注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 メイホーホールディングス---1Qは2ケタ増収、人材関連サービス事業が大幅増収増益に *10:13JST メイホーホールディングス---1Qは2ケタ増収、人材関連サービス事業が大幅増収増益に メイホーホールディングス<7369>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比55.8%増の28.72億円、営業損失が0.36億円（前年同期は0.48億円の損失）、経常損失が0.56億円（同0.36億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.75億円（同0.41億円の損失）となった。建設関連サービス事業の売上高は前年同期比2.8%減の7.97億円、セグメント損失は0.11億円（前年同期は0.21億円の利益）となった。受注高は、一部の地域において地方自治体からの発注が前年よりも遅れているなどの影響により、8.83億円（同15.2％減）になり、受注残高は24.06億円（同2.6％増）となった。人材関連サービス事業の売上高は前年同期比134.8%増の8.84億円、セグメント利益は同91.1%増の0.60億円となった。レゾナゲート（2024年2月グループ加入）が当事業に加わったこと、メイホーアティーボならびにスタッフアドバンスの人材派遣事業が順調に推移した。建設事業の売上高は前年同期比114.2%増の9.75億円、 セグメント利益は0.38億円（前年同期は0.05億円の損失）となった。受注高は、今田建設ならびにハーミットの加入などにより、11.20億円となり、受注残高は29.60億円（同199.8％増）となった。介護事業の売上高は同12.5%増の2.14億円、セグメント利益は同7.02%増の0.35億円となった。各事業所の稼働率が順調に推移した。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比35.3%増の140.00億円、営業利益が同343.2%増の6.50億円、経常利益が同577.3%増の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.80億円とする期初予想を据え置いている ＜AK＞ 2024/11/19 10:13 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～BSNメディア、T．S．Iなどがランクイン *09:54JST 出来高変化率ランキング（9時台）～BSNメディア、T．S．Iなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月18日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<9408> BSNメディア　　 3200　　107185.08　　357.14%　0%<4576> DWTI　　　　　　3208300　　60　　343.18%　0.0895%<7362> T．S．I　　　　　155400　　137600　　337.74%　0.1655%<9073> 京極運　　　　　　　71900　　5200　　328.99%　-0.1497%<3990> UUUM　　　　　　717800　　3040　　274.2%　0.0095%<2788> アップル　　　　　　641900　　53560　　273.63%　0.0122%<8996> ハウスフリダム　　　21100　　70960　　257.62%　-0.0334%<2511> NF外債　　　　　　225750　　2980　　226.53%　-0.0009%<1566> 上場EM債　　　　　2076　　31498　　193.8%　-0.0111%<224A> GXウラニウム　　　46034　　380　　165.76%　0.0345%<7445> ライトオン　　　　　584100　　10551　　162.89%　0.0447%<4673> 川崎地質　　　　　　1100　　159180　　150%　0%<3497> LeTech　　　　69700　　320　　121.69%　0.0118%<2847> GX成長イン　　　　51　　19200　　119.82%　0.0005%<6840> AKIBA　　　　　102600　　22　　102.6%　0.0122%<2513> NF外株　　　　　　10870　　33840　　98.35%　0.0013%<9686> 東洋テック　　　　　1100　　11544　　96.42%　0.0162%<2567> NZAMカーボ　　　370　　460　　83.16%　-0.0206%<1658> iSコア新興　　　　5846　　230　　82.63%　-0.0116%<9353> 桜島埠　　　　　　　600　　4448　　76.47%　0.0064%<6267> ゼネパッカー　　　　800　　360　　73.91%　0.0543%<8940> インテリックス　　　59500　　360　　68.93%　0.0107%<6579> ログリー　　　　　　10900　　27780　　48.9%　-0.0059%<4242> タカギセイコー　　　3200　　5720　　45.45%　-0.0021%<3035> KTK　　　　　　　2400　　1740　　44.57%　0%<4921> ファンケル　　　　　131000　　2100　　39.45%　0.0001%<4847> インテリW　　　　　151400　　79440　　38.74%　0.059%<4678> 秀 英　　　　　　　2993200　　95500　　36.45%　-0.085%<6444> サンデン　　　　　　117600　　1595780　　30.23%　0.0194%<1418> インターライフ　　　87200　　82320　　29.72%　-0.0071%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/19 09:54 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---3Qは減収なるも通期予想は据え置き *08:58JST プロジェクトホールディングス---3Qは減収なるも通期予想は据え置き プロジェクトホールディングス<9246>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.9%減の39.23億円、営業損失が2.01億円（前年同期は6.65億円の利益）、経常損失が2.39億円（同6.57億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.17億円（同4.02億円の利益）となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は29.24億円（前年同期は35.01億円）、セグメント利益は2.53億円（同12.41億円）となった。4月に入社した37名の新卒社員の収益化が計画を上回る進捗をしたこと、離職率が低下基調にあることにより前四半期対比で増収基調へと転換している。DX×テクノロジー事業の売上高は7.38億円（同10.40億円）、セグメント損失は0.96億円（同0.36億円）となった。アルトワイズ社が強みを持つエンジニアの働きやすい環境を打ち出し、エンジニア採用が好調に推移したこと、2024年4月の経営統合が奏功し離職率が低下したことにより前四半期対比で増収基調へと転換している。DX×HR事業の売上高は2.67億円（同3.18億円）、セグメント利益は0.11億円（同0.82億円）となった。HRソリューションサービスが2024年6月より連結の範囲外となったことにより減収となっている。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%減の57.50億円、営業損失が1.90億円、経常損失が2.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同96.6%減の0.20億円とする9月17日発表の修正計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2024/11/19 08:58 注目トピックス　日本株 マネックスＧ、巴◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:52JST マネックスＧ、巴◆今日のフィスコ注目銘柄◆ マネックスＧ<8698>トランプ氏のメディア企業であるトランプ・メディア＆テクノロジーは、暗号通貨取引企業のバックトの買収に向けて最終段階の交渉を行っていると伝わった。トランプ・メディアの株価は16％を超える上昇となったほか、バックトの上昇率は162％超だった。また、トランプ次期政権における財務長官候補者として、仮想通貨肯定派のハワード・ラトニックCEOが急浮上していると報じられるなか、仮想通貨（暗号資産）に関連する銘柄への物色が強まりやすいだろう。巴<1921>10月24日に付けた822円を直近安値にリバウンド基調を継続するなか、11月14日には大陽線で抵抗線として機能していた75日線を突破した。その後は反動安の動きをみせているが、75日線までの調整を経て、再動意の展開が意識されてきそうだ。一目均衡表では雲上限での攻防からの上放れに期待したい。遅行スパンは実線と交差しているが、実線は下向きで推移するなかで、上方シグナル発生の確率は高そうだ。 ＜CS＞ 2024/11/19 08:52 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比80円高の38340円～ *08:17JST ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比80円高の38340円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.61円換算）で、東京海上HD<8766>、トヨタ自動車<7203>、三井住友FG<8316>、テルモ<4543>、丸紅<8002>、みずほFG<8411>、中外製薬<4519>などが上昇した一方で、ゆうちょ銀行<7182>、日本電産<6594>、日本郵政<6178>、富士フイルム<4901>、リクルートHD<6098>、SMC<6273>、村田製作所<6981>などは下落し、全体はまちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比80円高の38,340円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は55.39ドル安の43,389.60ドル、ナスダックは111.69ポイント高の18,791.81で取引を終了した。材料乏しく寄り付き後、まちまち。11月NAHB住宅市場指数が予想外に改善したことや根強い成長期待が支えたが、ダウは利益確定売りに押され、終日軟調に推移した。ナスダックは電気自動車メーカー、テスラ（TSLA）の上昇や長期金利の低下、半導体エヌビディア（NVDA）の決算を期待した買いが支援し上昇。まちまちで終了した。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円36銭まで上昇後、154円57銭まで反落し、154円59銭で引けた。日銀の早期追加利上げ観測の後退で円売りが優勢となったのち、米国長期金利が低下に転じ、ドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0607ドルまで上昇し、1.0598ドルで引けた。トランプ米次期政権による追加関税が欧州経済の悪化につながるとの懸念がくすぶったが、アイルランド中銀のマクルーフ総裁が利下げを急ぐ必要がないとの考えを示し大幅利下げ観測の後退でユーロの買い戻しが強まった。NY原油先物12月限は大幅高（NYMEX原油12月限終値：69.16　↑2.14）。■ADR上昇率上位銘柄（18日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5257円 （701円） +15.39％<5020> ENEOS 10.98ドル 849円 （53.6円） +6.74％<5401> 日本製鉄 7.17ドル 3326円 （161円） +5.09％<9107> 川崎汽船 14.7ドル 2273円 （99.5円） +4.58％<2801> キッコーマン 22.8ドル 1763円 （71円） +4.2％■ADR下落率下位銘柄（18日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.6ドル 1330円 （-117円） -8.09％<8750> 第一生命HD 23.4ドル 3618円 （-278円） -7.14％<7259> アイシン精機 9.9ドル 1531円 （-85円） -5.26％<8601> 大和証券G本社 6.44ドル 996円 （-22円） -2.16％<8113> ユニ・チャーム 5.06ドル 3912円 （-45円） -1.14％■その他ADR銘柄（18日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.46ドル 4162円 （-8円）<3382> セブン&アイ・HD 15.77ドル 2438円 （-2円）<4063> 信越化学工業 18.21ドル 5631円 （6円）<4502> 武田薬品工業 13.53ドル 4184円 （-6円）<4519> 中外製薬 20.95ドル 6478円 （51円）<4543> テルモ 19.86ドル 3071円 （27円）<4568> 第一三共 29.02ドル 4487円 （21円）<4661> オリエンランド 23.68ドル 3661円 （11円）<4901> 富士フイルム 10.65ドル 3293円 （-10円）<5108> ブリヂストン 17.53ドル 5421円 （4円）<6098> リクルートHD 12.5ドル 9663円 （-29円）<6146> ディスコ 27.4ドル 42363円 （-57円）<6178> 日本郵政 9.56ドル 1479円 （-7円）<6201> 豊田自動織機 73.38ドル 11345円 （30円）<6273> SMC 21.63ドル 66884円 （-196円）<6301> 小松製作所 26.49ドル 4096円 （25円）<6367> ダイキン工業 11.98ドル 18522円 （-43円）<6501> 日立製作所 50.19ドル 3880円 （5円）<6503> 三菱電機 34.79ドル 2689円 （17.5円）<6594> 日本電産 4.4ドル 2721円 （-19.5円）<6702> 富士通 18.03ドル 2788円 （2円）<6723> ルネサス 6.46ドル 1998円 （0円）<6758> ソニー 18.97ドル 2933円 （15.5円）<6857> アドバンテスト 59ドル 9122円 （22円）<6902> デンソー 14.72ドル 2276円 （10.5円）<6954> ファナック 13.14ドル 4063円 （4円）<6981> 村田製作所 8.41ドル 2601円 （-7円）<7182> ゆうちょ銀行 8.6ドル 1330円 （-117円）<7203> トヨタ自動車 174.78ドル 2702円 （26円）<7267> 本田技研工業 26.52ドル 1367円 （5.5円）<7741> HOYA 130.04ドル 20105円 （125円）<7751> キヤノン 32.31ドル 4995円 （13円）<7974> 任天堂 13.31ドル 8231円 （31円）<8001> 伊藤忠商事 101.8ドル 7869円 （49円）<8002> 丸紅 156ドル 2412円 （20円）<8031> 三井物産 419.2ドル 3241円 （16円）<8035> 東京エレク 71.09ドル 21982円 （37円）<8053> 住友商事 21.17ドル 3273円 （20円）<8058> 三菱商事 17.23ドル 2664円 （0円）<8306> 三菱UFJFG 11.75ドル 1817円 （6.5円）<8316> 三井住友FG 13.93ドル 3590円 （32円）<8411> みずほFG 4.88ドル 3772円 （30円）<8591> オリックス 108.63ドル 3359円 （23円）<8725> MS&ADインシHD 23.71ドル 3666円 （19円）<8766> 東京海上HD 38.66ドル 5977円 （63円）<8801> 三井不動産 24.8ドル 1278円 （9円）<9432> NTT 25.09ドル 155円 （-0.2円）<9433> KDDI 16.25ドル 5025円 （2円）<9983> ファーストリテ 31.93ドル 49367円 （-93円）<9984> ソフトバンクG 28.23ドル 8729円 （-5円） ＜ST＞ 2024/11/19 08:17 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 アップル、フェイス、リベルタなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 アップル、フェイス、リベルタなど 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比荏原製作所<6361> 2208.0 -119.02600円処での抵抗線意識が強まり。東京応化工業<4186> 3535 -160決算受けて買い先行後は売り優勢の流れが続く。東邦亜鉛<5707> 773 -547-9月期営業赤字を引き続き嫌気へ。広済堂HD<7868> 454 -24決算発表後は出尽くし感優勢の流れ続く。エーザイ<4523> 4784 -245医薬品株安の流れに押される格好へ。フジクラ<5803> 5272 -25225日線も割り込んで見切り売り圧力が強まる形。IHI<7013> 8777 -333上値の重さを意識して手仕舞い売り圧力強まる。M＆A総研<9552> 2129 -145高水準の信用買い残など重し。大塚HD<4578> 8758 -370医薬品セクターが業種別下落率トップに。PKSHA　Technolog<3993> 3520 -165今期の増益率鈍化見通しなどマイナス視で上値の重さ続く。三井E＆S<7003> 1402 -44決算を好感の動きにも一巡感で。日本マイクロニクス<6871> 3755 -85先週末の米SOX指数は下落。アップル<2788> 488 +80業績・配当予想を上方修正している。フェイス<4295> 539 +80MBO実施によるTOB価格1220円にサヤ寄せ続く。リミックスポイント<3825> 247 +43業績上方修正以降は連日の上値追い。秀英予備校<4678> 341 +80突如動意の格好だが特段材料はなし。リベルタ<4935> 888 +150CAMPFIRE社との業務提携を引き続き期待視。Speee<4499> 4155 +700前期経常益の上振れ着地を引き続き評価。白鳩<3192> 290 +35歯愛メディカルが連結子会社化目指してTOB。コレックHD<6578> 313 -42GMO TECHとの業務提携で先週末は急伸。かっこ<4166> 699 +100富士通ショッピングサイト「WEB MART」が不正注文検知サービス導入でクレカ不正利用がほぼゼロに。データセク<3905> 1001 +45PCなど電子機器の製造・販売を行う台湾企業と業務提携。日本ホスピス<7061> 1525 +2124年12月期末より配当開始で前週末大幅高。18日はやや利売り優勢だが下値は限定的。シェアリングT<3989> 926 +91営業利益が前期44.3％増・今期11.7％増予想。自社株買いも発表し前週末大幅高。18日も買い人気。Finatext<4419> 999 -16上期営業利益が4.07億円と第1四半期の1.72億円から伸長で前週末急伸。18日は利益確定売り優勢。エフ・コード<9211> 1145 -30第3四半期累計の営業利益が前年同期比2.4倍となり前週末大幅高。18日は売り買い交錯。AnyMind<5027> 1147 +1324年12月期利益予想を上方修正し前週末ストップ高。18日は売り買い交錯。サイバーダイン<7779> 182 +12上期営業損益が4.97億円の赤字と第1四半期の1.54億円の赤字から赤字幅が拡大し前週末急落。18日は押し目買い優勢。レジル<176A> 1580 +28通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が46.3％となり前週末急反発。18日は売り買い交錯。ARアドバンスト<5578> 1206 +62発行済株式数の6.0％上限の自社株買いを発表。 ＜CS＞ 2024/11/19 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　エイチエムコム、ミルボン、ギフティなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　エイチエムコム、ミルボン、ギフティなど 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比グラッドキューブ<9561> 1025 +47横型動画からネイティブ縦型動画を自動作成する「Vertical AI（バーティカルAI）」の提供開始。セルシス<3663> 1361 +58発行済株式数の1.92％上限の自社株買いを発表。KLASS<6233> 476 +42営業利益が前期63.3％減だが今期2.6倍予想。エイチエムコム<265A> 1370 +300引き続き第3四半期決算を好感。サンバイオ<4592> 893 -127アクーゴ脳内移植用注の出荷のための承認条件に関わる第一回目の製造結果が不適合。ラバブルマーケ<9254> 1518 +1524年10月期業績見込みを上方修正で人気化するも長い上ひげに。マクロミル<3978> 1121 -150CVCキャピタル系によるTOB価格1150円にサヤ寄せ続く。ミルボン<4919> 3425 +420第3四半期大幅増益決算を好感。日本コンクリート工業<5269> 375 +33株主優待制度の導入を引き続き材料視か。ギフティ<4449> 1255 +163初配当の実施など引き続き材料視。EMシステムズ<4820> 690 +50業績・配当予想の大幅引き上げを引き続き材料視。メドレー<4480> 4215 +205先週末には野村證券が目標株価を引き上げ。円谷フィHD<2767> 2176 +113決算発表後はあく抜け感優勢の流れ続く。エムスリー<2413> 1320.0 +70.5シティグループ証券では投資判断を格上げ。メルカリ<4385> 1987 +62直近ではオアシスマネジメントの保有が明らかに。良品計画<7453> 2938.0 +153.0先週末に経営方針説明会を開催。オイシックス・ラ・大地<3182> 1600 +1087-9月期の増益率拡大を引き続き評価。富士ソフト<9749> 9530 +420KKRがTOB価格の引き上げを発表。日東紡績<3110> 5750 +190東海東京証券では投資判断を格上げ。大成建設<1801> 6746 +17025日線近辺までの株価下落で調整一巡感も強まる。マネックスグループ<8698> 946 +38ビットコイン価格の先高期待が続く格好か。明電舎<6508> 4095 +165SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。ジョイフル本田<3191> 1766 -217株式売出による目先の需給悪化を警戒で。ペプチドリーム<4587> 2574.5 -310.0トランプ政権の人事が伝わり医薬品株には売り。中外製薬<4519> 6427 -714米国医薬品株安の流れが波及。電通グループ<4324> 3687 -4107-9月期決算をマイナス視の動きが続く。あおぞら銀行<8304> 2521.0 -198.57-9月期減益決算が売り材料につながる。PHCHD<6523> 980 -57直近で決算受け急騰だが帳消しとなる下げに。 ＜CS＞ 2024/11/19 07:15 注目トピックス　日本株 タナベコンサルティンググループ---2Qは2ケタ増収増益、全事業部門が増収を果たす *18:46JST タナベコンサルティンググループ---2Qは2ケタ増収増益、全事業部門が増収を果たす タナベコンサルティンググループ<9644>は12日、2025年3月期第2四半期（中間期）（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.1%増の66.64億円、営業利益が同36.5%増の7.96億円、経常利益が同47.7%増の8.64億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同44.9%増の5.07億円となった。ストラテジー&ドメインの売上高は前年同期比8.1%増の11.93億円となった。物価上昇が常態化してきた経営環境の変化に伴い、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「事業ポートフォリオ戦略の立案」等のコンサルティングテーマが好調であった。また、円安の進行や、内需縮小に伴う既存事業のみでの成長の限界から、「新規事業開発」「グローバル戦略の策定・推進」「ビジネスモデル変革」「ビジネスデューデリジェンス（Ｍ＆Ａコンサルティング）」等のテーマや行政／公共案件も増加した。デジタル・DXの売上高は前年同期比12.2%増の15.19億円となった。業績好調な企業では、将来投資としてのデジタル投資意欲が高く、「IT化構想・DXビジョンの策定」から「ERPシステムの導入・実装」、「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「ブランディングDX（Webサイト・SNS）」等のコンサルティングテーマが好調であった。また、組織全体でＤＸを推進する企業や生成ＡＩの活用を推進する企業も増えており、「ＤＸ研修（人材育成・リスキリング）」「システム開発」「データマネジメント」等のテーマも増加。加えて、新たにグループに加わった株式会社Surpassの業績（2024年９月の１ヶ月分）も寄与した。HRの売上高は前年同期比13.4%増の13.84億円となった。物価上昇が常態化してきた経営環境の変化や人的資本経営の拡がりに伴い、「人事処遇制度の再構築」「アカデミー（企業内大学）の設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」」「サクセッションプラン」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉを推進する組織デザイン」等のコンサルティングテーマが好調であった。また、2024年問題等の経営環境・労働環境の変化に伴う人材マネジメントの見直しニーズも増加しており、「組織・人事戦略の策定・推進」「人材育成」「タレントマネジメント」「HR KARTE（人材アセスメント／ＨＲテック）」「働き方改革」等のテーマも増加。加えて、新たにグループに加わった株式会社Surpassの業績（2024年９月の１ヶ月分）も寄与した。ファイナンス・M&Aの売上高は前年同期比10.3%増の11.01億円となった。後継者不足を背景に、第三者承継も見据えた事業承継に関連するニーズが堅調であり、「ホールディングス化・グループ経営」「クロスボーダーを含むM&A一貫コンサルティング（戦略策定からFA、デューデリジェンス、PMIまで一貫支援）」「事業承継」等のコンサルティングテーマが好調であった。また、上場企業における資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、「企業価値ビジョン（ＩＲも含む）」「コーポレートガバナンス・コード対応」「資本政策」等のテーマも増加した。ブランド&PRの売上高は前年同期比11.4%増の12.96億円となった。ＢtoＢ企業や周年・事業承継を迎える企業が、パーパスやブランドの構築、グループブランディング等を検討する傾向にあり、「ブランドビジョンの策定」「クリエイティブ・デザイン」「戦略ブランディング・ＰＲ」等のコンサルティングテーマが好調であった。また、リアルイベントや展示会、店頭施策等のニーズが復調したことにより、「メディアPR（Global PR Wire(海外向けプレスリリース配信サービス)等）」「コンテンツマーケティング」「リアル×デジタルのハイブリッドプロモーション」等のテーマも増加した。その他の売上高は前年同期比6.9%増の1.68億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の140.00億円、営業利益が同47.0%増の14.85億円、経常利益が同48.1%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.8%増の8.00億円とする9月11日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/18 18:46 注目トピックス　日本株 日新---2Qは売上高、営業利益ともに2ケタの増収・増益、物流・旅行・不動産の3事業いずれも2ケタ増収に *18:43JST 日新---2Qは売上高、営業利益ともに2ケタの増収・増益、物流・旅行・不動産の3事業いずれも2ケタ増収に 日新<9066>は12日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.5%増の934.52億円、営業利益が同10.1%増の45.43億円、経常利益が同3.3%増の49.74億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同112.6%増の77.43億円となった。物流事業の売上高は前年同期比12.9％増の883.55億円、セグメント利益（営業利益）は同3.2％増の35.78億円となった。日本は、自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いはいずれも堅調となり、収益は概ね計画通りに推移した。海上貨物では、輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調となり、航空貨物では、輸出は食品、輸入は医薬品等の取り扱いが堅調に推移した。倉庫業務ではEC関連貨物の取り扱いが新たに始まるなど順調に推移した。アジアは、第2四半期に入り一部持ち直しの動きがみられたものの、全体としては計画を下回った。マレーシアにおいては倉庫業務が堅調となり、インドにおいても国内配送業務は好調に推移したが、タイやベトナムにおいて輸出航空貨物の取り扱いが減少した。中国は、景気回復の遅れや価格競争の影響が続き、売上、利益ともに計画を下回って推移した。上海において倉庫業務は堅調に推移したものの、香港では、倉庫賃料の上昇等が利益の下押し要因となった。連結子会社化した中外運日新では、大阪万博関連貨物の取り扱いなどがあったものの、売上、利益とも前期を下回り推移した。米州は、米国において第2四半期に入り自動車関連貨物の取り扱いに回復の兆しが見えたものの、計画には届かなかった。メキシコにおいて、自動車関連貨物の航空輸出取り扱いや国内輸送業務が収益に寄与した。欧州は、ポーランドにおいて倉庫業務が堅調に推移し収支を牽引するなど、全体的に計画を上回って推移した。ベルギーやオーストリアにおいて、機械設備や食品等の航空輸出の取り扱いが収益に貢献した。旅行事業の売上高は前年同期比23.1％増の43.98億円、セグメント利益（営業利益）は同57.7％増の4.10億円となった。主力の業務渡航の取り扱いは前年並みで推移し、団体旅行が繁忙期に入り国内、海外ともに取り扱いが増加するなど収益に寄与した。不動産事業の売上高は前年同期比21.9％増の9.09億円、セグメント利益（営業利益）は同39.2％増の5.46億円となった。京浜地区で収益化した賃貸不動産事業が堅調に推移するなど、計画通りに進捗した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の1,830.00億円、営業利益が同12.7%増の91.00億円、経常利益が同3.6%増の98.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の103.00億円とする期初計画を据え置いている。なお同日、今後の配当方針についてを変更し、累積累進配当の導入の決定を発表している。同社は、これまで長期に渡り安定配当を基本に配当の維持もしくは増配を行っているが、今後もこの方針の継続を明確にするため、配当方針を株主資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当とし、一層の株主還元の充実化に努めるとしている。 ＜AK＞ 2024/11/18 18:43 注目トピックス　日本株 横浜冷凍---24年9月期営業利益が2ケタ増益、冷蔵倉庫事業が順調に伸長 *18:41JST 横浜冷凍---24年9月期営業利益が2ケタ増益、冷蔵倉庫事業が順調に伸長 横浜冷凍<2874>は14日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.5%減の1,225.40億円、営業利益が同11.5%増の40.02億円、経常利益が同13.6%減の36.33億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.1%増の30.88億円となった。冷蔵倉庫事業の売上高は前期比10.4%増の351.27億円、営業利益は同7.6%増の71.98億円となった。前期からの高い在庫水準が続いており、入庫量、出庫量、在庫量いずれも前期を上回り保管料収入、荷役料収入も大きく増収となった。これらの増収が、今期竣工した3つの物流センターの減価償却費、立上り経費等のコスト増を吸収し、また、インフレによる物価上昇やコスト増加に対しても料金改定交渉やDX推進による生産性向上に努めた結果、増収増益となった。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、入庫量、出庫量、ともに前期を上回り、主要品目である畜産品、乳製品等の取扱いが増加し増収増益となった。食品販売事業の売上高は同6.9%減の873.53億円、営業利益は同53.2%増の14.73億円となった。水産品は主力の鮭鱒は減収ながら増益、イワシ、アカウオは取扱い数量も増え増収増益、また前期相場下落で利益率を落としたエビ、魚卵も利益率が回復し、水産品全体では利益重視の販売取組により減収ながら増益となった。畜産品は、インバウンドや外食向け需要回復により、ポーク、チキンが増収増益となった。ビーフは国内需要の低迷により取扱量が減少し減益となったが、全体では増収増益となった。農産品は高温障害により、作物が順調に育たず取扱量は減少したが、主力商材のイモ類が牽引し前年並みの利益を確保した。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の1,270.00億円、営業利益が同6.2%増の42.50億円、経常利益が同14.2%増の41.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.3%減の28.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2024/11/18 18:41 注目トピックス　日本株 Sharing Innovations---3Q増収・大幅増益、デジタルトランスフォーメーション事業の利益が伸長 *18:36JST Sharing Innovations---3Q増収・大幅増益、デジタルトランスフォーメーション事業の利益が伸長 Sharing Innovations <4178>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%増の38.48億円、営業利益が同220.3%増の1.68億円、経常利益が同193.8%増の1.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同475.0%増の1.01億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前年同期比2.8%増の35.56億円、セグメント利益（営業利益）は同68.8%増の3.56億円となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてきた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注している。プラットフォーム事業の売上高は同2.8%増の3.16億円、セグメント利益（営業利益）は同22.1%減の0.33億円となった。「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでいる。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.3%増の51.75億円、営業利益が同125.5%増の2.80億円、経常利益が同121.5%増の2.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同311.6%増の1.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/18 18:36 注目トピックス　日本株 ベステラ—--中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」は順調に進捗。2025年1月期業績予想は2度の上方修正 *18:20JST ベステラ—--中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」は順調に進捗。2025年1月期業績予想は2度の上方修正 ベステラ<1433>は、高度な技術力を必要とする鋼構造物の「プラント解体工事に特化」し、我が国の基幹産業である製鉄、電力、ガス、石油などの高い安全性が必要なプラント解体事業を展開している。同社のビジネスモデルは、大型プラント解体において、エンジニアリング（提案・設計・施工計画）やマネジメント（監督・施工管理）を行うことである。実際の解体工事は、外注先が行い、同社は主に現場の監督・施工管理を行う。このため、工事用重機や工事部隊を保有しないうえ、材料などの仕入れ・生産取引も行わない。資産保有リスクや在庫リスクを回避しているのが特徴である。「プラント解体工事」の市場は、今後加速度的に拡大することが予想されている。今後30年間で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加するためである。またプラントも同様に1960年代の高度経済成長期以降に建設された設備の急速な老朽化が見込まれる。さらに再生可能エネルギー事業への転換による企業の再編などにより、解体・更新が増加することも見込まれる。政府も高効率化に向けたプラント業界の再編や再構築を推進している。2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」において、温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）、さらには過去に大気中に排出されたCO2の削減（ビヨンド・ゼロ）を掲げている。運輸、製造業、電力業界をはじめとする様々な業界で技術革新が促され、税制面でも企業に対して強力な後押しがなされると予想される。また、2021年10月に「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。政府は、温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」を受けて、「第6次エネルギー基本計画」を作成し、2030年のエネルギーミックス水準実現を目指すとしている。こうした市場環境や動きを背景に、同社は2026年1月期を最終年度とする新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」を推進中である。基本方針として、「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力の向上」を掲げ、事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、収益力の向上を図るとともに、“新たな成長への転換点”と位置付けるとしている。数値面では、最終年度2026年1月期の売上高120億円、営業利益12億円を目標とし、ROE13％以上としている。足元の業績は好調である。9月5日には今期2度目の連結業績予想の上方修正を行った。2025年1月期の連結業績予想は、売上高が前期比17.1％増の110.00億円、営業利益が同102.5％増の5.00億円、経常利益が同59.5%増の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同107.7％増の4.80億円を見込んでいる。プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合いの状況においては依然として高い水準で推移。新規獲得に向けた営業活動などを積極的に行ったことにより電力、石油・石油化学の分野において新規顧客の獲得および元請工事の受注が進んだためである。株主還元については、最終利益の配分方針として、1.「将来の成長への投資」、2.「事業基盤強化のための内部留保」、3.「配当性向40％を目安として株主へ利益還元」を公表している。今期の1株当たりの配当は第2四半期末10円、第4四半期末10円の合計20円を予定している。2024年4月25日に発表した資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応においては、同社の資本コストは6％と推定、過去9年間のROEは13.2％のため、今後も資本コストを上回るROEを維持していくとしている。株価については、1.中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」の完遂による業績向上、2.IR活動の強化による情報の非対称性（企業と投資家など異なる経済主体の間で保有する情報に格差）解消、3.政策保有株式の縮減を課題としている。11月8日、政策保有株式の残高を連結純資産の10％以下を目安に縮減を進める方針のもと、政策保有株式の一部売却を発表、特別利益として投資有価証券売却益0.95億円を計上すると発表した。縮減により創出したキャッシュは、新たな価値創造を実現するための成長投資に活用することで、企業価値の向上を図っていくとしている。 ＜AK＞ 2024/11/18 18:20 注目トピックス　日本株 アップルインターナショナル---2024年12月期の通期連結業績予想と期末配当予想を修正 *17:58JST アップルインターナショナル---2024年12月期の通期連結業績予想と期末配当予想を修正 アップルインターナショナル<2788>は15日、8月6日に公表した2024年12月期通期連結業績予想および期末配当予想を修正すると発表した。業績予想は、海外中古車輸出事業が好調に推移したことや、為替が想定以上に円安基調になっていること等から、売上高417.94億円（前回予想13.0％増）、営業利益15.12億円（同24.5％増）、経常利益16.21億円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12.30億円（同33.7％増）に上方修正となった。期末配当予想は、前回予想から5円増配の15円（普通配当10円および特別配当5円）に修正となった。 ＜AK＞ 2024/11/18 17:58 注目トピックス　日本株 ビーロット---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントが売上高・利益ともに順調に増加 *17:56JST ビーロット---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントが売上高・利益ともに順調に増加 ビーロット<3452>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比42.5%増の276.71億円、営業利益が同55.1%増の66.27億円、経常利益が同61.5%増の63.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同65.5%増の44.48億円となった。不動産投資開発事業の売上高は前年同期比48.6%増の227.60億円、セグメント利益は同51.3%増の51.54億円となった。売却件数は39件（前年同期35件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産29件（同26件）、事務所・店舗ビル4件（同6件）、土地4件（同2件）、ホテル2件（同－件）、その他－件（同1件）になった。強みである住宅系の販売を進めるとともに、コロナ禍以前より保有していたホテルの引渡が大きく業績に寄与した。一方、取得した物件数は24件（同24件）となり、物件種類別では住宅系不動産19件（同16件）、事務所・店舗ビル－件（同6件）、土地（開発用地含む）5件（同2件）となり、地域別では関東圏10件（同12件）、九州圏4件（同1件）、関西圏9件（同10件）、中部圏1件（同1件）となった。また、当第3四半期末における在庫数は41件（同45件）となる。なお、カプセルホテル1件、事務所・店舗ビル1件を売却し、在庫としては事務所・店舗ビル1件、開発用地1件を保有している。不動産コンサルティング事業の売上高は同26.7%増の16.60億円、セグメント利益は同101.2%増の9.28億円となった。関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は57件（前年同期54件）となった。成約57件の内訳は関東圏18件（同26件）、北海道圏9件（同9件）、九州圏3件（同2件）、関西圏26件（同17件）、中部圏1件（同－件）となる。販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数838戸（同696戸）となった。不動産マネジメント事業の売上高は同11.2%増の32.82億円、セグメント利益は同16.9%増の16.31億円となった。プロパティマネジメント分野ではクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が158件（前年同期154件）に増加した。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏78件（同73件）、北海道圏43件（同44件）、九州圏28件（同28件）、関西圏5件（同5件）、中部圏4件（同4件）となる。アセットマネジメント分野では、一部出資をしている「日本コールドチェーン1号」の冷凍冷蔵倉庫開発プロジェクトや、「OWEN-IP」が手掛けるヘルスケア施設の期中アセットマネジメントフィーなどの積み上げがあった。2024年12月期通期については、売上高は前期比28.0%増の301.00億円、営業利益が同3.5%増の56.90億円、経常利益が同2.3%増の50.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.2%増の34.70億円とする9月30日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/18 17:56 注目トピックス　日本株 ソフィアホールディングス---2Qは減収なるも、薬局総数が57店舗体制に *17:54JST ソフィアホールディングス---2Qは減収なるも、薬局総数が57店舗体制に ソフィアホールディングス<6942>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.5%減の41.78億円、営業損失が0.15億円（前年同期は1.26億円の利益）、経常損失が0.36億円（同1.29億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が同54.2%増の0.35億円となった。インターネット関連事業の売上高は前年同期比19.8%減の6.78億円、セグメント利益は同28.5%減の0.44億円となった。企業のデジタル変革（DX）への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移した。しかし子会社1社の売却の影響を受けた。通信事業の売上高は前年同期比11.9%減の0.75億円、セグメント損失は0.02億円（前年同期は0.22億円の損失）となった。MVNO事業は競業他社との競争激化の影響があった。調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比4.6%減の34.29億円、セグメント利益は同22.4%減の1.22億円となった。売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数、単価の減少の影響を受け減収となった。利益面ではコスト増加により減益となった。なお、当中間連結会計期の末日において同社グループにおける薬局総数は、57店舗である。その他の売上高は0.07億円、セグメント損失は0.28億円となった。前連結会計年度より、新たにソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE.LTD.を設立し外国人を対象とした人材紹介事業及びその周辺事業等の新規事業を開始している。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.2%減の88.32億円、営業利益が同64.5%減の0.83億円、経常利益が同77.0%減の0.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.10億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/18 17:54 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス---3Q増収・営業利益大幅増、環境機器関連事業・住宅機器関連事業が順調に推移 *17:51JST ダイキアクシス---3Q増収・営業利益大幅増、環境機器関連事業・住宅機器関連事業が順調に推移 ダイキアクシス<4245>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.3%増の335.22億円、営業利益が同88.0%増の6.77億円、経常利益が同48.5%増の7.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.33億円（前年同期は0.17億円の利益）となった。環境機器関連事業の売上高は前年同期比6.6%増の165.35億円、セグメント利益（営業利益）は同39.4%増の12.80億円となった。浄化槽・排水処理システムにおける国内の施工・販売は価格転嫁の取り組みと大型工事案件の状況により売上高は増加している。セグメント利益は価格転嫁の取り組みと大型工事における高利益率案件の計上があり、大きく増加している。また、ストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めている。海外については、グループ全体の海外売上高は増加しており、メンテナンスも堅調に増加となっている。地下水飲料化事業について、ストックビジネスのエスコ契約に係る新規契約は増加している。近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売も増加している。また、販売後のメンテナンス契約を締結し、ストックビジネスの拡大にも貢献している。住宅機器関連事業の売上高は同9.4%増の145.24億円、セグメント利益（営業利益）は同67.9%増の3.42億円となった。建設関連業者等への住宅設備・建築資材等の卸売は前年同期比で増加している。ホームセンター向けリテール商材の販売はリフォームやDIY需要減により減少している。住機部門工事は前第1四半期末より空調設備工事を行う子会社を連結の範囲に含めていることに加え、農業温室工事において設備投資需要の回復によって大型案件の受注獲得ができており、大きく増加している。再生可能エネルギー関連事業の売上高は同0.9%増の19.99億円、セグメント利益（営業利益）は同30.1%減の1.76億円となった。太陽光発電事業は、前第1四半期末より新たに子会社を連結の範囲に含めていることに加え、FITによる売電を行っているサイトは189件（前年同期比2件増）、PPAによる売電を行っているサイトは32件（同21件増）という状況で増加している。小形風力発電事業は、前年同期に他3社と共同参画している環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上しており、売上高は減少している。バイオディーゼル燃料関連事業は「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に推移し、前年同期比較で売上高は増加している。その他の事業の売上高は同0.5%減の4.63億円、セグメント損失は0.06億円（前年同期は0.28億円の利益）となった。家庭用飲料水事業は、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しているが、サブスクモデルである全自動型ウォーターサーバ―の契約者数は増加している。セグメント利益は、新製品の取扱を始めたことによる初期費用等の影響によって減少している。ベンチャーキャピタル事業は、前第2四半期にDaiki Axis Venture Partnersを設立以降、1号ファンド（DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合）を組成し、当第3四半期末日現在では12社への投資を行っている。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の445.00億円、営業利益が同10.5%増の7.30億円、経常利益が同4.5%減の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.8%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/18 17:51 注目トピックス　日本株 L is B（エルイズビー）---3Qは2ケタ増収・各段階利益は黒字化、営業活動の強化に注力 *17:49JST L is B（エルイズビー）---3Qは2ケタ増収・各段階利益は黒字化、営業活動の強化に注力 L is B（エルイズビー）<145A>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比25.5%増の11.56億円、営業利益は0.51億円（前年同期は0.00億円の損失）、経常利益は0.24億円（同0.04億円の損失）、四半期純利益は0.31億円（同0.09億円の損失）となった。同社は、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと、顧客の課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて解決するために、現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」をはじめとしたサービスを、SaaS（Software as a Service）と呼ばれる形態で提供している。同社は、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしている。当第3四半期累計期間においては、新サービス「ナレッジ動画」をリリースし、現場業務のプラットフォーマーの地位強化、また、主に展示会による営業活動強化に継続して注力した。これらの結果、当第3四半期累計期間の末日におけるARR（Annual Recurring Revenue）は15.71億円、ストック売上比率は95.4%、同社サービスの契約社数は589社となった。2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比30.1%増の16.64億円、営業利益が同300.4%増の1.52億円、経常利益が同312.1%増の1.32億円、当期純利益が同130.8%増の1.06億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/18 17:49 注目トピックス　日本株 アイリックコーポレーション---1Qは2ケタ増収・大幅増益、主力の保険販売事業が2ケタ増収増益に *17:23JST アイリックコーポレーション---1Qは2ケタ増収・大幅増益、主力の保険販売事業が2ケタ増収増益に アイリックコーポレーション<7325>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比48.2%増の22.66億円、営業利益が同374.8%増の1.81億円、経常利益が同372.4%増の1.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同685.4%増の1.12億円となった。保険販売事業の売上高は前年同期比75.0%増の14.40億円、セグメント利益は同59.6%増の1.32億円となった。直営店部門は、『保険クリニック（R）』の顧客層をターゲット化した効率的なWeb広告やSNS等を継続して実施した。広告宣伝費の投下先としては、Web広告へ更にシフトした。その結果、Webからの来店予約数は増加し、新規来店件数が前年同期比16.4％増と好調に推移した。さらに既存顧客の再来店件数も、前年同期比18.1％増と伸長した。また、人生設計より譲受した6店舗も当初予想を大きく上回る来店予約数により売上増加にも貢献した。子会社のライフアシストも、保険募集人の新規採用が順調に推移しており増収となったが、一時的な支出の増加により当初予想よりも減益となった。この結果、売上高は前年同期を大きく上回った。なお9月末の直営店舗数は、前期末から6店舗増の72店舗となった。法人営業部門は、新規案件による大型契約があったため、売上高は前年同期を上回った。ソリューション事業の売上高は前年同期比5.5%増の5.64億円、セグメント利益は同39.1%増の2.09億円となった。AS部門は、ASシリーズについては保険会社での大型導入があり、ユーザーID数が前期末より1,758ID増えて、13,924IDとなった。FC部門は、9月末のFC店舗数が前期末から横ばいの193店舗（5店舗オープン、5店舗クローズ）となった。新規FC加盟登録企業の増加、Webからの送客増加により事業部運営店舗の保険手数料とFCとの共同募集手数料が増加したことにより、増収となった。システム事業の売上高は前年同期比52.7%増の2.62億円、セグメント利益は0.10億円（前年同期は0.35億円の損失）となった。子会社のインフォディオは、前期に営業強化のための人財確保を積極的に行った結果から、官公庁、大手企業やソリューション事業と連携した銀行・生命保険会社等の金融機関からの『スマートOCR（R）』関連等の新規導入が増加した。また、導入済みのサービスの利用増により、サブスクリプション収益、リカーリング収益が好調に推移した。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.7%増の96.40億円、営業利益が同41.3%増の7.00億円、経常利益が同30.9%増の7.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の4.22億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/18 17:23 注目トピックス　日本株 ミダックホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、収集運搬事業が大幅増収増益に *17:21JST ミダックホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、収集運搬事業が大幅増収増益に ミダックホールディングス<6564>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.7%増の51.47億円、営業利益が同41.0%増の19.11億円、経常利益が同40.6%増の18.59億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同56.5%増の11.79億円となった。廃棄物処分事業の売上高は前年同期比5.7%増の39.78億円、セグメント利益は同5.9%増の20.76億円となった。旺盛な埋立需要を背景に最終処分場における廃棄物受託量が大きく増加した。また、水処理施設においても大口スポット案件の貢献により受託量は増加した。収集運搬事業の売上高は前年同期比159.5%増の9.69億円、セグメント利益は同483.0%増の2.84億円となった。大口取引先に対する価格転嫁が奏功したものの、豪雨等に係る災害廃棄物をはじめとするスポット案件の減少等により、受託量は前期に比べ減少した。一般廃棄物は、フレンドサニタリーの業績が今期より通期で貢献しており、受託量は前期よりも増加した。仲介管理事業の売上高は前年同期比4.0%増の0.61億円、セグメント利益は同8.9%増の0.42億円となった。小口案件および大口案件ともに受注数が増加したことに加え、搬入効率や収益性の向上を念頭に置いた営業活動に注力したことで、協力会社への仲介は好調に推移した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.8%増の103.91億円、営業利益が同8.8%増の38.49億円、経常利益が同14.9%増の38.81億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.3%増の24.84億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/18 17:21 注目トピックス　日本株 unerry---1Qは2ケタ増収・黒字転換、4四半期連続営業黒字に *17:19JST unerry---1Qは2ケタ増収・黒字転換、4四半期連続営業黒字に unerry<5034>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比62.3%増の7.95億円、営業利益が0.46億円（前年同期は0.46億円の損失）、経常利益が0.47億円（同0.47億円の損失）、四半期純利益が0.27億円（同0.29億円の損失）となった。リカーリング顧客売上高7.53億円、リカーリング顧客売上高比率94.7％、リカーリング顧客数119社、リカーリング顧客平均売上高6,333千円、NRR135.8％となった。ブログウォッチャーと、相互のデータ連携や、共同の技術開発、サービス提供等を目的とした業務提携契約を締結した。Criteo S.A.との相互のデータマッチング及び実店舗の集客支援における協業を開始した。Brazeとのプラットフォーム連携及びソリューションの共同提供を開始した。ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる powered by Beacon Bank」の機能追加及び新プランの提供を開始した。2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比32.2%増の37.46億円、営業利益が同34.2%増の2.40億円、経常利益が同78.5%増の2.40億円、当期純利益が同103.0%増の1.38億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/18 17:19 注目トピックス　日本株 サンマルクホールディングス---2Q増収・純利益大幅増、レストラン事業・喫茶事業の利益が好調に推移 *17:09JST サンマルクホールディングス---2Q増収・純利益大幅増、レストラン事業・喫茶事業の利益が好調に推移 サンマルクホールディングス<3395>は13日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%増の329.47億円、営業利益が同92.6%増の18.26億円、経常利益が同85.3%増の19.80億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同222.6%増の16.72億円となった。同社グループにおいては、2021年5月に公表した中期経営計画を2024年5月に更新し、新中期経営計画における基本方針に掲げた各施策について取り組んできた。鎌倉パスタ業態においては、当中間連結会計期間に2店舗を出店し、下期には派生業態の出店についても計画している。サンマルクカフェ業態においては、小規模改装の実施やセルフレジの導入など、客数の回復、オペレーションの効率化に向け取り組んでいる。また、2027年3月期以降の成長の軸となる第3のブランド確立に向けM&Aにより新業態の獲得を目指していたところ、2024年10月にインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つと考えられる牛カツ定食業態を中核とするジーホールディングスの子会社化を決議し、2024年11月に子会社化の手続きが完了した。新規出店の状況については、当中間連結会計期間中に生麺専門鎌倉パスタ直営店2店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店1店舗、神戸元町ドリア直営店2店舗、FAMITERIA.8直営店1店舗、サンマルクカフェ直営店2店舗をそれぞれ出店（当中間連結会計期間出店数：直営店8店舗）し、これにより同社グループ全業態の当中間連結会計期間末の合計店舗数は、直営店710店舗、フランチャイズ店23店舗、合計733店舗体制となった。セグメント別の経営成績について、レストラン事業の売上高は前年同期比6.9%増の195.73億円、営業利益は同52.3%増の16.05億円となった。喫茶事業の売上高は同1.5%増の133.73億円、営業利益は同79.1%増の12.21億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%減の640.00億円、営業利益が同14.5%増の30.00億円、経常利益が同9.0%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同116.6%増の21.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/18 17:09 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、中外製薬とファーストリテの2銘柄で約139円押し下げ *16:41JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、中外製薬とファーストリテの2銘柄で約139円押し下げ 18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり89銘柄、値下がり132銘柄、変わらず4銘柄となった。先週末の米国市場のダウ平均は305.87ドル安の43444.99ドル、ナスダックは427.53pt安の18680.12ptで取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のタカ派発言を受けた売りが継続し、寄り付き後、下落。トランプ次期政権の規制緩和など企業の業績を支援する政策を期待した買いが一段落したほか、FRB高官発言を受けて12月の追加利下げ観測が後退したため続落した。下落した米株市場と同様、本日の日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から売りが先行。その後もマイナス圏での軟調もみ合い推移で、前週からの上値の重い展開が続いた。トランプ次期政権の動向による米中関係の緊張を警戒するなか、ハイテク株が手掛けづらくなっており、東京市場でもこれらの銘柄が重しとなった。大引けの日経平均は前日比422.06円安（－1.09％）の38220.85円となった。東証プライム市場の売買高は17億万3308株、売買代金は3兆7718億円。業種別では、医薬品、銀行、機械、電気機器、卸売などが下落した一方、海運、パルプ・紙、鉄鋼、証券・商品先物取引、倉庫・運輸関連などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は44％、対して値下がり銘柄は52％となっている。値下がり寄与トップは中外製薬<4519>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約139円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは電通G<4324>で10.01％安、同2位は中外製薬で10.00％安だった。一方、値上がり寄与トップはNTTデータG<9613>、同2位はスズキ<7269>となり、2銘柄で日経平均を約13円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはエムスリー<2413>で5.64％高、同2位は良品計画<7453>で5.49％高だった。*15:00現在日経平均株価　　38220.85(-422.06)値上がり銘柄数　89(寄与度+74.93)値下がり銘柄数　132(寄与度-496.99)変わらず銘柄数　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9613>　NTTデータG　　　　　　2767　　　47　　7.64<7269>　スズキ　　　　　　　　1640　　　43　　5.66<2413>　エムスリー　　　　　　1320　　　71　　5.56<7832>　バンナムHD　　　　　　3293　　　54　　5.33<7453>　良品計画　　　　　　　2938　　 153　　5.03<6758>　ソニーG　　　　　　　 2918　　　28　　4.60<4385>　メルカリ　　　　　　　1987　　　62　　2.04<7267>　ホンダ　　　　　　　　1362　　　10　　1.97<6506>　安川電機　　　　　　　4215　　　60　　1.97<9107>　川崎汽船　　　　　　　2174　　　66　　1.94<5332>　TOTO　　　　　　　4104　　 103　　1.69<9104>　商船三井　　　　　　　5531　　 165　　1.63<4452>　花王　　　　　　　　　6329　　　49　　1.61<1721>　コムシスHD　　　　　　3301　　　42　　1.38<2501>　サッポロHD　　　　　　8117　　 207　　1.36<6305>　日立建機　　　　　　　3382　　　41　　1.35<9301>　三菱倉庫　　　　　　　1038　　　16　　1.32<8697>　JPX　　　　　　　　　 1822　　　20　　1.32<5713>　住友金属鉱山　　　　　3785　　　78　　1.28<9735>　セコム　　　　　　　　5172　　　19　　1.25○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　6427　　-714　-70.43<9983>　ファーストリテ　　　 49460　　-780　-69.25<9984>　ソフトバンクG　　　　 8734　　-186　-36.70<8035>　東エレク　　　　　　 21945　　-355　-35.02<6762>　TDK　　　　　　　　1954　　 -35　-17.26<4568>　第一三共　　　　　　　4466　　-149　-14.70<4324>　電通グループ　　　　　3687　　-410　-13.48<6954>　ファナック　　　　　　4059　　 -77　-12.66<6098>　リクルートHD　　　　　9692　　-127　-12.53<4578>　大塚HD　　　　　　　　8758　　-370　-12.17<4063>　信越化　　　　　　　　5625　　 -62　-10.19<6857>　アドバンテ　　　　　　9100　　 -36　 -9.47<4503>　アステラス製薬　　　　1615　　 -56　 -9.21<5803>　フジクラ　　　　　　　5272　　-252　 -8.29<4523>　エーザイ　　　　　　　4784　　-245　 -8.06<4704>　トレンドマイクロ　　　8001　　-227　 -7.46<6920>　レーザーテック　　　 17700　　-535　 -7.04<4507>　塩野義製薬　　　　　　2071　 -69.5　 -6.86<6988>　日東電工　　　　　　　2436　　 -41　 -6.74<2801>　キッコーマン　　　　　1692　　 -39　 -6.41 ＜CS＞ 2024/11/18 16:41 注目トピックス　日本株 オプティム---2Q増収、モバイルマネジメントサービス・X-Tech（クロステック）サービスの成長を推進 *16:33JST オプティム---2Q増収、モバイルマネジメントサービス・X-Tech（クロステック）サービスの成長を推進 オプティム<3694>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の45.17億円、営業利益が同4.1%増の7.94億円、経常利益が同1.2%減の6.63億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.7%減の3.83億円となった。当中間連結会計期間において同社グループは、前年度より継続して、「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech（クロステック）サービス」について急速に拡大するDX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として事業を展開させてきた。積極的な成長投資の中心である「X-Techサービス」について、アグリテックサービスでは、ドローン農薬散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス（以下、PTS）」を積極的な営業活動及び成長投資を実施している。当中間連結会計期間においては、ドローン農薬散布DXサービスPTSを全国で提供し、その結果、特に水稲向けPTSの売上が前中間連結会計期間対比で大きく成長している。オフィスDXでは、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM電子帳簿保存」について、ライセンス数が順調に増加している。マーケティングDXでは、AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」を発表した。生成AIがあらゆる業種における顧客満足度と顧客接点を最大化し収益機会の拡大を支援するサービスとなっている。また、自治体DXサービスの「自治体公式スーパーアプリ」については、「佐賀市公式スーパーアプリ」において佐賀市民のスマホ所有者の3割以上が利用している実績をもとに、全国の自治体への展開を目指している。「モバイルマネジメントサービス」については、市場の成長とあわせて順調に「Optimal Biz」のライセンス数が増加している。当中間連結会計期間においては、Windows向け機能強化及び飲食店、小売店舗、物流業、工場などへの業務専用端末の管理メニューの追加を行った。「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移している。なお、同社グループでは生成AI分野への研究開発投資を積極的に推進しており、生成AIを用いた報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」や、生成AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するサービス「OPTiM AI ホスピタル」など大規模言語モデル（LLM）を用いたサービスの提供を開始している。2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比10.3%増の113.00億円、営業利益が同0.5%増の19.50億円、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社グループが支配していない関連会社の損益について、合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っていない。 ＜NH＞ 2024/11/18 16:33 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ARアドバンストは大幅続伸、データセクが反発 *16:09JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ARアドバンストは大幅続伸、データセクが反発 <3195> ジェネパ　265　+2続伸。15日の取引終了後に24年10月度月次売上高を発表し、好材料視されている。24年10月度の月次売上高が前年同月比20.3%増の15.15億円と7カ月連続で前年実績を上回り、好調に推移している。下期計でも前年同月比12.2%増となり、通期計も同7.5%増と前年実績を上回って着地した。<3930> はてな　884　+10続伸。マンガビューワが文藝春秋のWebマンガサイト「Seasons」に採用され、提供を開始したことを発表し、好材料視されている。マンガビューワ「GigaViewer」は、ユーザーが快適にマンガ作品を楽しむための各種機能に加え、マンガサービス提供者の運用コストを削減する入稿や作品管理、販売システムなどの機能を備えている。「Seasons」の公開にあたり、サイトデザイン、サービス企画、サイト開発も担当し、ビューワに掲載する広告の運用にも取り組み、サービスのマネタイズを支援する。<5578> ARアドバンスト　1206　+62大幅続伸。自社株買いを実施することを発表し、好感されている。取得する株式の総数は20万株(自己株式を除く発行済株式総数の6.0%)、または3億5000万円を上限としている。取得期間は24年11月20日から2025年5月31日。株主還元の拡充並びに機動的な資本政策の遂行を可能とし、さらに成長戦略の一つとして、M&A(企業合併・買収)を今後も継続的に実施する際の買収スキームの一環としている。同時にピー・アール・オー及びピー・アール・オー子会社の子会社化も発表している。<3645> メディカルN　331　+2続伸。15日の取引終了後にZAICOと業務提携し、歯科医院向けに『zaico for dental』の提供を開始することを発表し、好感されている。ZAICOが有するクラウド在庫管理システムを歯科業界向けに特化した『zaico for dental』として、メディカルネットグループの歯科医療従事者ネットワークを活用しながら提供する。加えて、歯科ディーラーと連携し、歯科医院の在庫管理業務に留まらず、発注業務をDX化し、より一層の効率化を実現するサービスへと改良を進めていく。<4425> Kudan　1440　-30続落。15日の取引終了後に営業外収益の計上を発表している。同社は、イギリスで技術の研究開発を行い、日本では管理業務を行い、事業開発、技術提供は世界の企業に行うグローバル体制をとっており、今回イギリス政府からの研究開発助成金の支給を受領した。これにより、研究開発活動に対する補助金収入として238,907GBP(24年11月15日時点の為替レート1GBP＝198.61円換算で4,700万円)を営業外収益に計上したとしている。<3905> データセク　1001　+45反発。15日の取引終了後に台湾Inventec社と業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。Inventec社は、エレクトロニクス製造サービス(EMS)を提供している台湾有数の企業。今回の業務提携は、両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの設営などにおける協業を目的としている。 ＜ST＞ 2024/11/18 16:09 注目トピックス　日本株 ＷＤＢホールディングス：理学系の人材派遣でトップ、スタッフ待遇改善で再成長へ *15:56JST ＷＤＢホールディングス：理学系の人材派遣でトップ、スタッフ待遇改善で再成長へ 人材派遣事業を中心に人材サービス関連事業を展開するＷＤＢホールディングス<2475>は、人材サービス事業、CRO事業を展開している。国内で初めて理学系派遣を開始した実績と知名度や独自ノウハウを駆使した高いマッチング力などの強みを有しており、同社によると理学系派遣市場における売上高シェアはトップである。同社の2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比4.0％増の25,633百万円、営業利益が同2.1％減の2,603百万円、経常利益が同2.5％減の2,613百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同10.7％減の1,324百万円となった。人材サービス事業、CRO事業がそろって堅調に推移したことがトップラインを押し上げた。特に、CRO事業の売上高は前年同期比18.1％増と急伸し連結ベースの増収に寄与した。利益面に関してはCRO事業が同34.5％増と伸びたものの、人材サービス事業が同12.0％減となったことが響いた。人材サービス事業の減益は中長期的な採用力と人材プールの強化を目的として派遣スタッフの報酬アップを実施したことが要因である。中長期的な安定成長を実現するための待遇改善が一時的な減益要因となった格好だ。一方、CRO事業では国内、海外事業ともに堅調に推移し利益を積み上げた。ヨーロッパ事業においては利益率の高い事業に経営資源を集中させることにも注力。足元では収益性が上向いてきており、今後も収益性のさらなる向上に注力していく方針だ。2025年3月期の通期業績に関しては売上高で前期比5.1％増の51,800百万円、営業利益で同13.1％減の4,750百万円、経常利益で同13.4％減の4,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.3％減の2,970百万円を見込んでおり、期初の想定から変更はない。中長期的な成長加速を目的とした派遣スタッフの昇給によって一時的な減益を見込んでいるものの、先行投資による一時的な減益という側面が強い。同社の市場シェアは既に高く、報酬アップによる採用力強化とシェアの拡大が進む中で、中長期的には利益も積み上がっていくものと弊社は見ている。2029年3月期を最終年度とする新中期経営計画では、売上高で100,000百万円、営業利益で11,000百万円が目標となっている。2026年3月期から増益に転じ、2027年3月期には営業利益率で11%を回復する見込みだ。配当に関しては、1株当たり60.5円（配当性向40.0％）を計画している。2024年3月期から同社は、配当性向目標を30％から40％に引き上げた。新中期経営計画のもと、今後も事業拡大と企業価値向上に向けた成長投資を実行しながら、同時に安定的な株主還元を追求していく構えだ。弊社としては主力の人材サービス事業に加えて、収益性の高いCRO事業の成長も両立させていくなかで配当の増加も期待できると見ている。なお、現状でも配当利回りは3.48%となっている。 ＜NH＞ 2024/11/18 15:56 注目トピックス　日本株 はてな---文藝春秋のWebマンガサイトに、同社のマンガビューワが採用、提供開始 *15:34JST はてな---文藝春秋のWebマンガサイトに、同社のマンガビューワが採用、提供開始 はてな<3930>は15日、文藝春秋が公開したWebマンガサイト「Seasons（シーズンズ）」に、同社開発のマンガビューワ「GigaViewer for Web」が採用され、提供を開始したと発表した。「Seasons」は、文藝春秋の人気小説のコミカライズを含む話題作や完結作を無料で楽しむことができる。「GigaViewer」は、ユーザーが快適にマンガ作品を楽しむための各種機能に加え、マンガサービス提供者の運用コストを削減する入稿や作品管理、販売システムなどの機能を備えている。同社は、サービスの開発から継続的な成長のため、ビューワの提供だけではなく、サービス企画・開発・デザイン・広告運用などの技術やノウハウの提供など、トータル支援に取り組んでいる。同社は、「Seasons」の公開にあたり、「GigaViewer for Web」の提供のほか、サイトデザイン、サービス企画、サイト開発を担当し、掲載する広告の運用にも取り組み、サービスのマネタイズを支援する。今後も、自社サービスで培ってきた技術力とマネタイズを含む運営ノウハウを活用し、企業のサービス開発・運営・収益化を支援していく。 ＜AK＞ 2024/11/18 15:34 注目トピックス　日本株 ティア---PRIDE指標2024で最高評価の「ゴールド」に認定 *15:32JST ティア---PRIDE指標2024で最高評価の「ゴールド」に認定 ティア<2485>は15日、「work with Pride」が策定する職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティ（LGBTQ+）にとって働きやすい職場環境を推進する取り組み評価指標「PRIDE指標2024」において、最高評価の「ゴールド」に認定されたと発表した。work with Prideは、企業などの団体において、LGBTQ＋に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体である。「PRIDE指標」は、「Policy」（行動宣言）、「Representation」（当事者コミュニティ）、「Inspiration」（啓発活動）、「Development」（人事制度・プログラム）、「Engagement/Empowerment」（社会貢献・渉外活動）の5つの指標で構成されており、全ての指標で要件を満たすと「ゴールド」に認定される。同社は、「名古屋レインボープライド」に参加し、社内においても従業員や顧客、パートナー企業に対する方針を性の多様性を考慮した内容への見直しや、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深めるための社内研修を開催している。加えて、人事制度の規定においては年内に戸籍上同性のパートナーも対象となるよう変更する。今後も従業員一人一人が多様な性のあり方についての知識と理解を深め、誰もが自分らしく生きていける社会の実現に向けて尽力する。 ＜AK＞ 2024/11/18 15:32 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア---24年9月期は過去最高の売上・営業利益を更新、2ケタの増収増益、期末配当の増配を発表 *15:27JST ニッポンインシュア---24年9月期は過去最高の売上・営業利益を更新、2ケタの増収増益、期末配当の増配を発表 ニッポンインシュア<5843>は14日、2024年9月期決算を発表した。売上高が前期比12.0%増の32.20億円、営業利益が同43.4%増の4.18億円、経常利益が同40.5%増の4.10億円、当期純利益が同42.3%増の2.80億円となった。保証事業の売上高は30.13億円（前期比12.7％増）、セグメント利益は6.68億円（前期比24.2％増）となった。積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指した。また、エリア拡大も行い、より多くの地域でサービスを提供することで、さらなる市場シェアの拡大を図った。既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移した。なお、SMSを使ったWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んだ。その他の売上高は2.07億円（前期比2.6％増）、セグメント利益は0.29億円（前期比1.0％増）となった。ランドリーサービスは、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めた。フィットネスサービスは、顧客一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化した。さらに、近隣のスーパーなどを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行った。2025年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.5%増の36.22億円、営業利益が同23.5%増の5.16億円、経常利益が同26.2%増の5.17億円、当期純利益が同28.6%増の3.60億円を見込んでいる。また、同日、2024年9月期の期末配当金について、前回予想から2.00円増額の11.00円とすることを発表した。これにより、2024年9月期の1株当たり配当金は、年間で11.00円（前期は無配）となる。 ＜AK＞ 2024/11/18 15:27 注目トピックス　日本株 兵機海運---堂島汽船による同社の普通株式に対する公開買付けに反対の意見を表明 *15:21JST 兵機海運---堂島汽船による同社の普通株式に対する公開買付けに反対の意見を表明 兵機海運<9362>は15日、堂島汽船による同社の普通株式に対する公開買付けに対して反対の意見を表明すると発表した。同社は、堂島汽船による同公開買付届出書及び同対質問回答報告書の内容その他の関連情報と併せて慎重に評価・検討を行い、取締役全員の一致により、同公開買付けに反対し、同社の株主に同公開買付けに応募しないよう、また既に応募された株主へは速やかに同公開買付けに係る契約を解除するよう依頼する意見を表明した。同社は、堂島汽船が同社の大株主となり経営に関与することに重大な懸念があり、資本業務提携をしても事業シナジーの発現は期待できないことから、パートナーとして信頼関係を築くことが困難であり、同社の一般株主の利益を損なうものであると考えている。 ＜AK＞ 2024/11/18 15:21 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（9）：安定的な配当の継続が基本方針。2024年6月期は1株当たり12.0円を配当 *15:09JST 一正蒲 Research Memo（9）：安定的な配当の継続が基本方針。2024年6月期は1株当たり12.0円を配当 ■株主還元策一正蒲鉾<2904>は株主に対する利益還元を重要経営課題と認識し、業績や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としている。第二次中期経営計画においては、配当性向20%以上、株主資本配当率（DOE）1.5%以上を目標としており、2022年6月期から2024年6月期の3期は1株当たり12.0円、配当性向20%超、DOE1.6%を維持してきた。2023年6月期には業績が悪化したが、親会社株主に帰属する当期純利益の約2.6倍の配当を実施することで安定配当を堅持した。2024年6月期の1株当たり配当金は前期と同額の12.0円、配当性向23.0%を実施した。2025年6月期は前期比2.0円増の14.0円を予定している。配当性向は非公表だが弊社試算では26.9%と推測している。株主優待も実施している。毎年6月30日現在で100株以上を6ヶ月以上継続保有している株主に対し、保有株式数に応じて同社製品（常温品・おせち商品・冷蔵品・寄付の中から選択）を贈呈している。従来は、継続保有株式数が100株以上499株以下の株主には1,000円相当、500株以上999株以下の株主には3,000円相当、1,000株以上の株主には5,000円相当以上の製品としていたが、株主アンケートでの要望もあり、2025年6月末基準より新たに300株以上499株以下の株主には2,000円相当の製品を贈呈する予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜MY＞ 2024/11/18 15:09

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