注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 Aiロボティクス---2Q会計期間は約２倍の増収増益であり過去最高を更新 *12:42JST Aiロボティクス---2Q会計期間は約２倍の増収増益であり過去最高を更新 Aiロボティクス<247A>は13日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比89.7%増の63.35億円、営業利益が同56.1%増の12.04億円、経常利益が同52.2%増の11.61億円、中間純利益が同47.7%増の8.17億円となった。高い成長性を維持し、売上・利益ともに過去最高を更新した。同社は2024年9月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、より一層の企業成長に取組んでいる。同社の主力ブランドである「Yunth」より、当中間会計期間において、新たに「生VCホワイトクリアフォーム」「美白ハンドセラム」の発売を開始し、ブランドラインナップを拡大している。また「生VC美白美容液」について、堅調な状況となっている。美容家電ブランドの「Brighte」についても、「ELEKIBRUSH」が大変好調に販売数を伸ばしている。2025年3月期通期については、売上高は前期比53.0%増の108.00億円、営業利益は同39.3%増の17.51億円、経常利益は同37.7%増の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.5%増の12.00億円とする9月27日公表の業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/19 12:42 注目トピックス　日本株 クリアル---ティーエーティーと業務提携契約を締結 *12:40JST クリアル---ティーエーティーと業務提携契約を締結 クリアル<2998>は14日、同社とティーエーティー(本社：京都府京都市、以下、TAT)との間で業務提携に関する契約を締結し、TATが実施する第三者割当増資を引き受けること及びTATの創業家よりTAT株式を取得し、TATを同社の持分法適用関連会社とすることを発表した。クリアルは、TATが実施する第三者割当増資により、TAT普通株式3,822株を引き受け、さらに筆頭株主である田畑伸幸氏およびその他の既存株主4名から合計2,134株を譲り受ける。株式取得日は2024年12月2日(予定)。同社は、第三者割当増資の引受以降、1名を取締役候補者として指名する権利を有する(指名時期は現時点では未定)。また、TATの議決権の22.22%を取得する。ホテルの現場で常時多言語対応できる体制を持つTATは、インバウンド向けの長期滞在型のアパートメントホテルの開発および運営において多数の実績と経験を持ち、また、多くのホテルの開発と運用のパイプラインを所有する。両社は、本業務提携と持分法適用関連会社化を通じ、ホテル運営ノウハウおよび案件情報の共有を図ることでシナジーを創出し、飛躍的な成長を目指す。 ＜AK＞ 2024/11/19 12:40 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストが1銘柄で約99円分押し上げ *12:38JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストが1銘柄で約99円分押し上げ 19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり155銘柄、値下がり69銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。前日比208.52円高（＋0.55％）の38429.37円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。18日の米国市場はまちまち。ダウ平均は55.39ドル安の43389.60ドル、ナスダックは111.69ポイント高の18791.81で取引を終了した。材料乏しく寄り付き後、まちまち。11月NAHB住宅市場指数が予想外に改善したことや根強い成長期待が支えたが、ダウは利益確定売りに押され、終日軟調に推移した。ナスダックは電気自動車メーカー、テスラの上昇や長期金利の低下、半導体エヌビディアの決算を期待した買いが支援し上昇。まちまちで終了した。米国市場が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、材料難から値幅の狭いレンジが継続。為替が1ドル154円台前半での小動きとなったことも影響して、積極的な売買は手控えられ、プライム市場の売買代金は1.7兆円台と2兆円を割り込んだ。日経平均採用銘柄では、エヌビディアの最新半導体「ブラックウェル」に関連した不具合発生などを受けて、アドバンテスト<6857>が上昇。日銀による追加利上げ観測が意識されて、みずほ<8411>が16年ぶりの高値を更新したほか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>も買われた。このほか、日本製鋼所<5631>、ニデック<6594>、フジクラ<5803>、荏原製作所<6361>などが上昇した。一方、商船三井<9104>は、配当性向を40％に引き上げるとの報道があったものの、材料出尽くし感が先行し売られたほか、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>も弱い。このほか、コニカミノルタ<4902>、アステラス製薬<4503>、太陽誘電<6976>、TDK<6762>が下落。メガバンクが上昇一方、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>など地銀株はさえない。業種別では、輸送用機器、非鉄金属、精密機器、ゴム製品、銀行などが上昇した一方、サービス、電気・ガス、海運、パルプ・紙、空運などが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約99円押しげた。同2位はファーストリテ<9983>となり、信越化<4063>、NTTデータG<9613>、第一三共<4568>、オリンパス<7733>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約31円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、アステラス薬<4503>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、アサヒ<2502>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38429.37(+208.52)値上がり銘柄数 　 155(寄与度+312.57)値下がり銘柄数 　　69(寄与度-104.05)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9480　 　380　 99.96<9983>　ファーストリテ　　　 49650　 　190　 16.87<4063>　信越化　　　　　　　　5710　 　 85　 13.97<9613>　NTTデータG　　　　 　 2842　 　 75　 12.33<4568>　第一三共　　　　　　　4551　 　 85　　8.38<7733>　オリンパス　　　　　　2548　 　 61　　8.02<5803>　フジクラ　　　　　　　5498　 　226　　7.43<6594>　ニデック　　　　　　　2882　 　141　　7.42<7203>　トヨタ自動車　　　　　2719　 　 43　　7.07<4704>　トレンドマイクロ　　　8185　 　184　　6.05<6758>　ソニーG　　　　　　　 2951　 　 33　　5.43<6954>　ファナック　　　　　　4090　 　 31　　5.10<7267>　ホンダ　　　　　　　　1386　 　 24　　4.73<4543>　テルモ　　　　　　　　3062　 　 18　　4.73<7269>　スズキ　　　　　　　　1673　 　 33　　4.34<8015>　豊田通商　　　　　　　2746　 　 41　　4.00<8766>　東京海上HD　　　　　　5991　 　 77　　3.80<6988>　日東電工　　　　　　　2457　 　 21　　3.45<7741>　HOYA　　　　　　 20185　 　205　　3.37<7832>　バンナムHD　　　　　　3327　 　 34　　3.35○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　9370　　-322　-31.76<6762>　TDK　　　　　　　　1921　 -32.5　-16.03<4503>　アステラス製薬　　　　1578　 　-37　 -6.08<9984>　ソフトバンクG　　　　 8704　 　-30　 -5.92<6367>　ダイキン工業　　　　 18405　　-160　 -5.26<9433>　KDDI　　　　　　　5005　 　-18　 -3.55<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1629　 　-28　 -2.76<6920>　レーザーテック　　　 17510　　-190　 -2.50<4519>　中外製薬　　　　　　　6404　 　-23　 -2.27<4661>　オリエンタルランド　　3584　 　-66　 -2.17<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7769　 　-51　 -1.68<6976>　太陽誘電　　　　　　　2132　 　-44　 -1.45<6501>　日立製作所　　　　　　3835　 　-40　 -1.32<4901>　富士フイルム　　　　　3290　 　-13　 -1.28<6645>　オムロン　　　　　　　5080　 　-39　 -1.28<1721>　コムシスHD　　　　　　3262　 　-39　 -1.28<6503>　三菱電機　　　　　　　2634　 -37.5　 -1.23<6981>　村田製作所　　　　　　2594　 　-14　 -1.10<7011>　三菱重工業　　　　　　2300　 　-32　 -1.05<4307>　野村総合研究所　　　　4504　 　-31　 -1.02 ＜CS＞ 2024/11/19 12:38 注目トピックス　日本株 ジャパンワランティサポート：延長保証事業展開でストック売上比率72%、創業期から成長期へ突入 *11:26JST ジャパンワランティサポート：延長保証事業展開でストック売上比率72%、創業期から成長期へ突入 ジャパンワランティサポート<7386>は、住宅設備機器の延長保証を起点とした住宅トータルアフターサポートを展開している。主力の「あんしん修理サポート」は、住宅設備機器を対象に故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスで、メーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供している。故障・不具合の連絡は24時間365日体制で受付を行う。延長保証サービスの業務受託料は、一括受領したうえで会計処理上は保証月数に応じて毎月売上を按分計上、途中解約はほぼ発生せず最大10年間（120ヶ月）のストック収益が確定する。ストック売上比率 は72%。「あんしん修理サポート」以外にも「あんしん住宅サポート24h」「リユース修理サポート」「スマイノミライ」などのサービスラインナップも拡充している。また、完全自社運営の延長保証事業で蓄積した各業務フローの独自ノウハウを活用し、提携先のニーズに応えるためにBPO事業も展開。提携企業が提供する延長保証サービスにおいて、同社が提携企業とエンドユーザーとの間に入り、不具合受付・修理手配・保険会社への保険金請求などの業務全般を代行する。住宅設備以外の住宅に関する不具合（躯体や雨漏り）の連絡窓口として、同社のコールセンターを利用するケールもありコールセンターBPOとして分けている。そのほか、住宅設備機器の他、再生可能エネルギー関連商材へ横展開しており、2024年5月より、「太陽光システムあんしん長期保証」を開始した。2024年9月期の売上高は前期比19.3％増の1,984百万円、営業利益は同31.9%増の815百万円で着地した。売上・段階利益ともに計画比未達となるも全て過去最高値を達成、8期連続増収増益となった。売上未達の主な要因は、主要提携先だったヤマダデンキの新規会員登録縮小や家庭用太陽光の伸び悩みで、グループ内クロスセルによる提携企業数拡大や産業用太陽光への切り替え等を前期末より着手して既に対応を実施している。有効会員数は着実に増加して178万件を突破、有力な提携網も2,473社を突破（同75社増）が持続的な会員獲得へ寄与。BPO顧客数は80社まで増加している。2025年9月期の売上高は前期比3.3％増の2,051百万円、営業利益は同10.5％減の730百万円を見込んでいる。住宅設備メーカー、ハウスメーカーへの営業注力で有効会員数は約200万件を見込むが、ヤマダデンキ新規会員登録縮小に伴う事務手数料売上の縮小が今期まで響いてくるようだ。ただ、延長保証事業ではヤマダデンキ関連以外の新規提携先開拓等により引き続き増収増益見込み、BPO事業でも産業用太陽光関連に注力して拡大を計画。また、中期業績計画を開示しており、3年間CAGR11.4%で増収計画している。利益は売上拡大鈍化の影響により2025年9月期のみ一時的に低下するが、ストック収益は順調に増加してV字回復を見込んでいる。国内延長保証市場は消費者保護意識やSDGsの高まり等により今後も拡大予想となっており、住宅設備機器関連は約1,667億円と売上拡大余地は大きい。また、新設住宅着工戸数は減少傾向だが住宅市場全体では安定的で、住宅設備機器市場は堅調、再生可能エネルギー関連（特に太陽光発電）は今後も拡大が予想されている。延長保証事業で有効会員数シェア圧倒的1位を目指しつつ、延長保証サービスとシナジーの高い付加価値サービスの拡充でフロー収益も積み上げていく。さらに、海外展開済の提携企業（住宅設備メーカー）とタッグを組んで、海外市場における延長保証事業を展開していく想定。業績の底堅い成長が想定しやすいうえ、株主還元も実施しており今期25年9月期の配当性向は18.9％が想定されている。創業期から成長期へ突入する同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/19 11:26 注目トピックス　日本株 オーウエル：工業用塗料販売で国内トップクラス、業績の底堅い成長が続く *11:18JST オーウエル：工業用塗料販売で国内トップクラス、業績の底堅い成長が続く オーウエル<7670>は、工業用塗料販売で国内トップクラスのコーティング関連事業を主として、自動車向け半導体部品やソフトウェア等を扱うエレクトロニクス関連事業をグローバルに展開する生産財商社である。事業セグメントはコーティング関連事業とエレクトロニクス関連事業に分かれ、2023年3月期売上高64,329百万円のうちコーティング関連事業が72.1%、エレクトロニクス関連事業が27.9%を占めている。地域別売上高では国内が86.6％、海外が13.4％。コーティング関連事業については、生産ラインで連続的に量産され工業製品に使用される「工業用塗料」と建築用など幅広く使われる「反用塗料」があるが、同社は工業用塗料を主力とする。また、塗料・表面処理剤以外にも化成品・物資、塗装・計測機器なども提供。日本ペイントHD<4612>グループ各社、関西ペイント<4613>グループ各社、大日本塗料<4611>、日本特殊塗料<4619>、神東塗料<4615>等、国内の主たる塗料メーカーを仕入先として、それぞれ特約店契約を締結し、仕入を行っている。販売については様々な製品を広範な産業に供給しているが、自動車業界向けは取引の5割程度と大きな割合を占める。エレクトロニクス関連事業では、ホールIC（センサー）やLED照明などを主要自動車部品メーカーへ納入している。2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比2.9％増の34,241百万円、営業利益は同7.4％増の403百万円で着地した。コーティング関連事業では、自動車業界における国内生産台数は、前期と比較して減少したが、その他得意先の生産が堅調に推移したほか、塗装設備や塗装・計測機器分野の受注増等が寄与したようだ。一方、エレクトロニクス関連事業では、自動車業界における国内生産台数が減少したことや為替が円安で推移した影響によりセグメント利益が減益となった。通期の売上高は前期比1.3％増の72,000百万円、営業利益は同23.6％増の1,150百万円を見込んでいる。今期の年間配当は前期比3円増の35円を予想、配当利回りは4%を超えている。同社は80年の歴史を重ねた信頼・信用に基づいて、仕入れ先約2,000社、得意先約3,000社と多くの取引先が存在している。両事業ともにものづくり企業のプロセスの幅広い工程で価値提供が可能で、商社の枠を超えた事業展開を行っている。また、厳しい水準が求められる業界で長年培ってきた技術力を多方面へ展開できており、様々な環境・条件においても最適な材料・工法を顧客に提供できる。直近の取り組みでは、コーティング関連でOLDAS（塗装現場管理システム）による塗装現場の高度化と省人化の実現、リブレット形成技術の航空機への実相、塗膜形成技術で空飛ぶクルマの開発を支援するほか、エレクトロニクス関連では車載マーケット（CASE）に向けたテーマを創出している。中期経営計画も開示しており、2027年3月期に売上高77,000百万円、営業利益1,800百万円を掲げている。OLDASの実装による工業用塗装の省人化・高度化を続け、グローバルビジネスの創出・拡大も図っていく。グローバル展開では、既にインドに現地法人を設立し、メキシコ、インドネシアはそれぞれ営業拠点を拡充している。また、PBR1倍超に向けて、2027年3月期にROE8%超を目指しており、海外事業や技術開発への継続的な投資やM&Aを含む成長事業への投資のほか、政策保有株式の継続的な縮減に加えて安定的かつ継続的な配当も実施していくようだ。製造業はDX化に遅れている環境でもあり、同社は顧客の製造ラインに入って塗装請負を実施し、各種成長施策の実行による業績の拡大は期待感が持てる。特殊な事業を展開して直接的な競合が存在しない中、中期経営計画達成に向けて今後の動向には注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/19 11:18 注目トピックス　日本株 紀文食品---国内グループ会社を再編(完全子会社の吸収合併) *11:16JST 紀文食品---国内グループ会社を再編(完全子会社の吸収合併) 紀文食品<2933>は14日、国内グループ会社の再編のため、同社の完全子会社である紀文西日本および北食を吸収合併することを発表した。同社グループの国内食品事業セグメントにおいて、BtoC事業は紀文食品を中心として再編し、機能の集約・強化を図ることで経営資源の適正配分と効率的な活用を進め、中長期ビジョンに掲げた「総合食品グループ」を具現化することを合併の目的とする。合併の方式は、同社を存続会社とする吸収合併方式で、紀文西日本および北食は解散する。本合併による同社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期の変更は発生しない。効力発生日は、紀文西日本が2025年4月1日、北食が2025年1月1日(予定)。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:16 注目トピックス　日本株 日本創発グループ---アイ・ディー・エーの株式取得による子会社化 *11:15JST 日本創発グループ---アイ・ディー・エーの株式取得による子会社化 日本創発グループ<7814>は14日、アイ・ディー・エーの株式の譲受けにより同社株式を取得し、アイ・ディー・エーを子会社すると発表した。アイ・ディー・エーは、創業27年の業歴を持ち、大阪市にて80言語以上の多言語翻訳業を行い、主にドキュメント制作、Web制作、コンテンツ一括管理のコンサルティングを手掛けている。特に、取引先との長年の信頼関係を築いており、中でも主要取引先には常駐してスタッフを派遣しており、顧客の翻訳資産の管理を行うことで定期的な取引を維持している。一方、同社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、顧客が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、ノベルティ・フィギュア・3D プリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っている。両社は、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、顧客に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したため、株式の取得および子会社化へ至った。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:15 注目トピックス　日本株 ランディックス：城南エリアの富裕層顧客データに強み、2Qは上振れで着地 *11:13JST ランディックス：城南エリアの富裕層顧客データに強み、2Qは上振れで着地 富裕層顧客を中心とした不動産売買、仲介、注文住宅マッチングサービスの提供及び自社ポータルサイト「sumuzu」の運営を行うランディックス<2981>は11月12日、2025年3月期の中間期（2Q）決算を発表している。2Q累計の売上高は前年同期比7.2%増の9,490百万円、営業利益は同24.3%増の889百万円となり、当初予想を上回っての着地となった。若手社員の早期戦力化が加速、在庫回転も良く（前通期5.40ヶ月→2Q累計4.85ヶ月）、7-9月期のみの営業利益は過去最高を更新している。今期の通期予想以上の営業利益率（通期予想8.8%→2Q累計9.4%）となり、通期業績予想に対する営業利益の進捗率も50%を上回った。通期予想は売上高で前期比17.4%増の20,000百万円、営業利益で同36.7%増の1,750百万円を見込んでいる。確定在庫は17,326百万円（前期末13,002百万円）を有しており業績予想達成に必要な在庫は仕入済。年20%の売上＆利益成長のため、来期在庫の積み増している状況にある。なお、同社では2つの主力事業を展開しており、不動産の仕入から販売、売買に係る仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する戸建住宅事業がコア事業となる。2018年より自社サイト「sumuzu」による、注文住宅希望者と建築会社とのマッチングサービスおよび住宅を主とした不動産の情報提供を開始。平均年収1,000万円超の占める割合が高い城南エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区、港区、品川区、大田区）をターゲットエリアとしており、紹介・リピートによる成約が3割程度で獲得ハードルの高い富裕層ニーズに関するデータをストック、2025年3月期2Q末時点で42,947人の富裕層顧客データを保有しており、「紹介・リピート」＋「自社サービス」集客に起因する成約比率/全体の数字が40%程度を占めている。いる。また、戸建住宅事業で得た顧客データを軸に、同一顧客に対してクロスセル販売を行う個人向け1棟収益事業も展開している。個人向け1棟収益事業では、5～10億円程度の1棟収益物件（レジデンス）の自社開発・販売を行っており、売上構成比で約20～30％を占める。富裕層顧客を中心に不動産売買、仲介、注文住宅マッチングを展開しているため、上場企業での直接的な競合はいない。創業以来の富裕層顧客との取引が蓄積していることで紹介・リピートが多く、一般的にフロー型である不動産ビジネスを富裕層顧客の特性を生かしてストック型のモデルに転換したことが同社事業の優位性を維持している。また、投資用不動産のレジデンスシリーズ物件は、リリース以降、全件が完成と同時に販売完了となり高い高利益水準を実現している。さらに、創業以来、注文住宅用地を取り扱ってきたリアルな住宅建築ノウハウをフル活用し、顧客ごとに最適な建築会社選びに対してアドバイスを行っており、独自の建築会社マッチングによる顧客満足も非常に高い。そのほか、AR技術を活用して、戸建住宅の完成前段階でのAR販売も実施している。外観・内観の完成イメージを視覚化、完成後の視覚イメージについて実物と遜色無いレベルでAR表現できることで、顧客の安心感につながり、早期の購入意思決定につなげており、実際にAR販売によって完成前の段階で販売が完了した実績も持っている。中長期の成長目標では、2028年3月期までに売上高成長CAGR20%、経常利益率10%を継続し、東京エリアにおける富裕層向け不動産のトッププレイヤーを目指している。既存事業とのシナジーを重視したM＆Aの実施や、自社サービス・営業オペレーションのDX推進を行っていくようだ。そのためにまずは、進行期である2025年3月期は人的資本強化によって収益力を回復させて、再成長基盤をしっかりと形成する。新たな取り組みとしては、富裕層向けにサードプレイス事業（レジャー兼投資の新形態）も開始しており、顧客は自己利用しないときに賃貸別荘（シェアリング）とすることで収益性が見込める。都心から車で３時間以内の山・川・湖・海などが眺められるロケーションの良いエリア（山梨・静岡・神奈川・千葉・群馬）で自己利用と賃貸物件の両側面を併せ持った独自性のある新しいタイプの別荘物件を設計・販売している。本サードプレイス事業の自社施工１号案件は、2026年3月期に完成および収益化してくる見込みだ。不動産領域において富裕層の共通ニーズに一気通貫で対応、戸建住宅事業で集客した既存顧客に対して新たなサービスを展開。「富裕層」「QOL向上」をキーワードにするとともに、城南エリアから徐々に土地勘を付けながら営業エリアも拡大、同社の持つ建築デザイン力を直接的に物件開発に反映するための建設子会社を設立し、事業の幅を広げていく。そのほか、株主還元では利益の上下によらず長期的に連続増配を行っていく方針を示しており、株主還元強化施策として株主優待を継続していく考えも開示している。現状、配当利回りは3.25%だ。 ＜NH＞ 2024/11/19 11:13 注目トピックス　日本株 日本創発グループ---Sakae Plusの株式取得による子会社化 *11:13JST 日本創発グループ---Sakae Plusの株式取得による子会社化 日本創発グループ<7814>は14日、Sakae Plusの株式の譲受け、第三者割当増資の引受け及び自己株式の処分の引受けにより同社株式を取得し、子会社とすると発表した。Sakae Plusは、創業1970年以来、長い業歴の中で職人たちによって培われ、守られ続けてきた「匠の技」をもって、箔押し用凸版・PAD印刷版など金属素材の印刷金版製造を手掛けている。印刷金版は、箔押しや浮出し・シール印刷ウェルダー・PAD 印刷・シルク印刷などの特殊印刷に伴う受注が大半を占め、取扱う素材は、マグネシウム、硬銅板、鉄、シリコンラバー板、樹脂板など幅広く、印刷データの取込からフィルム作成・焼付・修正まで全ての工程を自社で製造している。一方、同社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、顧客が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、ノベルティ・フィギュア・3D プリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っている。両社は、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、顧客に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、相乗効果が創出できると判断し、同社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したため、株式の取得および子会社化へ至った。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:13 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度を変更（拡充） *11:06JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度を変更（拡充） スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、株主優待制度を変更（拡充）すると発表した。同社は、より多くの株主に、同社の展開する事業・サービスへの理解を深めてもらい、より長い期間にわたり支援してもらう事を目的として、優待内容を更に魅力のあるものへと拡充する。同社は、2025年9月末日の基準日より、毎年9月末日現在の株主名簿に記載された同社株式100株（1単元）以上を保有する株主を対象に、現行の株主優待に加えて、保有株式数に応じ、同社の開催する音楽ライブイベントへの招待抽選権を進呈する。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:06 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---構造改革を実施 *11:04JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---構造改革を実施 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、構造改革を実施すると発表した。同社は、業務の効率化、事業部門間の連携強化、全体的な事業ポートフォリオの最適化を目的とし、セグメント再構築の効果を向上させるため、2025年4月にグループ再編を実施する。グループの構造を戦略的目標と合わせることで、資源の適切な配分とセグメント間のシナジーの推進力を強化する。子会社のスペースシャワーネットワークのアライアンス事業本部を子会社のセップに吸収分割する。また、子会社のコネクトプラスを子会社のSKIYAKIに吸収合併する。吸収分割・吸収合併契約締結日は、2025年1月31日（予定）で、効力発生日は2025年4月1日（予定）である。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:04 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---配当方針の変更(累進配当の導入)と配当予想の修正 *11:03JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---配当方針の変更(累進配当の導入)と配当予想の修正 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、配当方針を変更し累進配当を導入し、2025年3月期の配当予想の修正をすると発表した。同社の配当方針では、安定的・継続的な配当政策をとることで、株主に対する長期的な利益還元を行うことを経営の重要目標の1つとして位置付けていた。2026年3月期より適用する変更後の配当方針では、資金を積極的に成長投資(事業投資・資本提携・M&A含む)へと振り向け収益力強化を目指し、連結配当性向35%から45%を目標として、累進配当を行っていく方針を定める。同社の子会社のスペースシャワーネットワークとSKIYAKIの経営統合を行うとともに、持株会社体制に移行した経営統合を記念し、2025年3月期の期末配当は、1株当たり3円の記念配当を実施する。2025年3月期の1株当たり配当金の合計は、普通配当10円に記念配当3円を加えた13円に修正する。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:03 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---「中期経営計画 Ignite 2027」を策定 *11:01JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---「中期経営計画 Ignite 2027」を策定 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、2026年3月期から2028年3月期までの3年間を計画期間とする「中期経営計画 Ignite 2027」を策定したと発表した。同社は、同計画にて、2027年度の定量目標を掲げ、コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次代のエンタテインメントの創造に取り組む。同社は、これまで培ってきたエンタテインメントのノウハウとテクノロジーを交わらせることで、新たな創造力の発火点（Ignite）を生み出す。コンテンツとテクノロジーの両軸から無限の可能性を引き出し、アーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指す。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:01 注目トピックス　日本株 ロジザード---1Qは増収増益、3事業部門がいずれも増収に *10:52JST ロジザード---1Qは増収増益、3事業部門がいずれも増収に ロジザード<4391>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比9.2%増の5.46億円、営業利益が同3.0%増の1.15億円、経常利益が同3.3%増の1.15億円、四半期純利益が同2.3%増の0.85億円となった。クラウドサービスは、売上高4.2億円（前年同期比9.6%増）となった。新規取引先の増加などにより順調に推移した。開発・導入サービスは、売上高0.96億円（前年同期比3.6%増）となった。大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があった。機器販売サービスは、売上高0.29億円（前年同期比26.4%増）となった。専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調に推移した。2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.0%増の22.14億円、営業利益が同15.6%増の4.00億円、経常利益が同15.6%増の4.00億円、当期純利益が同11.3%増の2.81億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:52 注目トピックス　日本株 大光---反発、特別利益計上に伴う純利益の上方修正を発表 *10:51JST 大光---反発、特別利益計上に伴う純利益の上方修正を発表 大光<3160>は反発。特別利益の計上に伴う業績予想の修正を発表している。東京電力HDに対して、ALPS処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について、損害賠償請求の賠償金で合意となったことで、25年5月期第2四半期において 394百万円の特別利益を計上することとなったもよう。つれて、上半期純利益は従来予想の1.2億円から4.4億円に、通期では6.6億円から9.8億円にそれぞれ上方修正。 ＜ST＞ 2024/11/19 10:51 注目トピックス　日本株 ADワークスグループ---3Qは2ケタ増収・営業利益も2ケタ増、収益不動産販売事業の売上高は順調に伸長 *10:50JST ADワークスグループ---3Qは2ケタ増収・営業利益も2ケタ増、収益不動産販売事業の売上高は順調に伸長 ADワークスグループ<2982>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結業績を発表した。売上高が前年同期比20.8%増の337.97億円、営業利益が同27.6%増の22.93億円、税金等調整前四半期純利益が同14.8%増の17.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.9%増の11.05億円となった。収益不動産販売事業の売上高は前年同期比25.3%増の296.24億円、営業利益は27.33億円となった。収益不動産販売事業は連結売上高の80%超を占めるセグメントとなっている。収入の源となる収益不動産は、商品企画力を軸にして物件価値を見極めた上で仕入れている。国内においては活況な市況環境のもと、仕入・販売共に堅調に推移した。特に販売においては、不動産小口化事業において「ARISTO西新宿」（販売総額：11.4億円）、「ARISTO博多」（販売総額：7.25億円）及び「ARISTO西麻布II」（販売総額22.05億円の94.4%にあたる20.83億円）を販売し、順調に売上高を拡大している（販売総額は全て税込表示）。海外においては、市場動向を注視して仕入・販売活動は慎重に進めている。ストック型フィービジネスの売上高は同1.8%減の45.60億円、営業利益は9.13億円となった。ストック型フィービジネスは、同社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけとなっている。主な収入は、同社グループが保有する収益不動産からの賃料収入の他、エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA. Inc.の不動産管理収入、スミカワADDの工事収入などがある。収益不動産の期末残高は、好調な販売活動により、前第3四半期末の458.33億円に対し当第3四半期末は447.25億円とやや減少している。収益不動産の稼働状況や、売却が進んでいることなどを要因とし、当第3四半期の賃料収入13.25億円は第2四半期に引き続き前年同期比で減少となった。2024年12月期通期の連結業績計画については、売上高が前期比13.7%増の470.00億円、営業利益が同22.9%増の30.00億円、税金等調整前当期純利益が同11.3%増の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%増の15.65億円としている。同社グループは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示している。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものとしている。なお、業績の予想については、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示している。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:50 注目トピックス　日本株 キャリアリンク---2Qは増益、製造系人材サービス事業が2ケタ増収増益に *10:47JST キャリアリンク---2Qは増益、製造系人材サービス事業が2ケタ増収増益に キャリアリンク<6070>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.0%減の204.63億円、営業利益が同4.6%増の11.88億円、経常利益が同4.5%増の11.91億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同9.8%増の8.00億円となった。事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比11.4%減の168.40億円、営業利益は同2.8%増の10.56億円となった。BPO関連事業部門の売上高は前年同期比11.3％減の125.64億円となった。CRM関連事業部門の売上高は前年同期比32.4％減の15.50億円となった。一般事務事業部門の売上高は前年同期比6.9％増の27.25億円となった。BPO関連事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方などを中心に新規取引先開拓と併せて、地方自治体窓口業務など受注業務領域拡大を積極的に展開したが、前期に稼働していた大型福利厚生案件などの終了やマイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至らなかった。民間企業取引においては、大手BPO事業者から中央官庁を事業主とする受注案件や前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件により、受注高は堅調に推移した。CRM関連事業部門は、首都圏、地方支店双方において前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模が縮小したが、これを挽回するまでの受注量を確保できなかった。一般事務事業部門は、地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移した。製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比12.5%増の34.78億円、営業利益は同28.1%増の1.12億円となった。食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部の取引先において、受注量が減少したが、食肉加工、総菜・調味料、缶詰を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移した。また、製造加工部門は、生産調整により自動車関連の一部取引先において受注量が減少したが、第1四半期に引き続き、住宅設備製造、プラント製造、機械製造などの受注量が増加した。その他の事業の売上高は前年同期比0.5%増の1.44億円、営業利益は同8.2%減の0.18億円となった。同事業はジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」である。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.6%増の480.00億円、営業利益が同6.6%増の34.95億円、経常利益が同6.4%増の34.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の23.89億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:47 注目トピックス　日本株 NANO MRNA---通期予想は修正され売上高は期初予想比111％アップ、赤字幅は縮小へ *10:45JST NANO MRNA---通期予想は修正され売上高は期初予想比111％アップ、赤字幅は縮小へ NANO MRNA<4571>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比91.5%減の0.07億円、営業損失が3.73億円（同5.18億円の損失）、経常損失が3.82億円（同4.71億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が5.18億円（同4.77億円の損失）となった。mRNA医薬パイプラインについて、変形性膝関節症を対象としたRUNX1 mRNAの医師主導治験開始の準備を進めている。また、花王株式会社との共同研究開発プロジェクトが進んでおり、アレルギー疾患分野における免疫寛容ワクチンについて複数のプロジェクトが立ち上がっている。さらに、2024年10月に皮膚領域に関する新しい取り組みを開始することについて合意し、新規事業の可能性について検討を開始している。 組織再生領域では、2024年８月、千寿製薬株式会社と眼科領域でのmRNA医薬開発の治療標的分子および疾患の選定に至り、共同研究を開始した。また、自社研究から皮膚のアンチエイジングに関するmRNAの開発候補の同定に至り、候補品の最適化を開始した。mRNA医薬以外のパイプラインについて、同社独自のオリゴ核酸DDS技術であるYBCポリマーを用いた抗がん剤パイプラインの開発を進めている。脳腫瘍の中でも悪性度の高い膠芽腫を対象としたTUG1 ASO（アンチセンスオリゴ核酸）は、医師主導治験が2024年2月から開始されており、予想以上に患者登録が進んでいることが発表されている。一方で、事業推進の新たなエンジンとして、顧客からのニーズに応える形で、mRNA医薬品の創製に関する受託研究型ビジネスを立ち上げ、顧客が保有するmRNA医薬品候補の研究開発支援を開始し、既に１件の受注に成功している。また、感染症予防ワクチンについては国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）プロジェクトおよび受託試験で取り組む。今後も、医師主導治験が進捗しているTUG1 ASO、治験開始準備が進んでいるRUNX1 mRNAを中心に導出活動を進めるとともに、mRNA創薬のパイプライン拡充を進めるとしている。2025年3月期通期の連結業績予想について、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比19.9%減（前回予想比111.1%増）の1.08億円、営業損失が8.93億円（前回予想は12.42億円の損失）、経常損失が8.56億円（同11.92億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が9.94億円（同12.06億円の損失）としている。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:45 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～GENOVA、マクロミルなどがランクイン *10:43JST 出来高変化率ランキング（10時台）～GENOVA、マクロミルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月19日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3978> マクロミル　　　　 3009500　　109051.12　　340.27%　0.041%<2511> NF外債　　　　　　326120　　34821.95　　265.09%　-0.0022%<6573> アジャイル　　　　　8171200　　175626.38　　161.66%　0.2258%<6634> ネクスG　　　　　　4567700　　493705.78　　123.85%　0.0733%<2525> NZAM 225　　　7700　　83595.036　　115.63%　0.0028%<2513> NF外株　　　　　　10900　　30891.535　　97.2%　-0.0017%<4847> インテリW　　　　　224900　　98500.4　　92.14%　0.044%<9229> サンウェルズ　　　　7248600　　2385550.48　　86.98%　0.1812%<9251> AB＆C　　　　　　94000　　41139.04　　63.94%　-0.0174%<6333> 帝国電機　　　　　　29400　　71563.96　　57.04%　0.0124%<4921> ファンケル　　　　　137600　　221887.25　　45.4%　0.0007%<4678> 秀英　　　　　　　　3193700　　533161.36　　43.87%　-0.1026%<4499> Speee　　　　　186700　　432450.56　　42.99%　0.0036%<3540> Ciメディカル　　　128100　　83870.28　　37.25%　-0.0785%<3903> gumi　　　　　　334600　　96398.64　　32.8%　0.0468%<7679> 薬王堂HD　　　　　26100　　55331.7　　27.22%　0.0127%<7984> コクヨ　　　　　　　300900　　673474.66　　25.27%　0.0237%<9211> エフ・コード　　　　322400　　283289.46　　22.45%　0.1021%<9341> GENOVA　　　　276900　　265444.16　　21.52%　-0.0584%<6653> 正興電機　　　　　　58100　　56707.84　　20.99%　-0.0025%<9168> ライズ　　　　　　　78400　　45462.98　　17.54%　0.0184%<2989> 東海道RE　　　　　1385　　110059.56　　17.45%　-0.0047%<178A> GX革新優　　　　　145803　　136007.922　　17.03%　-0.0043%<4820> EMシステムズ　　　325900　　168271.34　　13.22%　0.0144%<8958> グロバルRE　　　　3210　　281109.06　　13.04%　0.0019%<8769> ARM　　　　　　　96100　　48064.04　　12.97%　0.0778%<5258> TMN　　　　　　　285000　　107370.32　　12.45%　0.0518%<8098> 稲畑産　　　　　　　218600　　594468.9　　11.72%　-0.006%<3070> ジェリービー　　　　129900　　13029.82　　11.43%　0.018%<7779> サイバダイン　　　　2193200　　317341.62　　9.66%　0.0934%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/19 10:43 注目トピックス　日本株 GENOVA---大幅続落、株式売出による短期的な需給悪化を警戒視 *10:39JST GENOVA---大幅続落、株式売出による短期的な需給悪化を警戒視 GENOVA<9341>は大幅続落。236万2400株の売出、35万4300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。代表取締役社長の平瀬智樹氏やクレディセゾンなどの大株主が売出人となる。流通株式時価総額増大に向けた流動性の向上を促す目的のようだ。短期的な需給の悪化を懸念視する動きが先行。なお、発行済み株式数の2.81％に当たる50万株、9億円を上限とする自社株買いの実施も発表、需給への影響緩和などを目的としている。 ＜ST＞ 2024/11/19 10:39 注目トピックス　日本株 森永菓---大幅反発、ASR活用した自己株式の取得実施を発表／個別銘柄分析コメント *10:38JST 森永菓---大幅反発、ASR活用した自己株式の取得実施を発表／個別銘柄分析コメント 森永菓<2201>は大幅反発。前日に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の4.68％に当たる420万株、100億円を取得上限としている。株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることが目的。11月19日に立会外取引で買い付けるとしており、このうち、250万8200株は証券会社などを通じて一度に大量の自社株を取得する加速型自社株買い（ASR）と呼ばれる手法を活用するもよう。短期的な株価インパクトへの期待が先行。 ＜ST＞ 2024/11/19 10:38 注目トピックス　日本株 ゼンショーHD---大幅続伸、今年2度目の牛丼値上げ実施が伝わる *10:37JST ゼンショーHD---大幅続伸、今年2度目の牛丼値上げ実施が伝わる ゼンショーHD<7550>は大幅続伸。牛丼チェーンのすき家が、22日から牛丼の「並盛」や定食など約6割のメニューを値上げすると伝わっている。値上げ幅は10から60円になるもよう。牛丼の値上げは約7カ月ぶりとなるが、1年間に2度も牛丼を値上げするのは初めてとなるようだ。すき家では国産米を100％使用しており、国産米の価格高騰に対応することが価格改定の背景としている。収益性の向上を織り込む動きが先行へ。 ＜ST＞ 2024/11/19 10:37 注目トピックス　日本株 ALSOK---大幅反発、機械警備の値上げ表明を評価して米系証券が格上げ *10:37JST ALSOK---大幅反発、機械警備の値上げ表明を評価して米系証券が格上げ ALSOK<2331>は大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も940円から1300円に引き上げている。機械警備の値上げを正式に表明しており、これによって来期から約10年ぶりの本格的なROE改善局面に入ると評価のもよう。最大手のセコムに対して同社は、利益率が低くオペレーティングレバレッジが効きやすいとも指摘している。 ＜ST＞ 2024/11/19 10:37 注目トピックス　日本株 インタートレード---24年9月期減収なるも、ビジネスソリューション事業は売上高・利益ともに伸長 *10:23JST インタートレード---24年9月期減収なるも、ビジネスソリューション事業は売上高・利益ともに伸長 インタートレード<3747>は14日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高は前期比8.1%減の18.49億円、営業利益は同59.8%減の0.80億円、経常損失は1.59億円（前期は0.01億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は0.97億円（同0.36億円の利益）となった。金融ソリューション事業では、大口顧客からのライセンス利用料等の減収とWEB3関連事業で期初計画通りの受注予定が遅れていることから、売上高は前期比10.2%減の14.45億円、セグメント利益は、減収の影響により同19.6%減の4.17億円となった証券会社向けディーリングシステムが引き続き同社の安定基盤を支えている中、同社はWEB3を成長戦略の一環として位置づけ、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を目指している。デジタルアセットマーケッツが追求するデジタル金融を推進する次世代プラットフォームの構築に向けて、同社はシステム面でのサポートを強化するとともに、デジタルアセットマーケッツが開拓した新たな販売チャネルへの展開を図り、更なる事業拡大を目指していくとしている。ビジネスソリューション事業では、経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e2」の既存顧客からの追加開発案件の増加や、SIサービスにおける新規取引先へのサービス提供により、売上高は同16.1%増の2.98億円となった。損益面では、増収の影響により、セグメント利益は0.20億円（前期は0.01億円の損失）となった。ヘルスケア事業の売上高は、ハナビラタケ製品のOEMによる売上高が前年同期に比べ減少したことにより、同26.8%減の1.05億円となった。損益面に関しては、減収の影響により、セグメント損失は0.51億円（同0.37億円の損失）となった。2024年9月期中に機能性表示食品の届出番号の取得を目指していたが、当該期間中に取得することはできず、それに伴い新商品の展開も実現しなかったため、販売計画に大幅な遅延が生じた。現在、2025年9月期の早い段階で新製品を投入できるよう、準備を進めている。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.8%増の21.60億円、営業利益は同37.1%増の1.10億円、経常損失は0.40億円、親会社株主に帰属する当期純損失は0.10億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:23 注目トピックス　日本株 ＪＳＨ---2Q売上高19.09億円、地方創生事業ではトータルソリューション営業の強化と販路拡大を推進 *10:20JST ＪＳＨ---2Q売上高19.09億円、地方創生事業ではトータルソリューション営業の強化と販路拡大を推進 ＪＳＨ<150A>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）決算を発表した。売上高が19.09億円、営業利益が0.80億円、経常利益が0.87億円、中間純利益が0.68億円となった。2024年3月期中間期について、中間財務諸表を作成していないため、対前年中間期増減率については記載していない。地方創生事業の売上高は11.53億円、セグメント利益は2.33億円となった。当中間会計期間においては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の構築を進めてきた。また、障がい者雇用における企業の新たな付加価値創出に向けてのトータルソリューション営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業からの契約獲得及び既存のサービス利用企業からの追加契約獲得が順調に推移したことに伴い、新たに福岡県糟屋郡新宮町及び熊本市南区奥古閑町に農園を開園した。当中間会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県及び大分県にて農園19拠点での事業運営を行ってきた。また、地域で支える共生の考え方や農園を通したインクルージョンの実例などを提供する場として、新たな九州における「旗艦拠点」とすべく、熊本市北区植木町に新築農園を建設（2025年9月以降に開園予定）することを決議した。更に、サービス提供エリアの拡大を図るべく、2024年12月に札幌市厚別区下野幌及び2025年1月に岡山市南区新保において新たに農園を開園する予定となっている。在宅医療事業の売上高は7.52億円、セグメント利益は1.00億円となった。当中間会計期間においては、組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーションコルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーションコルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーションコルディアーレ佐賀」が加わるとともに、1営業所の事業所との統合に伴う廃止を行った結果、当中間会計期間末においては、北海道、東京都、埼玉県、大阪府、宮崎県、大分県及び佐賀県にて訪問看護ステーション16事業所及び4営業所の計20拠点での事業運営を行ってきた。併せて、経営効率の向上及び今後の更なる業容拡大に向けての業務運営体制の強化のため、在宅医療事業本部事務所の設置を行った。更に、サービス提供エリアの拡大を図るため、2024年10月には東京都江戸川区一之江に営業所を開設した。また、医療DX推進に向けて、訪問看護におけるレセプトオンライン請求及びオンライン資格確認の義務化への対応に着手し、医療情報を有効活用できる体制の構築及び事務業務の効率化を進めるとともに、2024年度診療報酬改定に伴い新設されたベースアップ評価料の算定による看護師等への処遇改善を図る等、より質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供に向けて取り組んできた。2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比18.1%増の41.11億円、営業利益が同24.2%増の2.58億円、経常利益が同31.5%増の2.56億円、当期純利益が同32.6%増の1.92億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:20 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---2025年3月期中間期連結業績予想と実績との差異及び、2025年3月期通期連結業績予想の修正 *10:18JST 天昇電気工業---2025年3月期中間期連結業績予想と実績との差異及び、2025年3月期通期連結業績予想の修正 天昇電気工業<6776>は14日、2025年3月期中間期連結業績予想と実績の差異及び、通期連結業績予想の修正を発表した。2025年3月期中間期連結業績の実績の売上高は、前回発表予想比3.7％減の136.67億円、営業利益は同46.9％減の2.91億円、経常利益は同43.7％減の3.09億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同50.2％減の1.74億円、1株当たり中間純利益は10円25銭。2025年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回発表予想比5％減の285億円、営業利益は同28.6％減の10億円、経常利益は同28.6％減の10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.3％減の6億円、1株当たり当期純利益は35円27銭。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:18 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---2Qは増収、中国成形関連事業とアメリカ成形関連事業が2ケタ増収に *10:15JST 天昇電気工業---2Qは増収、中国成形関連事業とアメリカ成形関連事業が2ケタ増収に 天昇電気工業<6776>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.4%増の136.67億円、営業利益が同42.0%減の2.91億円、経常利益が同57.4%減の3.09億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同69.2%減の1.74億円となった。日本成形関連事業の売上高は前年同期比5.2%減の97.50億円、セグメント利益は同87.0%減の0.52億円となった。自動車業界における生産調整の影響を受け、業績は予測を下回った。中国成形関連事業の売上高は前年同期比35.3%増の3.04億円、セグメント損失は0.03億円（前年同期は0.18億円の損失）となった。引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めた。アメリカ成形関連事業の売上高は前年同期比58.7%増の34.70億円、セグメント利益は1.16億円（前年同期は0.02億円の損失）となった。メキシコ第二工場稼働率の上昇に伴い生産量が順調に拡大している。不動産関連事業の売上高は前年同期比0.0%増の1.42億円、セグメント利益は同8.0%増の1.24億円となった。相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されている。2025年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比5.9%増（前回予想比5.0%減）の285.00億円、営業利益が同5.9%減（同28.6%減）の10.00億円、経常利益が同24.4%減（同28.6%減）の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.8%減（同33.3%減）の6.00億円としている。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:15 注目トピックス　日本株 メイホーホールディングス---1Qは2ケタ増収、人材関連サービス事業が大幅増収増益に *10:13JST メイホーホールディングス---1Qは2ケタ増収、人材関連サービス事業が大幅増収増益に メイホーホールディングス<7369>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比55.8%増の28.72億円、営業損失が0.36億円（前年同期は0.48億円の損失）、経常損失が0.56億円（同0.36億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.75億円（同0.41億円の損失）となった。建設関連サービス事業の売上高は前年同期比2.8%減の7.97億円、セグメント損失は0.11億円（前年同期は0.21億円の利益）となった。受注高は、一部の地域において地方自治体からの発注が前年よりも遅れているなどの影響により、8.83億円（同15.2％減）になり、受注残高は24.06億円（同2.6％増）となった。人材関連サービス事業の売上高は前年同期比134.8%増の8.84億円、セグメント利益は同91.1%増の0.60億円となった。レゾナゲート（2024年2月グループ加入）が当事業に加わったこと、メイホーアティーボならびにスタッフアドバンスの人材派遣事業が順調に推移した。建設事業の売上高は前年同期比114.2%増の9.75億円、 セグメント利益は0.38億円（前年同期は0.05億円の損失）となった。受注高は、今田建設ならびにハーミットの加入などにより、11.20億円となり、受注残高は29.60億円（同199.8％増）となった。介護事業の売上高は同12.5%増の2.14億円、セグメント利益は同7.02%増の0.35億円となった。各事業所の稼働率が順調に推移した。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比35.3%増の140.00億円、営業利益が同343.2%増の6.50億円、経常利益が同577.3%増の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.80億円とする期初予想を据え置いている ＜AK＞ 2024/11/19 10:13 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～BSNメディア、T．S．Iなどがランクイン *09:54JST 出来高変化率ランキング（9時台）～BSNメディア、T．S．Iなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月18日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<9408> BSNメディア　　 3200　　107185.08　　357.14%　0%<4576> DWTI　　　　　　3208300　　60　　343.18%　0.0895%<7362> T．S．I　　　　　155400　　137600　　337.74%　0.1655%<9073> 京極運　　　　　　　71900　　5200　　328.99%　-0.1497%<3990> UUUM　　　　　　717800　　3040　　274.2%　0.0095%<2788> アップル　　　　　　641900　　53560　　273.63%　0.0122%<8996> ハウスフリダム　　　21100　　70960　　257.62%　-0.0334%<2511> NF外債　　　　　　225750　　2980　　226.53%　-0.0009%<1566> 上場EM債　　　　　2076　　31498　　193.8%　-0.0111%<224A> GXウラニウム　　　46034　　380　　165.76%　0.0345%<7445> ライトオン　　　　　584100　　10551　　162.89%　0.0447%<4673> 川崎地質　　　　　　1100　　159180　　150%　0%<3497> LeTech　　　　69700　　320　　121.69%　0.0118%<2847> GX成長イン　　　　51　　19200　　119.82%　0.0005%<6840> AKIBA　　　　　102600　　22　　102.6%　0.0122%<2513> NF外株　　　　　　10870　　33840　　98.35%　0.0013%<9686> 東洋テック　　　　　1100　　11544　　96.42%　0.0162%<2567> NZAMカーボ　　　370　　460　　83.16%　-0.0206%<1658> iSコア新興　　　　5846　　230　　82.63%　-0.0116%<9353> 桜島埠　　　　　　　600　　4448　　76.47%　0.0064%<6267> ゼネパッカー　　　　800　　360　　73.91%　0.0543%<8940> インテリックス　　　59500　　360　　68.93%　0.0107%<6579> ログリー　　　　　　10900　　27780　　48.9%　-0.0059%<4242> タカギセイコー　　　3200　　5720　　45.45%　-0.0021%<3035> KTK　　　　　　　2400　　1740　　44.57%　0%<4921> ファンケル　　　　　131000　　2100　　39.45%　0.0001%<4847> インテリW　　　　　151400　　79440　　38.74%　0.059%<4678> 秀 英　　　　　　　2993200　　95500　　36.45%　-0.085%<6444> サンデン　　　　　　117600　　1595780　　30.23%　0.0194%<1418> インターライフ　　　87200　　82320　　29.72%　-0.0071%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/19 09:54 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---3Qは減収なるも通期予想は据え置き *08:58JST プロジェクトホールディングス---3Qは減収なるも通期予想は据え置き プロジェクトホールディングス<9246>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.9%減の39.23億円、営業損失が2.01億円（前年同期は6.65億円の利益）、経常損失が2.39億円（同6.57億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.17億円（同4.02億円の利益）となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は29.24億円（前年同期は35.01億円）、セグメント利益は2.53億円（同12.41億円）となった。4月に入社した37名の新卒社員の収益化が計画を上回る進捗をしたこと、離職率が低下基調にあることにより前四半期対比で増収基調へと転換している。DX×テクノロジー事業の売上高は7.38億円（同10.40億円）、セグメント損失は0.96億円（同0.36億円）となった。アルトワイズ社が強みを持つエンジニアの働きやすい環境を打ち出し、エンジニア採用が好調に推移したこと、2024年4月の経営統合が奏功し離職率が低下したことにより前四半期対比で増収基調へと転換している。DX×HR事業の売上高は2.67億円（同3.18億円）、セグメント利益は0.11億円（同0.82億円）となった。HRソリューションサービスが2024年6月より連結の範囲外となったことにより減収となっている。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%減の57.50億円、営業損失が1.90億円、経常損失が2.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同96.6%減の0.20億円とする9月17日発表の修正計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2024/11/19 08:58

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