注目トピックス 日本株ニュース一覧

注目トピックス 日本株 セレコーポレーション Research Memo(1):賃貸開発事業の引き渡しずれ込みにより減収減益 *11:01JST セレコーポレーション Research Memo(1):賃貸開発事業の引き渡しずれ込みにより減収減益 ■要約1. 会社概要セレコーポレーション<5078>は、土地有効活用のコンサルティング、自社開発物件から賃貸経営までワンストップで行うビジネスを強みとする「アパート専門メーカー」である。東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)・若者たち・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業を目指している。アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務などを行う賃貸経営事業を展開し、「アパート専門メーカー」として、各事業部門で高い専門性と技術力を発揮している。また、子会社の(株)セレレントパートナーズでは、賃貸アパートの入居者に対する不動産賃貸保証業務を行っている。2. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の連結業績は、売上高10,799百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益1,047百万円(同5.6%減)、経常利益1,050百万円(同7.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益685百万円(同12.9%減)となった。賃貸開発事業において、一部物件の販売・引き渡しがずれ込んだことにより、売上高・経常利益ともに前年同期比で減収減益となった。一方で、賃貸経営事業は売上高・セグメント利益の双方で増加し、ストック型収益の安定性が改めて示された。売上総利益率は前年同期比で2.6ポイント改善しており、収益構造は着実に強化されている。背景には、建築コスト上昇分を適切に価格へ転嫁したことや、原価管理の徹底があると見られる。主要指標では建築実績が堅調で、管理戸数は12,000戸を突破後も増加基調にある。上期業績は計画を下回ったが、通期見通しは据え置かれており、下期での巻き返しが期待されると弊社では見ている。3. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上高25,888百万円(前期比8.2%増)、営業利益2,258百万円(同11.9%増)、経常利益2,260百万円(同10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,527百万円(同7.8%増)を予想している。長期経営ビジョン「ビジョン2030」の実現に向け、「選択と集中」による経営資源の絞り込みを通じたニッチ戦略の遂行と、差別化を通じた付加価値の提供を基本方針として取り組む。賃貸住宅事業では、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売に一層注力するほか、新規紹介先の開拓と関係強化、自社集客力強化による反響受注拡大と収益性の向上、環境配慮型アパートの提案力の強化を図る。賃貸開発事業では、用地選定基準の遵守による付加価値最大化や、安定的な成長を目指し取引先との連携強化、賃貸経営事業では、賃貸住宅事業及び賃貸開発事業との協働強化により管理戸数の増加に注力する。また、次世代の経営者育成、働き方改革の推進、デジタル化推進など、人的資本経営と業務効率化に向けた投資を継続する。このような戦略的取り組みの成果として、特に賃貸開発事業において大幅な増収増益が見込まれており、全体としても堅調な成長を維持する見通しである。選択と集中による戦略とデジタル・人的資本・技術の三位一体改革が奏功しつつある状況であり、定量的成果により裏付けがなされていることから、通期計画達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。2026年2月期中間期においては、売上高・利益が期初予想を下回ったものの、下期に賃貸開発事業の物件引き渡しが集中することから、通期では計画達成を見込んでいる。特に賃貸住宅事業では着工スピードの向上と工期短縮による生産性改善が見込まれており、減収率の縮小と利益率の維持が期待される。また、原価上昇への対応、効率化投資、人財育成といった中期的テーマを同時に進めており、安定的かつ持続的な成長に向けた地盤強化が進行中である。中間期の業績が計画を下回った主な要因は賃貸開発事業の引き渡し案件のずれ込みにあるため、通期業績予想が据え置かれていることは、同社が下期での業績回復に確信を持っていることを示唆している。賃貸経営事業の安定的な成長と賃貸開発事業の確実な下期売上計上が、通期目標達成及び中長期ビジョン実現のカギとなるだろう。■Key Points・「アパート専門メーカー」として、東京圏・若者たち・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業・2026年2月期中間期は賃貸開発事業の引き渡しずれ込みにより減収減益となるも主要指標は堅調に推移しており、収益性は着実に強化されている・2026年2月期通期予想は据え置き。特に賃貸開発事業において下期での挽回を見込む(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司) <HN> 2025/12/02 11:01 注目トピックス 日本株 旭化成---反発、帝人とそれぞれの繊維事業子会社を統合 *10:49JST 旭化成---反発、帝人とそれぞれの繊維事業子会社を統合 旭化成<3407>は反発。帝人との間で、それぞれの繊維商社子会社を26年10月に統合すると発表している。帝人フロンティアと旭化成アドバンスが統合、前社を存続会社とし、統合後は帝人が80%、同社が20%を出資することになる。スケールメリットの享受などが期待される展開となり、同社に関してはヘルスケアなど高収益事業への経営資源集中も可能となってくる。帝人とともに買いが先行、同社に関しては前日大引けにかけて急落した反動も強まる。 <HM> 2025/12/02 10:49 注目トピックス 日本株 FFJ---大幅反発、MBO実施でTOB価格2315円にサヤ寄せ__NEW_LINE__ *10:43JST FFJ---大幅反発、MBO実施でTOB価格2315円にサヤ寄せ__NEW_LINE__ FFJ<7092>は大幅反発。MBOで株式を非公開化すると発表している。創業家の資産管理会社が出資を予定するJG35が1株につき2315円でTOBを実施する。TOB価格は前日終値に対して6.0%のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せの動きとなっている。TOB期間は2日から26年1月20日までを予定。低価格ジムの増加などで競争が激しくなるなか、株式非公開化で新規出店を加速していく計画のもよう。 <HM> 2025/12/02 10:43 注目トピックス 日本株 フォーバル---人的資本経営の高度化と透明性強化「Human Capital Report 2025」を発行 *10:43JST フォーバル---人的資本経営の高度化と透明性強化「Human Capital Report 2025」を発行 フォーバル<8275>は28日、人的資本に関する同社の取り組みをまとめた「Human Capital Report 2025」を発行したと発表した。今期で3回目の発行となる「Human Capital Report 2025」では、人的資本に関する情報開示の国際ガイドライン「ISO 30414」に基づき、同社の人的資本経営に対する考え方や取り組みを報告している。特に、エンゲージメント向上の施策や、ESGデータブック(S:社会)の内容を一層充実させている。同社は、本レポートを通じ、ステークホルダーに同社の活動を理解してもらい、建設的な対話を図りながら、人的資本経営の「新しいあたりまえ」を創出し、中小・小規模企業の経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)集団」としてこれからも顧客の利益に貢献していく。 <AK> 2025/12/02 10:43 注目トピックス 日本株 SBSホールディングス---「令和7年安全性優良事業所」として3支店が表彰 *10:41JST SBSホールディングス---「令和7年安全性優良事業所」として3支店が表彰 SBSホールディングス<2384>は1日、SBSロジコムの野田物流センター支店および川越物流センター支店、並びに子会社SBSロジコム関東の成田空港支店が、「令和7年 安全性優良事業所表彰(千葉運輸支局長表彰・埼玉運輸支局長表彰)」を11月17日および21日にそれぞれ受賞したと発表した。本表彰は、国土交通省関東運輸局の管内におけるGマーク事業所の中から、安全対策の徹底等で継続的に取り組み、荷主や社会へ貢献した事業所を対象に表彰する制度である。今回の受賞は、同社グループの長年にわたる安全運転の徹底と交通事故防止への取り組みが評価されたものとなる。 <AK> 2025/12/02 10:41 注目トピックス 日本株 フォーバル---アップルツリー、リユース可能な直管LED照明「FSLEシリーズ」を発売 *10:39JST フォーバル---アップルツリー、リユース可能な直管LED照明「FSLEシリーズ」を発売 フォーバル<8275>は27日、子会社のアップルツリーが、直管LEDラインナップを一新し、12年間で磨き上げた技術を用いて開発されたフルモデルチェンジ製品「FSLEシリーズ」を2025年12月1日より販売開始すると発表した。「FSLEシリーズ」は、発光効率200ルーメンパーワットを実現し、環境負荷の低減と電力コスト削減の両立を目指した製品となっている。FSLEシリーズ」は、リユース(再使用)を前提とした構造を採用し、製品寿命50,000時間の範囲内で最大2回のリユースが可能な設計となっている。このリユース構造により、交換頻度の削減・廃棄物の抑制・資源活用効率の向上を実現。「長く使える照明」という新たな選択肢で、サステナブルな施設運営を支援する。発光効率200lm/Wを実現し、消費電力10Wで全光束2,000 lmを達成。省エネルギーかつ明るさを確保している。さらに、主要規格であるJLMA301や、CISPR11/15にも準拠した高品質製品で、国内自社工場での生産のため、海外情勢においての変動リスクを軽減している。カーボンフットプリント(CFP)算定対応により、導入企業の環境経営、ESG対応を支援する。 <AK> 2025/12/02 10:39 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(9時台)~伊藤園、FFJなどがランクイン *10:39JST 出来高変化率ランキング(9時台)~伊藤園、FFJなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月1日 9:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード   銘柄名   出来高   5日平均出来高   出来高変化率   株価変化率<7739> キヤノン電     619800  168283.86  275.66% 0.1165%<9610> ウィルソンWLW  3772200  82082.84  263.29% 0.0482%<7092> FFJ       169300  46347.34  232.07% 0.0563%<3925> DS        163600  37408.22  218.71% 0.0036%<366A> ウェルネスC    127500  68799.8  160.64% -0.0067%<6190> PXB       380100  61632.34  118.58% 0.0623%<4882> ペルセウス     334500  48681.7  71.01% 0.0559%<346A> SP500半    15470  41786.032  53.44% 0.0059%<8960> ユナイテッドU   35941  3608637.5  50.57% -0.0124%<3472> 日本ホテル     22415  914157.98  48.59% -0.043%<4665> ダスキン      121500  302517.62  47.63% 0.049%<4424> Amazia    1953500  398378.3  46.53% 0.0743%<206A> PRISMBio  4117700  550203.72  41.04% 0.0707%<6954> ファナック     3286600  12299267.38  38.11% 0.0786%<4548> 生化学       279600  147464.96  35.23% 0.027%<3465> ケイアイスター   77200  311106.2  34.75% 0.0511%<282A> GX半導10    27935  30525.416  24.89% -0.0075%<7282> 豊田合       3110800  7835189.38  20.17% 0.0023%<5461> 中部鋼       37500  59770.34  16.27% -0.0056%<223A> GXAIビック   29587  36084.376  14.45% 0.0123%<7608> エスケイ      61800  81099.38  9.57% 0.0382%<2237> iF500ダ    690  131248.24  8.19% -0.0048%<8698> マネックスG    1846900  1343953.7  0.04% 0.0437%<2593> 伊藤園       480200  1355515.92  -0.25% -0.0365%<2096> GXオフィスJリ  40922  43678.025  -3.99% -0.0017%<2016> iF米710H   30747  71627.169  -5.25% -0.0032%<7467> 萩原電気      20600  85322.4  -7.17% -0.0028%<2088> NZAMDowH  11500  49099.552  -9.66% -0.0032%<5248> テクノロジー    97100  59354.84  -9.83% -0.0385%<2568> 上場NSQ     26848  217086.177  -13.63% 0.0071%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <NH> 2025/12/02 10:39 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(10時台)~イオレ、ウィルソンWLWなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング(10時台)~イオレ、ウィルソンWLWなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月2日 10:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード   銘柄名   出来高   5日平均出来高   出来高変化率   株価変化率<9610> ウィルソンWLW  6249100  82082.84  307.96% 0.1184%<7739> キヤノン電     748300  168283.86  292.37% 0.115%<7092> FFJ       241200  46347.34  269% 0.0563%<3925> DS        166200  37408.22  220.52% 0.0006%<6190> PXB       700400  61632.34  184.98% -0.0825%<4579> ラクオリア     4122600  1083723.54  172.29% -0.018%<366A> ウェルネスC    131200  68799.8  164.19% -0.0103%<2016> iF米710H   146973  71627.169  163.93% -0.0026%<6433> ヒーハイスト    1597900  165529.48  136.78% 0.2005%<6954> ファナック     6716900  12299267.38  120.62% 0.0897%<4882> ペルセウス     482900  48681.7  113.64% 0.0328%<4548> 生化学       535000  147464.96  106.85% 0.0071%<179A> GX超米H     232940  37414.407  105.53% -0.0081%<206A> PRISMBio  7166400  550203.72  96.47% -0.0619%<4665> ダスキン      180400  302517.62  92.16% 0.0568%<5721> S・サイエンス   16134000  881843.68  90.53% 0.112%<4424> Amazia    2604800  398378.3  75.94% 0.0192%<3472> 日本ホテル     26588  914157.98  66.97% -0.0479%<2096> GXオフィスJリ  83531  43678.025  63.52% -0.0017%<3465> ケイアイスター   96300  311106.2  57.19% 0.0346%<8960> ユナイテッドU   38149  3608637.5  56.96% -0.0108%<346A> SP500半    15801  41786.032  55.67% 0.0056%<431A> ユーソナー     337200  568568.88  48.66% -0.0583%<7282> 豊田合       3954600  7835189.38  43.48% 0.0008%<2334> イオレ       2576100  1004342.28  40.08% 0.0533%<9158> シーユーシー    149800  95045.88  39.47% -0.0301%<5461> 中部鋼       47700  59770.34  39.03% 0.0009%<8698> マネックスG    2842900  1343953.7  38.99% 0.0437%<2593> 伊藤園       736600  1355515.92  38.34% -0.0403%<7608> エスケイ      83600  81099.38  37.19% 0.0272%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2025/12/02 10:37 注目トピックス 日本株 ティア---家族葬ホール「ティア千音寺」開業 *10:37JST ティア---家族葬ホール「ティア千音寺」開業 ティア<2485>は26日、家族葬ホール「ティア千音寺」を開業すると発表した。同会館は、名古屋市中川区の千音寺土地区画整理事業地内に立地し、東名阪自動車道「名古屋西IC」から北へ約1kmの距離にある。家族葬専用ホールとしては直営で42会館目の開業となる。延べ床面積は143平方メートル、建築面積は146平方メートル、敷地面積は790平方メートルで、木造平屋建の構造を採用している。施設は30名程度を収容可能なホールに加え、控室にはユニットバスや洗面所を備え、平屋設計およびバリアフリー仕様、多目的トイレも設置するなど、高齢者にも配慮された設備が整えられている。また、式場と親族洋室はカーテンで仕切られており、開放することで一体感のある空間として利用可能である。本会館は、近年の家族葬に対するニーズの高まりに対応できる施設と位置づけられている。 <AK> 2025/12/02 10:37 注目トピックス 日本株 安川電機---大幅反発、ソフトバンクとAIロボの実用化で協業 *10:34JST 安川電機---大幅反発、ソフトバンクとAIロボの実用化で協業 安川電機<6506>は大幅反発。ソフトバンクとAIロボットの実用化で協業すると発表している。同社のAIロボ技術とソフトバンクの情報処理技術を組み合わせ、オフィスビルなど不特定多数の人がいる環境でもロボットが自律的な作業を安全にできるようにする。病院や学校、商業施設などにも導入し、人手不足を補う役割を担っていくようだ。ファナックとエヌビディアの協業も伝わるなど、フィジカルAI市場の今後の広がりが急速に期待される状況にも。 <HM> 2025/12/02 10:34 注目トピックス 日本株 テリロジーHD---連結子会社テリロジーサービスウェアによる翻訳・通訳・講師派遣事業譲受 *10:28JST テリロジーHD---連結子会社テリロジーサービスウェアによる翻訳・通訳・講師派遣事業譲受 テリロジーホールディングス<5133>は1日、連結子会社テリロジーサービスウェア(本社:東京都千代田区)が、ワールドシティおよびワンプラネットから、両社が展開していた翻訳・通訳および講師派遣事業について事業譲渡契約を締結し、2025年11月30日付で譲受したことを発表した。テリロジーサービスウェアは2017年に会社を設立し、ビジュアルコミュニケーションに関するソリューション事業やネットワークセキュリティに関するネットワークサービス事業を中核に、市場及び顧客ニーズに対応したICTソリューションサービス事業を展開している。またテリロジーサービスウェアでは、従来訪日外国人・在留外国人とのコミュニケーションに関する課題の解決を図ってきたが、今回のワールドシティ、ワンプラネットからの翻訳・通訳・講師派遣の事業譲受により、顧客のさらなる要望、期待に応えることが可能となる。今後は、ワールドシティ、ワンプラネットが築き上げてきた専門性と信頼を基盤に、テリロジーサービスウェアの既存サービスと一体化させ、顧客の多様なニーズにワンストップで応えることができる体制を構築する。これにより、事業のさらなる発展を目指すとともに、国際社会のコミュニケーション円滑化にも一層貢献していく。 <AK> 2025/12/02 10:28 注目トピックス 日本株 ファナック---大幅続伸、エヌビディアと協業しフィジカルAIを推進へ *10:26JST ファナック---大幅続伸、エヌビディアと協業しフィジカルAIを推進へ ファナック<6954>は大幅続伸。米エヌビディアと協業しロボットの「フィジカルAI」を推進すると発表。ロボットが人の指示を理解して適切な動きを作り出せるようにするほか、人をよけながら作業するロボットなども開発。また、オープンソースのロボット開発環境「ROS」に対応し、世界中の開発者が同社ロボットを動かすプログラムを開発、活用できるようにもするようだ。世界最大手の実績も強みに、フィジカルAI市場拡大による成長期待が高まる方向に。 <HM> 2025/12/02 10:26 注目トピックス 日本株 ドーン---防犯アプリ「Digi Police」に国際電話ブロック機能を新搭載 *10:26JST ドーン---防犯アプリ「Digi Police」に国際電話ブロック機能を新搭載 ドーン<2303>は1日、防犯アプリ「Digi Police」において、海外からの不審な電話を自動的に遮断する「国際電話ブロック機能」を新たに搭載し、提供を開始したと発表した。本機能では、国際電話番号を自動的に判別し、詐欺などの不審な着信通知を検知次第、即座に遮断する。これにより、近年増加している国際電話を装った詐欺、特に番号表示の偽装や言語の違いを悪用した手口による被害を未然に防ぐことが可能となる。また、利用者自身での電話番号登録は不要で、警視庁が管理している指定電話番号リストが適時更新され、ブロック対象に自動的に追加される仕組みとなっている。これにより、スマートフォンに不慣れな高齢者や初心者でも、特別な操作なく安心して利用できる環境が整っている。本機能の追加により、Digi Policeは振り込め詐欺や国際的な特殊詐欺の抑止に直結する有効な対策となり、社会全体の防犯意識と安全性の向上に寄与することが期待される。 <AK> 2025/12/02 10:26 注目トピックス 日本株 プロディライト---クラウドPBX導入前後のクラウドPBXについての意識調査結果を公開 *10:24JST プロディライト---クラウドPBX導入前後のクラウドPBXについての意識調査結果を公開 プロディライト<5580>は1日、自社のクラウドPBX「INNOVERA 2.0」の導入企業1,630社を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。調査は2025年10月10日から11月9日までインターネットで行われ、クラウドPBXの導入前後における企業の意識や重視点が明らかとなった。導入前の最大の懸念点としては「通話品質」が34%と最も多く、「サービスの可用性や保守性」が20%、「価格」が11%で続いた。また「使い方が分かりにくい」「仕組みが難解」といった点も挙がり、クラウドPBXに対しては信頼性と分かりやすさが求められていることが分かった。クラウドPBXを選ぶ際に企業が重視したポイントとしては、「価格」が最も多く25%、次いで「既存の電話番号がそのまま使えること」が21%となった。「機能の充実」や「モバイル対応」といった要素よりも、コストや既存環境を維持できる点が優先されており、堅実な選択を行うことが示された。一方、導入後に実感された利点では、「スマートフォンで固定電話番号や内線機能が使えること」が24%、「フルクラウドで場所を取らないこと」が19%に上り、利便性の高さが評価された。また、「全通話録音機能」が17%に達しており、2026年10月に施行予定のカスタマーハラスメント対策の義務化に向けた対応としても注目されている。 <AK> 2025/12/02 10:24 注目トピックス 日本株 マイクロアド---子会社エンハンスが定期課金・コンテンツ課金によるメディア向け収益化支援プラットフォーム「AE」を取得 *10:10JST マイクロアド---子会社エンハンスが定期課金・コンテンツ課金によるメディア向け収益化支援プラットフォーム「AE」を取得 マイクロアド<9553>は2日、子会社であるエンハンスが、Sun Asterisk<4053>が保有するWebメディア向け収益化支援プラットフォーム「AE(エーイー)」の事業を取得したと発表した。「AE」は、ユーザーによる定期課金やコンテンツごとの課金など多様な課金モデルに対応したクラウド型プラットフォームであり、既存のCMSにタグを設置するだけで導入から管理・運用までを一元的に行うことができる。加えて、会員管理ツールやCMSとのAPI連携機能も備え、大手出版社や新聞社などでの導入実績がある。今回の事業取得により、同社のメディアコンサルティング事業は強化され、従来の広告収益に加え、定期課金収益の両輪による持続可能な収益基盤の構築が可能となる。エンハンスは、これまで培ったコンサルティングやシステム開発の知見を活かし、「AE」を通じて課金設計やシステム導入、運用支援を一貫して提供し、メディア運営企業の収益最大化を図る。同社及びエンハンスは、今後も「AE」の機能強化を継続的に推進し、グループ全体としてメディア運営企業の収益最大化支援事業を一層拡大していくとしている。 <AK> 2025/12/02 10:10 注目トピックス 日本株 「株式」ADR日本株ランキング~高安まちまち、シカゴは大阪比175円高の49475円 *10:08JST 「株式」ADR日本株ランキング~高安まちまち、シカゴは大阪比175円高の49475円 ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(ドル155.47円換算)で、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、丸紅<8002>など下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比175円高の49475円。米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は427.09ドル安の47289.33ドル、ナスダックは89.77ポイント安の23275.92で取引を終了した。暗号資産相場の下落や円キャリートレードの巻き戻しなどのリスクが警戒され、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数が予想外に悪化し、経済の成長減速懸念も重しとなった。その後も、ベネズエラを巡る地政学的リスクの上昇や、長期金利の上昇も嫌気され、相場は続落。終盤にかけても売りが続き終了した。1日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円67銭まで下落後、155円52銭まで上昇し、155円46銭で引けた。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会(FRB)議長候補を決めたことを明らかにしたほか、米11月ISM製造業景況指数が予想外に10月から低下したため12月の利下げを織り込むドル売りに拍車がかかった。また、日銀の12月利上げを織り込む円買いが強まった。その後、10年債利回りの上昇に伴いドルは下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1652ドルまで上昇後、1.1607ドルまで反落し、1.1609ドルで引けた。NY原油先物1月限は反発(NYMEX原油1月限終値:59.32 ↑0.77)。「ADR上昇率上位5銘柄」(1日)コード       銘柄名           終値 日本円換算価格 日本終値比(%)2801 (KIKOY)  キッコーマン       19.30       1500     99.5  7.106954 (FANUY)  ファナック        17.10       5317     279  5.548601 (DSEEY)  大和証券G本社      8.55       1329     39.5  3.068309 (SUTNY)  三井住友トラHD     5.88       4571      77  1.71「ADR下落率上位5銘柄」(1日)コード       銘柄名           終値 日本円換算価格 日本終値比(%)6098 (RCRUY)  リクルートHD      10.00       7774     -203 -2.547259 (ASEKY)  アイシン精機       16.64       2587     -166 -6.03■その他ADR銘柄(1日)7203 (TM.N)   トヨタ自動車      199.22 -2.65       3097      158306 (MUFG.N)  三菱UFJFG     15.92  0.14          2475      128035 (TOELY)  東京エレク       100.97 -1.47       31396     -2346758 (SONY.N)  ソニー           28.78 -0.57       4474      609432 (NTTYY)  NTT             24.93  0.06        155     -0.88058 (MTSUY)  三菱商事         23.80  0.16       3700      346501 (HTHIY)  日立製作所        31.30 -0.69       4866       29983 (FRCOY)  ファーストリテ     35.96 -0.57       55907     -439984 (SFTBY)  ソフトバンクG     52.98 -0.83       16474     -614063 (SHECY)  信越化学工業       14.88 -0.07       4627     -298001 (ITOCY)  伊藤忠商事       118.06 -1.87       9177      418316 (SMFG.N)  三井住友FG       18.40  0.18         4768      -38031 (MITSY)  三井物産         528.94 -2.06       4112      146098 (RCRUY)  リクルートHD     10.00 -0.21         7774     -2034568 (DSNKY)  第一三共         24.43 -0.17       3798     -209433 (KDDIY)  KDDI            16.93 -0.26       2632     -187974 (NTDOY)  任天堂           20.93 -0.23       13016     -498766 (TKOMY)  東京海上HD        35.28  0.01       5485       07267 (HMC.N)  本田技研工業       29.77 -0.48       1543       82914 (JAPAY)  日本たばこ産業     18.86  0.02       5864      -16902 (DNZOY)  デンソー         13.11  0.01       2038      -54519 (CHGCY)  中外製薬         25.98 -0.74       8078       64661 (OLCLY)  オリエンランド     18.80 -0.40       2923      -98411 (MFG.N)  みずほFG          7.16  0.06       5566     656367 (DKILY)  ダイキン工業       12.82 -0.17       19931     -144502 (TAK.N)  武田薬品工業       14.46  0.04       4496     -137741 (HOCPY)  HOYA           148.37 -2.11       23067      -36503 (MIELY)  三菱電機         54.51  0.43       4237       46981 (MRAAY)  村田製作所        10.31  0.02       3206     -187751 (CAJPY)  キヤノン         29.17 -0.24       4535      106273 (SMCAY)  SMC             17.90  0.32       55658      687182 (JPPTY)  ゆうちょ銀行       10.40  0.94       1617     -3086146 (DSCSY)  ディスコ         27.40 -0.50       42599     1493382 (SVNDY)  セブン&アイ・HD    13.78  0.05       2142     -28053 (SSUMY)  住友商事         31.36 -0.07       4876      216702 (FJTSY)  富士通           26.37 -0.13       4100      156201 (TYIDY)  豊田自動織機      112.10  0.48       17428      735108 (BRDCY)  ブリヂストン       23.17 -0.31       7204       76178 (JPPHY)  日本郵政          9.00 -0.15       1399   -182.58002 (MARUY)  丸紅           260.74 -3.08       4054      -56723 (RNECY)  ルネサス          5.82 -0.06       1810     0.56954 (FANUY)  ファナック        17.10  1.06       5317     2798725 (MSADY)  MS&ADインシHD     22.38  0.19       3479      -18801 (MTSFY)  三井不動産        34.30 -0.90       1778     12.56301 (KMTUY)  小松製作所        33.03  0.19       5135      244901 (FUJIY)  富士フイルム       10.55 -0.16       3280      -66594 (NJDCY)  日本電産          2.70 -0.38       1679     -3226857 (ATEYY)  アドバンテスト     128.30 -4.50       19947     2474543 (TRUMY)  テルモ           15.35 -0.14       2386     -4.58591 (IX.N)   オリックス        27.25 -0.10       4237      54時価総額上位50位、1ドル155.47円換算) <AN> 2025/12/02 10:08 注目トピックス 日本株 オーバル---自己株式取得の実施を決定 *10:04JST オーバル---自己株式取得の実施を決定 オーバル<7727>は27日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき、自己株式取得に係る事項を決定したと発表した。同社は2025年3月に策定した中期経営計画“Imagination 2028”において、資本効率を意識した経営を進めるための戦略を掲げており、株主還元については2028年3月期のROE7%必達を目標に、機動的な自己株式取得を実施する方針を定めている。この方針に基づき、2025年8月8日の取締役会決議により自己株式の取得を決定し、2025年8月以降に約129万株の取得を実施した。今回、資本効率の一層の改善と株式数削減による更なる1株当たりの株式価値の向上を目的として、改めて自己株式の取得を行うものである。取得した自己株式については消却を検討しているが、時期や方法は未定であり、決定次第公表するとしている。決定内容は以下の通りである。・取得対象株式の種類:普通株式・取得し得る株式の総数:1,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.74%)・取得価額の総額:5.00億円(上限)・取得期間:2025年11月28日から2026年5月27日まで・取得方法:東京証券取引所における市場買付けなお、市場動向により一部または全部の注文が執行されない場合がある。参考として、2025年11月27日時点の自己株式保有状況は、発行済株式総数(自己株式を除く)が21,107,079株、自己株式数は5,072,921株である。 <AK> 2025/12/02 10:04 注目トピックス 日本株 プロパスト---東京都新宿区早稲田鶴巻町の販売用不動産を売却 *10:03JST プロパスト---東京都新宿区早稲田鶴巻町の販売用不動産を売却 プロパスト<3236>は11月28日、東京都新宿区早稲田鶴巻町の販売用不動産の売却を発表した。物件概要(セグメント:賃貸開発事業)は、東京都新宿区早稲田鶴巻町に所在し、地積は216.33平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上5階建、延べ床面積は715.61平方メートル、総戸数は17戸。引渡・決済日は2025年11月28日。売却先は、国外の法人。売却価格は売却先との守秘義務契約により非公開とするが、この数値は2025年5月期の純資産の30%以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。 <AK> 2025/12/02 10:03 注目トピックス 日本株 インフキュリオン:一気通貫の決済基盤で差別化、BtoB決済の拡大で成長加速へ *09:52JST インフキュリオン:一気通貫の決済基盤で差別化、BtoB決済の拡大で成長加速へ インフキュリオン<438A>は、消費者向け(BtoC)から事業者間(BtoB)に至るまで、広範な業界に決済・金融機能を提供する企業であり、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」としての役割を果たす。主に提供しているプロダクトには、カード発行基盤である「Xard」、請求書支払基盤の「Winvoice」、スマホ決済基盤の「Wallet Station」などがあり、これらをクラウド上で提供することにより、金融機関や事業者が自社のサービスに決済機能を統合できるよう支援。これにより、同社はキャッシュレス社会の拡大に貢献し、特にBtoB決済領域においては急成長を遂げている。さらに、今後ローンチ予定のアクワイアリングシステム(加盟店システム管理)もストック収入を中心とした継続的な高成長に寄与する見通し。決済・金融領域に特化し、クラウドベースのサービスを提供することで、効率的かつ柔軟な決済インフラを提供している。これにより、企業は同社の決済基盤を簡単に導入でき、事業活動の中でシームレスに決済機能を利用することが可能となる。特にインフキュリオンの決済基盤は、API接続を通じて顧客企業が求める機能を実装できるため、柔軟性の高いサービスを提供している。2026年3月期第2四半期(中間期)の業績は、売上高42.7億円、営業利益2.7億円となり、堅調な推移を示した。営業利益以下の各利益は第2四半期時点で既に通期計画を上回っており、想定以上の進捗だ。特に「Xard」や「Winvoice」など主要プラットフォームの利用拡大により、決済処理金額に応じた手数料収入(ストック収入)が伸長し、業績を押し上げた。加えて、Eコマースやモバイルバンキング、キャッシュレス決済の急速な普及が同社の事業環境を後押ししており、「改正電子帳簿保存法」や「インボイス制度」など政策面の追い風も法人領域の決済ニーズ拡大に寄与している。これらの背景から、今期は増収増益を見込んでおり、特にBtoB決済領域での成長が期待される。通期業績については、売上高90.0億円(前期比25.4%増)、営業利益1.8億円(同25.7%増)を計画し、順調な進捗が見込まれている。中でも、BtoB領域における決済処理金額(BtoB GTV)の拡大が成長の主牽引役となる見通しであり、「Xard」や「Winvoice」を通じた取引増加がストック収入の拡大につながっている。これにより、収益の安定性は今後も一段と高まると考えられる。一方で、今回は上場後初の通期見通しであることに加え、期ずれリスクを慎重に見積もった結果、通期予想を据え置きとしている。ただし、ストック収入が着実に積み上がってきていることから、期ずれリスクは今後徐々に低減していくと見込んでいる。同社の強みは、カスタマイズ可能な決済端末からミッションクリティカルな決済基盤までをシームレスに繋ぐ「一気通貫」のプラットフォーム提供にある。特に、BtoB領域では現在、実質的な競合がほぼいない状況にあり、今後も優位性を保ち続けると見込まれている。同社は、GTVの拡大によりストック収入比率が向上する安定した収益基盤を構築している。足もとではペイメントプラットフォーム事業の固定費率は高いものの、変動費は小さく、ペイメントプラットフォーム事業を伸ばすことで、オペレーティングレバレッジが効いてくるため、今後は、同事業を収益貢献の柱としてさらに伸ばしていきたい考えだ。中期経営計画について、同社は今後数年の目標を「売上高25%成長、売上総利益30%以上」として掲げている。この成長を実現するため、顧客基盤の強化とAI活用を含めた提供価値の向上によるBtoB GTVの拡大を成長ドライバーに位置づけている。特に、AIを活用したプロダクト開発や、開発効率の向上が重要な成長要因として挙げられる。現在進んでいるSaaS企業や新興企業への導入に加え、金融機関や大企業への導入を進めることで、インフキュリオンは中長期的にも高い成長性を維持することができると予想される。株主還元に関しては、現時点では成長投資を優先しており、配当などの具体的な方針は開示していない。当面は業績拡大と株価上昇によるキャピタルゲインを通じて株主に還元する方針を示している。一方で、業績が安定的に成長していけば、将来的には配当実施などの還元策が検討される可能性もある。 <HM> 2025/12/02 09:52 注目トピックス 日本株 リプロセル:iPS細胞技術の先駆者、承認準備中のステムカイマルの進捗が焦点 *09:39JST リプロセル:iPS細胞技術の先駆者、承認準備中のステムカイマルの進捗が焦点 リプロセル<4978>は2003年、東京大学および京都大学の研究成果を基盤とするバイオベンチャーとして設立された。山中伸弥教授による2007年のヒトiPS細胞樹立の歴史的論文で同社試薬が使用された実績を持ち、iPS細胞研究の黎明期から中核を担う。現在は横浜本社に加え、米国、英国、インドの4拠点でグローバルに事業を展開している。同社のビジネスはiPS細胞技術プラットフォームを中核に、研究支援事業とメディカル事業の2つで構成されている。研究支援事業は、iPS細胞研究に不可欠な研究試薬、細胞、受託サービス、研究機器などをグローバルに提供し、安定した収益基盤を担う。一方、メディカル事業は、同社の中核的な事業であり、再生医療等製品の研究開発、臨床検査受託サービス、そして日米欧の規制に対応した臨床用iPS細胞の受託製造(CDMO)を手掛けている。同社の強みは、iPS細胞について20年以上の技術の蓄積があり、幅広い用途に応じた知見・専門性がある点が挙げられる。iPS細胞技術プラットフォームが両事業の根幹を支えている。加えて、同社はグローバルに拠点も構え、米国などから先端情報を取得するとともに、グローバルな再生医療事業の展開を目指している。海外展開に既に着手している点は他のバイオベンチャーにはない差別化となっている。同社が展開する再生医療市場は、経済産業省予測で2030年に約17兆円、2050年に約53兆円と巨大な成長潜在力を持つ。加えて、日本では2014年施行の改正薬事法により条件及び期限付き承認制度が導入されており、条件付き市販が可能となっている。収益化までの「デスバレー」が大幅に短縮されることは、同社パイプライン開発の追い風となっている。2026年3月期第2四半期の連結経営成績は、売上高は前年同期比26.2%減の974百万円、営業損失は前年同期の149百万円の損失から546百万円の損失へと赤字拡大している。一方、通期予想の売上高3,037百万円、営業損失268百万円は据え置いている。尚、開示資料においては、継続的な営業損失を理由に継続企業の前提に関する重要事象等が記載されているが、25年9月末時点で現金及び預金と有価証券で約5,750百万円を保有し、当面の流動性リスクは限定的と言える。同社の企業価値はメディカル事業の4大パイプラインの進捗が鍵を握る。最優先となっている(1)ステムカイマル(脊髄小脳変性症)は、第II相臨床試験を完了している。足元では、「条件及び期限付き承認」を目指し承認申請の準備を進めている。承認後は、市販可能となるため、更なる進展は株価のカタリストとなろう。(2)iPS神経グリア細胞(ALS等)は、動物実験で有効性が確認されており、臨床試験の準備段階にある。(3)TIL療法(子宮頸がん等)は慶応義塾大学と先進医療Bで臨床研究中。米国では薬価約51.5万ドルの類似療法が承認されるなど市場期待は高い。(4)GPC1・CAR-T療法(固形がん)はAMEDの事業に採択され臨床試験の準備段階にある。株主還元については、同社は研究開発ステージのバイオベンチャーであり、事業から得られたキャッシュフローはパイプラインの研究開発に優先的に再投資する方針である。投資の視点では、再生医療のポテンシャルは高いものの、新薬の開発フェーズが当面は続く見込みだ。一方、手元流動性に較べ、赤字規模はコントロールされており、株価バリエーションはPBR1.74倍と相応に切り下がっている。大きなアップサイドが魅力の銘柄であり、中長期目線での投資を検討していきたい。 <HM> 2025/12/02 09:39 注目トピックス 日本株 ADR120、Syns◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:05JST ADR120、Syns◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ADR120<3750>子会社ADRセラピューティクスは、医療機器「セルーション セルセラピーキット」について、2025年11月26日付で厚生労働省より製造販売承認を正式に取得したと発表した。同製品は、脂肪組織から幹細胞等を抽出するための細胞治療向けディスポーザブルキットであり、これまで海外製に依存していた供給体制を転換し、日本国内での安定供給・品質管理・薬事対応を可能とする。2026年度から日本国内における自由診療機関向けの提供を本格的に開始する予定。Syns<290A>利食いをこなしながら、25日線を支持線としたリバウンドで200日線を上抜けている。一目均衡表では厚い雲を突破しており、その後のリバウンドでは転換線、基準線を突破している。遅行スパンは実線を上抜ける形で、上方シグナルを発生させた。ボリンジャーバンドの+1σと+2σとのレンジで推移しており、前日の調整で+1σまでさげたことで、リバウンド狙いに向かわせよう。 <CS> 2025/12/02 09:05 注目トピックス 日本株 前日に動いた銘柄 part2プライム BRANU、ラクオリア創薬、ミナトHDなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2プライム BRANU、ラクオリア創薬、ミナトHDなど 銘柄名<コード1日終値⇒前日比BIPROGY<8056> 5747 -274マーケティング支援会社買収を懸念材料視か。ミガロHD<5535> 371 -26信用買い方の見切り売りに押される。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2110 -145戻り売りなどの需給要因が中心。日本板硝子<5202> 487 -30SMBC日興証券では目標株価を引き下げ。キオクシアHD<285A> 8882 -5241日の米半導体株安など織り込む動きにも。gumi<3903> 401 -27暗号資産価格の下落を売り材料視。荏原製作所<6361> 3887 -201半導体関連株が軟調な地合いにも押される。アドバンテスト<6857> 19700 -875米国株も時間外で大きく売られており。ユーグレナ<2931> 399 -20地合い悪化で信用買い方の手仕舞い売り。大黒屋<6993> 188 +50仕手化続く。オプトエレクト<6664> 353 +80日本エイサーなどとの資本提携を好感。ウィルソンLW<9610> 228 +50米国トップビジネススクールと共同プログラム開発。ヒーハイスト<6433> 399 +57政府が人型ロボットの開発に乗り出すなどとも伝わり。イーソル<4420> 577 +20「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェア採用を引き続き材料視。ミナトHD<6862> 1337 +157業績上方修正で増益幅拡大へ。Bitcoin Japan<8105> 314 -80行使価額修正条項付新株予約権を発行。エス・サイエンス<5721> 125 -19暗号資産価格の下落など売り材料視。NITTAN<6493> 641 -69新株予約権及びCB発行による潜在的な希薄化を懸念。クラシル<299A> 1345 +26新設子会社がVTuber事業を譲受。ラクオリア創薬<4579> 1054 +150タミバロテンとがん治療薬併用投与の米国特許取得。ユカリア<286A> 867 -11シーアイ・パートナーズとの資本業務提携を発表。タイミー<215A> 1530 +73横浜商工会議所と連携協定を締結。トランスGG<2342> 487 +80バイオ関連株の一角に相次いで怒涛の勢いで投資マネーの流入。PRISM BioLab<206A> 226 +46PepMetics化合物の新規二環性化合物に関する特許取得。エーアイ<4388> 467 -212月5日付で東証スタンダード市場へ市場区分変更。BRANU<460A> 1332  -初値は1655円、公開価格を69%上回る。 <CS> 2025/12/02 07:32 注目トピックス 日本株 前日に動いた銘柄 part1 Link-U グループ、トリケミカル研究所、キヤノン電子など *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 Link-U グループ、トリケミカル研究所、キヤノン電子など 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比JDSC<4418> 1270 -8環境省の公募事業受託を発表。カイオム<4583> 116 -10第三者割当による新株予約権発行で潜在的な希薄化リスクを警戒。fonfun<2323> 778 -5持ち分法適用会社のマイクロウェーブデジタルを完全子会社化。ベストワンドットコム<6577> 2039 +3811月の月間予約受注額が4.4億円(前年同月比80.5%増)と過去最高更新。グリーンエナジー&カンパニー<1436> 2162 +14福島県矢吹町の系統用蓄電池施設の工事を受注。ウェルディッシュ<2901> 612 +10防衛省と販売契約を締結。キヤノン電子<7739>3260 +504キヤノンが3650円でTOBを実施。Link-U グループ<4446> 1550 +300サウジアラビア社との業務提携を引き続き期待材料視。トリケミカル研究所<4369> 3295 +503第3四半期決算受けて過度な警戒感も後退へ。日鉄ソリューションズ<2327> 4109 +287再編の観測報道など受けて思惑買い先行。プレス工業<7246> 820 +28岡三証券では投資判断を格上げ。SWCC<5805> 11180 +520SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。筑波銀行<8338> 397 +10日銀の利上げ期待で銀行株が高い。SBIアルヒ<7198> 922 +37国内金利の上昇を手掛かり材料視。日油<4403> 3255 +86野村證券では目標株価を引き上げ。KOA<6999> 1362 +33四季報情報などを手掛かり材料視か。ユニチカ<3103> 325 -44連日の株価急騰にさすがに過熱警戒感。フジクラ<5803> 16345 -1605地合い悪化でAI・半導体関連にはあらためて過熱警戒感も。テクセンドフォトマスク<429A> 3070 -280半導体下落で戻り売りが優勢に。第一稀元素化学工業<4082> 1130 -90地合い悪化で短期資金の手仕舞い売りが優勢に。三井金属<5706> 16620 -1210AI関連株が総じて下落となり。宮地エンジニアリンググループ<3431> 1855 -145先週末には説明会が開催されているもようだが。住友ファーマ<4506> 2570 -160高値圏で利食い売り向かう展開にも。東京電力HD<9501> 716 -77新潟県知事の再稼働容認表明以降は出尽くし感優勢。KLab<3656> 232 -18地合い悪化で短期資金のムードも悪化。三井E&S<7003> 6464 -403先週末はゴールドマン・サックス証券買い推奨で大幅高も。 <CS> 2025/12/02 07:15 注目トピックス 日本株 オートサーバー---2025年12月期11月度 ASNET 取引台数実績(速報値)を発表 *17:53JST オートサーバー---2025年12月期11月度 ASNET 取引台数実績(速報値)を発表 オートサーバー<5589>は1日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2025 年12月期11月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2025年12月期11月度はASNET全体の取引台数は19,640台となり、前年同月比が98.37%(台数比△344台)と5か月ぶりに前年同月を下回った。主要オークション取引曜日である金曜日が昨年度よりも1日少ないものの、ASNET事業の成長は順調に継続している模様であり、11月度の台数実績としては過去9年間(2017-2025年)で2番目に多い取引台数(最多は2024年度の19,984台)となっており、平年(過去2017-2024年)の取引台数(19,038台)との対比も108.8%と大きく伸びている。ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は四半期毎の決算短信にて開示されるが、足元ではオークション相場の高騰によりオークション代行サービスの取引台数が足踏みする一方、ASワンプラサービスに需要が集まっている模様だ。 <AK> 2025/12/01 17:53 注目トピックス 日本株 コーユーレンティア---「シナぷしゅ 親子のお役立ちプリントグッズ」を全国の店舗で発売開始 *17:51JST コーユーレンティア---「シナぷしゅ 親子のお役立ちプリントグッズ」を全国の店舗で発売開始 コーユーレンティア<7081>は1日、子会社でICT事業を担うイノテックスビジネスソリューションズが、テレビ東京系で放送中の乳幼児向け番組「シナぷしゅ」のキャラクターがデザインされた「親子のお役立ちプリントグッズ」3種を、全国のファミリーマート、ローソン、ミニストップ(一部店舗を除く)において販売開始したと発表した。販売される商品は、「ステッカー」「ネームシール」「ポストカード」の3種類で、店内のマルチコピー機にQRコードまたはプリント番号を入力することで印刷が可能となっている。高精細なプリント技術により、キャラクターの色彩やディテールが忠実に再現される点も特徴である。イノテックスビジネスソリューションズは、これまでにも「ビリケンさん」や「プラレール」といった人気コンテンツを「eプリントサービス」を通じて提供してきた実績がある。これにより、身近にコンテンツの魅力を感じられるサービスとして、コンテンツホルダーの認知拡大とサービス領域の拡充を目指す。 <AK> 2025/12/01 17:51 注目トピックス 日本株 アドウェイズ:PC・スマホ向けアフィリエイト広告で国内大手、PBR0.8倍台、株主優待新設 *17:28JST アドウェイズ:PC・スマホ向けアフィリエイト広告で国内大手、PBR0.8倍台、株主優待新設 アドウェイズ<2489>はエージェンシー事業とアドプラットフォーム事業を両輪として展開し、スマートフォン向け広告領域に強みを持つ企業である。エージェンシー事業は従来型の広告代理業としての側面を持ちながら、国内外のアプリ関連企業との取引に強みを持ち、特にエンターテインメント領域のクライアント比率が高い点が特徴である。他方、アドプラットフォーム事業はUNICORNを中心に、DSP領域での完全自動最適化を武器とする広告配信プラットフォームとして差別化を進めている。UNICORNのジャンル別構成では、ゲーム、ブランド、マンガで6割程度を占めている。同社はアフィリエイトの歴史が長く、JANetやSmart-Cなど金融・クレジットカード系の案件運用にも知見を有し、代理店モデルとプラットフォームモデルを併存させている点は競合との差別化要因として位置づけられる。競合環境の中で、エージェンシー事業はサイバーエージェントやセプテーニHDといった大手と比較されることが多いが、アプリ広告に強い顧客基盤と、UNICORNを活用した高精度配信を組み合わせた「代理店×プラットフォーム」のハイブリッドモデルは独自の立ち位置となる。同じくDSPを展開するソネットメディアネットワークとはモデル上は類似するが、クライアント構成が異なる点や、博報堂DYグループとの協業によるナショナルクライアント案件の増加が差別化につながっている。博報堂との協業では、相互送客を行う関係を構築し、アプリクライアントを紹介する一方で、ナショナルクライアントのブランド広告案件を博報堂経由で受注するなど着実な増加が確認されている。2025年12月期第3四半期業績は、売上高8,870百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益5百万円(同93.4%減)で着地した。国内エージェンシー事業で大手クライアント3社における方針変更が影響し、広告出稿の減少および競争環境の変化による粗利率の低下が業績を押し下げた。ただ、新規案件の受注増などに伴い、徐々に回復傾向にある。海外エージェンシー事業は、中国で新規ゲームアプリのリリースが増加したことに伴いゲームアプリの広告が増加した。一方、アドプラットフォーム事業ではUNICORNの成長が著しく、セグメント利益は大幅に増加した。UNICORNの「ブランド」「VOD」「その他」のジャンルが伸長。UNICORNの自動最適化配信の実績が評価され、ブランド広告主からの選定が加速していること、アフィリエイト領域の金融案件が底堅く推移していることが背景にある。通期の売上高は11,700百万円(前期比7.8%減)、営業利益20百万円(同88.0%減)を見込む。市場環境としては、広告代理店領域ではインハウス化の進展がリスクとなる。楽天がインハウス化を進めサイバーエージェントとの取引を縮小した事例は象徴的であり、同社もエージェンシー事業においては同様の構造的リスクを認識している。しかし、それによって逆にアドプラットフォームへの需要流入が起きている声もあり、UNICORNの強さがリスクヘッジとして機能している。ブランドセーフティへの高い評価や、広告枠の事前コントロール精度、技術力が選定理由として挙げられており、プラットフォーム事業の競争力は引き続き高いと考えられる。また、TikTok Shopの公式パートナープログラム3種(TSP、TAP、CAP)を取得したことで、EC領域での広告・アフィリエイト・インフルエンサー支援の三面で事業機会が広がりつつある。中国ではECの3割強がソーシャルコマース経由とされ、同社もこの潮流を国内外で取り込む戦略を描いている。海外エージェンシーでは中国・台湾が中心であり、現地企業や日系クライアントの双方を取り込んでいる。ゲームアプリ案件などが堅調で、獲得方法としては現地企業とのネットワークや既存クライアントの紹介案件が中心となっている。中期経営計画では2027年12月期に営業利益20億円を掲げている。従来は事業の独立性を優先していたが、事業単体での勝負は難しい状況下で、広告事業の統合型フォーメーションを強化し、エージェンシー事業、DSP事業(UNICORN)、およびアフィリエイト事業(JANet等)の連携最適化による収益拡大を目指している。計画の修正は現時点で想定しておらず、成長ドライバーはUNICORNを軸としたアドプラットフォーム事業の継続的拡大が中心となる。データマネジメントプラットフォーム(IM-DMP)との連携により、より高精度な配信ターゲティングが可能となり、ブランド広告領域での競争力強化が期待される。株主還元についてはDOEに方針を変更し、配当政策を安定化させる意図がうかがえる。さらに、新規に株主優待導入を発表した。10,000-19,999株保有でオールドルーキーカフェかサウナのどちらか6ヵ月分のVIP会員(22万円相当)、20,000-29,999株保有でオールドルーキーカフェかサウナのどちらか1年分のVIP会員およびオールドルーキーサウナホテル特別室ご宿泊1泊(66万円相当)、また、30,000株以上保有でオールドルーキーカフェ1年分のVIP会員、オールドルーキーサウナ1年分のVIP会員およびオールドルーキーサウナホテル特別室ご宿泊2泊(132万円相当)が贈呈される。これは単なる還元策ではなく、同社のリアル事業への導線をつくり、株主を消費者・支持者へ転換させるインべスタマー的発想も背景にある。1万株以上というハードル設定は利用実態を踏まえたもので、ブランドを実体験してもらうことで認知とロイヤルティ向上を図る狙いがある。総括すると、アドウェイズは短期的には国内エージェンシー事業の不調が重石となっているものの、中期的にはUNICORNを中心としたプラットフォーム事業が成長ドライバーとして機能し、事業構造は確実に強化されつつある。エージェンシー事業は構造変化に晒されながらも、博報堂との協業や新領域(TikTok Shopなど)によって新たな成長機会を模索している。同社の本質的な競争力は、広告運用とテクノロジーのハイブリッドモデルにあり、PBR0.8倍台で推移するなか、業績回復とともに株価が再評価されるか注目しておきたい。 <HM> 2025/12/01 17:28 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅反落、アドバンテストとファーストリテの2銘柄で約329円押し下げ *17:22JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅反落、アドバンテストとファーストリテの2銘柄で約329円押し下げ 12月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり45銘柄、値下がり179銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末の米国株式市場は続伸。年末商戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移した。米株市場を横目に、12月1日の日経平均は前営業日比64.68円高の50318.59円と5営業日続伸でスタート。ただ、寄り付き直後から売り優勢の展開となり下げ幅を大きく広げた。後場に入ってからも戻りは鈍く、その後は安値圏でもみ合う展開となった。短期的な過熱を警戒した利益確定売りが引き続き優勢になった。また、日銀の植田総裁の挨拶や記者会見を受けて、次回12月会合での利上げ観測が高まったことも投資家心理を悪化させた。大引けの日経平均は前営業日比950.63円安の49303.28円となった。東証プライム市場の売買高は21億6799万株、売買代金は5兆3835億円だった。業種別では、電気・ガス業、鉱業、不動産業など幅広い業種が下落した一方で、銀行業、石油・石炭製品の2業種のみが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は18%、対して値下がり銘柄は78%となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約329円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは東京電力HD<9501>で9.71%安、同2位はフジクラ<5803>で8.94%安だった。一方、値上がり寄与トップは住友電工<5802>、同2位はSCREEN<7735>となり、2銘柄で日経平均を約10円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは住友電工で3.08%高、同2位は日本郵政<6178>で3.03%高だった。*15:30現在日経平均株価  49303.28(-950.63)値上がり銘柄数 45(寄与度+46.98)値下がり銘柄数 179(寄与度-997.61)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<5802> 住友電気工業     6330   189  6.32<7735> SCREEN     13155   300  4.01<9735> セコム        5337   58  3.88<6976> 太陽誘電       3356   97  3.24<6305> 日立建機       4629   84  2.81<7453> 良品計画       3139   40  2.67<6273> SMC        55590   710  2.37<6954> ファナック      5038   12  2.01<5101> 横浜ゴム       6311   118  1.97<4307> 野村総合研究所    6285   51  1.70<7731> ニコン        1855  48.5  1.62<6178> 日本郵政      1581.5  46.5  1.55<8306> 三菱UFJ        2463  39.5  1.32<6981> 村田製作所      3224   11  0.88<6963> ローム       2120.5  25.5  0.85<6326> クボタ        2279   25  0.84<3099> 三越伊勢丹HD     2461  24.5  0.82<6103> オークマ       3825   60  0.80<8630> SOMPO      4993   40  0.80<8316> 三井住友FG      4771   73  0.73○値下がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ      19700  -875 -233.98<9983> ファーストリテ    55950  -1190 -95.46<9984> ソフトバンクG    16535  -290 -58.16<5803> フジクラ       16345  -1605 -53.65<6762> TDK       2477.5   -82 -41.11<4519> 中外製薬       8072  -302 -30.28<6758> ソニーG        4414  -161 -26.91<9766> コナミG       23090  -745 -24.90<4062> イビデン       11320  -560 -18.72<6988> 日東電工       3758  -103 -17.21<8035> 東エレク       31630  -170 -17.05<9433> KDDI       2650  -39.5 -15.84<4543> テルモ       2390.5  -49.5 -13.24<7832> バンナムHD      4450  -127 -12.74<6367> ダイキン工業     19945  -340 -11.36<2413> エムスリー     2453.5 -123.5  -9.91<6146> ディスコ       42450  -1280  -8.56<8830> 住友不動産      7287  -255  -8.52<7203> トヨタ自動車     3082   -51  -8.52<4063> 信越化        4656   -46  -7.69 <CS> 2025/12/01 17:22 注目トピックス 日本株 株式会社酉島製作所:2026年3月期中間決算説明文字起こし(7) *16:12JST 株式会社酉島製作所:2026年3月期中間決算説明文字起こし(7) 株式会社酉島製作所<6363>:2026年3月期中間決算説明文字起こし(6)の続き次に、海外の機械加工会社2社の買収についてご説明します。1社目は韓国の会社です。もともと当社の外注先として利用していましたが、トリシマへの依存度は約50%と高い状況でした。そこで交渉を行い、トリシマグループへの参入、100%子会社化について合意し、現在最終クロージングの手続きを進めています。なお、実際の業務はすでに当社から直接発注され、グループ内で処理されているものの、その本格的な効果は下期後半から現れてくる見込みです。もう1社はイギリスのKRGという会社です。長くトリシマを見ていただいている方にはご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。十数年前まではトリシマの子会社でしたが、一度売却しました。しかし、機械加工が本格的に必要となったため、イギリスにある当社の100%子会社(TSSE)によって、今回再び完全子会社化しました。この会社についても下期から発注を開始しており、利益への貢献は下期後半から現れる見込みです。こうして、ボトルネックとなっていた機械加工については、3つの施策を講じました。1つ目と2つ目は、韓国とイギリスの機械加工会社を傘下に置いたこと。3つ目は、インド子会社内に自社の機械加工工場を建設して生産することです。これにより、やるべき施策は順調に進んでいます。何度も申し上げて恐縮ですが、当社は1,000億円の売上、営業利益100億円を目標に、トリシマ110周年に向けた中期計画『beyond110』を推進しており、ひとまず順調に推移していると考えています。まず、売上については1,000億円に近い受注体制が整っており、出荷もすでに約900億円まで到達しています。今後の伸びは、子会社のサービス事業に期待しています。一方で、生産面では機械加工がボトルネックとなっており、外注依存が続いていました。しかし、今回の機械加工会社のグループ内取り込みにより、内製化が進めば、十分に利益水準も100億円に近づくと考えています。サービス事業の成長と機械加工の内製化が進めば、目標達成が見えてくる状況です。今後も進捗状況について、皆さまにご報告してまいります。以上で、2025年度の第2四半期の決算説明とさせていただきます。 <HM> 2025/12/01 16:12 注目トピックス 日本株 株式会社酉島製作所:2026年3月期中間決算説明文字起こし(6) *16:10JST 株式会社酉島製作所:2026年3月期中間決算説明文字起こし(6) 株式会社酉島製作所<6363>:2026年3月期中間決算説明文字起こし(5)の続き次に、トピックスとして、当社が進めている施策についてご説明いたします。まず、インドの子会社における機械加工工場の建設についてです。フェーズ1として、機械を購入し、サービス工場内で仮設設置を完了しました。本社から外部委託していた機械加工を、この工場で受け入れる作業は下期から開始します。ただし、工場の本格稼働は来年3月頃となるため、実際の稼働は来期からになります。本件は、トリシマグループ内での加工能力を確保するという課題対応の一つとして、現在予定通りに進捗していると考えます。本社で設計・生産しているポンプを、(株)九州トリシマに一部移管する作業も完了しました。このポンプは今期中に約40台を受注見込みであり、(株)九州トリシマに移管することで、その空いたスペースを活用して、設計部門の人員を営業に配置したり、設計業務の効率化を進めて後工程に早く引き渡すといった取り組みも進みつつあります。株式会社酉島製作所:2026年3月期中間決算説明文字起こし(7)に続く <HM> 2025/12/01 16:10 注目トピックス 日本株 株式会社酉島製作所:2026年3月期中間決算説明文字起こし(5) *16:08JST 株式会社酉島製作所:2026年3月期中間決算説明文字起こし(5) 株式会社酉島製作所<6363>:2026年3月期中間決算説明文字起こし(4)の続き次に、サービス事業の強化についてご説明します。残念ながら、今年度上期の受注の立ち上がりは遅れております。ハイテクポンプは先ほどからもお話ししている通り、順調に伸びていますが、サービス事業の売上は前年度上期の125億円に対し、今年度上期は126億円とほぼ横ばいです。そのため、ハイテクポンプの比率が大きくなり、利益率が低下していることが、現在の酉島の課題となっています。しかし、サービス事業は必ず成長すると見込んでいます。海外のサービス拠点の整備も順調に進んでおり、エジプトのサービス工場についても来年3月に稼働予定です。これら予定していたサービス拠点を稼働することによって、中東、エジプト、北アフリカなどに出荷した大量のポンプに対して、今後のサービス増大が期待できます。また、後ほど詳しくご説明しますが、海外では特にアメリカでの受注・売上比率が上昇しており、今後もサービス事業の強化に注力してまいります。このような状況の中で、2025年度の通期決算の見通しを発表させていただきます。売上は順調に推移しており、収益も昨年度以上の水準を確保しています。しかし、下期の利益率をできる限り引き上げるための努力はしているものの、若干、利益は当初計画より下振れする見込みとなりました。そのため、売上は据え置きとしつつ、営業利益以下の利益については下方修正させていただきました。下期については、上期に海外のハイテクポンプが多く売り上がったのに対し、下期は官公需部門と国内民需部門が中心となり、比較的利益率の高い分野が多くなります。また、子会社のサービスも伸びる見込みであるため、利益については上振れを目指しているところです。営業利益は前年度の54億円から今年度は58億円と増加する見込みではあるものの、当初計画の67億円には届かず、若干の下方修正をさせていただきました。経常利益、当期利益についても同様の水準となる見込みです。これを単体および子会社別に見ますと、利益の絶対額は前年を維持しています。ただし、利益率は上がらず、増益幅は計画を下回る見込みとなっていることを皆様にご報告させていただきます。株式会社酉島製作所:2026年3月期中間決算説明文字起こし(6)に続く <HM> 2025/12/01 16:08

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