注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日本光電---大幅反発、26年度診療報酬改定を受けて欧州系証券が格上げ
*10:48JST 日本光電---大幅反発、26年度診療報酬改定を受けて欧州系証券が格上げ
日本光電<6849>は大幅反発。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1610円から2240円に引き上げている。26年度診療報酬改定において、従来の想定以上に病院に対し手厚い報酬を配分するため、病院経営の安定化、設備投資の着実な実行が同社業績にプラスになっていくと判断しているもよう。27年3月期は市場コンセンサスを大きく上回る営業増益を予想しているようだ。
＜YY＞
2026/01/20 10:48
注目トピックス 日本株
百五銀行---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有を材料視
*10:45JST 百五銀行---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有を材料視
百五銀行<8368>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルが5.06％の株式を保有する大株主になったことが明らかになっている。取得目的は「純投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」とされている。ありあけキャピタルは地方銀行を中心に投資するファンドであり、地銀再編の動きの中で存在感を強めてもいる。同ファンドの株式取得を受けて、思惑買いが先行する形になっている。
＜YY＞
2026/01/20 10:45
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～中村超硬、レカムなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～中村超硬、レカムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月20日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6166> 中村超硬 3791200 50564.68 359.85% 0.5607%<381A> iF米債35 28445 3276.156 316.35% 0.0018%<3323> レカム 11164900 72228.1 315.16% 0.1222%<5216> 倉元 3007600 70019.1 209.28% 0.0536%<4074> ラキール 161900 22384.28 190.87% -0.0502%<2510> NF国内債 940540 244601.337 177.8% -0.0055%<2440> ぐるなび 1248500 46279.96 171.27% 0%<2562> 上場ダウH 26672 24711.886 167.04% -0.0031%<157A> Gモンスター 1171800 354472 121.67% 0.1864%<4563> アンジェス 4669300 104785.18 120.31% -0.0317%<7817> パラベッド 65700 77515.5 116.38% 0%<2630> MXS米株ヘ 14818 71395.406 97.46% -0.001%<2842> iFナ100ベ 4553 24153.931 87.17% -0.0007%<7138> TORICO 4293900 792949.96 79.18% 0.1753%<2569> 上場NSQヘ 78313 161125.423 73.17% -0.0018%<1948> 弘電社 51600 199945.6 56.35% 0.083%<7523> アールビバン 5300 8762.42 52.62% -0.0113%<3778> さくら 1066000 1786066.14 51.32% 0.057%<198A> ポストプライ 9133600 1478403.88 49.47% -0.14%<2564> GXSディビ 37007 152666.479 47.12% -0.0052%<2871> ニチレイ 4410800 4950810.84 46.49% 0.0398%<1949> 住電設 30700 267765.4 43.64% -0.001%<3902> MDV 371000 417238.44 43.23% 0.0011%<4246> DNC 945600 514032.34 42.62% -0.0161%<2936> ベースフード 324800 77237.08 38.42% 0.0931%<1546> NFダウヘ無 3865 182354.272 38.09% -0.0005%<2013> 米高配当 249970 42150.386 33.73% -0.0033%<462A> ファンディーノ 510300 411763.62 21.76% 0.0561%<6508> 明電舎 255500 1148401.4 20.93% -0.0527%<2251> JGBダブル 76590 89187.762 17.89% 0.0057%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/20 10:37
注目トピックス 日本株
ZETA---アートデコが運営する通販サイト「GRL（グレイル）」に「ZETA SEARCH」が導入
*10:24JST ZETA---アートデコが運営する通販サイト「GRL（グレイル）」に「ZETA SEARCH」が導入
ZETA<6031>は20日、アートデコが運営するレディースファッション通販サイト「GRL（グレイル）」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたと発表した。「GRL」は約250万人が利用する国内のファストファッション通販サイトで、「9999円以下で全身揃うファストファッションブランド」をコンセプトに、トレンド感と手に取りやすい価格を両立した豊富なアイテムを展開している。今回の導入により、サイト内の顧客体験向上が図られている。具体的には、「新着アイテム」や「シューズ」といったカテゴリに加え、より細分化された検索条件が表示されるようになり、ユーザーは少ない操作で効率よく商品を探すことが可能となった。また、検索結果ページでは「カラー」や「販売タイプ」「最近値下げされた商品のみ表示」などの条件で絞り込みが可能となり、各ユーザーのニーズに合った検索結果の提供が実現されている。
＜NH＞
2026/01/20 10:24
注目トピックス 日本株
東レ---大幅反落、樹脂製品に異物混入などと一部で伝わる
*10:23JST 東レ---大幅反落、樹脂製品に異物混入などと一部で伝わる
東レ<3402>は大幅反落。自動車・電子部品向けの主力製品「PBT樹脂」の原料に、製造段階で異物が混入していたことが発覚したと、一部のメディアが伝えている。異物は工場のずさんな管理により破損した製造設備で、少なくとも24年8月から25年3月ごろまで異物混入が継続していた可能性があるとされている。同社では問題を矮小化し、多くの納入先にこの事実を報告していないとも指摘されており、警戒感が先行する形になっているようだ。
＜YY＞
2026/01/20 10:23
注目トピックス 日本株
アクシスコンサルティング---CxOマッチングサービス「CxO-Pass」登録者数1,000名突破
*10:21JST アクシスコンサルティング---CxOマッチングサービス「CxO-Pass」登録者数1,000名突破
アクシスコンサルティング<9344>は16日、副業・業務委託によるCxO（最高責任者）マッチングサービス「CxO-Pass」における登録者数が、2025年12月末時点で1,000名を突破したと発表した。近年、深刻化するCxO人材不足を背景に、経営課題に対し必要なタイミングで経営人材が参画する流動的な活用モデルが広がっており、CxO-Passでは副業や業務委託という形で経営人材が企業に参画し、課題解決に貢献する事例が増加している。CxO-Passは、スタートアップ企業や成長企業のCOO・CFO・CMOなどのポジションに挑戦できる、コンサルタント特化型のマッチングサービスであり、業務委託による柔軟な関わり方を通じ、現職を続けながらも経営に携わる機会を提供している。今後は、正社員・副業・業務委託といった多様な雇用形態の枠を超え、ハイエンド人材の知見と経験が社会全体で循環する仕組みの構築を目指し、日本企業の持続的な成長に貢献していく。
＜NH＞
2026/01/20 10:21
注目トピックス 日本株
ネクスグループ---25年11月期増収、ソリューション及び暗号資産・ブロックチェーンの売上高・利益が伸長
*10:19JST ネクスグループ---25年11月期増収、ソリューション及び暗号資産・ブロックチェーンの売上高・利益が伸長
ネクスグループ<6634>は16日、2025年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比67.2%増の35.62億円、営業損失が2.23億円（前期は2.46億円の損失）、経常損失が2.50億円（同2.30億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が7.28億円（同2.89億円の損失）となった。メタバース・デジタルコンテンツ事業の売上高は前期比84.0%増の5.83億円、営業損失は0.14億円（前期は0.05億円の損失）となった。実業之日本デジタルは、電子書店及び電子取次を主な取引先としている。当年度はマンガ領域において主要電子書店との取り組みを強化し、露出拡大及び新規読者層の獲得に注力した。文芸・実用書領域においては、新たなプラットフォーマーへの作品提供を開始し、ほぼすべての電子図書館において同社作品が取り扱われる体制となり、利用者接点の拡大と継続的な利用機会の創出につながっている。スケブは、コミッションサービス「Skeb」を提供しており、総登録者数が382万人（2025年12月現在）を突破した。IoT関連事業の売上高は同57.6%減の3.48億円、営業損失は0.56億円（同0.86億円の利益）となった。ネクスのIoTデバイス（ハードウェア）製品の製造販売事業においては、製品力・競争力の強化が不可欠であると判断し、ネクスをCAICA DIGITALへ譲渡することとなった。農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の6次産業化事業と、化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進している。6次産業化事業では、GOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っている。2025年11月からは新たにゴールデンベリーリキュール「アウレア・トロピカ」の販売を開始している。フランチャイズ事業では、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開している。ソリューション事業の売上高は同116.9%増の18.20億円、営業利益は同23.8%増の0.73億円となった。ケーエスピーはトータルサプライヤー業を柱として、各種パッケージやSPツールの企画・制作を行っている。前期に引き続き、新規販売先及び新規取り扱い商品が順調に増えてきている。今期は仕入先への販売等、双方向の売買の強化、また商品力のある商品を使ったフック営業からのクロスセル等により、1社あたりの取引額を増加させるための施策等も開始している。ネクスソフトは、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）として顧客システム開発の支援やエンジニア派遣と、受託開発事業としてシステム新規開発のほか開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修を行っている。SES事業は中途採用の入社が遅延したこと及び協力会社との連携案件が伸び悩み、目標の5.76億円に達せず4.37億円に留まった。また、受託開発事業においては、新規開発見込み案件が積みあがらず、目標の0.71億円に達せず0.65億円に留まった。一方で、第2四半期累計期間終了時から採用活動と営業活動の両輪にリソース投下したことにより、第4四半期累計期間から社員数は年間の計画人数に達し、大規模受託の見込み案件も積みあがった。暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は7.27億円（前期は売上高0.20億円）、営業利益は1.57億円（同0.98億円の損失）となった。Zaifは、暗号資産交換業者として老舗プレイヤーとして業界を牽引してきた。個人投資家の資産形成ニーズと、大口顧客の取引ニーズの双方に対応するサービス拡充を進めている。特にライフカードと提携した「Zaifカード」、顧客の資産形成を目的とした「ステーキングサービス」は、他社との差別化のサービスとして認知が広がりつつある。当年度は、暗号資産の大口取引優遇サービス「Zaif Prime Desk」を開始し、大口顧客向けに個別見積りによる約定価格や手数料条件を提供する枠組みを整備した。ステーキングサービスでは、ステーキング報酬を暗号資産のみならず日本円でも受け取ることができる機能を導入し、価格変動リスクを抑えながら暗号資産を活用した資産形成を行いたい顧客に向けた選択肢を拡充した。積立サービスでは、「Zaifコイン積立」においてZaifカード決済及び自動入金機能をリリースしたのち、銀行口座振替による自動入金にも対応するなど、入金から積立までを自動化する仕組みの整備を進めている。また、ビットコイン保有者向けの新たな運用手段の提供に向け、Babylon Bitcoin Stakingプロトコルを活用したビットコインステーキングサービスの構築に向けたプロジェクトを、Bflux社との共同で開始している。当年度の暗号資産市況は一部期間で下落局面となり、現物取引及びステーキングを含む各サービスの取引量は想定をやや下回る推移となった。取引手数料収入及びステーキング関連収入は計画を下回ったが、人件費やシステム関連費用などのコスト最適化を進めたことにより、損失水準は概ね想定の範囲内にとどまっている。2026年11月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比23.1%増の43.83億円、営業利益は1.03億円、経常損失は1.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.11億円を見込んでいる。
＜NH＞
2026/01/20 10:19
注目トピックス 日本株
プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、大塚商会「たよれーる」にて提供を開始
*10:17JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、大塚商会「たよれーる」にて提供を開始
プロディライト<5580>は19日、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」が、2026年2月1日より大塚商会<4768>が提供するサービス&サポートプログラム「たよれーる」にて販売開始すると発表した。INNOVERAはこれまで、販売代理店経由での売上が大半を占めており、中でも大塚商会は販売数の多いゴールドパートナーとして販売を拡大してきた。今回、継続利用社数が2,000社超、アカウント数が50,000超という実績と、長年の信頼関係を背景に、「たよれーる」ブランドに正式採用されることとなった。これにより、INNOVERAには以下の4つの優位性がもたらされる。第一に、大塚商会が全国の主要都市に拠点を有することから、地場に根ざした幅広い顧客層にアプローチできる。第二に、ITソリューション業界での高い認知度と信頼性により、「たよれーる」ブランドは安心・サポート・効率化の象徴として顧客に受け入れられやすい。第三に、たよれーるコンタクトセンターとの連携によって顧客の利便性向上が期待される。第四に、多様なクラウドサービスと組み合わせたDX推進・業務改善提案が可能であり、AI活用とのシナジー効果も見込まれる。
＜NH＞
2026/01/20 10:17
注目トピックス 日本株
ケイファーマ---KP2011の共同研究者による第8回日本医療研究開発大賞日本医療研究開発機構理事長賞受賞
*10:15JST ケイファーマ---KP2011の共同研究者による第8回日本医療研究開発大賞日本医療研究開発機構理事長賞受賞
ケイファーマ<4896>は19日、同社が推進するiPS創薬プラットフォームを活用したiPS創薬事業のリードパイプラインであるKP2011(筋萎縮性側索硬化症/ALS治療薬)の共同研究者である、慶應義塾大学殿町先端研究教育連携スクエアの森本悟特任准教授が、第8回日本医療研究開発大賞において、日本医療研究開発機構(AMED)理事長賞を受賞したと発表した。今回の受賞は、iPS細胞創薬により見出されたALS治療薬候補を用いた第I/IIa相医師主導治験において、安全性・忍容性に加え、疾患進行抑制効果を示したことで、iPS細胞創薬として世界初となるProof of Conceptを確立した点が評価された。また、全被験者のiPS細胞由来運動ニューロンを用いて薬剤反応性を検証し、薬剤感受性と臨床効果の相関を明らかにしたことから、個別化医療の実現可能性も提示された。さらに、コレステロール代謝物や細胞外小胞(EV)の解析により新たなバイオマーカー候補を特定し、トランスレーショナル・リバーストランスレーショナルリサーチを循環する橋渡し研究モデルの構築にも成功した。これら一連の成果は、森本氏と同社取締役兼CSOの岡野栄之慶應義塾大学教授による長年の研究成果であり、同社は今後もALS治療薬候補の臨床開発を一層推進していく方針である。
＜NH＞
2026/01/20 10:15
注目トピックス 日本株
富士電機---大幅反落、先端AI向け製品の有無で選別として米系証券が格下げ
*10:12JST 富士電機---大幅反落、先端AI向け製品の有無で選別として米系証券が格下げ
富士電機<6504>は大幅反落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「売り」に格下げ、目標株価も12200円から11800円に引き下げている。直近の株価上昇によってポテンシャルリターンが低下していること、最先端の生成AIデータセンタ向け製品を有していないことなどを格下げの背景としている。今年度以降の業績予想も小幅に下方修正。なお、同様に同証券が投資判断を格下げした明電舎にも本日は売りが先行。
＜YY＞
2026/01/20 10:12
注目トピックス 日本株
トヨクモ---トヨクモのkintone連携サービス、15,000契約突破
*10:12JST トヨクモ---トヨクモのkintone連携サービス、15,000契約突破
トヨクモ<4058>は19日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」と連携するサービス6製品（FormBridge、kViewer、kMailer、PrintCreator、DataCollect、kBackup）が合計で15,000契約を突破したと発表した。これらのサービスは、kintone標準機能だけでは実現が難しい対外的なWebフォーム作成や帳票出力などをプログラミング不要で実現し、社外とのデータ授受から社内処理、バックアップまでを一貫して行える点が評価され、全国の多様な業種・業界で導入が進んでいる。これによりアナログ業務のデジタル化だけでなく、将来のAI活用に向けた高品質なデータ蓄積基盤としての価値も高まっていることが背景にある。同社のkintone連携サービスは、サイボウズが主催する「Cybozu Partner Network Report 2025(通称：CyPN Report)」のエクステンション部門において、FormBridgeとPrintCreatorが3つ星の最高評価、その他4製品も星を獲得し高い評価を受けた。これによりパートナー企業からの信頼も厚いことが示されている。導入企業の事例として、神奈川県庁や星野リゾート、関西外国語大学、因幡電機産業<9934>、TEPCOホームテックなどが挙げられており、複数製品を組み合わせた外部連携、帳票出力、データ集計、セキュリティ強化などの用途で活用されている。
＜NH＞
2026/01/20 10:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ファンディーノ、TORICOなどがランクイン
*09:48JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ファンディーノ、TORICOなどがランクイン
ファンディーノ<462A>がランクイン（9時32分時点）。大幅高。本日取引開始前に、24年12月に同社の特定投資家向け銘柄制度「FUNDINNOPLUS+」を活用し、エンジェル投資家や事業会社から資金調達を実施したイノバセルが、東証よりグロース市場への新規上場を承認されたと発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を利用した企業の東証への上場承認は日本初となり、資金調達支援から14か月での事例となる。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月20日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<381A> iF米債35 28445 3276.156 316.35% 0.0018%<3323> レカム 8140000 72228.1 290.4% 0.1444%<4074> ラキール 151700 22384.28 182.87% -0.0678%<2440> ぐるなび 917800 46279.96 134.17% 0.0292%<4563> アンジェス 4431200 104785.18 113.89% -0.0317%<5216> 倉元 1361200 70019.1 109.86% 0.0738%<2842> iFナ100ベ 4538 24153.931 86.78% 0.001%<7817> パラベッド 49600 77515.5 82.77% 0%<7138> TORICO 3370500 792949.96 51.84% 0.2082%<7523> アールビバン 5200 8762.42 50.66% -0.0113%<3902> MDV 361400 417238.44 40.57% 0.0005%<2564> GXSディビ 34555 152666.479 40.12% -0.0066%<2013> 米高配当 248130 42150.386 33.01% -0.0029%<4246> DNC 848500 514032.34 32.02% -0.0115%<2871> ニチレイ 3674800 4950810.84 28.06% 0.0365%<1949> 住電設 25500 267765.4 25.43% -0.001%<2080> PBR1倍割 106321 130082.062 16.18% -0.0097%<198A> ポストプライ 5522100 1478403.88 8.17% -0.0428%<6562> ジーニー 42800 45839.72 6.04% 0%<6508> 明電舎 206300 1148401.4 2.03% -0.067%<6245> ヒラノテク 32300 65019.5 -2.04% 0.0236%<4392> FIG 1092300 348941.18 -2.92% -0.0247%<7280> ミツバ 1306000 1992993.24 -3.8% 0.2063%<6433> ヒーハイスト 355500 444976.4 -4.49% -0.0554%<1861> 熊谷組 1228000 2212427.74 -4.67% 0%<4596> 窪田製薬 5852300 343414.56 -6.04% -0.0746%<1948> 弘電社 26100 199945.6 -7.98% 0.0371%<462A> ファンディーノ 349200 411763.62 -8.85% 0.054%<6580> ライトアップ 55800 164163.08 -11.95% -0.0822%<4441> トビラシステム 14600 26458.9 -14.17% -0.0061%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/01/20 09:48
注目トピックス 日本株
メタリアル：「組織文化の修復」が完了、次ステップは売上高の力強い成長
*09:39JST メタリアル：「組織文化の修復」が完了、次ステップは売上高の力強い成長
メタリアル<6182>の決算説明会が1月15日に実施された。V字回復が明確化した決算の説明に目新しさはないが、これを達成する土台である「組織文化の修復」については、多くの説明時間が費やされた。この土台の上にこそ、コストコントロールにプラスして、売上高の力強い成長が加えることが可能になり、結果として大幅な増収増益が見込まれることになる。なお、株価は決算発表前の477円からストップ高を交えて一時680円まで上昇している。1月14日に発表された2026年２月期第３四半期決算（累計）は、売上高が前年同期比8.2%増の3,367百万円、営業利益が同61.7%減の117百万円と増収ながら減益となっている。一方、第３四半期となる9-11月期では、売上高で前年同期比17.9%増の1,163百万円、営業利益で144百万円（前年同期は16百万円）と違った景色が見えてくる。前期の最終四半期から着手した構造改革（破壊と創造）の基礎土台である「会社文化の修復」が進み、リストラによる販管費削減も完了、利益のV字回復が鮮明化し、利益成長が加速する局面に入っている。通期の売上高は前期比10.2%増の4,500百万円で過去最高売上を更新し、営業利益は同10.8%増の130百万円と増収増益に転じる見込み。大幅な利益の改善により、通期予想進捗率90.6%に達しており、通期予想達成まで残り1,218万円に迫っている。最終四半期に向けて、ロゼッタ新ビジョンに基づく追加開発・広告宣伝等の先行投資を進める可能性があるため、通期業績予想の見通しについては、保守的な見地から現時点で据え置き。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する予定となっている。これを達成する土台である「組織文化の修復」については、多くの説明時間が費やされた。前期の業績低迷の原因として、忖度・社内政治・減点主義の蔓延、失敗を許さない 硬直的な組織体質、戦略なき「丸投げ」と「無駄な作業」が挙げられている。今回の構造改革で復活させた4つの価値基準である、【戦略】「何を捨てるか」を決め、リソースを集中すること、【行動】スピードを優先し、失敗を恐れず挑戦すること、【コミュニケーション】業務目的遂行のためにストレートな表現を是とすること、【人事】客観的評価と適材適所を徹底することにより、同社の組織文化を修復し、本来の強みを取り戻すことに成功しつつある。2024年12月には元Google三好真氏のCSO就任、4月には元P＆G秋山史門氏のCMO就任、2025年8月には元RIZAPグループ取締役の鎌谷賢之氏のCFO就任など新たなCXO体制が発表され、前期の最終四半期から着手した構造改革（破壊と創造）の基礎土台である「組織文化の修復」が完了、リストラによる販管費削減も完了し、売上成長が開花前の状況という段階にある。今後は、成長再加速に向けた先行投資の効果が徐々に進む見込みであり、本格的な売上再成長は来期以降となる見通しだ。コストコントロールにプラスして、売上高の力強い成長が加われば、大幅な増収増益が見込まれることになる。短中期戦略では、成長可能性の高い４つの戦略領域を掲げている。（1）人手修正の要らない翻訳AIについては、2025年12月4日に子会社ロゼッタにて新ビジョンが発表され、同月中に生成AIを活用した新機能のリリースを５件発表し、開発ペースが加速している。（2）製薬特化垂直統合エージェントAIについては後述の通り、特化型AI（製薬文書作成）の競争優位性を強みに順調に受注拡大中だ。（3）建築特化垂直統合エージェントAIでは、関連会社の四半期黒字化達成と、メタリアルグループとのシナジーで本格成長段階に入る。（4）事業創出全自動AIでは、事業創出の完全自動化に向けた開発を着実に進める。（1）については最も短期で数値が明確化する領域であり、（4）については前例のない大きなチャレンジとなるが達成できたら同社のステージが大きく変わる。４つの戦略領域の１つである（2）の製薬AI事業は、「ラクヤクAI」ブランドにて製薬業界の文書作成業務に最適化された専門文書AIサービスとして、国内外の大手製薬会社・研究機関などを対象に展開中だ。2025年3月には国立がん研究センターとの共同研究発表、7月には小野薬品工業との共同開発を発表するなど、2024年5月の事業立上げ以来、急速に実績を積み上げている。加えて、2025年8月には、製薬業界グローバル大手企業（社名非開示）での採用が決定し、今後は国内外の豊富な実績を踏まえたグローバル大手企業での採用と取引拡大を進めながら、長期売上目標として2030年2月期40億円を目指している。また同社は、上場10周年を記念して長期保有株主向けのオンライン懇談会を1月21日に開催する予定だ。業績回復への道筋も明確化、株価が反転上昇に転じ、今回の第3四半期の好決算も踏まえ、マーケットとの対話の濃度、頻度が増している点には注目しておきたい。同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在66億円）。
＜NH＞
2026/01/20 09:39
注目トピックス 日本株
ブロードエンター、ＮＳグループ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:06JST ブロードエンター、ＮＳグループ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ブロードエンター<4415>2025年12月期業績予想の修正を発表。上高に関しては内装リノベーション「BRO-ROOM」及び大規模修繕工事「BRO-WALL」の受注が好調であり、予想を上回る見込み。各段階利益の増加率が売上高の増加率に比べ相対的に小さかった理由としては、原価率の高い「BRO-ROOM」「BRO-WALL」の受注が多かったこと及び個別債権の貸倒引当金の追加計上等の影響によるもの。ＮＳグループ<471A>6日に1295円まで売られた後は1310円辺りでの底固めを経て、リバウンド基調を強めてきた。昨年12月下旬以来の1400円台を回復。12月18日の高値1449円が射程に入ってきている。今回の調整幅をリプレイスしたターゲットは1600円辺りになるため、高値更新からの一段高値狙いのスタンスに。
＜CS＞
2026/01/20 09:06
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～19日はキング牧師の生誕記念日のため休場
*08:08JST 「株式」ADR日本株ランキング～19日はキング牧師の生誕記念日のため休場
19日はキング牧師の生誕記念日のため休場となった。
＜AN＞
2026/01/20 08:08
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ヴィッツ、エンビプロHD、岡本硝子など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ヴィッツ、エンビプロHD、岡本硝子など
銘柄名<コード19日終値⇒前日比マネーフォワード<3994> 4440 -308米長期金利上昇もあってグロース株の一角が軟調。ブイキューブ<3681> 153 -4160円レベルでは戻り売り圧力も強まる形に。住友化学<4005> 484.1 -16.3住友ファーマの株価急落に連れ安も。ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674> 3914 -113先週末にかけて大幅続伸となり戻り売り優勢。豊田通商<8015> 5846 -248円高反転もあって利食い売り優勢。良品計画<7453> 3135 -35先週には好決算発表で窓を開けて急伸していたが。ベクトル<6058> 1429 -47決算を受けて先週に急騰した反動が強まる。JCRファーマ<4552> 694 -25先週末にかけ米国でプレゼンテーションが行われているもようだが。サイゼリヤ<7581> 6110 -280先週付けた長い上ヒゲを意識の動きにも。有機合成薬品工業<4531> 454 +80抗菌薬の原薬にまで中国の対日規制強化が意識される形にも。日本精密<7771> 390 +80ババ抜きゲームの様相にも。大黒屋<6993> 170 +27新経営体制発足への期待が続く。エンビプロHD<5698> 1045 +150先週末急反落を受けて押し目買い活発化。岡本硝子<7746> 1100 +150先週末は高値から大幅安となり押し目買い優勢。ヴィッツ<4440> 1706 +241フィジカルAI関連の一角とはやされる。ケミプロ化成<4960> 408 +24ペロブスカイト太陽電池関連として政策期待も。阿波製紙<3896> 501 +28先週末に急反落からの押し目買い。メタプラネット<3350> 541 -50暗号資産価格の下落を嫌気。カラダノート<4014> 477 +10終活領域における支援体制を拡充。上値は限定的。ispace<9348> 604 +52JAXA公募の宇宙戦略基金「月極域における高精度着陸技術」に採択。上値は重い。ハイブリッドテク<4260> 316 -19アプリケーション開発などのグルーヴ・システム社を孫会社化で前週末急騰。19日は売り優勢。中村超硬<6166> 469 +80前週末ストップ高の買い人気継続。ダイワサイクル<5888> 3535 -18512月の既存店売上高0.3％減。11月の12.5％増から減少に転じる。ポストプライム<198A> 350 +806ヵ月ぶりに75日線上回り先高期待高まる。免疫生物<4570> 1580 -10425日線下回り手仕舞い売り誘う。アーキテクツSJ<6085> 405 +8025日線が下値を支える形に。AHCグループ<7083> 857 -4625年11月期営業利益が14.9％減。従来予想の34.4％増を下回る。BUYSELL<7685> 4950 -5025年12月の仕入高が2.4倍、出張訪問数90％増。上昇して始まるが買い続かず。
＜CS＞
2026/01/20 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 第一稀元素化学工業、KG情報、ミツバなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 第一稀元素化学工業、KG情報、ミツバなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比note<5243> 2734 +203吉本興業noteで「原作開発オーディション」を開催。リプロセル<4978> 178 +7出資する台湾ステミネント社が日本の再生医療等製品製造受託大手と協力に関する基本合意書。VIS<130A> 558 +80東京慈恵会医科大学と新たな核酸医薬品に関する特許公開。売れるG<9235> 713 +52「売れるAI最適化」Agentic Commerce対応プランをリリース。アジュバン<4929> 824 +49第3四半期累計の営業利益が33.1％増。上期の赤字から黒字に転じる。KG情報<2408> 768 +7725年12月期業績見込みを上方修正。第一稀元素化学工業<4082> 3840 +700先週末に急速な伸び悩みとなり買い戻しが優勢。ミツバ<7280> 1454 +300レアアース不使用製品への期待感で上値追い。ライフコーポレーション<8194> 2648 +208食料品減税への期待から食品スーパーに関心も。FIG<4392> 364 +43フィジカルAI関連としての関心があらためて高まる。日東紡績<3110> 15530 +1160SOX指数の上昇などは支援にも。山崎製パン<2212> 3498 +160食料品減税への期待感が食品株の一角には高まる。ライフドリンク カンパニー<2585> 1750 +68食料品減税の恩恵期待などが波及へ。イリソ電子工業<6908> 3545 +210フィジカルAI関連の一角としても注目と。コスモス薬品<3349> 6822 +278決算発表嫌気の動きにも一巡感か。イオン<8267> 2257 +141みずほ証券では目標株価を引き上げ。ニデック<6594> 2380 +227UBS証券では買い推奨を継続。ニチレイ<2871> 1846.5 +38.5食料品減税への期待感から買い優勢となる。味の素<2802> 3653 +209食料品株が買い優勢の流れ波及へ。パンパシHD<7532> 928.6 +38.9食料品減税への期待で小売株の一角にも買いが優勢。サッポロHD<2501> 1641 +72.5ビールにも食料品減税への期待向かうか。神戸物産<3038> 3740 +179為替相場でのドル安円高の動きを材料視。住友ファーマ<4506> 2388 -362抗がん剤の当面の単独開発方針をマイナス視か。KLab<3656> 327 -2825日線割り込んでもみ合い下放れの格好に。マネックスグループ<8698> 730 -40SMBC日興証券では投資判断を格下げ。アステリア<3853> 1032 -48JPYCとの資本業務提携で先週末は一時急伸。サンリオ<8136> 4598 -207ポップマートの株価下落に連れ安との見方も。Sansan<4443> 1776 -142決算発表を受けて急伸した反動が強まる。
＜CS＞
2026/01/20 07:15
注目トピックス 日本株
TDSE---Microsoftの「Copilot Studio」活用支援サービスを開始
*17:57JST TDSE---Microsoftの「Copilot Studio」活用支援サービスを開始
TDSE<7046>は15日、Microsoftが提供するAIエージェント開発ツール「Copilot Studio」の活用支援サービスの提供を開始したと発表した。Copilot Studioは、ノーコード・ローコードで業務特化型のAIエージェントを構築できるプラットフォームであり、Microsoft 365やPower Platformとの親和性が高く、社内データを活用したRAG（検索拡張生成）の構築も容易に行える。一方で、導入後に具体的なユースケースが不明確であったり、回答精度の向上が課題となっている企業も存在する。同社は、これまでのAIエージェント構築実績と技術力を活かし、Copilot Studioの導入企業に対して活用支援サービスを提供する。専門技術者による構築支援や柔軟なサポートプラン、類似製品の同時サポートを通じて、企業の導入・運用を支援する。本サービスでは、Power Automateとの連携による業務プロセス改善支援や、Copilot Studioをフロントエンド、Difyをバックエンドとするハイブリッド型のエージェント構築支援も行う。さらに、Copilot Studioの基礎操作からRAG設定、Power Automate連携、外部API連携などを含む研修サービスも実施し、利用者のレベルに応じたカスタマイズ対応が可能となっている。発表後、翌営業日の16日、前日終値1582円より40円高の1622円で始まった。19日の終値は、1,611円。
＜AK＞
2026/01/19 17:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、アドバンテストとTDKの2銘柄で約208円押し下げ
*17:02JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、アドバンテストとTDKの2銘柄で約208円押し下げ
19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり89銘柄、値下がり133銘柄、変わらず3銘柄となった。前週末16日の米国市場は下落した。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続いた一方で、同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ終了した。米株市場を横目に、19日の日経平均は3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、終日マイナス圏で軟調推移となった。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇しており、国内の投資家心理にネガティブに働いた。また、19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られていた。そのほか、トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、米国の領有反対国に対し最大25％の関税を課すと発表。本日は高市首相の記者会見も開催予定で、衆院解散に絡んだ見解が確認できるとみられ、国内外の動向を見極めたいとしてリスク回避の動きが優勢だった。大引けの日経平均は前営業日比352.60円安の53583.57円となった。東証プライム市場の売買高は21億5432万株、売買代金は5兆8771億円だった。業種別では、ゴム製品、精密機器、輸送用機器などが下落した一方で、食料品、小売業、水産・農林業などが上昇。東証プライム市場の値上がり銘柄は35.6％、対して値下がり銘柄は61.0％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はTDK<6762>となり、2銘柄で日経平均を約208円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは住友ファーマ<4506>で13.16％安、同2位は豊田通商<8015>で4.07％安だった。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位はイオン<8267>となり、2銘柄で日経平均を約31円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはイオンで6.66％高、同2位は味の素<2802>で6.07％高だった。*15:30現在日経平均株価 53583.57(-352.60)値上がり銘柄数 89(寄与度+176.03)値下がり銘柄数 133(寄与度-528.63)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 9363 172 17.25<8267> イオン 2257 141 14.14<2802> 味の素 3653 209 13.97<9433> KDDI 2680 32 12.84<6146> ディスコ 62420 1820 12.17<3382> 7＆iHD 2310 110 11.03<7011> 三菱重工業 4880 220 7.35<8058> 三菱商事 4118 63 6.32<6920> レーザーテック 37000 410 5.48<6752> パナHD 2351 110.5 3.69<9735> セコム 5877 55 3.68<2282> 日本ハム 7062 206 3.44<2502> アサヒGHD 1676 30.5 3.06<8035> 東エレク 42180 30 3.01<7735> SCREEN 18085 215 2.87<7013> IHI 3534 115 2.69<2501> サッポロHD 1641 72.5 2.42<5631> 日本製鋼所 9856 362 2.42<3092> ZOZO 1271 23.5 2.36<5706> 三井金属鉱業 22920 700 2.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 22160 -640 -171.14<6762> TDK 2013.5 -74.5 -37.35<9983> ファーストリテ 62300 -350 -28.08<8015> 豊田通商 5846 -248 -24.87<9984> ソフトバンクG 3982 -28 -22.46<5803> フジクラ 17290 -420 -14.04<4543> テルモ 2156.5 -45.5 -12.17<4506> 住友ファーマ 2388 -362 -12.10<6758> ソニーG 3780 -72 -12.03<6988> 日東電工 3736 -49 -8.19<6954> ファナック 6597 -47 -7.86<7203> トヨタ自動車 3623 -47 -7.86<9766> コナミG 21410 -220 -7.35<7733> オリンパス 1993.5 -49.5 -6.62<7832> バンナムHD 4113 -59 -5.92<6971> 京セラ 2280.5 -21 -5.62<6361> 荏原製作所 4696 -166 -5.55<6367> ダイキン工業 19865 -160 -5.35<6305> 日立建機 5273 -148 -4.95<4578> 大塚HD 8873 -142 -4.75
＜CS＞
2026/01/19 17:02
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：ライフコーポは大幅反発、マネックスGは大幅反落
*15:35JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ライフコーポは大幅反発、マネックスGは大幅反落
<8194> ライフコーポ 2648 +208大幅反発。自民党の鈴木幹事長は一部メディアにおいて、食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを「今まさに議論をしている」と発言している。自民党では維新との連立合意書に「飲食料品は2年間に限り消費税の対象にしないことも視野に法制化を検討する」としており、「（合意を）誠実に実現するのが基本的な立場だ」としているもよう。食料品減税実施への期待感が高まる格好となり、同社など食品スーパー株に関心が向かう展開へ。<7280> ミツバ 1454 +300大幅反発。レアアース関連銘柄の一角として関心が高まっている。同社でもレアアースを使わないモーターの開発を進めている。レアアースのネオジムなどからなるネオジム磁石を使用していた製品において、鉄が主成分のフェライト磁石に置き換えを進め、23年からはフロントワイパー用の小型モーターで量産を開始しているもよう。また、磁石を用いないモーターなどの開発も進め、顧客への提案を準備しているなどと昨年12月に報じられている。<8698> マネックスG 730 -40大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も1020円から820円に引き下げている。クリプトアセット事業のバリュエーション下落を評価引き下げの背景としている。現状のコインチェックグループは上場関連コストを上回る成長ができていないと判断、再評価には暗号資産市場の活況や、アセットマネジメントビジネスの本格的な利益貢献などが待たれるとしている。<3038> 神戸物産 3740 +179大幅反発。為替市場では1ドル＝157円台半ばまでドル安円高が進んでおり、円高メリット銘柄として物色が向かっているようだ。トランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表、欧州も報復措置を検討とされていることで、リスク回避の円買いが進む形になっているもよう。なお、同社に関しては、食料品減税期待で食品スーパー株が上昇していることも支援材料に。<6217> 津田駒工 524 -37大幅反落。先週末の取引時間中に25年11月期の決算を発表、一時買い優勢となった後は急速に伸び悩み、本日も売り優勢の展開になっている。25年11月期営業損益0.8億円の赤字に対し、26年11月期は7億円への黒字転換を見込んでいるが、前期も従来予想の0.4億円の赤字を下回って着地していることから、業績予想は楽観的との見方も優勢のようだ。昨年12月中旬から株価が大幅な水準訂正を果たしているため、出尽くし感も優勢とみられる<4978> リプロセル 178 +7大幅反発。16日の取引終了後に、同社の出資先である台湾のステミネントと日本の再生医療等製品製造受託(CDMO)大手Cyto-Factoが基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。両社は、ステミネントの主力幹細胞製品である「Stemchymal(ステムカイマル)」の製造委託に関する緊密な協議を開始する。これは、将来的な日本での承認取得後の市場供給に向けた準備であるとともに、日台の再生医療産業チェーンにおける連携を深化させる重要な一歩としている。<319A> 技術承継機構 12620 +880反発。16日の取引終了後に、堀越精機の株式を取得(連結子会社化)することを発表し、好材料視されている。取得価額は26.12億円で、一部を自己資金、一部を金融機関からの借入れとする予定。堀越精機の切削加工技術は世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにしたとしている。同社は、新たに同社グループに参画する堀越精機を含む譲受先の経営支援を引き続き推進するとともに、さらなる譲受機会の検討を進めていく。<4014> カラダノート 477 +10反発。ライフエンディング領域を展開する「よりそう」と業務提携することを発表し、好材料視されている。「よりそう」は、ライフエンディング・プラットフォーム構想のもと、終活・葬儀・法事・相続などライフエンディング領域を一気通貫で支援するサービスを提供している。今回の提携により、妊娠から終活まで切れ目のない家族のライフイベントデータを保有する同社と、ライフエンディング領域における専門性を有する「よりそう」は、同社ユーザーに対する終活領域の意思決定支援を強化していくとしている。
＜NH＞
2026/01/19 15:35
注目トピックス 日本株
トーカイ Research Memo（10）：2028年3月期までの3年間累計で「総還元性向70%超」とする方針
*15:20JST トーカイ Research Memo（10）：2028年3月期までの3年間累計で「総還元性向70%超」とする方針
■株主還元方針トーカイ<9729>は株主還元について、中期経営計画の3年間（2026年3月期〜2028年3月期）で「期間累計総還元性向70%超」とする方針とした。2026年3月期の1株当たり配当金は創業70周年記念配当10.0円を含めて68.0円（配当性向41.8%）を予定している。加えて、中期経営計画で掲げるROE8%という目標に向けて、2025年11月12日付で発行済み株式数（自己株式除く）の8.7%に相当する2,949千株を6,317百万円で取得し、同11月28日付で同株数分の消却を実施した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/19 15:20
注目トピックス 日本株
トーカイ Research Memo（9）：「ROE8%」の達成に向けて、5つの基本方針に沿った施策に取り組む
*15:19JST トーカイ Research Memo（9）：「ROE8%」の達成に向けて、5つの基本方針に沿った施策に取り組む
■トーカイ<9729>の今後の見通し3. 中期経営計画の基本方針と取り組み状況（1） 利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革a） 成長けん引事業シルバー事業では、積極的な出店とM&Aによる地域シェアの拡大、並びにメンテナンスセンターの機能強化によりレンタル資材回転率を向上させる取り組みを推進している。超高齢社会の進展とともに介護用品のレンタル・販売市場は年々拡大が続いている一方、人件費や物価の高騰により中小事業者や中堅企業にとっては厳しい経営環境が続いており、今後もM&Aの機会は増大することが予想され、同社にとってはシェア拡大の好機となる。営業拠点数については、今後もたんぽぽ薬局との併設を含めて、年間3〜5拠点のペースで拡大していく計画となっている。また、収益性向上施策としてレンタル資材の回転率向上に着手しており、新品資材の投下率を抑制することにつながっているほか、昨年新設した九州メンテナンスセンターの稼働による九州エリアの配送効率も改善が進んでいる。引き続き、メンテナンスセンターの機能強化を通じた配送・在庫管理などの運用プロセスの改善により、レンタル資材の効率的な運用を推進し、さらなる収益性向上を目指していく。寝具・リネンサプライ事業では、M&Aを通じて既存事業エリアにおけるサービス供給体制の強化を進め、拡大する需要に対応している。岐阜県の飛騨高山エリアにおいては、2022年から2023年にかけてグループ化した（株）日晴リネンサプライや日晴有斐（株）の生産設備を増強し、同エリアにおける供給体制の拡充を進めているほか、東北エリアでも福島県いわき市で病院及びホテル向けのリネンサプライ事業を展開する新常磐寝具（株）を2024年11月にグループ化し、同一県内に本社を置く（株）同仁社との事業連携を通じて東北エリアのサービス体制強化を図っている。b） 安定収益事業病院関連事業では、2025年7月に新基幹システムが稼働し、業務の高度化・効率化による生産性向上に取り組んでいる。また、戦略商品の入院・入居セットについては、テレビリースを組み込んだ提案を開始するなど、多様化する顧客のニーズに応えられるよう、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。清掃事業では、AI清掃ロボットを12事業所（医療機関）で導入しており、高品質な清掃サービスの提供と生産性向上の両立を目指している。c） 収益性強化事業調剤薬局事業では、クラウド型電子薬歴システムを全店導入し活用を推進しているほか、処方箋入力業務のセンター化を開始するなど、DXを推進することで店舗運営の効率化に取り組んでいる。mik japanのドラッグストア事業については、集客力の向上施策として店舗レイアウトの見直しや、出店地域の特性・ニーズに合わせた商品ラインナップの見直しを進めていくほか、収益性改善施策として仕入率の低減を図るべくメーカーとの協業を模索していくことにしている。給食事業では、院内調理からセントラルキッチンを活用した完全調理品の提供へとサービス転換を推進することで収益性の向上を図る。また、リースキン事業では、自動開閉式サニタリーボックス（ルーナス）と無償で利用できる生理用品をセットにして設置する「ルーナスサポートZERO」が大学や企業、飲食店を中心に500件以上のユーザーに導入が広がるなど好評で、社会に貢献するリースキンとしてのブランド価値の向上に取り組んでいる。（2） 10年先の成長をけん引する新規事業の開発同社は新規事業開発の前提となる事業環境として、今後は「在宅」分野に加えて、「予防・未病」分野の需要が拡大するものと見込んでいる。これらの分野において保険制度に基づくサービスだけでなく、これまでヘルスケア領域において培ってきたノウハウやリソースの強みを生かして、「保険外」のサービスの開発を目指す。また、新規市場開拓の一環として、海外での事業展開にも取り組んでいる。現在、インドで合弁会社を通じて日系資本が入った医療施設向けにリネンサプライ事業を展開している。契約床数は2,000床程度と規模はまだ小さいものの、市場規模は日本の10倍以上と膨大なだけに今後の成長が期待される。また、クリーニング設備製造事業についても台湾や韓国で販売活動を進めており、将来的には海外市場での成長余地もあるものと期待される。（3） グループシナジーの創出・最大化グループシナジーの創出・最大化に向けた取り組みとして、2026年3月期よりたんぽぽ薬局の既存店舗に、介護用品レンタルサービスの営業所を併設出店することで、両事業のシナジーを最大化する取り組みに着手した。たんぽぽ薬局の既存店舗に拠点を併設することで、低コストかつスピード感のあるシルバー事業の出店を実現し、拠点展開の密度を高めることで、対応スピードの向上やシェア拡大につなげていく。また、薬局に来訪する患者の介護相談にも対応可能とし、地域の医療・介護の包括的支援体制を構築することで、競合店に対して差別化を図ることが可能となる。出店効果が確認できれば、たんぽぽ薬局を出店している各地域で同様の取り組みを加速していく考えだ。また、シルバー事業ではmik japanのリハビリデイサービス「ミック健康の森」を介護用品レンタルのサービスエリア内に出店することで相互営業によるシナジー創出に取り組んでいる（2026年3月期中間期で3店舗を出店）。現在、全36店舗で介護用品の展示及び活用を推進しているほか、全国7ヶ所でリハビリデイ内覧会&介護用品展示会を開催し、介護レンタルサービスの顧客獲得につなげている。今後は介護用品を活用した独自のリハビリプログラムを開発することで差別化を図り、店舗収益力の向上を目指していく戦略だ。（4） 人的資本への投資が成長につながる好循環の確立成長の源泉となる「人財」の育成強化として、改革を推進するDX人材やサービス現場を支える高度な専門人材、各事業の次世代のリーダー人材の育成に取り組んでいる。また、従業員のモチベーションをアップするための報酬体系及び評価制度の整備、並びに組織の在り方の見直しを進めていくとともに、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）を推進する。このような人的資本への積極的な投資を継続することで、企業の持続的な成長を目指す。（5） バランスの取れた成長投資と株主還元の実施資本効率性を高めるため、バランスを考慮した成長投資と株主還元を積極的に進める方針で、株主還元については中期経営計画期間の3期累計で「総還元性向70%超」とすることを掲げている。3期累計のキャッシュ・アロケーションの計画を見ると、キャッシュインは営業キャッシュ・フローの創出で約300億円（ストックビジネスによる安定的な営業キャッシュ・フロー）、手元資金及び有利子負債の活用で約70億円とし、キャッシュアウトとして株主還元に約120億円、既存事業の維持・拡大投資で約150億円（設備投資）、新規事業の開発やシルバー事業など成長けん引分野におけるM&A、事業基盤の拡大・強化に向けた研究開発やM&A、他社連携などの新規投資枠として約100億円を想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2026/01/19 15:19
注目トピックス 日本株
トーカイ Research Memo（8）：長期ビジョンの実現に向け3ヶ年の中期経営計画を推進中
*15:18JST トーカイ Research Memo（8）：長期ビジョンの実現に向け3ヶ年の中期経営計画を推進中
■トーカイ<9729>の今後の見通し2. 中期経営計画の概要と経営数値目標同社は2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画を2025年5月に発表した。「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」という長期ビジョン「Vision2035」の実現に向け、「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」を行う期間として位置付けている。同社グループは、「清潔と健康」「レンタル」をテーマとして「医療・介護」の分野を中心に幅広く事業を展開しており、70年にわたる事業活動を通じて培ってきたレンタルサービスのノウハウや豊富な顧客基盤を有していることが強みである。今後こうした強みを生かし、各事業における収益性向上を最優先課題として取り組むとともに、10年先の成長をけん引する新規事業の開発に着手する。基本方針として以下の5つの取り組みを進めている。1） 利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革2） 10年先の成長をけん引する新規事業の開発3） グループシナジーの創出及び最大化4） 人的資本への投資が成長につながる好循環の確立5） バランスの取れた成長投資と株主還元の実施経営数値目標としては、2028年3月期に売上高1,700億円、営業利益95億円、ROE8%を掲げた。年平均成長率は売上高で4.4%、営業利益で5.0%となり、堅実な成長を目指す方針だ。2028年3月期までの中期経営計画の期間中に、10年先の成長をけん引する新規事業の開発に積極的に取り組み、長期ビジョンとして掲げた2035年3月期に売上高2,500億円、営業利益160億円、ROE10%の達成を目指す。収益性向上施策については、各事業を取り巻く事業環境を踏まえながら、収益性と成長性の2軸で4つの事業ポートフォリオ（成長けん引事業、安定収益事業、収益性強化事業、新規事業）に分類し、各種施策を遂行していく。成長をけん引する事業として、シルバー事業と寝具・リネンサプライ事業を、安定した収益が見込める領域として、病院関連事業と清掃事業を、ビジネスモデルの再構築により安定収益事業への転換を目指す領域として、調剤薬局事業、給食事業、リースキン事業を分類した。また、新規事業としては豊富な経営リソースを有するヘルスケア領域での強みを生かし、「在宅高齢者」「医療・介護の予防」「未病改善※」などをテーマとした事業開発を進めていく方針だ。※ 健康と病気の間にある状態を未病といい、これを改善して病気の発症を防ぎ、健康維持につなげること。セグメント別の業績目標として、2028年3月期までの年平均成長率を見ると、健康生活サービスが5.0%増収、8.2%増益、調剤サービスが4.0%増収、3.0%減益、環境サービスが3.4%増収、7.7%増益となる。調剤サービスの利益が低迷する計画だが、今後数年間は医薬品の供給ひっ迫状況が続くことが見込まれており、仕入マージンを含めて厳しい経営環境が続くことを想定しているためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2026/01/19 15:18
注目トピックス 日本株
トーカイ Research Memo（7）：2026年3月期中間期の進捗率は順調も、費用の後ずれもあり期初計画を据え置く
*15:17JST トーカイ Research Memo（7）：2026年3月期中間期の進捗率は順調も、費用の後ずれもあり期初計画を据え置く
■トーカイ<9729>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の157,976百万円、営業利益で同0.1%増の8,216百万円、経常利益で同2.8%減の8,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.2%増の5,499百万円と期初計画を据え置いた。売上高は3つのセグメントすべてで増収となり、連結では5期連続の増収を見込んでいる。一方、利益面では調剤サービスが減益見込みとなっているほか、人件費の増加や周年記念事業に係る費用の計上（約1億円、中間期で計上済み）を増収効果で吸収し、営業利益は3期連続の増益を確保する見通し。営業外収支がやや悪化することで経常利益は減益見込みとなるが、前期に特別損失として計上した減損損失2,151百万円が大幅に減少することで親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ増益に転じる見通しだ。中間期までの通期計画に対する進捗率を見ると、売上高は50.0%、営業利益は54.0%となっている。直近5年間の平均進捗率と比較すると営業利益の進捗率が大きく上回っている状況にあるが、上期に予定していたレンタル資材の購入が下期へと後ずれすることなどから、下期の費用増を見込んでいる。ただ、下期に市場環境が急速に悪化するようなことがなければ、利益ベースでは計画を上回る可能性もあると弊社では見ている。（1） 健康生活サービス健康生活サービスの業績は、売上高で前期比6.2%増の81,678百万円、営業利益で同10.7%増の7,908百万円を計画している。増収の内訳は、病院関連事業及び寝具・リネンサプライ事業が入院・入居セットやホテルリネンを中心に同1,293百万円増、シルバー事業がレンタル売上の拡大並びに前期に子会社化した2社の売上の通年寄与により同3,042百万円増、給食事業が価格適正化の取り組み等により96百万円増、その他事業がクリーニング設備製造事業の伸長により311百万円増を見込む。中間期までの進捗率は49.7%と順調に推移しており、通期計画達成の可能性は高い。なお、ホテル向けリネンサプライサービスで、11月下旬以降の訪日中国人観光客急減の影響が懸念されるが、同社の営業地域は中部エリアのほか、グループ会社が展開する東北や四国エリアが中心で、中国人観光客の比率は相対的に低いようで、足元での影響は軽微と見られる。営業利益については、病院関連事業及び寝具・リネンサプライ事業が新基幹システム稼働に伴う費用増により1百万円の増益にとどまるが、シルバー事業が増収効果により493百万円の増益、給食事業が事業モデルの転換を進めることで61百万円の増益、その他事業がクリーニング設備製造事業の増収効果により208百万円の増益となる。中間期までの進捗率は53.0%と直近5年平均の47.8%を大きく上回っていることから、計画の上振れが期待される。なお、シルバー事業においては、10月に介護用品レンタルの営業拠点である岐大前営業所を開設した。同営業所もたんぽぽ薬局とのシナジーをねらった併設拠点となる。また、mik japanのリハビリデイサービスについては下期の出店計画はないが、今後も介護用品レンタル事業とのシナジーを創出すべく、レンタル事業の営業エリア内に店舗を開設する方針となっている。（2） 調剤サービス調剤サービスの業績は、売上高で前期比5.4%増の61,206百万円、営業利益で同16.5%減の1,986百万円と2期連続の増収減益を見込んでいる。売上高は、調剤薬局事業で2,038百万円の増収（薬剤料1,715百万円増、技術料308百万円増）となるほか、通年寄与するドラッグストア関連事業で1,119百万円の増収を計画している。一方、利益面では薬価改定によるマイナス影響と労務費、人件費の増加が減益要因となる。このため、今後もかかりつけ薬局としての機能強化や医療DX推進体制の整備に取り組むことで、利益に直結する技術料売上の拡大に努めるとともに、クラウド型電子薬歴システムの活用や処方箋入力業務のセンター化を進めることで、店舗運営の生産性向上を図りながら収益性改善を目指す。なお10月には、在宅調剤に強みを持つ調剤薬局1店舗をM&Aで取得しており、引き続き在宅調剤の取り組みも強化していく方針だ。中間期までの進捗率は売上高で50.5%、営業利益で48.4%となっており、過去5年間の平均（売上高49.4%、営業利益41.3%）と比較してやや上回るペースで推移している。（3） 環境サービス環境サービスの業績は、売上高で前期比3.7%増の14,927百万円、営業利益で同0.8%増の1,239百万円を計画している。売上高は、リースキン事業がトイレ周り商品の拡大により69百万円、清掃事業が病院清掃の受託件数拡大、手術室支援業務の営業強化に取り組むことで440百万円の増収を目指している。利益面では人件費増もあって9百万円の増益にとどまる見通し。中間期までの進捗率は売上高で49.8%、営業利益で56.4%とおおむね順調に推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/19 15:17
注目トピックス 日本株
トーカイ Research Memo（6）：継続的な利益創出により純資産が増加、財務体質は健全な状態を維持
*15:16JST トーカイ Research Memo（6）：継続的な利益創出により純資産が増加、財務体質は健全な状態を維持
■トーカイ<9729>の業績動向3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比3,041百万円増加の116,992百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が132百万円減少した一方で、売上債権が991百万円、棚卸資産が475百万円、有価証券が415百万円それぞれ増加した。固定資産は有形固定資産が565百万円減少したが、ソフトウェア資産を中心に無形固定資産が184百万円増加したほか、投資有価証券が1,554百万円増加した。負債合計は前期末比14百万円増加の28,120百万円となった。未払消費税等が469百万円、未払法人税等が326百万円それぞれ減少した一方で、仕入債務が682百万円、繰延税金資産（長期）が388百万円増加した。純資産合計は同3,026百万円増加の88,872百万円となった。配当金支払いが980百万円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益3,048百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が875百万円増加したことなどが主な増加要因となった。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の74.8%から75.4%に上昇するなど、財務の健全性は引き続き高いと判断される。同社のビジネスモデルは、リネンサプライや介護用品レンタル、リースキンなどのレンタルビジネスを主力とし、安定性の高い収益構造であることが強い財務基盤を作り上げていると考えられ、同社の強みの1つと言える。収益性に関してもレンタルビジネスを主力としているため、比較的安定性が高い。同社は2026年3月期からスタートした中期経営計画において、「バランスの取れた成長投資と株主還元の実施」を掲げており、今後は資本効率の向上についても意識して取り組む方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/19 15:16
注目トピックス 日本株
トーカイ Research Memo（5）：調剤サービスは2期ぶり増益、環境サービスは一時費用計上などにより減益
*15:15JST トーカイ Research Memo（5）：調剤サービスは2期ぶり増益、環境サービスは一時費用計上などにより減益
■トーカイ<9729>の業績動向（2） 調剤サービス調剤サービスの業績は、売上高で前年同期比10.6%増の30,922百万円、営業利益で同4.5%増の961百万円となった。売上高は5期連続増収、過去最高を更新し、営業利益も2期ぶりの増益に転じた。このうち、前第2四半期より連結子会社に加わったmik japanのドラッグストア関連事業の売上高は1,086百万円の増収要因となったが、営業利益は8百万円の減益要因となった。調剤薬局事業の売上増減要因を見ると、長期処方の増加などにより処方箋枚数が前年同期比0.4%減となった一方で、高額医薬品の処方が増加したこと、並びに医療DX推進体制の整備や在宅調剤への対応強化など技術料の加算点取得に努めたことにより、処方箋単価が同7.6%上昇したことが増収要因となった。内訳としては、薬剤料売上が1,756百万円増加し、技術料売上が138百万円増加した。営業利益の増減要因について見ると、技術料売上の増加で138百万円、薬剤料売上の増加で72百万円の増益要因となり、処遇改善等を目的とした継続的な賃上げに伴う人件費増等により160百万円の減益要因となった。なお、店舗数としては、当中間期に2店舗を出店、1店舗を退店しており、前年同期比1店舗増の159店舗となった。（3） 環境サービス環境サービスの業績は、売上高で前年同期比3.3%増の7,430百万円、営業利益で同3.1%減の699百万円と若干の増収減益となった。主力のリースキン事業は、売上高で前年同期比28百万円の減収、営業利益で同26百万円の減益となった。売上高はモップやマットなどダストコントロール商品の低調が続き若干の減収となった。物価上昇を背景に企業や店舗などで経費抑制意識が高まっていることや、厳しい競争環境が続いていることが要因だ。ただ、注力分野であるトイレ周り商品については自動開閉式サニタリーボックス（ルーナス）や尿石付着防止装置（ステラバイス）を中心に同8.9%増と増加基調が続き、売上構成比で18%の水準まで上昇した。営業利益は減収による粗利益の減少に加えて、レンタル資材の補充増による資材費の増加が減益要因となった。一方、清掃事業は売上高で前年同期比253百万円の増収、営業利益で同1百万円の増益となった。売上高は、病院向け清掃業務や手術室支援業務※の新規受託先を獲得したこと、また価格の適正化に取り組んだことが増収要因となり、過去最高売上を更新した。営業利益は増収による粗利益の増加があった一方で、新規受託に伴う労務費の増加や資機材の仕入れなど初期費用が発生したことで微増益にとどまった。※ 術前・術後の清掃や手術機器のセット業務などを、教育・訓練を受けたスタッフが代行。病院の手術室の稼働率向上に貢献する。なお、新規事業として開始した外国人材紹介事業※では、2025年9月末で医療機関や介護施設から約120名のオーダーが入っており、一定の規模に育つまでにはしばらく時間を要するが、人手不足感の高まる医療介護現場のニーズに引き続き応えていく方針だ。※ インドネシアなどで教育を受けた特定技能人材（介護スタッフ）を国内の医療機関や介護施設に紹介するサービス。売上高としては紹介料と毎月の指導管理料を計上する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/19 15:15
注目トピックス 日本株
トーカイ Research Memo（4）：全セグメントで増収、健康生活サービスがグループ全体の利益をけん引
*15:14JST トーカイ Research Memo（4）：全セグメントで増収、健康生活サービスがグループ全体の利益をけん引
■トーカイ<9729>の業績動向2. 事業セグメント別の動向（1） 健康生活サービス健康生活サービスの業績は、売上高で前年同期比8.2%増の40,587百万円、営業利益で同26.3%増の4,190百万円と過去最高業績を連続更新した。売上高は、介護用品やホテル向けリネン、入院・入居セット※などのレンタル売上が伸長したほかクリーニング設備製造事業も好調を持続したこと、さらには前期期中に連結子会社に加わったmik japan、介護センター花岡の売上がフルに寄与したこと（約13億円の増収効果）が増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて、寝具・リネンサプライ事業を中心にサービス提供価格の適正化に取り組んだこと、シルバー事業のレンタル資材の回転率向上により原価率が改善したこと等が増益要因となり、営業利益率は10.3%と8期ぶりに10%台に乗せた。※ 入院・入居に必要となる衣類・タオル・紙おむつ・日常生活用品などを日額定額制で提供するサービス。a） 病院関連及び寝具・リネンサプライ事業病院関連事業及び寝具・リネンサプライ事業は売上高で前年同期比932百万円の増収、営業利益で同201百万円の増益となった。売上高は5期連続増収、営業利益は2期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新した。売上高の内訳を見ると、ホテル向けリネンのレンタル売上が同10.2%増と好調を持続した。訪日外国人観光客の増加に伴い、ホテルや旅館の稼働率が上昇したほか、サービス提供価格の適正化に取り組んだことが増収要因となった。同社は現在、2026年春以降の価格改定に向けた交渉をユーザーと進めている。入院・入居セットは、介護施設を中心に新規獲得が進み同7.3%増と増収基調が続いた。また、手術用リネンのリユースシステムである「ネクサージ」も、医療廃棄物の削減に取り組む医療機関を中心に契約件数を伸ばし、同5.6%増収となった。医療機関・介護施設向けリネンサプライ床数は、医療機関向けが同0.9%減となったものの、介護施設向けが同4.3%増と伸長し、全体では同2.2%増と着実に増加した。利益面では、増収効果に加えてホテルリネンを中心としたサービス価格の適正化に取り組んだことで、外注費等のコスト増を吸収し、利益率も上昇した。b） シルバー事業シルバー事業は売上高で前年同期比1,837百万円の増収、営業利益で同432百万円の増益となり、売上・利益ともに過去最高を連続更新した。増収分のうち、約2.6億円はmik japanのリハビリデイサービス事業（全国36拠点で「ミック健康の森」を展開）、約9.9億円は介護センター花岡の介護用品レンタル事業の寄与となる。介護用品レンタルの直販売上は介護センター花岡が加わったことで同14.0%増と大きく伸長したが、同要因を除いた既存事業ベースでも6.5%増と順調に拡大した。シルバー事業の営業拠点は新たに3拠点を開設し、2025年9月末の拠点数は97拠点（非連結子会社13拠点を含む）となった。このうち、2025年8月に愛知県一宮市に開設した営業所は「たんぽぽ薬局 一宮店」に併設した営業所となり、シルバー事業と調剤薬局事業のシナジー創出に向けた取り組みの第1弾となった。たんぽぽ薬局の既存店舗に拠点を併設することで、低コストかつスピード感のあるシルバー事業の出店を実現し、拠点展開の密度を高めることで、対応スピードの向上やシェア拡大につなげていく。また、薬局に来訪する患者の介護相談にも対応可能とし、地域の医療・介護の包括的支援体制を構築することで、他の調剤薬局との差別化を図ることも可能となる。一宮営業所の開設以降、介護に関する相談件数も増えているようで、滑り出しとしては上々のようだ。営業利益の増益要因としては、増収効果に加えてメンテナンスセンターの体制強化を通じてレンタル資材の効率的な運用に取り組んだ結果、レンタル資材の回転率が向上し原価率の改善につながったことが寄与した。原価率改善で約1.8億円の増益要因になったと見られる。また、mik japanはリハビリ特化型デイサービス3店舗（大阪府2店舗、福岡県1店舗）を新規出店し人件費を含めた先行投資負担の増加で利益貢献しなかったが、介護センター花岡についてはのれん償却後でも利益増に貢献したようだ。c） 給食事業・その他給食事業は売上高で前年同期比28百万円の増収、営業利益で同55百万円の増益となり、4期ぶりの増収増益となった。売上高は不採算事業所の撤退による減収分を価格改定とセントラルキッチンによる完全調理品販売の増収でカバーした。営業利益は、完全調理品の推進や不採算事業所の撤退、及び価格改定などの構造改革を推進した効果で中間期としては4期ぶりの黒字に転換した。なお、完全調理品を導入している顧客比率は4割程度だが、当面の目標として6〜7割の水準まで引き上げていくことにしている。クリーニング設備製造事業を中心としたその他事業については、売上高で前年同期比290百万円の増収、営業利益で同182百万円の増益となった。子会社の（株）プレックスで展開するクリーニング設備製造事業の売上高が、人手不足を背景にリネンサプライ工場の省人化設備の需要が拡大し、同22.0%増と高成長が続き、増収増益要因となった。特に、無人でタオルを折り畳める「タオル自動機」は業界初の製品として需要が拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2026/01/19 15:14
注目トピックス 日本株
トーカイ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新
*15:13JST トーカイ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新
■トーカイ<9729>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比8.7%増の79,026百万円、営業利益で同21.1%増の4,436百万円、経常利益で同20.0%増の4,699百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同0.2%増の3,048百万円となった。売上高は5期連続の増収、営業利益は2期ぶりの増益、経常利益は3期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新した。親会社株主に帰属する中間純利益の増益率が微増にとどまったのは、前年同期に特別利益として計上した投資有価証券売却益770百万円がなくなったことが主因だ。中間期の会社計画は開示していないが、売上高はおおむね計画通りとなり、利益ベースでは計画を上回ったようだ。なお、前期の途中から連結対象に加わったmik japan及び（株）介護センター花岡※の連結業績への影響額は、売上高で約23億円の増額要因となり、営業利益への影響はのれん償却額を含めると軽微となったと見られる。※ mik japanは2025年3月期第2四半期から、介護センター花岡は第4四半期から連結対象に加わった。2026年3月期中間期ののれん償却額は前年同期比で129百万円増加の202百万円となった。セグメント別では、健康生活サービス、調剤サービス、環境サービスが揃って増収となった。営業利益は環境サービスが若干の減益となったものの、健康生活サービスが2ケタ増益と全体をけん引したほか、調剤サービスも若干ながら増益を確保した。2026年3月期中間期の設備投資額は2,153百万円（前年同期比13百万円減）となった。前年同期は九州の介護用品メンテナンスセンター新設やグループ会社の生産拠点拡充など、634百万円の工場投資を行ったため、当中間期は前年同期比で微減となっている。一方で、病院関連事業の基幹システム更新投資や調剤薬局事業における医療DXの推進体制整備費用などシステム関連投資が639百万円（同456百万円増）に膨らんだ。レンタル資材については下期に購入時期が一部ずれ込んだ影響で506百万円（同173百万円減）となったが、通期では1,431百万円（同227百万円増）を計画している。シルバー事業において、レンタル資材の回転率向上により資材投下を抑制できている効果も出ているものの、大手メーカーの介護用ベッドの新製品が8月末に発売されており、需要動向を見て下期に購入を進める可能性もある。また、シルバー事業の営業拠点拡大に向けた改修・開設投資として、通期で507百万円を計画している。そのほか下期にグループ会社の本社新築移転工事や倉庫建設を予定していたが、進捗がやや遅れ気味となっていることから、通期の設備投資額は当初予定から若干下回る可能性がある。減価償却費については、2026年3月期中間期が2,314百万円（同88百万円減）となり、通期では5,035百万円（前期比185百万円増）を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/19 15:13
注目トピックス 日本株
トーカイ Research Memo（2）：「健康生活サービス」と「調剤サービス」を合わせたヘルスケア分野が収益の柱
*15:12JST トーカイ Research Memo（2）：「健康生活サービス」と「調剤サービス」を合わせたヘルスケア分野が収益の柱
■事業概要トーカイ<9729>は、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の3つのセグメントを軸に展開する企業で、岐阜県に本社を置く。セグメント別の構成比は、「健康生活サービス」が売上高・営業利益ともに過半を占めており、「調剤サービス」「環境サービス」がそれに続く構成となっている。1. 健康生活サービス健康生活サービスセグメントは、病院関連事業（医療機関・介護福祉施設向けリネンサプライ、看護補助、院内物品管理などの医療周辺業務受託）、寝具・リネンサプライ事業（ホテルなど宿泊施設向けのリネンサプライや寝具類のレンタル）、シルバー事業（介護用品レンタル・販売、リハビリデイサービスの運営）、給食事業（医療機関・介護福祉施設向け）、クリーニング設備製造事業、アクアクララ事業（宅配水「アクアクララ」のサブフランチャイザー）などで構成されている。同セグメント売上高の5～6割を病院関連事業及び寝具・リネンサプライ事業で占めている。病院・介護施設・宿泊施設向けに提供するリネンサプライに関しては、東北・関東・北陸・中部・関西・中国・四国エリアで営業展開しており、このうち病院・介護施設向けリネンサプライでは業界2番手に位置している。また、病院向けではリネンサプライのほか看護補助、院内物品管理など医療周辺業務をワンストップで提供できることを強みとしている。同セグメント売上高の3割強を占めるシルバー事業は、介護保険制度に基づき電動ベッドや車いすなどの介護用品のレンタル・販売を行っている。営業エリアは東北から九州まで、2025年10月現在で98拠点を展開、高齢者の増加が見込まれる都市部を中心にカバーしている。市場シェアは地域によって異なり、四国地方では3割程度の高シェアを獲得しているが、3大都市圏では5〜10%と市場シェア拡大の余地を残す。競合はフランスベッドホールディングス<7840>やパナソニック ホールディングス<6752>の子会社（パナソニック エイジフリー（株））などがあるが、直販レンタル売上では同社がトップと見られる。同社の強みは、全国11ヶ所に構える介護用品メンテナンスセンターにて自社資材を効率的に運用できる体制を有していること、介護保険制度開始前からの事業展開による豊富な実績や迅速なサービス提供により各地域でケアマネジャーとの信頼関係を構築していること、医療周辺業務の受託を通じて築いてきた医療機関との関係性を生かして退院患者の紹介を受けるルートを構築していることなどが挙げられる。また、M&Aも活用しながら地域内シェアの拡大に取り組んでおり、それぞれの地域で“シェアNo.1”を目標としている。そのほか、2024年7月に子会社化した（株）mik japanが展開するリハビリ特化型デイサービス「ミック健康の森」※もシルバー事業に含まれる。※ 高齢者の身体機能維持・向上を目的としたデイサービス施設で、首都圏や関西、東北、九州地域で36施設を展開している。2. 調剤サービス調剤サービスセグメントは、連結子会社のたんぽぽ薬局（株）が東海・北陸・関西・四国地区で調剤薬局「たんぽぽ薬局」を159店舗展開している（2025年9月末時点）。当初は門前薬局に特化することで経営効率を上げ、高い収益性を維持してきたが、近年は地域の「かかりつけ薬局」としての機能を果たすことが求められるようになり、地域のニーズに合わせた出店形態の推進や、医療機関との連携や在宅対応などかかりつけ機能の強化、国が推進する医療DX施策に則った体制整備、DXによる店舗運営効率の改善に取り組んでいる。また、mik japanが関西で展開するドラッグストア11店舗（うち3店舗は調剤薬局併設）が新たに加わっている。3. 環境サービス環境サービスセグメントは、リースキン事業と清掃事業などで構成されている。売上高の6割強を占めるリースキン事業では、主にオフィスや店舗、個人宅などで用いるモップやマットなどの環境美化用品のレンタル・販売を「リースキン」ブランドでフランチャイズ展開している。地方本部・代理店を含めて全国に約900拠点の販売ネットワークを構築しており、業界シェアはダスキン<4665>に次ぐ第2位に位置する。ここ数年はトイレ周り商品に注力し、他社との差別化を図っている。売上高の3割強を占める清掃事業では、主に病院や介護施設等の清掃・管理業務の受託サービスを展開している。そのほか、太陽光発電による売電事業なども行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/19 15:12
注目トピックス 日本株
シーラホールディングス---2Qは売上高200億円目前に、総合不動産事業での販売が堅調に推移
*15:11JST シーラホールディングス---2Qは売上高200億円目前に、総合不動産事業での販売が堅調に推移
シーラホールディングス<8887>は14日、2026年5月期第2四半期（25年6月-11月）連結決算を発表した。売上高は192.90億円、営業利益は17.99億円、経常利益は12.63億円、親会社株主に帰属する中間純利益は61.50億円となった。当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、2025年5月期中間期の数値および対前年中間期増減率については記載がない。総合不動産事業は売上高が167.84億円、セグメント利益が28.42億円となった。当中間連結会計期間においては、新築区分マンション販売を中心とする販売活動を行った。なかでも、2025年9月に販売を開始したSYFORME SUMIYOSHI 3は販売開始から約2ヶ月で完売（決済・引渡しベース）する盛況ぶりを見せた。不動産管理事業は売上高が13.48億円、セグメント利益が4.70億円となった。家賃集金代行や入退去対応などオーナーの管理負担を軽減し、管理効率と安心を実現しており、同社の岩盤収益基盤を形成している。建設事業は売上高が0.87億円、セグメント損失が1.63億円となった。当中間連結会計期間においては、自社開発物件の建設工事や請負工事の受注等があった。再生可能エネルギー事業は売上高が9.32億円、セグメント損失が0.04億円となった。当中間連結会計期間においては、電力販売および太陽光発電所の運営・保守等があった。その他事業は売上高が1.48億円、セグメント利益が0.41億円となった。投資事業で保有株式の一部売却などがあった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が345.00億円、営業利益が24.13億円、経常利益が13.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が65.13億円とする10月15日発表の修正計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/19 15:11