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アルプス技研 Research Memo（6）：サービス付き高齢者向け住宅事業や新領域（航空宇宙）などで成果を上げる
*11:06JST アルプス技研 Research Memo（6）：サービス付き高齢者向け住宅事業や新領域（航空宇宙）などで成果を上げる
■主な活動実績1. 採用及び教育実績アルプス技研<4641>の成長のドライバーとなる人材の採用については、2024年新卒採用者（同社単体）として217名（2023年は289名）を確保するとともに、質を重視したキャリア人材についても100名程度を採用したことで期末の技術社員数（単体）は4,564名（前期末比48名増）に増加した。2025年新卒採用者についても約300名が入社予定であり、厳しい採用環境（売り手市場）が続くなかで存在感を示している。また、外国籍人材については、グローバルエンジニア約40名（同社単体）及びアグリ人材約60名（アルプスアグリキャリア）を受け入れた。一方、教育については1,093の研修講座数を用意し、各拠点にて2,441回の勉強会を実施した。テーマは、資格取得やキャリア開発、リーダー育成のほか、最近では先端技術を担う技術者育成にも注力している。独自のESS（エンジニアサポートシステム）の活用と合わせ、社員のスキル及びモチベーションの向上、キャリア形成を支援し、契約単価の向上にもつなげることができた。2. 新規事業等の進捗(1) 農業関連事業アルプスアグリキャリアについては、国内における農業人材不足は顕著であり、外国籍人材の受け入れとともに体制を整え、成長軌道へと乗せていく考えだ。特にアグリテック※1から就農（派遣）まで幅広い人材サービスを提供することにより課題解決を図る方向性を描いている。2024年4月に北海道音更町の木野農業協同組合と包括連携協定※2を調印すると、11月には本協定に基づき「アルプス技研ファームとかち」を開所し、温泉熱やバイオマスバーナーを使用した農業ハウスにてサステナブルなミニトマトの栽培を開始した。今後は産地と消費者をつなぐ流通網を構築していく考えだ。また、DONKEYの開発した運搬用ロボットの導入も検討している。※1 省力化・省人化・生産性向上に貢献すること（例：土壌改良、飼料の分析・配合等）。※2 農作物の販路拡大のほか、農作業の効率化及び農業人材の活用などが含まれている。(2) 介護関連事業介護関連事業サービスを行うアルプスケアハートについては、まずは国内人材の活用による訪問介護サービスを相模原市から開始し、神奈川県、首都圏、そして全国へと事業所を拡充する計画だ。2024年に入ってからは、武蔵新城、八王子、永山、相模湖、鶴川に開設し、拠点数は13拠点となった。また、2024年1月にサービス付き高齢者向け住宅「たんぽぽ四季の森」を連結化したほか、2024年5月にはアルプスケアハートが運営する未来型賃貸住宅「ふれあいの杜 さがみ湖」※がオープンし、訪問介護サービスに加え、新たな方向性（シニア向け住宅の運営）を示すことができた。※ 土地・建物は借り受けとなり、アルプスケアハートは運営及び介護サービスの提供を行う。(3) ものづくり事業（航空宇宙分野）「ものづくり事業」の中核を担う子会社デジタル・スパイスについては、新領域の航空宇宙分野における受注が大きく伸びており、売上高は約2倍に拡大した。また、2024年1月に日本初の月面着陸を達成した無人探査機「SLIM（スリム）」のプロジェクトにおける貢献（分光カメラ制作等）が評価され、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から感謝状を受け取った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2025/04/02 11:06
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アルプス技研 Research Memo（5）：稼働人数の拡大のほか、契約単価の向上が業績の伸びをけん引（2）
*11:05JST アルプス技研 Research Memo（5）：稼働人数の拡大のほか、契約単価の向上が業績の伸びをけん引（2）
■アルプス技研<4641>の業績推移2. 2024年12月期業績の概要2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比7.9%増の49,858百万円、営業利益が同3.6%増の5,159百万円、経常利益が同5.1%増の5,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）は同0.5%減の3,677百万円と増収及び営業増益と、3期連続で過去最高業績（最終利益を除く）を更新した。期初計画に対してもおおむね想定どおりの着地となった。半導体関連や次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に、競争優位に向けた研究開発投資が継続しており、稼働人数の拡大（高稼働率の維持）と契約単価の向上による「アウトソーシングサービス事業」の伸びが増収に寄与した。また、「グローバル事業」についても人材不足に伴う旺盛な需要の取り込みにより好調を維持した。さらに、新たに追加された「その他」については、サービス付き高齢者向け住宅事業が小規模ながら売上高の上乗せ要因となっている。利益面では、処遇改善※1に伴う売上原価の増加や新規事業への先行費用のほか、「グローバル事業」において前期完工した好採算大型案件の反動減が利益を押し下げる要因となったものの、増収によりカバーし営業増益を確保した。営業利益率も10.3%（前期は10.8%）と10%超える水準を維持することができた。なお、最終利益が減益となったのは、有価証券売却益の減少とのれん等に対する減損計上※2が理由である。※1 人的資本投資の一環として6.2%増の賃上げを実施した。※2 主に先行費用の段階にあるアルプスケアハート（介護関連事業）に係るものである。弊社ではあくまでも保守的な判断に基づく会計上の処理として捉えている。財務面では、現金及び預金の増加と「たんぽぽ四季の森」の連結化等により総資産が前期末比12.2%増の28,077百万円に拡大した。一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同11.1%増の18,691百万円に拡大したが、自己資本比率は66.6%（前期末は67.2%）に若干低下した。(1) アウトソーシングサービス事業売上高は前期比7.2%増の45,754百万円、セグメント利益は同7.3%増の4,882百万円となった。技術社員数の増加と高稼働率の維持により稼働人数が拡大したことや、契約単価の向上により同社単体業績が順調に伸長した。重視する業績指標（単体）である技術社員数は4,564名（前期末比48名増）、稼働人数は4,435名（同38名増）に拡大した。通期平均の稼働率は新卒採用者（217名）を含めて96.7%（前期は96.1%）を確保し、ほぼフル稼働の状態を維持している。1人当たりの契約単価についても賃上げ機運に伴う追い風や市場評価を高める取り組み※が奏功し4,368円（同185円増）に大きく増加した。一方、稼働工数については働き方改革の流れに伴う残業減少により161.4時間（同1.1時間減）に減少した。※ 各々のキャリアプランに基づく能力開発プログラムや計画的なローテーション。グループ各社についても、アルプスビジネスサービスが堅調に推移したほか、デジタル・スパイスが航空宇宙関連の受注増により大きく拡大した。また、新規事業については、農業関連分野を手掛けるアルプスアグリキャリアが着々と実績を積み上げるとともに、訪問介護サービスを展開しているアルプスケアハートも神奈川県を中心とした事務所増設により、まだ小規模ながら着実な伸びを実現した。利益面では、処遇改善に伴う原価増に加え、新規事業（農業及び介護関連分野）への先行費用が続いているものの、増収による収益の底上げで増益を確保することができた。セグメント利益率も10.7%（前期も10.7%）と高い水準を維持した。(2) グローバル事業売上高は前期比13.9%増の4,017百万円、セグメント利益は同20.6%減の342百万円となった。海外（特に台湾）でも人材不足による良好な受注環境を追い風に大幅な増収を実現した。一方、利益面では前期完工した好採算大型案件の反動減により減益となり、セグメント利益率は8.5%（前期は12.2%）に低下したが想定内である。(3) その他売上高は87百万円、セグメント損失は68百万円となった。2024年1月4日に連結化したサービス付き高齢者向け住宅「たんぽぽ四季の森」が業績に寄与したものの、2024年5月27日にオープンした未来型賃貸住宅「ふれあいの杜 さがみ湖」への先行費用によりセグメント損失を計上した。3. 2024年12月期の総括2024年12月期を総括すると、良好な受注環境が続くなかで、半導体関連や次世代車向けなどの成長分野の需要をしっかりと取り込み、業績の伸びにつなげたことは、同社戦略が順調に進展していることの証左と言える。特に処遇改善や新規事業への先行費用等をまかないながら、高い収益性を確保している点は評価すべきポイントだ。また、将来に向けた活動面でも、サービス付き高齢者向け住宅事業の立ち上げや航空宇宙分野の受注拡大などで目立った成果を上げることができ、2028年のありたい姿が着々と形になってきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2025/04/02 11:05
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アルプス技研 Research Memo（4）：稼働人数の拡大のほか、契約単価の向上が業績の伸びをけん引（1）
*11:04JST アルプス技研 Research Memo（4）：稼働人数の拡大のほか、契約単価の向上が業績の伸びをけん引（1）
■アルプス技研<4641>の業績推移1. 過去の業績推移（連結）これまでの業績を振り返ると、技術社員数の拡大とともに順調に伸びてきた。特に2014 年12 月期以降は厳しい採用環境が続くなかで毎年200～300名規模の新卒を採用するとともに、早期稼働を実現してきたことが業績の伸びをけん引している。専門性の高い分野で毎年一定規模の新卒やグローバル人材※1を継続採用するとともに、チーム化の推進※2等により早期に育て上げ、高い稼働率を維持してきたのは同社ならではの成長モデルと言えるだろう。また「稼働人数」と並んで重要な業績指標である「契約単価」※3についても、各々のキャリアプランに基づく能力開発プログラムや計画的なローテーションにより毎年着実に市場評価を高めてきた（2020年12月期はコロナ禍に起因する一過性要因により減少した）。さらには、連結子会社であるアルプスビジネスサービス等との連携や海外事業の拡大に加え、新規事業を手掛けるアルプスアグリキャリア（農業関連分野）やアルプスケアハート（介護事業分野）についても足元業績の伸びに貢献した。2020年12月期から2021年12月期はコロナ禍による一定の影響を受けたものの、重視する業績指標の本質的なトレンドに大きな変化はなく、同社事業の底堅さを確認することができた。2022年12月期以降はコロナ禍の回復や良好な受注環境に支えられ、業績は拡大傾向をたどっている。※1 2024年12月期についても計画どおりにエンジニア人材40名程度（単体）、アグリ人材60名程度（アルプスアグリキャリア）を採用することができた。※2 チーム単位（複数名）で派遣することにより新人は先輩技術者の指導・教育を受けながら業務を遂行することができるため、早期戦略化が可能となる。派遣先にとっても安心感のある仕組みとして評価されているようだ。※3 顧客との契約に基づく「1時間当たりの単価」。売上を構成する「実単価」と異なり、残業代を含まない。利益面でも売上高の拡大に伴って増益基調をたどるとともに営業利益率も改善し、ここ数年は10%を超える高い水準で推移してきた。コロナ禍の影響を受けた2020年12月期から2021年12月期についても10%前後の営業利益率を確保するとともに、2022年12月期以降も新規事業への先行費用等をこなしながら10%を超える水準を維持している。また財務面では、現金及び預金の増加や「たんぽぽ四季の森」の連結化（2024年1月）等に伴って総資産が拡大したものの、自己資本比率は60%以上の水準を確保してきた。一方、資本効率性を示すROEも年々上昇し、2017年12月期以降は20%を超える水準で推移していることから、同社の財務内容は極めて優れていると評価できる。また、潤沢な手元流動性（現金及び預金）は不測の事態に対するバッファーになるとともに、成長に向けた戦略の幅を広げることから、M&Aを含めた今後の動向にも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/04/02 11:04
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アルプス技研 Research Memo（3）：前身の設計事務所から顧客の要請に応じて技術提供する高度技術者集団へ（2）
*11:03JST アルプス技研 Research Memo（3）：前身の設計事務所から顧客の要請に応じて技術提供する高度技術者集団へ（2）
■アルプス技研<4641>の会社概要3. 報告セグメント(1) アウトソーシングサービス事業アウトソーシングサービス事業は、同社の中核事業である。同社は、ものづくりの上流工程である開発・設計分野に特化し、開発設計エンジニアによる高度技術サービスの提供をビジネスモデルの中心に位置付けている。サービス提供の形態には派遣と請負の2つがある。派遣については、スポット派遣（エンジニアの単独派遣）とチーム派遣（各種高度技術を有した構成メンバーによる技術者チームが、製品開発・設計業務を行うもの）の形態がある。請負についてはプロジェクト受託（設計・試作・製造・評価を単独または一括で請け負う）で、オンサイト（客先構内常駐型）とオフサイト（同社テクノパーク等への持ち帰り型）がある。また、設計事務所として創業された当初から、「機電一体設計」をコンセプトとし、メカトロニクス全域の技術ニーズに対応している。特に、ものづくり拠点（自社工場）を持つユニークな業態を強みに、グループ全体で開発→試作→製造→評価にわたるマニュファクチュアリングの全プロセスの対応が可能な体制を有している。なかでも、同社の主な技術対応領域として、上流工程で基礎研究、製品企画、構想設計、詳細・量産設計、試作・実験、評価・解析などを担っており、高度な技術力を要する領域に優位性を持っている。技術分野では、機械設計、電気・電子設計、ソフト開発、化学などが中心である。高度ネットワーク社会への変遷に伴い、IoTやAI等の開発設計や、さらなる需要が期待される自動車関連、航空宇宙関連、医療関連、ロボット開発技術など様々な先端技術を重点項目としている。したがって顧客企業の業種としては、自動車、半導体・LSI、産業機器、デジタル・精密機器、航空・宇宙・防衛、医療・福祉機器など多岐にわたる。当該事業に属する連結子会社には、総合人材サービスのアルプスビジネスサービスのほか、デジタル・スパイス及びDONKEYが含まれている。(2) グローバル事業現在の海外子会社は、台湾アルプス技研、アルテック上海のほか、2020年10月に設立したミャンマーアルプス技研の3社である。生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに付随する人材サービスの提供に加え、ミャンマーアルプス技研では「アルプス技研高等職業訓練大学校」の運営を通じて、技術・農業・介護など様々な分野で活躍できる人材育成事業も手掛けている。経済のグローバル化が進展するなかで、グローバル事業の拡大は戦略軸の1つとなっている。(3) その他2024年1月4日に(株)たんぽぽ四季の森※を連結化したことにより新たに追加された。主にサービス付き高齢者向け住宅事業によるものであり、2024年5月27日にオープンした未来型賃貸住宅「ふれあいの杜 さがみ湖」も含まれる。※ 2024年7月1日付けでアルプスケアハートに吸収合併済み。4. 新規事業（農業・介護関連分野）アルプスアグリキャリア（農業関連分野）とアルプスケアハート（介護関連分野）が展開している。立ち上げ期であることから、報告セグメントは現時点で「アウトソーシングサービス事業」に含まれている。成長産業へと向かう農業関連分野、人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルの人材派遣市場を創出するところに狙いがある。これらの分野は、AIやIoT、ロボットなどの最先端技術の導入や外国人材の活用がカギを握ると言われており、これまで培ってきた高度な技術力と人材育成（外国人材の採用を含む）のノウハウを生かせる領域で先行者利益を狙う。5. 沿革同社は、創業者の松井利夫（まついとしお）氏（現 最高顧問）が「機電一体設計」をコンセプトとし、1968 年に同社の前身である松井設計事務所として創業した。当時は電気設計と機械設計が別々に行われており、そこから発生する様々な不具合を解決するために「機電一体設計」という独自で斬新な手法を顧客企業に提案した。オイルショックをはじめ様々な困難に遭遇したが、不断の努力により「顧客の要請に応じて技術提供する」総合エンジニアリングアウトソーシング企業として顧客の評価を着実に高めている。さらに、前 代表取締役社長の今村篤（いまむらあつし）氏（現 取締役相談役）の下で、開発・設計などの上流工程に特化した人材の育成に注力し、新卒技術者の早期戦力化などにより業績向上・事業拡大を図った。そして2025年3月、経営体制をさらに強化すべく、渡邉信之（わたなべのぶゆき）氏が代表取締役会長に、須藤泰志（すどうやすし）氏が代表取締役社長にそれぞれ就任し、今後、様々な社会課題の解決に注力し、「人にしかできない仕事をする人材事業」をさらに発展させ、新たな価値を提供していく方針を明確にした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/04/02 11:03
注目トピックス 日本株
ハイデ日高---反発、業績上振れ観測報道を好感
*11:02JST ハイデ日高---反発、業績上振れ観測報道を好感
ハイデ日高<7611>は反発。25年2月期営業利益が前期比2割増の55億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。会社計画の52億円を上回り、6年ぶりに最高益を更新した公算とされている。値上げ効果や期間限定商品の投入などによって売上高が想定を上回り、食材価格や人件費の上昇を吸収したもよう。26年2月期も増益基調が続く公算が大きいとされている。なお、決算発表は11日を予定している。
＜ST＞
2025/04/02 11:02
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アルプス技研 Research Memo（2）：前身の設計事務所から顧客の要請に応じて技術提供する高度技術者集団へ（1）
*11:02JST アルプス技研 Research Memo（2）：前身の設計事務所から顧客の要請に応じて技術提供する高度技術者集団へ（1）
■アルプス技研<4641>の会社概要1. 会社概要同社は、機械、電気・電子、ソフト・IT、化学などの分野において、大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。有期雇用が主体の派遣会社と異なり、すべての技術者を正社員として雇用※しているところや、開発・設計などの上流工程に特化した高度技術者集団であるところに特徴がある。※ 例えば、リーマンショックなどの不況期にも解雇していない。“Heart to Heart”「人と人との心のつながり」を経営理念とし、技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの思いから、創業以来一貫して技術力の強化に加えヒューマン教育にも注力してきた。特に、質の高い人材を生み出す企業組織文化や、独自の教育・研修体系※に強みがあり、顧客からの高い評価や良好な受注環境にも支えられながら業績は順調に拡大している。※ 「能力開発教育体系」と「キャリア開発支援」の2つに大別され、レベルやニーズに応じた教育やキャリアサポーター（先輩技術者）によるフォローなど、高度な技術力や専門性を持った人材を育成するための教育・研修体系を確立している。また、無期雇用（正社員）であるところも、長期的な育成プランを可能としている。労働者派遣法改正（2015年9月30日施行）によって、無期雇用派遣は期間制限がなくなったこと、専門業務区分の撤廃によって付随的業務の制限がなくなったこと、改正入管法の成立（2019年4月1日施行）による外国人労働者の受け入れ拡大（在留資格の創設）なども同社にとって追い風となっている。2020年12月期以降、コロナ禍に伴う入国制限による影響を受けたものの、入国制限の解除とともに外国籍人材の採用も本格化してきた。また、2020年4月施行の同一労働同一賃金についても、開発・設計領域は従来高単価を実現しているため、マイナスの影響を受けることはない。2024年12月末時点の技術社員数は4,564名（同社単体）で、そのうち稼働人数は4,435名となっており、ほぼフル稼働の状態を維持している。事業セグメントは、国内の派遣・受託等の「アウトソーシングサービス事業」と、海外の日系企業向けの「グローバル事業」のほか、新たに追加された「その他」（サービス付き高齢者向け住宅事業）により構成される。「アウトソーシングサービス事業」が売上高のほとんどを占めている。業種別の売上高では、R&D投資が活発な自動車関連※が33.5%、半導体・精密機器・電機関連が合計で33.8%を占めているが、業種は多岐にわたっており、景気変動の影響を受けにくい構成となっている。また、最近では成長分野である半導体開発関連などが増加傾向にある。顧客数は約700社に上るが、売上上位10社（東京エレクトロングループ、ソニーグループなど大手製造業中心）に対する依存度についても20.4%と1 社依存を避けている（2024年12月期実績）。※ 例えば、技術分野が電機であっても、最終商品がEV（電気自動車）の場合「自動車関連」に分類している。2. グループ体制及び拠点連結対象の子会社は、総合人材サービスの(株)アルプスビジネスサービス、グローバル事業を推進する台湾の臺灣阿爾卑斯技研股フン有限公司（以下、台湾アルプス技研）、中国の阿邇貝司機電技術（上海）有限公司（以下、アルテック上海）のほか、新規事業として農業関連分野を手掛ける(株)アルプスアグリキャリア及び介護関連分野を手掛ける(株)アルプスケアハート、2020 年7 月にグループ入りした(株)デジタル・スパイス※1、2022年2月に連結化した(株)DONKEY※2の合計7 社となっている。また、持分法非適用会社には、2020 年10 月に設立したミャンマーアルプス技研がある。グループ従業員数は約6,000名に上り、そのうち外国籍人材は10%弱を占める。また、同社拠点には、本社（横浜市）、アルプス技研第1ビル（相模原市/旧事務管理・総合研修センター）、アルプス技研第2ビル（相模原市）のほかに、ものづくりを行うテクノパーク2ヶ所、国内営業所26拠点、海外1支店（ミャンマー）が存在する。※1 機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、デジタル技術をコアに設計開発の一連の業務に対応してきた。近年は、小惑星探査機「はやぶさ」や無人探査機「SLIM（スリム）」の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団として顧客のものづくりを支援している。※2 2017年11月に(株)日本総合研究所や慶應義塾大学等が実施していた次世代農業ロボット開発コンソーシアムに同社が参画し、事業化したものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/04/02 11:02
注目トピックス 日本株
アルプス技研 Research Memo（1）：2024年12月期も良好な受注環境を背景に業績は順調に拡大
*11:01JST アルプス技研 Research Memo（1）：2024年12月期も良好な受注環境を背景に業績は順調に拡大
■要約1. 会社概要アルプス技研<4641>は、機械、電気・電子、ソフト・IT、化学などの分野において、大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。経営理念である“Heart to Heart”「人と人との心のつながり」を大切にしており、技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの思いから、創業以来一貫して、技術力の強化に加え、ヒューマン教育にも注力している。創業55周年を迎えた2023年7月には、2028年までのありたい姿として第12次5ヵ年計画（定性目標）を公表した。最先端技術の活用による新領域への挑戦や、農業・介護事業など新たな収益の柱を伸ばすことにより、持続的な成長に向けた基盤強化に取り組む構えであり、足元では着実に成果が出始めている。2. 2024年12月期の業績2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比7.9%増の49,858百万円、営業利益が同3.6%増の5,159百万円と増収増益となった。半導体関連や次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に、競争優位に向けた研究開発投資を継続しており、稼働人数の拡大（高稼働率の維持）と契約単価の向上が増収に寄与した。利益面では、処遇改善に伴う売上原価の増加や新規事業への先行費用などが利益を押し下げる要因となったものの、増収により営業増益を確保し、営業利益率も10%を超える水準を維持した。将来を見据えた活動面では、サービス付き高齢者向け住宅事業や新領域と位置付ける航空宇宙分野などで注目すべき成果を上げることができた。3. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績については、売上高を前期比5.7%増の52,700百万円、営業利益を同4.7%増の5,400百万円と引き続き増収増益を見込んでいる。旺盛な研究開発投資が続く自動車及び半導体関連のほか、需要が拡大している医療系や先端技術にかかわるソフト開発等の好調な顧客ニーズを取り込み、売上高、利益ともに拡大傾向が継続するとの見通しだ。4. 中長期の成長戦略2023年7月に公表した第12次5ヵ年計画（定性目標）では、「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマとし、(1) 技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、(2) 新たな収益の柱を創る、(3) 持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、(4) デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成を掲げた。また、今後3ヶ年の中期経営計画（ローリング方式）では、2027年12月期の目標として売上高59,000百万円、営業利益6,000百万円、ROE20%以上を掲げている。■Key Points・2024年12月期は稼働人数の拡大（高稼働率の維持）や契約単価の向上により増収増益・旺盛なR&D投資を背景に半導体関連や次世代車向けなどが好調に推移したほか、新領域である航空宇宙分野も大きく成長・2025年12月期も増収増益基調が継続する見通し・第12次5ヵ年計画では、「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマとし、最先端技術の活用による新領域への挑戦や、農業・介護関連分野を中心とする新たな収益の柱の伸長に取り組む（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2025/04/02 11:01
注目トピックス 日本株
三越伊勢丹---大幅続落、3月の売上速報をマイナス視
*11:00JST 三越伊勢丹---大幅続落、3月の売上速報をマイナス視
三越伊勢丹<3099>は大幅続落。前日に3月の売上速報を公表している。三越伊勢丹店舗は前年同月比0.5％減となり、25年3月期に入って初のマイナスに転じている。2月は同2.3％増であった。グループ店舗含めた国内百貨店合計では同1.6％の減少となっている。全国的に天候が不安定だったことなど影響のもよう。免税売上高なども、客数の伸び鈍化によって伸び悩む形になっているようだ。
＜ST＞
2025/04/02 11:00
注目トピックス 日本株
クオールホールディングス---第一三共エスファの80％株式取得完了
*10:49JST クオールホールディングス---第一三共エスファの80％株式取得完了
クオールホールディングス<3034>は1日、第一三共エスファの株式を追加取得し、所有株式割合が80％となったと発表した。2023年5月16日に公表した株式段階取得による子会社化の計画に基づくもので、2025年4月1日付で新たに5,220株を取得した。これにより、同社の所有株式数は9,180株(議決権所有割合51％)から14,400株(議決権所有割合80％)に増加した。今回の株式取得に係る資金は手元資金にて充当する。
＜ST＞
2025/04/02 10:49
注目トピックス 日本株
アソインターナショナル---同社製品の歯科矯正用レジン材料が管理医療機器認証を取得
*10:48JST アソインターナショナル---同社製品の歯科矯正用レジン材料が管理医療機器認証を取得
アソインターナショナル<9340>は1日、子会社であるフォレスタデント・ジャパン（FDJ）が、アライナー（マウスピース型矯正装置）等の原材料として使用されるレジン（液体樹脂）について、医薬品医療機器法に基づく管理医療機器（クラスII）の第三者認証を正式に取得したと発表した。同社は、この認証取得に伴い、同レジンの特性を生かした形状記憶アライナー「LuxClear（ラックスクリア）」及び形状記憶リテーナー（保定装置）「Specter（スペクター）」を正式にローンチする。これらは従前の製造より作業工数が少なく、製造原価の低減も見込める。対象となるレジンは、アソインターナショナルが提供するアライナー製品の中核材料であり、今回の認証取得により、医療機器としての品質や安全性において法的な裏付けが確保されたことになる。これにより、同社が国内で展開する矯正歯科向けの製品提供体制がさらに強化されるとともに、製品開発から販売までの一連のプロセスにおいて、より高い信頼性が担保される。同社は今後、LuxClearを同社におけるアライナー製品の主力商品として位置付ける。また素材特性から新たな目立ちにくい保定装置として、Specterの販売を開始する。
＜ST＞
2025/04/02 10:48
注目トピックス 日本株
デジタルハーツホールディングス：AGESTグループをスピンオフ上場へ、既存事業の成長も底堅い
*10:45JST デジタルハーツホールディングス：AGESTグループをスピンオフ上場へ、既存事業の成長も底堅い
デジタルハーツホールディングス<3676>は、総合デバッグサービス等を手掛けるデジタルハーツ、品質コンサルティング事業等を手掛けるAGESTを傘下に収める持株会社である。セグメントは、DHグループ事業（2024年3月期売上高構成比59.5％）とAGESTグループ事業（同40.5％）に分かれている。さらに細分化すると、DHグループ事業は、国内デバック33.4％・グローバル/その他26.1％、AGESTグループ事業は、QAソリューション33.9％・ITサービス/その他6.6％となる。DHグループ事業では、創業以来、ソフトウェアの不具合を検出・報告するデバッグのスペシャリスト集団としてコンシューマー・モバイル・オンライン・アーケード等の様々なゲームや、アミューズメント機器等のデバッグサービスを提供してきた。ゲームに精通した約8,000人という豊富な人的リソースで、国内ゲームデバッグ市場において圧倒的なシェアを誇っている。コンソールゲームにおける国内売上Top100のテスト関与率は67％となる。ゲーム業界を始め各業種業態に対する深い専門知識を有しており、バグ(不具合)蓄積件数400万件以上、テスト関連の年間プロジェクト数は10,000件にのぼる。さらに、多数の国内ゲームメーカーと取引実績があり、昨今では海外ゲームメーカーやインディーゲームまで取引が拡大。デバッグだけでなくユーザー動向のリサーチやレビュー、カスマターサポート等の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービスを提供することで、お客様とのエンゲージメントを高めている。そのほか、これまで機械翻訳では難しいと言われてきたゲームの翻訳に「感情」を表現するAI翻訳エンジン「ella」も提供、多言語世界同時発売を強力に支援している。AGESTグループ事業では、様々なエンタープライズシステムの「品質」を陰ながら支えている。1,000社・200万件を超える不具合を検出してきたノウハウと日本・ベトナムの1,000名を超えるQAに特化したエンジニアリソースで、QA(Quality Assurance)専門企業としてエンタープライズ向けにWEBサイトや業務システム等IT全般に係るソフトウェアを検証している。また、AIの活用・テスト自動化を促進し、技術と人材を有機的に掛け合わせた独自のソリューションサービスを提供する。また、テクノロジーパートナーとの協働により、企業のセキュリティをトータルサポートできるサービスや、システムの受託開発や保守、運用支援等、幅広いITサービスも展開している。2025年3月期第3四半期決算では、累計の売上高が30,414百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益が1,837百万円（同29.2％増）で着地した。DHグループ事業では、グローバル及びその他が2桁ペースで急成長したほか、国内ゲーム市場が弱含みで推移するなか、戦略的な営業活動が功を奏して国内デバッグも右肩上がりの成長を実現した。AGESTグループ事業は過去最高水準のセグメント利益率約7％（10-12月の3Q単体）を達成、注力事業である国内QAソリューションが同15％成長するなど業績をけん引している。両事業ともに右肩上がりの成長を継続して会社計画に対しても好調に進捗、4Qの繁忙期を取り込み通期計画では上振れを目指している。通期の売上高は41,020百万円（前期比5.7％増）、営業利益は2,540百万円（同24.5％増）を見込む。同社は、DHグループ事業・AGESTグループ事業ともに成長を続けているが、それぞれ異なる企業価値、リソース、成長戦略を保有している。このような状況下で、両事業の成長ポテンシャル最大化に向けて、日本で前例の少ない「スピンオフ上場」に挑戦している。明確に異なる事業価値創造戦略を有する2つの事業を個別に上場させることで、経営フォーカスと最適な資本政策でそれぞれの事業の持つポテンシャルを最大化させていく。実際、DHグループ事業は確立・差別化された事業モデルで高利益・安定成長ができ、コア事業の縦横展開(グローバル展開) が可能となる。一方、AGESTグループ事業は変化・革新を求められる事業モデルでエンタープライズシステムの品質を先端技術で支えるAIテスト企業として急成長・成長投資が図れる。「スピンオフ上場」により、内在する個別事業価値が市場で直接評価されることでそれぞれの事業が有する本源的な価値に収れんし、コングロマリット・ディスカウント等が解消され、シンプルでわかりやすい株価形成となろう。既存の株主にとっても、同社が保有するAGESTの株式すべてを現物配当されるため、新規上場株を配当する最大規模の株主還元となる。直近の「スピンオフ上場」の事例では、メルコホールディングスが挙げられる。メルコホールディングスはシマダヤ<250A>をスピンオフ上場により分離、2024年10月1日スピンオフ上場日のメルコホールディングス株価終値は2,259円、シマダヤ株価終値1,667円、メルコHD+シマダヤ株価終値の単純合計3,926円となっていた。メルコホールディングスは2023年1月23日にスピンオフ上場準備開始を公表（当時株価終値：3,125円）で、2024年9月26日権利付き最終日の株価終値は3,820円だった。なお、「スピンオフ上場」に注目が行きがちだが、それぞれの事業の成長戦略も明確だ。DHグループ事業は、20年を超す国内デバッグで培った実績・経験、顧客基盤、人材をベースに事業領域をサービス軸と地域軸で拡大し、国内デバッグ会社からOne-stop Solutionを提供するグローバル・パートナーへ成長させていく。一方、AGESTグループ事業では、AGESTが積み重ねてきた技術力をベースに、AIをフル活用したQAサービスを開発し業界のデファクトスタンダード構築を目指す。そのほか、QA先端技術の活用による「QA品質の向上」「スピード改善」「生産性大幅アップ」３つの向上を狙っていく。そのほか、株主還元では、事業成長投資と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向20％を下限の目途として安定的な配当を実施している。既存事業が堅調に成長する中で、「スピンオフ上場」は2025年内の実現に向けた準備を着実に進めている同社の今後の動向はかなり注目しておきたい。
＜HM＞
2025/04/02 10:45
注目トピックス 日本株
SHIFT---大幅反発、防衛産業特化型コンサル企業を設立
*10:45JST SHIFT---大幅反発、防衛産業特化型コンサル企業を設立
SHIFT<3697>は大幅反発。防衛産業特化のコンサルティング企業を設立したと発表している。国内防衛産業においては、技術的専門性の高い人材が限られ、専門特化したコンサルを受託できる企業が乏しいという課題。一方、同社では2022年に防衛関連システム整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに、防衛産業に対する多数の支援実績を誇っているとしている。今後の市場拡大が期待される分野であり、中期的な業績貢献度の高まりを期待する動きが先行。
＜ST＞
2025/04/02 10:45
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～新都HD、リプロセルなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～新都HD、リプロセルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月2日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2776> 新都HD 7500400 66855.32 291.77% -0.032%<4978> リプロセル 5020800 89533.32 240.64% 0.0206%<4784> GMOインター 636400 125942.44 211.71% 0.1473%<8699> HSHD 273900 36617.4 199.29% -0.0011%<1811> 銭高組 117700 104417.7 151.98% -0.018%<4584> キッズバイオ 8809400 313592.32 131.21% -0.1481%<149A> シンカ 532500 207719.5 129.04% -0.0493%<7692> Eインフィニティ 6579200 254249.3 119.2% 0%<8894> REVOLUTI 10225400 242478.6 110.55% 0.0138%<290A> Syns 2540400 797692.94 93.91% 0.1463%<5595> QPS研究 4179800 1553364.78 82.27% 0.1365%<6803> ティアック 5093700 139835.84 81.4% -0.0375%<1345> 上場Jリート 65900 47219.18 75.8% -0.0046%<3697> SHIFT 4161400 2402338.51 74.65% 0.0617%<196A> MFS 309300 72412.8 55.73% 0.0447%<2080> PBR1倍割 60961 42594.226 47.89% -0.0113%<7958> 天馬 106800 286667.9 46.6% 0%<2134> キタハマキャピ 5897800 123594.44 44.78% 0%<9070> トナミHD 57100 340568 42.79% 0.0009%<4882> ペルセウス 3541500 1612908.3 31.9% -0.1382%<4222> 児玉化 321900 99419.94 26.62% -0.0901%<6740> JDI 49639300 765291.96 23.72% -0.0588%<5248> テクノロジー 88900 42249.66 18.8% 0.0183%<7093> アディッシュ 7800 3528.6 18.68% -0.0093%<6993> 大黒屋 59899000 1004739.12 18.32% -0.0434%<2633> NFS＆P500 213280 66824.501 17.61% 0.0051%<8836> RISE 1725800 53448.68 16.2% 0%<3086> Jフロント 1964500 2810959.71 15.79% -0.02%<3470> マリモリート 1125 92538.9 13.59% -0.0122%<260A> オルツ 606900 234268.12 12.99% -0.0422%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/02 10:37
注目トピックス 日本株
ブレインパッド：21期連続増収・過去最高益を狙える状況、データ/AI活用に精通する国内有力企業
*10:23JST ブレインパッド：21期連続増収・過去最高益を狙える状況、データ/AI活用に精通する国内有力企業
ブレインパッド<3655>は、専門人材によるデータ分析/AI活用支援とSaaSプロダクトによるデータ活用自動化の2面でフルサービスを提供。データ活用の促進を通じて持続可能な未来を顧客とともにつくりあげている。データ活用の重要性を予見して2004年創業後、20期連続増収となっている。セグメントは、プロフェッショナルサービス事業（PF事業）とプロダクト事業（PD事業）に分かれている。PF事業（FY24売上高実績比約7割、利益比約8割）は、データ分析・システム開発を含むコンサルティング・人的支援などを提供しており、大部分がフロー型の収益（業務受託、プロジェクトベース）となる。プロジェクトの期間は数か月～数年、体制も数名～数十名まで様々で、既存顧客の割合が高く、数年にわたり継続的に支援している顧客も多数存在。具体的に、LINEヤフーやトヨタ自動車、資生堂、ゆうちょ銀行など特定の業界に特化せず、各業界において日本を代表する企業のデータ活用・DXを支援している。一方、PD事業（同約3割、同約2割）はデジタルマーケティングを自動化・効率化するSaaSプロダクトを展開している。「Rtoaster」「Ligla」「Probance」「Brandwatch」の4製品でセグメント売上高の9割を占め、うち、自社開発の「Rtoaster」関連の売上高が5割弱を占める。大部分がストック型収益となるが、自社製品にはデータ分析力を生かした高精度な自社開発アルゴリズムを搭載し、他社製品は独自性が強い海外ツールを目利き・選定している。「Ligla」はM&Aによって獲得した。会社全体ではFY24の累計売上高が１億円以上の顧客が、FY23の16社から25社へ増加（9社増加）、1億円以上の大型顧客の売上高が売上高全体に占める割合はFY23の49.5％からFY24は57.0％に増加した。また、1年以上取引が継続している顧客が、顧客数および売上金額ともに全体の8割強を占めている。2025年6月期上期累計の売上高は5,851百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は984百万円（同59.7％増）で着地した。PF事業・PD事業ともに上期累計で過去最高を記録。PF事業は既存案件の拡大および新規案件の開拓により期初計画を上回る水準で推移し、PD事業も「Ligla」が引き続き成長を牽引するとともに、ブレインパッド単体の売上高も大型案件の新規受注を主因とする回復が見られて期初計画を上回る水準で推移した。通期の売上高は11,800～12.000百万円（前期比11.7％-13.6％増）、営業利益は1,400-1,500百万円（同3.8％-11.2％増）を見込んでいる。同社は、データ/デジタル人材不足という課題解決のために、（1）専門人材による支援、（2）スキル不足を補う人材育成・教育、（3）SaaS（PD事業）、を三位一体で提供することで企業のデータ活用の民主化と内製化を強力に支援している。「内製化」に力点を置いた三位一体での価値提供という独自のビジネスモデルにて、大手DX支援企業との差別化を促進。また、業界No.1規模の量と質を誇る200名超のデータサイエンティスト組織は、新卒を採用して育成するほか、ほぼ全員がプロジェクトワークに従事して収益貢献（稼げる集団）を果たしている。さらに、創業来20年間蓄積された全ての売上高がデータ/AI活用をテーマとするもので、他社にはない圧倒的な経験値を保有しており、競争優位性を維持している。市場環境では、IMD 世界デジタル競争力ランキング2024（調査対象国 67か国）で日本は31位、日本の弱点となる「ビッグデータと分析の活用」で64位/67か国中、「デジタル/テクノロジースキル」で67位/67か国中と、国内のデジタルスキルの低迷は日本の国際競争力を弱体化させる深刻な状況となっている。また、日本では情報産業以外の企業で働くIT人材が 圧倒的に不足しており、これまでIT業務を外注せざるを得ない産業構造が続いている。生成・蓄積されていくデータ量が増えるなか、日本のデータ活用に対する需要は拡大、かつ、人材の供給不足の深刻度は高まることから、需要と供給の両方が同社の成長を後押しする要素となる。このような環境下で、同社は2024年6月期から2026年6月期の中期経営計画期間を構造改革期として、2027年6月期以降の再成長期に向けた準備期間と位置付けている。2026年6月期売上高は140-150億円、EBITDAマージン16％超、ROE20％を掲げる。高利益体質への構造転換と、そのための LTV（顧客の生涯価値）重視のマネジメントへ移行しているほか、産業ポートフォリオの見直しも図って、従来の小売・消費者向けサービス業界偏重の状況からの脱却に向けて製造・流通業界や金融業界の顧客基盤を拡大させている。そのほか、AIエージェントは同社が保有する幅広い技術力が優位となる有望な領域となる。グローバルのAIエージェント市場は、年率40％以上の成長が予測されており、市場に向けていち早くサービス投入すべき状況で、同社もAIエージェント第一弾として、「アノテーションエージェント」の提供開始を発表している。AI エージェント事業に特化した子会社の設立手続きも完了。これまで培ってきたデータ活用技術を同子会社に注ぎ込んでいくようで、AI エージェント事業をグループ全体で数十億円のビジネス規模に成長させ、日本の労働力不足の解消と生産性の向上に貢献していく考えのようだ。既に健全な財務体質は確立し、充分な自己資本を確保している同社は、利益率の改善を軸にさらなる収益性の向上を目指すとともに、株主価値の向上に向けた施策の強化を図る。具体的には、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標に、連結総還元性向40%以上の株主還元を目指す方針。M&Aなど中長期の成長に資する投資は強化するようで、高単価・短期間のフロー型ビジネス偏重から脱却して持続的な成長モデルを志向する同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜HM＞
2025/04/02 10:23
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ペルセウス、Synsなどがランクイン
*09:49JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ペルセウス、Synsなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月2日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2776> 新都HD 3266600 5日平均出来高 218.98% 0.096%<4978> リプロセル 3452400 66855.32 199.14% 0.0344%<8699> HSHD 263300 89533.32 194.53% 0%<4784> GMOインター 382200 36617.4 148.08% 0.1412%<1811> 銭高組 112200 125942.44 146.06% -0.0154%<149A> シンカ 439700 104417.7 107.9% -0.0166%<4584> キッズバイオ 6912200 207719.5 103.72% -0.1296%<1345> 上場Jリート 55400 313592.32 56.57% -0.004%<7958> 天 馬 105600 47219.18 45.43% 0%<290A> Syns 1543400 286667.9 38.07% 0.1381%<196A> MFS 240500 797692.94 29.99% 0.0514%<2134> キタハマキャピ 4808600 72412.8 24.67% 0%<6740> JDI 49544700 123594.44 23.54% -0.0588%<6993> 大黒屋 59893400 765291.96 18.31% -0.0434%<2080> PBR1倍割 44264 1004739.12 16.94% -0.0154%<5248> テクノロジー 81800 42594.226 11.36% 0.0214%<3697> SHIFT 2020300 42249.66 3.22% 0.0552%<3470> マリモリート 985 2402338.51 2.4% -0.0122%<2017> iFJPX150 115416 92538.9 -1.74% -0.0087%<1476> iSJリート 50448 107925.633 -3.94% -0.0045%<5595> QPS研究 1763600 156270.57 -4.16% 0.0432%<2866> GX優先証 56182 1553364.78 -4.37% -0.002%<1494> One高配 2430 49955.796 -5.38% -0.0253%<4882> ペルセウス 2055000 68695.632 -12.32% -0.1296%<6674> GSユアサ 383300 1612908.3 -13.13% 0.0234%<1757> 創建エース 3768000 1055776.61 -13.41% -0.0869%<1398> SMDAM Jリ 15830 107579.32 -14.83% -0.0048%<7093> アディッシュ 5100 53936.61 -15.35% -0.0355%<4506> 住友ファーマ 1375600 3528.6 -15.96% -0.0434%<313A> iSSP500T 184140 1408662.5 -17.64% 0.0068%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/02 09:49
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
*09:41JST ＴＯＫＡＩホールディングス---連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は1日、子会社であるＴＯＫＡＩコミュニケーションズが、同社の子会社であるアムズユニティーの株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。アムズユニティーは、ソフトウェアの受託開発・販売やシステムの運用・保守を主な事業とし、岡山県岡山市北区に本店を構える。2025年4月1日付で、ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ傘下のアムズブレーンとアムズユニティーの組織再編(合併）を実施し、存続会社であるアムズブレーンの商号をアムズユニティーに変更した。追加取得された株式は2株であり、異動前の所有株式数は198株（議決権所有割合99.0％）であったが、取得後は発行済株式数200株すべてを保有し、議決権所有割合100.0％の完全子会社となった。今回の完全子会社化は、グループ経営の効率化を目的としたものである。
＜ST＞
2025/04/02 09:41
注目トピックス 日本株
平田機工：世界の大手メーカーの生産設備を作る「工場をつくる工場」、次期中計の成長戦略と株主還元方針に注目
*09:37JST 平田機工：世界の大手メーカーの生産設備を作る「工場をつくる工場」、次期中計の成長戦略と株主還元方針に注目
平田機工<6258>は、自動車、半導体、家電など様々な産業分野において生産設備を提供する、「工場をつくる工場」と呼ばれる企業である。1951年の創立以来、一貫して国内外の大手メーカーなどの生産ラインの自動化・効率化に貢献してきており、多様な生産設備製造を通じて培ったノウハウと、開発から生産・保守までを一社で完結できる一貫体制が強みだ。2024年3月期におけるセグメント別の売上高構成比は、自動車関連が44.6％、半導体関連が33.1%、その他自動省力機器分野が19.4%、その他が2.9％となっており、自動車関連と半導体関連の生産設備製造が主力の事業領域。同社は積極的に海外展開もしており、創立以来40か国以上の企業に製品を納入している。2024年3月期の地域ごとの売上比率は、日本が46.9%、アジアが15.1%（うち中国7.56%）、北米が34.4%（ほぼ米国）、欧州が3.6%で、海外売上比率は53.1%である。自動車関連分野では、EDU組立設備やIGBT・インバーター組立設備、バッテリー関連組立設備といったEV関連設備、さらにエンジン組立設備やトラスミッション組立設備といった内燃機関関連設備を主に製造している。トヨタ自動車<7203>や本田技研工業<7267>といった国内メーカーにとどまらず、GMなど米国のビッグスリーや新興EVメーカーも同社の有力顧客となっており、自動車関連セグメントの海外顧客比率は約6割にのぼる。イタリアのCOMAU、ドイツのKUKA、GROBといった欧州企業が主な競合企業だが、ビッグスリーのような大手自動車メーカーが必要とする全長が1kmを超えるような大型生産ラインについて、自社一社だけで対応できるのは同社の強みだ。また、このような大型生産ラインであっても、製品出荷前の組立てや試運転を通じた動作確認ができる広大な工場を同社は有しているとともに、顧客の構想段階から参画し、要求に即した提案を行うことができるのが競争優位性のひとつとなっている。もう一つの主力事業である半導体関連分野の主要製品は、ウェーハ搬送装置や検査装置間の搬送装置、PLP（パネルレベルパッケージ）関連装置などであり、ローツェ<6323>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが主な競合企業となる。半導体関連分野では、開発から生産・保守までの一貫体制に加えて、顧客の要望に応えることのできるカスタマイズ力、処理速度、豊富なコンポーネントのラインナップといった点で、同社は高い評価を得ている。その他自動省力機器分野では、医療理化学機器や家電メーカー向け組立設備、有機EL用蒸着装置など、さまざまな産業分野向け製品を製造している。医療理化学機器においては、2021年1月にソニア・セラピューティクス社（ソニア社）と業務提携契約を締結、皮膚切開や臓器の切除を伴わない低侵襲な治療のための新しいがん治療装置を共同で開発した。この製品は同社の医療用ロボット技術とソニア社の集束超音波技術を融合させたもので、すでに複数の国内病院に納入している。今後は、量産装置の開発、量産体制の構築を目指すとともに、海外病院への納入を通じて海外展開を進める方針である。2025年3月期第3四半期累計の売上高は62,323百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益4,693百万円（前年同期比20.5%減）で着地した。半導体関連分野の利益率低下とその他自動省力機器分野の減収減益が減益の主な要因だが、自動車関連分野では前期受注済のEV関連案件、内燃機関案件の生産が順調に進捗、増収増益となった。通期業績予想は、売上高が89,000百万円（前年比7.4%増）、営業利益が6,400百万円（前年比5.8%増）であり、下方修正となったものの前年比ベースで増収増益を確保する見込みである。株主還元では、同社は2024年11月から12月にかけて自己株式取得を実施した。さらに、2025年3月31日を基準日として株式分割（3分割）を実施、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。第3四半期決算において今期予想配当の修正はなく、120円（配当性向29.6%）の予想を維持している。同社は、株主還元の新たな方針を次期中期経営計画の中で示す予定としている。同社の主力事業である自動車関連分野の収益基盤は底堅く、半導体関連分野の収益率も今後は価格転嫁が進展することにより改善する見込みである。また、医療理化学機器などの新規事業分野にとどまらず、主力の自動車関連分野や半導体関連分野においても同社の事業領域を広げる余地はあり、同社の競争優位性を生かした事業成長のポテンシャルは高い。過去8年間の最安値に近いPBR1倍割れの株価水準は、大きなアップサイドの可能性を示している。新たな成長戦略と株主還元方針が示される次期中期経営計画を含め、同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/04/02 09:37
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 フォーシーズ、インテグループ、キッズバイオなど
*09:32JST 前日に動いた銘柄 part2 フォーシーズ、インテグループ、キッズバイオなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比日本ヒューム<5262> 1812 -189特に材料ないが25日線割れから換金売り急がれる。象印マホービン<7965> 1407 -89第1四半期営業減益決算を嫌気。ダブル・スコープ<6619> 235 -14業績の先行き懸念などから上値の重い展開で。アルプスアルパイン<6770> 1445 -76ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格下げ。サンリオ<8136> 6600 -270高値圏での利食い売りが優勢か。キオクシアHD<285A> 2255 -1332月以降の株価上昇の反動が続く形で。日本マイクロニクス<6871> 3360 -120下値支持線割り込んでおり見切り売り優勢。ニトリHD<9843> 14345 -485円高メリット銘柄として31日に買われた反動も。シンシア<7782> 584 +50特に材料ないがもみ合い上放れに追随買い。エス・サイエンス<5721> 88 -28短期的な過熱警戒感が強まる。クラウディア<3607> 311 -38上半期の大幅減益決算をネガティブ視。フォーシーズ<3726> 721 -11625日線を割り込んで手仕舞い売りが優勢に。ラクオリア創薬<4579> 367 -1連結子会社がアステラス薬<4503>との共同研究で一時金2億円を受領。メンタルヘルスT<9218> 834 -36第一生命との提携深化に向け新たな業務提携。上値は重い。インテグループ<192A> 2925 -700第3四半期累計の営業利益24.4％減。IIF<6545> 623 +47発行済株式数の2.76％上限の自社株買いを発表。BTM<5247> 1260 -13931日ストップ高で強弱観。売り買い交錯。キッズバイオ<4584> 162 +5025年3月期業績予想を上方修正。持田薬<4534>と共同事業化に関し契約締結も発表。プレイド<4165> 996 -65200日線下回り先安観強まる。坪田ラボ<4890> 380 -14中国社とTLG-001に関するライセンス許諾契約を正式締結。上値は重い。データセク<3905> 908 -5725日線下回り先安観強まる。ファンペップ<4881> 113 -2フランスの公的研究機関と共同研究契約。上値は限定的。
＜CS＞
2025/04/02 09:32
注目トピックス 日本株
サイバーダイン、ｇｕｍｉ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:47JST サイバーダイン、ｇｕｍｉ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
サイバーダイン<7779>自律走行型サービスロボットが建物内のエレベータや自動扉などと連動することで、より自由な移動を実現するマルチベンダー型ロボット-設備連動システム「CY-Net（サイネット）」の販売を開始すると発表。オフィスビル管理会社との共同実証を重ねながら、異なるメーカーの自律走行型サービスロボットにも対応可能な、汎用性の高い設備連動ユニットの開発に取り組んでおり、エレベータシステムや自動扉と連動し、多種多様な自律走行型サービスロボットのスムーズな移動を可能にした。建物内のすべてのフロアにおいて、自律走行ロボットが安全かつ自由に行き来できる環境が整い、施設運用の効率化とサービスの向上が実現する。ｇｕｍｉ<3903>2月半ばにマドを空けて急伸した後は、調整基調を継続している。ただし、25日線割れからの下げでマドをほぼ埋めてきたほか、上向きで推移する75日線が支持線として意識されやすく、調整一巡からのリバウンド狙いのスタンス向かわせそうである。週間形状では13週線を割り込んできたが、同水準での底堅さがみられるようだと、引き続き支持線として意識されそうだ。
＜CS＞
2025/04/02 08:47
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～SMCなど全般買い優勢、シカゴは大阪比125円高の35745円～
*07:58JST ADR日本株ランキング～SMCなど全般買い優勢、シカゴは大阪比125円高の35745円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.68円換算）で、日本郵政<6178>、SMC<6273>、第一三共<4568>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東京エレク<8035>、丸紅<8002>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比125円高の35,745円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は11.80ドル安の41989.96ドル、ナスダックは150.60ポイント高の17449.89で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が予想を下回り、成長鈍化懸念も強まり売りに一段と拍車がかかった。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かずハイテクセクターの上昇が支援し、相場は回復。ナスダックはプラス圏に回復したが、ダウは小幅安のまちまちで終了。1日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円98銭まで下落後、149円74銭まで上昇し、149円58銭で引けた。米3月ISM製造業景況指数や2月JOLT求人件数が予想以上に落ち込んだためドル売りに拍車がかかった。その後、トランプ大統領の相互関税発表を2日に控え、買戻しが強まった。ユーロ・ドルは1.0778ドルへ弱含んだのち、1.0813ドルまで上昇し、1.0792ドルで引けた。ユーロ圏消費者物価指数（CPI）の鈍化を受けたユーロリが優勢となったのち、買戻しが強まった。NY原油先物5月限は伸び悩み（NYMEX原油5月限終値：71.20 ↓0.28）。■ADR上昇率上位銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6178> 日本郵政 11ドル 1646円 （143円） +9.51％<9503> 関西電力 6.36ドル 1904円 （127.5円） +7.18％<7259> アイシン精機 11.54ドル 1727円 （110.5円） +6.84％<8601> 大和証券G本社 6.95ドル 1040円 （59.7円） +6.09％<2802> 味の素 40.73ドル 3048円 （85円） +2.87％■ADR下落率下位銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<2801> キッコーマン 16.83ドル 1260円 （-158円） -11.14％<8830> 住友不動産 17ドル 5089円 （-513円） -9.16％<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1410円 （-120.5円） -7.87％<5020> ENEOS 10.26ドル 768円 （-19.7円） -2.5％<8113> ユニ・チャーム 3.95ドル 1182円 （-17円） -1.42％■その他ADR銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.88ドル 4155円 （-3円）<3382> セブン&アイ・HD 14.4ドル 2155円 （-16円）<4063> 信越化学工業 14.2ドル 4251円 （16円）<4502> 武田薬品工業 14.9ドル 4460円 （-49円）<4519> 中外製薬 22.6ドル 6766円 （-22円）<4543> テルモ 18.6ドル 2784円 （14.5円）<4568> 第一三共 25.21ドル 3773円 （50円）<4661> オリエンランド 19.58ドル 2931円 （7円）<4901> 富士フイルム 9.48ドル 2838円 （5円）<5108> ブリヂストン 19.98ドル 5981円 （-1円）<6098> リクルートHD 10.42ドル 7798円 （7円）<6146> ディスコ 20.2ドル 30235円 （115円）<6178> 日本郵政 11ドル 1646円 （143円）<6201> 豊田自動織機 85.8ドル 12843円 （78円）<6273> SMC 17.94ドル 53705円 （975円）<6301> 小松製作所 29.05ドル 4348円 （5円）<6367> ダイキン工業 10.73ドル 16061円 （61円）<6501> 日立製作所 23.02ドル 3446円 （8円）<6503> 三菱電機 36.12ドル 2703円 （14円）<6594> 日本電産 4.09ドル 2449円 （-32円）<6702> 富士通 19.84ドル 2970円 （4円）<6723> ルネサス 6.66ドル 1994円 （-16円）<6758> ソニー 25.17ドル 3767円 （2円）<6857> アドバンテスト 42.5ドル 6361円 （78円）<6902> デンソー 12.42ドル 1859円 （4円）<6954> ファナック 13.67ドル 4092円 （3円）<6981> 村田製作所 7.78ドル 2329円 （-4.5円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1410円 （-120.5円）<7203> トヨタ自動車 174.47ドル 2611円 （-19.5円）<7267> 本田技研工業 26.81ドル 1338円 （-7円）<7741> HOYA 110.25ドル 16502円 （17円）<7751> キヤノン 31.22ドル 4673円 （-25円）<7974> 任天堂 17.14ドル 10262円 （57円）<8001> 伊藤忠商事 93.7ドル 7013円 （18円）<8002> 丸紅 161.52ドル 2418円 （22円）<8031> 三井物産 378.84ドル 2835円 （10円）<8035> 東京エレク 68.27ドル 20437円 （187円）<8053> 住友商事 22.91ドル 3429円 （15円）<8058> 三菱商事 17.82ドル 2667円 （14.5円）<8306> 三菱UFJFG 13.31ドル 1992円 （-2円）<8316> 三井住友FG 15.08ドル 3762円 （18円）<8411> みずほFG 5.44ドル 4071円 （22円）<8591> オリックス 20.83ドル 3118円 （23円）<8725> MS&ADインシHD 21.03ドル 3148円 （6円）<8766> 東京海上HD 38.95ドル 5830円 （31円）<8801> 三井不動産 27.1ドル 1352円 （3円）<9432> NTT 24.11ドル 144円 （-0.5円）<9433> KDDI 15.62ドル 2338円 （-13.5円）<9983> ファーストリテ 29.74ドル 44515円 （75円）<9984> ソフトバンクG 25.26ドル 7563円 （70円）
＜ST＞
2025/04/02 07:58
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 オープンハウスグループ、エイチ・アイ・エス、サンケン電気など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 オープンハウスグループ、エイチ・アイ・エス、サンケン電気など
T＆DHD<8795> 3176 +2発行済株式数の9.79％上限の自社株買いを発表。一時買われるも失速。カプコン<9697> 3656 -8「モンスターハンターワイルズ」が全世界販売本数1000万本を突破。買いは続かず。AIストーム<3719> 225 +16中期経営計画発表。3年後の目標時価総額500億円掲げる。スター・マイカ・ホールディングス<2975> 909 -11第1四半期営業利益86.4％増。一時人気化するも失速。TOPPAN<7911> 4154 +100国内証券が投資判断と目標株価を引き上げ。ペルセウス<4882> 586 -150未定としていた25年3月期営業損益が8.43億円の赤字予想と発表。エイチ・アイ・エス<9603> 1635 +207あく抜け感に加えて第1四半期大幅増益決算もポジティブ視。日本調剤<3341> 1646 +156「身売り説」浮上などとの一部月刊誌記事を材料視。オープンハウスグループ<3288> 6197 +626業績上方修正・増配と自社株買い実施を発表。サンケン電気<6707> 7452 +723高水準の自社株買い実施中など需給妙味は強いが。テスホールディングス<5074> 294 +22株主優待制度の導入と大口受注の獲得を発表。シンクロ・フード<3963> 563 +37リム・アドバイザーズの保有比率が上昇。野村総合研究所<4307> 5070 +234NTTデータが触手などとの一部月刊誌記事を材料視。第一三共<4568> 3723 +212トラスツズマブ デルクステカンの第三相臨床試験開始と。フジHD<4676> 2687.5 +135.5「SBI北尾氏が買収？」との一部月刊誌記事を材料視。中部電力<9502> 1682.5 +59.5「物言う株主」が接近との一部月刊誌報道を材料視。東邦銀行<8346> 365 +9特に材料ないが再編思惑なども根底にあるか。浜松ホトニクス<6965> 1492.5 +36.0安値圏からのリバウンド狙った押し目買いか。円谷フィHD<2767> 1815 +77特に材料もなく31日大幅安からの押し目買い優勢。しまむら<8227> 9270 +707粗利率上昇で25年2月期は市場想定上振れで着地。新光電気工業<6967> 6605 -756TOB価格へ回帰の動きが継続。ドリームインキュベータ<4310> 2496 -244配当権利落ち後は処分売り優勢の流れが続く。オイシックス・ラ・大地<3182> 1199 -143BtoBサブスクの利益率悪化などで第3四半期増益率は縮小。
＜CS＞
2025/04/02 07:15
注目トピックス 日本株
日本プロセス---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
*18:26JST 日本プロセス---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
日本プロセス<9651>は31日、2025年5月期第3四半期（24年6月-25年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.7%増の76.22億円、営業利益が同19.2%増の8.55億円、経常利益が同30.4%増の9.81億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同129.1%増の12.42億円となった。制御システムの売上高は前年同期比13.0%増の11.92億円、セグメント利益は同18.1%増の2.77億円となった。発電所監視制御システムは受注量の増加により堅調に推移した。在来線の運行管理システムは更新案件の受注やAI案件への参画により売上利益とも好調に推移し、新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移した。東京圏輸送管理システムは横ばいとなった。自動車システムの売上高は同5.9%増の17.75億円、セグメント利益は同0.2%増の4.28億円となった。自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移した。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。特定情報システムの売上高は同40.9%増の13.45億円、セグメント利益は同96.0%増の3.65億円となった。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。危機管理関連は今期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。組込システムの売上高は同0.8%増の10.56億円、セグメント利益は同30.1%減の1.74億円となった。低迷していた半導体市場に回復の兆しが見えている。ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上は堅調に推移した。なお新ストレージ開発は前期で開発を終了している。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。産業・ICTソリューションの売上高は同4.9%増の22.53億円、セグメント利益は同5.8%増の4.09億円となった。クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上は減少した。社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注や前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで順調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小した。2025年5月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.3%増（前回予想比3.5%増）の103.50億円、営業利益が同12.4%増（同7.5%増）の10.75億円、経常利益が同20.0%増（同14.2%増）の12.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.6%増（同85.4%増）の14.00億円としている。また、2025年5月期の期末配当予想について、今後の業績動向の見通しを踏まえて、1株当たり2.00円増配し26.00円から28.00円とすることを発表した。これにより当期の年間配当金は、１株当たり54.00円となる予定。
＜NH＞
2025/04/01 18:26
注目トピックス 日本株
オートサーバー---2025年12月期3月度 ASNET 取引台数実績（速報値） を発表
*18:24JST オートサーバー---2025年12月期3月度 ASNET 取引台数実績（速報値） を発表
オートサーバー<5589>は1日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2025 年12月期3月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2025年12月期3月度はASNET全体の取引台数は22,525台となり、前年同月比は101.6％と2か月ぶりに前年同月を上回った。前年同月からは360台の増加であり、3月度の台数実績としては過去9年間で2021年（22,710台）に次いで2番目に多い台数となり、過去8年間の平均台数（21,275台）との対比は105.9％となっている。なお、ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示される。
＜ST＞
2025/04/01 18:24
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---中小企業向け「MJS DXコンサルティング」の提供開始
*18:18JST ミロク情報サービス---中小企業向け「MJS DXコンサルティング」の提供開始
ミロク情報サービス<9928>は31日、中小企業の持続的な成長と発展を支援する新サービス「MJS DXコンサルティング」の提供を開始したと発表した。同サービスは、中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的とし、経営や業務に関する課題を明確化したうえで、IT活用や業務改善、人材育成などの領域において、全国に約130名在籍するMJSのITコーディネータ有資格者を中心とした専門のコンサルタントが伴走支援を行うものである。コンサルティングは、課題整理から解決策の提案・実行までを一貫して行う体制となっており、経営層との対話や現場へのヒアリングなどを通じて、個社ごとの実情に即した支援を提供する。低コスト・低リスクでDXを始められるスモールスタートが可能である。同社は、税理士・公認会計士を通じたネットワークや既存の業務ソリューションとの連携を強みに、同サービスを通じて中小企業のDX化を後押しするとしている。これにより、企業の競争力強化や生産性向上への貢献が期待される。
＜ST＞
2025/04/01 18:18
注目トピックス 日本株
日本エアーテック---自己株式の取得状況および取得終了
*18:15JST 日本エアーテック---自己株式の取得状況および取得終了
日本エアーテック<6291>は31日、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得状況および取得終了を発表した。2025年3月1日から2025年3月31日までの期間において、同社は普通株式15,000株を総額0.16億円で取得した。この取得は、取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付により実施された。これにより、2024年11月13日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了した。当初の決議では、取得株式数の上限を45万株(発行済株式総数に対する割合4.32％)、取得総額の上限を6億円、取得期間を2024年11月14日から2025年3月31日までとしていた。最終的に、同期間中に取得した自己株式の累計は35万1,300株、総額4.29億円となった。これは、当初設定された上限の株式数および取得総額の範囲内である。
＜ST＞
2025/04/01 18:15
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---住之江公園駅直結「日和ホテル大阪住之江公園駅前」開業
*18:14JST サンフロンティア不動産---住之江公園駅直結「日和ホテル大阪住之江公園駅前」開業
サンフロンティア不動産<8934>は31日、連結子会社である日本都市ホテル開発が運営する「大阪ジョイテルホテル」を、「日和ホテル大阪住之江公園駅前」として4月1日にリブランドオープンすると発表した。同ホテルは、大阪メトロ四つ橋線「住之江公園駅」直結の立地に位置し、道頓堀、梅田、天王寺などの主要エリアへのアクセスが良好である。また、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンや海遊館、大阪城、インテックス大阪、ヤンマースタジアム長居などの観光施設へも至便であり、2025年4月13日に開幕を控えた大阪・関西万博会場の最寄り駅である夢洲駅へもニュートラムで約30分と、万博を満喫する拠点としての利用が可能である。リブランドに伴い、全客室をリニューアルし、明るくポップなデザインを基調としつつ、木のぬくもりを感じるインテリアを備え、ワクワクとリラックスを共存させる空間を演出している。
＜ST＞
2025/04/01 18:14
注目トピックス 日本株
日本プロセス---期末配当予想の修正(増配)
*17:52JST 日本プロセス---期末配当予想の修正(増配)
日本プロセス<9651>は31日、2025年5月31日を基準日とする期末配当予想を修正し、1株当たりの配当金を従来予想の26円から28円に引き上げると発表した。これにより、年間配当金は合計で1株当たり54円となる。同社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当の継続と連結配当性向66％を目標としている。今回の増配は、今後の業績動向の見通しを踏まえたもの。なお、2025年2月19日に公表した「投資有価証券売却益（特別利益）における株主還元方針について」に基づき、投資有価証券売却益に伴う特別利益の株主還元として、売却益から法人税等控除後の66％相当額を複数期に分割して特別配当として実施する予定。
＜NH＞
2025/04/01 17:52
注目トピックス 日本株
日本プロセス---2025年5月期通期業績予想を上方修正
*17:47JST 日本プロセス---2025年5月期通期業績予想を上方修正
日本プロセス<9651>は31日、2024年7月9日に公表した2025年5月期の通期業績予想の上方修正を発表した。修正後の連結業績予想では、売上高を当初予想の100億円から103.50億円へと3.5％増加させた。営業利益は10億円から10.75億円へ7.5％増、経常利益は10.60億円から12.10億円へ14.2％増と見込んでいる。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は7.55億円から14億円へと85.4％の大幅増加を予想している。個別業績予想も同様に上方修正され、売上高は98.40億円から102.70億円へ4.4％増、経常利益は10.60億円から12.30億円へ16.0％増、当期純利益は7.55億円から14.20億円へと88.1％の増加を見込んでいる。修正の理由として、全セグメントで受注環境が好調に推移し、第4四半期の受注状況を考慮した結果、売上高および利益が前回予想を上回る見通しとなったことが挙げられている。また、2025年2月20日に公表した「投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ」にある通り、投資有価証券売却益による特別利益を計上したため、当期純利益が大幅に増加する見込みとなった。
＜NH＞
2025/04/01 17:47
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、ファーストリテや第一三共が2銘柄で約51円分押し上げ
*16:24JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、ファーストリテや第一三共が2銘柄で約51円分押し上げ
4月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり112銘柄、値下がり111銘柄、変わらず2銘柄となった。3月31日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は417.86ドル高の42001.76ドル、ナスダックは23.7ポイント安の17299.29で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感やロシア、ウクライナ停戦期待の後退に売られ、寄り付き後、下落。貿易摩擦が売り上げに響くとの懸念で、特にハイテクでの売りが加速し、ナスダックを押し下げた。その後、シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇すると相場は下げ止まり、ダウは上昇に転じた。終盤にかけ、政府報道官が2日イベントでの発表の関税が国ベースになり、大統領がセクターごとの関税も時期は不透明だが公約していると述べると、さらに売りが後退。また、月末、期末に伴う「ドレッシング買い」も強まったと見られ、ダウは上昇し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックも下げ幅を縮小し、終了した。前日の急落に対する反動が先行して、日経平均は36000円台を回復してスタートした。為替は1ドル149円台後半と落ち着いた動きとなったが、36000円台より上を積極的に買う動きは限定的。買い一巡後の日経平均は、上げ幅を縮小し35800円水準でのもみ合いとなるなど、米国による相互関税発表前で目立った押し目買いは観測されず。後場もじりじりと値を下げ、一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られた。大引けの日経平均は前日比6.92円高（＋0.02％）の35624.48円となった。東証プライム市場の売買高は17億5492万株。売買代金は4兆669億円。業種別では、医薬品、電気・ガス、鉱業、その他製品、不動産などが上昇した一方、非鉄金属、精密機器、銀行、パルプ・紙、機械などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41％、対して値下がり銘柄は55％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約30円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、NRI<4307>、大塚HD<4578>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約50円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、NTTデータG<9613>、ニトリHD<9843>、テルモ<4543>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 35624.48(+6.92)値上がり銘柄数 112(寄与度+183.90)値下がり銘柄数 111(寄与度-176.98)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 44440 380 30.34<4568> 第一三共 3723 212 21.15<8035> 東エレク 20250 140 13.97<6098> リクルートHD 7791 134 13.37<4307> 野村総合研究所 5070 234 7.78<4578> 大塚HD 7917 164 5.45<6954> ファナック 4089 29 4.82<4507> 塩野義製薬 2286.5 40.5 4.04<4452> 花王 6580 107 3.56<4502> 武田薬品工業 4509 96 3.19<7974> 任天堂 10205 95 3.16<8766> 東京海上HD 5799 63 3.14<8001> 伊藤忠商事 6995 94 3.13<9984> ソフトバンクG 7493 14 2.79<7751> キヤノン 4698 53 2.64<6920> レーザーテック 12875 195 2.59<8058> 三菱商事 2652.5 26 2.59<4503> アステラス製薬 1461 14.5 2.41<7203> トヨタ自動車 2630.5 14.5 2.41<6981> 村田製作所 2333.5 28 2.24○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 6283 -189 -50.29<6762> TDK 1512.5 -33.5 -16.71<9613> NTTデータG 2623 -58.5 -9.73<9843> ニトリHD 14345 -485 -8.07<4543> テルモ 2769.5 -27.5 -7.32<5803> フジクラ 5231 -167 -5.55<9766> コナミG 17425 -155 -5.16<7741> HOYA 16485 -295 -4.91<6367> ダイキン工業 16000 -140 -4.66<2801> キッコーマン 1418 -23 -3.83<9433> KDDI 2351.5 -8 -3.19<7733> オリンパス 1925 -22.5 -2.99<6770> アルプスアルパイン 1445 -76 -2.53<8725> MS＆AD 3142 -83 -2.48<5802> 住友電気工業 2405 -61 -2.03<6861> キーエンス 57880 -600 -2.00<6971> 京セラ 1668 -7.5 -2.00<4021> 日産化学 4385 -59 -1.96<6645> オムロン 4165 -47 -1.56<8331> 千葉銀行 1353 -46 -1.53
＜CS＞
2025/04/01 16:24
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:IIFは急騰、キッズバイオがストップ高
*16:20JST 新興市場銘柄ダイジェスト:IIFは急騰、キッズバイオがストップ高
<4890> 坪田ラボ 380 -14大幅反落。中国の大手眼科用医薬品メーカー「サンフラワー社」の関連会社である「Beijing Yijie Pharmaceutical Technology Co., LTD. CEO: Tan Lei」と中国におけるTLG-001に関するライセンス許諾契約を正式に締結したことを発表し、上昇して始まったが上値は重く下げに転じた。同契約により、同社はBYPT社に対し保有するTLG-001に関する製品の開発、販売を行うための独占実施権を許諾する。契約金総額は10.3億円。<4881> ファンペップ 113 -2もみ合い、年初来安値更新。31日の取引終了後にフランスの公的研究機関BIOASTERと抗体誘導ペプチドに関する共同研究契約を締結したことを発表し、上昇して始まるが上値は重い。この提携形態での共同研究プロジェクトは速やかに開始される予定で、両者は免疫学及び治療用ワクチンにおける共通の目標を達成するために、リソースと専門知識を投下する予定。なお、今回の共同研究により同社はバイオアスタ―に共同研究費を支払うが、同社グループの25年12月期の研究開発費の予測値に変更はないとしている。<6545> IIF 623 +47急騰。31日の取引終了後に、取得する株式の総数150,000株(自己株式を除く発行済株式総数の2.76%)、または取得価額総額1.2億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好感されている。取得期間は25年4月1日～25年9月30日(予定)。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元を図るためとしている。<4166> かっこ 627 +1もみ合い。ペイジェントとEC決済におけるセキュリティ強化を図るため提携したことを発表した。今回の提携によりペイジェントが提供する不正検知サービスのラインナップに、Caccoが提供する不正アクセス検知サービス「O-MOTION」、および不正注文検知サービス「O-PLUX」「不正チェッカー」が新たに加わる。これにより、より多くのEC事業者に対し、不正利用対策の強化を支援し、安全で信頼性の高い決済環境の提供に貢献していくとしており、これを好感した買いが先行するが、上値は重い。<4584> キッズバイオ 162 +50急騰、ストップ高。25年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。バイオシミラー製品についてパートナー製薬企業に対する供給価格等の調整が進んだことや契約一時金の計上等で売上が増えた他、営業利益以下については、粗利益率の改善、特別損益の計上に加え、研究開発費の減少等が要因としている。あわせて100％子会社であるS-Quatreの小児脳性麻痺および外傷性脳損傷を対象とした乳歯歯髄幹細胞(SHED)の共同事業化に関する持田製薬との契約締結も発表している。<4579> ラクオリア創薬 367 -1買い先行も値を消す。31日の取引終了後、子会社ファイメクスがアステラス製薬との共同研究において次段階の初期目標を達成したため、アステラス製薬から一時金を受領することを発表している。同件に伴い、ファイメクスは2億円をアステラス製薬から受領し、25年12月期第1四半期の事業収益として計上することになる。新たな医薬品の製品化に至った場合、進捗に応じたマイルストンとして最大で150億円を上回る金額を受領するとともに、製品の売上高に対して一桁台の料率のロイヤルティを受領する可能性がある。
＜ST＞
2025/04/01 16:20