注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 バルテスHD Research Memo（1）：ソフトウェアテストの専門企業。独自の教育メソッドに特色 *12:01JST バルテスHD Research Memo（1）：ソフトウェアテストの専門企業。独自の教育メソッドに特色 ■要約1. 2025年3月期の業績概要バルテス・ホールディングス<4442>の2025年3月期の連結業績は、売上高が10,795百万円（前期比4.2%増）、営業利益が940百万円（同12.2%増）、経常利益が944百万円（同11.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が589百万円（同14.0%増）となった。ボトルネック解消施策の成果が現れ始め、特に第4四半期の受注が好調に拡大したことから、2025年2月に修正開示した予想を上回った。主な重要指標（以下、KPI）では、「月間単価（ソフトウェアテスト）」は810千円（同44千円増）、期中の案件数（全セグメント）は5,643件（同1,114件増）、期末の稼働エンジニア数は1,210名（正社員、契約社員、ビジネスパートナー合計で12名減、正社員は20名増）と順調に増加している。売上総利益率は29.7%（前期は28.9%）と改善した。一方で、販管費は同5.3%増にとどまったことから、営業利益は増益となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、引き続き各KPIの上昇を目指し、売上高で12,000百万円（前期比11.2%増）、営業利益で650百万円（同30.0%減）、経常利益で647百万円（同31.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で390百万円（同33.8%減）を予想している。増収を見込んでいるものの「生成AIテストツール開発」への投資等（詳細後述）を4億円計画していることから、営業利益以下は大幅減益となる予想だ。会社は「仮にこの投資を行わなければ11.6%の営業増益になるが、将来の成長のために必要な投資と考えている」と述べている。足元は減益だが、将来の成長へ向けての過渡期と言えるだろう。3. 新中期経営計画を発表同社は2024年5月に中期経営計画を発表していたが、以前より開発を進めていた生成AIテスト設計ツール「TestScape」の開発が順調に進み、実装の目途がついたことから、現状の生成AI技術面のリードを保つため「生成AIテストツール開発への積極投資を行う」ことに基本方針を転換した。この基本方針の転換を反映し、生成AI技術向上によるソフトウェアテスト事業の生産性向上戦略を加味した「新中期経営計画」として新たな3ヶ年計画を2025年6月に発表した。この新中期経営計画では、今後3年間で12億円（4億円×3ヶ年）の生成AIテストツール開発投資を行う予定だが、これにより人に依存しないビジネス化を進め、IT人材採用難の状況下でも継続的な利益拡大が可能となる。数値目標としては、2028年3月期に売上高170.0億円、営業利益18.8億円を目指す。■Key Points・主力はソフトウェアテストサービス事業。今後は生成AIテストツール開発で成長を図る・2026年3月期は30.9%の営業減益予想。生成AIテストツール開発への投資によるもので実態は堅調・新中期経営計画で2028年3月期に売上高170億円、営業利益18.8億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/09/02 12:01 注目トピックス　日本株 三光合成：今期過去最高売上高・利益更新見通し、年初来高値更新もいまだPBR1倍割れ *11:43JST 三光合成：今期過去最高売上高・利益更新見通し、年初来高値更新もいまだPBR1倍割れ 三光合成<7888>は、合成樹脂の精密成形を核に、製品設計・CAE解析、金型設計・製作、成形・塗装・組立、さらには省力化機器までを内包する「一気通貫」のプラスチックエンジニアリング企業である。主要顧客は自動車、情報通信、家電企業。国内工場と欧州・アジア・北米の拠点を結ぶグローバル供給網を持ち、現地調達・現地生産を徹底することで品質・納期・コストの安定性を確保している。2025年5月期は売上構成が成形品83％、金型17％、地域は海外比率が66.8％と高い。事業部門別では車両が69.6％、情報・通信機器7.2％、家電その他6.7％、金型16.5％となっている。同社の競争優位は（1）製品設計-金型-量産までの一貫内製による「立上げ品質」の高さ、（2）グローバル拠点とモジュール設計で実現する短納期・安定供給、（3）自動化・省人化と価格精緻化を組み合わせた収益改善の仕組み化、に整理できる。完成車メーカーの大量生産体制を支える不可欠な存在であり、他社では製造できない特殊商品を製造している。とりわけ金型内製は、試作段階で量産性・歩留まりを織り込めるため立上げ損失を抑制し、量産後の不具合即応にも資する。加えて系列色が薄く、監査通過後は幅広い完成車メーカーと取引可能というフラットな立場が新規案件獲得の裾野を広げている。経営指標は売上高営業利益率の持続的引き上げを重視している。2025年5月期の売上高は91,101億円（前期比2.9％減）、営業利益は5,656百万円（同36.9％増）で最高益を更新した。高付加価値製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に推進。事業別では主力の自動車（車両・機能）が一服する一方、家電・その他が大幅伸長し、情報通信も回復基調。地域別では日本・北米が堅調、欧州・アジアも減収ながら増益と、価格転嫁定着と生産性向上が広範に効いた。2026年5月期は売上高が94,000百万円（同3.2％増）、営業利益が6,100百万円（同7.8％増）を計画。前提は、引き続き高付加価値製品、金型の受注活動を積極化するとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図る。売上高、利益で過去最高を更新して増収増益を目指すようだ。事業環境については、自動車の電動化は地域差が大きく、米国は政策・関税動向に左右されやすい。欧州は環境規制を背景に樹脂部材の軽量化需要が継続する一方、モデルサイクルの遅延はリスクとなる。アジアは内需回復と設備投資テンポの鈍化が併存する局面で、価格競争の強まりに留意が必要。共通課題は賃金・電力コストの上昇であり、同社は自動化比率引き上げと金型段階での生産安定化設計で対応している。成長投資は北米とインドに重点配分。北米では100億円規模の投資を段階実行し、米インディアナ州の増築・増設を通じてHEV/BEVの新規案件に備える。インドではグジャラートで塗装設備を導入し、ハリアナ州ジャジャールに倉庫機能を新設。製品設計人員の増強と併せ、家電・二輪・四輪で裾野を広げる。これらは上流参画比率（設計段階からの関与）を高め、価格と原価の同時最適化を促す布石である。中長期では、社内目標として「トリプル10（売上1,000億円・営業利益100億円・営業利益率10％）」の到達を掲げている。従来製品と付加価値部品の割合を50％：50％を予定し、付加価値部品は生産ノウハウをベースにした製品設計力と業界横断のグローバルでのトレンド情報、新製品をテコに顧客に提案営業を推進する。付加価値製品は、金型や非オート、メカトロ装置、自動車ユニット・モジュール部品など９個の製品候補となる。また、引き続き特定拠点に集中せず、グローバルで稼ぐビジネスモデルを展開し、日本で確立した生産性向上の施策（生産性2倍活動）をグローバルに展開していく。資本効率ではPBR1倍超を明確目標とし、収益性とコミュニケーションの両面で市場評価の引き上げを目指す。株主還元については、2025年5月期に年間配当24円を実施し、2026年5月期は年間28円への増配を計画。方針は「安定・継続」を基軸に、成長投資との両立を重視する。2025年5月期の営業キャッシュフローは増加基調で、北米・インド向けの設備投資をこなしつつ財務健全性を維持している。今後は金型受注の底堅さと大型・機能部品シフト（成形品ミックスの高度化）がキャッシュ創出を押し上げ、配当の持続性を支える。直近株価は上場来高値を更新しているが、いまだPBR1倍割れと上値余地が残る。資本効率の改善を目標に、自己株式の機動的活用を含む総還元の選択肢拡大も検討余地があろう。北米・インド投資の稼働確度、非自動車の伸長など合わせて、トリプル10に向けた成長の持続性に注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/09/02 11:43 注目トピックス　日本株 日特殊陶---大幅反発、デンソーからの自動車用プラグ事業買収で合意 *11:26JST 日特殊陶---大幅反発、デンソーからの自動車用プラグ事業買収で合意 日特殊陶<5334>は大幅反発。デンソーから自動車プラグ事業を買収することで合意したと正式に発表している。23年7月に、事業の譲渡に向けた協議で基本合意していた。26年3月31日を基準日とした事業譲受価格は1806億円と算定しているもよう。買収するのは「スパークプラグ」事業と「排ガス用センサー」事業の2つとなる。今回の事業買収によって、同社の自動車プラグの世界シェアは6割になるもよう。 ＜ST＞ 2025/09/02 11:26 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---2025年8月の月次仕入及び販売状況 *11:23JST 明豊エンタープライズ---2025年8月の月次仕入及び販売状況 明豊エンタープライズ<8927>は1日、2025年8月における不動産分譲事業の仕入及び販売状況を発表した。仕入では、東京都中野区の「（仮称）エルファーロ中野新井薬師4」（西武新宿線新井薬師前駅徒歩10分・JR中央線東中野駅徒歩12分、敷地面積310.16平方メートル）、東京都世田谷区の「（仮称）エルファーロ池尻2」（東急田園都市線池尻大橋駅徒歩3分、敷地面積245.98平方メートル）、神奈川県横浜市の「（仮称）エルファーロ横浜」（JR東海道線・東急東横線・相模鉄道本線横浜駅徒歩9分、敷地面積207.95平方メートル）の3件の開発予定物件を取得した。販売では、東京都世田谷区の東急東横線祐天寺駅徒歩10分・学芸大学駅徒歩11分に所在し戸数19戸の「エルファーロ学芸大学」、東京都世田谷区の京王井の頭線新代田駅徒歩4分・小田急線／京王井の頭線下北沢駅徒歩8分に所在し戸数9戸の「エルファーロ下北沢5」、東京都新宿区の東京メトロ丸ノ内線四谷三丁目駅徒歩5分・JR中央線四ツ谷駅徒歩9分に所在し戸数15戸の「エルファーロ四ツ谷2」の3物件の販売を行った。 ＜AK＞ 2025/09/02 11:23 注目トピックス　日本株 エスプール---「わーくはぴねす農園」を埼玉・大阪の2拠点に新たに開設 *11:20JST エスプール---「わーくはぴねす農園」を埼玉・大阪の2拠点に新たに開設 エスプール<2471>は1日、子会社のエスプールプラスが運営する障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」を埼玉県行田市と大阪府東大阪市の2拠点で新たに開設すると発表した。本取り組みは、障がい者雇用の拡大を目的とし、全国で57・58施設目にあたる新農園を開園するものである。エスプールプラスがこれまでに展開してきた「企業向け貸し農園」は、安全性や作業負荷への配慮を重視し、障がい者が安心して働く環境として整備されており、現在約690社が利用、4,600名超の障がい者が一般就労を実現し、定着率は約92％という高水準を保っている。新設される農園の概要は以下のとおり。埼玉県行田市の「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園 さいたま行田」は、屋外型で約3,239坪、150区画、2025年10月開園予定。大阪府東大阪市の「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園 Plus 東大阪第2」は、屋内型で約876坪、216区画、同じく2025年10月開園予定。これら2拠点により、知的・精神障がい者を中心とした合計183名の雇用創出が見込まれている。 ＜AK＞ 2025/09/02 11:20 注目トピックス　日本株 ＳＢＳホールディングス---グループ初となるDEI座談会を開催 *11:18JST ＳＢＳホールディングス---グループ初となるDEI座談会を開催 ＳＢＳホールディングス<2384>は1日、2025年8月27日にDEI(Diversity,Equity& Inclusion)活動の一環として、社内座談会「DEI TALK vol.01」を開催したと発表した。ＳＢＳグループ8社から各1名の女性社員が参加し、ロールモデルとなりうる社員同士が「孤独感」や「悩み」を共有し、キャリア意識を高めるための課題整理を行った。ＳＢＳグループでは、2024年7月-12月にかけて19社30名の女性社員を対象に取材を行い、社内報で配信したことで、各社社員のキャリアに光を当てることで、他社員を知る機会の創出やグループの一体感の醸成、モチベーション向上といった効果が確認された。これを受け、2025年度はインタビューの継続に加えて座談会形式の「DEI TALK」を新設し、今回が第1回の開催となった。当日は2班に分かれ、「女性の働きにくさとキャリアアップ」「私たちがSBSグループのためにできること」をテーマに意見交換を行い、各班の意見を発表形式で共有した。その後の質疑応答では取締役も交えて具体的な悩みにも対応し、対話を通じて前向きな意識が醸成され、グループ横断でのネットワーク形成やキャリア意識向上につながった。 ＜AK＞ 2025/09/02 11:18 注目トピックス　日本株 IBJ---大幅続伸、新規入会者数7000名超えなど8月KPIを好感 *11:18JST IBJ---大幅続伸、新規入会者数7000名超えなど8月KPIを好感 IBJ<6071>は大幅続伸。前日に8月の月次KPIを公表しており、買い材料につながっているもようだ。新規入会者数は加盟店への立ち上げ支援施策の効果によって前年同月比21.9％増、初の単月7000名超えとなっている。課金会員数も、7月より開始した休会会員への課金効果が加わり同47.1％と大幅に増加している。また、結婚相談所の開業件数も、法人開業やアウトバウンドへのアプローチを強化した効果で、足元で拡大しているもよう。 ＜ST＞ 2025/09/02 11:18 注目トピックス　日本株 ライフドリンクC---大幅続落、大株主の投資ファンドによる株式売出を発表 *11:17JST ライフドリンクC---大幅続落、大株主の投資ファンドによる株式売出を発表 ライフドリンクC<2585>は大幅続落。1019万7000株の株式売出、152万9400株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。大株主である投資ファンドのサンライズキャピタルが売出人となり、全株式を売却する予定となっている。売出に伴う株式需給への影響を緩和するためとして、発行済み株式数の0.96％に当たる50万株、10億円を上限とする自己株式の取得を発表しているが、目先の需給悪化はカバーしきれないとの見方が優勢に。 ＜ST＞ 2025/09/02 11:17 注目トピックス　日本株 エムスリー---大幅続伸、マーケティング支援の回復評価で国内証券が格上げ *11:16JST エムスリー---大幅続伸、マーケティング支援の回復評価で国内証券が格上げ エムスリー<2413>は大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も2000円から2500円に引き上げている。ここ1年間減収が続いていたメディカルプラットフォーム事業の製薬マーケティング支援が回復し、収益性が改善していることを評価しているもよう。第1四半期の好調が維持されれば、通期営業利益は会社計画に対して約30億円上振れると予想。なお、一段の株価上昇には、サービス効果への製薬企業による再評価が必要としている。 ＜ST＞ 2025/09/02 11:16 注目トピックス　日本株 日本リーテック：鉄道電気工事を中核に、インフラ更新需要と送電線強化で成長加速へ *10:40JST 日本リーテック：鉄道電気工事を中核に、インフラ更新需要と送電線強化で成長加速へ 日本リーテック<1938>は、鉄道や道路、建築物、送電線といった社会インフラの電気設備工事を手掛ける総合電気工事会社である。JR東日本グループや官公庁との取引を基盤とし、鉄道電気工事分野で高いシェアと実績を誇る点が特徴である。事業は4つのセグメントに分かれており、2025年3月期の売上構成比は、鉄道電気設備55%、道路設備18%、屋内外電気設備10%、送電線設備17%である。ビジネスモデルは、受注から設計・施工・完成引渡しまでを一貫して担う形態で、売上は工事の進捗に応じて計上される。鉄道電気設備では、信号・電車線・駅電気設備など鉄道運行の安全性に直結する工事を担う。道路設備は交通信号機や標識板など交通安全関連に強みを持ち、屋内外電気設備ではビルや商業施設の受変電・照明・情報通信設備を手掛ける。送電線設備は高圧送電線路の新設や改修工事を対象とし、再生可能エネルギー普及やデータセンター増設に伴う需要拡大が見込まれる。同社は鉄道電気分野において高い専門性を有しており、特にJR東日本の工事を受注できるのは同社を含めほぼ2社である。このため、JR関連案件における実績とノウハウは大きな参入障壁となっている。また送電線分野においても、高電圧への対応力や安全施工体制を持つ企業は限られており、同社はこの領域でも競合優位性を確立している。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高121.7億円（前年同期比8.1%増）、営業損益0.5億円の赤字（前年同期は3.7億円の赤字）であった。受注は屋内外電気設備部門で前年度に大型工事を受注した反動減があったものの、総じて各事業部門とも順調に推移した。前年同期に比べ赤字幅は大きく縮小しており、工事進捗の改善に加え、原価低減の継続が寄与した。完成工事高が第4四半期に集中するため、季節性として第4四半期偏重となる。通期計画は、売上高723.0億円（前期比5.3%増）、営業利益53.3億円（同2.5%増）を見込んでいる。前期からの繰越工事高は477億円と高水準であり、加えて今期の受注高も堅調に推移しており、通期計画を達成する確度は高い。セグメント別にみると、鉄道電気工事は高い受注残を背景に堅調が続く見込みであり、送電線工事については電力インフラ改善を目的とした国家プロジェクトが進められており、系統強化や再生可能エネルギーの普及に伴い需要が拡大している。加えて、データセンターの新設・増設に向けた電力供給網の整備需要も拡大が見込まれており、同社にとって中長期的な成長ドライバーとなる可能性が高い。市場環境としては、鉄道・道路インフラの老朽化に伴う更新投資や都市再開発、送電網の増強などが追い風となっており、同社の得意分野に有利な状況が続く。四半期ごとの変動は大きいものの、通期での着地には安定感がある。「中期経営計画2027」（2025～2027年度）では、2027年度に売上高775億円、営業利益65億円を目標に掲げている。鉄道電気分野の安定成長をベースに、送電線事業を次の成長ドライバーと位置付けている。再生可能エネルギーの普及、データセンター立地の拡大に伴う送電網強化といった国家的課題は、同社にとって中長期的な追い風になると考えられる。そして施工力強化のための人材投資やデジタル化による生産性向上を進めている。3年間で50億円超の成長投資を行い、施工効率および安全性の向上を図る方針である。株主還元については、DOE3.2%を目安に高水準で安定的かつ累進的な配当を基本方針としている。2026年3月期の年間配当予想は82円（前期比5円の増配）であり、配当利回りは4.15%と高水準。財務面では、ROEは7.7%と前期比約3%改善し、PBRは0.79倍と株価水準に割安感が残る。収益性は改善傾向にあり、今後も高付加価値案件の積み上げによる利益率上昇余地があるとみられる。 ＜HM＞ 2025/09/02 10:40 注目トピックス　日本株 伊藤園---大幅続伸、第1四半期2ケタ増益で買い安心感 *10:39JST 伊藤園---大幅続伸、第1四半期2ケタ増益で買い安心感 伊藤園<2593>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は83.6億円で前年同期比17.3％増となっている。据え置きの通期予想255億円、前期比11.0％増に対して順調なスタートとなる形で、買い安心感が先行しているようだ。茶系飲料の堅調推移や広告宣伝費抑制などで伊藤園単独の収益が伸びたほか、グループ会社も国内グループの利益低迷を海外グループが補う形になっている。 ＜ST＞ 2025/09/02 10:39 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～BTM、ライフドリンクなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～BTM、ライフドリンクなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月2日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<5247> BTM　　　　　　 778700　　39526.84　　316.84%　0.0199%<2585> ライフドリンク　　　2550200　　1134403.16　　201.26%　-0.0836%<2673> 夢隊　　　　　　　　14456700　　664658.68　　197.04%　0.25%<2593> 伊藤園　　　　　　　1635900　　1024310.38　　194.73%　0.0819%<4263> サスメド　　　　　　888100　　162361.54　　193.01%　0.1066%<3070> ジェリービー　　　　7059300　　258247.84　　190.63%　-0.1992%<5721> S・サイエンス　　　42019100　　2857190.84　　153.45%　0.1975%<3726> フォーシーズH　　　1543400　　255919.4　　145.49%　-0.0331%<3803> イメージINF　　　418400　　103195.42　　139.07%　0.1742%<6071> IBJ　　　　　　　393300　　101479.58　　137.98%　0.0512%<5856> エルアイイエイチ　　2357700　　38587.28　　130.73%　0.0232%<3667> enish　　　　　925400　　48210　　103.08%　0.0312%<2038> ドバイブル　　　　　275364　　209657.008　　100.02%　0.0258%<5597> ブルーイノベ　　　　692400　　1215271.86　　97.25%　0.0488%<1457> iFTPXベア　　　26900　　27510.909　　93.46%　-0.0047%<6176> ブランジスタ　　　　103900　　33930.48　　76.07%　0.0473%<4369> トリケミカル　　　　2594700　　3424688.2　　64.31%　-0.0038%<2154> オープンUP　　　　1107200　　987806.02　　62.67%　0.0126%<6035> IRJHD　　　　　89000　　36717.92　　61.07%　0.0691%<4054> 日本情報　　　　　　83100　　37370.48　　52.18%　-0.0113%<5253> カバー　　　　　　　2306000　　2952095　　42.46%　-0.0391%<6535> アイモバイル　　　　240700　　105393.38　　41.09%　0.02%<5612> 鋳鉄管　　　　　　　106600　　135680.04　　36.95%　0.0608%<296A> 令和AH　　　　　　77300　　38026.94　　36.43%　0.0183%<218A> リベラウェア　　　　2836600　　4522649.9　　35.33%　0.0116%<4107> 伊勢化　　　　　　　77900　　1439520　　35.07%　0.0483%<5038> eWeLL　　　　　47300　　91514.28　　33.61%　0.0434%<5602> 栗本鉄　　　　　　　334800　　2046578.2　　32.2%　0.0413%<5262> 日ヒューム　　　　　704100　　1644371.5　　27.1%　0.0829%<3135> マーケットエンタ　　39000　　51148.84　　27.03%　0.0514%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/02 10:37 注目トピックス　日本株 大黒天物産：物流と製造を内製化、圧倒的低価格を実現する独自戦略 *10:13JST 大黒天物産：物流と製造を内製化、圧倒的低価格を実現する独自戦略 大黒天物産<2791>は、中国・関西地域を中心にディスカウント業態の食品スーパー「ラ・ムー」などを展開する小売企業である。2024年11月末時点での店舗数は220店舗に達し、今後も高速出店戦略を継続する計画だ。事業セグメントは小売単一であり、売上構成の大半を食品・日用品等の販売が占めている。同社のビジネスモデルは、「ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を核とし、常時低価格による集客を目指す。また、自社物流センターと製造機能を備えたSFO店舗フォーマット（100%センター供給店舗）の展開により、出店・運営両面での高効率化を追求している。同社の最大の強みは、ディスカウント業界での圧倒的な低価格戦略にある。例えば、牛乳などの乳製品は酪農から自社で行うプライベートブランドの展開により相場の3割引きという圧倒的な安さで販売することができている。取扱商品を同業他社の3分の1程度の4,000〜5,000品目に絞り、仕入・物流におけるスケールメリットを最大限活かす体制を整えることで、プライベートブランドに限らず、取扱商品全体で低価格戦略を実現。また、産地直送による生鮮品の調達や、精肉・惣菜部門など粗利率の高い商品の内製化比率向上で収益性の底上げに寄与している。同業他社とは主に価格面で住み分けが成立しており、他社の近隣出店での業績影響も限定的とされている。2025年5月期の連結業績は、売上高292,940百万円（前期比8.5%増）、営業利益9,812百万円（同4.9%増）と、増収増益を達成した。売上の成長は、19店舗の新規出店および既存店舗の改装による店舗の活況に加えて、SFO店舗の増加や物流センターの稼働率向上もコスト削減を後押しした。この積極的な多店舗展開と供給体制全体の効率化を同時に推進する体制こそが、同社が今後の成長を描く上での最大の強みである。大黒天物産は今後も「高速多店舗化戦略」を軸とし、年30店舗ペースでの新規出店を継続する方針である。出店にあたっては、自社物流センターを起点とした効率的な配送網の構築を進め、将来的には全国に8拠点体制を整える計画だ。2026年5月期は30店舗の新規出店を予定しており、売上高で312,900百万円（前期比6.8%増）、営業利益で10,300百万円（同5.0%増） を見込む。また、これまで広告費を抑制してきたが、今後はSNS広報の専任部署を設け、デジタル施策を通じた集客強化にも着手する。市場環境としては、引き続き人件費・物流費の高騰や、消費者の節約志向の継続など厳しい状況が続くと見られる。特に食品小売業界では物価上昇と生活防衛意識の広がりが消費に影を落としており、価格競争力を持たない企業は苦戦が予想される。その中にあって同社は、商品の絞り込みによる在庫回転率の向上、自社センターの効率化による固定費低減などを通じて、安定した粗利を確保している。こうした構造的な比較優位性を背景に、中長期的には2028年度に売上高4,000億円の達成を目標に掲げ、持続的な成長と株主還元の両立を目指している。株主還元については、「安定配当を基本方針」としており、成長ステージにおける設備投資優先の姿勢を崩さない一方、業績連動型の配当も行っている。2025年5月期の配当金は1株あたり39円（普通配当35円＋特別配当4円）と、前期の33円から増配となった。特別配当は、営業利益100億円の大台到達の見通しに加え、6月の会長逝去 というタイミングで株主へ社として感謝の意を示す趣旨があった。2026年5月期は再び35円（普通配当）を予定しており、利益成長の中で段階的な増配を続ける構えである。このように株主還元への真摯な配慮も感じられ、今後の成長も見込まれる同社の中長期的な企業価値向上に期待しておきたい。 ＜HM＞ 2025/09/02 10:13 注目トピックス　日本株 セントケアＨＤ、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:48JST セントケアＨＤ、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆ セントケアＨＤ<2374>グループ傘下のミレニアは、東京都国分寺市の令和7年度　認知症予防普及啓発事業を受託したと発表。本事業は、市内在住の50歳以上の国分寺市民を対象とした認知症予防の普及啓発事業。同社の認知機能スケール「あたまの健康チェック」が機能評価法として採用された。アドバンテス<6857>昨日は8％近い下落で25日線を割り込んだが、直近のボトム圏で下ヒゲを残す形で下げ渋る動きになった。一目均衡表では雲上限を割り込んだが、基準線が支持線として意識されそうだ。また、遅行スパンは実線を下回ってきたものの、今後実線が下向きで推移することで、上方シグナル発生へのハードルは高くないだろう。直近のボトム水準からのリバウンドが意識されそうだ。 ＜CS＞ 2025/09/02 08:48 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　エス・サイエンス、アールビバン、GFAなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　エス・サイエンス、アールビバン、GFAなど 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比アステリア<3853> 1782 -71増担保金徴収措置等による需給悪化を引き続き警戒。日本マイクロニクス<6871> 4455 -225半導体関連株安で戻り売りが優勢。霞ヶ関キャピタル<3498> 8810 -450地合い悪化に伴って高値圏での利食い売り優勢。イビデン<4062> 7010 -232半導体関連株安の中で利食い売り圧力強まる。SCREEN<7735> 10970 -410大手半導体製造装置の一角として売り集まる。ローツェ<6323> 1758.5 -84.5半導体製造装置株に連れ安する動き。野村マイクロ・サイエンス<6254> 3065 -165中小型半導体関連の一角として売り集まる。TOWA<6315> 1721 -34半導体製造装置株の一角として売りが波及。エス・サイエンス<5721> 243 +50三崎優太氏の動画公開を材料視。アールビバン<7523> 1403 +300MBO実施発表でTOB価格1670円にサヤ寄せ。GFA<8783> 442 +80暗号資産市場における新サービスを提供。京都友禅HD<7615> 290 +59仕手化後の調整一巡感で自律反発狙った値幅取り。フォーシーズ<3726> 755 +100エスサイエンスの急伸が刺激材料にも。堀田丸正<8105> 770 +100リバウンドによる値幅取り狙った動き。クボテック<7709> 247 +50たまに材料もなく突飛高する銘柄、短期的な値幅取りの動き。TONE<5967> 622 +61開業100周年記念品の贈呈を引き続き材料視。ウィルソンLW<9610> 231 -8過熱感強い中で戻り売り。ソーシャルワイヤー<3929> 291 +39インフルエンサー事務所事業などを行うiHackを完全子会社化。ユカリア<286A> 955 +26虎の門病院と「院内SEサポート及びシステム運用浸透支援業務」の受託契約。クオリプス<4894> 7410 -170心筋細胞シートの開発計画について米FDAと概ね合意で前週末人気化。Defコン<4833> 306 +80引き続きビットコイントレジャリー事業開始が手掛かり。WillSmart<175A> 1258 -32前週末上伸するが長い上ひげとなり手仕舞い売り誘う。AppBank<6177> 302 -60引き続き東大発AIスタートアップとの開発契約手掛かりに売買活発。アンジェス<4563> 116 +13株価3桁回復で買い加速。dely<299A> 1945 +2ラインヤフー<4689>が「Yahoo!ズバトク」で「クラシルリテールネットワーク」導入。上値は重い。ジンジブ<142A> 849 -50前週末大幅高の反動安。マスカットG<195A> 959 -19クリニック支援事業を行う一般社団法人透花会とその子法人を連結子法人化。上値は限定的。 ＜CS＞ 2025/09/02 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1電算システムHD、BTM、日東紡績など *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1電算システムHD、BTM、日東紡績など 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比たけびし<7510> 2080 +13926年3月期上期業績と配当予想を上方修正。ジオリーブG<3157> 1370 +165住友林業と資本業務提携。ピープル<7865> 547 -25上期営業損益が1.76億円の赤字。エリアリンク<8914> 2381 -17195万株の株式売出しと14万2000株上限のオーバーアロットメントによる売出し・1対2の株式分割を発表。エイチエムコム<265A> 1382 +164セコムにAI音声認識プラットフォーム「Voice Contact」導入。BTM<5247> 1002 +150さくらインターネット<3778>と「セールスパートナー契約」。日東紡績<3110> 6030 +630ガラスクロスの生産設備増設を発表。六甲バター<2266> 1308 +87ミツヤグループ子会社化で連結業績見通しを公表。インターネットイニシアティブ<3774> 2979.5 +201ゆうちょ銀行がデジタル通貨「DCJPY」を導入へ。電算システムHD<4072> 3860 +400ゆうちょ銀のデジタル通貨発行報道など刺激にリバウンド。あすか製薬HD<4886> 2570 +120緊急避妊薬がOTC医薬品として販売される見込みと伝わり。gumi<3903> 640 +3725億円分の暗号資産購入を発表。KLab<3656> 160 +8短期資金の買い戻しが優勢か。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2800 +227上昇ピッチ速まり買い戻し急がれる形に。オリンパス<7733> 1802.5 +80機関投資家の押し目買いなどの需給要因か。第四北越FG<7327> 4070 +901：3の株式分割実施を発表。ツムラ<4540> 3658 +117ディフェンシブへの資金シフトも進む格好か。エーザイ<4523> 4699 +161アルツハイマー病治療剤に対する維持療法をFDA承認。トリケミカル研究所<4369> 2570 -700通期業績下方修正がネガティブインパクトに。アドバンテスト<6857> 10750 -925エヌビディアなど米半導体株安の流れが波及。ディスコ<6146> 38160 -3190みずほ証券では目標株価を引き下げ。芝浦メカトロニクス<6590> 10450 -660半導体株安の流れに押される。ラクーンHD<3031> 666 -55第1四半期営業減益決算をマイナス視。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 2697.5 -176半導体製造装置株は全般売り優勢に。ソシオネクスト<6526> 2688.5 -181.5他の半導体関連株同様に米国半導体株安を嫌気。東京応化工業<4186> 4509 -242半導体関連の一角として売りが波及。古河電気工業<5801> 8862 -512半導体・AI関連株は全般軟化へ。ソフトバンクグループ<9984> 15450 -780米ナスダック安を売り材料視。 ＜CS＞ 2025/09/02 07:15 注目トピックス　日本株 ALiNKインターネット---山の天気予報専門アプリ「tenki.jp 登山天気」が累計70万ダウンロード突破 *20:00JST ALiNKインターネット---山の天気予報専門アプリ「tenki.jp 登山天気」が累計70万ダウンロード突破 ALiNKインターネット<7077>は29日、同社が日本気象協会と共同で運営している天気予報専門アプリ「tenki.jp 登山天気」が、2025年8月までで累計70万ダウンロードを突破したことを発表した。登山者のための山の天気予報専門アプリ「tenki.jp 登山天気」は、日本三百名山をはじめとする山を対象に、麓から山頂までの登山ルート沿いの天気予報をひと目で確認できるアプリ。「tenki.jp」は、同社が日本気象協会と共同で運営する天気予報専門メディア。天気予報に加え、専門的な気象情報、地震・津波などの防災情報も確認でき、気象情報に関心が高く、気象情報の内容により行動を決定することが多いユーザーが集まる日本最大級の天気予報専門メディア。 ＜AK＞ 2025/09/01 20:00 注目トピックス　日本株 オートサーバー---2025年12月期8月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表 *19:58JST オートサーバー---2025年12月期8月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表 オートサーバー<5589>は1日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2025 年12月期8月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2025年12月期8月度はASNET全体の取引台数は17,385台となり、前年同月比は101.7％（台数比+285台）と2か月連続で前年同月を上回った。8月度の台数実績としては過去9年間（2017-2025年）で過去最高の台数であり、平年（過去2017-2024年）の平均取引台数（16,032台）との対比は108.4％と、ASNET事業の成長がうかがわれる。また、毎年8月にお盆の関係で流通台数が減少する中古車流通についても、オークション出品台数の増加が見られる等、活況になっている模様だ。なお、ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示される。 ＜AK＞ 2025/09/01 19:58 注目トピックス　日本株 フォーバル---令和7年度「デジタル・DX人材育成講座」を実施 *19:04JST フォーバル---令和7年度「デジタル・DX人材育成講座」を実施 フォーバル<8275>は29日、京都市の指定する京都高度技術研究所から「令和7年度 デジタル・DX人材育成講座」の企画運営等業務を受託したと発表した。本講座では、市内中小企業の経営者・従業員を対象に、デジタル技術の基礎から実践的なDX活用手法を体系的に学ぶ機会を提供し、生産性向上・効率化による経営基盤の強化や成長を促進する内容となっている。さらに、事前に提供される経営可視化ツール「きづなPARK」のDX診断に回答した受講者には、「DX診断レポート」が提供される。講座の開催場所は京都経済センター、日時は第1回「業務DX」を令和7年9月29日、第2回「営業DX」を10月16日、第3回「人材DX」を10月27日にそれぞれ開催される。各回とも定員30名(先着順)となっている。 ＜ST＞ 2025/09/01 19:04 注目トピックス　日本株 クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得 *18:59JST クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得 クリアル<2998>は28日、販売用不動産の取得を決議したと発表した。取得物件は東京都千代田区所在で、2023年3月竣工の事務所、鉄骨造・地上9階・延床面積1,823.79平方メートルである取得先の売主および取得価格は守秘義務により非公表とされているが、取得価格は2025年3月期末の連結純資産額である52.73億円の30％相当額以上にあたる。同社と取引先との間に資本関係・人的関係は特にないとされている。契約締結日は2025年8月29日(予定)、引き渡し予定日は2025年9月30日(予定)である。取得資金の調達については金融機関からの借入を予定しており、借入金額は現時点では未定で、決定後に改めて開示する。本物件の取得は、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」によるクラウドファンディング商品提供のパイプライン構築を目的としている。 ＜ST＞ 2025/09/01 18:59 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---剰余金の配当を実施、1株当たり45円 *18:58JST And Doホールディングス---剰余金の配当を実施、1株当たり45円 And Doホールディングス<3457>は29日、2025年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを発表した。１株当たり配当金は45円。本件は、2025 年9月26日開催予定の第17期定時株主総会に付議する。同社は、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図る上で、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施して行うことを配当政策の基本方針とし、配当性向30％以上を基本水準と定めている。当該方針に基づき、2025年6月期については、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案し、期末配当金を45円(配当性向37.9％)とすることとした。 ＜ST＞ 2025/09/01 18:58 注目トピックス　日本株 セキュア---マンション入居者の安全対策「とも連れ検知機能」パッケージ提供開始 *18:57JST セキュア---マンション入居者の安全対策「とも連れ検知機能」パッケージ提供開始 セキュア<4264>は29日、マンションにおける不審者侵入対策を強化するため、オフィスビルや重要施設で採用されてきた「とも連れ検知機能」をマンション向けに最適化し、専用パッケージとして提供開始すると発表した。これにより、マンション管理組合やデベロッパーでも高精度なセキュリティを容易に導入でき、入居者に安心・安全な住環境を提供することが可能となる。本パッケージは、従来の高度な検知機能をそのままに、導入のしやすさを高めた点が特徴である。既存のオートロックや認証機器との容易な連携を実現し、入居者は従来通りの認証動作で利用できるため利便性を損なわない。また、コスト効率を考慮した設計により、中規模マンションや管理組合単位でも導入しやすい価格設定となっている。さらに、同社が提供する顔認証システムを組み合わせることで、高精度な「とも連れ検知」が可能となり、従来よりも高いレベルの侵入防止効果が期待できる。対象は分譲・賃貸マンションに加え、学生寮や社宅など幅広い集合住宅を想定しており、多様なニーズに対応できる仕組みとなっている。同社は今後、マンションデベロッパーや管理会社との協業を通じ、安全かつ快適な住環境の創出を推進し、集合住宅におけるセキュリティレベル向上を支援していく。 ＜ST＞ 2025/09/01 18:57 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---入居者主体で顔認証運用可能な新サービス「FreeiD マンション Plus」を開始 *18:57JST ミガロホールディングス---入居者主体で顔認証運用可能な新サービス「FreeiD マンション Plus」を開始 ミガロホールディングス<5535>は28日、グループ会社DXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」において、マンション向け新サービス「FreeiD マンション Plus」を2025年7月より開始したと発表した。本サービスは入居者管理会社を介さずに入居者自身が安全に顔認証の利用を開始できる仕組みを特徴としており、この仕組みは特許を取得している。従来、分譲マンションなどでは管理組合や外注管理会社が顔認証登録を担い、管理主体や責任の所在が曖昧になる課題があった。「FreeiD マンション Plus」では、入居者が「FreeiD」アプリを用いて顔認証登録を行う際に、ハードウェアトークンを所持しているかを確認する方式を導入することで、正当な利用者のみが登録できるようにした。これにより、特に分譲マンションの住み替えや売却時に、管理会社を介して登録情報を更新する煩雑さが解消され、より利便性とセキュリティの高い運用が可能となる。 ＜ST＞ 2025/09/01 18:57 注目トピックス　日本株 タイミー---宮古島商工会議所ならびに島の人事部と包括連携協定を締結 *18:55JST タイミー---宮古島商工会議所ならびに島の人事部と包括連携協定を締結 タイミー<215A>は29日、宮古島商工会議所ならびに島の人事部（所在地：沖縄県宮古島市）と包括連携協定を締結したことを発表した。同社はこれまで17の商工会議所と連携協定を締結しており、今回の商工会議所との連携は18例目となる。同社は2025年3月に株式会社島の人事部と業務提携契約を締結し、宮古島の人手不足解消に向けた連携を図ってきた。宮古島市は沖縄県内でも有数の観光地であり、観光業とそれに付随するサービス業での人手不足が顕著となっている。今回、宮古島商工会議所を加えた3者で包括連携協定を締結することで、さらに連携を強化し、宮古島商工会議所の会員企業をはじめとする市内の中小企業・小規模事業者に対し、タイミーの活用を通じた人手不足解消に向けたさまざまなサポートを実施する。同社が掲げる「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションのもと、この連携協定を通じて、宮古島市の課題解決に貢献する。 ＜ST＞ 2025/09/01 18:55 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---「Hive Shibuya（ハイブ シブヤ）」に新フロアを開業 *18:55JST サンフロンティア不動産---「Hive Shibuya（ハイブ シブヤ）」に新フロアを開業 サンフロンティア不動産<8934>は8月29日、East VenturesおよびLINEヤフー<4689>の子会社であるZ Venture Capitalと連携し、東京都渋谷区のシェアオフィス「Hive Shibuya」を拡張し、9月1日に新たなフロアを開業すると発表した。同施設は、スタートアップ支援プロジェクト「START-UP FRONTIER TOKYO」の一環として運営されている。今回の拡張は入居ニーズの高まりを受けたもので、既存の3階に加え4階を新設し、2フロア体制での運営を開始する。拡張する4階部分は約206.95平方メートルで、新たに40席・約20社の入居が可能となる。これにより施設全体は587.83平方メートルとなり、最大120席、約70社のスタートアップが利用できる規模に拡大する。対象はシード期からシリーズA前後のスタートアップ企業であり、渋谷駅直結という立地から、起業家が事業に専念できる環境を整えている。支援内容は、ベンチャーキャピタルや先輩起業家を招いたピッチイベントや勉強会、外部支援者とのマッチング、入居企業同士の交流機会を提供するなど、多様なニーズに対応している。また、入居期間中はEast Venturesがシード期に伴走支援を行い、シリーズA以降はZ Venture Capitalが継続的に支援を担う。さらに「卒業」後のオフィス相談にはサンフロンティア不動産が対応し、3社が連携することでスタートアップの成長ステージに応じた一貫した支援体制を構築している。 ＜ST＞ 2025/09/01 18:55 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---名護市に「日和ホテル沖縄名護」開業 *18:54JST サンフロンティア不動産---名護市に「日和ホテル沖縄名護」開業 サンフロンティア不動産<8934>は28日、子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントが沖縄県名護市において新たなホテル「日和ホテル沖縄名護」を2027年7月に開業すると発表した。本ホテルは名護東道路終点の伊差川インターチェンジから車で約7分、那覇空港からも約70分の立地にあり、北部観光の拠点として適した環境に位置する。周辺には商業施設が集積しており、飲食店も多く、市民や観光客で賑わう利便性の高いエリアにある。「日和ホテル沖縄名護」は、素足でくつろげる客室、大浴場にはサウナやシルキーバスを備え、沖縄食材を活かした朝食、夜食やハッピープレゼントなどを提供することで、快適な滞在環境を実現する。鉄筋コンクリート造9階建、敷地面積2,171.00平方メートル、延床面積4,396.54平方メートル、客室数156室を予定している。同社グループは本ホテルの開業を通じて、沖縄北部における宿泊拠点の整備を進めるとともに、地域観光需要に応える滞在価値の向上を目指す。 ＜ST＞ 2025/09/01 18:54 注目トピックス　日本株 Lib Work---SBI VCトレード×Libwork ビットコイン取引・保管・運用における連携開始 *18:54JST Lib Work---SBI VCトレード×Libwork ビットコイン取引・保管・運用における連携開始 Lib Work<1431>は29日、SBIホールディングス<8473>の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレードと連携し、ビットコイン取引・保管・運用を開始することを発表した。同社は財務戦略の一環として、暗号資産（ビットコイン）の継続的取得及び中長期保有方針を決定しており、3Dプリンター住宅のNFT化事業との連動、さらに同住宅のビットコイン決済対応によるグローバル取引への対応を含む「デジタル資産戦略」を推進している。今後安定したビットコインの取引・保管・運用の高度化や、ビットコインだけでなく、ステーブルコインなどの暗号資産による決済や国際取引、NFT化事業等の強化のため、暗号資産の取引・保管・運用やWeb3関連ビジネスについて、SBI VCトレードとの連携を開始した。同社は、暗号資産（ビットコイン）の継続的取得及び中長期保有を行う。また今回の連携を起点に、グローバルな流通・展開、新たな取り組みを確立する。 ＜ST＞ 2025/09/01 18:54 注目トピックス　日本株 マクセル---マクセルフロンティアがユーシーテクノロジとμT-Kernel 3.0移行とEOLマイコン代替を提供 *18:53JST マクセル---マクセルフロンティアがユーシーテクノロジとμT-Kernel 3.0移行とEOLマイコン代替を提供 マクセル<6810>は28日、子会社であるマクセルフロンティアがユーシーテクノロジと連携し、9月より国際標準規格準拠リアルタイムOS「μT-Kernel 3.0」への移行支援と、サポート終了（EOL）マイコンの代替選定・基板改版サービスをワンストップで提供すると発表した。IoT化の加速やセキュリティ強化、国際標準化対応のニーズに応えることを目的としており、組込み機器の高機能化・小型化・長期安定運用をトータルで支援する取り組みとなる。具体的には、ユーシーテクノロジはITRON仕様RTOSからIEEE準拠の「μT-Kernel 3.0」への移行を支援する。対象はArm Cortex-M/AやルネサスRX・RHなどマイコンで、国内500社以上に採用実績を持つRTOS「Smalight」ユーザーの移行支援もカバーする。また、ミドルウェアやデバイスドライバ開発・移植のノウハウを活用し、TrustZoneなど高度なセキュリティ機能にも対応する。一方、マクセルフロンティアはルネサスH8・SHシリーズなどEOLマイコンに対し、代替部品の選定から基板設計・製造までを一括して対応する。さらに、部品点数削減やワンチップ化によるコスト最適化や小型化を提案し、FPGAソース変換を含む多様な実績に基づく支援を行う。両社は今後も製品ライフサイクル全体を見据えた提案とサポートを継続し、IoT時代の安全で高機能な組込み機器開発を共同で支援していく。 ＜ST＞ 2025/09/01 18:53 注目トピックス　日本株 ジンズホールディングス：国内既存店の高成長続く、本数ベースではシェアトップ *18:19JST ジンズホールディングス：国内既存店の高成長続く、本数ベースではシェアトップ ジンズホールディングス<3046>は、国内外でアイウエアを企画・製造・販売する単一の「アイウエア事業」を中核に、報告セグメント上は国内アイウエア事業と海外アイウエア事業の2本柱で開示している。2025年8月期第3四半期累計のセグメント別売上構成比は国内77.7％、海外22.3％で、国内が引き続き収益の大半を占める構図である。2025年8月期第3四半期末時点の店舗数は国内530店、海外248店（中国159、台湾75、香港9、米国5）の計778店である。メガネ一式（フレーム、レンズ）を主に税込6,600円、税込9,900円、税込13,900円の3つの価格帯で販売。同社調べでは、国内メガネ小売市場の本数ベースで30％強のトップシェアを有している。同社は、アパレル業に多く見られるSPAモデルをメガネ事業に活用し、メガネフレームの調達価格の引き下げを実現。お手頃な価格設定やデザイン性、即日渡しという利便性が顧客に評価されてシェアを拡大してきた。顧客ニーズや使用シーンに応じたイノベーティブな商品を継続的に開発、国内ではショッピングモールや駅ビルといった日常導線上の比較的小型フォーマットから大型の郊外路面店まで、様々な形態で出店を拡大しており、競合他社と比較して顧客層も幅広いようだ。また、非矯正メガネ市場も創出してきており、JINS SCREEN、JINS MOISTURE、JINS PROTECT（花粉対策メガネ）など、幅広い顧客に利用価値のあるメガネを提案してきた。直近は、インバウンド需要も着実に取り込んでおり、季節性商品の販売も業績拡大に寄与している。2025年8月期第3四半期累計の売上高69,815百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は8,892百万円（同75.7％増）と大幅増収増益で着地した。国内アイウエア事業は、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調に推移したことに加え、インバウンド需要の取り込みや季節性商品が売上を牽引。海外では中国の収益改善の貢献が大きかったほか、台湾は都心に加え地方への出店加速で順調だった。一方、香港は景気低迷や為替等の影響で想定を下回り、米国は新たな顧客体験型店舗の出店により売上は拡大しつつも、先行投資の影響で計画比弱含みという状況にある。国内既存店売上は月次で二桁の伸長を継続しており、7月度の月次売上状況（速報）でも、国内アイウエアショップの既存店売上高が前年同月比12.2％増と30カ月連続で前年実績を上回っている。2025年8月期の売上高は92,532百万円（前期比11.5％増）、営業利益は10,805百万円（同37.9％増）を見込む。第3四半期時点での通期計画に対する進捗率は、売上高75.4％、営業利益82.3％だが、業績予想修正はなく、同計画の前提は維持されている。足元の国内既存店売上の二桁成長や粗利率の安定を踏まえると、国内が引き続き達成確度を高める軸となる一方、海外では地域差が残るため、中国の改革定着、台湾の出店拡大、米国の投資回収、香港の環境改善待ちといったポートフォリオ運用が実行面の焦点となる。市場環境としては、国内は近視の低年齢化等による眼鏡装用人口の増加、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、視力矯正用眼鏡の小売市場が緩やかに拡大。もっとも、物価上昇や為替・金利の変動が引き続きリスク要因であり、海外では中国経済の先行懸念や米国新政権の政策動向など、マクロ面の不確実性が残る。こうした前提の中で、同社はイノベーティブなプロダクト開発と積極的な店舗網拡大を継続している。今後の見通しとしては、既存店売上の成長を目指し、顧客体験の向上や商品力の強化に注力する想定。国内アイウエア事業の継続的な高単価商品の拡販と、インバウンド需要の取り込みが成長ドライバーである。国内の出店目標は800-1000店舗と同社は掲げており、現状の530店舗からまだまだ拡大の余地が残っている。出店拡大とともにトップラインと利益の両面での成長に期待がかかる。一方、海外は総じて回復基調ながら地域差がある。中国市場における収益性改善を継続し、注力都市での更なる成長を目指す。台湾事業では積極的に拡大し、海外事業の収益基盤を強化すると同時に、米国事業においては今後の成長に向けた投資を継続する。他、ベトナムやモンゴルにも出店を予定。全社としては、既存店売上の伸長、高付加価値商品のミックス改善、選択と集中による店舗網の最適化が利益成長の主経路となる見込み。株主還元では、2025年8月期は中間50円、期末予想44円で年間94円（前期61円）を計画している。中長期的な株主価値の増大を最重点課題として認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の充実と、株主への継続的かつ安定的な配当を実現していくことを基本方針とし、配当性向30%を目処に配当を実施している。また、毎年8月31日時点で1単元（100株）以上をお持ちの株主に「優待券」（9,000円＋税分）1枚を年1回贈呈している。同社は国内既存店の強いトレンドと高単価商品の寄与により、2025年8月期は計画達成に向け順調に進捗しており、中期的な収益持続性と株主還元の安定度を評価しやすく、国内外での成長を見守っていきたい。 ＜FA＞ 2025/09/01 18:19 注目トピックス　日本株 いちご--いちごグループ デジタル不動産ファンド初償還 募集当初想定4%を大幅に上回る総合利回り8.9%(年率換算）達成 *17:57JST いちご--いちごグループ デジタル不動産ファンド初償還 募集当初想定4%を大幅に上回る総合利回り8.9%(年率換算）達成 いちご<2337>は29日、連結子会社であるいちご投資顧問(IIA)が運用していたデジタル不動産ファンド(不動産セキュリティ・トークン/不動産ST)である「いちご・レジデンス・トークン －麻布・白金・日本橋－(譲渡制限付)」を早期償還し、償還期決算を公開した。なお、2025年7月1日付でIIAの私募ファンド投資運用部を、同じく連結子会社であるいちごリアルティマネジメント(IRM)へ移管しており、現在、不動産STのアセットマネジメント業務はIRMが提供している。IIA 及び IRM は受益者の利益最大化を目指した運用を行ってきたとしており、本ファンドについて、堅調な賃料上昇および安定的なトラックレコードを積み上げてきた。この結果、不動産等売却益(キャピタルゲイン)を実現し、運用期間における総合利回りは、当初の想定を大幅に上回る年8.9%となった。なお、不動産を投資対象とするデジタル不動産ファンドの償還事例はいちごグループとして初となる。本ファンドの投資対象不動産は、同社連結子会社であるいちごオーナーズが商品化した、東京都心(港区麻布十番、港区白金および中央区日本橋箱崎町)に位置する平均築年数4年以内のレジデンス(住宅)3物件から構成されたポートフォリオで、現時点ですでに売却済みとなっている。 ＜NH＞ 2025/09/01 17:57

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