注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（4）：上方修正した2025年7月期業績計画は、上振れ余地あり
*11:04JST はてな Research Memo（4）：上方修正した2025年7月期業績計画は、上振れ余地あり
■はてな<3930>の今後の見通し1. 2025年7月期の業績見通し2025年7月期の業績は、売上高で前期比15.0%増の3,806百万円、営業利益で同340.1%増の300百万円、経常利益で同233.3%増の304百万円、当期純利益で同235.1%増の209百万円といずれも期初計画を上方修正した。売上高はテクノロジーソリューションサービスの受託サービスにおいて、既存顧客及び新規顧客からの受託開発案件の受注が好調に推移していることが上振れ要因だ。一方、利益面では増収効果に加えて、DC利用料として2025年7月期に必要となる米ドルのほとんどについて、期初に想定していた155円/米ドルよりも円高となる145円/米ドル前後で調達できる見込みが立ったこと、また人員配置の効率化により人件費が期初想定を下回る見込みとなったことが上振れ要因となる。なお、中間期までの進捗率は売上高で51.6%、営業利益で75.0%と直近3年間の平均進捗率（売上高49.6%、営業利益53.0%）を上回っており、費用面でも下期に特段の増加要因がないことから、市場環境が急速に悪化しなければ修正計画はさらに上振れする可能性が高いと弊社では見ている。(1) サービス別売上見通しa) テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比24.3%増の2,870百万円（期初計画比29百万円増）と2ケタ成長が続く見通し。アプリ版「少年ジャンプ＋」の運用料やレベニューシェアの売上貢献が継続するほか、「GigaViewer」の新規案件やその他受託開発案件も引き続き増収に貢献する。「Mackerel」は2025年5月にアプリケーションパフォーマンスモニタリング（APM）機能の正式リリースを予定している。これまでのサーバー監視サービスに加えて、アプリケーションソフトウェアの監視サービスも開始し、「次世代Mackerel」として、顧客当たり売上単価のさらなるアップを図り、2026年7月期以降の売上拡大を目指す。APM機能の料金はチェックポイント数によって変動する。まずは大手顧客への提案活動を推進していく戦略だ。b) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比0.5%減の633百万円（期初計画比15百万円増）を見込む。2025年2月に「はてなブログMedia」を「はてなCMS」にリブランディングし、ターゲット顧客を広げることで運用件数を前期末比15件増の157件まで拡大する見込みだ。ノーコードエディタによる高い操作性と管理のしやすさ、強固なセキュリティやAIコンテンツアシスト機能、充実したサポート体制などを強みにオウンドメディア専用ツールとして伸ばしてきたが、コーポレートサイトや採用サイト、ランディングページやキャンペーンサイトなど各種Webサイトの制作・運用でも利用できるようにした。1件当たりの平均月次売上高が低下する可能性もあるが、それ以上に運用件数を伸ばすことで売上成長を目指す。料金体系は初期導入費と月額利用料、各種オプション料で構成されている。「toitta」については、開発・営業・カスタマーサクセス人員の体制強化を図りながら顧客を拡大していく方針で、本格的に収益貢献し始めるのは2026年7月期以降となる見通しだ。c) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比16.7%減の303百万円（期初計画比3百万円増）と減収傾向が続く見通しだ。景気動向やWeb広告のトレンドを踏まえて、アドネットワーク広告売上の減少傾向が続くことを想定している。ブログの有料記事販売については増加する見込みだが、売上高への影響はまだ軽微に留まると見ている。ただ、中間期までの進捗率は55.4%であり、計画は保守的で若干程度の上振れは可能性と見られる。(2) 事業費用計画事業費用は前期比8.2%増の3,506百万円と期初計画から約50百万円の減額となる見通しである。期初計画では、人件費で同13%増の1,896百万円、DC利用料で同12%増の844百万円、その他費用で同1%増の815百万円を見込んでいたが、既述のとおり人件費とDC利用料が低く抑えられる見通しとなった。期末従業員数は前期末比8名増の215名を予定している。なお、同社は人材投資の一環として2025年2月に「はてな リスキリングプログラム」を立ち上げた。優秀なWebアプリケーションエンジニア（希望者から選考）を対象に、社内講師によるモバイルアプリ開発スキル習得のための研修を3ヶ月間実施する。顧客ニーズが強い「GigaViewer for Apps」の開発運用における人的リソースを充足させることで、機会損失を防ぎ、同事業の成長を加速させることが狙いだ。また、リスキリングをサポートすることで従業員ロイヤリティの維持向上を図り、技術を重視する企業文化を醸成することで採用力の強化にもつなげたい考えだ。今後はAIエンジニアなど他の職種への適用も視野に入れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/08 11:04
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（3）：GigaViewerなどテクノロジーソリューションサービスが2ケタ増と好調持続
*11:03JST はてな Research Memo（3）：GigaViewerなどテクノロジーソリューションサービスが2ケタ増と好調持続
■はてな<3930>の業績動向2. サービス別売上動向(1) テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は前年同期比34.1%増の1,469百万円と2ケタ増収ペースが続き、半期ベースで過去最高を更新した。受託開発・保守運用サービスが同54.3%増の1,106百万円と大きく伸長したことが主因だ。一方、SaaSビジネスとなるサーバー監視サービス「Mackerel」は同4.2%減の362百万円と微減傾向が続いた。受託開発・保守運用サービスの増収要因の大半は、2024年3月末に「GigaViewer」の搭載を開始した大型マンガアプリ「少年ジャンプ＋」の運用料やレベニューシェア（広告・課金収益等）によるものと見られる。「GigaViewer」は、そのほかにも新たにWeb版「Seasons」（(株)文藝春秋）に搭載されたほか、搭載済み媒体のうち「webアクション」（(株)双葉社）や「コミック アース・スター」（(株)アース・スター エンターテイメント）の2媒体において新たにマネタイズ支援機能である「ストア機能」の提供を開始した。中間期末時点における「GigaViewer」の搭載媒体は17社25媒体（うち、2件はアプリ版）となった。また、任天堂<7974>のソフト『スプラトゥーン3』のゲーム連動サービスである「イカリング3」の継続的機能拡充など、「GigaViewer」以外の受託開発案件についても納品及び検収が完了し、売上増に貢献した。一方、「Mackerel」についてはAWS利用顧客に対する認知度が向上し、新規顧客の獲得が進んだものの、主要顧客向けの売上が監視対象サーバー台数の減少により落ち込んだこと（顧客企業が提供するサービスの規模縮小による）やオンラインマーケティングも不調だったことが減収要因となった。四半期ベースで見ると2023年7月期第2四半期の200百万円をピークに2025年7月期第1四半期は178百万円まで減少してきたが、第2四半期は184百万円と8四半期ぶりに前四半期比で増収に転じた。2024年11月にソフトウェアの状況等を把握するためのオープンソースによる標準規格「Open Telemetry※」に対応したメトリック機能の正式版をリリースしたのを機に料金体系を見直し、顧客当たり平均売上単価が約4%上昇したことが増収要因となった。この効果を除けば前四半期比で横ばい水準であり、売上高については下げ止まったものと思われる。※ ソフトウェアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するための標準化ツールで、2021年にVer1.0が公開された。「Mackerel」において、従来は独自規格であったため容易に導入できなかった企業に対しても、標準規格に対応することで導入が進みやすくなる効果が期待される。(2) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は前年同期比4.2%減の325百万円となった、売上高の内訳を見ると、システム構築・利用料や記事制作支援等が含まれるSaaS等が同1.1%増の231百万円と3期ぶりに増収に転じた一方で、広告売上が同15.2%減の93百万円と減収傾向が続いた。「はてなブログMedia」の新規開設件数が12件、解約件数が5件となり中間期末の運用件数は前期末比7件増の149件となった。マーケティング目的のメディア開設のほか、コーポレートサイト開設を目的とした利用も始まり、運用件数の増加につながった。1件当たりの平均月次売上高は前年同期の390千円から374千円と4.1%低下したものの、前下期の350千円を底にして上昇に転じた。記事制作などの追加発注の多かったメディアの運用が再開されたことや、購買などにつながりやすい直接的な事業貢献を主眼に置く記事の開発に取り組んだことが要因として挙げられる。2024年7月末にβ版を公開した、AIを活用した発話分析ソリューションサービス「toitta」は同年10月に正式版をリリースし、順調な立ち上がりを見せている。「toitta」は主にリサーチ・マーケティング部門を顧客ターゲットとしたサービスで、ユーザーインタビューの録画・音声データをAIで処理し、データ分析しやすい形に整えるツールである。インタビュー内容の書き起こし作業をAIで自動化するサービスは他にもあるが、同社サービスの特徴はインタビュー内容から分析する際のデータとして扱える「キーワード」を自動生成し、親和図法※などの下準備が必要な質的分析を実施できる点にある。従来は取材記録を基に数日かけて行っていた分析・レポート作成業務が短時間で可能となるほか、質的向上にもつながるサービスとして顧客から高い評価を受けている。導入先は調査会社やインターネット関連会社に留まらず、メーカーやコンサルティング会社など多岐に広がっている。このため、同社は営業体制を強化してARR1億円の早期達成を目指している。※ 親和図法とは、ある課題に対する事実・意見・発想を言語データに変換し、言語データ同士の「親和性」を見つけて統合図を作っていく手法。(3) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前年同期比10.1%減の167百万円と減収基調が続いた。「はてなブログ」の登録ユーザー数は同38万人増の1,268万人と堅調に増加し、PV数も前年同期並みの水準を維持したものの、各種SNSの普及によりアドネットワーク広告単価の下落傾向が続いている影響で、広告収入が同13.4%減の91百万円となったほか、有料課金サービス「はてなブログPro」の契約件数減少によりSaaS等の売上も同5.8%減の76百万円と低迷した。なお、ブログの書き手を増やす施策として、2023年6月より、記事の有料販売機能※を全ユーザーで利用可能としたほか、同年12月には生成AI技術を活用して、本文の内容を基に記事タイトルを作成・提案する「AIタイトルアシスト」をリリースした。いずれも売上面で顕著な効果は出ていないものの、利用者数は着実に増加しているようだ。※ codoc(株)が提供するコンテンツ販売サービス「codoc」とアカウント連携することで、記事の単体販売及び月額・年額のサブスクリプションメニューの販売が可能となった。販売手数料15%を同社とcodocでレベニューシェアする。月額500～1,000円程度のサブスクリプション販売が特に伸びているようだ。(4) その他サービス同社はブロックチェーン技術を用いたWeb3領域への展開を図るべく、2024年10月に日本ブロックチェーン基盤が運営・管理するパブリックチェーン「JOC」にバリデータとして参画した。「JOC」のバリデータは2024年10月時点で同社を含めて13社・団体あり、最終的に21社・団体となる予定だ。これら企業・団体とともに、ブロックチェーン・インフラの構築に貢献していくとともに、「JOC」を活用した社会課題解決につながるWeb3サービスの検討を進めていく。「JOC」は同年12月にInitial Exchange Offering※1を果たし、同社もバリデ―ション業務を開始、その対価としてJOCトークン※2を1百万円獲得、売上に計上した。今後も毎月、JOCトークンを得る予定だ。※1 国内の法規制に則って暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査を行い、暗号資産の公募売出し・流通を行う仕組みのこと。※2 ブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産のこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/08 11:03
注目トピックス 日本株
フジクラ---ストップ高、ここ3営業日での下落率はプライム市場で第2位
*11:02JST フジクラ---ストップ高、ここ3営業日での下落率はプライム市場で第2位
フジクラ<5803>はストップ高。前日の米国市場では、ナスダック指数が3日ぶりに反発、SOX指数も上昇している。前日の時間外取引の推移からみると、想定以上に下げ渋る動きとなっている。為替市場でもドル高・円安が進行し、本日の株式市場は全般リバウンドを強める動きに。同社はここ3営業日での下落率が32.9％、プライス市場ではキオクシアに次ぐ下落率となっており、リバウンド狙いの押し目買いが活発化しているもよう。
＜HM＞
2025/04/08 11:02
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（2）：2025年7月期中間期はアプリ版「少年ジャンプ＋」関連が貢献し大幅増収増益に
*11:02JST はてな Research Memo（2）：2025年7月期中間期はアプリ版「少年ジャンプ＋」関連が貢献し大幅増収増益に
■はてな<3930>の業績動向1. 2025年7月期中間期の業績概要2025年7月期中間期業績は、売上高が前年同期比21.1%増の1,964百万円、営業利益が同1,199.6%増の224百万円、経常利益が同621.7%増の229百万円、中間純利益が同664.5%増の157百万円となり、売上高は連続で過去最高を更新、各利益も3期ぶりの増益に転じた。売上高はコンテンツプラットフォームサービスやコンテンツマーケティングサービスがそれぞれ減収となったものの、「GigaViewer」を中心としたテクノロジーソリューションサービスの増収でカバーした。事業費用は前年同期比8.4%増の1,740百万円と増収率を大きく下回ったことにより、営業利益率は前年同期の1.1%から11.4%と急回復した。事業費用の内訳は、人件費が同8.8%増の925百万円、データセンター（DC）利用料が同18.3%増の400百万円、その他費用が同1.0%減の411百万円となった。人件費については、エンジニアだけでなく営業人員の採用も実施したことにより、中間期末の従業員数が前年同期比9名増の210名となったことが増加要因だ。DC利用料の増加については、「GigaViewer」の利用媒体数増加によりAWS（Amazon Web Services）使用料が増加したものの、対売上比率では前年同期の20.8%から20.4%に低下した。その他費用については、サービス開発推進のための外注費・業務委託費の需要が一巡したことで微減となった。2023年7月期以降は積極的な人材投資や円安によるDC利用料の増加など固定費負担の増加が収益の圧迫要因となっていたが、増収効果でこれらコスト増要因をカバーできる体制が整ってきたと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/08 11:02
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はてな Research Memo（1）：2025年7月期業績は再上方修正余地あり
*11:01JST はてな Research Memo（1）：2025年7月期業績は再上方修正余地あり
■要約はてな<3930>は、2001年設立のインターネットサービス企業である。国内最大級のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などのコンテンツプラットフォームサービスで培った技術・ノウハウを生かして、コンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスへ展開している。マンガビューワ「GigaViewer」は、ブラウザ版ではデファクトスタンダードになっている。1. 2025年7月期中間期の業績概要2025年7月期中間期（2024年8月〜2025年1月）の業績は、売上高で前年同期比21.1%増の1,964百万円、営業利益で同1,199.6%増の224百万円となり、売上高は連続で過去最高を更新、営業利益は3期ぶりの増益に転じた。マンガビューワ「GigaViewer for Apps」を搭載した(株)集英社の大型マンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋」の運用を2024年3月末より開始したことなどによりテクノロジーソリューションサービスの売上高が同34.1%増の1,469百万円と大きく伸長したことに加えて、外注費や業務委託費を抑制できたことが大幅増益要因となった。2. 2025年7月期の業績見通し2025年7月期の業績について、同社は第1四半期決算発表時に売上高で前期比15.0%増の3,806百万円、営業利益で同340.1%増の300百万円と期初計画（売上高3,760百万円、営業利益203百万円）から上方修正した。テクノロジーソリューションサービスにおいて既存顧客及び新規顧客からの受注が好調に推移していること、また費用面においてもデータセンター利用料や人件費が当初の想定を下回る見込みとなったことが要因だ。中間期の進捗率が売上高で51.6%、営業利益で75.0%と直近3年間の平均進捗率（売上高49.6%、営業利益53.0%）を上回っていること、費用面で下期に特段の増加要因がないことから、修正計画についてもさらに上振れする可能性が高いと弊社では見ている。3. 成長戦略同社は中期売上見通しとして、「GigaViewer」や「次世代Mackerel」などテクノロジーソリューションサービスを成長エンジンとし2027年7月期に50億円を目指している。また、社員数の増加ベースについては今後緩やかになることを想定していることから、経常利益率も2027年7月期以降は10%を安定的に超える水準となる見通しだ。「GigaViewer」については、Web版を導入している企業に対してレベニューシェアの大きいアプリ版の導入提案を進めていく。2025年1月末時点でWeb版25媒体のうち、アプリ版を導入したのは2媒体に留まっているが、最大規模となる「少年ジャンプ＋」の開発・運用実績ができたことで、今後はその他媒体についてもアプリ版の導入が進む可能性が高まったと弊社では見ている。また、直近伸び悩んでいたサーバー監視サービス「Mackerel」はアプリケーションソフトまで監視対象領域を拡張（2025年5月にリリース予定）することで再成長を見込む。さらに、2024年10月より正式にサービス提供を開始したAIを活用した発話ソリューションサービス「toitta（トイッタ）」も顧客評価が高く滑り出しが好調で、ARR（年間経常収益）1億円の早期達成が見えてきた。2024年10月には日本ブロックチェーン基盤(株)が運営・管理するパブリックチェーン※1「Japan OPEN CHAIN（JOC）」に共同運営者（バリデータ※2）として参画し、Web3サービスの検討も進める予定だ。これら成長ポテンシャルの大きいサービスが収益貢献し始めれば、同社の収益成長スピードも加速することが期待できる。※1 暗号資産の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、特定の管理主体を置かず、不特定多数の参加者により取引情報の合意形成を行う仕組みのこと。※2 ブロックチェーン上の取引（トランザクション）を承認する役割のこと。■Key Points・2025年7月期中間期業績はアプリ版「少年ジャンプ＋」関連が貢献し大幅増収増益に・上方修正した2025年7月期業績計画は、上振れ余地あり・「GigaViewer」「次世代Mackerel」を成長エンジンに年率15%前後の売上成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/08 11:01
注目トピックス 日本株
めぶきＦＧ---大幅反発、自己株式の取得実施を発表で目先の需給改善期待
*10:55JST めぶきＦＧ---大幅反発、自己株式の取得実施を発表で目先の需給改善期待
めぶきＦＧ<7167>は大幅反発。発行済み株式数の4.57％に当たる4500万株、230億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は4月8日から6月20日まで。株主還元の充実ならびに資本効率の向上を取得目的としている。うち、2344万8400株を本日の立会外取引で取得したと発表しているが、今後の取得余地も大きく、短期的な需給改善を期待する動きが優勢。なお、本日は銀行株が全般反発に転じていることも支援。
＜HM＞
2025/04/08 10:55
注目トピックス 日本株
スズキ---もみ合い、株式売出による需給懸念も地合い改善で
*10:47JST スズキ---もみ合い、株式売出による需給懸念も地合い改善で
スズキ<7269>はもみ合い。9570万9000株の売出、1435万6300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は東京海上日動火災、損害保険ジャパン。4月14日から16日までの間に売出価格が決定される。当面の需給悪化につながるものとして警戒される形に。ただ、本日は自動車株を含めた全体株高の流れになっており、また、セクター内では米国関税の影響が相対的に乏しい銘柄として注目され、売り圧力は限定的に。
＜HM＞
2025/04/08 10:47
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---ハイブランド家具・什器100品目以上をレンタル商品化
*10:42JST コーユーレンティア---ハイブランド家具・什器100品目以上をレンタル商品化
コーユーレンティア<7081>は7日、ホスピタリティラウンジ設置需要の増加を受け、ハイブランド家具・什器など100品目以上を新たにレンタル商品として取り扱うことを発表した。同社は、従来の大型スポーツ等のイベント市場に加え、新たにVIP向け市場を創出し、レンタルを活かした効率的な運用と上質な空間演出サービスの開拓に努め、イベント事業を強化する。新たに採用された商品は、3つのシリーズで構成されている。ホスピタリティラウンジシリーズは、ラウンジやエントランス向けで、上質なブルーベルベット生地を使用したソファとスツールが登場し、6種類のパーツを自由に組み合わせて柔軟なレイアウトが可能となっている。ガーデンファニチャーシリーズは、屋外利用に適しており、カラーバリエーション豊富なメッシュチェアとテーブルで、軽量かつ高耐久なプラスチック素材を採用している。エキシビションイベントシリーズは、展示会向けで、視界を遮らず制限エリアを設けられるバリケートポールが新たに加わり、ベルト式とロープ式の2タイプから選べる仕様となっている。同社は、同商品を掲載した最新カタログを発刊した。
＜AK＞
2025/04/08 10:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～塩水糖、インテージHDなどがランクイン
*10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～塩水糖、インテージHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月8日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2248> iF500H有 370236 187551.648 132.27% 0.0467%<4571> NANO 2447300 79385.22 126.11% 0.0973%<2860> DAXヘッジ 375840 300016.294 111.11% -0.0156%<2513> NF外株 168350 122339.068 110.43% 0.0527%<2238> iF500ベア 63568 167031.575 88.1% -0.049%<2633> NFS＆P500 2265170 350606.448 57.72% 0.0617%<2634> NFSP500ヘ 178300 199821.779 55.02% 0.0492%<1597> MXSJリート 159220 146304.641 49.24% 0.023%<1398> SMDAMJリ 138010 128272.444 45.7% 0.0173%<2841> iFナス100H 473930 290238.841 39.75% 0.0601%<318A> VIX先ETF 683380 625635.519 34.48% -0.0524%<2247> iF500H無 671067 539160.235 30.55% 0.0655%<2112> 塩水糖 478000 96118.32 22.22% 0.0938%<1494> One高配 6308 154382.601 20.81% -0.0139%<4326> インテージHD 45400 53476.7 19% 0.0616%<4825> WNIウェザー 125700 325595.12 17.04% 0.1354%<4849> エンJPN 272000 373297.52 15.71% 0.1404%<7513> コジマ 195200 158309.42 14.22% 0.0782%<2568> 上場NSQ 110350 356114.916 13.52% 0.082%<2525> NZAM225 17234 460817.01 13.02% 0.0441%<2041> NYダウベア 70797 133715.527 12.99% -0.0516%<2558> MXS米株 75359 1271116.189 12.11% 0.0642%<1814> 大末建 192800 259266.24 11.92% 0.1324%<2641> GXGリーダー 19919 41587.187 10.38% 0.0522%<2845> NFナスヘッジ 136950 232105.685 9.64% 0.0628%<6330> 洋エンジ 357600 167928.86 9.49% 0.0776%<2743> ピクセル 1663800 93312.04 9.47% 0.2181%<3624> アクセルマーク 1966500 218003.54 6.28% 0.2195%<1348> MXSトピクス 292880 577073.529 5.32% 0.0577%<2742> ハローズ 34900 133274 4.58% 0.0476%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/08 10:40
注目トピックス 日本株
日本製鋼所---ストップ高、原子力と防衛両輪での成長可能とし国内証券が目標株価上げ
*10:28JST 日本製鋼所---ストップ高、原子力と防衛両輪での成長可能とし国内証券が目標株価上げ
日本製鋼所<5631>はストップ高。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を7400円から7600円に引き上げている。原子力と防衛の両輪で成長可能な銘柄として推奨としている。素形材・エンジニアリング事業が牽引して25年3月期営業利益は会社計画上振れの着地を予想、26年3月期にかけても、減価償却費が増加するもものの豊富な受注残を背景に安定的な営業増益が可能とみているようだ。なお、ここ3営業日で株価は26.4％の下落であった。
＜HM＞
2025/04/08 10:28
注目トピックス 日本株
インティメート・マージャー：ポストCookie市場を牽引するDMPトップシェア企業、総合データプラットフォーム戦略も注目
*10:08JST インティメート・マージャー：ポストCookie市場を牽引するDMPトップシェア企業、総合データプラットフォーム戦略も注目
インティメート・マージャー<7072>は、国内市場DMP（データマネジメントプラットフォーム）導入率トップシェアを誇る企業である。2013年の創業以降、アドテック（Ad Tech）領域で成長、現在はAd Tech以外の領域（X Tech）においてもビジネスを展開している。DMPサービスを提供している競合は、博報堂系列のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、KDDI・電通系列のSupershipといった国内企業、ライブランプ、ロタメといった海外企業などだが、DMP分野における同社の国内シェアは40%～50%と圧倒的だ。2024年9月期におけるソリューション別の売上高構成比は、マーケティング支援が50.5% 、成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス（Performance DMP）が35.8%、データマネジメント・アナリティクスが12.5%、企業リスト生成サービス（Select DMP）が1.2%となっている。同社の顧客カバレッジは、中小企業から大企業、さらに海外企業と幅広い。マーケティング支援では国内外の大企業、データマネジメント・アナリティクスはGoogleやAmazonといったプラットフォームを中心とした国内外企業が主な顧客である。単価の低いパフォーマンスDMPは、年商1億円以下の中小企業を含む多くの企業に利用されており、高単価のマーケティング支援やデータマネジメント・アナリティクスへのクロスセルに繋げる導入商品にもなっている。同社の競合優位性は、同社が創業時から培ってきた「データ・開発力・汎用性」である。特に、日本国内のインターネット人口の9割に相当するデータカバレッジがもたらす、年間2兆を超えるデータ量は他の追随を許さない。同社は系列の色のない独立系であり、創業時から数多くのデータ保有企業とデータ活用企業をパートナーや顧客として幅広く束ねられたことが、同社がデータ分野において高い参入障壁を確立できたポイントだ。さらに、このデータおよび顧客カバレッジにおける強みが、同社のデータ事業における経験値を高め、開発力と汎用性の強化にもつながっている。世界的なプライバシー規制強化の流れの中で、3rd Party Cookieに対する規制が始まっているが、同社は代替となるポストCookieソリューションであるIM-UIDの提供をいち早く開始、この分野でも国内で圧倒的なプレゼンスを確立している。そもそも同社は、主に3rd Party Cookieに依存してデータを獲得しており、自社の必要性から2019年にはポストCookieソリューションの開発を開始、リスクをチャンスとすることができたのである。既にライブランプ、トレードデスク、クリテオといった、ポストCookieソリューションを提供する主要な海外事業者との連携も図れており、同社のポジショニングは盤石なものとなっている。2025年9月期第1四半期の売上高は879百万円（前年同期比10.3%増）、営業利益は79百万円（前年同期比125.5%）と大幅な増収増益となった。業務効率化にともなう受注案件多様化によるPerformance DMPのアカウント数増加、ポストCookieソリューションであるIM-UIDを利用した広告配信量増加などが売上高増の背景。特にGoogle Ad Managerとの連携強化が日本の主力メディアでのIM-UID導入件数増加に大きく寄与した。営業利益増の要因は、付加価値が高く利益率の高いソリューションの売上比率の増加、業務効率化による販売管理費の減少など。2025年9月期の連結業績予想は、売上高3,528百万円（前期比17.8%増）、営業利益128百万円（前期比49.5%増）を見込んでいる。同社は今後、ポストCookieソリューションの提供を中心としたAd Tech領域でのオーガニック成長に加え、強みであるデータ基盤を活かし、Ad Tech以外のX Tech領域の事業拡大を加速、領域を横断したデータプラットフォームカンパニーを目指す方針だ。企業リスト生成サービスのSelect DMPはX Techの一形態であるSales Techのサービスであり、その他にもライフネット生命保険やアプラスとのパートナーシップ締結といった実績も出てきている。また、X Tech領域におけるスピード感のある事業成長を実現するために、同社はM&Aや資本提携なども積極的に検討するとしており、非連続な成長も期待できよう。データ活用の重要性がますます高まる中、国内DMPトップ企業として事業領域拡大を進める同社の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/04/08 10:08
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～コジマ、ソフトフロントHなどがランクイン
*09:56JST 出来高変化率ランキング（9時台）～コジマ、ソフトフロントHなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月8日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2248> iF500H有 334916 5日平均出来高 119.83% 0.0516%<2513> NF外株 168130 187551.648 110.27% 0.059%<2860> DAXヘッジ 335500 122339.068 97.43% -0.0113%<2633> NFS＆P500 2187110 300016.294 53.96% 0.0688%<2238> iF500ベア 46804 350606.448 53.78% -0.053%<1398> SMDAM Jリ 136590 167031.575 44.63% 0.0158%<1597> MXS Jリート 150790 128272.444 43.61% 0.0185%<2634> NFSP500ヘ 159170 146304.641 43.17% 0.0528%<2841> iFナス100H 442534 199821.779 32.95% 0.0651%<2112> 塩水糖 431300 290238.841 12.75% 0.0794%<2568> 上場NSQ 100690 96118.32 5.72% 0.0898%<1494> One高配 5247 356114.916 4.71% -0.0107%<318A> VIX先ETF 487230 154382.601 3.59% -0.0751%<2558> MXS米株 65678 625635.519 0.62% 0.0698%<1348> MXSトピクス 267460 1271116.189 -2.07% 0.0582%<2845> NFナスヘッジ 118600 577073.529 -2.15% 0.0666%<2840> iFナス100 272161 232105.685 -3.8% 0.0599%<4725> CACHD 64200 355889.959 -4.57% 0.0511%<4326> インテージHD 32900 128353.94 -7.62% 0.0728%<4825> WNIウェザー 88000 53476.7 -11.87% 0.132%<2321> ソフトフロントH 2194000 325595.12 -12.47% 0.1578%<3300> アンビション 105400 237862.88 -14.13% 0.0967%<7513> コジマ 134800 193047.04 -15.42% 0.0739%<7679> 薬王堂HD 40800 158309.42 -15.94% 0.0812%<2641> GXGリーダー 14075 78115.68 -16.56% 0.0547%<2524> NZAM TPX 29360 41587.187 -18.91% 0.0602%<2525> NZAM 225 11101 112634.588 -20.78% 0.0507%<2563> iS500米H 1653750 460817.01 -20.79% 0.047%<2041> NYダウベア 42466 573847.748 -25.46% -0.0541%<2564> GXSディビ 36959 133715.527 -26.32% 0.0467%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/08 09:56
注目トピックス 日本株
松竹、ＣＹＢＯＺＵ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:07JST 松竹、ＣＹＢＯＺＵ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
松竹<9601>2025年2月期業績予想の修正を発表。売上高は824億円から840億円、営業損益は9.4億円の赤字から16.0億円の黒字に上方修正した。映像関連事業で自社配給作品である「劇場版忍たま乱太郎ドクタケ忍者隊最強の軍師」と「366日」がそれぞれ興行収入30億円、25億円と当初の見通しを超えるロングラン大ヒット作品となった。映画館事業における興行収入、映画配給事業における配給収入、プログラムやグッズ等の物販等の売上高が前回の見通しを上回る。ＣＹＢＯＺＵ<4776>2月17日につけた3350円をピークに調整を継続し、支持線として機能していた75日線割れから、前日には200日線水準まで売られる場面がみられた。いったんは200日線を支持線としたリバウンド狙いのスタンスに向かわせそうだ。週間形状では26週線割れから52週線に接近しており、押し目狙いに。
＜CS＞
2025/04/08 09:07
注目トピックス 日本株
ZETA---2025年12月期に株主優待制度を導入
*08:53JST ZETA---2025年12月期に株主優待制度を導入
ZETA<6031>は4日、株主への感謝を示すとともに、同社株式の魅力向上や中長期保有株主の増加、グループ事業への理解促進、さらに新設のVOICEによるコマースメディア事業展開と個人投資家への認知度向上を目的に、2025年12月期において新たに株主優待制度を導入することを発表した。同社は、基準日(毎年6月末日と12月末日)における同社株主名簿に記載された、1000株(10単元)以上の同社普通株式を保有する株主に、継続保有期間に応じてデジタルギフトを、各基準日から3ヶ月以内を目処に配布する。
＜AK＞
2025/04/08 08:53
注目トピックス 日本株
ZETA---ECサイト「シモジマオンラインショップ」に「ZETA SEARCH」導入
*08:51JST ZETA---ECサイト「シモジマオンラインショップ」に「ZETA SEARCH」導入
ZETA<6031>は8日、シモジマが運営するECサイト「シモジマオンラインショップ」において、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを発表した。同ショップでは、包装用品や食品包材、販促用品など専門的な商品を100万点以上取り扱っており、今回の導入によりユーザーの利便性向上が図られている。検索中の商品特性に応じて、絞り込み条件の表示項目が自動的に切り替わる機能が追加され、より直感的な検索が可能となった。これにより、ユーザーが求める商品を少ない操作で見つけやすくなり、UX（ユーザー体験）の向上に寄与している。さらに、検索キーワードに関連する特集記事を検索結果ページ上部に表示する新機能も実装されており、商品選びの参考情報の提供や、新たな商品との出会いを促すクロスセルの促進効果も期待されている。
＜AK＞
2025/04/08 08:51
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～みずほFGなどほぼ全面高、シカゴは大阪比1265円高の32225円～
*07:55JST ADR日本株ランキング～みずほFGなどほぼ全面高、シカゴは大阪比1265円高の32225円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル147.97円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>、ディスコ<6146>、豊田自動織機<6201>、三菱UFJFG<8306>、デンソー<6902>などが上昇し、ほぼ全面高。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1,265円高の32,225円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は349.26ドル安の37965.60ドル、ナスダックは15.47ポイント高の15603.26で取引を終了した。米中貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領が90日の相互関税停止を検討しているとの話題が報じられ、期待感が広がり一時大きく買い戻され、大幅反発した。しかし、政府が報道を否定したため相場は再び下落に転じる荒い展開となった。ただ、半導体のエヌビディア（NVDA）などが下げ止まり、相場の下値を支え、ナスダックはプラス圏をかろうじて維持し、まちまちで終了。7日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円34銭から148円15銭まで上昇し、147円94銭で引けた。欧州が米国と関税を巡り交渉する準備がある姿勢を示したほか、日米首脳が関税を巡る電話会談が報じられ、また、トランプ大統領も中国を除き、速やかに他国と交渉を開始することを明らかにしたためリスク警戒感が緩和。さらに、米財務省が入札を予定しており、米長期債利回りが上昇に転じ、ドルの買戻しが強まった。ユーロ・ドルは1.0991ドルから1.0901ドルまで下落し、1.0907ドルで引けた。NY原油先物5月限は続落（NYMEX原油5月限終値：60.70 ↓1.29）。■ADR上昇率上位銘柄（7日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1394円 （177.5円） +14.59％<6178> 日本郵政 9.25ドル 1369円 （152円） +12.49％<8411> みずほFG 4.3ドル 3181円 （256円） +8.75％<5401> 日本製鉄 6.67ドル 2961円 （218.5円） +7.97％<6146> ディスコ 17.2ドル 25451円 （1851円） +7.84％■ADR下落率下位銘柄（7日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<2801> キッコーマン 16.83ドル 1245円 （-108円） -7.98％<7259> アイシン精機 8.54ドル 1264円 （-101.5円） -7.43％<7269> スズキ 42.42ドル 1569円 （-1.5円） -0.1％<8113> ユニ・チャーム 3.92ドル 1160円 （-0.5円） -0.04％<4523> EisaiCo 6.24ドル 3693円 （19円） 0.52％■その他ADR銘柄（7日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.2ドル 3906円 （57円）<3382> セブン&アイ・HD 13.14ドル 1944円 （94円）<4063> 信越化学工業 12.47ドル 3690円 （141円）<4502> 武田薬品工業 14.38ドル 4256円 （70円）<4519> 中外製薬 22.18ドル 6564円 （172円）<4543> テルモ 18.69ドル 2766円 （92.5円）<4568> 第一三共 23.93ドル 3541円 （166円）<4661> オリエンランド 19.97ドル 2955円 （64円）<4901> 富士フイルム 9.13ドル 2702円 （108.5円）<5108> ブリヂストン 18.24ドル 5398円 （127円）<6098> リクルートHD 9.34ドル 6910円 （272円）<6146> ディスコ 17.2ドル 25451円 （1851円）<6178> 日本郵政 9.25ドル 1369円 （152円）<6201> 豊田自動織機 78.12ドル 11559円 （794円）<6273> SMC 16.16ドル 47824円 （2254円）<6301> 小松製作所 25.67ドル 3798円 （168円）<6367> ダイキン工業 10.72ドル 15862円 （702円）<6501> 日立製作所 19ドル 2811円 （117.5円）<6503> 三菱電機 32.18ドル 2381円 （100.5円）<6594> 日本電産 3.33ドル 1971円 （64円）<6702> 富士通 18.56ドル 2746円 （120.5円）<6723> ルネサス 4.91ドル 1453円 （73円）<6758> ソニー 21.24ドル 3143円 （134円）<6857> アドバンテスト 36.2ドル 5357円 （323円）<6902> デンソー 11.83ドル 1750円 （113円）<6954> ファナック 11.01ドル 3258円 （106円）<6981> 村田製作所 6.4ドル 1894円 （30.5円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1394円 （177.5円）<7203> トヨタ自動車 160.28ドル 2372円 （105.5円）<7267> 本田技研工業 25.34ドル 1250円 （45円）<7741> HOYA 101.55ドル 15026円 （411円）<7751> キヤノン 27.87ドル 4124円 （131円）<7974> 任天堂 16.2ドル 9588円 （394円）<8001> 伊藤忠商事 85.46ドル 6323円 （284円）<8002> 丸紅 141.16ドル 2089円 （131円）<8031> 三井物産 351.94ドル 2604円 （134円）<8035> 東京エレク 61.02ドル 18058円 （998円）<8053> 住友商事 20.29ドル 3002円 （136.5円）<8058> 三菱商事 16.58ドル 2453円 （119円）<8306> 三菱UFJFG 10.82ドル 1601円 （105.5円）<8316> 三井住友FG 12.23ドル 3016円 （146.5円）<8411> みずほFG 4.3ドル 3181円 （256円）<8591> オリックス 18.5ドル 2737円 （111円）<8725> MS&ADインシHD 18.53ドル 2742円 （165.5円）<8766> 東京海上HD 32.14ドル 4756円 （254円）<8801> 三井不動産 27.2ドル 1342円 （63.5円）<9432> NTT 23.88ドル 141円 （2.1円）<9433> KDDI 15.85ドル 2345円 （31円）<9983> ファーストリテ 29.06ドル 43000円 （1350円）<9984> ソフトバンクG 21.05ドル 6230円 （395円）
＜ST＞
2025/04/08 07:55
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ディスコ、メイコー、ジャパンエンなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ディスコ、メイコー、ジャパンエンなど
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比ディスコ<6146> 23600 -40351-3月期出荷額は計画を下振れたと試算され。太陽誘電<6976> 1794.0 -302.5アップル関連の一角としてスマホ需要の減退懸念も。ソースネクスト<4344> 161 -38円高によるインバウンド需要の減退懸念が続く。めぶきフィナンシャルグループ<7167> 526.9 -90.8利上げ期待後退による地銀株の下落も続く。リガク・ホールディングス<268A> 649 -133半導体関連株安の影響が波及で。東邦亜鉛<5707> 453 -73節目の500円レベルも大きく割り込む格好で。メイコー<6787> 4695 -805引き続き、メキシコへの高関税の影響を警戒視。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 1789.5 -316米SOX指数大幅安など半導体関連には逆風。フジタコーポ<3370> 222 -46前週末は長い上ヒゲ残して急速な伸び悩みで。ReYuu<9425> 461 -100地合い悪化による信用買い方の処分売り。ミナトHD<6862> 782 -150間接的な関税影響懸念などで高値圏からの手仕舞い売り優勢。Mipox<5381> 391 -80データセンター関連の一角として処分売り優勢続く。日本電子材料<6855> 1279 -241中小型の半導体関連として売りが波及。ジャパンエン<6016> 2416 -465下値不安の強まりから見切り売り優勢。ライズ<9168> 659 +52SHIFT<3697>と資本業務提携。SHIFTが筆頭株主に。プロパティDBK<4389> 1260 +21前週末年初来安値で押し目買い誘う。エクスモーション<4394> 711 -150通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が18.5％にとどまる。セレンディップ<7318> 1211 -269前週末に大幅安で200日線割り手仕舞い売りかさむ。サークレイス<5029> 867 -168AGAVE海外給与計算が日本軽金属で採用され海外給与業務の工数50％削減を実現したと発表し前週末逆行高。7日は売り優勢。リネットジャパン<3556> 232 -18前週末長い下ひげで7日一時買われるが上値は限定。イオレ<2334> 830 -150前週末ストップ安の売り地合い継続。POPER<5134> 749 -146前週末逆行高の反動安。ククレブ<276A> 2924 -141前週末逆行高の買い人気継続。
＜CS＞
2025/04/08 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 GMOインターネット、新光電気工業、川崎重工業など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 GMOインターネット、新光電気工業、川崎重工業など
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比ニッコンHD<9072> 2660.5 -39.5株主還元方針の変更を発表。一時買われるも上値は限定的。メディ一光G<3353> 2200 +8026年2月期営業利益15.2％増予想。株主還元方針の変更と発行済株式数の7.37％の自社株消却も発表。瑞光<6279> 957 -9425年2月の営業損益が3.07億円の赤字。従来予想の2.00億円の黒字を下回る。エスクローAJ<6093> 117 -21営業利益が前期5.8％増だが今期1.0％減予想と発表。Syns<290A> 924 +40小型SAR(合成開口レーダー)衛星需要への期待が継続。ZETA<6031> 263 -29発行済株式数の0.97％上限の自社株買い発表で一時下げ渋るが戻りは限定的。GMOインターネット<4784> 1687 +258数少ないプラスサイド銘柄として短期資金の関心向かう。フジHD<4676> 2779 -68レノの保有比率上昇受けて思惑買い優勢。新光電気工業<6967> 6212 -1282既に終了しているが、TOB価格近辺まで株価調整へ。マルマエ<6264> 899 -251上半期上振れ着地だがサプライズ乏しく出尽くし感も。安川電機<6506> 2668 -676今期ガイダンスは市場予想を下振れ。MARUWA<5344> 21950 -4145全般リスクオフの中で高株価水準に懸念も。キオクシアHD<285A> 1518 -365米国株連日の大幅安で半導体関連は引き続ききつい下げ。JX金属<5016> 652 -146直近IPO銘柄として需給関係の悪化を反映。イビデン<4062> 2975 -681米インテル株なども大幅安となっており。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1380 -276当面の自動車市場の縮小を織り込む流れにも。住友電気工業<5802> 1750 -337.5ワイヤーハーネスの関税影響も懸念。川崎重工業<7012> 6182 -1218総合重機株の中では相対的に米国比率高く。SUMCO<3436> 747.9 -140.0半導体関連株安の流れに追随売り。フジクラ<5803> 3593 -6997日も電線株はきつい下げに。DMG森精機<6141> 2087 -412.5対欧関税の影響も懸念される設備投資関連として買い手控え。
＜CS＞
2025/04/08 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約449円押し下げ
*16:42JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約449円押し下げ
7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり0銘柄、値下がり225銘柄、変わらず0銘柄となった。先週末のダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82pt安の15587.79ptで取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。8時45分にスタートした先物市場でサーキットブレイカーが続々と発動するなか、東京市場は売り優勢で取引を開始。寄り付き直後のTOPIXコア30銘柄が一銘柄も寄らない異例のスタートとなり、日経平均は一気に下げ幅を拡大。米国が発表した相互関税を巡り、各国の報復などへの警戒感も強まっており、東京市場でも依然としてリスク回避の動きが継続。日経平均VIが急騰するなど国内の投資家心理が大幅に悪化したことで、下げ幅は一時2900円を超えて、一時、約1年半ぶりに3万1000円台を割り込んだ。日経平均採用銘柄が全て下げる全面安の展開となった。大引けの日経平均は前日比2644.00円安（－7.83％）の31136.58円となった。東証プライム市場の売買高は36億6374万株。売買代金は6兆9893億円。全業種が下落するなか、非鉄金属、保険、証券・商品先物、電気機器、銀行の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は0.3％、対して値下がり銘柄は99.4％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約449円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは安川電<6506>で20.22％安、同2位はルネサス<6723>で16.67％安だった。一方、値上がり寄与トップはなかった。ただ、オリエンタルランド<4661>が一時プラス圏を回復するなど、相対的に底堅さが目立った。*15:00現在日経平均株価 31136.58(-2644.00)値上がり銘柄数 0(寄与度0.00)値下がり銘柄数 225(寄与度-2644.00)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 41650 -3250 -259.44<8035> 東エレク 17060 -1900 -189.59<6857> アドバンテ 5034 -620 -164.98<9984> ソフトバンクG 5835 -821 -163.85<6098> リクルートHD 6638 -792 -79.03<6762> TDK 1182 -149 -74.34<6954> ファナック 3152 -428 -71.18<4063> 信越化 3549 -345 -57.38<6758> ソニーG 3009 -336 -55.88<7832> バンナムHD 4402 -350 -34.93<8766> 東京海上HD 4502 -652 -32.53<6988> 日東電工 2325 -195.5 -32.51<9766> コナミG 16725 -915 -30.43<6971> 京セラ 1556 -106.5 -28.34<6367> ダイキン工業 15160 -840 -27.94<9433> KDDI 2314 -68.5 -27.34<7733> オリンパス 1639.5 -203.5 -27.08<6146> ディスコ 23600 -4035 -26.84<4519> 中外製薬 6392 -262 -26.14<7974> 任天堂 9194 -783 -26.04
＜CS＞
2025/04/07 16:42
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:3Dマトリクスは年初来安値、エクスモーションがストップ安
*15:54JST 新興市場銘柄ダイジェスト:3Dマトリクスは年初来安値、エクスモーションがストップ安
<9168> ライズ 655 +48大幅反発。SHIFTと資本業務提携契約を締結すると発表し、一時地合いの悪さに押され年初来安値を更新したが、切り返している。SHIFTとの間で事業上の協業を推進することで相互送客による営業機会の拡大やサービスラインアップの拡充による顧客提供価値の向上が期待できるとともに、双方が有するノウハウを相互活用することで両社の発展に寄与することが期待でき、企業価値向上に繋がるとの判断に至った。開始日は5月上旬予定、SHIFTが8,019,700株を取得し持分法適用会社化する。<4435> カオナビ 4400 +45反発。4日受付で柳橋仁機氏が財務省に大量保有報告の変更報告書を提出した。報告書によれば、柳橋仁機氏と共同保有者のカオナビ株式保有比率は28.59%から73.09%に増加し、保有株式は8,726,372株となった。報告義務発生日は3月31日となっている。なお、同社に対するキーストーン インベストメント ホールディングス エルピーの公開買付けの決済開始日は2025年4月7日となっている。<290A> Syns 926 +42大幅反発。先週末は米トランプ政権の相互関税発表によるリスク回避ムードを受けて下落したものの、小型SAR(合成開口レーダー)衛星の開発・運用やデータ解析などを展開する同社の事業に対しては安全保障向け等に需要が拡大しているとして成長期待が根強く、大幅に反発している。なお、1日にはSMBC日興証券が投資評価を最上位の「1」、目標株価を1200円としてカバレッジを開始している。<7777> 3Dマトリクス 103 -14大幅続落、年初来安値更新。界面活性剤ペプチド「A6K」を混合溶解剤として使用した「天然型マイクロRNA」補充型核酸医薬製剤「MIRX002」に関して、PURMX TherapeuticsへのA6Kの特許譲渡及びライセンス契約を締結して資本提携しているが、PURMX社が新規にMIRX002の頭頸部がんを対象とした第I相臨床試験を開始し、最初の被験者へ投与したと報告を受けたと発表した。MIRX002は現在開発中の悪性胸膜中皮腫だけでなく、頭頸部がんにも有効性が期待できるという。<278A> テラドローン 7360 -750大幅反落。JAXAと連携し、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョンで課題設定された「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術(Kプロ運航安全管理技術)」に応募し採択されたと発表した。内閣府主導で創設された「K Program」は、わが国が中長期的に国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素である先端的な重要技術について、研究開発から実証・実用化までを迅速かつ機動的に推進するプロジェクト。無人機の安全飛行を支援する役割で参画する。<4394> エクスモーション 711 -150ストップ安。25年11月期第1四半期の業績は、売上高3.42億円(前年同期比18.8%増)、経常利益0.37億円(同345.0%増)となった。コンサルティング事業は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移した。子会社のbuboはソフトウェアテストのコンサルティングファームとして、高付加価値な支援へのシフトが進み、売上規模が拡大している。ただ、トランプ関税による景気減速懸念から売りに押されている。
＜ST＞
2025/04/07 15:54
注目トピックス 日本株
三機サービス---京都営業所を開設し地域密着のサービス体制を強化
*15:19JST 三機サービス---京都営業所を開設し地域密着のサービス体制を強化
三機サービス<6044>は7日、京都市南区に京都営業所を2025年4月10日に開設することを決定した。京都地区では近年、メンテナンス事業に対するニーズが高まっており、同社はその需要に迅速かつ的確に対応するため、新たな拠点として京都営業所を設置する。所在地は京都市南区吉祥院新田弐ノ段町94で、今後は地域の顧客に寄り添ったサービス提供を強化し、営業活動の効率化と拡充を図る方針である。同社は、従来から高い技術力を強みとし、各地に営業拠点を構えながらトータルメンテナンスサービスを提供してきた。今回の京都営業所開設により、近隣エリアにおける対応力を一層高め、さらなる顧客満足の向上を目指す。
＜AK＞
2025/04/07 15:19
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～STOXXヘジ、ライズなどがランクイン
*14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～STOXXヘジ、ライズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月7日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9168> ライズ 1206500 61575.88 274.77% 0.0708%<2859> STOXXヘジ 118430 59111.076 248.86% -0.0719%<2248> iF500H有 317501 161907.39 247.79% -0.0847%<2569> 上場NSQヘ 257330 126341.87 242.76% -0.0915%<2521> 上場米HE 747820 120721.847 233.76% -0.0829%<3475> グッドコムA 2485200 292060.38 221.57% 0.0042%<7623> サンオータス 226600 26398.7 201.76% 0%<3666> テクノスJPN 189100 39065.24 201.68% -0.0008%<2039> ドバイベア 611478 96909.76 197.41% 0.0626%<2845> NFナスヘッジ 311860 113147.973 185.93% -0.1097%<2842> iFナ100ベ 52333 236368.445 180.95% 0.0956%<2014> iS米連増 2833430 114713.852 178.4% -0.069%<2633> NFS＆P500 2853630 182752.25 176.87% -0.0881%<9384> 内外トランス 311400 311689.1 170.93% 0%<6957> 芝浦電子 537200 486062.3 166.82% -0.0356%<2330> フォーサイド 3390700 177068.4 163.27% -0.0923%<4833> Defコンサル 4878200 91686.82 162.73% -0.0597%<2841> iFナス100H 704991 155873.314 152.21% -0.0909%<2397> DNAチップ 358100 85674.34 152.1% -0.0082%<1368> iFTPXWベ 1435512 192933.702 151.23% 0.1214%<2634> NFSP500ヘ 224060 155231.605 150.37% -0.0846%<6319> シンニッタン 1825300 188776.62 150.35% 0%<1546> NFダウヘ無 10096 136893.674 148.94% -0.0749%<2428> ウェルネット 540600 83894.76 147.65% -0.1167%<2563> iS500米H 4828660 339638.191 143.33% -0.0823%<1671> WTI原油 409596 280567.629 141.06% -0.0797%<2559> MXS世界 87305 437166.143 137.94% -0.0807%<3038> 神戸物産 6318900 6167860.66 132.87% -0.0013%<6755> 富通ゼネ 2435200 1824954.32 131.44% -0.0145%<2860> DAXヘッジ 221260 191228.106 125.73% -0.0821%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/07 14:53
注目トピックス 日本株
タイミー---名寄商工会議所・風連商工会と包括連携協定を締結
*14:03JST タイミー---名寄商工会議所・風連商工会と包括連携協定を締結
タイミー<215A>は4日、名寄商工会議所および風連商工会と包括連携協定を締結したと発表。名寄市は北海道北部に位置し、天塩川の恵みを受けた肥沃な大地で農業を基幹産業としている。北海道各地への交通の便が良く、道北地域の商業・産業の中心地として、多様な商店や企業が集積し、新たな物流拠点化も進められている。しかし、1960年の48,180人をピークに人口が減少し、生産年齢人口の減少が市内産業の担い手不足や慢性的な労働力不足を引き起こしている。名寄商工会議所・風連商工会の会員企業からも、人手不足が深刻な課題として挙げられている。今回の連携協定により、名寄商工会議所・風連商工会の会員企業をはじめとする地域の中小企業・小規模事業者に対し、「タイミー」の活用を通じた人手不足解消に向けたサポートを実施する。具体的には、地域のさまざまな業種における働き手を「タイミー」上で募集し、多様な働き方を推進する。また、会員企業が「タイミー」を活用する際の各種サポートも行う。同社はこれまで9つの商工会議所と連携協定を締結しており、今回の名寄商工会議所・風連商工会との連携は10事例目となる。
＜AK＞
2025/04/07 14:03
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ---セイファートと業務提携し「7つの習慣×セルフコーチング」を美容業界向けに提供開始
*14:01JST ＦＣＥ---セイファートと業務提携し「7つの習慣×セルフコーチング」を美容業界向けに提供開始
ＦＣＥ<9564>は4日、セイファート<9213>と美容業界向けの人材育成支援を目的に業務提携を締結したと発表。この提携により、同社が提供する「7つの習慣×セルフコーチング」を美容専門学校および美容室経営企業向けに提供し、技術力向上と人材の定着を支援する。セイファートは全国の美容専門学校の96％にあたる264校と取引実績を持ち、さらに全国の美容室経営企業との広範なネットワークを有している。この強固な販売チャネルを活用し、「7つの習慣×セルフコーチング」を美容業界に広く展開する。本提携の意義として、美容業界の巨大な市場規模への進出が挙げられる。日本の美容サロン市場は年間1兆4,984億円とも言われる成長市場であり、セイファートの顧客基盤に直接アクセスできることは、同社にとっても大きな機会創出となる。また、美容業界では離職率が48.0％と言われ、他業界を大幅に上回る現状がある。この問題に対し、「7つの習慣×セルフコーチング」は、美容師や美容学生のマインドセットを強化し、定着率向上や職業意識の向上を図る効果が期待される。さらに、美容師には技術だけでなく、非認知スキルや顧客との高いコミュニケーション能力が求められる。「7つの習慣×セルフコーチング」は、これらのスキルを向上させることで顧客満足度を高め、美容室の業績向上に貢献する。同社は今後も、多様な業界におけるトップ企業との連携を通して、「7つの習慣×セルフコーチング」をはじめとするソリューションの展開を加速していく考えである。
＜AK＞
2025/04/07 14:01
注目トピックス 日本株
きちりホールディングス---2025年3月度月次売上高等前年同月比
*13:59JST きちりホールディングス---2025年3月度月次売上高等前年同月比
きちりホールディングス<3082>は4日、2025年3月度の月次売上高等の前年同月比実績を発表した。都市型ダイニング業態、モール・郊外型レストラン 業態、既存店全店の売上高はそれぞれ前年同月比99.5％、95.7％、97.8％となり、いずれも前年を下回った。また、同月の客数も都市型ダイニング業態、モール・郊外 型レストラン 業態、既存店全店それぞれ、前年同月比99.2％、95.2％、96.5％と前年を下回ったが、客単価においてはそれぞれ100.3％、100.5％、101.3％と前年より微増した。都市型ダイニング業態での売上高の減少は、週末の繁忙営業日が昨年より一日少なかった結果であるとした。 一方、モール・郊外型レストラン業態では、商業施設内の店舗の入替シーズンの影響を受け前年を下回る結果となった。
＜AK＞
2025/04/07 13:59
注目トピックス 日本株
ミガロHD---ミガログループの子会社バーナーズが新規受注を獲得
*13:58JST ミガロHD---ミガログループの子会社バーナーズが新規受注を獲得
ミガロホールディングス<5535>は3月25日、グループ会社であるバーナーズがクラウドインテグレーション事業において、新たにアセンドより受注を獲得したと発表した。今回の受注は、Salesforce導入支援コンサルティングサービスに関連するもので、アセンドが提供する運送管理システム「ロジックス」や、運送会社向けのDXコンサルティング事業に対する支援を内容としている。バーナーズは、クラウド型業務改革支援を中心に企業のデジタルトランスフォーメーションを推進しており、Salesforceを活用したソリューション提供を強みとしている。今後も継続的なDX支援を通じて、さらなる新規受注の拡大を目指すとしている。また、ミガロホールディングスグループ全体としては、顔認証プラットフォームを活用したスマートシティソリューションの提供や、クラウドインテグレーション、システム開発などを通じて、リアルとデジタルの融合を推進する新たなビジネスの創出に注力している。
＜AK＞
2025/04/07 13:58
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティー---伊藤忠セラテックに福利厚生サービス「わかるかいごBiz」を提供開始
*13:56JST インターネットインフィニティー---伊藤忠セラテックに福利厚生サービス「わかるかいごBiz」を提供開始
インターネットインフィニティー<6545>は2日、伊藤忠商事<8001>の子会社の伊藤忠セラテックに対し、仕事と介護の両立を支援する福利厚生サービス「わかるかいごBiz」の提供を開始したと発表した。「わかるかいごBiz」は、一時相談から課題解決までの一気通貫のサービスを特長としており、介護に関するさまざまな課題に直面する従業員を対象に、電話やWebによる相談対応、介護施設の検索や手配の支援、さらには介護に関する情報コンテンツの提供などを行う法人向けサービスである。介護と仕事の両立に関する不安を軽減し、従業員の離職防止や生産性向上を目指す。同社は伊藤忠セラテックに、相談員による介護相談窓口や、状況に応じて必要な情報を収集することができる介護情報WEBサイトを設け、個別の相談者のニーズに合わせスピード感を持って具体的な課題解決に結びつける体制を提供する。
＜AK＞
2025/04/07 13:56
注目トピックス 日本株
INPEX---大幅続落、原油先物価格の60ドル割れなどで
*13:54JST INPEX---大幅続落、原油先物価格の60ドル割れなどで
INPEX<1605>は大幅続落。原油相場の下落を受けて、原油高メリット銘柄として売りが優勢の展開に。先週末のNY原油先物相場では、先物5月限7.4％安の61.99ドルで通常取引を終了した。トランプ関税に伴う世界経済の減速が警戒され、需要減少の思惑が強まる形になっている。また、時間外取引では一時60ドル割れと一段安、サウジがアジア向け原油価格の引き下げを決めたことなどが材料視されているもよう。
＜ST＞
2025/04/07 13:54
注目トピックス 日本株
DMG森精機---大幅続落、対欧関税の影響も懸念される設備投資関連として買い手控え
*13:53JST DMG森精機---大幅続落、対欧関税の影響も懸念される設備投資関連として買い手控え
DMG森精機<6141>は続落。トランプ関税の影響が大きいと懸念されているようだ。機械セクターの中でも工作機械は、日本から米国への輸出が多いサブセクターとして意識されているもよう。また、同社に関しては、対日関税のみならず対欧関税の影響も懸念される形とみられる。なお、工作機械などの設備投資関連銘柄は、関税策の行方が不透明な現状からは、顧客の意思決定先送りによる目先の需要減少も警戒視される。
＜ST＞
2025/04/07 13:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～サンオータス、神戸物産などがランクイン
*13:48JST 出来高変化率ランキング（13時台）～サンオータス、神戸物産などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月7日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9168> ライズ 1082800 61575.88 263.84% 0.0593%<3475> グッドコムA 2337800 292060.38 214.43% -0.0053%<7623> サンオータス 226600 26398.7 201.76% 0%<3666> テクノスJPN 185600 39065.24 199.44% -0.0008%<9384> 内外トランス 305800 311689.1 168.63% 0%<2330> フォーサイド 3284100 177068.4 159.45% -0.1%<6957> 芝浦電子 465500 486062.3 148.97% -0.0356%<6319> シンニッタン 1798900 188776.62 148.53% 0%<2397> DNAチップ 331200 85674.34 142.36% -0.0073%<3038> 神戸物産 6027000 6167860.66 127.09% -0.0042%<2428> ウェルネット 442500 83894.76 122.96% -0.1153%<6755> 富通ゼネ 2023800 1824954.32 108.71% -0.0159%<7358> ポピンズ 83500 27844.2 107.47% -0.0728%<5344> MARUWA 513500 3896053.4 107.23% -0.1529%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/07 13:48