注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
一正蒲 Research Memo（8）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す
*15:08JST 一正蒲 Research Memo（8）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す
■一正蒲鉾<2904>の中長期の成長戦略2. 第二次中期経営計画及び重点施策第二次中期経営計画は、「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じて事業の成長力・収益力基盤を確立し、1stステージで掲げた「成長軌道への5年」を実現する」を基本方針とする。国内マーケットでは、商品力・生産力・販売力を磨き、競争優位性を実現しシェア拡大を目指す。国外マーケットでは、成長マーケットを分析し拡販を推進する。そのための重要戦略の5つのキーワード「変革と創造」「選択と集中」「DX」「新規事業」「アライアンス」をベースにした戦術・施策を実行し、2026年6月期の売上高400億円、営業利益26億円、ROE10.0%、ROIC9.0%の達成を掲げる。同社は、株価と資本コストを意識した経営の実現を目指し2023年6月期よりROICを本格導入したが、2024年6月期の実績はROE6.8%、ROIC3.6%と目標数字との乖離はいまだ大きい状況にある。また、2024年6月期末の株価は766円、PBRは0.97倍と1倍を下回る。今後、金利の引上げが実施される可能性が高いことから、従来資本コストに適用していた株式益利回りに負債コストを加算したコストの加重平均を新たな資本コストとし、2026年6月期の目標株価を900〜1,100円、PBR目標を1.1〜1.3倍とおいて、資本コストを意識した投資判断や事業別ROICのPDCAなどROIC経営をブラッシュアップする計画だ。2024年6月期から2026年6月期までの3期で営業キャッシュ・フロー90億円と政策保有株式売却で5億円の資金を創出し、維持更新・環境対策などの設備投資に28億円、合理化・省人化投資・人的資本投資・研究開発投資・DX投資・M&Aなど成長投資に58億円、株主還元に9億円を配分する計画だが、資本コスト・ROIC・ROEなど資本収益性を意識しながら投資を行うことが必要だろう。重点施策については以下のとおり。a) 「変革と創造」ライフ・ワーク・バランスを重視するIWSの運用により、就業時間の10%を能力開発や知的創造活動に充てる新しい働き方に取り組むなどの人財投資を積極的に行い、「個」である従業員と「組織」としての企業が相互に成長し合う働きがいのある企業を目指す。自律型思考、柔軟な発想力を持った人財を創り出し、新たな価値の創造に取り組む。b) 「選択と集中」水産練製品・惣菜事業において、商品・市場・生産などの「選択」と「集中」により事業構造改革を進める。利益視点・将来視点での事業・商品の整理を行い、生産の効率化・生産性向上と販売の強化・効率化の両立を目指す。その司令塔として2024年7月にマーケティング開発本部を新設した。また、研究・開発部門において高収益型商品・技術開発への集中投資を徹底する。「サラダスティック」専用工場の本社第二工場は、販売好調により既に生産能力が追いつかない状況になっている。各生産拠点の機能評価と再編を行い、資産効率の極大化を図る必要に迫られている。加えて、全事業・全組織にわたりコスト・経費の見直しを行い、コスト削減を進めていく。c) 「DX」全社でDXの推進に取り組み、生産性向上と働き方改革を進めることで顧客価値を創出する。全社業務プロセスの見直しによるデータのデジタル化、業務の自動化・省人化、スマートファクトリーを目指した生産データのデジタル化とデータの有効活用による生産性向上、生産管理システムによる品質向上と効率化推進、SFA・CRM、オンライン商談などによる営業活動の効率化を進める。d) 「新規事業」水産練製品・惣菜事業、きのこ事業に次ぐ第3の事業を構築するため、事業領域を拡大する。事業領域としては、既存事業から派生する隣接領域、既存事業の周辺に位置する周辺領域、M&Aやオープンイノベーションによる革新領域の3領域に区分して検討する。隣接領域としては代替水産製品の商品群の開発がある。希少になりつつある魚介類の味と食感を魚肉すり身で再現することに挑戦し、既に「ネクストシーフードうに風味」やうなぎ蒲焼風かまぼこ「うな次郎」などを販売している。周辺領域としては、2022年度よりマルハニチロ、インテグリカルチャーと魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けて共同研究開発を進めており、動物由来細胞から食品や原料などを作る“細胞農業”でサステナブルな商品開発を目指している。そのほか、“未来の食卓”において有効利用が期待される3Dフードプリンター研究において山形大学と研究を進めている。革新領域として、2023年7月に経営会議直轄組織として新規事業開発室を設置し、行政、専門機関、県内外のベンチャー投資企業などとのネットワークを構築しながら能動的にM&Aを含めた新規事業を探索・開発中であり、具体的な案件も挙がってきているようだ。加えて、東南アジア、北米、中東をターゲット市場として、海外事業拡大に向けた資源投入も引き続き進める。2023年6月期及び2024年6月期の2期に、アジア、北米市場での海外展示会（シンガポールの「Food Japan2023」、ボストンの「Seafood Expo North America 2023・2024」、ラスベガスの「Bar & Restaurant Expo 2024」）や「“日本の食品”輸出EXPO」などへの出展を通じて、海外バイヤーや輸出商社などとの商談を進めた。「ネクストシーフード うに風味」や「ネクストシーフード 明太子風味」のほか、ズワイガニの脚肉をイメージしたほぐれやすい極細の繊維と特大サイズが特長の「JUMBO Crab Sticks 大ぶりカニかま」、常温タイプのカニかま「Sea Salad」「Kanikama」、カニ風味かまぼこ「MARINE STICK Plus+（マリンスティック プラス）」、お魚のすり身で作った「FISH NUGGET」（フィッシュ ナゲット）、「うな次郎」など海外向け戦略商品を拡充しており、海外のバイヤーからも引合いを受けているようだ。2025年6月期は海外への本格的な輸出伸長を目指しており、海外部門の組織・人財の整備や、ハラル対応と量産型商品の製造を担い北米、中東などに輸出しているインドネシア合弁会社と国内工場との機能分担の再定義を含めた連携など、「海外事業2ndステージ」となる戦略を再構築する。e) 「アライアンス」取引先と強固かつ高品質なアライアンス体制を構築することを目指し、取引先との交流会である「一正やまびこ会」などを通じて食品安全衛生管理に関する研修会の実施、「一正蒲鉾人権方針」の制定と併せた「一正蒲鉾サプライヤー行動規範」の制定、情報メール「いちまさ通信」による発信など活動を強化している。また、産学官との連携、異業種・異分野の企業との協業やオープンイノベーションなど外部とのネットワーク強化・構築を進め、技術開発部門やバイオ研究部門を中心に新たな分野の商品開発、新規事業を探求している。新潟県とKDDI<9433>が創設した事業共創プログラム「Innovation Labo NIIGATA」に参画し、新潟県内での起業・創業を軸とした地域活性化、地域産業におけるDX推進による地域課題の解決、地域共創の実現を目指している。実際に従業員が交代で同プログラムに参画し、異業種との交流を図ることで、アイデア創出の手法や考え方を学び、新技術やスタートアップとのマッチングや事業共創のチャンスを探求している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:08
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一正蒲 Research Memo（7）：2046年6月期のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を策定
*15:07JST 一正蒲 Research Memo（7）：2046年6月期のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を策定
■一正蒲鉾<2904>の中長期の成長戦略1. 「ICHIMASA30ビジョン」同社は2015年の創業50周年を機に、2017年6月期の30年後に当たる2045年度（2046年6月期）のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を掲げた。30年を10年ずつ3つのステージに分け、さらに1つのステージを5年ずつの“第一次・第二次中期経営計画”に分けている。中期経営計画にはバックキャスティング思考で検討した課題とその解決のための戦略・戦術を織り込んでいる。1stステージは（2017年6月期～2026年6月期）は、収益力・財務基盤強化、海外事業の構築を目標とする「成長基盤創りの5年」の第一次中期経営計画（2017年6月期～2021年6月期）を終了し、現在は「成長軌道への5年」と位置付けた第二次中期経営計画（2022年6月期～2026年6月期）を推進中である。2ndステージは、水産練製品・惣菜事業の拡大、海外展開の加速、新領域への参入を目標として「成長の10年」と位置付けた。そして、3rdステージは「飛躍の10年」とし、国内練製品市場のベストカンパニー、海外多極化展開、新領域確立を目指す。ゴールとなるありたい姿は「グローバル企業」「食品バイオ企業」であり、あらゆるステークホルダーに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”を届ける「あたたかい企業」としている。「グローバル企業」は“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に日本の“食”で貢献する姿である。「食品バイオ企業」は常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する姿を指している。なお、終了した第一次中期経営計画は、より強固な組織・財務基盤を作るための体質的改造を継続し、顧客・消費者目線での徹底した商品・サービスの提供を推進した。具体的には、カニかま群の重点的な販売強化、不採算アイテムの削減、サステナブルな国産原料にこだわった「国産原料100%『純』シリーズ」の商品ラインナップ増加、インドネシア合弁会社設立など、収益力強化と競争優位性を実現し、より強固な組織や財務基盤を構築し、体質的改善を進めた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:07
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一正蒲 Research Memo（6）：2025年6月期はカニかま発売50周年記念キャンペーンにより増収増益を見込む
*15:06JST 一正蒲 Research Memo（6）：2025年6月期はカニかま発売50周年記念キャンペーンにより増収増益を見込む
■一正蒲鉾<2904>の今後の見通し1. 2025年6月期業績見通し2025年6月期の連結業績は売上高36,500百万円（前期比5.8%増）、営業利益1,300百万円（同2.3%増）、経常利益1,350百万円（同8.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円（同0.3%増）と、増収増益を見込む。2024年6月期より準備してきたカニかま発売50周年記念キャンペーンの開始、まいたけの業務用・加工用チャネルの開拓などにより、販売数量増を計画する。まいたけは販売単価の交渉を実施する予定である。値上げ圧力が強いすり身の原料価格は上昇リスクを織り込んでいる。キャンペーンによる販促費増、販売数量増に伴う物流費増、昇給による人件費増などの販管費の増加も見込むが、それらを合理化投資による省人化や生産性向上により吸収する計画である。営業利益の増減分析では、販売数量増による増収効果で17.0億円、生産の省人化・合理化投資や省エネ設備の導入・更新の効果で2.4億円の計19.4億円の利益拡大を見込む。一方、すり身購入量の増加や油脂・包材など副原料・補助材料価格の高止まりにより原価のコストアップ6.6億円、販売数量・売上高増加に比例した販売費・物流費の増加6.7億円、カニかま発売50周年記念の販促費、ベースアップなどの人件費の増加5.8億円の計19.1億円のコスト増を見込み、2024年6月期をやや上回る営業利益での着地を見込む。2. 事業別の動向(1) 水産練製品・惣菜事業カニかま発売50周年記念キャンペーンが開始する。2024年6〜7月には情報誌「ダイヤモンド・チェーンストア」とタイアップした大量陳列コンテストによる売場コンテストを実施した。また、「サラダスティック」をベースにカニかま類の売場取扱いの拡大を計画している。また、マーケット・イン型開発を強化するため、研究・開発、生産、営業を横断的に統括するマーケティング開発本部を2024年7月に新たに設置した。見えにくくなった消費者ニーズを探索し、新たな商品提案、新たな販促方法の開発などにつなげる計画だ。一方、本社第二工場の稼働によるカニかま生産量20%増強分の拡販はほぼ達成し、フル稼働の状況が続いている。今後の成長に向けて生産体制の再編が急務となっている。今後の一段の市場シェア拡大の重要なカギになると言えるだろう。(2) きのこ事業まいたけ市場は業界他社の生産調整により販売価格はやや改善してきている。同社は、引き続き販売単価の値上げ交渉を進めるとともに、ビタミンD機能の浸透に向けたタイムリーな販促提案を行うなど、チャネル別販売単価の管理を徹底する。また、まいたけの付加価値を訴求する販売促進策の提案などにより、外食など業務用・加工用チャネルへの新規開拓を進める計画だ。生産面では、包装工程の自動化・合理化による省人化を進め、生産効率の向上によるコストダウンを実施するとともに、AI・IoTを活用した温度・湿度など栽培の最適環境構築による生産の安定化、品質の向上に取り組む。(3) その他運送事業においては、2024年問題により人手不足・輸送能力不足がさらに強まると予測され、傭車先との連携強化を図り、輸送体制の最適化・効率化を推進し収益の増強を図る。倉庫事業においては、WMS（新倉庫管理システム）の構築に向けたDX基盤づくりを推進するとともに、エネルギー価格高騰によるコスト上昇を庫内管理の強化や適切な価格改定により吸収し、安定的な収益の確保を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:06
注目トピックス 日本株
一正蒲 Research Memo（5）：2024年6月期は本社第二工場の稼働などにより売上総利益が大幅増。利益は急回復
*15:05JST 一正蒲 Research Memo（5）：2024年6月期は本社第二工場の稼働などにより売上総利益が大幅増。利益は急回復
■一正蒲鉾<2904>の業績動向1. 2024年6月期の業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高34,487百万円（前期比5.1%増）、営業利益1,271百万円（前期は193百万円の損失）、経常利益1,247百万円（前期は146百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益957百万円（前期は84百万円の利益）と、増収となり利益は急回復した。前期は原材料・エネルギーコストの上昇や消費者の買い控えなどにより営業損失となったが利益転換した。水産練製品・惣菜事業で前期に実施した価格改定の効果が表れたこと、消費者にも価格が浸透し販売数量が増加したことや、スティックタイプのカニかまの拡販効果が奏功した。きのこ事業は減収となったが、それを水産練製品・惣菜事業がカバーし、事業全体で増収となった。ただ暖冬の影響でおでん商材やまいたけの販売数量が伸び悩み、計画の37,800百万円には届かなかった。損益面においては主原料のすり身価格の上昇が一服し、2023年4月より稼働した「サラダスティック」の専用工場である本社第二工場が年間で寄与したことで、売上総利益率が20.7%と同4.3ポイント上回った。カニかま発売50周年に向けた販促費の投入や販売数量増に伴う物流費増加、昇給を含めた人件費の増加などで販管費は同4.8%増加したが、売上総利益の増加によりこれらを吸収し、営業利益は大幅に改善した。なお、2024年6月期より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したため減価償却費が412百万円減少し、その分各段階の利益がそれぞれ増加している。本社第二工場の稼働にあたり使用方法に照らした減価償却方法を再検討した結果、設備の安定稼働が見込まれるため耐用年数期間にわたって均等に費用配分することが適切と判断したことによる。営業利益の増減分析では、カニかまの拡販による販売数量の増加で7.7億円、2022年9月と2023年3月の価格改定効果で9.1億円、本社第二工場で導入したコージェネレーションシステム、太陽光発電の寄与、政府補助金によるエネルギーコスト減少で2.6億円、合理化投資による省人化などのコストダウンで1.9億円の計21.3億円の利益拡大となった。一方、すり身価格は上昇が一服したものの高騰時の在庫を使用しているため高止まりしており、原価コストアップとして1.7億円、カニかまの販促費・物流費用・人件費の増加など販管費全体の増加で5.0億円の計6.7億円の減益要因となり、営業損益は前期比12.7億円の大幅増益となった。2.事業セグメント別動向(1) 水産練製品・惣菜事業売上高は30,304百万円（前期比6.5%増）、セグメント利益は1,309百万円（前期は288百万円の損失）と、増収となり、セグメント利益は急回復した。2023年秋は気温の高い日が続いたためおでん商材の動きが低調だったが、春夏商材の需要が長く続き、拡販に努めた「サラダスティック」は金額・数量とも前期の120%近く成長した。生産性を追求した「サラダスティック」専用工場である本社第二工場が2023年4月より稼働し、20%増産を実現できたことも要因となった。2022年3月と同年9月に続き2023年3月に3回目の価格改定を実施したが、以降は消費者の節約志向から大容量商品や徳用商品などの購入が伸びる傾向にあり、低価格商品ラインや徳用商品での売上が伸長した。「小判てんぷら」は、長い賞味期限と冷凍保存を可能とする商品設計が消費者の節約志向にマッチし、売上を大きく伸ばした。2023年のおせち商品は、店頭展開時期の早期化及び早出しに取り組み、売上は前期と同水準ながらも過去最高となった。商品のなかでは、2023年12月に販売した「国産原料100%おせち『純』シリーズ」が金額ベースで前年同月比106%となった。利益面では、本社第二工場のフル稼働による生産性向上、自動化・省人化のコスト削減、主原料であるすり身価格の上昇の一服のほか、エネルギーコストが想定を下回ったことにより増益となった。(2) きのこ事業売上高は3,790百万円（前期比4.0%減）、セグメント損失は157百万円（前期は14百万円の利益）と、減収・損失決算となった。まいたけのすべての商品の表記を「ビタミンD 舞茸」にリニューアルしたほか、大容量商品の提案による販売強化を行ったが、2023年の酷暑・暖冬が影響し、販売数量が伸び悩んだ。競合他社の増産供給過多により崩れていた相場は各社の生産調整により回復傾向となったが、販売単価改定の交渉が販売数量の減少時期と重なり単価を上げきることができなかった。加えて原材料や労務費の増加も響いた。(3) その他売上高は392百万円（前期比6.5%減）、セグメント利益は110百万円（同52.8%増）と、減収増益となった。運送事業は、主に輸入青果物の定期輸送便の一部終了などにより減収減益となった。倉庫事業は上期に庫腹がひっ迫した状況があったものの、期を通じて前期を上回る入庫数量を確保したほか、収益性改善に向けた倉庫の効率化やコスト上昇分に応じた料金改定を実施した結果、増収増益となった。3. 財務状況と経営指標2024年6月期は、税金等調整前当期純利益1,402百万円に加えて、原材料などの在庫が1,148百万円減少したことにより必要運転資金が大きく減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは5,198百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出2,059百万円などにより1,743百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは3,454百万円の収入と、前期の4,967百万円の支出に比べて大きく改善した。そのため、長短借入金をネットで1,104百万円返済し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,648百万円の支出となったが、現金及び現金同等物の期末残高は前期比1,812百万円増の3,183百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益957百万円から配当支出222百万円を差し引いた735百万円が利益剰余金として増加するなど、純資産合計は前期末比924百万円増加した。キャッシュ・フローの改善で借入金が減少するなど負債合計は前期末比210百万円減少し、その結果自己資本比率は46.2%と前期末を1.9ポイント上回った。同時にD/Eレシオも0.7倍と前期比0.1倍低下し、財務の安全性・健全性はさらに高まった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:05
注目トピックス 日本株
一正蒲 Research Memo（4）：「ICHIMASA30ビジョン」の実現に向けESG経営を制定
*15:04JST 一正蒲 Research Memo（4）：「ICHIMASA30ビジョン」の実現に向けESG経営を制定
■一正蒲鉾<2904>の事業概要3. ESG経営同社は「ICHIMASA30ビジョン」を実現するための基礎となる経営基盤としてESG経営を標榜しており、2021年7月に「ESG経営宣言」を制定した。「食の安全・安心、新たな食の価値の提供」「資源の有効活用」「ES（従業員満足）向上、人財育成」「地球温暖化抑制対応」「社内外との協働」を重要課題として取り組んでいる。1) 「食の安全・安心、新たな食の価値の提供」食品の衛生管理システムHACCPに基づいて製造工程の管理を行っており、食品安全のマネジメントシステムとしての国際認証規格ISO22000の認証を2013年1月に全社で取得した。さらなる食品安全の取り組みを進めるべく、ISO22000をベースにより確実な食品安全管理を実践するために作られた食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証を、本社・本社工場・本社第二工場・聖籠工場・東港工場・北海道工場で取得した。また、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格ISO45001の認証は2024年6月に全生産拠点で取得終了し、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証も2024年6月に全生産拠点で取得終了した。加えて、同社がチャレンジしてきた「モノづくり」を生かしながら新たな食の価値を提供する取り組みを進めている。たとえば、プロテインブームのなかで魚肉たんぱくを「フィッシュプロテイン」に改め、業界としてプロテイン含有量の基準（8.1g/100g以上または4.1g/100kcal以上）やフィッシュプロテインマークを制定し、業界の価値を上げる取り組みを推進している。同社商品も、カニかまを中心に基準に合致するものにはフィッシュプロテインマークを表記している。また、消費者の健康志向から減塩商品、低脂肪・脂肪ゼロ商品のラインナップも拡充している。さらに、まいたけに多く含有するビタミンDに着目し、同社はまいたけのビタミンDの含有量を安定的にコントロールする栽培方法を確立し、まいたけ商品の表記をすべて「ビタミンD 舞茸」に切り替えた。2) 「資源の有効活用」食品ロス削減に向けて、賞味期限を延長した商品を拡充し、さつま揚げの徳用として開発した「小判てんぷら」は冷凍保存を可能にした。「小判てんぷら」は店頭での食品廃棄ロスも削減できると販売先から好評を得ていると言う。さらに、枯渇する海洋資源保全を目的とした代替食品の開発に注力している。“うなぎフリー”の商品化に成功した「うなる美味しさ うな次郎」を皮切りに、魚のすり身を使用した代替水産製品の総称として“ネクストシーフード”を提唱し、「ネクストシーフード うに風味」と「ネクストシーフード 明太子風味」を発売した。そのほか、食品リサイクル率の向上や廃プラスチック排出量削減に向けて、循環型のECOトレーの商品ラインナップ拡充や内容量をライフスタイルに合わせたトレーレス包装の商品拡充に取り組んでいる。3) 「ES向上、人財育成」同社は、従業員にIWS（いちまさワークスタイル）を推奨している。IWSとは、働きがい向上やライフ・ワーク・バランスの実現、多様な生き方への対応に寄与することを目的とした就業時間内で能力開発や知的創造活動に取り組む働き方である。最大で就業時間の10%（年間約200時間）を従業員自らが自身の能力開発・知的創造活動に充てることができ、自発的な計画・実施を推奨している。そのための自己啓発制度の拡充、研修チャネル・プログラムの充実にも取り組んでいる。また、女性の積極的な採用をはじめ、職場環境の整備、福利厚生制度の充実を図り「働きやすい・働きがいのある」会社を目指している。2023年6月には、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の“3つ星”を取得した。採用／継続就業／労働時間などの働き方／女性の管理職比率／多様なキャリアコースの評価項目について要件が設定されており、同社はこの5要件すべてを満たした。また、2015年に次世代育成支援対策推進法に基づき、特に高い水準の子育て支援を実施している企業に与えられる「プラチナくるみん」を取得し、家庭と仕事の両立支援の取り組みを推進してきたが、2023年7月より従来3歳に達する日まで利用可能であった育児短時間勤務制度を小学校3年生終了時まで延長し、従業員のライフステージに合わせた多様な生き方の拡充、女性の就業継続支援を進めている。4) 「地球温暖化抑制対応」小樽市にある北海道工場は、販売シェアが首位の北海道エリアへの商品供給を行う拠点で、北海道限定商品の開発・生産や「made in 北海道」を訴求できる海外輸出用商品の生産を担っている。2024年4月に使用電力を実質100%再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）に切り替えた。これは、海外輸出用商品においては訴求力にもつながるだろう。また、新潟県聖籠工場はおせちの主力工場であり、主原料から副原料まで国産原料100%にこだわった「国産原料100%『純』シリーズ」、第75回全国蒲鉾品評会にて農林水産大臣賞を受賞した「国産甘鯛入り御蒲鉾 京禄」をはじめとした「禄シリーズ」などを製造している。環境に配慮した工場として、こちらも2023年7月に使用電力を再エネ電力に100%切り替え、さらに太陽光発電を設置予定である。また「カリッこシリーズ」や「胡麻とうふ シリーズ」などを生産する新潟県山木戸工場においても2023年7月に再エネ電力に100%切り替えた。新潟県阿賀野市のまいたけ栽培センターは7棟の栽培施設があり、全国にまいたけを供給している。まいたけは温度、湿度管理に大きなエネルギーを消費するため、同センターでは太陽光発電設備を設置し、日中消費電力（夏季）の約24%を発電している。太陽光発電は本社第二工場にも設置されており、本社第二工場と栽培センターに導入されている太陽光発電設備と北海道工場、聖籠工場、山木戸工場の再エネ電力とを合わせると、同社使用電力の約26%が再生可能エネルギー由来となり、約5,700トン分のCO2排出量の削減が見込まれる。5) 「社内外との協働」サプライチェーン全体で法令遵守、環境保全、労働環境への配慮などに責任をもって取り組むことが求められている環境下で、150社を超えるサプライチェーン取引先との交流会「一正やまびこ会」の活動を通して取り組みを推進している。HACCP導入をはじめとした食品安全に関する法令改正への対応については、合同勉強会などを実施してパートナーシップを強化した。サステナブルな課題についても同様に、サプライチェーン全体で認識を共有しアプローチしている。2023年7月に「一正蒲鉾人権方針」を制定した際には、併せて「一正蒲鉾サプライヤー行動規範」も制定した。また、研究分野においても産官学の協働に取り組んでいる。2022年8月にはマルハニチロ<1333>、インテグリカルチャー(株)と魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発を進めることを公表した。また、山形大学と“未来の食卓”で有効利用が期待される3Dフードプリンターの研究を協働で開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:04
注目トピックス 日本株
リケンNPR---2Qは売上高846億円、期末配当の増配を発表
*15:03JST リケンNPR---2Qは売上高846億円、期末配当の増配を発表
リケンNPR<6209>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が846.50億円、営業利益が54.44億円、経常利益が67.19億円、親会社株主に帰属する中間純利益が39.34億円となった。同社は2023年10月2日に株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社が統合し設立したため、前年中間期の計数及び対前年中間期増減率は記載していないが、両社の前年同期の決算値を合算した数値との比較では、3.5%の増収、営業利益・経常利益でそれぞれ43.2％、18.6％の増益となっている。自動車・産業機械部品事業の売上高は657.43億円、セグメント利益は44.77億円となった。配管・建設機材事業の売上高は91.81億円、セグメント利益は5.34億円となった。その他の売上高は108.33億円、セグメント利益は6.94億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比23.4%増の1,710.00億円、営業利益は同18.7%増の104.00億円、経常利益は同9.2%増の127.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同69.6%減の80.00億円とする期初計画を据え置いている。但し、2024年3月期に計上した負ののれんの発生益を除くと親会社株主に帰属する当期純利益は、同9億円の増益となっている。また、同日、2025年3月期の期末配当金について、前回予想から5.00円増額の75.00円とすることを発表した。これにより、2025年3月期の1株当たり配当金は、年間で120.00円（前期比50.00円増配）となる。
＜AK＞
2024/11/18 15:03
注目トピックス 日本株
一正蒲 Research Memo（3）：1世帯当たりの年間消費支出は2018年を底に緩やかに上昇
*15:03JST 一正蒲 Research Memo（3）：1世帯当たりの年間消費支出は2018年を底に緩やかに上昇
■一正蒲鉾<2904>の事業概要1. 経営環境水産練製品は1975年には約100万トンを生産していたが、1977年の200海里ショック（水域制限）を契機に、以降生産量が漸減してきているのが大まかな潮流だ。2022年の生産量は471千トンと2013年比では10.8%減少しているが、直近のトレンドという観点では緩やかながら下げ止まり感がうかがえる。1世帯当たりの年間消費支出も1992年をピークに、2002年に10千円を割り漸減傾向にあったが、直近では2018年の8,233千円を底に2022年には8,908千円まで緩やかに増加してきている。この背景には、水産練製品の高い栄養価と手軽さの再認知も影響しているとみられ、ヘルシー食品としての位置付けから、再評価の機運が見られる。なお、風味かまぼことして登場したカニかまは、業界でもロングランを続けている。業界全体としても、料理時間の短縮、手軽さを求める消費者の行動、健康・安全・安心を求める消費者の嗜好、電化製品の進化など生活様式の変化などにマッチした新しい商品開発によるさらなる需要喚起に取り組んでいる。2. 全国の販売・生産拠点同社の販売拠点は、新潟・札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の8主要都市に支店と、各地域をカバーする11の営業所を設置している。各地域の市場の実情に合わせた専任営業担当が取引先とのコミュニケーションの密度を高めている。生産拠点は、新潟県に5工場、北海道小樽市に1工場、滋賀県守山市に1工場、新潟県にまいたけ栽培センター1ヶ所と計8工場を展開する。2023年4月に本格稼働した本社第二工場は、カニかまの主力商品「サラダスティック」の専用工場として複数工場での生産を集約し、「サラダスティック」の全社生産量の20%増強を実現した。第1位のシェアとなっている商品に集中投資し、優位性を確立する同社の戦略だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:03
注目トピックス 日本株
一正蒲 Research Memo（2）：水産練製品業界で第2位、まいたけ生産量は国内第3位
*15:02JST 一正蒲 Research Memo（2）：水産練製品業界で第2位、まいたけ生産量は国内第3位
■会社概要1. 会社概要一正蒲鉾<2904>は、主力商品のカニかまを中心とした水産練製品を製造・販売する水産練製品・惣菜事業と、まいたけを生産・販売するきのこ事業を展開する食品メーカーである。運送・倉庫業を担う(株)イチマサ冷蔵（100%出資子会社）、インドネシアで水産練製品を製造・販売する合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODS（同社40%出資）の2社及び同社でグループを構成する。売上高構成比率は、2024年6月期で主力の水産練製品・惣菜事業が87.9%を占め、水産練製品業界で第2位の地位を確保している。同社が第1位のメーカーシェア（日経POS情報（2023年4月〜2024年3月カニ風味かまぼこカテゴリー）による）となっているカニかま商品をはじめとする、スーパーマーケットやドラッグストアなどの量販店向けの水産練製品を中心に製造・販売している。このほか、ごま豆腐やスナック菓子「カリッこいわし」なども製造・販売している。1996年に参入したきのこ事業は売上高の11.0%を占め、まいたけ生産量では国内第3位となる。また、その栄養成分に着目したまいたけエキス含有サプリメントの販売も行っている。運送事業、倉庫事業を行っているその他事業は1.1%を占める。創業以来「人生はやまびこである」という創業者の言葉を社是とし、「すべてはお客さまのために」を社訓とする。「自分の周りの方々すべてを“お客さま”」として、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で“お客さま”の期待や信頼に応えることを目指している。こうした姿勢が取引先との信頼関係の構築につながり、同社の競争力の源泉となっている。また、冷凍すり身の採用、大量生産型設備への移行に伴う新技術の導入、レトルト製法の導入、まいたけ市場への参入も積極的に挑戦し、従来のかまぼこ製造を転換してきた。こうした挑戦の姿勢も同社の強みとなっている。そして、本社のある新潟県から全国へ販売網を拡充し、生産拠点も新潟から北海道や関西へ展開し「攻めの一正」という姿勢も同社の特長となっている。現在は、全国に販売拠点11ヶ所、生産拠点8ヶ所を展開している。同社の挑戦の姿勢、取引先のスーパーなど量販店の全国統一チェーンオペレーションに対応できる営業・生産体制を整備していることが同社の大きな強みとなっている。2. 沿革1965年に野崎正平（のざき しょうへい）氏が「蒲鉾業界でも近代的な経営の導入が必要である。そのためには、職人の勘による製造から、科学的な技術に基づいた蒲鉾生産を行わなければならない」と、家業であった野崎蒲鉾(株)より独立して創業した。1966年には、リテーナ製法（すり身をフィルムで包んでから型枠（リテーナ）に入れて加熱する手法。品質・保存性に優れ、廉価で提供可能）によるかまぼこの生産を開始した。1967年には、かまぼこの原料にいち早く冷凍すり身を使用したことで、品質の安定や生産性の向上、製造工程の合理化・効率化が進み、全国に販売活動が広がった。創業から6年後の1971年には、東京・名古屋に営業所を開設した。その後全国各地に販売拠点を開設したが、交通網・情報技術の発達に伴い集約した。製造拠点も1976年には北海道小樽、1979年には滋賀県守山に工場を新設し、水産練製品・惣菜製品を全国へ配荷できる体制を整備している。この間の1974年には、初代カニかま「かに太郎」を、1979年にはロングラン商品となっているカニかま「オホーツク」をそれぞれ発売し、「カニかまの一正」としてブランドを確立した。1980年には洋風化による魚から肉への食生活の変化をとらえて、牛肉エキス入り魚肉ハンバーグ「バーグレデイ」を発売した。1981年に同社売上高は100億円を超えた。1978年にはレトルト装置を導入し、1985年には「調理済みおでん」を発売し、1989年に同社売上高は200億円を超え、日本証券業協会店頭売買銘柄として店頭公開した。1996年には、きのこが健康食品として注目され市場全体が拡大傾向にあったことから、現新潟県阿賀野市にまいたけの栽培センターを新設し、きのこ事業に参入した。2005年にはバイオ研究室を開設した。現在は、まいたけの新株・新品種の開発や、まいたけのエキスを抽出した機能性サプリメントなど新領域展開の研究・開発を行っている。2002年にはスナック菓子「カリッこいわし」を、2008年には現在のメイン商品カニかま「サラダスティック」をそれぞれ発売し、現在は期間限定で「サラダスティック 瀬戸内レモン風味」「サラダスティック 枝豆風味」など姉妹品も発売している。2012年に同社売上高は300億円を超え、2014年には東京証券取引所市場第二部に市場変更し、同年に同市場第一部に銘柄指定となった。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しにより一時プライム市場に移行したが、2023年4月の東京証券取引所の規則改正に伴い2023年10月にスタンダード市場へ移行した。2015年には創業50周年を迎え、インドネシアに合弁会社を設立し海外事業に進出した。2016年には超長期ビジョンとして2045年度のありたい姿を描く「ICHIMASA30ビジョン」を制定し、2016年より1stステージとして5年ごとの中期経営計画を開始した。同年、うなぎの蒲焼風かまぼこ「うなる美味しさ うな次郎」を発売し、2020年に従来使用していたうなぎエキスを使用せずに味の厚みやコクを維持することに成功し、“うなぎフリー”の商品となった。2021年には、同社が提案する魚のすり身を使用した代替水産製品の総称である“ネクストシーフード”の業務用商品「ネクストシーフード うに風味」を発売したほか、2024年には「ネクストシーフード 明太子風味」も発売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:02
注目トピックス 日本株
リケンNPR---2025年3月期配当予想を修正
*15:01JST リケンNPR---2025年3月期配当予想を修正
リケンNPR<6209>は14日、2025年3月期の1株当たり配当予想を修正すると発表した。2025年3月期の配当は、業績予想及び自己株式取得による配当対象株式数（発行済株式総数から自己株式数を除いた株式数）の減少を踏まえ、期末配当予想を1株当たり5円増配し75円に修正する。これにより、年間配当予想は1株当たり120円となり、連結業績予想に基づく配当性向は40.3％となる。
＜AK＞
2024/11/18 15:01
注目トピックス 日本株
一正蒲 Research Memo（1）：2024年6月期は増収、利益は急回復。2025年6月期は増収増益を目指す
*15:01JST 一正蒲 Research Memo（1）：2024年6月期は増収、利益は急回復。2025年6月期は増収増益を目指す
■要約一正蒲鉾<2904>は、主力のカニ風味かまぼこ（以下、カニかま）商品を中心に水産練製品を製造・販売する食品メーカーであり、業界第2位のシェアを占める。また、まいたけの生産・販売事業も展開しており、まいたけの生産量では国内第3位のシェアを持つ。スーパーなど量販店の全国統一チェーンオペレーションに対応できる営業・生産体制を整え、消費者や生活環境の変化に応じた消費者視点の「モノづくり」に挑戦し続けている。1. 2024年6月期の業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高34,487百万円（前期比5.1%増）、営業利益1,271百万円（前期は193百万円の損失）、経常利益1,247百万円（前期は146百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益957百万円（前期は84百万円の利益）と、増収となり利益は急回復した。前期は原材料・エネルギーコストの上昇や消費者の買い控えなどにより営業損失となったが、2024年6月期は利益転換した。水産練製品・惣菜事業において前期に実施した価格改定が消費者にも浸透し販売数量が増加したことや、スティックタイプのカニかまの拡販効果が奏功した。損益面においては、主原料のすり身価格の上昇が一服し、2023年4月より新たに稼働した本社第二工場が年間で寄与したことなどにより、売上総利益率が20.7%と同4.3ポイント上回った。販管費は同4.8%増加したが、売上総利益の増加によりこれらを吸収し、営業利益は大幅に改善した。2. 2025年6月期業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高36,500百万円（前期比5.8%増）、営業利益1,300百万円（同2.3%増）、経常利益1,350百万円（同8.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円（同0.3%増）と、増収増益を見込む。2024年6月期より準備してきたカニかま発売50周年記念キャンペーンの開始、まいたけの業務用・加工用チャネルの開拓などにより、販売数量増を計画する。キャンペーンによる販促費増、販売数量増に伴う物流費増、昇給による人件費増などの販管費の増加も見込むが、それらを合理化投資による省人化や生産性向上により吸収する計画である。3. 中長期の成長戦略同社は2015年の創業50周年を機に、2017年6月期の30年後に当たる2046年6月期のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を掲げた。「グローバル企業」「食品バイオ企業」となることに加え、あらゆるステークホルダーに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”を届ける「あたたかい企業」をありたい姿として目指す。30年を10年ずつ3つのステージに分け、さらに1つのステージを5年ずつの“第一次・第二次中期経営計画”に分けている。同ビジョンに基づき、バックキャスティング思考で課題を設定し、解決の戦略・戦術を中期経営計画に反映している。1stステージ（2017年6月期〜2026年6月期）は、「成長基盤創りの5年」と位置付けた第一次中期経営計画（2017年6月期〜2021年6月期）を終了し、現在は「成長軌道への5年」と位置付けた第二次中期経営計画（2022年6月期〜2026年6月期）を推進中である。第二次中期経営計画は、「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じて、事業の成長力・収益力基盤を確立し、1stステージで掲げた「成長軌道への5年」を実現する」ことを基本方針としている。「変革と創造」「選択と集中」「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」「新規事業」「アライアンス」の5つを重要戦略とし、2026年6月期の数値目標として売上高400億円、営業利益26億円、ROE10.0%、ROIC9.0%を掲げている。■Key Points・2024年6月期は増収、本社第二工場の稼働などにより売上総利益が大幅増となり利益は急回復・2025年6月期はカニかま発売50周年記念キャンペーンなどにより、増収増益を見込む・第二次中期経営計画で2026年6月期の売上高400億円、営業利益26億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:01
注目トピックス 日本株
マイクロアド---24年9月期は本業のUNIVERSEの売上が20％成長、今期は生産性向上と収益拡大に向け足場固めを推進
*14:59JST マイクロアド---24年9月期は本業のUNIVERSEの売上が20％成長、今期は生産性向上と収益拡大に向け足場固めを推進
マイクロアド<9553>は14日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.6%増の137.12億円、営業利益が同63.1%減の3.07億円、経常利益が同60.1%減の2.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.0%減の2.82億円となり、第3四半期決算発表で開示した修正予想に対しては、予想レンジ内に収まる着地となった。データプロダクトサービスの売上高は68.31億円、売上総利益は22.49億円となった。企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォーム「UNIVERSE」は注力する「中小顧客」および「大手顧客-直販領域」の売上シェアが順調に拡大し、UNCOVER TRUTH社を連結化したことにより、前年同四半期比では売上・売上総利益ともに拡大した。デジタルサイネージサービスは、2023年下半期よりタクシーサイネージの契約更改に伴い、売上・売上総利益ともに大きく減少した。また、2024年9月期より新たに美容サロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上拡大を狙ったが、美容サロンへの専用タブレットの設置作業が計画より難航し、収益化に遅れが生じている。コンサルティングサービスの売上高は前期比13%増の68.81億円となった。メディア向けコンサルティングサービスは、前年同期比では売上高は拡大したが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少した。海外コンサルティングサービスは、中国からの 訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が増加しているが、一時的な為替影響により前年同期比で、売上・売上総利益ともに減少した。2025年9月期通期の連結業績予想については、データプロダクト「UNIVERSE」や海外コンサルティングサービスなどのオーガニックな成長により、売上高が前期比9.4%増の150.04億円、営業利益が同28.5%減の2.19億円、経常利益が同29.5%減の2.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同89.3%減の0.30億円を見込んでいる。サービス別では、データプロダクトサービスはデジタルサイネージサービスを運営するMADS社を非連結化するが、前期実績からMADS社を除いた既存事業の成長率は、売上30％増の78.07億円、粗利は20％増の25.16億円で増収増益を見込んでいる。同社は期初より複数の新サービスの立ち上げを行っており、新サービス立ち上げによる売上拡大や、コスト構造の見直しによる生産性向上を行うことで、収益拡大に向けた足場固めを推進していくこととしている。また同日、同社は自社株買い等の株主還元の早期実現を目的とした、資本準備金の額を減少及び剰余金を処分することを発表している。同社は、欠損額を解消し財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、株主利益の最大化を図るとしている。
＜AK＞
2024/11/18 14:59
注目トピックス 日本株
サークレイス---クラウドサービスAGAVEに新機能「問い合わせ管理」を追加し、提供開始
*14:51JST サークレイス---クラウドサービスAGAVEに新機能「問い合わせ管理」を追加し、提供開始
サークレイス<5029>は12日、海外人事業務に特化したクラウドサービス「AGAVE(アガベ)」の新たな機能として、「問い合わせ管理」機能を追加し、提供を開始したことを発表した。同社では、「AGAVE」を提供することにより、海外駐在員の労務管理に必要な手続きを一元化し、海外人事業務における課題の解決に取り組んできた。「問い合わせ管理」は、単なる問い合わせ対応ツールにとどまらず、一元管理、カテゴリごとの振り分け、出向先・出向元情報を基にした分類、対応状況の可視化や履歴管理、ノウハウの蓄積を通じて、企業の人的資本経営をサポートするプラットフォームとしての役割を果たす。同社は今後も、「AGAVE」シリーズの新たな機能やサービスの提供を通じて、ますます多様化・複雑化するグローバル人事業務に対応し続け、迅速な変化に柔軟に対応し、革新的なソリューションを提供していく。
＜AK＞
2024/11/18 14:51
注目トピックス 日本株
トレンダーズ---2Qは2ケタ増収増益、主力のマーケティング事業が2ケタ増益に
*14:49JST トレンダーズ---2Qは2ケタ増収増益、主力のマーケティング事業が2ケタ増益に
トレンダーズ<6069>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.6%増の30.06億円、営業利益が同38.4%増の4.76億円、経常利益が同39.3%増の4.72億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同43.0%増の3.00億円となった。マーケティング事業の売上高は28.97億円（前年同期比9.8%増）、セグメント利益は4.83億円（同36.7%増）となった。美容マーケティング領域（インフルエンサーマーケティング、Mimi Beauty（旧MimiTV））が好調に推移した。インベストメント事業の売上高は1.09億円（前年同期比99.4%増）、セグメント利益は0.52億円（同2.1%減）となった。営業投資有価証券の売却による売上高（売上高0.55億円、営業利益0億円）、及び営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.7%増の64.50億円、営業利益が同26.8%増の10.00億円、経常利益が同29.2%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.3%増の6.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/18 14:49
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～サンウェルズ、ジョイフル本田などがランクイン
*14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～サンウェルズ、ジョイフル本田などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月18日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2635> NF500ESG 76460 5230.28 365.77% -0.0129%<3191> ジョイ本田 1310700 114956.98 312.75% -0.1094%<9229> サンウェルズ 10494600 907047.32 281.2% -0.0583%<7383> ネットプロHD 10455600 459009.42 252.07% -0.0204%<1305> iFTPX年1 475620 181417.174 210.71% -0.0059%<2247> iF500H無 51876 162499.549 206.22% -0.0155%<4449> ギフティ 2750800 440299.62 203.65% 0.1309%<2840> iFナス100 32931 180233.97 194.99% -0.0278%<9268> オプティマス 3633300 263545.04 184.65% -0.0677%<4919> ミルボン 587100 361958 179.13% 0.1397%<1656> iSコア米債 490900 27714.997 174.28% -0.0101%<4255> THECOO 359700 41897.26 169.64% 0%<4324> 電通G 5723200 4384321.76 165.93% -0.0978%<9749> 富士ソフト 772500 3983281.02 158.16% 0.0481%<4592> サンバイオ 3164000 631534.62 153.58% -0.1235%<7685> BUYSELL 250000 279902.9 146.38% 0.0098%<7965> 象印 1019700 370449.86 144.65% 0.0202%<7707> PSS 456700 34724.9 142.83% -0.0112%<1456> iF225ベア 259762 180133.871 140.3% 0.0116%<5535> ミガロHD 373400 243343.24 139.65% 0.0844%<8304> あおぞら 3844900 2578670.93 136.6% -0.068%<184A> 学びエイド 25100 3944.86 133.5% 0%<4396> システムサポ 75900 41791.68 125.2% 0.0494%<3825> REMIX 25074100 1551872.34 124.28% 0.1911%<2625> iFTPX年4 20965 17330.635 122.37% -0.0062%<4378> CINC 19100 4304.78 118.75% -0.0116%<3182> オイラ大地 2180600 994403.26 106.75% 0.0717%<178A> GX革新優 235046 103949.697 106.71% -0.021%<2628> iFSTAR50 33346 38789.602 103.71% -0.0095%<6026> GMOTECH 54100 146245.8 99.31% 0.0953%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/18 14:47
注目トピックス 日本株
アイビーシー---24年9月期は2ケタ増収・純利益は大幅増、売上高・営業利益ともに過去最高を達成
*14:46JST アイビーシー---24年9月期は2ケタ増収・純利益は大幅増、売上高・営業利益ともに過去最高を達成
アイビーシー<3920>は14日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.9%増の21.84億円、営業利益が同80.1%増の3.82億円、経常利益が同75.7%増の4.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同257.5%増の2.51億円となった。売上高・営業利益ともに過去最高を達成した。事業別では、主力のライセンス売上（自社開発運用管理ソフトウェアSystem Answerシリーズ）は、前期比22.6%増の10.35億円となり大幅に伸長をする事が出来た。自治体や製造業を中心に新規ユーザが増加した事や、既存ユーザの更新も96%の顧客から契約更新を受けた結果としている。次に、サービス売上（運用管理のクラウドサービス、セキュリティサービス、ネットワークサービス他）は、同6.8%増の6.63億円、物販事業売上は同37.6%増の3.92億円となった。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の24.00億円、営業利益が同17.7%増の4.50億円、経常利益が同17.2%増の4.82億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.3%増の3.58億円を見込んでいる。
＜AK＞
2024/11/18 14:46
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---2Q大幅な増収、不動産投資支援事業・不動産マネジメント事業ともに順調に推移
*14:39JST フェイスネットワーク---2Q大幅な増収、不動産投資支援事業・不動産マネジメント事業ともに順調に推移
フェイスネットワーク<3489>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比157.1%増の80.95億円、営業利益が2.16億円（前年同期は5.46億円の損失）、経常利益が0.28億円（同6.61億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.31億円（同4.70億円の損失）となった。同社グループは城南3区を中心に、新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズの企画開発を推進するとともに、新たな暮らし方を提案する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」、高級RC戸建邸宅「THE GRAN HAUS」の開発を推進し、商品力の強化に積極的に取り組んだ。なお、同社グループの経営成績は主要事業である不動産投資支援事業の物件竣工時期による業績への影響が大きく、当年度においては下期に竣工引渡しが集中する予定となっており、計画は順調に進んでいる。不動産投資支援事業の売上高は前年同期比177.4%増の76.70億円、セグメント利益は1.39億円（前年同期は5.95億円の損失）となった。不動産商品4件、建築商品3件を販売した。不動産マネジメント事業の売上高は同10.6%増の4.24億円、セグメント利益は同55.0%増の0.76億円となった。管理戸数が堅調に増加したことから、増収増益となった。2025年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比48.1%増の330.00億円、営業利益が同105.7%増の43.00億円、経常利益が同124.1%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同186.2%増の27.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/18 14:39
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明電舎---大幅反発、電力インフラ投資の恩恵など期待し国内証券では目標株価を引き上げ
*14:37JST 明電舎---大幅反発、電力インフラ投資の恩恵など期待し国内証券では目標株価を引き上げ
明電舎<6508>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を4700円から6100円にまで引き上げている。電力インフラ投資需要の恩恵を享受する銘柄として注目しているが、直近の決算を踏まえてこの見方は一層強まったとしているもよう。電力インフラや社会システムでの収益改善、電鉄でのインド高速鉄道案件の寄与などがアップサイドとなり、26年3月期営業利益は予想222億円としているが、さらなる上振れ余地とみている。
＜ST＞
2024/11/18 14:37
注目トピックス 日本株
日東紡---大幅続伸、スペシャルガラスの販売増加継続を見込み国内証券が格上げ
*14:37JST 日東紡---大幅続伸、スペシャルガラスの販売増加継続を見込み国内証券が格上げ
日東紡<3110>は大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も7230円から7860円に引き上げている。国内の生産設備の修繕完了や台湾での生産能力増強からNEガラスの販売増加を予想するほか、Tガラスの販売も堅調なことで、25年3月期から27年3月期までの利益予想を上方修正している。26年3月期営業利益は前期比23.2％増の191.5億円を予想。
＜ST＞
2024/11/18 14:37
注目トピックス 日本株
リベルタ---連日のストップ高、CAMPFIRE社との業務提携を引き続き期待視
*14:35JST リベルタ---連日のストップ高、CAMPFIRE社との業務提携を引き続き期待視
リベルタ<4935>は連日のストップ高。14日に発表したCAMPFIRE社との業務提携締結を引き続き材料視しているもよう。CAMPFIRE社は国内最大級のクラウドファンディング事業を展開している企業。企画販売や販売促進のノウハウ・国内外の豊富な販路などが活かせるとし、年間約6000件以上にも上る商品の販売支援を実施することで、顧客価値の向上および事業のシナジー創出などが期待できるとの見方になっているもよう。
＜ST＞
2024/11/18 14:35
注目トピックス 日本株
白鳩---大幅反発、歯愛メディカルが連結子会社化目指してTOB
*14:34JST 白鳩---大幅反発、歯愛メディカルが連結子会社化目指してTOB
白鳩<3192>は大幅反発。歯愛メディカルが連結子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。買付予定数は113万8000株であり、池上正氏、小田急電鉄、アイティフォーなどがTOBへの応募を予定しているようだ。TOB価格は280円とされている。歯愛メディカルの子会社化によって、販売チャネル拡大や商品開発などの面において、シナジー効果が高まるとの期待が先行しているようだ。
＜ST＞
2024/11/18 14:34
注目トピックス 日本株
UTグループ---続落、目先は不確定要素多いとして米系証券では格下げ
*14:34JST UTグループ---続落、目先は不確定要素多いとして米系証券では格下げ
UTグループ<2146>は続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も3600円から1900円にまで引き下げている。中長期での人手不足、半導体国産化の恩恵などに対する期待に変化はないものの、半導体や自動車産業のセミマクロの影響を受けやすいこと、離職率の上昇や採用効率の悪化など不確実要素が多いことを考慮としている。25年3月期営業利益は119億円から65億円に下方修正。
＜ST＞
2024/11/18 14:34
注目トピックス 日本株
井関農機---3Qは減収なるも欧州向けが堅調に推移
*14:32JST 井関農機---3Qは減収なるも欧州向けが堅調に推移
井関農機<6310>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.3%減の1,285.79億円、営業利益が同14.0%減の31.09億円、経常利益が同24.7%減の29.17億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.30億円（前年同期は20.79億円の利益）となった。国内売上高は前年同期比3.3%減の836.27億円となった。主に農機製品及び施設工事で減少となったが、補修用部品や修理整備等のメンテナンス収入は堅調に推移した。海外売上高は同3.2%減の449.51億円となった。北米はコンパクトトラクタ市場が弱含みに推移、アジアはアセアン・韓国で需要軟調となった。一方、欧州は景観整備向け製品と仕入商品の売上が堅調に推移した。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比同等の1,700.00億円、営業利益が同11.3%減の20.00億円、経常利益が同52.2%減の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失は31.00億円とする7月18日公表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/18 14:32
注目トピックス 日本株
井関農機---Agrihubと農機OpenAPIの商業利用を実現
*14:30JST 井関農機---Agrihubと農機OpenAPIの商業利用を実現
井関農機<6310>は13日、Agrihubと、農機OpenAPI仕様に基づいた商業ベースでのデータ連携を実現したことを発表した。農機OpenAPIは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が中心となり設立した「農機API共通化コンソーシアム」が、農業水産省の「農林水産データ管理・活用基盤強化事業」の採択を受けて、農機の協調データ項目の特定と共通化に取り組み、業界標準として取りまとめたAPIの標準的仕様である。普及により、ソフトウェアメーカーと農機メーカーの連携が容易になり、将来的には、農業者が複数メーカーの農機を1つのプラットフォームで一元管理できるようになるため、作業効率の大幅な向上が期待できる。同社とAgrihubは、農機OpenAPIを活用し、井関農機の機械情報管理ソフト「AGRISUPPORT」から、機械の位置情報、稼働情報、燃料消費量のデータをAgrihubの栽培管理アプリ「AGRIHUB」に連携することを実現した。この連携により、機械の稼働情報が「AGRIHUB」上に自動的に取得可能となるため、農業者は、手入力で行っていた作業記録を軽減でき、作業軌跡や消費燃料の可視化によって、作業効率の比較や次回の作業計画の検討がよりスムーズに行えるようになる。同社では、これまで培ってきた技術・ノウハウを基に、IoT技術を活用したスマート農機の開発や機械情報管理ソフト「AGRISUPPORT」の提供を通じ、農業の生産性向上を継続して支援していく。
＜AK＞
2024/11/18 14:30
注目トピックス 日本株
井関農機---連結子会社から特別配当受領
*14:28JST 井関農機---連結子会社から特別配当受領
井関農機<6310>は14日、グループ内の資本構成見直しのため、連結子会社より特別配当を20日に受領する予定であると発表した。同社は、特別配当金80.00億円を営業外収益に計上する見込みである。なお、連結子会社からの配当であるため、2024年12月期の連結業績に与える影響はないとしている。
＜AK＞
2024/11/18 14:28
注目トピックス 日本株
平山ホールディングス---1Qは増収・2ケタ増益、主力のインソーシング・派遣事業が2ケタ増益に
*14:23JST 平山ホールディングス---1Qは増収・2ケタ増益、主力のインソーシング・派遣事業が2ケタ増益に
平山ホールディングス<7781>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.6%増の88.44億円、営業利益は同38.3%増の3.01億円、経常利益は同36.1%増の3.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同34.5%増の2.11億円となった。インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比4.5%増の71.57億円、セグメント利益は同29.6%増の4.55億円となった。電子デバイス・半導体製造関連、医療機器関連、自動車メーカー3社からの受注・受託が堅調に進み、増収となった。物流関連、旅客業関連、リテール関連等においては、インバウンドの活況により引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調である。なお、前期に連結子会社化した平山GLも増収に寄与している。技術者派遣事業の売上高は前年同期比4.8%増の7.55億円、セグメント利益は同70.0%減の0.13億円となった。主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資の回復が見られた。これに伴い、車載関連及び精密機器等の制御組み込みソフトウェア、半導体関連、並びに生産設備関連の技術者を中心に受注は回復基調にある。特に、製造業界における技術者不足が進行する中、若手エンジニアを高単価案件へと配置することで、収益の向上に寄与している。海外事業の売上高は前年同期比16.5%減の6.07億円、セグメント利益は同59.2%減の0.09億円となった。タイにおける派遣従業員数は、2024年6月時点で2,301名（前年同月比24.5％減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努め黒字を確保したが、さらにコスト削減を図り収益改善に努める。その他事業の売上高は前年同期比35.7%増の3.23億円、セグメント利益は同122.3%増の0.99億円となった。国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加した。また、DX推進のためのシステムの刷新や工場立ち上げ支援案件が増加した。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.7%増の380.00億円、営業利益は同20.4%増の13.47億円、経常利益は同14.5%増の13.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.3%増の8.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/18 14:23
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ミルボン、アスクルなどがランクイン
*14:00JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ミルボン、アスクルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月18日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3191> ジョイ本田 1092900 114956.98 298.87% -0.1139%<9229> サンウェルズ 9478400 907047.32 271.97% -0.0583%<7383> ネットプロHD 9746700 459009.42 244.75% -0.0272%<4449> ギフティ 2388200 440299.62 185.69% 0.1172%<2840> iFナス100 28807 180233.97 178.64% -0.0283%<9268> オプティマス 3321300 263545.04 173.73% -0.0702%<1656> iSコア米債 487660 27714.997 173.46% -0.0095%<4255> THECOO 352900 41897.26 167.33% -0.0165%<4919> ミルボン 526500 361958 165.42% 0.1497%<9749> 富士ソフト 734300 3983281.02 151.81% 0.0469%<4592> サンバイオ 2959600 631534.62 145.10% -0.1225%<4324> 電通G 4756100 4384321.76 143.49% -0.0883%<7685> BUYSELL 232700 279902.9 137.58% 0.0076%<7707> PSS 431100 34724.9 135.91% -0.0112%<8304> あおぞら 3459400 2578670.93 123.38% -0.0671%<3825> REMIX 23419300 1551872.34 115.92% 0.196%<4396> システムサポ 70400 41791.68 115.83% 0.0483%<5535> ミガロHD 294900 243343.24 110.33% 0.1027%<4378> CINC 17000 4304.78 104.85% 0%<3182> オイラ大地 1980600 994403.26 95.01% 0.071%<2678> アスクル 1058400 808775.86 87.53% -0.0089%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/18 14:00
注目トピックス 日本株
ファンペップ---3Qは機能性ペプチド販売で8月にスキンケア化粧品が発売
*13:39JST ファンペップ---3Qは機能性ペプチド販売で8月にスキンケア化粧品が発売
ファンペップ<4881>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比560.8%増の0.03億円、営業損失が5.79億円（前年同期は8.05億円の損失）、経常損失が5.65億円（同7.52億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.59億円（同7.46億円の損失）となった。抗体誘導ペプチドプロジェクトについて、抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）は2019年4月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする臨床試験をオーストラリアで進めた。同臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定している。なお、FPP003は、住友ファーマとの間でオプション契約を締結しており、同社は、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有している。抗体誘導ペプチド「FPP004X」（標的タンパク質：IgE）は、2025年1Qの日本国内での臨床試験開始を目指して前臨床試験を実施中である。なお、2024年3月に塩野義製薬との間でオプション契約を締結した。抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）は開発品プロファイルのさらなる向上を目指した新規製剤技術の研究を進めている。機能性ペプチド「SR-0379」については、2021年6月から皮膚潰瘍患者を対象とする第3相臨床試験を実施した。追加の第3相臨床試験を2025年1Qに実施する予定である。医薬品以外の事業分野については、機能性ペプチドの販売は、2018年3月にファンケルから「マイルドクレンジングシャンプー」、2020年4月にSMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」、2024年8月にアルビオンからスキンケア化粧品シリーズ「アン フィネス」（リニューアル製品）等が発売された。機能性ペプチド配合製品の共同開発に関して、サイエンスと共同開発中の創傷用洗浄器は、医療機器（クラス1）としての届出が完了しており、同機器に用いる機能性ペプチド配合洗浄液等の検討を進めている。また、2022年12月にASメディカルサポート及びN3とは幹細胞化粧品の共同開発契約、2023年2月にサンルイ・インターナッショナルとはフェムテック化粧品の共同開発契約を締結している。2024年12月期通期について、同社グループの事業収益は新規提携候補先等との交渉状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、連結業績予想は記載していない。
＜ST＞
2024/11/18 13:39
注目トピックス 日本株
STIフードホールディングス---3Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表
*13:38JST STIフードホールディングス---3Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表
STIフードホールディングス<2932>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.3%増の263.46億円、営業利益が同37.4%増の23.60億円、経常利益が同34.9%増の23.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.6%増の15.86億円となった。同社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んできた。販売面では、セブン-イレブン向けデイリー食品において、店頭における惣菜購入キャンペーンやTVCM、TV番組での露出効果もあり、焼き魚・煮魚やカップデリが前年同期と比較して販売個数を伸ばした。2024年5月から全国販売を開始した「さばの味噌煮」や6月販売開始の新商品「いかと海老ブロッコリーオリーブオイル仕立て」も販売個数の増加に貢献した。2024年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.1%増の350.00億円、営業利益が同30.1%増（前回予想比7.1%増）の30.00億円、経常利益が同28.8%増（同7.1%増）の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.8%増（同8.3%増）の19.50億円としている。また、2024年12月期の期末配当金について、連結業績予想の修正を踏まえて、直近の配当予想から10.00円増配の1株当たり80.00円とすることを発表した。
＜ST＞
2024/11/18 13:38
注目トピックス 日本株
紀文食品---2Q営業利益が大幅増、海外食品事業・食品関連事業が順調に推移
*13:37JST 紀文食品---2Q営業利益が大幅増、海外食品事業・食品関連事業が順調に推移
紀文食品<2933>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%増の477.59億円、営業利益が同405.4%増の5.46億円、経常利益が4.40億円（前年同期は0.69億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.55億円（同6.58億円の損失）となった。国内食品事業の売上高は前年同期比1.6%減の321.70億円、セグメント損失は2.89億円（前年同期は5.02億円の損失）となった。売上面では、食品小売市場に向け主力である水産練り製品が、健康志向や簡便・即食に適した食材である旨を打ち出したプロモーションも奏功し、底堅く需要を獲得した。鶏卵の供給量減により昨年は限定的な販売となった玉子加工品は、当期は安定した調達量と生産量を確保し、前年同期比で大幅な販売増となり、惣菜製品の売上増に寄与した。一方で、例年以上に長く続いた高気温の期間や、店頭での企業間の販促競争の激化も、売上に影響した。麺状商品は、プロモーションの強化を図ったが売上は減少した。また商事部門は、円安水準の影響により、輸入農畜水産品などの取扱い商材が苦戦した。利益面では、原材料価格の安定、事業MIXの改善、原価低減・効率化の奏功により増益となった。海外食品事業の売上高は同1.9%増の57.71億円、セグメント利益は同87.6%増の4.89億円となった。売上面では、各国のインフレ進行や金利動向による景気の減速基調の影響を受けた小売業向けの減少や、為替変動による農産物輸出などへ影響があったが、カニカマを中心とした水産練り製品が好調に推移し、増収となった。利益面では、地政学的な影響によるフレート代の高騰などコスト増が顕在化したが、水産練り製品の販売増により自社製商材の売上構成比が高まったことで利益率が上昇し、増益となった。食品関連事業の売上高は同8.9%増の98.17億円、セグメント利益は同20.9%増の3.09億円となった。売上面では、同事業セグメントの主力の物流事業で、新規受注や既存顧客の配送エリア拡大、外食店向け等の共同配送などの物量増があり、さらに情報事業でも、生体認証システム商品の食品工場などへの導入が進み、増収となった。利益面では、料金改定や機械化推進、配送効率の向上など業務効率化を継続して実施したことが奏功し、増益となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.2%増の1,109.51億円、営業利益は同0.2%増の47.27億円、経常利益は同3.9%減の42.21億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.9%増の28.55億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/18 13:37
注目トピックス 日本株
ゼネテック---2Qは2ケタ増収増益、3事業部門いずれも増収増益を達成
*13:07JST ゼネテック---2Qは2ケタ増収増益、3事業部門いずれも増収増益を達成
ゼネテック<4492>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比26.4%増の39.93億円、営業利益は同82.7%増の3.58億円、経常利益は同79.9%増の3.54億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同54.8%増の1.85億円となった。システムソリューション事業の売上高は前年同期比19.4%増の23.42億円、セグメント利益は同53.2%増の6.08億円となった。強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発の受注が引き続き堅調に推移した。システム開発は、外注先納期遅延の影響を受けた前年同期から、生産体制が通常稼働に回復し問題発生前の水準を超えて伸長したこと、大手顧客の年間開発計画の上期前倒しがあったことが増収増益につながった。また、ソフトウェア開発は、車載系統合ソリューションやサイバーセキュリティなどの新たな車載系開発案件の獲得が進んだ。エンジニアリングソリューション事業の売上高は同43.7%増の14.10億円、セグメント利益は同39.0%増の2.25億円となった。3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」は、前年度から継続して自動車、電機、電子部品などの大手顧客から増設および新規分の受注を獲得し、利益面でも大きく貢献した。3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」は、第1四半期連結会計期間に実施したキャンペーンの効果に加えカスタマイズ案件の獲得に注力した結果、売上高は前年同期比増加となったが、当中間連結会計期間における仕入価格改定の影響を受け、利益面では売上額の増加幅ほど伸びなかった。PLM事業は、2024年4月に取得したフラッシュシステムズを第2四半期連結会計期間より連結損益計算書に加えたこと等もあり売上高が増加したが、組織構築および人材確保・育成にかかったコストを上回る売上計上までには至らなかった。GPS事業の売上高は同11.9%増の2.52億円、セグメント利益は同2.2%増の0.61億円となった。防災スマートフォンアプリ「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は154万件となり、売上高は前年同期比で大きく増加した一方、第2四半期連結会計期間の売上高はスゴ得の売上単価の変動の影響もあり第1四半期連結会計期間ほど伸びなかった。利益面ではドル建てのサーバー使用料が円安で増加したことに加え、開発原価の増加もあって微増となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.9%増の85.00億円、営業利益が同30.3%増の8.20億円、経常利益が同26.0%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.3%増の4.70億円とする11月6日発表の修正計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/18 13:07