.O.P」については、販売ノウハウなどをベストプラクティスとして全社で生かし、顧客へのベネフィットを訴求することで、利用率・定着率の向上と乗り換えの促進につなげている。この結果、「P.O.P」は、早期の買い替えを通じて同社の新車販売の拡大に貢献する事業として急成長した。同社の保有台数も1.6万台となり、早期代替需要による整備・保険などのストック収益の拡大に寄与している。また、「P.O.P」の好調を受けて中古車個人リースにも参入し、好調な立ち上がりとなった。モビリティ事業ではほかに、レンタカー事業が代車利用の需要を捉えて順調に成長しており、「日産レンタカー」を全店に配備するとともに運用台数を増強している。成長投資として人的資本の充実を図る4. 投資計画同社は、中期経営計画のなかで既存領域への継続投資に加えて、注力領域へ積極的な投資を行う戦略を掲げており、4年間で総額300億円規模の投資を実行する予定である。内訳は、持続的成長のための既存ビジネス強化を目的としたネットワーク刷新や環境対応、事業ポートフォリオ再構成に250億円～、変革への推進力となる人財・DXを目的として、ITによる効率/生産性向上や事業の多角化、ベストプラクティス強化に20億円～、新規事業への参入や資本業務提携による事業領域拡大を目的としたモビリティ関連やEV周辺事業などに30億円～としている。積極的な投資により収益力向上を図り、2027年3月期にはROE（自己資本当期純利益率）7.0%を計画する。また、ROE向上のために、ネットワークの刷新や新たな顧客接点の構築、効率化投資などにより営業利益率4.2%、収益拡大に向けた投資と資産の有効活用（不要な資産の圧縮）によりROA（総資産当期純利益率）3.4%、財務安全性を確保しつつ資本構成の最適化を図ることでD/Eレシオ0.26倍を目指す。現段階の投資の進捗については、中期経営計画期間内に投資効果の実現を図るため、2024年3月期～2025年3月期の2年間で223億円の過去最大規模の戦略的投資を行っている。今後は、さらなる新規事業や資本提携も視野に入れた投資を予定し、特に店舗ネットワークや設備関連、DX推進、人的資本の充実を図る。なかでも人的資本の充実に関しては、同社の競争力の源泉である人財への投資を成長投資と位置付けている。未来の人財の育成を軸に、モビリティ関連事業を中心に販売と整備の充実を図り、現場力の高度化や組織力の強化を継続的かつ計画的に進めていく。さらに、企業理念の浸透やDE&I推進、自主自発の発揮など多面的な施策によって、従業員のエンゲージメントと定着率の向上を図る考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/02 15:08
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（7）：モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく
*15:07JST 日産東ＨＤ Research Memo（7）：モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく
■中期経営計画1. 企業理念日産東京販売ホールディングス<8291>を取り巻く事業環境は、「CASE」や「MaaS」の考え方が広がるとともに、カーボンニュートラルに対する社会全般の意識や、所有からシェアやリースなどへとシフトする顧客の自動車に対する考え方、店頭からオンラインへという顧客の購買プロセス、人口減少や多様な働き方など、変化が加速している。同社はこれらの環境変化に対応するため、EV普及によるカーボンニュートラル社会の実現への貢献、個人リースのノウハウを生かした販売、店舗ネットワークや試乗車を生かしたモビリティ事業の拡張、リアルとデジタルを融合したブランド体験ができる店舗づくり、働き方改革や生産性向上に向けた業務・運営体制の改善などを取り組むべき課題として挙げている。これらに加え、移動の楽しみや安心・安全・快適な運転といった普遍的価値を提供し続けるため、同社は企業理念「モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく 笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける」を掲げている。そして企業理念の実現へ向けた通過点として、同社は、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業を重点施策とする4ヶ年の中期経営計画（2024年3月期～2027年3月期）を策定し、現在実行している。売上高も含め目標達成の可能性が高まる2. 中期経営計画の進捗中期経営計画では、新車販売台数のコロナ禍前水準への回復、新車事業の収益拡大、ストックビジネスでの収益上積み、人財・デジタルへの投資強化、設備費・経費の最適化に取り組み、2027年3月期に売上高1,550億円、営業利益65億円、配当性向30%以上などの財務目標の達成を目指している。また、カーボンニュートラルへ向けた動きも推進し、乗用車の電動化比率90%以上の維持、EV販売によるCO2排出量1.6万トン削減という長期非財務目標の達成も同時に目指している。このうち、財務目標の中心となる営業利益については、2024年3月期に3年前倒しで達成し、連続減益予想の2026年3月期でさえ目標をクリアするほど収益の改善が進んでいる。このほか大半の指標はほぼ達成したが、唯一、売上高だけが2025年3月期で約130億円、目標に対してビハインドしている。しかし、2026年3月期は「リーフ」などボリュームゾーンをねらった新型車2車種、中期経営計画最終年度の2027年3月期には高速での燃費を改善した第3世代e-POWERを載せた人気の新型大型ミニバン「エルグランド」を投入する予定である。このため、最終的に売上高も目標を達成する可能性が高まったといえよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/02 15:07
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（6）：「店舗ネットワーク刷新戦略」を加速
*15:06JST 日産東ＨＤ Research Memo（6）：「店舗ネットワーク刷新戦略」を加速
■業績動向3. トピックス日産東京販売ホールディングス<8291>の中期経営計画における「店舗ネットワーク刷新戦略」を加速するため、2025年3月期は新規出店・移転・建替え・リニューアルを過去最多となる7拠点で実施した。内訳は、東伏見店（2024年4月）、東八三鷹店（同年8月）、U-Carひろば鹿浜店（同年9月）、ルノー練馬・アルピーヌセンター練馬（同年10月）、葵交通（同年5月）、「車検館」青梅店（25年1月）、八王子店（同年3月）で、顧客利便性の向上、従業員の働きやすさ、店舗機能の高度化を図った。特にEVに対応するインフラ構築や、次世代型店舗としてエネルギーマネジメントなどを積極的に推進するとともに、ソーラーパネルやEVのリユースバッテリーを活用して地域の環境や防災に貢献する蓄電システムを設置するなど、モビリティ拠点としての役割も強化した。2025年3月期は、これらの店舗ネットワークをベースに、継続的に地域や社会への貢献を行った。東京都が実施する「TOKYOこども見守りの輪プロジェクト」に参画し、2024年6月に東京都との間で覚書を締結した。また、同社の販売店や事業所において地域の子どもたちの安全・安心を見守る活動に取り組んだ。地域で開催される様々なイベントにおいてEVを活用した電力を提供、災害など万一の際に活用でき静かな非常用電源として好評であった。日産東京販売が運営する「三郷ファーム」では、水耕栽培により生産した多種多様な野菜を、定期的に子ども食堂に寄付している。また、2014年以降、交通遺児育英会への寄付を毎年続けている。新型車などで増収予想も、先行費用で減益見込み4. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高145,000百万円（前期比2.4%増）、営業利益7,000百万円（同5.6%減）、経常利益6,500百万円（同11.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同7.2%減）を見込んでいる。減益予想とはいえ営業利益は引き続き高水準を見込む。持続的成長に向け、人的資本の充実や顧客利便性の向上、店舗投資など中期経営計画に沿った取り組みを引き続き着実に進め、事業の成長を図るとともに企業価値の向上に努める考えである。売上面については、新型車やマイナーチェンジ車の投入と、店舗ネットワーク刷新により増収を見込む。そのため、試乗車や出店（大型2店の統合・移転・増床を予定）など積極投資を実施する計画である。こうした積極投資は試乗車の管理や在庫効率化によって吸収する予定だが、物価上昇に伴うコスト圧力に加え、待遇向上や採用・教育、働く環境の整備などの人的資本投資や、支援システム導入といったDX投資などの先行的な費用の増加により営業利益は減益を見込んでいる。事業別では、新車販売は、2025年6月に発表された新型「リーフ」と、人気ゾーンの新型ハイブリッド軽自動車の新型車の計2車種がけん引し、マイナーチェンジ車を含めて販売台数と収益をともに引き上げる計画である。また、前期の店舗ネットワーク刷新が集客力と商談力の向上に通期寄与するとともに、AIを活用した営業支援（顧客ターゲティング・販売スキル支援・在庫管理）によって販売活動の効率化と受注率の向上を図る。特に、これまで営業マンの勘所で見極めていた顧客ターゲットを販売ビッグデータから抽出できるようにしたり、ロールプレイングを人対人から人対AIにすることで様々なシチュエーションへの対応を1人で習得できるよう販売スキルの向上を効率化する。個人リースについては、構成比が拡大することを想定しており、新車販売台数の増加とともに顧客基盤の強化につなげる考えだ。中古車販売は、足元は相場が緩やかに下落しはじめたため減収を想定するが、高収益な小売販売の比率を一段と高めることで収益の最大化を進める。中古車個人リースは、引き続き拡販を進めることで再販車両の活用と新たなリピート需要の創出を図る。整備事業は、35万件の顧客基盤を背景にした安定的な整備入庫により微増収を見込み、「車検館」は新規出店効果（青梅店）などにより4期連続増収増益を予想する。手数料収入等は、新車の販売拡大により増加に転じると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/02 15:06
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（5）：減益とはいえ、営業利益は過去2番目の実績と堅調
*15:05JST 日産東ＨＤ Research Memo（5）：減益とはいえ、営業利益は過去2番目の実績と堅調
■業績動向1. 2025年3月期の業績動向日産東京販売ホールディングス<8291>の2025年3月期の業績は、売上高が141,605百万円（前期比4.9%減）、営業利益が7,412百万円（同14.9%減）、経常利益が7,367百万円（同11.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,312百万円（同41.2%減）となった。前期が好調だったこともあって減収減益となったが、営業利益と経常利益については前期に次ぐ過去2番目の高い実績となった。期初予想と比べると、売上高で8,395百万円の未達、営業利益で88百万円の未達、経常利益で367百万円の過達、親会社株主に帰属する当期純利益で188百万円の未達となったが、堅調な水準を維持したと言うことができる。なお、事業セグメントは、2023年10月に情報システム関連事業を担っていた連結子会社TCSの全株式譲渡により、自動車関連事業の単一セグメントとなったため、当期よりセグメント情報の記載を省略している。また、前期に株式譲渡による関係会社株式売却益を特別利益に計上した反動で、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅減益となった。売上高については、中古車販売が販売単価の上昇、整備事業が堅調な入庫により増収となったが、新型車が端境期となったうえ、前期上期に納車が集中した反動などにより減収となった新車販売をカバーできなかった。利益面では、中古車販売や整備事業が堅調だったことでポートフォリオが改善して売上総利益率が向上した。一方で、賃上げや店舗ネットワークの刷新による費用増に対し、人員コントロールなどによる販管費全般の削減を行ったが、営業利益は減益となった。期初予想との比較で売上高が未達になったのは、新車が端境期となったことで新車販売台数が想定ほどに伸びなかったことが要因で、一方、営業利益が少額の未達にとどまったのは、販管費を抑制できたこと、中古車販売と整備事業が堅調だったことが要因である。35万件の顧客基盤と複数の事業によるバランスの良い収益構造に支えられ、中期経営計画で掲げるモビリティのワンストップサービスやカーライフといった戦略は順調で、過去2番目の高い利益を達成することができた。なお、同社に新車を供給する日産自動車の経営が、2024年秋以降不安定化していることが懸念されている。しかし、同社の販売力は健在で、新型車が端境期のなかでも一定水準の販売台数を維持できていることから、現時点で同社の販売競争力が落ちているということはない。また、2026年3月期は想定どおり新型車が投入される見込みであること、これまでコロナ禍の供給遅れなど厳しい時期にも対応できたことを考えると、2026年3月期及び2027年3月期ともに大きな影響は生じないと考えられる。ただし、問題が長期化した場合には、新車開発面やブランドイメージ面で不透明感が生じるかもしれない。個人リース、中古車販売、整備事業が堅調に推移2. 事業別の売上動向事業別の売上高は、新車販売の伸び悩みとそれに伴う手数料収入等の減少を、個人リースや中古車販売、整備事業でカバーする形となった。(1) 新車事業新車登録台数については、全国で前期比1.0%増、同社が地盤とする東京都内で同0.3%増と微増傾向となったが、同社は同9.0%減であった。これは、EV補助金の関係から前期上期にEVの登録が一時的に集中したこと、2023年3月期に新車販売を押し上げた新型車「サクラ」が一巡したこと、新型車が端境期となったことが要因である。マイナーチェンジ車も少なかった模様である。ただし、EVの販売台数が減ったとはいえ、e-POWER車を中心に新車販売台数は24千台前後という通常水準を維持したことに加えて提案型営業の深化によりe-POWER車の「セレナ」や「ノート」のなかでも高額車を中心に販売できたため、販売単価と利益は高水準を持続することができたようだ。また、近年のEVに対する世界的なネガティブキャンペーンに関しては、欧米における補助金削減や一定国での高シェアに原因があるため、EVシェアが2%前後と低い日本には当てはまらない。むしろ国内でもEV補助金が手厚い東京を同社が地盤としていること、EVに消極的と言われたトヨタ自動車の本格参入で市場の活性化が期待できることなどを考えると、市場環境は良好といえる。(2) 個人リース収益性の高い新車個人リース「P.O.P」の販売が前期比1.3%増と堅調に伸長し、引き続き安定した顧客基盤を構築することができた。これは、新型車の投入がなかったにも関わらず、消費者の間でカーリースへの認知が広がったこと、ベストプラクティスの浸透で新車販売時にリースを推奨するなど全員が提案営業できる体制になってきたことが要因だと思われる。近年、新車個人リースは同業や異業種の参入が相次いでおり、ここ7～8年は2ケタ成長するなど市場が拡大している。しかし、カーリースの契約では残価や残存期間など制度や仕組みの説明にEVと同様の高い説明スキルが必要で、会社によってはそれがハードルになる場合が多い。同社は約30年間積極的に個人リースを展開してきた経験が大きな強みとなっており、トップシェアにもつながっている。なお、個人リースの契約は基本的に5年だが、実際には3年で乗り換える顧客が多く、大きく増えた前々期の乗り換えが来期には始まる見込みである。(3) 中古車事業中古車販売においては流通市場全体で在庫が不足気味となるなか、販売単価が上昇し高採算の小売販売が増加したことが粗利確保と販売効率向上につながり、過去最高益となった模様である。同社の中古車は、日産自動車のサイトを通じて販売されることが多かったが、現在では、ベストプラクティスの効果や、高年式で良質な中古車が揃っていることが一般の中古車購入希望者に好評で、同社の中古車販売店で直接消費者に販売することが多くなっているようだ。また、中古車個人リースは、ニーズが多様化するなか前期比倍増ペースで増えており、将来のリピート顧客への期待も高まっている。(4) 整備事業整備事業では13万件超のメンテナンスパック会員という安定したストック基盤に支えられて、引き続きメンテナンス需要を着実に取り込んだ。なかでも「車検館」は、入庫予定のデジタル化を進めるなど仕組み面で利便性を向上したうえ、新たに1店舗を出店するなどリピート顧客の確保と新規顧客の獲得に取り組んだ結果、3期連続で最高益を更新した。また、同社がこのような「車検館」のノウハウを取り込むことで、ストック基盤のさらなる活用を図ることができている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/02 15:05
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（4）：強みはEV販売、顧客基盤、ネットワーク、ベストプラクティス
*15:04JST 日産東ＨＤ Research Memo（4）：強みはEV販売、顧客基盤、ネットワーク、ベストプラクティス
■事業概要2. 同社の強み日産東京販売ホールディングス<8291>は、総合モビリティ事業のフロントランナーとして「CASE」や「MaaS」の時代に優位性を発揮することができる。そうした優位性は、(1) EV販売のパイオニア、(2) 顧客基盤35万件のストックビジネス、(3) 地域に根ざした店舗ネットワーク、(4) ベストプラクティスといった強みによって支えられている。(1) EV販売のパイオニア同社は、EVの販売やサービスで長年蓄積したノウハウを有し、EV販売のパイオニアとして業界をリードしている。販売面では、国産初の量産EV「リーフ」や軽自動車EV「サクラ」など充実したラインナップや、累計16,000台を超えるEVの販売実績があり、家庭用充電器の販売やEVに蓄えた電力を自宅で使うことができるV2H※の提供などEVコンサルテーションも行っている。メンテナンス体制は、日産EV認定整備士約700名、エヌティオートサービスのEV重整備工場3ヶ所を有し、EVの急速充電器も都内に約100基配備している。※ V2H：“Vehicle to Home”の略称でカーバッテリーに蓄えている電力を自宅で使えるようにする機能。(2) 顧客基盤35万件のストックビジネス同社は新車や中古車の販売に加え個人リース、整備収入につながる13万件超のメンテナンスパック会員、利用率約50%の金融商品、約13万件の保険付保などを通じ、顧客基盤35万件に上るストックビジネスを展開している。こうした既存顧客との取引による安定したストック収益で営業費の約90%をカバーしており、同社の収益体質の強さにつながっている。(3) 地域に根ざした店舗ネットワーク同社の地盤は東京都都心8区※を除く東京都全域で、東京都1,400万人の人口の約9割をカバーしている。新車販売101店舗（ルノー店4店舗を含む）、中古車販売18店舗、「車検館」13店舗、エヌティオートサービス8拠点という店舗ネットワークによって東京をドミナント化し、こうした店舗ネットワークを軸にモビリティ事業を展開することで、購買力の強い東京の消費者を囲い込んでいる。※ 東京都都心8区とは千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区のことで、いわゆる都心に当たり、法人需要をメインとする日産自動車の連結子会社が展開しているエリアである。(4) ベストプラクティスノウハウや情報を速やかに共有し水平展開するベストプラクティスも同社の強みである。同社はこれまでベストプラクティスによって販促や営業のヒット率や顧客のニーズに合わせた商品提案力を向上してきた。そのため、制度や仕様面で説明が難しいと言われるEV販売や個人リースに関して、競合他社に対して営業力での優位性を築けたことが販売増加につながっている。その結果、東京という高コストのエリアを地盤にしていながら、自動車ディーラーとしては相対的に高い水準の営業利益率を実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/02 15:04
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（3）：事業間の利益バランスが良好
*15:03JST 日産東ＨＤ Research Memo（3）：事業間の利益バランスが良好
■事業概要1. 事業内容日産東京販売ホールディングス<8291>の事業は、個人リースを含む新車事業、中古車事業、整備事業などで構成されている。事業全体でカーライフ（モビリティ）のワンストップサービスを提供し、付加価値の高い提案とメンテナンスや金融など自動車関連サービスによって顧客のLTV（ライフタイムバリュー）を最大化するとともに、モビリティ関連事業へ展開していくことでグループシナジーを追求するビジネスモデルである。収益構造を見ると、売上高の50%以上を新車が占める一方で、売上利益は各事業間でバランスが取れている。新車を販売することで中古車販売の回転が良くなり、整備などのストックビジネスが積み上がるという安定したバリューチェーンを築いている。なお、日産自動車と日産東京販売の関係は、日産東京販売が日産自動車から新車や部用品を仕入れて一般消費者などに販売するというだけでなく、EVやe-POWERといった先端技術車のPRや試乗会開催、急速充電器の拡充などを通じて、日産自動車と消費者をつなぐ役割も担っている。(1) 新車事業子会社の日産東京販売は、EVやe-POWERなど日産自動車の新車全車種を、都内の約100店舗を通じて販売している。現在これらの店舗について、日産自動車が継続的に投入する最先端の新型車と多様化した顧客の期待やライフスタイルに合わせ、「ニッサン・リテール・コンセプト（NRC：Nissan Retail Concept）」という新世代型店舗へとリニューアルしているところである。ルノー車については、日産東京販売社内においてルノー車専門のバーチャルカンパニーとして販売店4店舗を運営、全国のルノーディーラーでNo.1の販売実績を誇っている（2025年3月期実績）。なお、新車販売台数は、少子高齢化や人口減少、自動車保有率の低下傾向などを背景に、全国で500万台程度と横ばいで推移する時代になった。ディーラーが企業として成長するには、スケールメリットや集約化によって新車販売の収益性を高めるとともに、個人リースや中古車販売、整備など新車販売以外の事業を成長ドライバーとする、独自戦略を展開する必要も生じている。(2) 個人リース「P.O.P」個人向けカーリースは、販売先がリース会社という新車事業の中の1販売形態で、自動車を所有するモノというより利用するモノと考える消費者や、諸手続きや所有の煩わしさを軽減したい消費者にとって、非常に利便性の高いサービスとなっている。個人リースで先行している同社は、日産ブランドに依存しない「P.O.P」というブランドで1997年よりサービスを展開し、東京都で約4割という高いシェアを誇っている。「頭金ゼロ・コミコミ・定額」が特徴の「P.O.P」は、通常の新車買い替えサイクルが一般的に8〜9年と言われるなか、7割以上の顧客が3年で次の新車に乗り換えるうえ、リピート率が9割以上に達するため、同社にとって非常に効率の良いビジネスとなっている。こうした特徴から、現在、自動車販売会社のみならず様々な業種が個人リースに参入しつつあるが、消費者の選択肢が広がるうえ市場活性化も期待できるため、「P.O.P」にとっては追い風になっている。(3) 中古車事業中古車の買取・販売は、収益の1つの柱であると同時に新車買い替えの販売促進という側面もある。仕入は主に新車販売時の下取車や買取、オークション等で調達している。販売は、日産自動車による認定中古車を厳しいサービスレベルをクリアした同社を含む「クオリティショップ」で取り扱っており、充実した保証やアフターサービスを提供している。オークションなどの販売ルートもあるが、収益性の高い自社在庫を自社中古車店舗で消費者に直接販売する「小売販売」が主力である。なお、新車個人リースの好調をヒントに新たな中古車の販売形態となる中古車個人リースを2023年4月に開始し、販売台数も2025年3月期は前年に対し倍増するなど順調に伸長している。(4) 整備事業整備は、日産東京販売のストックビジネスの柱として各拠点を中心に事業展開しており、メンテナンスパック会員は13万件超、グループ内の整備入庫の総台数は約65万台である（2025年3月期）。また、子会社で大規模総合自動車整備会社のエヌティオートサービス(株)は、専業としての確かなサービス品質と最新鋭の設備によって、板金・塗装や車検整備、納車整備などを行っており、グループ内の整備を集中的に扱うセンターとしての役割を果たしている。事業所は東京に7拠点、埼玉に1拠点あり、高級輸入車のアルミボディにも対応できる業界屈指の高い技術力を有している。車検は日産東京販売及び日産ブランドに依存しない車検専門店「車検館」で扱っている。「車検館」は東京を中心に神奈川、埼玉、千葉に13店舗のネットワークを有する。全店が最新設備をそろえた指定工場で、メーカーを問わず幅広い車種の自動車を入庫でき、国家資格を持つ検査員による確かな技術に基づく検査がセールスポイントである。また、価格やサービスにも定評があり、顧客の8割以上がリピーターで好調な業績を続けている。(5) その他の事業このほか、損害保険・生命保険の代理店や車両輸送・登録代行業務、日産車をベースにしたキャンピングカー専門のディーラー、不動産賃貸など、自動車販売周辺の事業へと多角化することでグループとしてシナジーを高め、幅広いユーザーの獲得につなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/02 15:03
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（2）：総合モビリティ事業のフロントランナー
*15:02JST 日産東ＨＤ Research Memo（2）：総合モビリティ事業のフロントランナー
■会社概要1. 会社概要日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車系の自動車ディーラー（日産東京販売）など連結子会社4社と非連結子会社3社を傘下に持つ持株会社である。主力の日産東京販売は、日本の中心で人口が集中する東京を地盤に、日産及びルノーブランドの自動車を販売する事業を展開しており、全国のディーラーのなかでも最大級の規模である。同社は主に日産自動車とそのグループ会社からEVなど先端的な自動車や部用品を仕入れて販売するほか、中古車の買取・販売や車体整備・車検整備などの事業も行っており、総合モビリティ事業のフロントランナーとして、顧客に対しカーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供している。同社は、1942年の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給(株)として東京市で発足した。戦後の1946年に東京日産自動車販売(株)に商号を変更した後、徐々に業容を拡大し、1961年に東京証券取引所市場第1部に上場した。1989年に東京日産コンピュータシステムを設立してシステム事業に参入、2002年には(株)車検館を設立し車検整備を強化するなど事業の多角化を図ってきた。2004年に会社分割により持株会社体制に移行して(株)東日カーライフグループへと商号を変更、2008年には日産自動車子会社の日産ネットワークホールディングス(株)に対し第三者割当増資を実施し、日産自動車の持分法適用関連会社となった。2011年には東京を地盤とする東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売(株)、日産プリンス西東京販売(株)の3社をグループ化し、東京における日産自動車の販売をほぼ一手に引き受けることになり、商号も現在の日産東京販売ホールディングスへと変更した。グループ化が軌道に乗った2021年7月、さらなる効率化とスケールメリットを目指し、日産系自動車販売会社3社を統合して日産東京販売を設立、名実ともに国内最大級の自動車ディーラーとなった。また、グループ内の経営資源を自動車関連事業に集中させるため、2023年10月に東京日産コンピュータシステムの全株式をキヤノンマーケティングジャパン<8060>に譲渡した。新潮流や全固体電池をテコにEV市場拡大に期待2. 自動車業界の動向コロナ禍やウクライナ情勢などによる生産や流通の混乱が落ち着きを見せても、自動車業界は先端技術化やCO2排出削減など課題は尽きない。こうした状況のなか、「CASE」と「MaaS」という潮流が、自動車業界に100年に1度の大変革をもたらすと注目されている。「CASE」とは、自動車のIoT化（C：Connected）、自動運転（A：Autonomous）、所有から共有へ（S：Shared & Service）、電動化（E：Electric）のことで、自動車業界に大変革を引き起こす一連の技術進化を指す。一方「MaaS（Mobility as a Service）」は、移動自体をサービスとして捉えた「モビリティ」という考え方に基づき、様々な交通手段を最適に組み合わせて検索・予約・決済などをワンストップで提供、個人単位の移動ニーズにまで対応したサービスである。こうした大変革の波に乗ってEVを急速に普及させたのが欧米や中国で、日本では話題が先行するばかりで必ずしも普及しているとは言い難い。EVに本格的に参入している国内メーカーが日産自動車くらいで、国内の新車販売台数に占めるEVの構成比が非常に小さいからだ。このため、業界全体で急速充電器を増やすというモチベーションが働かず、消費者にEV購入の二の足を踏ませているともいえる。こうした環境ではあるが、同社は早い段階からEVやe-POWER※1といった電動車※2の普及に取り組み、電動車と相性が良いと言われるIoTには先端技術で、自動運転にはプロパイロット（ProPILOT：運転支援技術）などの技術進化で対応してきた。他社メーカーのEVでも利用可能な急速充電器を各店舗に設置し、また、リースやレンタカーなどモビリティ事業の強化も行っている。このように同社は、「CASE」や「MaaS」といった潮流に即して事業体制を構築しているため、本来肥沃な市場といえる日本でEV需要が急拡大する際には、先行者メリットを享受することができると思われる。現在、欧米ではEVの普及が頭打ちになっているが、「CASE」や「MaaS」に加え、遠からず予想される全固体電池の実用化や、自動車業界トップのトヨタ自動車<7203>の本格参入などをきっかけに、EV市場が大きく広がる日もそう遠くないことと思われる。※1 e-POWER：日産自動車独自のハイブリッドユニット。発電のみにエンジンを使用するため、EVと同様のドライビングフィールを味わえる。※2 電動車：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV、PHV）、ハイブリッド車（HEV、HV）、燃料電池車（FCEV、FCV）などの総称。同社の場合はEVとe-POWER、ハイブリッド車を指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/02 15:02
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（1）：営業減益も中期経営計画を上回る高水準維持
*15:01JST 日産東ＨＤ Research Memo（1）：営業減益も中期経営計画を上回る高水準維持
■要約1. 新車や中古車の販売、自動車整備などを展開する国内最大級の自動車ディーラー日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車<7201>系の自動車販売会社などを傘下に持つ持株会社で、子会社の日産東京販売(株)は日産ブランドとルノーブランドの新車販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っている。国内最大級の自動車ディーラーで、販売エリアは東京都の人口の約9割をカバーする。同社は総合モビリティ事業※のフロントランナーとして、カーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供しているほか、個人リースなど日産ブランドに依存しないオリジナルの事業も展開している。※ モビリティ事業：販売や整備だけでなく、自動車による移動や運搬をスムーズに行うためのサービスも含む。2. EV販売のパイオニア、顧客基盤、店舗ネットワークに加え、ベストプラクティスも強み先端技術の発展や環境問題などを背景に、自動車業界は100年に1度の大変革期にあると言われている。こうした環境のなかで同社は、EV販売のパイオニア、顧客基盤35万件のストックビジネス、東京をドミナント化する新車販売店舗101店舗（ルノー店4店舗含む）の店舗ネットワーク、及びノウハウや情報を速やかに共有し水平展開していくベストプラクティスを強みとしている。こうした強みを背景に、新車のみならず中古車や整備も含めた幅広い事業を展開し、総合モビリティ事業のフロントランナーとして優位なポジションを獲得した。他社に先駆けて展開し、早期買い替えや良質な中古車の確保といった面で大きなシナジーの出ている個人リースもベストプラクティスにより急成長した事業である。3. 2026年3月期営業利益は先行費用により減益予想だが、引き続き高水準を維持する見込み2025年3月期の業績は、売上高が141,605百万円（前期比4.9%減）、営業利益が7,412百万円（同14.9%減）となった。中古車販売と整備事業は堅調であったが、新型車が端境期にあったなどの要因から減収となった新車販売をカバーできず、減収・営業減益となった。しかし、営業利益については、前期に次いで過去2番目に高い実績となるなど高水準を維持した。2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高145,000百万円（前期比2.4%増）、営業利益7,000百万円（同5.6%減）を見込んでいる。売上高は、新型車の投入や店舗ネットワーク刷新などにより増収に転じる見込みである。一方で営業利益は、物価上昇に加え採用・教育の整備や支援システムの導入など費用が先行するため減益予想となったが、引き続き中期経営計画を上回る高水準を維持する見込みである。4. 重点施策を着実に実行、営業利益65億円などを目指す中期経営計画は順調に進捗電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業という重点施策を着実に実行するなど、2027年3月期に営業利益65億円などを目指す中期経営計画の進捗は順調だ。そのなかで唯一売上高だけがビハインドして見えるが、2026年3月期は「リーフ」など新型車2車種、中期経営計画最終年度の2027年3月期には人気の大型ミニバン「エルグランド」を投入する予定であり、最終的に売上高も目標を達成する可能性が高まったといえよう。なお、新車を供給する日産自動車の経営が不安定化していることが懸念されているが、新型車が投入されなかった2025年3月期も一定水準の販売台数を確保していることから、同社の販売競争力が低下していることはないと言える。加えて、新型車の投入スケジュールが予定どおり進めば、2026年3月期～2027年3月期の業績に大きなマイナス影響を与えることはないと考える。■Key Points・国内最大級の自動車ディーラーを運営、顧客基盤や店舗ネットワークなどに強み・2025年3月期は減益とはいえ、ほぼ想定どおりで、営業利益は過去2番目の高水準・2026年3月期は営業減益予想だが、引き続き中期経営計画目標を上回って推移する見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/02 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～インフォメティス、エアトリなどがランクイン
*14:57JST 出来高変化率ランキング（14時台）～インフォメティス、エアトリなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月2日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<281A> インフォメティス 19105500 228426.14 376.89% -0.0067%<4978> リプロセル 15647900 125430.08 321.86% 0.206%<3744> サイオス 1404700 52813.64 303.68% -0.0253%<6191> エアトリ 1700500 92814.4 301.25% 0.0538%<3987> エコモット 822300 26080.98 298.04% -0.0402%<9386> 日コンセプト 692500 177992.4 275.51% 0.1149%<7709> クボテック 1683200 49035.9 275.25% -0.2476%<6915> 千代インテ 139800 38800.06 248.34% 0.0294%<2247> iF500H無 132335 34194.609 200.38% 0.0035%<7965> 象印 3251300 785659.96 197.9% 0.08%<340A> ジグザグ 331900 140208.12 184.91% -0.0692%<5133> テリロジーHD 345800 26362.96 175.79% -0.0512%<8585> オリコ 2923400 643639.8 162.93% 0.0676%<5724> アサカ理研 402800 105851.44 141.27% 0.0087%<2384> SBSHD 323800 317328.7 131.03% 0.0786%<6238> フリュー 306000 94497.72 130.79% 0.0039%<2841> iFナス100H 207279 87792.1 130.77% -0.0029%<3498> 霞ヶ関キャ 962500 3865399.8 127.6% 0.0457%<186A> アストロスケール 7877800 1654494.9 118.63% -0.0074%<6269> 三井海洋 1791500 3633648.8 116.2% 0.043%<1949> 住電設 163300 335586.4 115.54% 0.0544%<3664> モブキャストH 31603400 460009.2 107.63% 0.0681%<6330> 洋エンジ 2862000 779614.64 106.07% 0.0185%<3640> 電算 38600 35233.76 105.37% 0.0307%<5715> 古河機 184900 147702.82 101.91% 0.0631%<5290> ベルテクス 36600 33739.08 101.84% 0.0087%<6620> 宮越HD 456700 189358.92 99.58% 0.062%<1478> iS高配当 90681 128856.273 99.36% 0.0015%<3798> ULS－G 30700 69374 97.25% -0.0064%<4892> サイフューズ 847500 240443.82 89.88% -0.0923%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/02 14:57
注目トピックス 日本株
TOTO---大幅続伸、社長インタビュー報道を材料視
*14:35JST TOTO---大幅続伸、社長インタビュー報道を材料視
TOTO<5332>は大幅続伸。社長インタビュー報道が伝わっており、買い材料につながっているもようだ。海外売上構成比36％の米国における関税の影響として、メキシコ工場生産品は関税が猶予されている一方、東南アジア生産品には一律関税の10％がかかっており、5月に販売価格を3-4％引き上げているもよう。それでも米国での売れ行きは絶好調とされており、同社製品の競争優位性があらためて認識される状況のようだ。
＜ST＞
2025/07/02 14:35
注目トピックス 日本株
アークランズ---大幅続落、第1四半期2ケタ営業減益決算を嫌気
*14:29JST アークランズ---大幅続落、第1四半期2ケタ営業減益決算を嫌気
アークランズ<9842>は大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は42.1億円で前年同期比14.7％減となり、据え置きの上半期計画100億円、同1.8％減、通期計画193億円、前期比18.9％増に対して低進捗と受けとめられているようだ。月次売上推移から売上高は想定線とみられるが、新規出店費用、人件費単価、水道光熱費の増加などコスト負担増が響いたほか、外食事業においては米価格の高騰で粗利益率も低下しているもよう。
＜ST＞
2025/07/02 14:29
注目トピックス 日本株
フォーバル---経営支援サービス「きづなPARK」がCRDビジネスサポート株式会社の提供するMcSSと連携開始
*14:27JST フォーバル---経営支援サービス「きづなPARK」がCRDビジネスサポート株式会社の提供するMcSSと連携開始
フォーバル<8275>は1日、CRDビジネスサポートが提供する「McSS(中小企業経営診断システム)」と、自社が運営する情報分析プラットフォーム「きづなPARK」との連携を開始した。CRDビジネスサポートは、一般社団法人CRD協会の100％出資子会社であり、約300万社の決算情報を保有する中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した財務分析サービス「McSS」を展開している。McSSは、信用保証協会の保証料率算定にも活用されている「CRDモデル」を用いて財務診断を行い、全国約100万社のデータと比較して、偏差値や順位により信用力を可視化する。一方、「きづなPARK」は、中小企業の経営情報を収集・蓄積・分析活用できるプラットフォームであり、開発当初より中小企業ユーザーがベンチマークとして活用できるよう、26万社のCRDデータを元にした統計加工データを提供している。今回の連携により、「きづなPARK」と「McSS」がそれぞれの機能を相互に活用できるようになり、双方のユーザーに対して中小企業経営における経営情報の可視化と将来予測、効果測定機能を提供し、企業経営の継続・拡大のさらなる支援を目指す。
＜AK＞
2025/07/02 14:27
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～エアトリ、三井海洋などがランクイン
*14:13JST 出来高変化率ランキング（13時台）～エアトリ、三井海洋などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月2日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<281A> インフォメティス 16130500 228426.14 373.19% 0.1144%<6191> エアトリ 1574400 92814.4 295.14% 0.0646%<7709> クボテック 1683200 49035.9 275.25% -0.2476%<9386> 日コンセプト 667900 177992.4 272.10% 0.1149%<6915> 千代インテ 126500 38800.06 237.34% 0.0357%<4978> リプロセル 4106100 125430.08 181.44% 0.0848%<5133> テリロジーHD 332800 26362.96 171.02% -0.0641%<8585> オリコ 2696700 643639.8 152.80% 0.0665%<5724> アサカ理研 344500 105851.44 122.43% 0.041%<2384> SBSHD 299300 317328.7 121.20% 0.082%<6238> フリュー 268100 94497.72 114.65% 0.0177%<3498> 霞ヶ関キャ 815300 3865399.8 106.90% 0.0571%<6269> 三井海洋 1558300 3633648.8 99.46% 0.059%<1949> 住電設 139800 335586.4 96.61% 0.048%<3664> モブキャストH 28568200 460009.2 96.38% 0.1136%<4892> サイフューズ 813200 240443.82 85.17% -0.0874%<5290> ベルテクス 31300 33739.08 83.34% 0.0008%<9612> ラックランド 121100 53253.82 81.35% -0.0317%<6330> 洋エンジ 2322600 779614.64 81.04% -0.0196%<196A> MFS 206000 42018.7 76.82% -0.0219%<5597> ブルーイノベ 571500 486431.72 74.85% -0.0263%<6620> 宮越HD 369400 189358.92 74.63% 0.068%<5715> 古河機 145600 147702.82 73.08% 0.0584%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/02 14:13
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（9）：増配や自己株式の取得を実施し、株主還元を強化
*14:09JST 澁澤倉庫 Research Memo（9）：増配や自己株式の取得を実施し、株主還元を強化
■株主還元策澁澤倉庫<9304>は、配当については、財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績及び将来の見通しに配慮しながら実施することを基本とし、第2四半期末日及び期末日を基準とした年2回の配当を実施することを基本方針としている。配当の決定機関については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めている。2025年3月期の1株当たりの年間配当金は、配当性向40.0%を目安に年間配当金100.0円を下限とした累進的配当の方針に従い、前期比40.0円増配の140.0円（第2四半期末60.0円、期末80.0円）とした。2026年3月期の1株当たり年間配当金は、株主還元強化の方針から、配当性向50.0%を基準に年間配当金140.0円を下限とする累積配当へと方針を変更するため、同40.0円増配の180.0円（第2四半期末90.0円、期末90.0円）を予定している。また、自己株式の取得については、市場環境や資本の状況などを総合的に勘案して機動的に実施することとしており、2024年度は5月と11月に実施した。加えて、資本効率の向上に向けて政策保有株式の縮減も実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/02 14:09
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（8）：「中期経営計画2026」は順調に推移、初年度の営業利益進捗率39%と余裕含み
*14:08JST 澁澤倉庫 Research Memo（8）：「中期経営計画2026」は順調に推移、初年度の営業利益進捗率39%と余裕含み
■中期経営計画3. 「中期経営計画2026」の進捗澁澤倉庫<9304>の「中期経営計画2026」初年度の進捗状況は、業績の進捗率が営業収益で45%、営業利益で39%と順調で、余裕含みのスタートとなった。成長戦略の取り組みとして、収益力の強化では、多品種小ロット商品に対応できるよう、需要変動を吸収可能なロボットと人員を組み合わせたハイブリッドオペレーションモデルを構築した。また、商品特性に合わせた拠点新設においては、自動化オペレーションを導入した千葉北第3倉庫で24時間稼働を実現した。物流ネットワークの拡充では、国内で主に首都圏を中心とする物流センターの増設や、全国3ヶ所の危険品倉庫新設を進めた。これにより2025年3月期は前期比で約60,000平方メートルの倉庫面積を増強した。海外では、アジアにおける自動車部品物流の強化を目的にタイのバンコクに駐在員事務所を開設し、早期の現地法人化を進めることでベトナム、フィリピンとの東南アジアの域内ネットワーク体制を構築する方針である。新規業務の獲得としては、多品種小ロット貨物である化粧品のEC物流、医療器具・キッチン用品・食品などの3PL（外部物流委託）業務を積極的に取り込み、営業収益の拡大につなげた。不動産ポートフォリオの拡充では、所有資産を賃貸する事業モデルだけでなく、私募ファンドスキームへの出資などの収益基盤の多様化を進めるほか、倉庫物件の仲介・転貸、物流不動産事業、賃貸倉庫への人材派遣、建物管理などテナント向け付加サービスなどを進めている。ESGへの取り組み強化では、同社保有賃貸施設で再生可能エネルギー化100%を達成したほか、監査等委員会設置会社へ移行するなどガバナンスの強化を進めた。現時点での主要課題は、新設拠点の早期フル稼働、業域の拡大に向けた新規事業の収益化、DXによる競争優位性の確立である。しかし、新設拠点については、多様な業務にわたる提案営業により着実に稼働率が向上している。業域の拡大においても、商社機能を取り込むことで、同社のコールドチェーンを活用した日本酒や和牛の輸出を推進しているほか、フォークリフトの販売代理店業務や顧客拠点内の荷役請負サービス提供も進展している。DXでは物流荷役機器の作業で蓄積した知財を横展開し、各拠点の機能の底上げを図っている。2026年3月期の減益予想は懸念される点だが、これは保守的な予測を含んでおり、過去と比較して利益水準が高まっていることから、進捗状況は順調と考えて問題ないと判断される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/02 14:08
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（7）：2027年3月期に営業利益53億円達成を目指す
*14:07JST 澁澤倉庫 Research Memo（7）：2027年3月期に営業利益53億円達成を目指す
■中期経営計画2. 「中期経営計画2026」と成長戦略澁澤倉庫<9304>は、「Shibusawa 2030 ビジョン」実現に向けたセカンドステージとして2024年5月に「中期経営計画2026」（2025年3月期～2027年3月期）を策定した。基本方針として、主力の物流事業の収益力の強化、国内外の物流ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大、物流事業とのシナジーを発揮できる不動産ポートフォリオの拡充、ESGへの取り組み強化という5つの成長戦略を推進することで持続的価値の創造を目指す。数値目標は、2027年3月期に営業収益850億円、営業利益53億円、経常利益60億円を掲げた。また、「Shibusawa 2030 ビジョン」で設定したROE10.0%以上を達成するため、そのマイルストーンとして「中期経営計画2026」でROE7.0%以上とすることを目指している。(1) 収益力の強化主力の物流事業の収益力の強化では、同社の強みを生かし、物流DXの推進、専門性の追求、倉庫機能の差別化とバリューアップにおいて具体的な施策を実行している。物流DXの推進では、機械化・自動化・情報のデジタル化による作業効率の向上と新たな価値の創造を図っている。専門性の追求では、ロボットとマンパワーによる物流波動に対応できるハイブリッドオペレーションや多品種小ロット物流モデルの開発・全国展開を推進している。倉庫機能の差別化とバリューアップでは、温湿度管理や危険品など特殊貨物に対応する拠点の拡充、流通加工・検品・EC対応といった付加価値の提供など、新たな視点の物流サービスを充実させている。(2) 物流ネットワークの拡充物流ネットワークの拡充では、専門性を発揮できる拠点や商品特性・作業形態に適した拠点など国内の物流拠点の拡充を図っている。また、現在導入している陸運配車システムの機能を強化することで配車効率や運行効率を向上、オープンネットワークにより協力会社車両も含めた運行管理や労務管理をレベルアップし、国内輸送ネットワークを強化している。香港や上海など海外拠点では、冷蔵・冷凍倉庫の増設や保冷輸送ネットワークの強化も進め、保冷車による域内物流を拡充する方針である。フィリピンやベトナムでも、提携先の所有する冷蔵倉庫を足掛かりに、コールドチェーン物流の拡充を進める。海外全域では、拠点の整備や現地企業とのパートナーシップ、ローカルマネージメント層の登用などを通じて、地域に密着した物流ネットワーク基盤の構築を目指す。(3) 業域の拡大業域の拡大では、物流の枠を超えて、付加価値のある新たなサービスを提供している。例えば、商社機能を強化することで、決済代行やマッチング、日本食材の輸出支援など、商流も兼ね備えたサービスに取り組んでいる。また、オペレーションノウハウを生かした物流機器の開発や、販売・メンテナンス請負などの販売代理、生産計画と連動したプラントロジスティクスや人材派遣事業など製造拠点内サービス、不用品の収集・運搬や再販売などリサイクル事業も展開する計画である。(4) 不動産ポートフォリオの拡充不動産事業では、安定した収益・利益を確保することで、ボラティリティの高い物流事業を支える役割を担う。同時に、成長の面で先行する物流事業との差を縮めるよう、成長を目指す。そのため、CRE戦略の推進や環境対応といった施策により、保有物件のバリューアップを進め、収益性の向上を図る。また、物流事業との連携を深めることで、物流施設賃貸業務（不動産）と請負物流業務（物流）を融合した新たな価値創造や、プロパティマネジメント業務※の拡大を目指す。さらに、自社所有物件の再開発に加え、新たな物件を取得し開発していくことも検討しており、中央日本土地建物グループ(株)や清和綜合建物(株)など不動産専業の事業パートナーとの連携も強化する方針である※ 不動産オーナーに代わって動産に関する資産管理を行う業務。(5) ESGへの取り組み強化環境への取り組みでは、GHG（温室効果ガス）排出量40%削減とリサイクル物流の事業化に向け、再生可能エネルギー導入施設の拡大、本牧倉庫をはじめとする環境配慮型施設の建設（CASBEE・ZEB※認証取得）、リサイクル・サーキュラーエコノミー事業の実現、モーダルシフト輸送サービスの強化を進めている。※ CASBEE・ZEB：CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は建築物の環境性能を評価し格付けするシステム。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物。CASBEEとZEBを組み合わせることで、より環境によい高水準の建築物を実現することができる。社会への取り組みでは、物流事故の削減、イノベーションの活用、人的資本価値の最大化、協力会社との連携強化を通じて、無事故の推進（安全対策強化）、従業員満足度の向上（制度、就業環境の質向上）、人権への配慮の強化（ダイバーシティの推進）、協力会社と連携した環境や安全対策・労働環境の質向上を推進する。ガバナンスへの取り組みでは、経営基盤の強化、中長期的な企業価値向上、リスクマネジメントの深化、コンプライアンスの徹底によって、グローバル化に対応したガバナンスの構築、適切なリスクテイクによる持続的な企業価値の向上、リスク・リターンの関係を最適化するリスクマネジメントの実践、コンプライアンス体制の強化、情報開示の充実を目指している。(6) 成長投資と資本政策企業価値の向上を目指し、成長戦略に伴う投資を計画どおり実行する方針である。「中期経営計画2026」期間中に、営業キャッシュ・フロー250億円のほか、財務健全性を維持しつつ外部負債の活用や資産処分により最大600億円規模のキャッシュインを見込んでいる。これに対して、必須となる更新投資100億円に加え、400億円規模の成長投資と100億円の株主還元を計画している。成長投資は、M&Aや資本提携も含め、国内事業の基盤強化、海外事業の強化・拡大、不動産ポートフォリオの拡充、事業領域の拡大・新規事業開発、DXやIT、ESG経営の強化などに充当する考えである。こうした成長戦略を支えるため、同社は資本コストや株価を意識した経営も推進している。具体的には、1倍割れしているPBRの改善に向け、ROEとPERの向上に取り組む。ROEの向上では、トップライン成長や利益率改善とともに適切な資本政策を推進する。PERの向上では、リスクプレミアムを引き下げて株主資本コストを低減するとともに、成長戦略を着実に実行することで期待利益成長率を高める。また、IR活動を通じて、こうした取り組みを丁寧に発信するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/02 14:07