クオールHD Research Memo（6）：薬局事業は増収を維持、BPO事業は医療系人材紹介派遣事業が好調（1）

*17:06JST クオールHD Research Memo（6）：薬局事業は増収を維持、BPO事業は医療系人材紹介派遣事業が好調（1） ■クオールホールディングス<3034>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) 薬局事業
a) 出退店とM&Aの状況
2025年3月末の店舗数は948店舗となり、前期末比28店舗増となった。自社出店（売店を除く）で18店舗、M&Aによる取得で26店舗、売店1店舗の合計45店舗を出店し、17店舗を退店した。2024年11月にKDDI<9433>との協業による同社初のオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」（埼玉県川越市）を出店し、順調に稼働している。また、M&Aでは山梨県内に18店舗展開する(有)ダイナを子会社化し、同県へ初進出を果たしたほか、JR山手線沿線に店舗を展開し、365日開局など利便性の高い薬局を運営する(株)行徳ファーマシー及び(株)ボトムハートを子会社化した。

b) 調剤売上高の状況
薬局事業の売上高は、調剤薬局の調剤売上高と売店やECなどの商品売上高で構成される。2025年3月期の売上内訳を見ると、調剤売上高が前期比3.9%増の159,434百万円、その他売上高が同4.6%増の12,207百万円といずれも増収となった。調剤売上高の内訳を出店期・タイプ別で見ると、自社出店店舗のうち既存店が同2.8%増の50,641百万円、新店（売店を除く）が同30.7%増の1,327百万円となり、M&Aなどで取得した店舗が既存店、新店合わせて同4.2%増の107,465百万円となった。

調剤売上高を処方箋応需枚数と処方箋単価に分解すると、処方箋応需枚数は前期比3.6%増の17,067千枚、処方箋単価は同0.3%増の9,342円となった。これらも出店期やM&Aなどの影響を受けているため、以下ではそれぞれについてもう少し詳細に見る。

処方箋応需枚数の実態に近いと考えられる既存店の増減率は前期比1.8%増となった。在宅・施設調剤の取り組みを推進したことが増加要因である。また、M&Aなどによる店舗の応需枚数も同3.9%増となったが、M&Aによる新規取得店舗数が前期の17店舗から26店舗に増加し、店舗数の増加分が既存店伸び率との差異要因になったと考えられる。

処方箋単価は全体で前期比0.3%増となった。このうち既存店は同1.0%増となり、M&A店舗が同0.3%増となった。薬剤料単価は薬価改定の影響で若干低下したものの、2024年6月に実施された調剤報酬改定や同年10月に導入された選定療養制度※により、技術料単価が上昇した。

※ 患者が、後発品のある医薬品に関して先発医薬品を選択する場合に、後発品との価格差分の1/4相当を自己負担する制度。後発医薬品の利用促進を目的に導入された。

店舗の付加価値分に相当する調剤技術料に関しては、定められた基準の達成度に応じて点数が加算される仕組みで、主に調剤基本料（応需枚数や特定医療機関への集中率などで分類）、GE医薬品調剤体制加算（GE医薬品の取扱比率で分類）、地域支援体制加算（在宅調剤など地域医療への貢献体制によって分類）がある。なかでも、GE医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算については各薬局の取り組み状況で点数が変わる差別化ポイントとなる。調剤報酬改定は隔年で実施され、今回は2024年6月に改定された。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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