注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ヴィス：4%配当で株価2倍高も、IPO25%がオフィスデザイン顧客で一緒に成長
*11:24JST ヴィス：4%配当で株価2倍高も、IPO25%がオフィスデザイン顧客で一緒に成長
ヴィス<5071>の株価は上値の重い展開となっているが、1Qの減少減益が要因であれば、決算を追うにつれて是正されることとなろう。中計達成時で株価は3,000円程度、配当利回りで4%超も試算される。その要因の1つに2026年3月期第１四半期決算の減収減益があろう。売上高は前年同期比14.6%減の3,110百万円、営業利益は同41.8%減の244百万円となっている。ただ、第1四半期の売上高は一時的な減速であり、受注残は前年同期比12.9%増の3,666百万円。次四半期以降の売上に対する予見性が高い。利益も大阪本社の二重家賃と採用費増が影響しており、期初想定通りとなる。今通期の予想は投資期ということもあり、売上高で前期比5.8%増の17,200百万円、営業利益で同0.3%増の1,922百万円が見込まれている。2022年3月期から予想となる2026年3月期までの営業利益CAGRは+38%。2021年から2024年の新規IPO企業全385社のうち、クライアント数は94社と約25%が顧客であり、成長過程にある企業とオフィスデザインで伴走することで成長を遂げてきた。受注業種という側面もあろうが、これまでの実績と顧客との伴走、高いリピート率という面を考慮すれば、ストックビジネス的な側面もある。株価も上下動はありつつも、右肩上がりで上昇、2021年の安値から2.5倍近くの上昇率を達成している。配当も連続増配中であり、2026年3月期の配当利回りは3.7%に迫る。同社では中期経営計画も開示しており、2030年度に売上高25,000百万円、営業利益2,500百万円を掲げている。コロナ禍を経て、社員が気持ちよく働く環境としてオフィスデザインを重視する企業が増加しており、ワークプレイス構築の需要は2024年以降も続く。特に同社では、高成長企業を中心に高いリピート率を維持するとともに、大手企業にも顧客基盤を拡大しており、プロジェクト単価が今後も向上する可能性がある。従前の成長と比較して保守的とも想定される数値であり、前倒し達成の可能性はあろうが、当該数値が達成された場合、PER15倍だと株価は約3倍の3,000円程度まで上昇、配当額も60円近くまで増加し、配当利回りで4%を超えるイメージを持っておいて良い。なお、同社は、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、人的資本価値を高める最適なワークプレイスを導き出し、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスを展開、企業価値向上を支援。オフィスデザインから「ワークデザイン」へサービス領域を拡大している。
＜HM＞
2025/09/01 11:24
注目トピックス 日本株
ラクーンHD---大幅続落、第1四半期営業減益決算をマイナス視
*11:22JST ラクーンHD---大幅続落、第1四半期営業減益決算をマイナス視
ラクーンHD<3031>は大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は2.7億円で前年同期比9.6％減となっている。据え置きの通期予想は14.1億円で前期比12.4％増であり、想定以上の低調スタートをネガティブ視する動きが先行のようだ。EC事業やフィナンシャル事業については順調なスタートとなったものの、米国関税施策の影響を受けて、海外EC事業において送料負担が大幅に増加したほか、米国GMV成長率の低下も発生のもよう。
＜ST＞
2025/09/01 11:22
注目トピックス 日本株
アドバンテス---大幅反落、エヌビディアなど米半導体株安の流れが波及
*11:21JST アドバンテス---大幅反落、エヌビディアなど米半導体株安の流れが波及
アドバンテス<6857>は大幅反落。先週末の米国市場ではエヌビディが3.3％安と下落し、SOX指数も3％を超す大幅な下落となっている。中国のアリババが、旧型チップよりも汎用性が高く、より幅広いAI推論タスクに対応する新型チップを開発したと米紙が報じ、中国市場における競争激化への懸念が強まることとなった。東京市場でも、エヌビディア関連とされる同社を始め、半導体関連株が幅広く売られる流れとなっている。
＜ST＞
2025/09/01 11:21
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アイダエンジニアリング：プレス機械で世界シェア確保、総還元性向100%以上を目指す
*11:12JST アイダエンジニアリング：プレス機械で世界シェア確保、総還元性向100%以上を目指す
アイダエンジニアリング<6118>は、1917年に会田鉄工所として創業し、現在は東証プライム市場に上場している。「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」を企業理念として掲げ、プレス機械を主力とし、その周辺に配置される自動化装置・産業用ロボットや金型、ならびにサービス事業を展開している。日本・米州・欧州・アジア・中国の5極体制で統括会社を配置し、製造・販売・サービスを展開している。海外売上比率は6割強に達し、バランスよく分散している。事業別では、中期経営計画の区分において、プレス機械が6割、自動機が1割、サービス事業が約3割を占める。同社製品は自動車関連向けが約7割を占める。高速プレスや個別プレス機を中心に、自動機も含めて一連の「生産システム」として提供できる点が強みである。EVに用いられるモーターコア用高速精密ブレスの国内シェアは70～80%を占めるほか、水素燃料用のセパレータやバッテリーパックにも対応する精密成型プレスULシリーズは、世界で同社のみが提供している独自製品である。また、工場の自動化・省力化・生産性向上などのニーズが高まりを背景に、IoTやAIの活用も進めている。2025年3月期は、売上高76,006百万円（前期比4.5%増）、営業利益5,529百万円（同53.0%増）、経常利益5,559百万円（同54.6%増）、当期純利益5,101百万円（同81.7%増）であった。売上は個別プレス機とサービス事業の増加、円安がプラスに影響して増収となった。利益面は、増収効果に加えて、プレス機の粗利率改善や粗利率の高いサービス売上の増加が寄与し、増益となった。当期純利益は、政策保有株式の売却やドイツ拠点での税効果適用により大幅増益となった。2026年3月期第1四半期は、売上高18,550百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益1,268百万円（同41.1%増）、経常利益1,394百万円（同62.1%増）、四半期純利益941百万円（同21.3%増）であった。売上は高速プレス機の販売増加や2025年4月に買収した米国自動機子会社の売上が寄与し、増収となった。利益面では、製品ミックスの改善等により粗利率が改善し、増益となった。同四半期の受注高は、前年同期比35.3%減、通期予想比19.8%の14,228百万円と進捗が遅れているが、足元では米国通商政策の不透明感が薄れ、回復の兆しが出てきた。さらに、中長期ではEV化の趨勢は変わらないことから、一時的な受注減少と同社では見ている。2026年3月期通期では、売上高78,000百万円（前期比2.6%増）、営業利益5,800百万円（同4.9%増）、経常利益6,000百万円（同7.9%増）、当期純利益4,200百万円（同17.7%減）を予想する。売上は、個別プレス機・高速プレス機の売上増加および買収子会社の寄与により、増収の見込み。営業利益・経常利益では増益を見込むものの、当期純利益は前期の投資有価証券売却益等の反動により、減益となる見通しである。2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画では、基本施策として、事業ポートフォリオの変革、新たな付加価値の創出、経営基盤の強化、環境対策・社会貢献、資本政策を掲げる。特に、事業ポートフォリオの変革では、大型プレス機が成熟市場となり競争力が低下していることから、競争力と付加価値のより高い製品ミックスへの転換に注力している。また、自動機やサービス事業の強化を通じて、利益率の改善にも取り組んでいる。成長戦略としては、プレス機のパイオニアとしてモノづくりの最先端を追求するとともに、ノウハウや技術優位性を生かした自動機分野におけるAI活用にも注力している。自社での研究開発に加え、具体的なM&Aの検討も進めている。株主還元については、2025年5月に発表した新資本政策において、PBR1.0倍超えを目指す道筋を示し、DOE3%以上、かつ総還元性向100%以上を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は37円（配当性向41.8%）を実施し、2026年3月期は年間37円（同48.2%）を予定している。さらに、2028年3月期の目標として、ネット現預金や在庫の適正水準、ROE8.0%以上を打ち出した。さらに、キャピタルアロケーション計画も開示し、自己株式の取得については3年間の目標額70億円のうち、すでに30億円を実施した。
＜HM＞
2025/09/01 11:12
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ジーデップアドバンス Research Memo（8）：利益成長と配当性向の上昇により、高い増配ペースが期待できる
*11:08JST ジーデップアドバンス Research Memo（8）：利益成長と配当性向の上昇により、高い増配ペースが期待できる
■株主還元策ジーデップ・アドバンス<5885>は成長に応じた株主への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の1つと位置付けており、業績の見通しや必要な設備投資などを総合的に勘案したうえで、毎期配当性向を引き上げる方針である。また同社は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的に、2024年12月1日を基準日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施した。2025年5月期の配当金は年23.00円（前期比6.25円増）、配当性向は23.0%（同2.6ポイント上昇）となった。2026年5月期は、配当金で年29.00円（同6.00円増）、配当性向25.4%（同2.4ポイント上昇）を予想する。継続的な利益成長とともに、配当性向の上昇が加わるため、高い増配ペースが期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:08
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（7）：成長戦略として、大規模AI時代に合わせたエコシステムを増強中
*11:07JST ジーデップアドバンス Research Memo（7）：成長戦略として、大規模AI時代に合わせたエコシステムを増強中
■ジーデップ・アドバンス<5885>の成長戦略・トピックス1. 中期経営計画 数値目標同社は2025年5月期を初年度として2027年5月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。最終年度の売上高は8,415百万円、営業利益は1,055百万円を目標に設定した。3年間の年平均成長率は、売上高で23.9%、営業利益で16.8%、3年後に売上高を1.9倍、営業利益を1.6倍にする計画である。最初の2期は、ヒト・設備への投資期間と位置付け、トップラインの伸びは加速するものの、営業利益の伸びは抑制される。最終年度においては、その成果により営業利益が大きく伸び、10億円を突破する計画だ。中期経営計画終了後はできるだけ早い時期に売上高で100億円を達成する考えだ。2. 中期経営計画 成長戦略成長戦略として、3つの重点施策を推進する。1) 上位レイヤービジネスへの移行生成AIやマルチモーダルAI（映像や音声など異なる種類の情報をまとめて扱うAI）の研究用途としての案件規模は拡大している。同社では、デスクサイドのAIワークステーションから大規模なGPUクラウドまで、商品・サービスのポートフォリオを上位レイヤーへ拡充し、大規模AIのユーザーニーズにタイムリーに対応し確実なアップセルを促進する。また、国内4ヶ所のデータセンターと連携し、高負荷な最新のGPUシステムを安定稼働させるためのファシリティを提供するとともに、AIを効率良く学習するためのソフトウェアツールも用意し、効率の良いAI学習を総合的に支援する取り組みを強化する。2) 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強国内では、クラウドベンダーやデータセンターと提携しオンプレミスとクラウドのハイブリッド利用を促進する。また、AIスタートアップとのコラボソリューションもラインナップする。「エキスパートサービス」では、プログラム高度化支援、モビリティ向け開発支援、ゲノム解析支援など多数のメニューを揃える。「GPUマルチクラウド」では、GPUテストドライブでトライアル環境から大規模オンデマンド利用環境までを整える。モビリティ向けのPoCセンターであるGATではテスト環境の提供を行っており、良質の案件開拓が可能となっている。また、TDSE<7046>（本社：東京新宿区）との協業により、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」を2025年6月に提供開始した。大規模オンデマンドのニーズに対しては、大規模資産の一次利用サービスを提供する。「オンプレ資源最適化支援」では、GPU対応コロケーションサービス（リスクを最小化するデータセンター共有）を行う。グローバルでは、従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIAと関係が深いOEMベンダー、ストレージベンダー、ソフトウェアベンダーとのパートナーネットワークをさらに強化し、製品調達力の向上とオリジナリティのある大規模システムの構築を目指す。3) 事業ドメインの拡大親和性の高い事業ドメインへの新規参入やM&Aを通して成長を加速し、先進的なソリューションを提供する「アドバンスドソリューションベンダー」を目指す。手元の既存リソースはPoC用途に使用するほか、最新機器はデータセンターでプライベートクラウドとして利用し、大規模計算時にはパブリックの大規模システムへバーストするという顧客の各ステージに寄り添う体制を整備するのが基本戦略である。これにより相乗効果が見込める「Software Vendor(AI Startup)」、「Cloud Vendor」、「SaaS」、「Consumer/Prosumer」などの領域で大きな事業機会が期待できる。3. 「NVIDIA Blackwell Ultra」を採用した新製品が2025年後半から出荷予定NVIDIA最大の開発者向けカンファレンス「NVIDIA GTC 2025」（2025年3月開催）において、次世代のGPUアーキテクチャ「Blackwell Ultra」、「Vera Rubin」などが発表された。「Blackwell Ultra」は、既存のBlackwellアーキテクチャをベースにしながらもAI推論性能を大幅に向上させた新製品であり、現行Blackwellと比較して最大1.5倍のメモリ容量と計算能力を提供する。2025年後半から出荷予定であり、同社の進行期（主に下半期）の業績にもプラスとなる。4. TDSEとの協業により「GX CLOUD × Dify」サービスの提供開始同社は、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」のオフィシャル販売・開発パートナーであり、生成AI活用における最適な環境の選定や構築、実装、運用を支援するTDSEと協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」を2025年6月に提供開始した。このサービスは、機密性の高いデータを安全に運用できる占有環境のクラウド上で、「Dify」を活用したRAGや生成AIサービスの開発支援、構築代行などをシームレスに提供することで、効率的で迅速な開発プロセスを実現する。以下、特徴である。1) 顧客が要望するセキュリティレベルに合わせた環境の構築を支援2) 生成AIの環境構築だけでなく、活用テーマのアセスメントから社内教育まで一気通貫で支援3) 最新のLLMを常に検証し、課題に適したLLMの選定と開発5. マクニカと共同でAIロボット開発支援パッケージ「ROBODEV」の提供を開始同社は、2025年7月に、(株)マクニカ（本社：神奈川県横浜市）と、両社共同企画のAIロボット開発支援パッケージ「ROBODEV（ロボデブ）」の提供を開始した。近年、AIロボットの研究開発において、高性能なコンピューティング環境が不可欠となっているが、そのための環境構築には高度な専門知識が求められるため、開発者にとって大きな障壁となっている。「ROBODEV」は、同社が提供する高性能で動作検証済みのGPUワークステーションに、AIロボット開発に必要な環境構築をセミオートで行えるROBODEVインストーラーを実装しており、フィジカルAI開発向けのNVIDIAプラットフォームを簡単にセットアップすることが可能である。セットアップ後には、マクニカよりAIロボット開発導入支援に向けたハンズオンサポートを用意し、基本操作などをレクチャーする。顧客は、これにより、ロボティクス分野でのAI開発を加速させ、市場投入までの時間を短縮することができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:07
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（6）：2026年5月期は、売上高・各利益の成長率が鈍化する予想
*11:06JST ジーデップアドバンス Research Memo（6）：2026年5月期は、売上高・各利益の成長率が鈍化する予想
■ジーデップ・アドバンス<5885>の今後の見通し2026年5月期の業績については、売上高で前期比10.2%増の7,308百万円、営業利益で同11.2%増の934百万円、経常利益で同17.3%増の934百万円、当期純利益で同15.0%増の617百万円と売上高・各利益ともに二けた成長、いずれも過去最高の業績を予想する。同社では、中期経営計画において、2026年5月期を“ヒト・設備への投資期間”と位置付けているため、前期と比較すると利益成長が鈍化する予想である。外部環境においては、国内の市場環境は、生成AIやマルチモーダルAIなどAIの進化に伴い案件規模が大型化している。加えて、GPUの大型新製品ローンチが2025年末にあることやAI関連への国の補助金予算（予算規模1,969億円、前期比67.4%増）の増加などもあり、AI市場に追い風は吹いている。AI向けの設備投資の需要は底堅いものの、米国の関税政策などの影響を顧客企業が見極めるために設備投資を先送りし、年度末近くに集中して実施するものと想定している。結果として、売上高については、前期と比較して成長率の鈍化を見込む。2025年7月下旬の段階では、自動車をはじめとする米国の関税率は15%で合意しており、各業界への影響は残るものの最悪のシナリオは回避された状況となっている。同社では、短期的には輸出（関税）に影響されない顧客業界（大学、医療など）へのアプローチなど善後策も検討する。中期的には、さらなる成長のためにソリューションのポートフォリオを拡充し、より上位レイヤーのソリューションラインナップを準備していくとともに、パートナーエコシステムの増強に力を入れる戦略である。四半期推移では、第1四半期830百万円、第2四半期2,794百万円、第3四半期2,450百万円、第4四半期1,232百万円と、第2四半期（9月～11月）と第3四半期（12月～2月）に売上のピークが来る想定である。営業利益は堅調に成長する計画である（前期比11.2%増）。売上総利益に関しては、増収とともに、売上総利益率が前期比で改善し増加する見込みである。一方で、販管費に関しては、人材採用や設備投資を積極的に行う方針であり、大幅に増加する見込みである。弊社では、進行期は生成AI関連の需要増や補助金など市場の追い風がある点やトランプ関税の不確実性の減少、NVIDIAの新製品ローンチが順調なこと（2025年初頭から「Blackwell」、2025年末までに「Blackwell Ultra」予定）により、トップラインは上振れる可能性が高いと考えている。増収率が高くなるに伴い、収益力も増加する。将来に向けて社内体制の整備（人材・設備など）にしっかり投資できるかに注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:06
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ジーデップアドバンス Research Memo（5）：2025年5月期は、過去最高売上・利益を更新
*11:05JST ジーデップアドバンス Research Memo（5）：2025年5月期は、過去最高売上・利益を更新
■ジーデップ・アドバンス<5885>の業績動向1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の業績は、売上高が前期比50.0%増の6,630百万円、営業利益が同26.7%増の839百万円、経常利益が同22.0%増の796百万円、当期純利益が同24.2%増の536百万円となり、売上高・営業利益ともに過去最高額を更新した。売上高は、生成AIに代表される大規模AI開発向けの設備投資需要がけん引し、大幅な伸びとなった。第2四半期中に完了した大規模案件は、国策であるクラウドプログラムに関連したクラウドベンダー向けの大規模なGPUクラウド案件であり、同社の上位レイヤーでの対応力を示す実績となった。第3・第4四半期も前年同期比で増収となっており、順調である。顧客業種別では、生成AI需要の増加を反映して、自動車産業をはじめとする民間企業からの売上構成が上昇した。案件規模の大型化に伴い、計上タイミングによって四半期の売上が大きく増減する状況に変化している点は留意したい。売上総利益は前期比29.8%増と大幅増であり、大型案件の影響で売上総利益率は同3.1ポイント低下の20.2%となったが、想定どおりである。販管費は、営業を中心にエンジニア、管理部門の人員を増強（前期末比10名増）したことよる人件費増や設備投資による減価償却費の増加、大型案件に伴う保険料の増加、IR活動強化による業務委託費の増加などにより金額ベースでは増加したものの、販管費率では増収効果により同0.8ポイント低下の7.5%となった。結果として、営業利益は大幅増益となった。自己資本比率は61.8%、無借金経営により安全性の高い財務体質2. 財務状況と経営指標2025年5月期末の資産合計は4,608百万円（前期末比273百万円増）となった。流動資産は4,391百万円（同171百万円増）であり、これは現金及び預金の327百万円増や商品の116百万円増が主な要因である。固定資産は217百万円（同102百万円増）であり、検証用サーバー機導入による工具、器具及び備品の増加や基幹システム構築に伴うソフトウェア仮勘定の増加が主な要因である。負債合計は1,756百万円（同187百万円減）となった。これは流動負債の前受金や支払手形及び買掛金の減少などが要因である。固定負債は729百万円（同56百万円増）となった。これは長期前受金の増加が要因である。純資産合計は、2,851百万円（同461百万円増）となった。剰余金の配当を行ったものの、当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因である。有利子負債はゼロである。安全性に関する経営指標については、流動比率が427.5%、自己資本比率が61.8%となっており、財務の安全性は極めて高い。ROEは20.5%、ROAは17.8%、ROSは12.7%と収益性・効率性も高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:05
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ジーデップアドバンス Research Memo（4）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（2）
*11:04JST ジーデップアドバンス Research Memo（4）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（2）
■ジーデップ・アドバンス<5885>の事業概要4. 同社の強み同社は、グローバルプロセッサメーカー4社から認定された高い技術力と、グローバルITベンダーとの連携から生まれる企画力・製品調達力を源泉に、高い競争優位性を築いている。強み・特徴としては、1) 最新テクノロジーと独自のギミックを組み合わせた最適解の提案、2) ソリューション提供形態の多様性、3) Service & Supportによる顧客継続性、4) スモールマス展開を見据えた案件対応、5) 他社との差別化を実現する独自のポジショニング、がある。同社は、グローバルプロセッサメーカー4社（NVIDIA、Intel Corporation、Advanced Micro Devices、AMD XILINX）から12タイプの認定を取得しており、高い技術力はお墨付きである。ちなみに、この4社から認定を受けているのは日本では同社のみである。特にNVIDIAとは2007年から良好な関係を構築しており、GPU創生期からNVIDIAのElite Partnerとして認められてきたことや、9年連続で「NVIDIA Partner Network Award」を受賞していることなどからも両社の継続的な信頼関係の深さが垣間見える。認定の一例として、中小規模のAIシステム向けの「NVIDIA Solution Provider NVIDIA AI」、大規模クラウドAI向けの「NVIDIA Solution Provider DGX Cloud」などがあり、同社のシームレスな対応力が認められている。成長するAI市場に着目し、参入する同業他社は数多い。NVIDIAの国内パートナーだけでも約80社が名を連ねる。ソフトウェアベンダー、SaaS、SIer、CIer（クラウドインテグレータ）など周辺業界からの参入もある。その中で同社は、最先端のハードウェア及びそのインテグレートに強い知見を有し、柔軟性のあるオーダーメイドのソリューションを提供できるプロバイダーとして独自のポジショニングを確立している。5. インダストリー取り組み例：モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境を提供豊田通商グループのエレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスと同社は、日本のモビリティ業界でNVIDIAアクセラレーテッドコンピューティングを活用したAI開発をさらに加速させるため、生成AIを含むプロダクショングレードのAIアプリケーションの開発・展開をユーザーが試せるPoC環境提供サービス「GPU Advanced Test drive」（GAT）を、2024年4月より開始した。GATではNVIDIAハードウェアだけでなく、NVIDIA AI Enterpriseをはじめとする、NVIDIAのGPUにオーソライズされたソフトウェアスタックの検証環境も揃える。ユーザーは、仮想環境を用いないベアメタル物理サーバーや高セキュア回線のデータセンターなどGATの最新AI開発検証環境を利用することで、投資判断を迅速かつ安心して行うことができる。ソフトウェア・ディファインド・ビークル（価値や性能・進化がソフトウェアによって定義された自動車）時代の到来により、モビリティ業界ではソフトウェア主導の開発価値や重要性が急激に高まっている。LLMを活用したAIなどは、自動運転や車室内エンターテインメント、バッテリーマネジメントなど、サービス面で使用されることに加え、自動車をはじめとしたモビリティ製品の開発や製造工程における活用も急増している。同施設は、開設以来、予約が途切れたことがなく、その需要の大きさを物語っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:04
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（3）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（1）
*11:03JST ジーデップアドバンス Research Memo（3）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（1）
■ジーデップ・アドバンス<5885>の事業概要1. 市場動向、ベンチマークAI（生成AIを含む）の国内市場は2024年に1兆4,735億円であり、2028年までに2兆7,780億円に成長すると予測されており、年平均成長率は17.2%である（富士キメラ総研「2025 生成AI／LLMで飛躍するAI市場総調査」より）。そのうち生成AI市場は6割程度を占める。特定分野のみに利用されていたAIは、中期的には、エージェントAIやフィジカルAI（ロボット等）に活用され、今後急激に領域を拡大する見込みである。同社の提供するソリューションの多くはAI用途である。AIモデルを構築する先進的な企業・団体は、独自の生成AIモデル構築のための大規模な実証実験や本番運用に向けた投資を加速させている。また、AIの限定的な利用に留まっていた企業・団体においても、簡易なモデルの作成や生成AIの組み込みアプリケーションの導入が加速し、AIシステムの需要がさらに高まることが見込まれている。AI向けシステムの性能を決定付けるコア技術はGPUであり、世界市場の8～9割の圧倒的なシェアを獲得しているのが米国NVIDIAである。NVIDIAでは製品・技術のロードマップを公開しており、GPUに関しては、Blackwell（2024年）、Blackwell Ultra（2025年）、Rubin（2026年）、Rubin Ultra（2027年）と今後2027年まで毎年新製品が投入される計画である。技術の継続的な進化と用途の開発によりAI市場が活性化することが見込まれる。■類似企業とのベンチマーク国内上場企業には、厳密な意味での類似企業は存在しないものの、AI開発の先進ユーザー向けハード、ソフト、ソリューションを提供する類似企業としては、VRAIN Solution<135A>、HPCシステムズ<6597>などがある。特にVRAIN Solutionが増収率、極めて高いROEなどで参考にされ、VRAIN SolutionのPER（株価収益率）は50.2倍で評価されている。その他、同社の主要顧客がAI関連企業ということも鑑みれば、AI企業と同様に規模拡大が進むであろうことが想定でき、同関連企業と比較されることも十分に考え得る。実際、増収率は遜色ない。ブレインパッド<3655>、PKSHA Technology<3993>、Appier Group<4180>、HEROZ<4382>、エクサウィザーズ<4259>、Ridge-i<5572>、ABEJA<5574>などをピックアップしてみたが、特に利益面で規模感の近いHEROZのPERが107.1倍、Ridge-iで68.8倍、ABEJAで82.0倍となっており、50倍を超え100倍に迫る例も多い。2. 顧客構成同社の顧客は、従来は大学や研究機関の構成比が高かった。これは、祖業である電子部品商社時代から大学や研究機関向けの取引が主体だったことが一因である。近年では、AIが様々なシーンで活用される時代を迎え、事業会社の比率が高まる傾向にある。自動車産業やその他の製造業、AI関連のスタートアップ、創薬などでAIを活用する医療業界、情報通信業界、メディア&エンターテインメント業界（M&E）など多様な業界の企業・団体が同社の顧客となっている。特に、自動車業界や医療業界は、ビッグデータを保有していることからAIソリューションとの親和性が高く、今後の伸びが期待される。直近の2025年5月期では、クラウドベンダー向けの大型案件の売上高が計上された関係で売上構成比に変化が見られたが、各業界の売上高（金額）は順調に推移している。3. リピート率の高さ同社の取引はリピート率が高い点が特徴である。2025年5月期のリピート率（過去3期に取引のあった顧客からの比率）は82.8%であり、前期（75.7%）からさらに向上した。これは、同社が業種特化型で専門性の高いサービスを展開していることが一因である。また、やりたいことを実現する環境をPoC（Proof of Concept：新しいアイデアや技術・手法の実現可能性を検証）から実運用まで支援できることも、取引が継続する要因と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:03
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（2）：AI開発向けに最先端テクノロジーを組合せたソリューションを提供
*11:02JST ジーデップアドバンス Research Memo（2）：AI開発向けに最先端テクノロジーを組合せたソリューションを提供
■会社概要1. 会社概要ジーデップ・アドバンス<5885>は、「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、主にAIを対象としたシステムインキュベーション事業を行う企業である。同事業は、主にAIやビジュアライゼーション、ビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機や同社オリジナルソリューションなどを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスである。代表取締役CEOの飯野匡道氏が、2007年に米国ネバダ州で開催されたSupercomputing ConferenceでNVIDIAの製品を知り、小さなカードがパラレルコンピューティングの概念を大きく変える可能性を体感したことがNVIDIAとの取引の契機となり、その後の快進撃のドライバーとなった。現在でもNVIDIAとは良好な関係を構築しておりNVIDIA最上位パートナーとなっている。2023年6月に東証スタンダード市場に上場した。2. 沿革同社の前身は、1978年に電子部品の商社として設立されたトーワ電機(株)である。当初から大学や研究機関との取引を得意としており、取り扱う商品・サービスが変わった現在でもその営業基盤は生かされている。最初の転機が訪れたのは2007年であり、前述の米国でのカンファレンスでNVIDIAと出会い、その年にNVIDIA製品の取り扱いを開始した。ゲーム用チップとして活用されてきたGPUが、ハイパフォーマンス・コンピューティング（並列処理が可能な強力なプロセッサなどを使用して、ビッグデータを高速に処理する技術）に活用され始めたタイミングであった。次のターニングポイントは2015年で、GPU技術やディープラーニングの進化によりAIの用途開発が盛んになった時期である。同社では、独自のAIワークステーション「DeepLearning BOX」を開発・発売し、AIソリューションを確立した。それまで、流体解析やビジュアライゼーションが中心であり、大学や研究機関を主要な顧客としてきた同社だが、AI時代に入り、自動車業界や精密機械業界などの事業会社の顧客を開拓することに成功した時期である。2018年以降は、大規模AI・クラウド化の時代に入り、同社のソリューションも大規模化していく。2018年には、NVIDIA DGX（主に大規模なAI学習を行うためのアプライアンスサーバー）の取り扱いを開始し、大規模化・クラウド化のニーズにいち早く対応している。2024年2月には、モビリティ業界のAI投資を支援するために、豊田通商グループの(株)ネクスティ エレクトロニクスと「GPU Advanced Test Drive」（GAT）を開始した。3. 事業内容同社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントだが「DXサービス」及び「Service & Support」の2つのサービスを提供している。1) 「DXサービス」主力の「DXサービス」は、「AI・ビジュアライズソリューションサービス」「その他DXソリューションサービス」「サブスクリプションサービス」の3つのサービスに分かれる。「AI・ビジュアライズソリューションサービス」のうち、AIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象として、ディープラーニングを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウェア、ソフトウェア、ツールを組み合わせたターンキーシステムを開発・組立・販売する。モデルとしては、「DeepLearning BOX」（同社オリジナル製品）やDGXシリーズ（NVIDIA製品）などが主力である。ビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像のコンピュータ処理を行う顧客を対象として、CADやCAE、コンピュータグラフィックスの制作やデジタルサイネージで利用するグラフィックワークステーションの組立・販売などを行う。モデルとしては、GWSシリーズ（同社オリジナル製品）や「Omniverse」（NVIDIA製品）などが主力である。「その他DXソリューションサービス」は、データを大量に保管しておくための高速大容量ストレージの組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク機器の販売・設定、ハードウェアの利便性を高めるためのソフトウェアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築を行う。「サブスクリプションサービス」では、同社の開発したソリューションをレンタルやクラウドで提供する。同社のクラウドサービスの特徴は仮想化しないベアメタルクラウドであるという点であり、物理環境の性能劣化がなく、セキュリティ面でも大きなメリットがある。「DXサービス」の売上構成比は、92.8%（2025年5月期）である。2) 「Service & Support」「Service & Support」は、同社が提供するソリューション（ハードウェア、ソフトウェア、構築ノウハウ）に対して、ハードウェアの保守だけではなく継続的な開発環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用するためのオプショナル運用支援サービスを提供する。「Service & Support」の売上構成比は、7.2%（同）である。同社のサービスをビジネスモデルで分類すると、フロービジネスとストックビジネスに分かれる。「DXサービス」の多くはフロービジネスだが、サブスクリプションサービスはストックビジネスである。「Service & Support」はストックビジネスに分類できる。現状はストックビジネスの比率が低いが、中長期的に向上させる方針である。なお、「Service & Support」の売上高は前期比で32.7%増と順調に成長している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:02
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（1）：NVIDIA最上位パートナー
*11:01JST ジーデップアドバンス Research Memo（1）：NVIDIA最上位パートナー
■要約ジーデップ・アドバンス<5885>は、「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、主にAIを対象としたシステムインキュベーション事業を行う企業である。同事業は、主にAIやビジュアライゼーション、ビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機や同社オリジナルソリューションなどを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスである。代表取締役CEOの飯野匡道（いいのただみち）氏が、2007年に米国ネバダ州で開催されたSupercomputing ConferenceでNVIDIA Corporationの製品を知り、小さなカードがパラレルコンピューティングの概念を大きく変える可能性を体感したことがNVIDIAとの取引の契機となり、その後の快進撃のドライバーとなった。2023年6月に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した。1. 業績動向2025年5月期の業績は、売上高が前期比50.0%増の6,630百万円、営業利益が同26.7%増の839百万円となり、売上高・営業利益ともに過去最高額を更新した。売上高は、生成AIに代表される大規模AI開発向けの設備投資需要がけん引し、大幅な伸びとなった。第2四半期中に完了した大規模案件は、国策であるクラウドプログラムに関連したクラウドベンダー向けの大規模なGPUクラウド案件であり、同社の上位レイヤーでの対応力を示す実績となった。第3・第4四半期も前年同期比で増収となっており、順調である。案件規模の大型化に伴い、計上タイミングによって四半期の売上が大きく増減する状況になっている点は留意したい。売上総利益は同29.8%増と大幅増であり、大型案件の影響で売上総利益率が低下したが想定どおりである。販管費は、人員増強（前期末比10名増）による人件費増や設備投資による減価償却費の増加などにより金額ベースでは増加したものの、販管費率は増収効果により低下した。結果として、営業利益は大幅増益となった。財務状況は、自己資本比率が61.8%と高い水準にあり、無借金経営で安全性の高い財務体質を維持している。2. 今後の見通し2026年5月期の業績については、売上高で前期比10.2%増の7,308百万円、営業利益で同11.2%増の934百万円と売上高・営業利益ともに2ケタ成長、いずれも過去最高の業績を予想する。同社では、中期経営計画において、2026年5月期を“ヒト・設備への投資期間”と位置付けているため、前期と比較すると利益成長が鈍化する予想である。外部環境においては、国内の市場環境は、生成AIやマルチモーダルAIなどAIの進化に伴い案件が大型化している。加えて、GPUの大型新製品ローンチが2025年末にあることやAI関連への国の補助金予算の増加などもあり、AI市場に追い風が吹いている。一方で、米国の関税政策などの影響を顧客企業が見極めるために設備投資を先送りし、年度末近くに集中して実施するものと想定している。結果として、売上高については、前期と比較して成長率鈍化を見込む。弊社では、進行期は生成AI関連の需要増や補助金など市場の追い風がある点やトランプ関税の不確実性の減少、NVIDIAの新製品ローンチが順調なことにより、トップラインは上振れる可能性が高いと考えている。同社が将来に向けて社内体制の整備（人材・設備など）にしっかり投資できるかに注目していきたい。3. 成長戦略同社は成長戦略として、3つの重点施策を推進している。1) 上位レイヤービジネスへの移行生成AIやマルチモーダルAIの案件規模は拡大しており、国内4ヶ所のデータセンターと連携し、高負荷な最新のGPUシステムを安定稼働させるためのファシリティを提供するなど体制を整備する。2) 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強AIの利活用を促進する「エキスパートサービス」、トライアル環境から大規模オンデマンド利用環境までを提供する「GPUマルチクラウド」、運用を効率化する「オンプレ資源最適化支援」を強化する。3) 事業ドメインの拡大親和性の高い事業ドメインへの新規参入やM&Aを通して成長を加速し、先進的なソリューションを提供する「アドバンスドソリューションベンダー」を目指す。■Key Points・NVIDIA最上位パートナー。AI開発向けに最先端テクノロジーを組み合わせたソリューションを提供・2025年5月期は、過去最高売上・利益を更新。生成AIなど大規模AI開発向けの設備投資需要がけん引・2026年5月期は、トランプ関税政策による設備投資先送りを想定し、売上高・各利益の成長率が鈍化する予想。将来を見据え人材・設備への先行投資を実行中・成長戦略として、大規模AI時代に合わせたエコシステムを増強中（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/09/01 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～GXSディビ、あすかHDなどがランクイン
*10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～GXSディビ、あすかHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月1日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2524> NZAMTPX 8420 1218.512 305.67% 0%<2564> GXSディビ 210365 81618.623 290.87% 0%<4886> あすかHD 458200 94632.96 281.63% 0.0591%<265A> エイチエムコム 1307300 190738.7 251.14% 0.1444%<3726> フォーシーズH 921400 122876.6 202.22% 0.1526%<3950> ザ・パック 457600 106030.3 171.34% -0.0084%<8914> エリアリンク 154100 106488 133.93% -0.0321%<9162> ブリーチ 273900 46204.08 125.56% 0.0342%<2513> NF外株 56630 71860.082 108.38% -0.0017%<3774> IIJ 1226300 1377814.2 99.76% 0.08%<1595> NZAMJリート 151510 100793.219 98.16% 0.0068%<1651> iF高配40 22149 27367.18 93.79% 0.0025%<6176> ブランジスタ 59500 27928.78 88.01% 0.0236%<3903> gumi 3344700 1265869.22 78.46% 0.058%<3110> 日東紡 1042600 2739438 77.57% 0.0666%<6177> AppBank 29198400 4696548.8 69.84% -0.0469%<2321> ソフトフロントH 2510800 360909.46 68.93% 0.0641%<4112> 保土谷 68900 59454.36 68.93% 0.0547%<2640> GXゲームアニ 31406 87836.454 51.47% -0.0055%<5070> ドラフト 136800 73815.16 50.33% 0%<6480> 日トムソン 170300 69564.06 46.81% 0.0285%<3814> アルファクスFS 913700 194714.92 45.62% 0.2543%<4554> 富士製薬 143300 121265.48 45.38% 0.0271%<2489> アドウェイズ 195100 41604.82 44.95% 0.0446%<264A> Schoo 681400 326150.4 40.03% -0.0071%<2780> コメ兵HD 72000 151179.56 39.11% 0.0108%<4369> トリケミカル 1451000 2564774.5 39.07% -0.2103%<2644> GX半導体 507673 611473.268 38.71% -0.0379%<3031> ラクーンHD 620400 268588.78 37.85% -0.0745%<4552> JCRファーマ 823500 382643.46 36.12% 0.0338%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/09/01 10:38
注目トピックス 日本株
アストロスケール、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:43JST アストロスケール、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アストロスケール<186A>国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）との間で、協力衛星を対象とした宇宙空間における燃料補給技術の委託研究契約を正式に締結したと発表。ロボティクス技術、コンピュータビジョン技術・燃料移送技術を組み合わせて低軌道での化学燃料補給実証を行うとともに、さまざまな推進剤にかかる地上検証等により、静止軌道や電気推進の燃料補給への拡張性も視野に入れた研究開発を実施する。アドバンテス<6857>足もとでは25日線が支持線として機能する一方で、上値は11800円辺りが抵抗として意識されている。29日の米国市場ではエヌビディアなど半導体株が売られた影響を受けることになりそうだが、25日線が引き続き支持線として機能するようだと、押し目狙いの好機になりそうである。一目均衡表では雲上限が支持線として意識されている。
＜CS＞
2025/09/01 08:43
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比610円安の42080円～
*05:47JST ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比610円安の42080円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル147.03円換算）で、アドバンテスト<6857>、東京エレク<8035>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、村田製作所<6981>、リクルートHD<6098>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比610円安の42080円。米国株式市場は反落。ダウ平均は92.02ドル安の45544.88ドル、ナスダックは249.61ポイント安の21455.55で取引を終了した。PCEコア価格指数の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数（PMI）やミシガン大消費者マインドが予想以上に悪化したため、景気に悲観的な見方も強まり売りに拍車がかかった。一部決算を受けて人工知能（AI）需要への懸念も浮上し、半導体セクターの下落も重しとなり、相場は終日軟調に推移し、終了。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円41銭まで上昇後、146円77銭まで下落し、147円03銭で引けた。米7月PCEコア価格指数が予想通り加速したため長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。その後、米8月シカゴ購買部協会景気指数が予想を下回ったほか、ミシガン大学消費者信頼感指数や期待インフレ率確定値が予想外に低下したためドル売りに転じた。ユーロ・ドルは1.1651ドルまで下落後、1.1709ドルまで上昇し、1.1691ドルで引けた。ドイツの消費者物価指数（CPI）が予想以上に加速し、ユーロ買いが優勢となった。29日のNY原油先物10月限は弱含み（NYMEX原油10月限終値：64.01 ↓0.59）。■ADR上昇率上位銘柄（29日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8267> イオン 39.84ドル 1953円 （166円） +9.29％<8830> 住友不動産 22.56ドル 6634円 （538円） +8.83％<2801> キッコーマン 18.75ドル 1378円 （107円） +8.42％<9503> 関西電力 7.36ドル 2164円 （107円） +5.2％<5020> ENEOS 12.11ドル 890円 （10.2円） +1.16％■ADR下落率下位銘柄（29日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6857> アドバンテスト 76.67ドル 11273円 （-402円） -3.44％<8035> 東京エレク 68.21ドル 20058円 （-607円） -2.94％<6723> ルネサス 5.84ドル 1718円 （-49円） -2.77％<9984> ソフトバンクG 53.72ドル 15797円 （-433円） -2.67％<6146> ディスコ 27.4ドル 40286円 （-1064円） -2.57％■その他ADR銘柄（29日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 15.86ドル 4664円 （-24円）<3382> セブン&アイ・HD 12.93ドル 1901円 （-12.5円）<4063> 信越化学工業 15.25ドル 4484円 （-73円）<4502> 武田薬品工業 14.99ドル 4408円 （-13円）<4519> 中外製薬 21.89ドル 6437円 （-72円）<4543> テルモ 17.97ドル 2642円 （-21.5円）<4568> 第一三共 23.89ドル 3513円 （-16円）<4661> オリエンランド 23.76ドル 3493円 （-26円）<4901> 富士フイルム 11.78ドル 3464円 （-47円）<5108> ブリヂストン 22.58ドル 6640円 （-61円）<6098> リクルートHD 11.43ドル 8403円 （-176円）<6146> ディスコ 27.4ドル 40286円 （-1064円）<6178> 日本郵政 10.33ドル 1519円 （5.5円）<6201> 豊田自動織機 109.3ドル 16070円 （-270円）<6273> SMC 15.29ドル 44962円 （-638円）<6301> 小松製作所 33.93ドル 4989円 （-49円）<6367> ダイキン工業 12.48ドル 18349円 （-251円）<6501> 日立製作所 27.18ドル 3996円 （-53円）<6503> 三菱電機 47.82ドル 3515円 （-37円）<6594> 日本電産 5.45ドル 3205円 （-6円）<6702> 富士通 24.05ドル 3536円 （-40円）<6723> ルネサス 5.84ドル 1718円 （-49円）<6758> ソニー 27.52ドル 4046円 （-37円）<6857> アドバンテスト 76.67ドル 11273円 （-402円）<6902> デンソー 14.3ドル 2103円 （-32.5円）<6954> ファナック 13.98ドル 4111円 （-67円）<6981> 村田製作所 8.09ドル 2379円 （-53円）<7182> ゆうちょ銀行 12.8ドル 1882円 （19円）<7203> トヨタ自動車 194.57ドル 2861円 （-12円）<7267> 本田技研工業 33.4ドル 1637円 （-5円）<7741> HOYA 129.5ドル 19040円 （-210円）<7751> キヤノン 29.31ドル 4309円 （-41円）<7974> 任天堂 22.34ドル 13139円 （-171円）<8001> 伊藤忠商事 113.15ドル 8318円 （-79円）<8002> 丸紅 227.42ドル 3344円 （-38円）<8031> 三井物産 461.01ドル 3389円 （-37円）<8035> 東京エレク 68.21ドル 20058円 （-607円）<8053> 住友商事 28.03ドル 4121円 （-26円）<8058> 三菱商事 22.58ドル 3320円 （-34円）<8306> 三菱UFJFG 15.29ドル 2248円 （-11円）<8316> 三井住友FG 16.42ドル 4024円 （-24円）<8411> みずほFG 6.6ドル 4852円 （-43円）<8591> オリックス 25.92ドル 3811円 （-19円）<8725> MS&ADインシHD 23.26ドル 3420円 （-42円）<8766> 東京海上HD 43ドル 6322円 （-79円）<8801> 三井不動産 31.8ドル 1559円 （-11円）<9432> NTT 26.4ドル 155円 （-0.8円）<9433> KDDI 17.25ドル 2536円 （-14.5円）<9983> ファーストリテ 31.19ドル 45859円 （-661円）<9984> ソフトバンクG 53.72ドル 15797円 （-433円）
＜ST＞
2025/09/01 05:47
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---SmartDBユーザー向けイベント「スマデビ ジャンボリー！」開催し600名超が参加
*05:15JST ドリーム・アーツ---SmartDBユーザー向けイベント「スマデビ ジャンボリー！」開催し600名超が参加
ドリーム・アーツ<4811>は28日、SmartDB(R)（スマートデービー）ユーザーとパートナーが一堂に会するコミュニティイベント「スマデビ ジャンボリー！2025」を開催し、その開催レポートを公開したことを発表した。本イベントは第1回目にあたり、ウェスティンホテル東京および恵比寿ガーデンホールを会場として、第1部「コミュニティワークショップ」、第2部「デジタル庁講演・大企業の業務デジタル化事例共有・最新機能紹介」、第3部「交流パーティ」の全3部構成で行われた。第2部では、前デジタル庁統括官がDXとデジタル化の違いやマイナンバーの仕組みについて講演し、KDDI<9433>との対談では「デジタルの民主化」の重要性と、内製化による業務刷新の取り組みが紹介された。また、同社のCTOからは、SmartDBにマイナンバーカードを用いた本人確認機能や、AIを業務プロセスに自然に組み込むアプローチ「DAPA（DreamArts Practical AI）：ダーパ」といった最新機能が紹介された。さらに、ツルハホールディングス<3391>が「スマデビ’s got Talent グランプリ」、丸紅<8002>の子会社である丸紅I-DIGIOホールディングスが準グランプリを受賞し、それぞれの登壇者からは意欲的なコメントが寄せられた。全国から600名を超えるユーザーが参加し、アンケートの満足度は99％と高く、SmartDBコミュニティの活発さと将来への期待の高さが裏付けられた。
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2025/09/01 05:15
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【半導体関連と強い個別株】強気相場継続！底堅い展開を期待【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【半導体関連と強い個別株】強気相場継続！底堅い展開を期待【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年8月24日14時に執筆米FRBの利下げ観測によって、NYダウは8ヶ月ぶりの史上最高値を更新しました。どこまで高値を更新するのか投資家達の注目が集まっております。利下げ観測だけでこれほどの強気相場というのも不気味ですがねぇ…。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。8月18日～22日の日経平均は8月19日に43876.42円の高値を付けると、その後は42000円台まで調整しました。過去のチャートを見ると7月24日に高値を付けた後は、25日線付近まで下落して反発しております。6月30日に高値を付けた後も似たようなチャートを形成しており、今回も上昇へ向かう前の一時的な調整の再現では…と、感じざるを得ませんな。いずれにせよ、マクロ経済動向の悪さを感じさせないほど活況となっている株式市場は、まだまだ強気相場と言えそうです。以前まではテーマ株に資金が集中したり、グロースや大型株への買いが目立っておりましたが、ここ最近はもう幅広い銘柄が全体的に買われている印象を受けます。ただ、9月は年間で海外投資家が売り越す確率が高い月としても知られておりますので、その点は注意が必要です。個別のテーマで見れば世界的なAIトレンドは継続しており、8月27日発表のエヌビディアの決算後に日本のAI・半導体関連銘柄をしっかり注視したいです。中国向けAI半導体の出荷停止の動向など、トランプ大統領との関係も気になりますな。AIデータセンターが今後も世界中で新設されていくのであれば、半導体に使われる部品や材料までチェックですな。今回はAI市場の拡大によって思惑がある半導体関連銘柄を中心にチェックして参ります。半導体テスト工程の受託会社であるテラプローブ<6627>は、7月の月次連結売上高が前年同月比5.2%増との発表が好感されました。さらに野村マイクロ・サイエンス<6254>も業績改善が期待される決算を出してから堅調です。いずれもチャートは一目均衡表（週足）の雲の中に株価は位置しているので、これから狙うのであればタイミングよく押し目を拾ってみるも手ですな。感光性材料大手のダイトーケミックス<4366>は、じわじわと上昇トレンドを形成しておりますな。時価総額100億ほどの小型株でも、業績は黒字でPBRも1倍割れです。さらに年初来高値を更新していくか監視を強めて参ります。半導体商社の三信電気<8150>は、8月19日の上方修正が好感されました。チャート(日足)は4月から長期で上昇トレンドを形成しており、年初来高値を更新中。PER・PBRの割安感も目立っており、8月22日終値時点で配当利回りは5%超えです。半導体商社が活況ということは、やはり半導体業界全体の需要も拡大傾向にあるか…。ここからは半導体関連ではないですが、あたくしの気になる銘柄として小田原エンジニアリング<6149>をご紹介します。8月12日の決算発表で窓を開けて動意した同社は、一気に年初来高値を更新しましたな。モーター製造用自動巻線機を手掛ける同社は、想定を上回って業績が拡大している模様。健康管理クラウド「Growbase」などのサービスを手掛けるウェルネスコミュニケーションズ<366A>は、8月14日の決算発表で底値圏から動意しました。6月に上場したばかりの直近IPOで、ここからトレンド転換して上場来高値を更新できるか…。26年3月期は過去最高益を更新する予想です。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/08/31 10:00
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：ステーブルコイン関連や国策銘柄に資金集中の9月相場で見ている株！【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：ステーブルコイン関連や国策銘柄に資金集中の9月相場で見ている株！【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年8月28日19時に執筆皆様、おはこんばんちは。投資家として日々変化するトレンドに目移りしちゃう日々ですが、ここ最近次々と出てくる韓国と日本のイケメンアイドル達には「もー（メイクが同じで）、見分けがつかない！」と匙を投げた昭和生まれの淑女…さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや136回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜9月に人気化しそうなテーマ株は？＞株のブログをしたためるイチ投資家として、「9月相場はどんなテーマ株が買われそう？」かと問われれば、ステーブルコインをまず挙げます。8月17日に「金融庁がステーブルコイン承認、JPYCが秋にも発行」と日経新聞に報じられてからにわかに人気化していますね。先週当記事でご紹介した株も次々と動いていったようで…その人気っぷりにはちょっぴり引くぐらいです(笑)。9月相場もこのテーマはさらに物色されていきそうな予感がしています。今週のザラ場を見ていたら、そんな報道に追従する株がチラホラ出てきました。例えばイクヨ<7273>は、事前にビットコインを贈呈するという株主優待の新設で話題化していましたが、8月27日にはステーブルコイン活用のB2B越境決済インフラ事業に出資するという、「これまた何とも」と言いたくなるようなIRを発表して急上昇していきましたね。さらに言えばテレ東の取材に対して円建てステーブルコイン発行を検討している事を明らかにしたマネックスグループ<8698>には今後さらに期待買いが入るのではと見ています。週足の一目均衡表を見ると、株価の位置的には雲のねじれが意識される展開ですしね。次に何かしらの材料発表があれば面白そうと見ているのが…JPYCに出資してきたマネーフォワード<3994>や、ステーブルコインによって送金システムの潤滑化が計られる事から外国送金ワークフローサービス「SurFIN（サーフィン）」を展開しているBIPROGY<8056>です。いずれもトレンドの軸は上向きです。企業の自社株買いの動きなどから海外勢の買いも流入して強いトレンドにある日本市場では、上記以外にも様々な国策銘柄が注目されています。今回はそんな気になる個別株を中心にご紹介していきまっす♪＜今、気になる国策銘柄は？＞まずは今週8月26日に上方修正を発表して高値をとってきたNJS<2325>を筆頭に、老朽化問題で思惑のある下水道関連株にスポットをあてたいですね。栗本鐵工所<5602>、前澤工業<6489>は高値圏を堅調に推移していますが、まだ割安感もある事から上昇余地はありそうです。小型株からは、オリジナル設計<4642>が好業績で上昇トレンド継続。土木管理総合試験所<6171>においては8月の決算は減益でしたが、この強い国策テーマがトレンドを牽引しているようです。そして今年2月の記事でもご紹介したドローン関連のLiberaware<218A>は、28日のザラ場中に上下水点検のAI活用のロボティクス事業を展開している韓国企業と業務提携に関する覚書を締結した事を発表。改めて同テーマとしても買われるかと注視しています。昨年11、12月の注目株としてブログでご紹介してきた精工技研<6834>は、政府が注力するデータセンター向けインフラの要である光通信関連部品が好調で今週も高値更新。また、その配電システムを手掛けるアドソル日進<3837>も業績期待は継続。そのデータセンターの莫大なエネルギーをまかなうとして注目される原発関連からは発電用バルブ大手の岡野バルブ製造<6492>と、原発のみならず、国策「造船」における船舶向け自動調節弁を手掛ける中北製作所<6496>に注目します。そして電力で言えば国のみならず民間レベルでも整備が進む系統用蓄電池関連からADワークスグループ<2982>をピックアップ。そして個人・消費者レベルでは、エネルギー切り替えプラットホームを展開するENECHANGE<4169>が、底値圏から浮上してきているのでチェックしています。本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2025/08/30 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【狙いを絞れ】好業績と強いテーマ性を持つ注目の個別銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【狙いを絞れ】好業績と強いテーマ性を持つ注目の個別銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年8月24日10時に執筆幅広い銘柄が上昇して、大きく含み益を増やしている個人投資家も多いのではないでしょうか。これまでは中国から逃げてきたマネーが日米の株式市場に流入しているという話でしたが、どうやら上海総合指数も高値を記録してきたようです。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。日米をはじめアジア株全体が高騰しているようです。強気相場のまま米FOMCが開かれる9月16日・17日を迎えるのでしょうか。その一方で日本銀行の植田総裁が国内の賃金上昇を理由に利上げを匂わせているのが気になりますねぇ。とは言え、いつ来るかわからない先の不安を想定して目先のチャンスを見過ごすわけにもいきません。目先の株高でイージーに稼げるのであれば、稼げるだけ稼いでおきたいというのが全投資家の本音でしょう。結局、先に予想される悪材料をリストアップしたところで、それらの影響でいつ暴落が起こるのか予測するのは難しいですからねぇ…。今まで稼いだ利益を全部パーにしてしまう程の損失は厳しいですが、多少の損失は受け入れる覚悟で臨んでいたいものです。ご存知の通り、株式投資は諸行無常のものですからな。相場環境が良好である一方で、日本の政治がボロボロであるのが一抹の不安となっています。石破首相の進退や関税交渉の進展についても、ほとんどが謎のままです。当然ながら高い関税のまま企業業績が良くなるとは思えませんので、自動車業界などを中心に業績悪化が明るみになれば強気相場が冷え込む可能性があります。逆に言えば、個別の業績さえ良ければ中長期目線でそこまで不安にならずに済むかもしれません。そんな訳で今回は好業績で世情に合った強いテーマ性を持った株を順当に狙って参ります。8月8日の決算と併せて上方修正を発表したサイバーエージェント<4751>は、じわじわと上昇トレンドを形成して年初来高値を更新しました。ゲーム事業が好調である事に加えて、ABEMAのメディア事業も商機が高まっているとの事。AI関連からは、直近で東証プライムへ上場市場区分の変更が材料視される日本ビジネスシステムズ<5036>です。市場変更に伴い25年9月末で記念配当の実施を発表し、好感されております。ノーコード開発のプラットフォームを手掛けるヤプリ<4168>も業績好調で年初来高値を更新しました。今年5月にリリースした「Yappli WebX」は、AIとノーコード開発を融合させた次世代型Web構築プラットフォームで評判も上々な様子。直近IPOのAiロボティクス<247A>もAI関連としてチェックです。投資先行で利益は軟調ながら売上はしっかり拡大しております。また、9月30日を基準日として1株を5株とする株式分割の発表も好感されました。データセンター向け光製品の需要が急拡大している精工技研<6834>は、もう長らく当記事でもご紹介してきておりますが、上昇トレンドは継続ですな。昨年12月に記録した高値6380円を上抜いた後は勢いに乗り、7000円台に乗せました。業績上振れへの期待もあってどこまで値を伸ばせるか期待してみたいと思います。農業関連からは直売所などを展開する農業総合研究所<3541>です。小型株ながら政府の国策銘柄として注目しておりますよ。25年8月期は過去最高益となる予想です。同じく農業関連から農業機械を手掛ける井関農機<6310>もチェックしておきたいですねぇ。米の価格高騰で農機需要も拡大し、上方修正を発表しました。最後は宇宙関連からの直近IPOアクセルスペースHD<402A>です。宇宙ベンチャーで業績は赤字続きですが、石破首相退陣から高市新首相となった場合は宇宙関連として物色される可能性があるか…。顧客向け小型衛星の開発や打ち上げを担うAxelLiner事業と、自社運用衛星で撮影した画像データを使ったサービスであるAxelGlobe事業を展開しております。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/08/30 10:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比610円安の42080円～
*07:51JST ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比610円安の42080円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル147.03円換算）で、アドバンテスト<6857>、東京エレク<8035>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、村田製作所<6981>、リクルートHD<6098>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比610円安の42080円。米国株式市場は反落。ダウ平均は92.02ドル安の45544.88ドル、ナスダックは249.61ポイント安の21455.55で取引を終了した。PCEコア価格指数の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数（PMI）やミシガン大消費者マインドが予想以上に悪化したため、景気に悲観的な見方も強まり売りに拍車がかかった。一部決算を受けて人工知能（AI）需要への懸念も浮上し、半導体セクターの下落も重しとなり、相場は終日軟調に推移し、終了。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円41銭まで上昇後、146円77銭まで下落し、147円03銭で引けた。米7月PCEコア価格指数が予想通り加速したため長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。その後、米8月シカゴ購買部協会景気指数が予想を下回ったほか、ミシガン大学消費者信頼感指数や期待インフレ率確定値が予想外に低下したためドル売りに転じた。ユーロ・ドルは1.1651ドルまで下落後、1.1709ドルまで上昇し、1.1691ドルで引けた。ドイツの消費者物価指数（CPI）が予想以上に加速し、ユーロ買いが優勢となった。29日のNY原油先物10月限は弱含み（NYMEX原油10月限終値：64.01 ↓0.59）。■ADR上昇率上位銘柄（29日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8267> イオン 39.84ドル 1953円 （166円） +9.29％<8830> 住友不動産 22.56ドル 6634円 （538円） +8.83％<2801> キッコーマン 18.75ドル 1378円 （107円） +8.42％<9503> 関西電力 7.36ドル 2164円 （107円） +5.2％<5020> ENEOS 12.11ドル 890円 （10.2円） +1.16％■ADR下落率下位銘柄（29日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6857> アドバンテスト 76.67ドル 11273円 （-402円） -3.44％<8035> 東京エレク 68.21ドル 20058円 （-607円） -2.94％<6723> ルネサス 5.84ドル 1718円 （-49円） -2.77％<9984> ソフトバンクG 53.72ドル 15797円 （-433円） -2.67％<6146> ディスコ 27.4ドル 40286円 （-1064円） -2.57％■その他ADR銘柄（29日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 15.86ドル 4664円 （-24円）<3382> セブン&アイ・HD 12.93ドル 1901円 （-12.5円）<4063> 信越化学工業 15.25ドル 4484円 （-73円）<4502> 武田薬品工業 14.99ドル 4408円 （-13円）<4519> 中外製薬 21.89ドル 6437円 （-72円）<4543> テルモ 17.97ドル 2642円 （-21.5円）<4568> 第一三共 23.89ドル 3513円 （-16円）<4661> オリエンランド 23.76ドル 3493円 （-26円）<4901> 富士フイルム 11.78ドル 3464円 （-47円）<5108> ブリヂストン 22.58ドル 6640円 （-61円）<6098> リクルートHD 11.43ドル 8403円 （-176円）<6146> ディスコ 27.4ドル 40286円 （-1064円）<6178> 日本郵政 10.33ドル 1519円 （5.5円）<6201> 豊田自動織機 109.3ドル 16070円 （-270円）<6273> SMC 15.29ドル 44962円 （-638円）<6301> 小松製作所 33.93ドル 4989円 （-49円）<6367> ダイキン工業 12.48ドル 18349円 （-251円）<6501> 日立製作所 27.18ドル 3996円 （-53円）<6503> 三菱電機 47.82ドル 3515円 （-37円）<6594> 日本電産 5.45ドル 3205円 （-6円）<6702> 富士通 24.05ドル 3536円 （-40円）<6723> ルネサス 5.84ドル 1718円 （-49円）<6758> ソニー 27.52ドル 4046円 （-37円）<6857> アドバンテスト 76.67ドル 11273円 （-402円）<6902> デンソー 14.3ドル 2103円 （-32.5円）<6954> ファナック 13.98ドル 4111円 （-67円）<6981> 村田製作所 8.09ドル 2379円 （-53円）<7182> ゆうちょ銀行 12.8ドル 1882円 （19円）<7203> トヨタ自動車 194.57ドル 2861円 （-12円）<7267> 本田技研工業 33.4ドル 1637円 （-5円）<7741> HOYA 129.5ドル 19040円 （-210円）<7751> キヤノン 29.31ドル 4309円 （-41円）<7974> 任天堂 22.34ドル 13139円 （-171円）<8001> 伊藤忠商事 113.15ドル 8318円 （-79円）<8002> 丸紅 227.42ドル 3344円 （-38円）<8031> 三井物産 461.01ドル 3389円 （-37円）<8035> 東京エレク 68.21ドル 20058円 （-607円）<8053> 住友商事 28.03ドル 4121円 （-26円）<8058> 三菱商事 22.58ドル 3320円 （-34円）<8306> 三菱UFJFG 15.29ドル 2248円 （-11円）<8316> 三井住友FG 16.42ドル 4024円 （-24円）<8411> みずほFG 6.6ドル 4852円 （-43円）<8591> オリックス 25.92ドル 3811円 （-19円）<8725> MS&ADインシHD 23.26ドル 3420円 （-42円）<8766> 東京海上HD 43ドル 6322円 （-79円）<8801> 三井不動産 31.8ドル 1559円 （-11円）<9432> NTT 26.4ドル 155円 （-0.8円）<9433> KDDI 17.25ドル 2536円 （-14.5円）<9983> ファーストリテ 31.19ドル 45859円 （-661円）<9984> ソフトバンクG 53.72ドル 15797円 （-433円）
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2025/08/30 07:51
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 トレードワークス、ジャパンエン、クオリプスなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 トレードワークス、ジャパンエン、クオリプスなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比ビックカメラ<3048> 1585.5 -42前日に権利落ちの小売株で軟調な動き目立つ。コシダカHD<2157> 1380 -61高値圏で利食い売りの動きが優勢となり。クリレスHD<3387> 795 -32すき家の値下げ発表で外食株で下げるもの多い。イビデン<4062> 7242 -243高値圏で利食い売りが優勢の形にも。日野自動車<7205> 386 -11.2前日の長い上ヒゲで戻り一巡感も。すかいらーく<3197> 2950 -81外食株安の流れが波及へ。DMG森精機<6141> 3100 -135対ユーロでの円安などもマイナス視。TONE<5967> 561 +80開業100周年記念品の贈呈を発表。CAICAD<2315> 139 +30調整一巡感からリバウンド狙った押し目買い優勢。誠建設<8995> 1073 -70低時価総額銘柄で強引な仕掛けか。クシム<2345> 339 +39本日は株主総会における投資家説明会開催。ウィルソンLW<9610> 239 +50値動きの軽さから押し目買い優勢。京都友禅HD<7615> 231 +28単なるマネーゲームで急騰のスタンダード銘柄多い。堀田丸正<8105> 670 +100スタンダード市場ではマネーゲーム横行。セーラー広告<2156> 419 -7M&Aや業務提携を相次ぐ発表を引き続き材料視。エス・サイエンス<5721> 193 +18ビットコインの購入銘柄として物色向かう。テモナ<3985> 324 +17連日の急落で押し目買い優勢。トレードワークス<3997> 3405 +255値動きの軽さ手掛かりに値幅取り。ジャパンエン<6016> 10830 +980造船関連の一角として買い優勢に。テクノアルファ<3089> 1105 -231先週末からの急伸の反動で。ぷらっとホーム<6836> 1425 -225前日は長い上ヒゲ残して伸び悩み。クオリプス<4894> 7580 +820心筋細胞シートについて米FDAとの治験許可申請前相談会議が終了。フロンティアI<7050> 2340 +64ファッション業界を中心としたイベント演出・空間プロデュースを手がけるNPUを子会社化。上値は重い。コンヴァノ<6574> 289 -21新たに総額20億円のビットコインを購入すると発表し前日人気化。本日は売り優勢。AppBank<6177> 362 +802日連続ストップ安の後に前日も大幅安となり押し目買誘う。アルファクス<3814> 287 -63前日まで4日連騰で買い疲れ感。メディカルN<3645> 327 -3中期経営計画を発表。29年5月期業利益15億円計画。25年5月期は0.98億円。上値は重い。TORICO<7138> 368 -80前日に長い陰線でストップ安となり手仕舞い売りかさむ。WillSmart<175A> 1290 +139前日に25日線を回復し先高期待が高まる。農業総合研究所<3541> 532 -6825日線を下回り見切り売りも。テラドローン<278A> 4460 -25ヤンマーディーゼルインドネシアと自社開発の農業用ドローンの販売パートナー契約。上値は限定的。
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2025/08/30 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 古野電気、電通総研、古河電気工業など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 古野電気、電通総研、古河電気工業など
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比ナフコ<2790> 1958 +47株主優待制度を一部変更。新都HD<2776> 171 +3データセンター設計・施工実績を有する大鵬と戦略的提携。武蔵野興<9635> 2500 +217投資有価証券売却益を特別利益に計上。26年3月期純利益予想を上方修正。片倉コープ<4031> 936 -8026年3月期営業利益は30.8％減予想。QLSホールディングス<7075> 830 +95株主優待制度を変更。Defコン<4833> 226 +502日連続ストップ高の後に前日は大幅調整となり買い人気復活。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2573 +243週末要因に伴う買い戻しの動きが優勢に。電通グループ<4324> 2924 +164海外事業の売却を検討と伝わる。古野電気<6814> 5650 +450造船関連の一角として人気化の様相。中国塗料<4617> 3545 +195造船関連の一角としての位置づけも高く。キオクシアHD<285A> 2596 +125エヌビディアの好決算などを見直す動き強まる。電通総研<4812> 6610 +350電通グループの急伸を思惑材料視。KLab<3656> 152 +6値頃感の強さから短期資金の値幅取り、買い戻しも優勢か。三井E＆S<7003> 4600 +280国策を追い風として造船関連株の関心強まる。古河電気工業<5801> 9374 +504メリルリンチ日本証券で目標株価引き上げ観測。井関農機<6310> 2030 +75国策銘柄としての関心が続く格好に。カナミックネットワーク<3939> 514 +16好業績の内需系中小型株としてはやされる。ダブル・スコープ<6619> 255 +7ポスコ子会社との長期供給契約締結を発表で。アステリア<3853> 1853 -209日証金では増担保金徴収措置。吉野家HD<9861> 3179 -252すき家の値下げ発表による客離れを懸念。TOKYO BASE<3415> 495 -3525日線割れから利食い売りの動きが活発化へ。コジマ<7513> 1123 -55優待権利落ちの影響続く中、小売株の軟調地合いも加わり。日本通信<9424> 156 -4信用買い方の見切り売りが優勢に。日東紡績<3110> 5400 -190特に材料もなく需給要因中心。日本ヒューム<5262> 3260 -80直近高値水準接近で戻り売りが優勢。ACCESS<4813> 631 -43引き続き特別注意銘柄への指定を売り材料視。壱番屋<7630> 972 -30すき家の値下げが外食業界全体のマイナス材料にも。ラウンドワン<4680> 1513 -62個人消費関連セクターの軟調地合いに押される。GMOインターネット<4784> 1337 -27直近安値水準割り込んで手仕舞い売り優勢。
＜HM＞
2025/08/30 07:15
注目トピックス 日本株
船場---米Autodesk社と戦略提携、CDE構築と教育展開でDX推進とBIMの普及に貢献
*18:49JST 船場---米Autodesk社と戦略提携、CDE構築と教育展開でDX推進とBIMの普及に貢献
船場<6540>は27日、BIM分野のグローバルリーダーである米Autodesk社と、共通データ環境（CDE）の構築と業務プロセス改革を目的とした戦略的提携に関する覚書（MOU）を締結した。今回の提携により、船場はAutodesk Construction Cloud(R)（ACC）を基盤とする全社共通CDEの整備を進め、設計・施工業務におけるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用をさらに推進する。また、船場が社内向けに独自開発したBIM教育プログラムをAutodesk社と連携して社外にも展開し、内装業界全体におけるBIMの普及と人材育成を支援する。MOUでは三つの領域に重点的に取り組むことが示された。第一に、ACCを全社CDEとして標準化し、情報の一元管理を強化することでプロセス変革を図り、IT基盤システムとのAPI連携を進めて情報マネジメントを高度化する。第二に、ACCを中心にAutodesk BIM Collaborate Proを活用したクラウドワークシェアリングで共同設計を加速し、Autodesk Buildによるプロジェクト管理で社内外の連携を強化する。第三に、業界パートナーがRevitやACCを活用しやすい環境を整えるため、船場が構築した教育コンテンツをAutodeskと連携して社外にも展開する。
＜AK＞
2025/08/29 18:49
注目トピックス 日本株
タクマ---バイオマス発電プラントを受注（日本海水讃岐工場向け）
*18:36JST タクマ---バイオマス発電プラントを受注（日本海水讃岐工場向け）
タクマ<6013>は28日、エア・ウォーター<4088>の子会社である日本海水から、香川県坂出市の日本海水讃岐工場における発電出力9,400kWの自家消費用バイオマス発電プラントのEPC業務を受注したと発表した。着工は2027年度、引き渡しは2028年度の予定である。同社はこれまで、日本海水赤穂工場向けバイオマス発電プラントのEPCや、木質バイオマス発電事業会社「日本海水TTS苅田パワー」向けバイオマス発電プラントのEPC及びO&M業務などの実績を重ねてきた。日本海水は、日本海水讃岐工場の既存の石炭火力発電所を国内の木質バイオマスを中心とするバイオマス発電所へ転換する計画を進めている。これまでの納入実績や多種多様なバイオマス燃料に対応可能なプラント技術が高く評価され、今回の受注に至った。同社は、本プラント提供を通じて日本海水のカーボンニュートラル達成に寄与する。また、今後も既存の発電プラントをバイオマスに燃料転換する取り組みを拡大することで、再生可能エネルギーの普及とCO2排出削減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
＜AK＞
2025/08/29 18:36
注目トピックス 日本株
売れるネット広告社グループ---株式譲渡契約および簡易株式交付によりSOBAプロジェクトを子会社化
*18:34JST 売れるネット広告社グループ---株式譲渡契約および簡易株式交付によりSOBAプロジェクトを子会社化
売れるネット広告社グループ<9235>は28日、SOBAプロジェクト（本社：京都市下京区）の株式を譲渡契約および簡易株式交付により取得し子会社化すると発表した。これに伴い、SOBAプロジェクトが保有するSOBAエデュケーション（本社：東京都新宿区）も同グループの子会社となる。SOBAプロジェクトは京都大学を中心とした産学官連携で誕生した企業で、特許取得済みのビジュアルコミュニケーション基盤「SOBAフレームワーク」を保有する。開発コストを従来比1/10に抑えながら高品質な映像・音声同期を実現し、Web会議やオンライン教育、ライブコマース、遠隔医療など多様なSaaSを展開している。直近3期の粗利率は98～99％、自己資本比率は90％超と高収益・堅実な財務体質を維持していることが特徴である。株式取得は2025年8月27日に取締役会で決議され、同日契約を締結。譲渡実行日も同日とされた。譲渡株数は902株で議決権比率26.1％となる。加えて簡易株式交付を実施し、SOBAプロジェクト株主に現金5,000万円と自社普通株式42,699株を交付する。効力発生日は2025年10月15日を予定している。本件により、売れるネット広告社グループはライブコマースの内製化、NFT決済とAIレコメンドによる次世代コマース基盤構築、遠隔医療や教育市場への参入といった新たな収益ドライバーを獲得し、成長基盤の強化を図る狙いがある。
＜AK＞
2025/08/29 18:34
注目トピックス 日本株
サンワテクノス---#SASS 2025「大学生による中高生のためのSDGs/サスティナビリティアワード」に協賛
*18:32JST サンワテクノス---#SASS 2025「大学生による中高生のためのSDGs/サスティナビリティアワード」に協賛
サンワテクノス<8137>は27日、第6回#SASS 2025「大学生による中高生のためのSDGs/サスティナビリティアワード」に協賛すると発表した。これは大学生が運営する、SDGsをテーマとした動画コンテストであり、中高生のメッセージを、映像を通じて社会に伝えることで、中高生・大学生・企業が双方向につながり、「社会を変える広がり」を創出することを目的としている。同社は「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、持続可能な社会への貢献と、持続的な企業価値の向上という2つのサステナビリティの実現を目指しており、本企画の趣旨に賛同して協賛するもの。今回、「サンワテクノス賞」を設置し、学生たちのサステナビリティ活動を支援する。
＜AK＞
2025/08/29 18:32
注目トピックス 日本株
スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス---Suchmosの楽曲『STAY TUNE』がプラチナ認定
*18:31JST スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス---Suchmosの楽曲『STAY TUNE』がプラチナ認定
スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス<4838>は28日、完全子会社であるスペースシャワーネットワーク（本社：東京都渋谷区）が所属アーティストSuchmosの楽曲『STAY TUNE』について、一般社団法人日本レコード協会のストリーミング認定において「プラチナ認定」を獲得したと発表した。『STAY TUNE』は2016年1月13日にリリースされた楽曲であり、2025年7月にストリーミング総再生回数が1億回を突破し、同年8月28日にプラチナ認定を受けた。
＜AK＞
2025/08/29 18:31
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---不動産クラウドファンディング Rimple’s Selection#106 の募集総額
*18:29JST ミガロホールディングス---不動産クラウドファンディング Rimple’s Selection#106 の募集総額
ミガロホールディングス<5535>は27日、グループ会社プロパティエージェントが運営するが不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」において、Rimple’s Selection#106の応募総額が1億5570万円を達成したことを発表した。この金額は募集金額2352万円（出資総額3360万円うち優先出資70％分）に対して662.0％となる。対象となるのは東京都新宿区西落合と神奈川県横浜市港北区新羽町の物件。運用期間は6カ月。年利は2.7％。抽選結果については、8月27日18時以降にメールで連絡する。
＜AK＞
2025/08/29 18:29
注目トピックス 日本株
ホリイフードサービス---DEITA社と業務提携、「俺の生きる道 やきそば本舗」の全国展開へ
*17:25JST ホリイフードサービス---DEITA社と業務提携、「俺の生きる道 やきそば本舗」の全国展開へ
ホリイフードサービス<3077>は27日、親会社であるシティクリエイションホールディングスのグループ企業であるDEITA社と業務提携契約を締結したと発表。同社は新組織「VR本部」を社内に設置し、同社飲食ブランド「俺の生きる道 やきそば本舗」の全国展開を本格化する。DEITA社は全国規模で4,000店舗以上のバーチャルレストラン（VR）導入実績を誇り、営業力・マーケティング力ともに業界トップクラス。同社は長年培った店舗運営ノウハウとブランド開発力を有しており、両社の強みを掛け合わせることで、短期間かつ持続的な事業拡大を実現できると判断している。
＜NH＞
2025/08/29 17:25
注目トピックス 日本株
通信業界の現状とトレンド
*17:00JST 通信業界の現状とトレンド
通信業界の主戦場は変化しています。主要企業はNTT<9432>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の大手3大キャリアとなりますが、携帯・スマホ市場は人口減少と価格競争激化により成長が鈍化。政府の規制介入により料金引き下げ圧力が強まり、通信会社は「非通信市場」へのシフトを加速させています！以下、簡単に投資家として押さえておきたい3つのポイントを紹介します！ぜひ頭の片隅にでも置いておいてください。（1）通信事業の課題・回線はコモディティ化しやすく、価格競争が避けられません。・政府の値下げ圧力（菅政権時代）によって既得権益構造が崩壊しました。・契約数は増えても、顧客1人当たりの利用額（ARPU）は年々下落しています。（2）新たな成長分野（2本柱）・総合生活プラットフォーマー（BtoC）スマホユーザー基盤を活用し、決済・ポイント経済圏へ展開しています。MMD研究所が2024年に実施した調査（n=16,910人）によると、PayPay（ソフトバンク系）が利用率46%で優位に立っています。これに対して、d払いは16%、au PAYは11%と差が大きい状況です。・DX／AIソリューション（BtoB）通信キャリアの通信技術・顧客接点を活かした法人向けサービスです。各社全てが通信事業者の強みである 「スマホユーザーとの接点」と「通信ケイパビリティ」をテコとしたサービスを展開しています！（3）各社の非通信領域の成長・大手3社の非通信事業は直近6年間で年率7〜11%成長（合計CAGR約9%）を続けています。・ソフトバンクはCAGR11％、KDDIはCAGR13％、NTTはCAGR7％となっています。・独占的というよりは、各社が競合しながら市場の拡大とともに成長している状況です。
＜FA＞
2025/08/29 17:00