注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテとソフトバンクGの2銘柄で約407円押し下げ
*16:51JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテとソフトバンクGの2銘柄で約407円押し下げ
9月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり120銘柄、値下がり102銘柄、変わらず3銘柄となった。前週末8月29日の米国株式市場は軟調に推移した。背景には、FRBが重視する7月のコアPCE価格指数が前年比で2.9％に上昇したことがある。寄付き後はドル買いが優勢となり売りが先行したが、その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数（PMI）が予想以上に悪化し、さらにミシガン大学消費者マインド指数の確報値も市場予想を下回り、景況感の改善余地に対する懸念が強まった。米株市場の動向を横目に、1日の日経平均は続落して取引を開始した。為替が1ドル147円台半ばで推移する中、前引けにかけて下げ幅を広げた。後場からは一定の買い戻しの動きがみられて下げ幅をじりじりと縮小する展開となった。米中のAI半導体開発競争を巡る懸念から国内の半導体関連株が軟調に推移。需給面では、戻り売り圧力が強く、買い手控えムードが広がったことで、下落基調で推移した。そのほか、国内の長期金利は1.615％に上昇するなか、国内では自民党内で総裁選の前倒しを求める声が広がり石破首相の進退を巡る思惑がくすぶっていた。大引けの日経平均は前営業日比529.68円安の42188.79円となった。東証プライム市場の売買高は17億2207万株、売買代金は4兆244億円だった。業種別では、非鉄金属や証券・商品先物取引業、電気機器などが下落した。一方で、電気・ガス業、医薬品、陸運業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は46.3％、対して値下がり銘柄は49.8％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約407円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップもアドバンテで7.92％安、同2位はディスコ<6146>で7.71％安だった。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位はオリンパス<7733>となり、2銘柄で日経平均を約23円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはオリンパスで4.64％高、同2位は電通G<4324>で3.59％高だった。*15:30現在日経平均株価 42188.79(-529.68)値上がり銘柄数 120(寄与度+133.07)値下がり銘柄数 102(寄与度-662.75)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 2583 32.5 13.17<7733> オリンパス 1802.5 80 10.80<4578> 大塚HD 7934 168 5.67<2413> エムスリー 2254 68.5 5.55<7267> ホンダ 1669 27 5.47<4523> エーザイ 4699 161 5.44<4543> テルモ 2683 19.5 5.27<2502> アサヒGHD 1896.5 40 4.05<4503> アステラス製薬 1643.5 23.5 3.97<4901> 富士フイルム 3547 36 3.65<4568> 第一三共 3565 36 3.65<4324> 電通グループ 3029 105 3.55<4661> オリエンタルランド 3616 97 3.28<9735> セコム 5496 48 3.24<4151> 協和キリン 2605 60 2.03<2801> キッコーマン 1283 12 2.03<9009> 京成電鉄 1396 35 1.77<4502> 武田薬品工業 4469 48 1.62<3382> 7＆iHD 1929.5 16 1.62<3099> 三越伊勢丹HD 2520.5 41 1.38○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10750 -925 -249.86<9984> ソフトバンクG 15450 -780 -158.02<8035> 東エレク 20285 -380 -38.49<9983> ファーストリテ 46210 -310 -25.12<6146> ディスコ 38160 -3190 -21.54<9766> コナミG 21905 -500 -16.88<5803> フジクラ 12415 -355 -11.99<6762> TDK 1914.5 -21.5 -10.89<6758> ソニーG 4021 -62 -10.47<6954> ファナック 4121 -57 -9.62<8015> 豊田通商 3894 -78 -7.90<6526> ソシオネクスト 2688.5 -181.5 -6.13<6367> ダイキン工業 18430 -170 -5.74<7735> SCREEN 10970 -410 -5.54<7974> 任天堂 13150 -160 -5.40<6988> 日東電工 3337 -29 -4.90<4063> 信越化 4529 -28 -4.73<6920> レーザーテック 15305 -350 -4.73<5802> 住友電気工業 4088 -115 -3.88<6273> SMC 44700 -900 -3.04
＜CS＞
2025/09/01 16:51
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新興市場銘柄ダイジェスト:ユカリアは続伸、エイチエムコムが一時ストップ高
*16:34JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ユカリアは続伸、エイチエムコムが一時ストップ高
<1436> グリーンエナ 2371 +34反発。子会社であるグリーンエナジー・プラスが、京都府福知山市における系統用蓄電池施設(定格出力1,999kW、公称容量8,146kWh)の受注契約を締結したと発表し、好材料視されている。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの発電量変動を調整し電力系統の安定化を図るために活用される大容量蓄電システム。近年の脱炭素社会の推進に伴い、電力の需給調整を行う蓄電池の重要性が高まっており、同社はこの分野におけるリーディングカンパニーとして最適なソリューションを提供していくとしている。<195A> マスカットG 959 -19続落。同社ニッチトップブランドのさらなる成長や、新たな共創モデルの創出ができると判断し、AnyMind Groupと業務提携した。同社のブランド開発力と、AnyMind GroupのEC運営・SNS・クリエイターネットワーク・マーケティングノウハウや各種テクノロジープラットフォーム(AnyX、AnyTag、AnyLogiなど)を掛け合わせ、オンライン・オフラインSNS・EC・ライブコマース・実店舗を一貫させた立体的かつ実行力のある商品プロモーション施策を実現するとしている。<5247> BTM 1002 +150ストップ高。さくらインターネットと「セールスパートナー契約」を締結したと発表し、好材料視されている。さくらインターネットは、自社運営の国内データセンターから各種サービスを提供しており、パブリッククラウド「さくらのクラウド」は「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」に登録され、日本政府の求めるセキュリティ要求を満たしている。今後、同社はさくらインターネットのセールスパートナーとして、さくらインターネットと共に成長し、顧客の多様なニーズに応えていくとしている。<265A> エイチエムコム 1382 +164急騰、一時ストップ高。29日の取引終了後に、セコムのコンタクトセンター業務にAI音声認識プラットフォーム「Voice Contact」を導入したことを発表し、好材料視されている。「Voice Contact」によるリアルタイム音声認識と、生成AIを活用した通話内容の自動要約の仕組みを組み合わせるなど、顧客のシステム環境に合わせた柔軟なカスタマイズ対応力が評価され、今回の導入に至ったとしている。また、セコムグループ子会社における導入実績があったことも、導入決定の要因となった。<299A> dely 1945 +2反発。LINEヤフーが運営する「Yahoo!ズバトク」に「クラシルリテールネットワーク」の導入を開始した。「クラシルリテールネットワーク」は同社がメーカーや小売企業から販促案件を一元的に受託し、複数のパートナーtoCアプリに横断的に配信する購買保証型リテールメディアネットワークサービス。ユーザーはYahoo! JAPANアプリから「Yahoo!ズバトク」を通じてクラシルリワードの「レシチャレ」機能を利用でき、買い物レシートを活用してPayPayポイントを獲得することができる。<286A> ユカリア 955 +26続伸。虎の門病院の病院DX推進に係る支援業務を受託したことを発表し、好材料視されている。病院の経営支援・運営支援に取り組む同社は、政府が重要施策として位置づけている病院DXに注力し、様々なサービス、プロダクトを提供しており、これまでの病院DXに係る支援実績や知見を活かし、虎の門病院に対して院内SE(システムエンジニア)によるサポートや、システム運用の浸透支援を提供することで、経営の改善、医療従事者の働きがいの向上、患者及びその家族のウェルビーイングに貢献していくとしている。
＜ST＞
2025/09/01 16:34
注目トピックス 日本株
ベルトラ---広告掲載サービスを本格展開開始
*16:05JST ベルトラ---広告掲載サービスを本格展開開始
ベルトラ<7048>は29日、同社が運営する現地体験型アクティビティ専門予約サイト「ベルトラ」において、広告掲載サービスの本格展開を開始したと発表した。旅行・体験を求めるユーザーに特化したプラットフォームの強みを活かし、企業や自治体、観光関連事業者のプロモーション活動をサポートする。今回提供する広告メニュー(一例)は、コラボ広告や自社メディア広告(購入意欲が高い旅行検討者に向けて、ベルトラのサイト上で商品・サービスを露出)となっている。ベルトラは、今後も観光需要の活性化に寄与するとともに、旅行体験市場ならではの新しい広告価値を提供していく。さらに、旅行分野にとどまらず、ライフスタイルやエンターテインメントなど旅行以外の業界とのコラボレーションも積極的に進め、新たな体験価値の創出に挑戦していく。
＜NH＞
2025/09/01 16:05
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エリアリンク---株式分割および定款変更、実質的な配当予想は据え置き
*15:24JST エリアリンク---株式分割および定款変更、実質的な配当予想は据え置き
エリアリンク<8914>は29日、2025年10月31日を基準日として1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表した。効力発生日は2025年11月1日となる。これに伴い、発行可能株式総数を変更する定款の一部改定を行う予定である。今回の株式分割により、投資単位の引き下げを通じた流動性向上と、より幅広い投資家層への株式保有の促進を図る。株式分割前の発行済株式総数は25,881,800 株で、分割後は51,763,600株となる見込み。株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年11月1日を効力発生日として、同社定款の一部を変更する、変更後の発行可能株式総数は71,520,000 株とする。加えて、株式分割を踏まえ、2025年12月期の期末配当予想を修正。従来は23円としていたが、修正後は11.5円とし、実質的な配当額は据え置かれる。
＜AK＞
2025/09/01 15:24
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プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、クラウドセキュリティ「HENNGE One」と連携開始
*15:22JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、クラウドセキュリティ「HENNGE One」と連携開始
プロディライト<5580>は29日、同社が提供するクラウドPBX「INNOVERA(イノベラ)」が、HENNGE<4475>が展開するクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」との連携を開始したと発表した。これにより、INNOVERAの利用においてシングルサインオン（SSO）やアクセス制御などのセキュリティ機能が強化される。「HENNGE One」は、Microsoft 365やGoogle Workspaceなど主要なクラウドサービスと連携し、利便性とセキュリティを両立させるID統合プラットフォームとして知られ、国内シェアNo.1を誇る。同サービスとの連携により、INNOVERAはID・パスワード管理の簡略化、情報漏えいリスクの軽減、ログ管理の強化などが実現する。特に、クラウドPBX導入に伴うセキュリティ対策へのニーズが高まる中で、ビジネスユースにおける利便性と安全性の両立が求められており、今回の連携は利用者にとって大きなメリットとなる。今後は、さらなる他サービスとの連携や機能拡充も視野に入れ、利便性向上を図る方針。
＜AK＞
2025/09/01 15:22
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加藤製作所---茨城工場で「こども工場見学会」を開催
*15:21JST 加藤製作所---茨城工場で「こども工場見学会」を開催
加藤製作所<6390>は29日、地域とのサステナビリティ推進を目的とした社会貢献活動の一環として、茨城県五霞町に所在する基幹工場「茨城工場」において、町内の小学生16名を対象に「こども工場見学会」を開催したことを発表した。対象は1年生から6年生までの児童で、2023年から夏休みの時期に合わせ継続して実施している取り組みである。今回は五霞町教育委員会および地域活性化団体「ごかみらい Lab」と連携し、こどもたちに学びの場を提供することを目的として実施された。当日は、同社が製造するクレーン車の組立工程や大型設備の見学が行われ、児童たちは実際に運転席に座り、操作レバーに触れる試乗体験も経験した。現場の製造担当者が直接ものづくりの工程や仕事内容について説明し、児童からは「鉄板は何に使うのか」「どのくらいの高さまで荷物を吊り上げられるのか」「週に何日働くのか」といった具体的な質問が寄せられるなど、旺盛な好奇心が示された。同社は創業130周年を迎えた節目の年にあたり、建設機械の開発・製造を通じ社会インフラを支えてきた歴史と技術を基盤に、次世代へものづくりの魅力を伝えることを重要な使命の一つとしている。今回の工場見学会もその一環として実施されており、地域に根差した活動を今後も継続し、事業活動を通じた社会貢献を強化していく姿勢を示した。
＜AK＞
2025/09/01 15:21
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ポラリス・ホールディングス---熊本市におけるホテル物件に係る運営委託契約締結に向けた基本合意書締結
*15:18JST ポラリス・ホールディングス---熊本市におけるホテル物件に係る運営委託契約締結に向けた基本合意書締結
ポラリス・ホールディングス<3010>は29日、子会社であるミナシアが熊本県熊本市において新たに建設予定のホテル物件に関し、第三者ホテルオーナーであるステータスとの間で運営委託契約締結に向けた基本合意書を締結したと発表した。今回の合意は、同社が推進する運営プラットフォーム拡大戦略の一環であり、外部オーナーからの運営受託案件を強化する取り組みの中で実現したものとなる。本物件は熊本市中央区上通に位置し、熊本市電「水道町駅」から徒歩4分の立地である。周辺は熊本市中心部であり、ビジネス利用から観光需要まで幅広い宿泊ニーズに対応可能な環境が整っている。客室数は29室を予定しており、アパートメントホテルタイプの「KOKO HOTEL Residence 熊本上通（仮称）」として運営される計画である。同社は既に熊本市内で「KOKO HOTEL Premier 熊本」および隣接地の「ホテルウィングインターナショナルセレクト熊本」（KOKO HOTELへのリブランド予定）を運営しており、本物件の追加により同一エリア内での販売・運営体制の相互連携がさらに強化される見込みである。開業は2027年6月を予定しており、運営開始後の同社の運営客室数は15,516室となる見通しである。本契約はフィー収入型の運営委託契約であり、安定した収益基盤の確保に加え、ROEおよび株主価値の向上につながることが期待されている。今後は契約締結および開業に向けた具体的協議を進めていく。
＜AK＞
2025/09/01 15:18
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データセクション---1Qは2ケタ増収、国内事業が2ケタ増収を果たす
*15:08JST データセクション---1Qは2ケタ増収、国内事業が2ケタ増収を果たす
データセクション<3905>は14日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比23.9%増の6.68億円、営業損失は3.42億円（前年同期は0.91億円の損失）、経常損失は3.17億円（同0.84億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3.33億円（同0.93億円の損失）となった。国内事業の売上高は4.39億円（前年同四半期比43.7％増）、セグメント損失0.81億円（前年同四半期は0.34億円の損失）となった。データサイエンス事業、システムインテグレーション事業は、連結子会社であるDSSにおける受注が堅調に推移したことで、売上高は前年同四半期と比べ増加した。マーケティングソリューション事業は、連結子会社（MSS）増加による効果に加え、同社の「FollowUP」の受注が堅調に推移したことで、売上高は前年同四半期と比べ増加した。AIデータセンター事業においては、事業基盤構築に向けた先行投資を進めている。海外事業の売上高は2.28億円（前年同四半期比2.1%減）、セグメント利益は0.06億円（前年同四半期比86.0%減）となった。主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注は堅調に推移しているが、海外事業全体では前年同四半期と比べ売上高が若干減少した。なお、当第1四半期連結累計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。2026年3月期通期については、売上高が前期比458.0%増の164.19億円、営業利益が31.73億円、経常利益が25.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.48億円とする7月16日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/09/01 15:08
注目トピックス 日本株
トリケミカル---ストップ安、通期業績下方修正がネガティブインパクトに
*15:02JST トリケミカル---ストップ安、通期業績下方修正がネガティブインパクトに
トリケミカル<4369>はストップ安。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は31.8億円で前年同期比63.9％増となり、従来予想の30.5億円も上回る着地となる。一方、通期予想は従来の60.5億円から55億円、前期比4.6％増に下方修正。特定の中国主要顧客において、生産体制の効率化によって生産量に対する材料の消費量が大幅に減少する見込みとなり、主にHigh-k材料の出荷が想定を下回ることになったもよう。今後の収益水準低下など先行き懸念も強まる形に。
＜ST＞
2025/09/01 15:02
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abc---ストップ高買い気配、暗号資産市場における新サービスを提供
*15:02JST abc---ストップ高買い気配、暗号資産市場における新サービスを提供
abc<8783>はストップ高買い気配。暗号資産市場における新サービス「Vixサービス」を9月中旬より提供開始予定と発表し、買い材料視される展開になっているもよう。同サービスは、暗号資産市場のボラティリティを監視し、急激な値動きが生じた際にアラートを発信するシステムとなっているようだ。投資家に対して効率的な投資判断を支援するとしている。暗号資産市場の拡大期待が高い中、業績への寄与を期待する動きが先行へ。
＜ST＞
2025/09/01 15:02
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アールビバン---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格1670円にサヤ寄せ
*15:01JST アールビバン---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格1670円にサヤ寄せ
アールビバン<7523>はストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。代表取締役会長兼社長を務める野澤克巳氏が全株式を所有するOrsayがTOBを実施して全株式を取得する。TOB価格は1670円で先週末終値比51.4％のプレミアムとなる。同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨するとしている。TOB期間は9月1日から10月15日までを予定。
＜ST＞
2025/09/01 15:01
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出来高変化率ランキング（14時台）～GXSディビ、エイチエムコムなどがランクイン
*14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～GXSディビ、エイチエムコムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月1日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2564> GXSディビ 646401 81618.623 358.19% -0.0067%<2251> JGBダブル 332300 10258.265 320.55% 0.0026%<4886> あすかHD 669900 94632.96 311.23% 0.051%<2524> NZAMTPX 9010 1218.512 310.74% 0%<265A> エイチエムコム 1992600 190738.7 289.97% 0.128%<6731> ピクセラ 44196500 308585 269.27% 0.0983%<3950> ザ・パック 733500 106030.3 228.59% -0.0253%<8914> エリアリンク 276800 106488 205.62% -0.0564%<3726> フォーシーズH 921400 122876.6 202.22% 0.1526%<2640> GXゲームアニ 106947 87836.454 197.81% -0.0094%<3110> 日東紡 2456700 2739438 184.9% 0.1203%<6176> ブランジスタ 120200 27928.78 175.33% 0.0555%<1397> SMDAM225 6986 56381.638 166.49% -0.018%<9162> ブリーチ 377700 46204.08 164.83% 0.0289%<6031> ZETA 696500 79657.88 162% -0.06%<3814> アルファクスFS 2602800 194714.92 157.47% -0.1672%<1571> NF日経イン 2462606 406675.702 149.57% 0.0199%<1473> Oneトピクス 57670 42892.672 144.78% -0.0067%<3774> IIJ 1761200 1377814.2 143.86% 0.0829%<4112> 保土谷 127400 59454.36 143.16% 0.0456%<2513> NF外株 73250 71860.082 140.04% -0.0056%<1542> 純銀信託 78045 423090.362 135.57% 0.044%<1821> 三住建設 2410900 414582.7 135.03% 0%<6444> サンデン 311700 18159.42 134.7% 0.0723%<3903> gumi 5102000 1265869.22 128.97% 0.0597%<4833> Defコンサル 13137800 1314271.16 120% 0.3539%<2321> ソフトフロントH 3791600 360909.46 117.93% 0.0748%<3070> ジェリービー 2025000 194519.58 115% 0.045%<6480> 日トムソン 308500 69564.06 114.4% 0.0174%<2624> iF225年4 50319 60812.986 112.98% -0.0174%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/09/01 14:54
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日清製粉グループ本社： 国内首位の製粉事業を基盤に、海外展開と中食・惣菜で成長加速
*14:24JST 日清製粉グループ本社： 国内首位の製粉事業を基盤に、海外展開と中食・惣菜で成長加速
日清製粉グループ本社<2002>は、国内トップの製粉メーカーであり、日清製粉や日清製粉ウェルナなどを傘下に持つ持株会社。セグメントは「製粉」「食品」「中食・惣菜」「その他」の4つに区分される。売上高の約半分を占める製粉事業は、業務用・小麦粉を中心に展開し、国内シェアは約4割。食品事業は家庭用小麦粉、パスタや冷凍食品、プレミックスなどを手掛け、消費者向けブランド力を強めている。中食・惣菜事業はコンビニや量販店向けに調理済み食品を供給し、ライフスタイルの変化を捉えて成長中である。その他事業では、プラントや食品加工設備の設計・建設・メンテナンスを手掛けるエンジニアリング事業や、小麦粉をふるい分ける「ふるい網」から進化したメッシュクロス事業を展開している。製粉に依存しない多角的な収益モデルを構築している点が特徴だ。2026年3月期第1四半期は、売上高2,154億円（前年同期比0.7%増）、営業利益113億円（同14.6%減）と減益スタートだったが、これは水島工場立ち上げに伴う先行投資やコスト負担が影響したもの。当初から上期は減益を織り込んでおり、7月以降の価格改定が寄与することで、下期にかけて改善を見込んでいる。国内の業務用小麦粉の出荷は、昨年度の値上げ前倒し需要の反動等がある中でも堅調で、インバウンド需要や拡販施策が奏功している。加工食品事業については、国内での積極的な拡販施策を実施したことにより、パスタを中心に出荷が堅調に推移した。その他事業において、エンジニアリング事業は大型工事が収益に貢献した。メッシュクロス事業は太陽光パネル向け金属メッシュを供給しており、上期は11で停滞が継続する見込みだが、下期には解消する見通し。2026年3月期通期業績は、売上高8,700億円（前期比2.2%増）、営業利益500億円（同7.8%増） を見込んでいる。国内製粉需要は前期並みを想定。2025年7月からの小麦粉の価格改定を背景に、販促活動を強化しつつ販売数量と収益を確保する方針である。加工食品ではパスタ・パスタソースや時短ニーズ対応商品が好調。特に「マ・マー早ゆでスパゲティFineFast」は、調理時間を約3〜4分に短縮できる点が支持され、右肩上がりの成長を続けている。米価高騰による「米から小麦製品へのシフト」も追い風であり、今後も広告宣伝を伴い拡販を進める。酵母・バイオ事業では、インド市場での販売が伸長。元々、小麦製品の文化が根付いているインドにおいて、欧風化の進展や人口増を背景にパン酵母（イースト）の需要が増加し、同社のシェアは約25%に到達した。加えて、エタノール用イースト市場への参入も開始した。同社は製粉事業で国内シェア4割を誇り、技術サポート力と高い信頼が強み。さらに高食物繊維小麦粉「アミュリア」のような付加価値製品を開発し、市場拡大を図っている。加工食品では環境配慮や時短ニーズに対応した製品を投入するほか、事業間のシナジーを追求している。2025年5月には水島工場が稼働開始し、岡山工場と坂出工場を閉鎖しながら集約を進めている。最新の自動化技術を導入した「スマート工場」として、生産効率向上と省人化対策を両立させる。初期は減価償却負担が重く減益要因だが、2026年度以降は本格的に工場集約による生産効率化等の効果が発現していく。米国ではテキサス州サギノー工場増設、バージニア州ウィンチェスター工場の増強を進め、人口増に伴う需要取り込みを狙う。供給体制を整備し、初年度から利益貢献を計画している。2026年3月期の年間配当は60円と前期比5円増を予定（配当利回りは3.35% ）、これで実質的に13期連続の増配となる。中計最終年度までに配当性向50%を目安へ引き上げることを目標に掲げる。前期には自己株式取得を実施しており、今後も機動的に実施を検討していく。現中計期間の営業キャッシュフローは成長投資と還元に使い切る姿勢を明示している。「中期経営計画2026」では、最終年度である2027年3月期に、売上高9,500億円、営業利益570億円、ROE8%を達成することを目標にしている。順調な進捗を背景に、前期に売上高を9,000億円から5.5%、営業利益を480億円から18.7%それぞれ上方修正した。海外事業と中食・惣菜事業を成長ドライバーとして位置付ける。米豪での製粉販売強化やサプライチェーン改革を進めるとともに、加工食品においては時短製品の「早ゆでスパゲティ」の海外展開を進め、欧州展示会などでプロモーションを強化していく。中食・惣菜ではDXや省人化投資を通じて収益性を高める方針だ。同社は、過去10年間で売上高を1.6倍、営業利益を2.2倍に拡大させてきた。ROEも現中計期間に大幅に伸長し、足元で7%に到達、今後は8%を目指している。加えて、政策保有株式の縮減を進めており、縮減で得られたキャッシュを成長投資に充てることで、財務効率の向上と成長加速の実現を図る。
＜HM＞
2025/09/01 14:24
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセラ、日東紡などがランクイン
*13:55JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセラ、日東紡などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月1日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4886> あすかHD 649100 94632.96 309.03% 0.0461%<265A> エイチエムコム 1913100 190738.7 286.55% 0.1469%<6731> ピクセラ 39723100 308585 259.05% 0.1311%<3950> ザ・パック 680700 106030.3 220.03% -0.0228%<3726> フォーシーズH 921400 122876.6 202.22% 0.1526%<8914> エリアリンク 227600 106488 182.31% -0.0478%<3110> 日東紡 2159300 2739438 168.44% 0.1037%<9162> ブリーチ 367300 46204.08 161.41% 0.0131%<6176> ブランジスタ 105000 27928.78 158.20% 0.0472%<3774> IIJ 1596700 1377814.2 131.71% 0.093%<6444> サンデン 296100 18159.42 128.22% 0.0657%<6031> ZETA 515000 79657.88 125.05% -0.0504%<4833> Defコンサル 13137800 1314271.16 120.00% 0.3539%<4112> 保土谷 101200 59454.36 114.60% 0.0553%<3903> gumi 4510000 1265869.22 113.72% 0.0696%<9425> ReYuuJpn 427300 82943.1 106.84% -0.0099%<2321> ソフトフロントH 3318600 360909.46 101.67% 0.0748%<6177> AppBank 39271700 4696548.8 100.22% -0.0773%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/09/01 13:55
注目トピックス 日本株
日東紡---大幅反発、ガラスクロスの生産設備増設を発表
*13:28JST 日東紡---大幅反発、ガラスクロスの生産設備増設を発表
日東紡<3110>は大幅反発。福島事業センター内にガラスクロスの生産設備を増設すると先週末に発表している。AIサーバー市場の拡大に伴ってスペシャルガラスの需要が大幅に拡大しており、生産能力を増強して対応していく方針のもよう。投資額は約150億円、生産開始は26年度第4四半期を計画のようだ。、最大約24億円の助成金の交付を受ける予定であり、今回の生産能力増強により、最大で現在の生産実績の3倍程度の生産が可能になるもよう。
＜ST＞
2025/09/01 13:28
注目トピックス 日本株
弁護士ドットコム：高成長に回帰で株価は50%高も、電子契約のネットワーク効果が発現
*13:17JST 弁護士ドットコム：高成長に回帰で株価は50%高も、電子契約のネットワーク効果が発現
2025年8月14日に発表された弁護士ドットコム<6027>の2026年3月期第1四半期決算は、売上高で前年同期比15.3%増の3,802百万円、営業利益で同80.9%増の510百万円と大幅増収増益、かつ予算を超過する好調なスタートとなった。法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営をてがけるメディア事業は、上高1,205百万円（前年同期比0.0%増）、セグメント利益351百万円（前年同期比6.4%増）、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っているIT・ソリューション事業では、売上高2,598百万円（前年同期比24.2%増）、セグメント利益は763百万円（前年同期比66.7%増）。特にクラウドサインは電子契約サービスへの強い需要を背景に前期よりリカーリング売上の成長ペースが加速、472地方自治体のうち322自治体がクラウドサインを導入（シェア約70%）するなど、電子契約サービスにおけるネットワーク効果の発現が期待される状況となっている。2025年2月12日には、前期2025年3月期業績予想の下方修正を発表、売上高は14,740百万円から14,000百万円（前期比23.6%増）、営業利益は1,700百万円から1,310百万円（同6.0%増）となったものの、4Q（1-3月期）が前年同期比で50%超の増益予想が示されたことで、業績の底打ち気運が高まっていた。前4Q累計の営業利益が1,389百万円で着地したことに加え、今1Qの決算発表で、再成長軌道への回帰に対する蓋然性が高まった。今通期2026年3月期は売上高で前期比14.4%増の16,100百万円、営業利益で同43.9%増の2,000百万円が見込まれている。現状、中期経営計画は発表されていないものの、ストック収益が積み上がっている状況下、2027年3月期は50%程度の利益成長となる可能性もあり、現状のPER60倍は割高でない。PERの大幅な切り上がりは想定し難いものの、高い利益成長と歩調を合わせた株価上昇が期待される。2027年3月期の営業利益を3,000百万円と置けば、株価は5,000円までの上値余地を見いだせる。2025年8月13日付で東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請を行ったこともあり、時期を見て中期経営計画が開示されることになろう。なお、同社は日本初の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、日本初のWeb完結型の電子契約サービス「クラウドサイン」、日本初の税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、日本初の企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」を展開している。主力の「クラウドサイン」は、契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス。契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約締結可能で、書類の受信者はクラウドサインへの登録は不要となる。契約締結のスピード化、コスト削減などの導入メリットがあり、1ユーザー契約送信件数3件/月まで無料で活用できる。有料プランは固定費用に加えて、送信件数ごとに200円/件。クラウドサインは大企業・地方自治体を中心に導入が進んでおり、地方自治体は472自治体のうち322自治体がクラウドサインを導入済み（シェア約70%）。「弁護士ドットコム」は、一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム。無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供している。月間サイト訪問者数約770万人、累計法律相談件数約140万件の圧倒的データベースのほか、登録弁護士数28,935名で国内弁護士におけるシェアが62%、有料登録弁護士数は14,418人（2024年12月時点）。また、弁護士向けサービスでは、「判例秘書」「弁護革命」も提供している。「判例秘書」は全裁判官・全検察官に利用されており、弁護士を含めた法曹三者の中で圧倒的シェアを占めている。「弁護革命」ではデジタル文書を効率的に活用できる業務スタイルへの変革を後押ししている。そのほか、時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」は法律×ニュースの独自ポジショニングで月間訪問者数は約770万人に上る。「税理士ドットコム」は月間サイト訪問者数約70万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト。「ビジネスロイヤーズ」は月間サイト訪問者数約42万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト。弁護士業界は弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、新司法試験の実施など、2000年以降の司法制度改革により大きな変化が起きている。弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大しており、今後も増加基調が続こう。市場の追い風に伴って弁護士領域は弁護士ドットコム・判例秘書・弁護革命とのグループ連携を推進しており、クロスセルも順調に推移して安定的な収益を確保している。また、クラウドサインなどの電子契約市場は、上場企業のシェアでみると普及しつつあるが、個別の企業ごとでは全ての部署が利用していることはなく、利用率は少ない現状がある。こういった企業内での利用率を高めることでまだまだ売上高・利益の拡大余地が残っており、契約送信件数の増加から底堅い収益が積み上がっていく。クラウドサインをはじめとする各事業の成長に伴って業績の拡大基調が続くことになろう。
＜HM＞
2025/09/01 13:17
注目トピックス 日本株
ネクスグループ：クシムによるZEDHDへの議決権行使を裁判所が引き続き禁止、ネクス側の主張を再度認容
*13:10JST ネクスグループ：クシムによるZEDHDへの議決権行使を裁判所が引き続き禁止、ネクス側の主張を再度認容
ネクスグループ<6634>は、株式会社ZEDホールディングス（以下、ZEDHD）に対して、株式会社クシム<2345>による議決権行使を禁じる仮処分の申し立てが東京地裁で認められたと発表していた。その後、クシムが原決定の取消しを求める保全異議を申し立てていたものの、東京地方裁判所が本件保全異議申立を退け、原決定を認可する旨の決定をしたと発表した。本決定は株主資格の最終判断でないものの、ネクスグループがZEDHDの最大株主であるとの同社の主張を支持する形となった。ZEDHDは、Web3関連のコンサルティング企業であるチューリンガム株式会社などを傘下に持つ持株会社である。事の発端は、クシム現経営陣となる代表取締役の田原弘貴氏による金融商品取引法166条２項１号または同法167条の重要事実に該当するインサイダー情報漏洩が当時クシムの社内調査委員会にて認定された事実に加え、同氏が代表を務めていたチューリンガム社の暗号資産管理に重大な不備があったことに由来するクシムの決算遅延にある。その後、2025年2月3日にクシムの旧経営陣が公表した、借入金返済のための代物弁済によるZEDHD株式の譲渡につながった。クシムは、カイカフィナンシャルホールディングス（カイカFHD）に対する529百万円の借入金返済のため、ZEDHDの株式にて代物弁済した。この譲渡により、ZEDHDはクシムの連結子会社から外れ、ネクスグループの傘下に入ったとされる。一方で、クシム現経営陣はこの譲渡は無効であると主張し、それゆえ、自らは株主だからとZEDHDの臨時株主総会招集許可決定を大阪地方裁判所堺支部に申し立て、その許可決定により株主総会開催を試みていた。ネクスグループは企業統治の公正性及び株主利益保護の観点からクシムを相手に議決権行使禁止の仮処分を申し立て、2025年8月13日に東京地方裁判所による決定でこれが認められていた。それに対して、クシムが原決定の取消しを求める保全異議を申し立てていたものの、東京地方裁判所が本件保全異議申立を退け、8月27日に原決定を認可する旨の決定をした。なお、クシムにて開示された「異議申立てに対する決定の受領及び抗告申立てのお知らせ」において、『本件決定は、（中略）中間報告書の内容を踏まえた判断となっていない』との記載があるものの、本件認可決定はクシムの「調査者からの調査報告書（中間報告）の受領について」において公表された神垣清水弁護士作成の中間報告書が疎明資料として提出され、当該中間報告書を引用したクシム側の主張を踏まえた上での決定となる。ネクスグループは、今回の決定により、クシムと争いのある株主権はネクスグループに帰属し、クシムにはないものと一応認められ、ZEDHDの経営安定化につながると評価している。今後の本案訴訟において株主地位の有無が最終的に判断される可能性は残るものの、当社は引き続き企業価値及び株主利益の保護に努め、ZED HDの持続的な成長を支えていく方針を示している。裁判所の仮処分決定の要旨と意義東京地裁はクシムによるZEDHDの株主総会における議決権行使を、引き続き禁止する決定を下した。今回の決定は、クシムが形式的に株主総会招集許可を得ていたとしても、実質的には議決権を行使できる立場にはないことを改めて確認したものだ。裁判所は、仮処分という非訟手続きに基づき、ZEDHDにおける企業統治の公正性やネクスグループの株主としての利益保護を重視し、クシムによる議決権行使を禁止する判断を明確に示した。ZEDHDの臨時株主総会等に与える影響の見通しクシムによる議決権行使禁止の仮処分仮処分決定により、クシムは2025年9月3日に開催予定の臨時株主総会において議決権行使を禁止された状況となる。株主名簿との不一致によるリスクの抑制ネクスグループは「正式な株主名簿と異なる構成で株主総会が開催され、議決がなされるおそれがある」と強く警戒している。今回の差止めはそうした「手続きの公平性確保」にも資するものとなる。法的行為としての予防的防波堤裁判所は仮処分により法的な保全措置を取った。クシムが株主総会を通じて会社支配を行おうとする動きにより、ネクスグループに回復し難い損害が生じないことが予想される。今後の法的対抗措置の布石もっとも今回の仮処分決定はクシムの株主資格そのものを最終的に否定したものではない。ネクスグループは引き続き「ZEDHDにクシムの株主地位は存在しない」の立場を取り、今後は株主地位を本案訴訟にて確定する意向である。
＜NH＞
2025/09/01 13:10
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（8）：配当性向30%を目安としながらも安定配当を継続する方針
*13:08JST インテリックス Research Memo（8）：配当性向30%を目安としながらも安定配当を継続する方針
■株主還元策インテリックス<8940>は配当方針として、従来は連結配当性向30%以上を目安に業績連動型の配当を実施してきたが、2025年5月期より、中長期的に安心して株式を保有してもらえるよう配当性向30%前後を目指しながらも安定した形での配当を行う方針とした。同方針に基づき、2025年5月期の1株当たり配当金は創立30周年記念配当14.0円を加えて前期比27.0円増の46.0円（配当性向22.3%）と大幅増配を実施した。2026年5月期は記念配当が剥落するものの、同額の46.0円（同27.7%）を予定しており、年間配当利回りで約5%の水準※となる。※ 2025年7月22日終値874円で換算。また、同社は経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても適宜実施している。直近では2024年1月から4月にかけて取得株数352千株、取得総額199百万円の自己株式取得を実施した。今後の課題は、PBR（株価純資産倍率）で0.5倍水準にとどまっている企業価値の向上が挙げられ、ROEの向上やさらなる収益成長を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/01 13:08
注目トピックス 日本株
たけびし---大幅反発、上半期業績や配当計画を上方修正
*13:07JST たけびし---大幅反発、上半期業績や配当計画を上方修正
たけびし<7510>は大幅反発。先週末に上半期業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の15億円から16億円、前期比12.3％増に引き上げ。医療ビジネスが堅調に推移しているほか、半導体・デバイス分野でも電子部品実装機向け産業用PCやセキュリティカメラのODMビジネスが増加しているもようだ。第1四半期の進捗率から業績上振れ期待はあったとみられるが、年間配当金も従来計画の66円から68円に引き上げている。
＜ST＞
2025/09/01 13:07
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（7）：2026年5月期は18期ぶりに過去最高売上を更新
*13:07JST インテリックス Research Memo（7）：2026年5月期は18期ぶりに過去最高売上を更新
■インテリックス<8940>の今後の見通し1. 2026年5月期業績の見通し2026年5月期の連結業績は、売上高で前期比25.9%増の56,415百万円、営業利益で同4.7%増の2,498百万円、経常利益で同7.4%減の2,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.3%減の1,346百万円を計画している。売上高はリノベーション事業分野、ソリューション事業分野ともに伸長し、18期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。営業利益は前期業績に貢献した好採算物件の売却がなくなるほか、人件費や本社移転に伴う地代家賃等の増加を見込むものの、増収効果で吸収し増益を確保する見通しである。ただ、営業外収支が支払利息の増加や前期に計上した匿名組合投資利益や補助金収入の減少により悪化することから、経常利益段階では減益となる。また、前期に計上した本社移転補償金の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ減益を見込む。事業セグメント別売上高は、リノベーション事業分野で前期比11%増の388億円、ソリューション事業分野で同82%増の175億円を見込む。リノベーション事業分野では、リノヴェックスマンションが前期比12%増の346億円、リノベーション内装事業が同5%増の24億円となるほか、買取再販共同事業が同3%増、FLIEによるプラットフォーム事業が同69%増とそれぞれ増収を見込む。リノヴェックスマンションは販売件数が同0.5%減の1,047件となるものの、販売単価が同12.4%上昇することが増収要因となる。売上総利益率は12.7%と前期並みの水準を前提としている。また、FLIEに関してはDX支援サービス「FLIE ONE」の導入社数を拡大していくほか、売買プラットフォーム「FLIE」において自社物件の掲載エリアを首都圏や大阪エリアに加えてその他地方エリアに広げていく予定となっている。これらの取り組みにより、2026年5月期は事業開始以降、初の黒字化を達成する見通しだ。ソリューション事業分野の売上内訳は、一棟収益物件等のアセット事業で同52%増の61億円となるほか、リースバック事業で同263%増の34億円、アセットシェアリング事業で同100%増の17億円、収益物件共同事業で同59%増の35億円とそれぞれ高成長を見込んでおり、ホテル事業については稼働率や宿泊単価が高水準で推移していることから同3%減の13億円と保守的に織り込んでいる。前期に仕入れた物件は比較的、短期で売却を予定している物件も多く、早期売却により資金効率を高め仕入活動資金に充当する方針だ。なお、半期ベースで見ると当期も上期偏重型の業績となる見通しである。第1四半期に比較的規模の大きい一棟収益物件を2件売却（第1四半期に経常利益で3.6億円以上の寄与）することや、リースバック事業で流動化案件の組成を予定していることなどが要因だ。仕入方針については引き続き、需要が見込めるエリアや物件を積極的に仕入れる方針に変わりないが、自己資本比率で25%以上を維持することを意識して、仕入及び販売活動を進めることにしている。持続的成長に向けた経営基盤構築のため、2025年12月に持株会社体制に移行2. 重点方針同社は2026年5月期の重点方針として、「持続的な成長に向けた経営基盤の構築と事業の拡充」を掲げ、事業ポートフォリオの拡充と積極仕入による事業拡大、人的資本経営の実践に注力していく。また、機動的な経営の実践や事業採算性の強化、ガバナンス体制の強化、M&Aや新規事業創出による企業活性化など持続的成長を実現するために必要な経営基盤を構築するため、2025年12月に持株会社体制へ移行する予定だ。2026年1月には持株会社体制移行の成長戦略などを含めた中期経営計画を発表する予定となっており、その内容が注目される。(1) 事業ポートフォリオの拡充同社の業績はこれまでリノヴェックスマンション事業の動向に左右され、業績の浮き沈みも大きくなる傾向にあったが、今後は持続的な成長を目指すべく、事業ポートフォリオの拡充を一段と進める方針だ。同社はこれまで、アセットシェアリング事業やリノベーション内装事業、リースバック事業、ホテル事業のほか、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業、FLIEによるプラットフォーム事業などの育成に取り組み、いずれも順調に成長し収益貢献し始めている（FLIEは2026年5月期より貢献見通し）。特に、再生住宅パートナーについてはパートナー企業の融資・経験不足による機会損失を解消するソリューションとして2022年5月期の事業開始以降、需要が拡大しており、4期目となる2025年5月期には売上高で3,702百万円と急成長し、2026年5月期も4,879百万円と高成長が続く見通しだ。パートナー企業は同社から独立した元社員のほか、良い売却物件情報を持っているものの資金不足や銀行融資が得られず買い取りできない企業などで、こうした企業と協業（同社は資金・ノウハウを提供）することによって、「利益の最大化」を実現している。同社では共同事業に関する潜在需要は大きいと見ており、今後も成長が続くものと予想される。また、現在2施設を運営し安定した収益を獲得しているホテル事業に関して、新たに1施設を開業すべく建設準備を進めているもようで、今後の収益に貢献する見通しだ。(2) 人的資本経営の実践同社は、次なる成長を見据えた次世代人財の育成と体制づくりに取り組んでおり、人的資本経営の実践に向けた各種施策を遂行している。既に実施した施策としては、1級建築士の取得支援制度の導入、グループ従業員に対するRS（譲渡制限付株式）の付与、拠点長の評価制度の見直し（2025年5月期より実績を重視した新評価制度を導入）、本社オフィスの移転（2025年2月完了）などがある。新オフィスは地代家賃が1.8倍に増加したが、フリースペースを設けるなど新たなワークスタイルを導入し、社内コミュニケーションの活性化や業務の効率化、多様な人材の確保などにおいてプラスの効果を期待している。継続中の施策としては、新卒採用及び育成の強化がある。従来はキャリア採用に重点を置き、新卒採用は年間数名程度の採用を行ってきた。不動産物件の仕入営業活動は属人的で個人の持つネットワークやスキルに頼るところが大きかったためだ。キャリア採用の良いところは即戦力として収益に貢献することだが、逆に特定の社員が抜けた場合に当該支店の営業成績が大きく落ち込むなどマイナスの面もあった。持続的な成長を目指すためにはこうした属人的な営業体制から組織的な営業体制に進化することが重要と考え、2024年、2025年と新卒採用数は23名と大幅に増員した。2026年春について同水準の採用を計画している。こうした新卒社員の早期戦力化や定着率の向上を図るべく、2024年から新人育成や階層別研修の拡充だけでなく、支店でのOJTを含めて育成担当者に対する研修も実施した。2025年5月期は新卒社員の早期戦力化が進むなど、効果が早くも顕在化している。組織的な営業体制の構築に向けてはビッグデータを積極活用することで、属人的になりがちであった仕入の判断基準（エリア・条件・価格帯等）を明確にしていく。また、従業員に対するエンゲージメント調査を定期的に実施し、PDCAを回すことでエンゲージメント向上につなげていく。今後予定している施策としては、2026年度より新卒給与のアップと既存社員への対応を進めるほか、持株会社体制移行後の新人事制度の構築に向けた準備に着手し、2027年度からの導入を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/01 13:07
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（6）：積極仕入により収益不動産物件の保有残高が過去最高水準に
*13:06JST インテリックス Research Memo（6）：積極仕入により収益不動産物件の保有残高が過去最高水準に
■インテリックス<8940>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年5月期末の資産合計は前期末比11,952百万円増加の52,663百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が553百万円、販売用不動産が8,254百万円それぞれ増加した。固定資産では長期保有の収益不動産物件の取得により有形固定資産が2,413百万円増加したほか、投資その他の資産が484百万円増加した。前下期以降、積極仕入策に転じたことにより、収益不動産物件（販売用不動産＋長期保有収益物件）の期末残高は同105億円増の419億円と過去最高水準を更新した。負債合計は前期末比10,203百万円増加の39,041百万円となった。収益不動産物件の取得資金として有利子負債が9,382百万円増加したほか、未払法人税等が707百万円増加したこと等による。純資産合計は前期末比1,749百万円増加の13,621百万円となった。配当金支出217百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,667百万円を計上したほか非支配株主持分が240百万円増加した※。※ リコシスの期間損益は黒字化しているが、債務超過分を解消するため今回経営陣が資金を拠出し、増減資を実施した。経営指標を見ると、収益不動産物件の取得による資産及び有利子負債の増加により、自己資本比率が前期末の29.1%から25.4%に低下し、有利子負債比率が216.6%から262.3%に上昇するなど財務体質はやや悪化した。しかし、将来の収益増につながる先行投資と位置付けられ、問題のない水準と弊社では考えている。ただ、財務体質が脆弱になれば金融機関からの借り入れも厳しくなるため、自己資本比率で25～30%水準を下限に事業活動資金の運用を進める方針である。収益性に関しては営業利益率で5.3%、ROEで13.2%とそれぞれ前期比で上昇しており、ROEについては今後も10%以上の水準を目標としていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/01 13:06
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（5）：2025年5月期は大幅増益となり経常利益、当期純利益は過去最高更新
*13:05JST インテリックス Research Memo（5）：2025年5月期は大幅増益となり経常利益、当期純利益は過去最高更新
■インテリックス<8940>の業績動向1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の連結業績は売上高で前期比4.9%増の44,793百万円、営業利益で同156.3%増の2,386百万円、経常利益で同256.5%増の2,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同302.6%増の1,667百万円と大幅増益となり、経常利益は18期ぶり、親会社株主に帰属する当期純利益は15期ぶりに過去最高を更新した。また、2025年1月に上方修正した会社計画に対しては、売上高は若干未達となったものの、各段階利益は上回って着地した。一棟収益物件の追加売却や積極的な収益物件の取得に伴う賃貸収入の増加、ホテル事業の収益増に加えて、再生住宅パートナーの業績も計画を上回って伸長したことが要因だ。売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数減少によりリノベーション事業分野が前期比1.0%増と伸び悩んだものの、一棟収益物件の売却や収益物件共同事業の大幅増収、並びにホテル事業における稼動率及び宿泊単価の上昇等により、ソリューション事業分野が同22.2%増と好調に推移した。売上総利益率はリノヴェックスマンション事業の収益性改善に加えて、好採算の一棟収益物件を売却したこと等により前期の13.7%から17.8%に上昇し、金額では同36.7%増の7,971百万円となった。販管費は人件費を中心に同14.0%増加したが売上総利益の増加で吸収し、営業利益率では前期の2.2%から5.3%に上昇した。営業外収支は前期比103百万円改善した。借入金の増加に伴い支払利息が109百万円増加したが、匿名組合投資利益が同158百万円、補助金収入が同77百万円それぞれ増加したことによる。また、本社移転（2025年2月）に伴い特別損失として本社移転費用59百万円、特別利益として移転補償金318百万円をそれぞれ計上した。リノヴェックスマンションは収益性が向上、収益物件共同事業が急成長2. 事業セグメント別動向(1) リノベーション事業分野リノベーション事業分野の売上高は前期比1.0%増の35,117百万円、売上総利益は同22.8%増の4,599百万円、営業利益は同100.1%増の1,101百万円となった。売上高は3期連続の増収、各利益はリノヴェックスマンション事業の収益性が改善したことを主因として、4期振りの増益に転じた。売上高の内訳を見ると、物件販売が同2.1%減の30,949百万円と減少したものの、賃貸収入が同10.2%増の127百万円、その他収入が同32.2%増の4,040百万円となり物件販売の減少分をカバーした。リノヴェックスマンションは平均販売単価が同5.0%増の2,940万円と上昇基調が続いたものの、販売件数が同6.8%減の1,052件と減少に転じたことで減収となった。販売件数は計画（1,148件）に対しても下回った。市場環境が良好だったのにもかかわらず減少した要因は、前期に長期滞留物件の販促を推進したことで期初段階の手持ち在庫が低水準となっていたこと、また計画比では人手不足を背景に施工期間が想定よりもやや長期化したことが要因と見られる。一方で、賃貸収入は手持ち物件の増加により増収となった。また、その他収入については再生住宅パートナーによる買取再販共同事業が前期比2倍増の15億円強となり、増収分の大半を占めたほか、リノベーション内装事業も法人からの受注が堅調で同8.6%増の2,281百万円と順調に増加した。そのほか、FLIEによる不動産売買プラットフォーム「FLIE」や不動産業界向けDX支援サービス「FLIE ONE」など新規事業も規模は小さいものの着実に利用顧客が増加しており増収に寄与した。売上総利益の内訳は、物件販売が前期比16.5%増の3,921百万円、賃貸収入が同13.9%増の90百万円、その他収入が同96.3%増の587百万円とそれぞれ2ケタ増益となった。その他収入については買取再販共同事業の成長が増益に大きく貢献した。リノヴェックスマンション販売の売上総利益率は長期滞留物件の売却を優先した前期に10.6%と落ち込んだものの、手持ち在庫を鮮度の高い物件に入れ替えたことや事業期間が前期の204日から167日に短縮したことにより、12.7%と同社が目標とする水準まで回復した。事業期間については、施工期間が63日から51日に、販売期間が139日から116日にそれぞれ短縮した。販売期間の短縮は、長期滞留物件の販売がほぼ一巡したのが要因だ。施工期間についても仕入から施工、販売までの全プロセスを可視化し、効率化に取り組んだことが奏功した。ただ、半期ベースでは上期の46日から下期は57日とやや長期化した。これは、仕入件数の増加に対して設計部門の人員体制がやや不足していたことや、施工を担う協力企業のスケジュール調整も職人不足を背景に手間取ったことが要因となっている。半期ベースの売上総利益率が上期の13.4%に対して下期は12.0%に低下したが、協力会社に対する請負単価の見直しを進めたことが一因と見られる。なお、同社は事業期間に関して150日を目標に効率化を進める方針としている。リノヴェックスマンションの販売件数を地域別で見ると、首都圏が前期比14.3%減の454件、地方エリアが同0.2%減の598件となり、首都園の落ち込みが目立った。同期間（2024年6月～2025年5月）における首都圏の中古マンション成約件数は同12.0%増、地方エリアについては同9.0%増※となっており、市場全体が堅調に推移するなかで同社はシェアをやや落とす格好となった。ただ、東京23区内を中心に積極的な仕入活動を行ったことで、仕入件数で同23.7%増の1,075件、仕入高で同54.1%増の24,428百万円と大幅増に転じていることから、2026年5月期は増収に転じるものと予想される。※ 同社が支店を置く都道府県の中古マンション成約件数(2) ソリューション事業分野ソリューション事業分野の売上高は前期比22.2%増の9,676百万円、売上総利益は同61.5%増の3,371百万円、営業利益は同80.3%増の2,204百万円と大幅増収増益となった。売上高の内訳を見ると、物件販売が同1.1%減の5,199百万円、賃貸収入が同3.6%増の976百万円、その他収入が同103.7%増の3,500百万円となり、その他収入が大幅増となった。再生住宅パートナーによる共同物件収益事業が前期の約5億円から約21億円と急増したほか、ホテル事業※もインバウンド需要の拡大を背景に稼働率並びに宿泊単価が上昇し、約10億円から約13億円に伸長した。物件販売については、リースバック事業が前期の約31億円から約10億円に減少したものの、一棟収益物件の売却に加えてアセットシェアリング事業で約9億円（前期実績7.9億円）を計上し、ほぼ前期並みの水準となった。※ 自社開発したLANDABOUT（ランダバウト）」（東京都台東区）、「モンタン博多」（福岡県福岡市）の2施設を運営している。海外からの宿泊客が全体の8～9割を占める。稼働率は90%前後の水準となっている。売上総利益の内訳は、物件販売が同85.8%増の1,867百万円、賃貸収入が同2.3%増の506百万円、その他収入が同69.9%増の997百万円となった。物件販売については採算の良い一棟収益物件を第1四半期に計上した影響が大きく、売上総利益率で前期の19.1%から35.9%に上昇した。物件販売の売上総利益率は、第1四半期が50.4%だったのに対して、第2～4四半期は19.0%であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/01 13:05
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（4）：リノベーションマンションの需要は中期的に堅調推移を見込む
*13:04JST インテリックス Research Memo（4）：リノベーションマンションの需要は中期的に堅調推移を見込む
■インテリックス<8940>の事業概要と市場動向2. リノベーションマンション市場の動向と中長期見通し2024年の首都圏におけるマンションの市場動向について見ると、中古マンションの成約件数は前年比3.4%増の37,222件と2年連続で増加した一方で、新築マンションの供給戸数は同14.4%減の23,003件と3年連続で減少した。これで中古マンションの成約件数が9年連続で新築マンション供給戸数を上回ったことになり、その差も最大に開いた。新築マンションは建築コスト上昇の影響で着工戸数が減少しているほか販売価格も高騰を続けており、結果的に割安感のある中古マンションに需要がシフトしている状況だ。2025年も新築マンション供給戸数は約2.3万件とほぼ前年並みの水準に留まる見込みとなっており、平均販売価格も2025年1～6月で8,958万円と過去最高を更新している。中古マンションの成約価格も同期間で5,098万円と上昇傾向が続いているものの、価格差はさらに拡大しており、中古マンション市場については今後も良好な需給環境が続くものと予想される。実際、2025年1～6月の成約件数は前年同期比27.3%増の24,475件と好調で、4年ぶりに過去最高を更新するペースとなっている。中長期的な視点でも、中古マンション市場は堅調推移が予想される。国土交通省の調べによれば、全国のマンションストックは2021年時点で685.9万戸、このうちリノベーションが必要とされる築30年以上の物件は249.1万戸と全体の約36%を占め、20年後の2041年には約2.4倍の588.4万戸に拡大すると見られているためだ。2022年にマンション建替円滑化法が改正され、一棟建て替えに必要となる要件が緩和※されたことで、老朽化マンションの一棟建て替えが増加する可能性はあるものの、中古マンション市場は今後も戸別でリノベーションを行い、販売する形態が主流であり続けると弊社では見ている。※ 従来は建替え要件として、所有者全員の5分の4以上の賛成が必要だったが、改正法では所在不明者を除く4分の3以上の賛成で可能となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/01 13:04
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（3）：リノベーション事業とソリューション事業を展開する不動産会社（2）
*13:03JST インテリックス Research Memo（3）：リノベーション事業とソリューション事業を展開する不動産会社（2）
■インテリックス<8940>の事業概要と市場動向(2) ソリューション事業分野ソリューション事業分野には、その他の収益不動産（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介事業のほか、新築分譲マンションの開発・販売事業、リースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル事業、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業等が含まれる。a) リースバック事業リースバック事業とは、ユーザーが所有する不動産物件（住宅、自宅兼店舗、一棟ビル等）を同社が買い取ると同時に、定期建物賃貸借契約（2年間）を新たに結び、そのまま賃貸（リース）するサービスとなる。契約期間を迎えるとユーザーは再契約し居住を延長するか退出、もしくは当該不動産を買い戻す選択ができる契約となっている。相続税資金や老後の資金、ローン返済資金などまとまった資金が必要となった際に、所有不動産を売却しても住み続けられることから、ここ数年で市場が拡大している。売上高として、物件取得の際の契約手数料や毎月得られる賃料収入のほか、物件を売却した際の販売収入が計上されるため、ストック収益とフロー収益を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルとなる。費用には、物件取得時の取得税や登記費用のほか減価償却費も計上するため、物件取得から一定期間は費用が先行するが、物件売却時には減価償却が進んでいるため利益率が高くなる。売却については戸別で対応するケースもあるが、複数の物件をまとめて信託受益権化し不動産ファンドに譲渡することで資金効率を高めている。リースバック事業は2013年にAnd Doホールディングス<3457>が業界に先駆けて開始し、現在はファイナンス会社も含めて多くの企業が参入している。2017年に参入した同社は、大手不動産会社（センチュリー21・ジャパン<8898>等）や大手電鉄系不動産仲介会社との連携を強化しながら仕入・販売ルートを広げ、事業を拡大する戦略をとっている。b) アセットシェアリング事業アセットシェアリング事業とは、不動産特定共同事業法（通称：不特法）のうち「任意組合型」の活用による不動産小口化商品の販売事業を指す。同商品の特長としては、新築・中古を問わず良質な不動産物件を複数の投資家で1口100万円単位で取得できること、共同所有することで空室・滞納リスクを分散し安定収益が期待できること、相続・贈与用資産として資産評価を大幅に圧縮できることなどが挙げられる。不動産物件の管理は、主に子会社の(株)インテリックスプロパティで行っている。グループ全体としては小口化販売によるフロー収益に加えて、任意組合の理事長フィーや管理収入などのストック収益が得られることになる。投資家の期待収益率として、分配予定利回り※で3%以上を目安に商品設計している。※ 賃料収入から実際に発生する経費（管理費等）を控除した年間収入÷投資額同事業についても青山財産ネットワークス<8929>やFPG<7148>など競合する事業者が多いが、同社は不動産業者としてこれまで構築してきたネットワークやノウハウを生かし、新築・中古物件、住宅用から商業用まで多様な商品を開発できることを強みとしている。2024年5月期には複数の物件を組み合わせた商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の販売も開始した。販売チャネルについてはセミナーの開催や自社Webサイトだけでなく、税理士をはじめとした士業ルートや金融機関など様々なチャネルがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/01 13:03
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（2）：リノベーション事業とソリューション事業を展開する不動産会社（1）
*13:02JST インテリックス Research Memo（2）：リノベーション事業とソリューション事業を展開する不動産会社（1）
■インテリックス<8940>の事業概要と市場動向1. 事業セグメントの内容同社は中古マンションを戸別に仕入れ、リノベーション（再生）した後に再販するリノベーション事業分野とソリューション事業分野の2つの事業セグメントで開示を行っている。2021年5月期以降の売上総利益構成比の推移を見ると、リノベーション事業分野が全体の60%以上を占めていたが、2025年5月期はソリューション事業分野で好採算の一棟収益物件の売却があったため、ソリューション事業分野の構成比が従来の30%台から40%台に上昇した。(1) リノベーション事業分野リノベーション事業分野には、同社で展開するリノヴェックスマンションや戸建の再生販売・賃貸事業、子会社の(株)インテリックス空間設計による内装工事の企画・設計・施工事業、再生住宅パートナーが手掛ける買取再販共同事業のほか、FLIEによる不動産売買プラットフォーム及びDX事業、(株)TEI Japanによる建築物の温熱環境に関する情報提供サービス、(株)リコシスによる省エネリノベーションの開発及びフランチャイズ事業などが含まれる。売上高の大半を占めるリノヴェックスマンション事業では、不動産仲介会社からの情報をもとに仕入れた物件に対して、インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成、内装工事を施したうえで不動産仲介会社等を通じて販売する（直近はFLIEが運営する不動産売買プラットフォーム「FLIE」を通じた販売も行っている）。同社は物件を仕入れてから販売までの事業期間を経営管理指標として重視し、150日を目安にこれよりも期間が長くなるようであれば販売価格を調整して早期に売り切ることを基本方針としている。販売在庫の滞留期間が長期化すれば、収益性が低下するリスクが上昇するためだ。売上総利益率では12%超を適正水準として事業運営を行っている。また、内装工事に関してはインテリックス空間設計より協力会社に外注している。販売エリアは首都圏からスタートし、2013年以降は地方主要都市（札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡）に段階的に進出した。エリア別販売件数の構成比は2019年5月期以降、5割強を地方エリアで占めるまでになっている（売上ベースでは首都圏が5割強を占める）。また、2025年5月期の中古マンション市場における、リノヴェックスマンションの拠点別販売件数シェアは、首都圏が1%強、地方エリアは各拠点でバラつきがあるものの1～7%となっており、全体では2%台となっている。これは市場全体が横ばいで推移したとしても、シェア拡大による成長余地が大きいことを意味している。なお、リノベーションマンションとして定義している「R住宅※」の累計販売件数において、同社は2025年5月末までに累計28,369件の販売実績があり、業界シェアは22.1%とトップシェアを占める。※ 「適合リノベーション住宅（R住宅）」とも呼ばれ、(一社)リノベーション協議会が定める、優良なリノベーション品質基準（検査・工事・保証）を満たす住宅に付与される標章。2025年3月末の累計発行件数は81,346件。リノベーション内装事業は、リノベーションマンションを販売する同業他社のほか一般個人からの工事も請負っている。戸別のマンション内装工事に関してはノウハウが必要なため、大手不動産販売会社を含めた同業他社からの引き合いが多く、最近ではREIT運用会社が自社保有物件のバリューアップを目的に、同社に発注するケースも増えている。再生住宅パートナーで手掛ける不動産の買取再販共同事業とは、パートナー企業から持ち込まれた物件情報をもとに仕入れた戸別マンションや戸建て住宅を再販する事業であり、販売で得た収益はパートナーとシェアする。社内規程により不動産物件の資産を持てない不動産仲介会社や同社から独立した元社員等がパートナーとなっている。FLIEが2023年10月より提供を開始した不動産事業者向けDX支援サービス「FLIE ONE」では、主要サービスとして、物件確認から内見予約（24時間受付可能）、資料請求、価格変更までをWeb上で一元管理できる「フリエde物確」、物理鍵が不要で鍵の受け渡しに関連するリスクが低減するセルフ内見システム「Smaview（スマビュー）」、物件清掃や写真・動画撮影などの販促支援サービスがある。既に大手の不動産仲介会社で導入が進んでおり、2026年5月期にも単年度黒字化が見込める状況となっている。なお、「Smaview」に関しては2024年9月からベンチャー企業との共同開発により、スマート入退室管理サービスとして物件内見だけでなく、マンスリーマンションや民泊、施工現場、オフィスビル等での導入も可能なシステムとしてアップデートしている。また、不動産売買プラットフォーム「FLIE」は売主直販サイトとなるため仲介手数料（取引物件価格の約3%）が無料で、購入者は従来よりも低コストで住宅を取得できる点がメリットとなる。同サイトの掲載物件数は自社及び他社物件合わせて2025年7月時点で約3,100件と、半年前と比べて約1.5倍に増加しており、中古リノベーション不動産売買専門サイトとして業界最大級となる。「FLIE」での販売実績は月間数十件ペースで徐々に増加している。自社物件の掲載に関しては首都圏からスタートし、2025年度からは大阪支店を新設して京阪神エリアの物件の取扱いも開始した。成約した際の売主からの成約手数料が主な収入源となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/01 13:02
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（1）：積極仕入策と事業ポートフォリオの拡充で持続的な成長を目指す
*13:01JST インテリックス Research Memo（1）：積極仕入策と事業ポートフォリオの拡充で持続的な成長を目指す
■要約インテリックス<8940>は中古マンションをリノベーション（再生）してから販売するリノベーションマンションの先駆け的企業で累計販売戸数は2.8万件を超えている。同マンションの販売を中心としたリノベーション事業分野と、一棟もの収益不動産物件の販売やアセットシェアリング事業（不動産小口化販売）、リースバック事業、ホテル事業等で構成されるソリューション事業分野を展開し、収益ポートフォリオの多様化と安定化に取り組んでいる。創立30周年を機に2025年12月に持株会社体制に移行する予定である。1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の連結業績は売上高で前期比4.9%増の44,793百万円、営業利益で同156.3%増の2,386百万円となった。売上高はリノヴェックスマンションの販売件数減少によりリノベーション事業分野が同1.0%増と伸び悩んだものの、一棟収益物件等の売却やホテル事業の好調、(株)再生住宅パートナーによる収益物件共同事業の拡大によりソリューション事業分野が同22.2%増と大きく伸長したことが増収要因となった。利益面では、長期滞留物件の販売を前期に実施し、物件入れ替えが進展したことでリノベーション事業分野の収益性が改善したほか、好採算の一棟収益物件を売却したことが増益要因となった。なお、事業拡大を図るべく積極的な仕入活動を行った結果、期末の販売用・仕掛販売用不動産残高は前期末比8,254百万円増の28,563百万円に積み上がった。2. 2026年5月期業績の見通し2026年5月期の連結業績は売上高で前期比25.9%増の56,415百万円、営業利益で同4.7%増の2,498百万円と増収増益を見込む。売上高はリノヴェックスマンションが販売単価上昇により同12%増となるほか、一棟収益物件の売却並びにアセットシェアリング事業やリースバック事業、収益物件共同事業の拡大により、ソリューション事業分野で同1.8倍増と急成長を見込み、18期振りに過去最高を更新する見通しである。利益面では、一棟収益物件の利益率低下や本社移転に伴う地代家賃の上昇並びに人件費の増加を増収効果で吸収し増益を確保する見通しだ。リノベーションマンションの需要は新築マンションの供給減や市況高騰もあって堅調推移が見込まれており、収益性は前期比横ばい水準を想定している。3. 重点方針2026年5月期の重点方針として、「事業ポートフォリオの拡充」と「積極仕入による規模拡大」「人的資本経営の実践」に引き続き取り組み、持続成長が可能な経営基盤の構築と事業の拡充を図る。事業ポートフォリオに関しては、リノヴェックスマンションや一棟収益物件等の販売に加えて、ホテル事業が安定収益事業として育ってきたほか、前期に急増した再生住宅パートナーによる収益物件共同事業も今後の成長が見込まれている。さらには、(株)FLIEで展開するプラットフォーム事業も2026年5月期より黒字化が見込まれるなど事業ポートフォリオの拡充が進んでおり、収益の安定性が向上しつつある。今後の目標については、2026年1月に発表する中期経営計画のなかで開示する予定だ。4. 株主還元策同社は配当方針として、従来は連結配当性向30%以上を目安に業績連動型の配当を実施してきたが、2025年5月期より、中長期的に安心して株式を保有してもらえるよう配当性向30%前後を目指しながらも安定した形での配当を行う方針とした。2025年5月期の1株当たり配当金は創立30周年記念配当14.0円を加えて前期比27.0円増の46.0円（配当性向22.3%）と大幅増配を実施したが、2026年5月期も同額の46.0円（同27.7%）を予定している。■Key Points・2025年5月期は大幅な増益。2026年5月期は18期振りに過去最高売上を更新、営業利益も増益見通し・持続的成長に向けた経営基盤構築のため、2025年12月に持株会社体制に移行・配当性向30%を目安としながらも安定配当を継続する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/01 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテとソフトバンクGの2銘柄で約492円押し下げ
*12:44JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテとソフトバンクGの2銘柄で約492円押し下げ
9月1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり85銘柄、値下がり137銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅続落。868.65円安の41849.82円（出来高概算9億2422万株）で前場の取引を終えている。8月29日の米国株式市場のダウ平均は45544.88ドル、ナスダックは21455.55ポイントとなり、ともに下落した。背景には、FRBが重視する7月のコアPCE価格指数が前年比で2.9％に上昇したことがある。寄付き後はドル買いが優勢となり売りが先行したが、その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数（PMI）が予想以上に悪化し、さらにミシガン大学消費者マインド指数の確報値も市場予想を下回り、景況感の改善余地に対する懸念が強まった。この流れで、AI関連を中心とした半導体セクターが下落し、相場は終日軟調に推移した。米株式市場の動向を横目に、1日の日経平均は355.76円安の42362.71円と続落して取引を開始した。為替がドル円147円台半ばで推移する中、寄付き直後に下げ幅を縮小する動きが見られたが、海外市場の景況感悪化を受けて先物主導の売りが広がった。需給面では、戻り売り圧力が強く、買い手控えムードが広がったことで、前場を通じて下落基調で推移した。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約492円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップもアドバンテで9.08％安、同2位はディスコ<6146>で8.46％安だった。一方、値上がり寄与トップはオリンパス<7733>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約16円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもオリンパスで3.69％高、同2位はエーザイ<4523>で3.00％高だった。*11:30現在日経平均株価 41849.82(-868.65)値上がり銘柄数 85(寄与度+79.64)値下がり銘柄数 137(寄与度-948.29)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7733> オリンパス 1786 63.5 8.58<9433> KDDI 2570.5 20 8.10<2502> アサヒGHD 1903 46.5 4.71<4523> エーザイ 4674 136 4.59<2413> エムスリー 2238 52.5 4.25<4578> 大塚HD 7886 120 4.05<4661> オリエンタルランド 3624 105 3.55<7267> ホンダ 1656.5 14.5 2.94<9735> セコム 5488 40 2.70<3382> 7＆iHD 1940 26.5 2.68<4503> アステラス製薬 1635.5 15.5 2.62<7453> 良品計画 3217 29 1.96<4324> 電通グループ 2970 46 1.55<2282> 日本ハム 5651 86 1.45<9009> 京成電鉄 1389 28 1.42<4568> 第一三共 3543 14 1.42<4502> 武田薬品工業 4460 39 1.32<4151> 協和キリン 2582 37 1.25<2503> キリンHD 2170 34.5 1.16<2501> サッポロHD 7679 139 0.94○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10615 -1060 -286.33<9984> ソフトバンクG 15210 -1020 -206.64<8035> 東エレク 20020 -645 -65.34<9983> ファーストリテ 45720 -800 -64.83<9766> コナミG 21695 -710 -23.97<6146> ディスコ 37850 -3500 -23.64<6762> TDK 1894.5 -41.5 -21.02<5803> フジクラ 12290 -480 -16.21<6954> ファナック 4092 -86 -14.52<6758> ソニーG 4008 -75 -12.66<6098> リクルートHD 8460 -119 -12.05<8015> 豊田通商 3865 -107 -10.84<6988> 日東電工 3306 -60 -10.13<7974> 任天堂 13020 -290 -9.79<7832> バンナムHD 5004 -91 -9.22<6920> レーザーテック 15080 -575 -7.77<7735> SCREEN 10815 -565 -7.63<4063> 信越化 4512 -45 -7.60<6367> ダイキン工業 18385 -215 -7.26
＜CS＞
2025/09/01 12:44
注目トピックス 日本株
六甲バター---大幅反発、ミツヤグループ子会社化で連結業績見通しを公表
*11:32JST 六甲バター---大幅反発、ミツヤグループ子会社化で連結業績見通しを公表
六甲バター<2266>は大幅反発。株式の49％を保有していたミツヤグループを完全子会社化すると発表している。株式譲渡御実行日は25年11月の予定。新たに連結子会社ともなるため、同時に25年12月期の連結業績予想を公表。営業利益は10億円になるとし、従来の単独業績予想と同水準。ただ、経常利益は従来単独予想の9億円から10億円に、純利益は6億円予想から12億円に、それぞれ引き上げる形となっている。
＜ST＞
2025/09/01 11:32
注目トピックス 日本株
電算システムHD---大幅反発、ゆうちょ銀のデジタル通貨発行報道など刺激にリバウンド
*11:29JST 電算システムHD---大幅反発、ゆうちょ銀のデジタル通貨発行報道など刺激にリバウンド
電算システムHD<4072>は大幅反発。ゆうちょ銀行のデジタル通貨発行報道が伝わり、ステーブルコインを用いた次世代決済基盤の構築を目指している同社などへの刺激材料につながっているもようだ。同社株価は先週初につけた高値5090円から、先週末3460円まで5営業日で32％もの株価調整となっており、リバウンド余地は大きいとの見方が強まりやすいとみられる。
＜ST＞
2025/09/01 11:29
注目トピックス 日本株
IIJ---大幅続伸、ゆうちょ銀行がデジタル通貨「DCJPY」を導入へ
*11:25JST IIJ---大幅続伸、ゆうちょ銀行がデジタル通貨「DCJPY」を導入へ
IIJ<3774>は大幅続伸。ゆうちょ銀行がデジタル通貨を26年度に貯金者向けに発行すると報じられているが、同社グループのディーカレットDCPが開発するデジタル通貨「DCJPY」を導入するとされている。ゆうちょ銀の利用者は貯金口座にDCJPY用の口座をひも付けし、残高のうち希望する金額を、1円=1DCJPYとして発行し入金する仕組みのもよう。デジタル通貨事業の拡大につながるとの期待感が先行へ。
＜ST＞
2025/09/01 11:25