注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
三機サービス---3Q増収、トータルメンテナンスサービスやメンテナンスサービスの受注金額が増加
*14:58JST 三機サービス---3Q増収、トータルメンテナンスサービスやメンテナンスサービスの受注金額が増加
三機サービス<6044>は11日、2025年5月期第3四半期（24年6月-25年2月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.8%増の142.09億円、営業利益は同32.8%減の3.15億円、経常利益は同33.6%減の3.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.8%減の2.03億円となった。当第3四半期累計期間については、各業界における大手顧客を中心に受注件数を伸ばし、ストックビジネスであるトータルメンテナンスサービスやメンテナンスサービスの受注金額が増加した。ただ、スポット案件の工事進捗が影響し、売上高は微増となり、売上原価は前年同期比0.5%増の111.97億円となった。また、販売費及び一般管理費は、今後控える大型総合メンテナンスの施工管理および販路拡大を見込んだ従業員の増加に伴う人件費の増加等により、同8.3%増の26.96億円となった。この結果、営業利益は減益となった。メンテナンス事業の売上高は前年同期比1.9%増の129.53億円、セグメント利益は同31.3%減の3.00億円となった。主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っている。建設関連製品サービス事業の売上高は同9.6%減の12.66億円、セグメント利益は同53.4%減の0.15億円となった。主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っている。2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.4%増の214.50億円、営業利益が同40.4%増の10.34億円、経常利益が同36.7%増の10.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%増の6.33億とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/04/14 14:58
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---東京都中央区京橋のホテル物件に関する賃貸借予約契約を締結
*14:57JST ポラリス・ホールディングス---東京都中央区京橋のホテル物件に関する賃貸借予約契約を締結
ポラリス・ホールディングス<3010>は11日、連結子会社であるフィーノホテルズが、みずほ丸紅リースと東京都中央区京橋に新たに建設予定のホテル物件に関する賃貸借予約契約を締結したと発表した。本物件は、都営浅草線「宝町駅」から徒歩1分、東京メトロ銀座線「京橋駅」から徒歩4分、「東京駅」八重洲南口から徒歩12分の立地に位置し、銀座エリアや東京駅も徒歩圏内にあることから、多くの国内外の宿泊需要が見込まれる。ホテルは「KOKO HOTEL Residence」ブランドを冠したアパートメントホテルタイプとして運営予定で、客室数は36室を予定している。本賃貸借契約は、契約期間20年間の一部固定賃料を含む変動賃料型の長期契約で、収益性の高いミドルリスク・ミドルリターンでのホテル運営を通じて、グループの収益構造の強化を図る。運営開始は2028年2月を予定しており、運営開始後のグループ全体の運営客室数は15,351室となる見込みである。
＜AK＞
2025/04/14 14:57
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ミダックホールディングス---株式取得による子会社化及び特定子会社の異動
*14:55JST ミダックホールディングス---株式取得による子会社化及び特定子会社の異動
ミダックホールディングス<6564>は11日、大平興産の全株式を取得し子会社化するとともに、同社が特定子会社に該当することとなると発表した。大平興産は、1974年に安定型最終処分場を開設、その後1985年に開設した管理型最終処分場を現在まで運営しており、東京都千代田区に本社を置く。大平興産は1997 年にISO14001を取得し、国際基準に則った管理を徹底するなど、持続可能な循環型社会の実現を目指している。株式譲渡契約締結日は2025年4月14日、株式譲渡実行日は同じく4月14日を予定している。大平興産を子会社化することで、同社は関東エリアにおける事業エリアの拡大が実現する。同社は、今後も積極的なM&Aの推進を図り、関東エリアにおける成長投資も加速させていく。
＜AK＞
2025/04/14 14:55
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出来高変化率ランキング（14時台）～イメージワン、JINSHDなどがランクイン
*14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～イメージワン、JINSHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月14日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4833> Defコンサル 8099700 95340.5 324.86% 0.0136%<2667> イメージワン 13109200 287206.76 261.06% -0.037%<179A> GX超米H 3268520 132016.18 235.67% -0.0099%<6775> TBグループ 3616900 98340.12 219.77% 0.0619%<8905> イオンモール 4979100 2224330.23 194.66% 0.0055%<4015> ペイクラウド 560100 76932.34 194.5% 0.0339%<5244> jig．jp 1687500 83646.46 191.39% 0.0125%<1435> robothom 2492000 88574.6 185.78% -0.0062%<1783> fantasis 6218900 62212.28 178.51% 0.0731%<4343> ファンタジー 474100 255907.08 168.29% -0.0935%<4814> ネクストウェア 5853100 210190.92 164.41% 0.1678%<6323> ローツェ 8502000 3006469.644 162.68% 0.2025%<3776> ブロバンタワ 1955100 76162.66 157.89% 0.0074%<5136> tripla 458100 266224.94 156.16% 0.0885%<7373> アイドマHD 148600 68667.28 150.92% 0.0827%<2666> オートウェーブ 600500 24794.94 146.83% 0.0279%<3046> JINSHD 773300 1756736 146.55% 0.1617%<8185> チヨダ 494200 161571.56 140.34% 0.0674%<4891> ティムス 3037500 139489.08 139.2% -0.0316%<3922> PRTIMES 211200 131171.1 137.92% -0.1%<6029> アトラG 4718200 217487.36 135.3% 0.0142%<6195> ホープ 564400 33156.32 132.63% -0.0098%<4434> サーバーワクス 155300 123431.76 126.34% -0.0357%<282A> GX半導10 137936 35716.95 124.49% 0.0117%<4571> NANO 4943700 196669 120.9% 0.039%<3686> DLE 1240000 84439.74 120.46% 0.0094%<7992> セーラー 5677600 252863.72 119.58% 0.0075%<2222> 寿スピリッツ 1990400 1451858.84 117.51% -0.1182%<4880> セルソース 187000 48557.3 117.13% 0.0064%<2254> GX中国EV 268368 74173.329 116.31% 0.0085%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/14 14:47
注目トピックス 日本株
チヨダ---大幅続伸、今期の連続大幅増益や増配見通しを好感
*14:29JST チヨダ---大幅続伸、今期の連続大幅増益や増配見通しを好感
チヨダ<8185>は大幅続伸。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は21.9億円で前期比2倍の水準となり、従来予想の18.8億円を上回る着地になっている。また、26年2月期は36億円で同64.1％増と連続大幅増益の見通し。前期第3四半期における衣料品事業の売却で売上高は減少する見込みだが、赤字事業であっただけに収益性は改善する見込み。年間配当金計画も前期の34円から20円増配となる54円としている。
＜ST＞
2025/04/14 14:29
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ローツェ---大幅反発、今期減益見通しも想定線で自社株買いなど評価
*14:02JST ローツェ---大幅反発、今期減益見通しも想定線で自社株買いなど評価
ローツェ<6323>は大幅反発。先週末に25年2月期の決算を発表、営業損益は320億円で前期比32.7％増となり、従来予想水準での着地になっている。期末配当金は従来計画16円から17円に引き上げ、年間配当金は実質前期比3.5円の増配に。一方、26年2月期営業利益は303億円で同5.2％の減益見通しとしていが、収益成長一服懸念は織り込み済みとみられる。本日は半導体関連株の地合い好転、並びに、50億円を上限とする自社株買いの発表が買い材料に。
＜ST＞
2025/04/14 14:02
注目トピックス 日本株
JINSHD---大幅続伸、上半期業績は従来計画を大幅上振れ着地
*14:00JST JINSHD---大幅続伸、上半期業績は従来計画を大幅上振れ着地
JINSHD<3046>は大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は51.6億円で前年同期比2倍となり、従来予想の28.5億円を大幅に上回っている。国内既存店好調推移や高単価商品の販売増加などで利益率が想定以上に改善したもよう。上半期末配当金は従来計画の23円から50円に引き上げ。また、通期予想は従来の85億円から108億円、前期比37.9％増にまで上方修正。上半期上振れ分のみを反映しており、一段の上振れ余地残るとの見方に。
＜ST＞
2025/04/14 14:00
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竹内製作---大幅続落、前期業績の大幅な下振れ着地をネガティブ視
*14:00JST 竹内製作---大幅続落、前期業績の大幅な下振れ着地をネガティブ視
竹内製作<6432>は大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は371億円で前期比5.2％増となり、従来計画の445億円を大幅に下振れている。第3四半期までは前年同期比32.0％増の増益であったが、12-2月期は同65.6％減と大幅減益に転じている。米国販売の減速や在庫評価減が影響したもよう。26年12月期は420億円で前期比13.1％増とコンセンサスを大きく上回る水準を見込んでいるが、現状からみてガイダンスは強気と捉えられている。
＜ST＞
2025/04/14 14:00
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イオンファン---大幅続落、前期実績は従来計画を下振れ着地
*13:59JST イオンファン---大幅続落、前期実績は従来計画を下振れ着地
イオンファン<4343>は大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は43.5億円で前期比21.2％増となり、2月14日の下方修正計画値47億円を下回っている。26年2月期は73億円で同68.0％増の見通し。不採算店舗の閉鎖などによる中国市場の損益改善を見込んでいるもよう。大幅増益見通しではあるが、コンセンサスには5億円程度未達、中国の回復確度に対する不透明感も残り、実績値の下振れをマイナス視する動きが優勢のようだ。
＜ST＞
2025/04/14 13:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～イオンモール、セルソースなどがランクイン
*13:50JST 出来高変化率ランキング（13時台）～イオンモール、セルソースなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月14日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6775> TBグループ 3595600 98340.12 219.12% 0.0707%<2667> イメージワン 8539700 287206.76 215.56% -0.0452%<5244> jig．jp 1673900 83646.46 190.40% 0.0041%<1435> robothom 2442800 88574.6 183.38% 0.0125%<8905> イオンモール 4359400 2224330.23 178.25% 0.0041%<4015> ペイクラウド 422300 76932.34 158.94% 0.0662%<4343> ファンタジー 414400 255907.08 151.67% -0.0961%<5136> tripla 423100 266224.94 146.26% 0.11%<7373> アイドマHD 142900 68667.28 146.04% 0.0787%<2666> オートウェーブ 572600 24794.94 140.93% 0.0279%<8185> チヨダ 459000 161571.56 131.23% 0.0693%<6195> ホープ 552300 33156.32 129.89% -0.0049%<6029> アトラG 4419500 217487.36 127.98% -0.0071%<3046> JINSHD 657800 1756736 125.90% 0.1697%<4571> NANO 4854600 196669 118.70% 0.0546%<6323> ローツェ 5808100 3006469.644 113.36% 0.1529%<3922> PRTIMES 161000 131171.1 104.89% -0.1035%<4434> サーバーワクス 127700 123431.76 102.94% -0.0352%<3053> ペッパー 1521000 133753.06 99.92% 0.0406%<7992> セーラー 4650700 252863.72 98.08% -0.0751%<4880> セルソース 153600 48557.3 94.04% 0.0403%<7719> 東京衡機 3315500 234794.34 94.02% 0.0954%<7599> IDOM 2005700 824249.32 93.55% -0.1127%<3776> ブロバンタワ 1121400 76162.66 89.88% 0%<4179> ジーネクスト 2277600 257105.3 88.20% 0.0648%<2222> 寿スピリッツ 1539400 1451858.84 86.82% -0.1012%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/14 13:50
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八洲電機：エンジニアリングで社会インフラに携わる顧客の経営課題解決に貢献、今後は売上増加を図る
*12:39JST 八洲電機：エンジニアリングで社会インフラに携わる顧客の経営課題解決に貢献、今後は売上増加を図る
八洲電機<3153>は、「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術において、プレエンジニアリング・設計・製作・施工・試運転・保守サービスを一貫して提供している。「電機制御システム」は、PLC（制御装置）の活用に強みを持ち、鉄鋼・エネルギー・化学等のプラント設備において、製品自動搬送システム・監視制御装置等の設備を提供。長年培った技術とノウハウで、新旧設備の切り替え実績を積み重ね、設備の安全性・生産性向上に貢献している。また、「電源システム」では、特高・高圧受変電設備、非常用発電設備等で電気の安定供給とカーボンニュートラルの実現に貢献。「空調システム」では、ビル・工場の一般空調システムから、データセンターや医療・研究施設用クリーンルーム等の特殊空調まで幅広く提供している。取扱分野は、鉄鋼・エネルギー・化学・公共インフラ・医薬品・鉄道など幅広く、日立製作所<6501>及び日立グループの国内最大の特約店として発展を遂げてきた。同社の事業は、プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのセグメント構成となっている。上述の3つのコア技術を八洲ブランドとして確立、さらに、コア技術を技術ソリューション力で進化・融合させ、最適なソリューションを顧客に提供してきた。ソリューション・エンジニアリング力によって、単にモノを売る、コーディネートするという商社機能だけではなく、実際に工事を行い、技術力を提供して各事業で受注を獲得している。2025年3月期第3四半期累計の売上高が前年同期比2.9%減の36,591百万円、営業利益が同29.2%増の1,616百万円で着地した。プラント事業は、鉄鋼・非鉄分野では、カーボンニュートラル関連での制御盤・空調設備案件、また、第3四半期以降に石油・化学分野の半導体製造に関連する企業の電源設備付帯工事案件が追加となった。産業・設備事業では、企業の設備投資意欲は底堅く、老朽設備の維持・更新工事が再開するなか、一般産業分野では、新薬の需要が高まっている医薬品業界における受変電設備新設工事や、半導体需要により好調な化学分野の大型案件が順調に推移。交通事業においては、車両分野の制御装置などの電気品や車両空調装置、変電分野の受変電設備更新などが順調に進捗したもよう。通期では売上高が前期比2.5%増の66,500百万円、経常利益が同31.9%増となる5,300百万円を見込む。同社は2026年度（2027年3月期）までの3ヶ年の中期経営計画を開示、売上高70,000百万円、経常利益5,000百万円、経常利益率7.1%を掲げている。最終年度の2026年は同社にとって創業80周年の節目となる。同社は利益率重視で臨み、上場以来最高の利益を達成してきたが、今後は売上高増も目指している。社会インフラに携わる顧客の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ会社との連携によって解決し、「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図る。営業戦略では、優良顧客開拓や⻄日本地区の体制強化、グループシナジーを高めていき、技術面ではコア技術の進化と成⻑、特に保守・メンテナンスに注力して変電事業を拡大させつつ、特殊空調・工場向け冷熱ビジネスの強化を図っていく。市場環境では、依然として首都圏の再開発事業が活発化している。国内経済を沈滞させていたデフレ脱却が鮮明になってきたことから、製造業の景気が上向き設備投資が拡大すれば、さらなる収益の伸びが見込めそうだ。株主還元では、同社は長く年間20円配当を継続していたが、2022年3月期以降は増配を継続、2025年3月期は36円を見込んでいる。長期的に株価が右肩上がりで推移している中、今後の売上増加に伴った成長が続くか注目しておきたい。
＜HM＞
2025/04/14 12:39
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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテとTDKの2銘柄で約98円押し上げ
*12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテとTDKの2銘柄で約98円押し上げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり201銘柄、値下がり24銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅反発。529.94円高の34115.52円（出来高概算8億254万株）で前場の取引を終えている。先週末11日のダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15pt高の16724.46ptで取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見でトランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。米株市場を横目に、4月14日の日経平均は前営業日比420.79円高の34006.37円と大幅反発でスタートした。トランプ大統領の発言を巡って、振らされる状況は依然変わらないものの、中国側は報復関税打ち止め方針を示し、米国側も中国側との取り引きに前向きとの認識を示しており、東京市場でもひとまず過度な警戒感は後退の方向に向かっているようだ。ただ、トランプ米政権の二転三転する政策方針に振り回され、依然として世界景気が冷え込むとの懸念から戻り待ちの売りも出やすく、上値の重い展開となっている。値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はTDK<6762>となり、2銘柄で日経平均を約98円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは中外製薬<4519>で5.85％高、同2位はTDK<6762>で5.58％高だった。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はイオン<8267>となり、2銘柄で日経平均を約27円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはイオンで4.35％安、同2位は日産自<7201>で1.73％安だった。*11:30現在日経平均株価 34115.52(+529.94)値上がり銘柄数 201(寄与度+566.89)値下がり銘柄数 24(寄与度-36.95)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 5862 230 61.20<6762> TDK 1400 74 36.92<4519> 中外製薬 6654 368 36.72<9984> ソフトバンクG 6889 178 35.52<8035> 東エレク 19945 305 30.43<7832> バンナムHD 4839 170 16.96<9766> コナミG 18795 495 16.46<6988> 日東電工 2573 97 16.13<9433> KDDI 2503 30 11.97<7974> 任天堂 10385 345 11.48<4063> 信越化 3938 67 11.14<4568> 第一三共 3210 105 10.48<4507> 塩野義製薬 2256.5 98 9.78<9843> ニトリHD 16840 570 9.48<6758> ソニーG 3321 55 9.15<6971> 京セラ 1632.5 32 8.52<4503> アステラス製薬 1320 50.5 8.40<9735> セコム 5095 122 8.12<4452> 花王 5997 235 7.82<4307> 野村総合研究所 5420 227 7.55○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 45260 -270 -21.55<8267> イオン 3916 -178 -5.92<7453> 良品計画 4358 -56 -1.86<7951> ヤマハ 1021 -15.5 -1.55<6506> 安川電機 2851.5 -29.5 -0.98<4661> オリエンタルランド 3083 -20 -0.67<9107> 川崎汽船 1805.5 -18 -0.54<7733> オリンパス 1791.5 -3.5 -0.47<4704> トレンドマイクロ 9804 -12 -0.40<9602> 東宝 8004 -120 -0.40<6723> ルネサスエレクトロ 1680 -11 -0.37<7270> SUBARU 2370 -10 -0.33<9101> 日本郵船 4567 -33 -0.33<6098> リクルートHD 7361 -3 -0.30<7013> IHI 10045 -85 -0.28<9147> NXHD 2524 -24 -0.24<9104> 商船三井 4983 -24 -0.24<7201> 日産自動車 312.9 -5.5 -0.18<6954> ファナック 3387 -1 -0.17<5019> 出光興産 866 -1 -0.07
＜CS＞
2025/04/14 12:37
注目トピックス 日本株
ビューティカダンHD---株式会社南産業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
*12:14JST ビューティカダンHD---株式会社南産業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
ビューティカダンホールディングス<3041>は11日、株式会社南産業の全株式を取得し子会社化することを発表した。同社グループは持株会社体制へ移行後、中期経営計画を新たに策定し、「新体制によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として、「経営基盤の強化」、「各事業の売上拡大」、「サステナビリティ経営の推進と企業価値向上」等の各施策を実行している。このうち、「経営基盤の強化」については、「新体制機能の強化・Ｍ＆Ａによるグループ成長加速」を掲げ、水平型Ｍ＆Ａを優先し、垂直型Ｍ＆Ａ（異業種）についてはエリアや事業規模シナジーを勘案し厳選している。このような中で子会社化した南産業は、1986年の創業以来液肥の製造販売を行っており、長年の事業経営による多種多様な製造ノウハウ、顧客への対面販売によるニーズ把握力・情報収集力を有し、同社グループが手掛ける農業部門とのクロスセルによるマーケットの拡大・売上増、同部門の更なる水平展開へもつながることが見込まれる。本株式取得により、農業部門における既存生産地での安定した生産と量の増大、グループ内需要増へ対応、人材確保・教育へつなげていく。
＜ST＞
2025/04/14 12:14
注目トピックス 日本株
ブロードエンター Research Memo（5）：2026年12月期に、当期純利益6.0億円達成を目指す
*12:05JST ブロードエンター Research Memo（5）：2026年12月期に、当期純利益6.0億円達成を目指す
■中期経営計画ブロードエンタープライズ<4415>は2024年2月に新たな中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）を策定、現在は計画に沿う形で事業を進めている。「AIシステムによるリード獲得とファイナンススキームの強みを掛け合わることで、ターゲットと市場を拡大し、地方創生・活性化」を目指すべき姿とし、「既存事業の着実なシェア拡大」と「新規事業の創出」を推進しつつ、「新規事業領域への挑戦」も果敢に行う方向性を示している。中期経営計画策定の背景には、総人口と反比例して増加する空き家問題がある。空き家は、今後20年間で1,000万戸増加すると想定される。その一方で、需要拡大が見込まれるのはインバウンド需要の高まりによる宿泊施設だが、現状では海外からの来訪客の増加に追い付かない状況だ。そうしたなかで、有休不動産などを活用した民泊のビジネスチャンスは広がっているものの、融資が付きにくいケースが目立ち、断念する案件が少なくない。そこで同社は、ファイナンススキーム「BRO-ZERO」が、インバウンド需要の拡大という時流にマッチしたビジネスツールになるのではないかと見込んでいる。空き家の活性化、宿泊施設の増加の両方のニーズに応えつつ、進行中の中期経営計画に沿ってビジネスを展開する。中期経営計画の最終年度となる2026年12月期においては、売上高74.8億円、営業利益14.8億円（営業利益率19.8%）、経常利益10.0億円を目標としている。さらに、当期純利益6.0億円を達成し、株主還元施策として2026年12月期に配当実施を予定している。経常利益10億円の達成に向けては、粗利額の大きいサービスの拡販に注力するとしているが、1契約当たり平均の粗利単価が450万円の「BRO-ROOM」、300万円の「BRO-WALL」が高く、収益をけん引することになりそうだ。また、パートナー施策の推進による販管費の抑制によって収益性を高める方針を示す。これにより、2026年12月期の全社売上に占める販売代理店経由の割合を40%まで高める計画だ。さらに、物件ごとの収益予測や対策が数十年先までシミュレーション可能なAIシステムを開発し、同社独自のファイナンススキーム「BRO-ZERO」と組み合わせて顧客に提案、既存事業のシェアを着実に拡大していく。同時に、AIとファイナンスを組み合わせた新規事業領域への進出と、M&Aを積極的に推進し、企業価値向上を図る。2027年12月期以降はさらに、売上高100億円の達成とプライム市場への上場を目指す考えだ。■株主還元策2026年12月期からの配当開始を見込む同社は、これまで企業価値の向上を目指して財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先して配当は実施していなかったものの、事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという観点から、資本の状況、業績動向、同社株価の水準、成長投資機会、資本効率向上等を考慮し、税引後当期純利益5億円達成で配当性向20%での配当開始を計画している。現段階では中期計画最終年度の2026年12月期からの配当開始を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜HN＞
2025/04/14 12:05
注目トピックス 日本株
ブロードエンター Research Memo（4）：2025年12月期は10期連続の増収を見込む
*12:04JST ブロードエンター Research Memo（4）：2025年12月期は10期連続の増収を見込む
■今後の見通しブロードエンタープライズ<4415>の2025年12月期の業績見通しに関しては、売上高で前期比27.7%増の6,000百万円、営業利益で同22.5%増の905百万円、経常利益で同16.1%増の655百万円、当期純利益で同15.6%増の400百万円を見込んでいる。これが達成された場合、10期連続の増収と過去最高売上げの更新となる。事業環境に関しては、物件の付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりや、利便性を向上させるIoTデバイスに対する関心の高まりが継続すると見込まれ、好環境が維持されそうだ。そうしたなか、「B-CUBIC」「B-CUBIC Next」から生み出されるストック収益を着実に成長させながら「BRO-ROOM」「BRO-WALL」の拡販に注力しフロー収益を積み上げる考えだ。同社では、不動産経営の収支を改善させるAIシステムの開発を推し進めるとともに、最大の強みである「BRO-ZERO」を掛け合わせることで、賃貸のアパート・マンション市場のみならず、戸建・分譲・ビルなど住宅全体に対してマーケットを拡大する。利益面に関しては、相対的に粗利の絶対額が大きい「BRO-ROOM」の拡販で効率的に利益を積み上げる考えだ。加えて、直販の比率を一定に保ちながら販売代理店経由の売上を増加させることで、販管費を抑制し収益性を高める。■M&Aの推進顧客属性やシナジー効果を意識した買収を積極化今後さらなる成長を目指すために、同社ではM&Aを経営戦略の重要なポジションとして積極的に展開する意向を示している。そのベースとなるのは、現在の事業を拡大するものであり、新規事業の立ち上げや他業種への進出といったものではない。同業のマンションISP領域、民泊やシェアハウスなどの不動産運用領域、内装・外装リノベーション領域を中心に、同社事業と顧客属性が近く、シナジーを見込める案件の具体的検討を開始している。M&Aを行う原資は、借入金で賄うという。M&Aの具体的な業種としては、設備・サービス、不動産運用、内装・外装工事などが挙げられる。設備・サービスでは、入居者用無料インターネット、オートロックインターフォン、スマートカメラ、不動産運用では、民泊運用代行会社、旅館業運営会社、シェアハウス運営会社、管理会社、内装・外装工事では、内装リフォーム、大規模修繕、塗装・防水、エクステリアなどで、シナジーが見込める案件があれば取得に乗り出す考えだ。いずれも顧客基盤の拡大につながるほか、ノウハウの吸収やストック収益の拡大、工事関係は内製化によるコスト削減効果を生むことになり、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜HN＞
2025/04/14 12:04
注目トピックス 日本株
ブロードエンター Research Memo（3）：パートナー施策の推進により収益性高まる
*12:03JST ブロードエンター Research Memo（3）：パートナー施策の推進により収益性高まる
■ブロードエンタープライズ<4415>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の業績は、売上高が前期比18.7%増の4,697百万円、営業利益が同45.5%増の738百万円、経常利益が同55.2%増の564百万円、当期純利益が同5.5%増の346百万円となり、売上高は9期連続で過去最高を記録した。着実にストック売上高を積み重ねるなかで、フロー売上高の計上によって、成長を加速した格好だ。2024年12月期の「B-CUBIC」「B-CUBIC Next」のストック売上高は前期比1.8%増の1,858百万円と着実に伸ばした。「B-CUBIC」は、契約期間を撤廃した「B-CUBIC Next」に対する顧客からの引き合いが引き続き好調となっている。一方、フロー売上高は同33.2%増の2,839百万円と大きな伸びとなったが、この伸長額のほとんどが前期にスタートさせた「BRO-ROOM」で、前期比3.1倍の1,019百万円と急拡大した。成長ドライバーである「BRO-ROOM」は着工件数で見ると、前期の93室から400室に拡大した。成長ドライバーと言える「BRO-ROOM」に注力したことによって、フロー売上高の成長を促進できたようだ。フロー売上高の伸びに対してストック売上高の伸びが小さいのは、「BRO-ROOM」の稼働に戦略的なリソースを重点配分したためだが、軌道に乗ったここからはストック売上高も従前のような堅調な展開に戻りそうだ。同社は新規顧客と販売パートナー企業の獲得及び連携強化の推進により受注件数が順調に増加させた経緯があるが、「BRO-ROOM」ではそれが顕著だ。ベテランメンバーによる販売代理店の獲得と、民泊業者との連携など新たな領域でも案件を獲得することによってターゲットを拡大している。販売代理店数は59店から118店へ1年で倍増した。フロー売上高に占める販売代理店経由売上高の割合は34%である。一方、不動産管理会社との提携数は累計953社、未提携の管理会社数は7,945社で、まだまだ開拓の余地がある。利益面に関しては、売上高が伸長するなかで、販売代理店・パートナー施策の推進により販管費を抑制したことを受け、営業利益の伸びは前期比45.5%増と売上高の伸びを大きく上回った。これにより収益性も向上しており、営業利益率は同2.9ポイント増の15.7%まで上昇した。2. 財務状況と経営指標2024年12月期末の資産合計は、前期末比671百万円増の7,950百万円となった。流動資産は、同950百万円増の6,860百万円となった。これは主に、第4四半期に債権流動化を見送ったことと、売上の増加に伴い売掛金が増加（2,928百万円→4,111百万円）したことが背景にある。固定資産は、同279百万円減の1,090百万円となった。負債合計は、前期末比323百万円増の6,743百万円となった。流動負債は、同228百万円増の5,390百万円となったが、これは主に売上振替による前受金の減少と短期借入金の増加が背景にある。有利子負債では、短期借入金が前年比908百万円増の1,718百万円、長期借入金が同112百万円増の1,180百万円となった。純資産は同348百万円増の1,207百万円、利益剰余金の積上げにより自己資本比率は11.8%から15.2%に改善した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜HN＞
2025/04/14 12:03
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ブロードエンター Research Memo（2）：「BRO-ROOM」の注力で業績はさらに向上
*12:02JST ブロードエンター Research Memo（2）：「BRO-ROOM」の注力で業績はさらに向上
■会社概要1. 会社概要ブロードエンタープライズ<4415>は、「不動産オーナーのキャッシュ・フローを最大化する」をミッションとして掲げ、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」「B-CUBIC Next」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」、外壁・修繕工事「BRO-WALL」を軸に、スマートロックやスマートカメラなどの各種IoTデバイスを提供し、オーナーが所有する物件の価値向上を実現している。同社が提供する初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」によって、オーナーは初期投資も抑えられ、これが顧客獲得の強みになっている。同社は2000年に、代表取締役社長である中西 良祐（なかにし りょうすけ）氏により創業した。2003年に西日本電信電話(株)（NTT西日本）の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売代理事業を受託した後にマンション向けインターネットサービス事業に参入した。その後、2005年にマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、2019年にIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、2023年に契約期間の縛りをなくした「B-CUBIC Next」、宅内IoTリノベーションサービス「BRO-ROOM」、2024年には特定建設業許可を取得し、外壁塗装・修繕工事「BRO-WALL」の提供を開始し、事業領域を順調に拡大させてきた。事業内容の拡大に伴ってサービス提供地域も順調に広がり、2005年の東京を皮切りに2006年に福岡、2018年に名古屋、2022年には横浜・神戸・広島※に支店を開設するなど全国展開、北海道から沖縄までサービスを提供している。※ 横浜・神戸は2024年、東京・大阪に統合2. 収益構造同社の収益構造は、インターネットサービスの提供によるストック収益モデルと機器・IoTデバイスの販売・施工、内装・外装施工によるフロー収益モデルで構成されている。「B-CUBIC」と「B-CUBIC Next」の販売から継続的に計上される売上（ストック売上）と、「BRO-LOCK」、各種IoTデバイス、「BRO-ROOM」「BRO-WALL」「B-CUBIC Next」の販売から一括で計上される売上（フロー売上）によって、安定した収益基盤と高い売上成長の両立を可能にしている。とりわけ、2023年にスタートした「B-CUBIC Next」「BRO-ROOM」の提供がフロー売上高に厚みを持たせている。債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」は、物件の設備やサービスについての初期費用を不要としたことにより、新規顧客の拡大につながると見られる。3. 事業内容(1) 「B-CUBIC」「B-CUBIC Next」「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスである。マンションオーナーは「B-CUBIC」でインターネット環境を整えることによって空室対策ができる。一方、初期投資を抑える「初期導入費用ゼロ円プラン」は債権流動化を活用したファイナンススキームであり、顧客の70%以上が利用している。契約期間の縛りをなくした「B-CUBIC Next」の提供開始によって導入のハードルを下げる効果が期待でき、これが差別化となり優位に立つことを可能にした。また、インターネットサービスである「B-CUBIC」を起点として、様々なIoTサービスやデバイスを提供している。(2) 「BRO-LOCK」「BRO-LOCK」は、インターネット回線を介してマンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムで、「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」などの方法による解錠が可能だ。スマートフォンを利用することで外出先から来訪者への応対もできる。これも「初期導入費用ゼロ円プラン」で導入可能だ。さらに、設置からアフターフォローまでの一貫対応や、管理業務を軽減できるクラウドサービスが導入でき、マンションオーナーまたは管理会社の管理業務の効率化に貢献している。(3) 「BRO-ROOM」不動産オーナーの初期導入費用を抑えながら空室のIoTリノベーションを可能にするサービスとして、2023年7月に提供を開始した。これは、三菱地所<8802>の総合スマートホームサービス「HOMETACT」をはじめとしたスマートホームデバイスの設置と、提携先のリフォーム会社による宅内の内装リノベーションを同時に施工することで、IoTリノベーションを実現するサービスである。不動産オーナーは「BRO-ROOM」の導入によって、初期投資の負担を軽減しながら空室対策を強化することが可能だ。既築賃貸市場で債権流動化の仕組みを活用する例は他に見当たらず、他社との差別化ポイントになる。2023年7月に提供を開始してから2024年12月までの1年半で400室の実績を挙げた。(4) 「BRO-WALL」不動産オーナーの初期導入費用を抑えながら物件の修繕を可能にするサービスとして、2024年10月に提供を開始した。事業開始にあたり、建築士、施工管理技士の資格を持つ人財を採用し、建築一式工事を請負できるよう特定建設業許可を取得。2024年第4四半期だけで12棟87百万円の売上高を計上した。(5) 各種IoTデバイス「B-CUBIC」をベースにIoTデバイスをワンストップで提供しており、スマートカメラ（セキュリティカメラ）、スマートロック、宅配ボックスなどを提供している。これらのデバイスも、初期導入費用ゼロ円で導入できる。(6) 「BRO-ZERO」物件を所有しているが、手持ち資金に不安な場合でも、同社が進めるファイナンススキームである「BRO-ZERO」を活用すれば事業化が可能になり、新規顧客層の拡大につながりそうだ。これは、リノベーションや設備導入にかかる初期相当費用を同社が立て替え、毎月分割での支払いで回収するスキームである。金融機関の審査が不要、現在ある与信枠を使わない、最大10年間の分割が可能、などによって物件の事業化を進めやすくなる。これについては、空き家所有者の相談窓口「アキカツカウンター」、マッチングプラットフォーム「アキカツナビ」を運営する空き家活用(株)と業務提携し、「ショキゼロ民泊」「ショキゼロ賃貸」のサービスを開始した。一方、三菱UFJ銀行と借入極度額20億円でのタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結するなど、ビジネスを遂行するための資金面での不安は軽減されている。4. 市場環境と強み日本の総人口が減少傾向にありながらも貸家の新設着工戸数は増加しているため、空室率の上昇により不動産オーナーのキャッシュ・フローが悪化する傾向が強い。そうしたなかで同社は、提供する各サービスによって、物件のバリューアップと不動産オーナーのキャッシュ・フローの最大化に寄与している。入居者にとっては「インターネット無料」や「オートロック」といった設備を装備している集合住宅や現代に合わせた内装にリノベーションされている部屋に魅力を感じるため、同社のサービスの導入により空室率の改善及び賃料上昇の実現が可能になる。一方、同社が取引している管理会社の数は953社（2024年12月時点）であり、賃貸住宅管理事業者登録数8,898社（2023年9月末時点、国土交通省調べ）のうち10.7%と取引しているに過ぎない。これら管理会社とは強固な取引関係にあるうえ、市場開拓余地も広いと言えよう。同社は債権流動化の仕組みを賃貸・既築市場に応用することで不動産オーナーが初期投資を抑えながら同社のサービスを導入できる仕組みを構築している。ファイナンススキーム「BRO-ZERO」が強いツールになり、新規顧客の開拓に拍車がかかりそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜HN＞
2025/04/14 12:02
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ブロードエンター Research Memo（1）：2024年12月期は9期連続の増収で過去最高売上を更新
*12:01JST ブロードエンター Research Memo（1）：2024年12月期は9期連続の増収で過去最高売上を更新
■要約ブロードエンタープライズ<4415>は、マンション向けインターネットサービス事業を展開している。マンション・アパートの空室対策になるオーナー向け入居者無料インターネット設備「B-CUBIC」「B-CUBIC Next」と、月額払いでオーナーの初期投資を抑えながら宅内IoTリノベーションを実現できる「BRO-ROOM」を軸に、集合住宅の付加価値を高め、マンションオーナーのキャッシュ・フローを最大化するためのサービスを提供している。サービスの特徴は、債権流動化の仕組みを活用して「初期導入費用ゼロ円」で導入できる仕組みの構築である。これにより不動産オーナーの初期投資を抑制しながら、物件の価値向上を実現している。1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の業績は、売上高が前期比18.7%増の4,697百万円、営業利益が同45.5%増の738百万円、経常利益が同55.2%増の564百万円、当期純利益が同5.5%増の346百万円となり、売上高は9期連続で過去最高を更新した。事業の一番の成果は、初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸に事業領域を拡大し、顧客基盤の強化を図れたこと、また、売上高増加の大部分を「BRO-ROOM」がけん引した。9期連続増収となったほか、粗利額の増加に加え、販管費を抑えたことで営業利益・経常利益ともに前期に続いて過去最高更新となっている。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績に関しては、売上高で前期比27.7%増の6,000百万円、営業利益で同22.5%増の905百万円、経常利益で同16.1%増の655百万円、当期純利益で同15.6%増の400百万円を見込んでいる。年を追うごとに深刻化する空き家問題が同社にとってビジネスチャンスを生むことになるが、足元における集合住宅の付加価値を高めるニーズも、インターネット環境整備、IoTデバイスや管理効率を向上させるDX設備、外装・内装の修繕とリノベーションなど広範囲で高く、収益環境は良好だ。そうしたなかで、「B-CUBIC」「BRO-LOCK」「BRO-ROOM」「BRO-WALL」の提供戸数・室数・棟数の増加を図るとともに、不動産経営の収支を改善させるAIシステムの開発を推進、さらには初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を掛け合わせて収益拡大を目指す。3. 中期の成長戦略同社は2024年2月、中期経営計画を策定し、「AIシステムによるリード獲得とファイナンススキームの強みを掛け合わることで、ターゲットと市場を拡大し、地方創生・活性化」を目指す。「既存事業の着実なシェア拡大」「新規事業の創出」を推進しながら、M&Aも視野に入れた「新規事業領域への挑戦」によって企業価値を向上させる考えだ。財務の健全性を確保しつつ、積極的な成長投資の実行により、2026年12月期に売上高74.8億円、営業利益14.8億円（営業利益率19.8%）、経常利益10.0億円を達成する計画である。2027年12月期以降は時価総額約280億円、売上高100億円の達成とプライム市場への指定替えを目指す。■Key Points・「B-CUBIC」と「BRO-ROOM」を軸に、物件の価値向上を実現する商材・サービスを包括的に提供・2024年12月期は9期連続増収で過去最高の売上高を更新。2025年12月期も増収増益を見込む・AIとファイナンスを強みとしたターゲットと市場の拡大を中期経営計画で標榜（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜HN＞
2025/04/14 12:01
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エスプール---1Q営業利益が大幅増、ビジネスソリューション事業が好調に推移
*12:00JST エスプール---1Q営業利益が大幅増、ビジネスソリューション事業が好調に推移
エスプール<2471>は11日、2025年11月期第1四半期（24年12月-25年2月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比8.4%増の61.31億円、営業利益が同907.5%増の2.61億円、税引前利益が1.98億円（前年同期は0.13億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同62.4%減の0.98億円となった。ビジネスソリューション事業の売上収益は前年同期比30.5%増の36.89億円、営業利益は同206.5%増の5.52億円となった。障がい者雇用支援サービスは、運営管理費の積み上げに加え設備販売が大きく伸長し、前期からの繰越納品も寄与した結果、大幅な増収増益となった。営業活動においても、新規・既存顧客ともに堅調に推移した。環境経営支援サービスは、カーボンクレジットの大口販売により、売上収益が大幅に増加した。また、下期に納品が集中するコンサルティングサービスの受注も順調に積み上がっている。広域行政BPOサービスは、定額減税に関連した国策業務がピークを過ぎたため売上収益は減少したが、大型案件が控える下期に向けた営業活動は着実に進展した。その他のサービスでは、セールスサポートサービスが、全国の主要都市への拠点開設効果や、商品特性に合わせた効果的なキャンペーンの実施実績を背景に、大手メーカーからの大型キャンペーンの受託が拡大し、売上収益を大きく伸ばした。採用支援サービスでは、応募受付業務の自動化が進んだことで請求単価は低下したものの、処理件数の増加により売上収益は堅調に推移した。一方、ロジスティクスアウトソーシングサービスは、売上収益は若干増加したものの、新センターの収益改善の遅れから苦戦が続いた。人材ソリューション事業の売上収益は同13.6%減の24.64億円、営業利益は同37.1%減の1.61億円となった。主力のコールセンター向けの人材派遣サービスにおいては、営業日数が少なかった影響などにより、売上収益は減少したものの、前期後半から緩やかに需要回復の兆しが見られており、減少幅は縮小した。これまで派遣スタッフの退職者数が採用者数を大きく上回る状況が続いていたが、ようやく均衡するところとなっている。販売支援業務については、人材の不足感が強いインバウンド関連の業務に注力したが、採用条件の厳しさから、派遣スタッフの稼働を計画通り伸ばせず、減収となった。また、前第4四半期に開始した施工管理技士の人材派遣サービスは、当第1四半期で黒字化し、堅調なスタートを切ることができた。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の268.28億円、営業利益が同10.4%増の30.74億円、税引前利益が同9.1%増の28.04億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同9.2%減の19.07億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/04/14 12:00
注目トピックス 日本株
TSI HD---大幅続落、前期業績の下振れ着地などマイナス視
*11:29JST TSI HD---大幅続落、前期業績の下振れ着地などマイナス視
TSI HD<3608>は大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は16.4億円で前期比7.1％減となり、従来予想の20億円を下振れる着地になっている。一方、26年2月期は57億円で同3.5倍と大幅増益を見込んでいる。ただ、前期に発生した一過性費用の一巡、一部事業撤退によるプラス効果は織り込み済みで、サプライズにはつながっていないもよう。また、年間配当金は特別配当の減少により前期の65円から40円に低下見込み。
＜ST＞
2025/04/14 11:29
注目トピックス 日本株
寿スピリッツ---大幅続落、通期売上高は市場予想をやや下回る着地に
*11:26JST 寿スピリッツ---大幅続落、通期売上高は市場予想をやや下回る着地に
寿スピリッツ<2222>は大幅続落。先週末に25年3月期の売上状況を発表している。723億円で前期比13.0％増となっているもよう。ただ、第3四半期までは四半期ベースでの2ケタ成長が続いていた中、1?3月期は増収率が9.0％にまで鈍化、結果的に通期売上高は市場予想をやや下回ったとみられる。同時に通期配当予想を従来計画の28円から32円に引き上げているが、今後の成長率鈍化を懸念視する動きが優勢の展開に。
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2025/04/14 11:26
注目トピックス 日本株
IDOM---大幅続落、実績値・見通しともに小幅に市場予想を下振れ
*11:19JST IDOM---大幅続落、実績値・見通しともに小幅に市場予想を下振れ
IDOM<7599>は大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は199億円で前期比23.4％増となり、市場予想を5億円程度下振れたとみられる。第3四半期累計では39.1％の増益であったが、12-2月期は販売台数苦戦で減益に転じている。26年2月期は221億円で前期比11.1％増の見通し、コンセンサス225億円程度を小幅に下回る水準である。サプライズ限定的だが、ハイテク株への資金シフトもあって、下振れ決算をマイナス視する動きが先行。
＜ST＞
2025/04/14 11:19
注目トピックス 日本株
ウェルネット：マルチペイメントサービスが主力、今後も地域密着フィンテックの提供を推進
*11:16JST ウェルネット：マルチペイメントサービスが主力、今後も地域密着フィンテックの提供を推進
ウェルネット<2428>は、BtoB 決済・認証サービスを提供している。顧客にシステムと自社サービスへのアクセスを提供する SaaSスタイルを 2000 年当時から導入した、先進的な企業となる。中核事業はマルチペイメントサービスで、導入顧客はクレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済のほか、コンビニエンスストアでの現金決済、オンラインバンキング決済、決済アプリなどが利用できる。主要顧客は、EC 事業者、航空会社、鉄道・バス会社、コンビニエンスストア、オンラインショッピングのプラットフォーマーのほか、電力会社、保険会社、銀行など約 3,000 社もの国内企業と取引がある。また、鉄道、航空、高速バスなど運輸業界向けのマルチペイメントサービスに強みを持っている。航空・JR などは独自にハウスカードを発行してクレジット決済を行っているが、同社はそれ以外のコンビニ・ペイジーネットバンクなどの決済を提供。特に2001年より日本で初めて提供を開始したバスチケット発券は、国内ほとんどのバス会社と取引、定期・回数券・企画券などを含め、圧倒的なシェアを誇っている。そのほか、銀行口座と連携できる電子マネー対応スマホサービス「支払秘書」を2017年にリリース、国内多くの電力会社に採用された。2025年6月期上期時点のカテゴリー別売上高構成比は、ビリング10.0%、Eビリング77.2%、送金5.3%、SaaS（決済+α）3.6%、その他3.9%。過去1年間に取引があるものを有効アカウントとして集計したアカウント数(OEM含む)では、ビリング392、Eビリング4,917、送金338、SaaS（決済+α）259、その他22と合計5,928アカウントとなっている。2025年6月期上期累計の売上高は前年同期比14.3%増の5,599百万円、経常利益が同45.3%増の819百万円で着地した。主力商材の「マルチペイメント」「送金サービス」の需要が引き続き拡大したほか、コンビニ決済手数料の価格改定対応で利益率が向上した。足元も、2024年６月よりサービスを開始した「スルッとQRtto（クルット）」の基幹システムであるクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の機能拡充による交通事業者へのDX化支援を推進するほか、大規模開発の成果物である「組み込み型電子マネーサービス」についても、各企業が自社マネーとして利用できる対応を進める等、引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っている。通期では売上高が前期比18.4%増の12,000百万円、経常利益が同22.6%増となる1,500百万円を見込む。同社は中期3ヶ年計画を開示しており、今期が最終年度となる。「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」に取り組み、重点施策「電子決済」「交通業界向けIT化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、高付加価値商材を提供することで「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力している。また、日本通信との協働による「安全・安心・快適・便利な」電子マネーOEM版を開発中で、企業の「決済内製化」ニーズ支援ソリューションも想定している。株主還元では、配当性向50%を維持しており、支払秘書ポイント500円分贈呈を継続予定。2025年6月期の一株当たり配当は26.46円を見込んでいる（配当利回り3.86%）。引き続き地域密着フィンテックの提供や本社のある北海道を中心とした地域社会への貢献を掲げており、業績の右肩上がりの成長が続いてきた同社に今後も注目しておきたい。
＜HM＞
2025/04/14 11:16
注目トピックス 日本株
リビングプラットフォーム：介護と障がい者支援施設を運営、DXや特定技能外国人の積極活用で稼働率改善、業績好調
*10:55JST リビングプラットフォーム：介護と障がい者支援施設を運営、DXや特定技能外国人の積極活用で稼働率改善、業績好調
リビングプラットフォーム<7091>は、2011年6月に北海道札幌市中央区で設立された。「安心を育て、挑戦を創る」をミッションに掲げ、介護、障がい者支援、保育を中核とした事業を展開中。同社は適正な料金で質の高いサービスを提供することで、持続可能な社会保障制度の構築を目指している。2024年12月末時点で、有料老人ホーム44、グループホーム48、障がい者支援施設34、保育所15の合計141施設を運営。事業展開エリアは北海道、東北、首都圏、一部大阪、沖縄にも進出。入居者並びにスタッフの確保を優位に進められるよう、中核都市の駅近隣の立地にこだわっていることが特徴。医療機関との緊密な連携や全施設への看護師の配置により、医療依存度が高い入居者（要介護度5や看取り）の受け入れも可能なため、比較的単価が高い点も強み。介護需要は上昇を続けており、ピークアウトは2040年以降となる見込み。一方、業界全体の課題として、不動産や建築価格の高騰により、採算確保が難しくなっている状況。また、人材確保に苦労する企業も多く、合従連衡やM&Aの大型化に繋がっている。ただし、同社としては、入居費用の値上げを含めた適切なコストコントロールと、人材確保ができれば黒字確保は可能と見ている。人材確保に関して、特定技能外国人の採用において業界内で先行。介護福祉士の国家資格までの実務者研修を行える施設も増やしている。今後、稼働率の向上、安定運営に寄与する見込み。2024年3月期は売上高16,662百万円（前期比21.7%増）、営業損益で81百万円の赤字（前年同期は234百万円の赤字）、経常利益197百万円（同459.7%増）で着地。コロナ禍で他業種から流入していた人材の流出が多数発生し、売上の低下、穴埋めのための採用コスト、入居紹介費用などがかさみ営業赤字。営業外でコロナ関連や物価高騰などの補助金を合計293百万円計上し、経常利益以下は黒字となった。2025年3月期第3四半期は売上高14,195百万円（前年同期比15.5%増）、営業利益223百万円（前年同期は59百万円の赤字）、経常利益205百万円（同56.8%増）。前期中に完了したインフレ分の価格転嫁、稼働率改善、加算取得などにより、営業利益段階から黒字を確保している。助成金は2025年3月期第3四半期までで51百万円、来期以降も同水準程度に留まるが、仮に助成金がなくとも営業利益段階から黒字計上できる体制を構築済。通期では売上高18,965百万円（前期比13.8%増）、営業利益503百万円（前期は81百万円の赤字）、経常利益461百万円（133.9%増）を見込む。現時点で、一部の介護施設や障がい者支援施設で人員不足を要因とした低稼働率、赤字が発生している。しかし、2025年4月以降は特定技能外国人の就労増加により、半年以内に稼働率の改善、黒字化が見込まれる。また、2025年3月から訪問看護サービス（医療保険適用）を開始。従来、外部委託していた同サービスを自社で取り込み、きめ細かいサービスを通じて退去を抑制すると共に、収益力の強化を行う。現場および管理部門でのデジタルトランスフォーメーションの積極推進により経営効率化が図れている点も強み。2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高23,660百万円、営業利益2,041百万円、経常利益2,034百万円、自己資本比率32.1%（2024年3月期比17.5pt増）を計画。介護事業はスピードを緩めつつも20棟/868名（2024年3月期末比）を開発する計画。障がい者支援事業は棟数規制が入る前に積極的に開設していく方針で、27施設/440名を計画。従来同様、M&Aによる事業拡大も積極的に行っていく考え。中長期的な事業計画に基づき、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な投資を優先してきたため、これまでは無配。2025年3月期も無配当の予定ながら、上場5周年記念株主優待（デジタルギフトカードやQUOカードなどの金券により5,000円相当分を進呈）を予定。今後は早い段階で配当開始を目指しつつも、当面は株主優待または配当との組み合わせで株主還元を行っていく。
＜HM＞
2025/04/14 10:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～イメージワン、robothomなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～イメージワン、robothomなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月14日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2667> イメージワン 8144400 287206.76 210.62% -0.0493%<1435> robothom 2292600 88574.6 175.64% 0.0125%<8905> イオンモール 3218600 2224330.23 140.2% -0.0067%<2666> オートウェーブ 484700 24794.94 120.7% 0.0069%<5136> tripla 340000 266224.94 119.17% 0.1376%<7373> アイドマHD 111400 68667.28 115.21% 0.08%<179A> GX超米H 1206470 132016.18 114.67% -0.011%<6775> TBグループ 1563800 98340.12 110.82% 0.1681%<8185> チヨダ 361400 161571.56 102.17% 0.0789%<133A> GX超短米 51430 33552.574 82.72% -0.0092%<4880> セルソース 135800 48557.3 79.81% 0.0355%<4343> ファンタジー 221400 255907.08 76.25% -0.0913%<7719> 東京衡機 2551000 234794.34 64.42% 0.0552%<2342> トランスGG 2548100 212738.96 58.93% 0.0294%<7599> IDOM 1380500 824249.32 51.41% -0.0962%<3046> JINSHD 343300 1756736 48.95% 0.131%<288A> ラクサス 708700 81916.66 43.91% 0.0701%<3141> ウエルシアHD 2671800 3708408.59 42.76% 0.0141%<6323> ローツェ 3129900 3006469.644 42.3% 0.1312%<165A> SBIレオス 720800 100516.74 41.27% 0.017%<2254> GX中国EV 136385 74173.329 39.7% 0.0097%<3922> PRTIMES 80900 131171.1 29.63% -0.0837%<178A> GX革新優 112010 81140.178 21.84% 0.0105%<2153> イージェイHD 53900 83138.42 18.3% -0.0309%<4179> ジーネクスト 1095100 257105.3 17.14% 0.2389%<6489> 前沢工 88400 122436.92 15.97% 0.0941%<4592> サンバイオ 3419300 5627727.78 15.49% 0.1152%<2134> キタハマキャピ 3992700 69567.1 13.4% 0%<4015> ペイクラウド 115600 76932.34 12.19% 0%<7453> 良品計画 5405700 19659932.82 10.3% 0.0006%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/14 10:37
注目トピックス 日本株
良品計画---続落、決算サプライズ限られ利食い売り優勢に
*10:20JST 良品計画---続落、決算サプライズ限られ利食い売り優勢に
良品計画<7453>は続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は361億円で前年同期比49.8％増となり、市場予想を10億円程度上振れたとみられる。通期予想は従来の640億円から670億円、前期比19.4％増に上方修正。主に上半期の上振れ分を反映したようだ。ただ、下半期は海外マージンの為替による逆風などで増益率は低下する計画、決算数値に大きなサプライズはないもよう。ここまで株価の堅調推移が続いていたため、出尽くし感先行の形に。
＜ST＞
2025/04/14 10:20
注目トピックス 日本株
アドバンテス---大幅反発、半導体製造装置など相互関税の対象から除外で
*10:11JST アドバンテス---大幅反発、半導体製造装置など相互関税の対象から除外で
アドバンテス<6857>は大幅反発。トランプ政権では、グローバル関税及び相互関税の対象からスマートフォンやパソコン、半導体製造装置などを除外すると発表している。今後、こうした半導体分野には別の関税が課せられる見込みだが、中国に対する高い相互関税の影響が強く懸念されていた分野だけに、ネガティブな影響は大きく後退するとの見方が優勢になっているもよう。半導体関連やデータセンター関連などには総じて買い安心感が先行へ。
＜ST＞
2025/04/14 10:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～Sansan、チヨダなどがランクイン
*09:42JST 出来高変化率ランキング（9時台）～Sansan、チヨダなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月14日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<8905> イオンモール 2370400 5日平均出来高 102.53% -0.0095%<7373> アイドマHD 82400 2224330.23 79.27% 0.084%<8185> チヨダ 275200 68667.28 70.42% 0.0934%<133A> GX超短米 41032 161571.56 57.47% -0.002%<2667> イメージワン 2106100 33552.574 49.93% 0.1399%<179A> GX超米H 533760 287206.76 24.73% -0.0117%<4343> ファンタジー 124300 132016.18 17.85% -0.0808%<2134> キタハマキャピ 3777500 255907.08 8.61% 0%<3141> ウエルシアHD 1748900 69567.1 3.47% 0.0473%<1397> SMDAM225 10276 3708408.59 -2.73% 0.0188%<288A> ラクサス 407300 445896.908 -6.57% 0.0877%<7599> IDOM 708000 81916.66 -9.06% -0.1153%<3046> JINSHD 178000 824249.32 -9.35% 0.1016%<6489> 前沢工 64700 1756736 -9.69% 0.091%<6323> ローツェ 1681500 122436.92 -11.97% 0.15%<1550> MXS外株 5870 3006469.644 -13.06% 0.0049%<7516> コーナン商事 71900 93501.484 -15.66% 0.0246%<3391> ツルハHD 390900 370047.1 -16.31% 0.0747%<7610> テイツー 945100 5378425.16 -16.56% 0.0409%<4443> Sansan 645600 159113.52 -16.83% 0.0036%<3922> PRTIMES 45800 1547556.04 -17.59% -0.0773%<1967> ヤマト 26200 131171.1 -18.39% 0.041%<8918> ランド 31462100 50469.24 -18.46% 0.1666%<2630> MXS米株ヘ 15186 290580.06 -18.58% 0.014%<2471> エスプール 418800 256804.952 -20.25% 0.0276%<5595> QPS研究 2902500 183178.04 -20.58% 0.067%<2153> イージェイHD 32600 4275695.46 -20.83% -0.029%<2632> MXSナ100ヘ 15473 83138.42 -22.3% 0.0125%<2653> イオン九州 18100 318885.825 -22.61% 0.0201%<8267> イオン 2700400 88055.22 -23.16% -0.0595%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/14 09:42
注目トピックス 日本株
JINSHD、Ｕ＆Ｃ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:44JST JINSHD、Ｕ＆Ｃ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
JINSHD<3046>2025年8月期業績予想の修正を発表。売上高は901.00億円から925.32億円、営業利益を85.00億円から108.05億円に上方修正した。025年8月期上期業績は国内アイウエア事業については、年末年始にかけて高まったインバウンド需要への対応を強化したことや継続的な販促キャンペーン活動の影響等により、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調に推移。海外アイウエア事業については、中国においては、事業構造改革の取り組みが進み、業績は順調に回復している。台湾においては、都心だけではなく地方への出店を加速し、業績は順調に推移した。Ｕ＆Ｃ<3557>調整トレンドを継続しており、リバウンドを強める局面においては、長い上ヒゲを残しおて、戻り待ち狙いの売りが意識されている。ただし、850円辺りでの底堅さがみられているため、ボトム形成からの再動意が期待されよう。まずは25日線辺りがターゲットとして意識されやすく、その後は同線を支持線として機能するかを見極めることになりそうだ。支持線となれば75日線が次のターゲットとなるほか、4ケタ回復が射程に入ろう。
＜CS＞
2025/04/14 08:44
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ウッドフレンズ、ファンデリー、タイミーなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ウッドフレンズ、ファンデリー、タイミーなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比アドバンテスト<6857> 5632 -27110日の米SOX指数は8％の下落となり。東京海上<8766> 4915 -352金融関連株も全般売り直される展開に。T＆DHD<8795> 2689 -13411日は保険セクターが業種別下落率トップに。アイチ<6345> 1219 -24自社株TOB期間の終了も接近で。安川電機<6506> 2881 -144米中貿易戦争の影響など懸念強く。ソシオネクスト<6526> 1536 -50.5半導体関連株軟調な流れに押される。かんぽ生命保険<7181> 2609 -160.5保険など金融株売りの流れが波及する。ホームポジション<2999> 430 +80上半期営業黒字や株主優待の実施を好感。ウッドフレンズ<8886> 1100 +150長谷工が完全子会社化目指してTOB。インスペック<6656> 598 +49引き続き大口受注の獲得を好感で。JHD<2721> 199 -31連日の株価急騰を受けて利食い売り優勢に。ファンデリー<3137> 401 +80イオングループで国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売開始。上値は重い。Syns<290A> 1115 -33防衛省情報本部の「画像調達案件」落札と航空自衛隊の入札案件受注発表で10日買われる。11日も人気化するが買い一巡後に失速。クリーマ<4017> 245 -52営業利益が前期2.4倍だが今期3.0％減予想と発表。イオレ<2334> 926 -4910日ストップ高の余勢を駆って上伸するが買い続かず。シリコンスタ<3907> 676 -52第1四半期営業損益が0.21億円の赤字。プログリット<9560> 1007 -40第2四半期3カ月の営業利益伸び悩みで10日売られる。11日も売り優勢。地域新聞社<2164> 335 -18上期営業利益が56.2％減と第1四半期の7.7％減から減益率が拡大。売れるG<9235> 536 -37引き続き中国TikTokライブコマース市場への本格参入が手掛かり。11日は売り買い交錯。NPC<6255> 627 -10425年8月期業績予想を下方修正。タイミー<215A> 1660 +130ワタミ<7522>の子会社であるWATAMI FAST CASUALと業務提携。
＜CS＞
2025/04/14 07:32