注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ブライトパス、ミツバなどがランクイン
*14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ブライトパス、ミツバなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月19日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594> ブライトパス 71719300 53501.02 378.03% 0.305%<130A> VIS 2221500 26576 355.02% 0.0857%<2090> NZAM米7H 4330 968.492 317.68% -0.0046%<7280> ミツバ 4974200 646301.92 246.58% 0.2599%<381A> iF米債35 5013 32279.201 239.83% 0%<6580> ライトアップ 174400 71057.04 228.81% 0.1911%<4392> FIG 2816300 128295.02 220.7% 0.1277%<6908> イリソ電子 555200 283571.9 208.45% 0.0644%<1429> 日本アクア 341400 55151.46 183.13% 0.0383%<2805> エスビー 101800 83173.2 177.53% 0.1012%<6182> メタリアル 1121000 125497.3 175.63% 0.0862%<4011> ヘッドウォータ 136300 103865.3 174.86% 0.0559%<2630> MXS米株ヘ 13137 33492.735 170.32% -0.0127%<2013> 米高配当 413700 27326.368 166.14% -0.0051%<297A> アルピコHD 318500 16526.14 160.67% 0.0381%<1550> MXS外株 17577 26963.111 156.18% -0.0106%<4199> ワンプラ 404500 233513.98 147.35% 0.0642%<2016> iF米710H 284622 123117.031 143.51% -0.0053%<9647> 協和コンサ 19800 46677.4 142.9% -0.0515%<4978> リプロセル 6410800 269690.78 140.71% 0.0526%<8194> ライフコーポ 862400 571662.64 140.3% 0.0971%<1457> iFTPXベア 21665 11561.326 134.38% 0.0039%<4886> あすかHD 233700 140872.36 130.59% 0.022%<4431> スマレジ 168600 192975.8 129.45% 0.0641%<8255> アクシアル 242700 95587.66 117.26% 0.0206%<9348> ispace 6365500 1367061.8 110.69% 0.0942%<6364> AIRMAN 115300 72608.66 108.82% -0.0165%<198A> ポストプライ 9726500 879558.3 106.86% 0.2962%<6223> 西部技研 141600 83698.8 102.07% 0.011%<2212> 山崎パン 857800 1101223.82 101.49% 0.0512%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/19 14:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～日本アクア、ワンプラなどがランクイン
*14:24JST 出来高変化率ランキング（13時台）～日本アクア、ワンプラなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月19日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4594> ブライトパス 62120300 53501.02 374.67% 0.2203%<2090> NZAM米7H 4320 968.492 317.52% -0.0046%<381A> iF米債35 4842 32279.201 236.03% 0%<6908> イリソ電子 511600 283571.9 198.64% 0.0734%<4392> FIG 2335800 128295.02 198.09% 0.109%<6580> ライトアップ 134600 71057.04 197.06% 0.1242%<7280> ミツバ 3062900 646301.92 187.23% 0.1507%<1429> 日本アクア 315500 55151.46 172.84% 0.0383%<2630> MXS米株ヘ 13122 33492.735 170.18% -0.0124%<6182> メタリアル 1039700 125497.3 166.61% 0.0982%<2013> 米高配当 405370 27326.368 163.60% -0.0044%<4011> ヘッドウォータ 121500 103865.3 160.86% 0.0695%<1550> MXS外株 17115 26963.111 152.86% -0.0102%<297A> アルピコHD 285600 16526.14 146.89% 0.0423%<2805> エスビー 78700 83173.2 144.36% 0.0827%<2016> iF米710H 284451 123117.031 143.43% -0.0043%<1457> iFTPXベア 21240 11561.326 131.93% 0.0068%<4978> リプロセル 5895900 269690.78 130.66% 0.0643%<4199> ワンプラ 345000 233513.98 128.39% 0.1303%<8194> ライフコーポ 777700 571662.64 127.37% 0.1%<9647> 協和コンサ 17100 46677.4 126.18% -0.036%<4886> あすかHD 210200 140872.36 117.56% 0.0178%<198A> ポストプライ 9726500 879558.3 106.86% 0.2962%<8255> アクシアル 215100 95587.66 102.69% 0.0224%<6364> AIRMAN 99000 72608.66 90.50% -0.0238%<4431> スマレジ 116700 192975.8 84.44% 0.0526%<1577> NF高配70 9783 194558.434 84.17% -0.0064%<4956> コニシ 141600 77137.52 83.95% -0.0123%<9348> ispace 5049300 1367061.8 81.98% 0.0996%<2212> 山崎パン 723200 1101223.82 81.31% 0.0704%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/19 14:24
注目トピックス 日本株
住友ファーマ---大幅続落、社長インタビュー報道伝わるが
*13:35JST 住友ファーマ---大幅続落、社長インタビュー報道伝わるが
住友ファーマ<4506>は大幅続落。自己資本比率を現状の34％から50％程度まで持っていきたいなどとする社長インタビュー報道が伝わっている。同報道の中では、次の収益の柱として開発を進める2つの抗がん剤候補について、時期にこだわらず、開発スピードなど条件面で納得できる相手を選ぶ方針に転じたともしている。契約一時金収入など早期の収益化期待などは後退する方向となっているもよう。また、同報道を受け、27年3月期の復配期待なども後退のようだ。
＜YY＞
2026/01/19 13:35
注目トピックス 日本株
ＫＧ情報---大幅続伸、業績上方修正で増益率が拡大へ
*13:17JST ＫＧ情報---大幅続伸、業績上方修正で増益率が拡大へ
ＫＧ情報<2408>は大幅続伸。先週末に25年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.4億円から4.4億円、前期比44.7％増にまで引き上げ。生活関連情報における「家づくり学校」において、各種施策による集客効果が顕在化し、来校者数が想定を上回って推移しているようだ。また、人件費が想定を下回る推移ともなっているもよう。上半期の増益率39.9％増を上回るペースでの増益見通しをポジティブに評価。
＜YY＞
2026/01/19 13:17
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続落、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約203円押し下げ
*13:05JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続落、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約203円押し下げ
19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり60銘柄、値下がり162銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅に3営業日続落。523.29円安の53412.88円（出来高概算11億3849万株）で前場の取引を終えている。前週末16日の米国市場でダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ただ、同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ終了した。米株市場を横目に、19日の日経平均は前営業日比546.12円安の53390.05円と3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られる。一方、トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、米国の領有反対国に対し最大25％の関税を課すと発表。本日は高市首相の記者会見も開催予定であり、衆院解散に絡んだ見解が確認できるとみられ、国内外の動向を見極めたいとして、リスク回避の動きが先行する展開となった。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約203円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは住友ファーマ<4506>で9.60％安、同2位は住友化学<4005>で4.32％安だった。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はイオン<8267>となり、2銘柄で日経平均を約38円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはイオンで5.60％高、同2位はニチレイ<2871>で4.65％高だった。*11:30現在日経平均株価 53412.88(-523.29)値上がり銘柄数 60(寄与度+134.87)値下がり銘柄数 162(寄与度-658.16)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 42420 270 27.07<8267> イオン 2234.5 118.5 11.88<2802> 味の素 3603 159 10.63<3382> 7＆iHD 2293.5 93.5 9.38<6146> ディスコ 61980 1380 9.23<9433> KDDI 2669.5 21.5 8.62<6098> リクルートHD 9257 66 6.62<7011> 三菱重工業 4795 135 4.51<2282> 日本ハム 7064 208 3.48<2801> キッコーマン 1409 20 3.34<2871> ニチレイ 1892 84 2.81<2502> アサヒGHD 1672 26.5 2.66<2501> サッポロHD 1639 70.5 2.36<9843> ニトリHD 2655.5 28 2.34<9735> セコム 5855 33 2.21<3092> ZOZO 1264.5 17 1.70<2002> 日清粉G 2010.5 48.5 1.62<6752> パナHD 2287.5 47 1.57<7012> 川崎重工業 14415 450 1.50<5714> DOWA 8890 222 1.48○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 22355 -445 -119.00<9983> ファーストリテ 61600 -1050 -84.23<9984> ソフトバンクG 3962 -48 -38.51<6762> TDK 2019.5 -68.5 -34.34<8015> 豊田通商 5845 -249 -24.97<6954> ファナック 6534 -110 -18.38<6988> 日東電工 3696 -89 -14.87<5803> フジクラ 17275 -435 -14.54<6758> ソニーG 3771 -81 -13.54<4543> テルモ 2156 -46 -12.30<7203> トヨタ自動車 3597 -73 -12.20<6367> ダイキン工業 19665 -360 -12.03<4063> 信越化 5619 -71 -11.87<9766> コナミG 21295 -335 -11.20<6971> 京セラ 2261 -40.5 -10.83<4506> 住友ファーマ 2486 -264 -8.82<7453> 良品計画 3048 -122 -8.16<4062> イビデン 7727 -108 -7.22<7733> オリンパス 1990 -53 -7.09<6902> デンソー 2227 -49.5 -6.62
＜CS＞
2026/01/19 13:05
注目トピックス 日本株
サンリオ---大幅続落、ポップマートの株価下落に連れ安との見方も
*12:56JST サンリオ---大幅続落、ポップマートの株価下落に連れ安との見方も
サンリオ<8136>は大幅続落。先週末も下げが目立ち昨年来安値を更新していたが、本日も一段安の展開となっている。特に目立った材料は観測されていないものの、一部では、同社株と比較対象とされやすいポップマートの株価下落に連れ安しているとの見方もあるもよう。ポップマートは人気キャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具メーカー。先週末は5.6％の下落となり、本日も一時2％超の下落となっていた。
＜YY＞
2026/01/19 12:56
注目トピックス 日本株
イーロジット---大幅反落、第三者割当による新株・新株予約権の発行を発表
*12:52JST イーロジット---大幅反落、第三者割当による新株・新株予約権の発行を発表
イーロジット<9327>は大幅反落。第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を発表している。発行する新株式は215万株で発行価額は236円、新株予約権は62500個を発行し発行価額は422円。割当先はともに須田忠雄氏とされている。調達資金は主に、運転資金やデータセンター事業に係る事業投資などに充当。発行する新株式数は現在の発行済み株式数の14.73％に相当、新株予約権の権利行使に伴って発行される株式と合算した場合は、57.56％の水準となる。
＜YY＞
2026/01/19 12:52
注目トピックス 日本株
メガチップス---大幅反発、積極的な株主還元継続を予想し国内証券が目標株価上げ
*12:48JST メガチップス---大幅反発、積極的な株主還元継続を予想し国内証券が目標株価上げ
メガチップス<6875>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を7800円から10500円にまで引き上げている。26年3月期営業利益は会社計画30億円を下回る26億円を予想しているが、27年3月期は35億円で同34.6％増と高い利益成長を見込んでいる。米SiTime株価の上昇もあって、同社BPSは12000円に到達する余地もありうると試算、また、PBR1倍超実現のため、積極的な株主還元を続けていくとも予想。
＜YY＞
2026/01/19 12:48
注目トピックス 日本株
ティア---樹木葬事業「樹木想 中川称円寺 第2期」が1月23日（金）に開業
*12:00JST ティア---樹木葬事業「樹木想 中川称円寺 第2期」が1月23日（金）に開業
ティア<2485>は16日、「樹木想 中川称円寺 第2期」の開業を発表した。開業予定日は2026年1月23日（金）。同社では、葬儀の参列者すべてが、「ありがとう」という最期の想いをしっかりと伝えられる葬儀を行なうことを使命としている。「先祖代々のお墓を管理する人がいない」「宗教・宗旨自由の墓地がない」「墓じまいを検討している」「生前に眠る場所を決めて安心したい」といった悩みを持つ人に向け、「最期の、ありがとう」を伝え続ける場所を作ることが必要であると考え、今回「樹木想 中川称円寺 第2期」の開業に至った。「樹木想 中川称円寺 第2期」の運営は宗教法人称円寺。所在地は名古屋市中川区。区画は樹木葬82画。施工面積は10平方メートル。近鉄名古屋線「伏屋」駅より徒歩3分、名古屋市営バス「助光住宅」バス停から徒歩5分の立地にある。
＜NH＞
2026/01/19 12:00
注目トピックス 日本株
タイミー---全国温浴施設協会と大規模災害時における相互協力協定を締結
*11:55JST タイミー---全国温浴施設協会と大規模災害時における相互協力協定を締結
タイミー<215A>は16日、全国温浴施設協会（所在地：東京都港区）との「大規模災害時における相互協力協定」締結を発表した。今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった大規模災害の発生が懸念されている。調査によれば、首都直下地震では最大で約480万人、南海トラフ巨大地震では最大で約1,230万人の避難者が発生すると想定されている。多くの温浴施設には、大規模な避難者を受け入れる際に必要となる入浴機能のほか、飲食設備や仮眠設備などが整えられている。大規模災害発生時、温浴施設は被災者の衛生面・健康面・メンタルを支える機能を持ち、避難生活を支援する拠点としての役割を担うことが期待される。しかし、大規模災害時には温浴施設の従業員自身も被災者となるケースが多く、急増する人材ニーズに対して既存の体制だけで対応することが困難になることが予想される。今回の協定は、このような課題に対して、スキマバイトサービス「タイミー」に登録する多様なスキル・経験を持った1,270万人以上（※2025年10月時点）のワーカーとの連携を目指すものである。平時から温浴施設で働く人材の掘り起こしと育成を行い、有事の際には「タイミー」の「面接・履歴書なし」の迅速なマッチングを通じて、温浴施設における人材確保を円滑に行う。これにより、地域の重要な生活基盤である温浴施設の機能を維持し、避難所としての円滑な運営体制を構築することを目指す。
＜NH＞
2026/01/19 11:55
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都大田区北馬込の販売用不動産を取得
*11:52JST プロパスト---東京都大田区北馬込の販売用不動産を取得
プロパスト<3236>は16日、東京都大田区北馬込の販売用不動産を取得したと発表した。物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都大田区北馬込に所在し地積は156.07平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上5階建で、延べ床面積は405.69平方メートル、総戸数は住宅14戸、引渡・決済日は2026年1月16日。取得先は国内の法人。取得価格は取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。また、同社と取得先との間に記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。
＜NH＞
2026/01/19 11:52
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都杉並区西荻南の販売用不動産を取得
*11:50JST プロパスト---東京都杉並区西荻南の販売用不動産を取得
プロパスト<3236>は16日、東京都杉並区西荻南の不動産を取得したと発表した。物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都杉並区西荻南に所在し、地積は85.81平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地下1階・地上4階建、延べ床面積は291.15平方メートル、総戸数は住宅8戸、引渡・決済日は2026年1月16日。取得先は国内の法人。取得価格は取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下である。また、同社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。
＜NH＞
2026/01/19 11:50
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（8）：2026年8月期は年間60.0円配当予想だが業績次第で増配も
*11:08JST ナガイレーベ Research Memo（8）：2026年8月期は年間60.0円配当予想だが業績次第で増配も
■株主還元策ナガイレーベン<7447>の2025年8月期末の自己資本比率は92.5%と高く、財務状況は安定している。同社の業態から考えると利益が急速に悪化する可能性は低く、安定した収益が続くと予想される。このため社外への配分（株主還元）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がり、自己資本当期純利益率（ROE）の低下、すなわち資本効率の低下を招く。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とする、自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって比較的高いROE（2025年8月期6.1%）を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期から2024年8月期まで年間60.0円の配当を実施した。終了した2025年8月期も当初は年間60.0円の配当を予定していたが、2025年が同社創業110周年であったことから、記念配当を含めて年間配当を100.0円に増配した。進行中の2026年8月期については、現時点では通常の年間60.0円配当（予想配当性向62.2%）の予定だが、今後の業績次第では増配の余地はありそうだ。さらに同社は、自己株式の取得にも前向きである。2025年11月から2026年2月末までに上限600,000株（上限10億円）の自己株式取得を発表済みだが、既にこの第1四半期中に140,500株（263百万円）の自己株式取得を行い、さらに2025年11月28日付で5,000,000株の自己株式消却を行った。この結果、2026年8月期第1四半期末の自己株式は396,725株（615百万円）となった。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は大いに評価に値するだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/19 11:08
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（7）：中期経営計画は2028年8月期に営業利益47億円を目指す
*11:07JST ナガイレーベ Research Memo（7）：中期経営計画は2028年8月期に営業利益47億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ナガイレーベン<7447>は中期経営計画について、足元の状況が為替を含めて変動しやすいことから、直近の業績を踏まえて毎期計画を見直し（ロールオーバー）ている。現在の中期経営計画の目標値としては2028年8月期に売上高195億円、営業利益47億円を掲げている※。※ 為替レート145円/米ドル（一定）を前提とする。以前の計画は140円/米ドル。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元では為替の変動、国内物価の高騰などの影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。同社の決算説明会資料によれば、看護職員需要数は2022年度の166万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測し、介護職員需要数も2022年度の189万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、（1） 売上拡大に向けた市場戦略、（2） 収益力安定のための商品戦略、（3） 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を推進する計画だ。（1） 売上拡大に向けた市場戦略市場戦略として「コア市場の深耕」「周辺市場のシェア拡大」「海外市場の開拓」を掲げている。「コア市場の深耕」では、「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドによるハイエンド市場の活性化、高付加価値商品でのモデルチェンジ更新を図る。「周辺市場のシェア拡大」では、コンペルパック・患者ウェアによるシェアアップ拡大を図る。「海外市場の開拓」では、台湾と韓国に支店を開設し、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販を図る。これらの戦略を実行することで、2028年8月期の市場別売上構成比をコア市場68%（2022年8月期は74%、2025年8月期は71%、以下同順）、周辺市場29%（25%、28%）、海外市場3%（1%、1%）とする計画である。特に周辺市場では、コンペルパックや患者ウェアのシェアアップを図り、売上高5,700百万円、売上高構成比率29.0%を目指す。（2） 収益力安定のための商品戦略ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図り、収益力の安定化を進める。これにより2028年8月期の商品別売上構成比をハイエンド商品9%（2022年8月期は7%、2025年8月期は8%、以下同順）、高付加価値商品63%（58%、62%）、付加価値商品26%（31%、26%）、量販品2%（4%、4%）とする計画だ。（3） 利益率改善のための生産戦略生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内外については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2028年8月期の生産別構成比を海外生産64%（2022年8月期は52%、2025年8月期は56%、以下同順）、国内生産36%（47%、43%）、仕入商品0%（1%、1%）とする計画である。海外生産では、素材の現地調達を進めコア市場の低価格戦略商品を推進することで、海外生産高7,100百万円、海外生産の仕入比率64%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/19 11:07
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（6）：2026年8月期は12.3%の営業増益見込み。政府方針も追い風の可能性
*11:06JST ナガイレーベ Research Memo（6）：2026年8月期は12.3%の営業増益見込み。政府方針も追い風の可能性
■ナガイレーベン<7447>の今後の見通し1. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の18,000百万円、営業利益が同12.3%増の4,025百万円、経常利益が同13.3%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%増の2,900百万円を見込み、以下の前提条件を考慮し期初予想を据え置いた。同社は市場環境について、2023年8月期からのインフレ影響が長期化しているため医療機関の経営環境改善に寄与する好材料は見つからず、厳しい状況が続くと見ている。しかしながらコア市場においては、前期からずれ込んだ案件を着実に取り込むこと、前期に更新が厳しかった低価格市場に対して海外一貫生産の戦略商品を投入すること、2026年2月から価格改定を進めることなどにより、前期比4.2%の増収を見込んでいる。また、来年度の診療報酬改定では本体で3.09%、薬価合わせた合計で2.22%のプラス改定が決定した。本体が3%超となるのは30年ぶり、合計でプラスとなるのは12年ぶりの大きなプラス改定である。加えて、来年は改定年ではない介護報酬についても、従事者の処遇改善や物価上昇への対応を目的として2.03%の臨時改定が決定しており、これらは同社の事業にとって追い風になると期待される。周辺市場では、注力している患者ウェア新商品の拡販や既存品の補充需要が期待できることに加え、手術ウェアのコンペルパックとリース化推進により同7.1%増収、海外市場でも日本式のビジネスモデルを展開することで同78.6%の増収を見込む。売上総利益率は、40.3%（前期は39.5%）に改善する見込みで、増収と合わせて売上総利益は同8.2%増の7,262百万円を見込んでいる。売上総利益の増減要因は、増収により402百万円増、利益率改善により149百万円増となっている。売上総利益率改善の要因としては、為替（円高）の影響で110百万円増（前期152.0円/米ドルに対して、147.0円/米ドル）、海外生産比率の上昇（同55.5%に対して、57.5%）による効果で60百万円増、加工賃の上昇による影響で85百万円減、原材料費の上昇で170百万円減、海外物流費の低下で70百万円増となっている。一方で、2026年2月から予定している製品の価格改定効果によって164百万円の増益が加わる見込みだ。販管費は前期比3.5%増の3,237百万円を計画しているが、主に人件費で34百万円増、広告宣伝費で24百万円増となっている。設備投資額は844百万円（建物関連272百万円、IT設備447百万円、物流設備34百万円、生産設備90百万円）、減価償却費は302百万円となる予定だ。2. アイテム別、市場別売上高予想市場別については、コア市場で厳しい環境が続くと予想されるものの、前期からのずれ込み案件（受注済み）に加えて戦略新製品の拡販により、売上高は前期比4.2%増の12,500百万円を見込んでいる。アイテム別ではヘルスケアウェアが同4.7%増の9,600百万円、ドクターウェアが同4.5%増の2,520百万円、ユーティリティウェア・他が同9.4%減の380百万円を計画している。周辺市場の売上高は同7.1%増の5,100百万円を見込んでいる。患者ウェアは、高付加価値商品への移行が順調に進んでいることなどから、売上高は同7.2%増の3,400百万円を見込む。手術ウェアでは、コンペルパックの新規採用及び手術ウェアのリース化提案を含めた販促強化によって、同6.8%増の1,700百万円を計画している。海外市場の売上高は、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立で、同78.6%増の400百万円を見込んでいる。3. 商品別売上高予想商品別売上高では、ハイエンド商品は引き続き新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の販売が好調であることなどから、同5.7%増の1,400百万円を計画している。高付加価値商品では、受注済みの大型案件に加え、新たな戦略商品群を投入して市場の活性化を促進しながら、同6.2%増の11,200百万円を見込む。付加価値商品では、海外一貫生産を活用した低価格戦略商品を投入することで、ずれ込み案件や予定案件を着実に獲得し、同7.1%増の4,800百万円を計画している。量販品は拡販に注力していないこともあり、同5.1%減の600百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2026/01/19 11:06
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（5）：2026年8月期第1四半期は28.8%の営業減益だが想定内
*11:05JST ナガイレーベ Research Memo（5）：2026年8月期第1四半期は28.8%の営業減益だが想定内
■ナガイレーベン<7447>の業績動向1. 2026年8月期第1四半期の業績概要2026年8月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%減の2,920百万円、営業利益が同28.8%減の412百万円、経常利益が同23.0%減の463百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.2%減の317百万円となった。売上高は、前年同期が比較的堅調であったことや、大型案件が第2四半期以降にずれこんだことなどから減収となったが、期初から想定していたことであった。利益面では、売上総利益率は39.0%（前年同期は39.8%）へ低下したが、為替の影響、加工賃や原材料費の上昇等によるもので、これもほぼ想定内であった。販管費の伸びを同4.0%増に抑えたものの、営業利益は同28.8%減となった。第1四半期は閑散期であるため減益率は大きいが、ほぼ計画に沿った結果であった。（1） アイテム別、市場別売上高コア市場の売上高は前年同期比11.3%減の1,975百万円となった。高機能商品を中心に前期に発生した期ずれ案件が第2四半期以降となったことから、減収となった。アイテム別では、ヘルスケアウェアが同11.8%減の1,495百万円、ドクターウェアが同9.9%減の395百万円、ユーティリティウェア・他が同8.8%減の84百万円となった。周辺市場の売上高は、前年同期比4.6%減の896百万円となった。アイテム別では、注力している患者ウェアは同3.3%減の626百万円となった。手術ウェアも同様の傾向で同7.4%減の270百万円となった。海外市場は、前年同期比11.5%増の48百万円となった。売上規模が小さいことから案件の有無によって前年同期比の変動は大きくなる。財務状況は堅固、自己資本比率は92.3%と高水準。手元の現金及び預金は203億円と潤沢2. 財務状況（1） 貸借対照表同社の財務状況は、引き続き良好で安定している。2026年8月期第1四半期末の資産合計は前期末比3,156百万円減少の41,535百万円となった。流動資産は33,033百万円となり同3,166百万円減少したが、現金及び預金の減少3,895百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少1,034百万円、棚卸資産の増加975百万円などによる。一方で、固定資産は8,501百万円となり同9百万円増加したが、主に減価償却による有形固定資産の減少51百万円、IT関連投資に伴う無形固定資産の増加17百万円、投資その他の資産の増加43百万円による。負債合計は3,198百万円となり前期末比174百万円減少した。支払手形及び買掛金の増加168百万円、未払法人税等の減少468百万円などによる。純資産合計は38,336百万円となり同2,981百万円減少したが、主に利益剰余金の減少10,460百万円、自己株式の減少（金額の増加）7,492百万円などによる。利益剰余金の減少は、配当金による減少3,047百万円、自己株式の取得による減少263百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加317百万円、自己株式の消却による減少7,730百万円による。この結果、2026年8月期第1四半期末の自己資本比率は92.3%（前期末は92.5%）となった。自己資本比率及び手元の現金及び預金は高水準であり、財務状況は堅固と言えるが、今後はこの潤沢なキャッシュの有効活用が課題となりそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/19 11:05
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（4）：「ナガイズム」の下、CSRにも積極的に取り組む
*11:04JST ナガイレーベ Research Memo（4）：「ナガイズム」の下、CSRにも積極的に取り組む
■事業概要4. CSRの取り組みナガイレーベン<7447>は2025年に創業110周年を迎えたが、これまでに「人の和」「利益の創出」「社会への貢献」の3つを中心とした「ナガイズム」という企業精神を醸成してきた。現在でも、以下のような施策のもとCSRに取り組んでいる。【「いのちの力になりたい」を核にした主な取り組み】（1） 女性活躍：女性主役産業をサポート同社の製品の多くは病院や介護の現場で働く女性向けであり、また同社の生産現場では多くの女性スタッフが縫製作業に関わっている。同社は事業活動を通して多様なライフイベントがある女性が活躍できる場を創出し、働く女性への支援につなげている。（2） 顧客への貢献a） 看護師向けの憩いの場「ITONA」ギャラリーの開設2015年の創業100周年を記念して、主要なエンドユーザーである看護師へ感謝の気持ちを表すため、日本で初めて看護師のための心のコミュニケーションスペース「ITONA（いとな）」ギャラリーを開設した。b） 看護師のためのビューティ講座資生堂ジャパン（株）の協力を得て、医療現場の看護師にふさわしいメイクアップ・立ち居振る舞いなどを学べる実践講座を開催している。2022年8月期からはオンライン化し、オンラインビューティ講座やビューティアドバイスムービーを公開している。また、2024年8月期第1四半期には医療機関に入職する新人ナースの研修時に使用できるように、新人ナース向けに再編集したビューティアドバイスムービーを医療機関に提供した。c） 看護学生白衣のリメイク岡山大学看護学生の実習衣をポシェットなどにリメイクすることで、自身が入職後も医療現場にて使用できるようにしている。また、2024年8月期第1四半期には富士市立看護専門学校の卒業生全員に、各々の実習衣をポシェットにアップサイクルして卒業記念品として学校を通じて贈与した。（3） 地域貢献a） メディカルキッズプロジェクト病院が地域社会との交流を深め、子どもたちが安心して通院・入院できるよう開始したもので、医師や看護師に模した子ども用白衣の病院貸出しや、キャラクター着ぐるみの病院訪問を実施している。b） 歴史白衣の貸出し白衣の変遷とともに、看護師の歴史を伝えることを目的として、歴史的な白衣のアーカイブを構築し、医療機関の催事などへ無料貸出しを実施している。c） 生産拠点を通じた地域貢献国内では秋田県（1969年～）、海外では中国・インドネシア・ベトナム（1989年～）などの地域で生産を行うことで雇用を創出、地域経済の発展に貢献している。（4） 最近の取り組みa） 発展途上国への医療支援NPO法人を通し、カンボジアの医療従事者を感染リスクから守るため、手術ガウンや手術資材、アイソレーションガウンなどを寄付した。b） ナガイレーベン「白衣の日」制定白衣を着るすべての人々への感謝の気持ちを社会に広めるきっかけになって欲しいとの思いから、8月9日を「ナガイレーベン・白衣の日」として（一社）日本記念日協会に登録した。【社会的責任への取り組み】（5） 環境a） 事業を通じた環境負荷低減同社製品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用している。繰り返し長く使用できる製品として企画・製造・販売することは、限りある資源の有効活用や環境負荷の低減につながると同社では考えている。具体的には、以下のような施策を実行している。・2005年にISO14001の認証を取得・リユーザブル志向の商品（商品全般）・循環型サプライチェーン構築中（原材料の裁断くずの利活用など）・秋田大学との産学連携・本社社屋/西日本物流センターに太陽光発電パネルを設置・本社及び秋田工場に再生可能エネルギーによる電力の導入・TCFDに準じた気候変動問題に向けた取り組みb） 気候変動問題対応TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準じた気候変動開示として、気候変動問題に対する緩和と適応の取り組み、機会とリスクの洗い出しなど、シナリオ分析に向けた策定プロセスを実施している。（6） 社会貢献以下のような施策を実行している。・（公社）日本看護協会に災害支援ナース用ユニフォームを提供・感染対策商品を医療機関などに寄付・医療従事者への応援メッセージ・ナースのための詩集を定期発行し、病院や看護師に無料で贈呈・障がい者雇用支援：障がい者の積極的な雇用・促進に貢献した優良事業所として子会社のナガイ白衣工業（株）が厚生労働大臣表彰を受賞・代表取締役社長の澤登一郎（さわのぼりいちろう）氏が秋田県美郷町産業大使に就任・災害時支援：SARSやスマトラ島沖大地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、コロナ禍などの災害発生時に、日本看護協会や日本赤十字社を通じた寄付や白衣・マスクの提供、車椅子の寄贈などを実施・国連の食糧支援機関「国連WFP」への支援・「南三陸 復興桜植樹」を支援：東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町の有志らと協力し、津波到達地点にある「海の見える命の森」に桜を植える活動をサポート・「未来の授業」に掲載：SDGs（Sustainable Development Goals）の授業に使用される教材として全国の小中学校に配布される「未来の授業」に、同社の取り組みが紹介・（株）りそな銀行開催の子ども向け教育プログラムに参加し、白衣に関するセミナーで医療従事者に対する興味や理解を深める活動を実施・「パラアート活動」をサポート（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/19 11:04
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（3）：高付加価値商品の拡販と海外生産比率アップで収益力改善を目指す
*11:03JST ナガイレーベ Research Memo（3）：高付加価値商品の拡販と海外生産比率アップで収益力改善を目指す
■事業概要1. 売上構成ナガイレーベン<7447>の製品は、医療白衣及びその関連製品である。単一製品であることから、セグメント別数値は開示されていないが、2025年8月期のアイテム別売上構成比は、ヘルスケアウェア54.0%、ドクターウェア14.2%、ユーティリティウェア・他2.5%、患者ウェア18.7%、手術ウェア9.4%、海外市場1.3%である。「ヘルスケアウェア」とは主に看護師向け製品のことで、「ユーティリティウェア・他」にはユーティリティウェア（白衣などの上に着るエプロンやカーディガンなど）やシューズ、さらに「感染対策商品」などが含まれる。各アイテムの利益率は大きく変わらないが、仕入商品の割合が高い「ユーティリティウェア・他」の利益率は相対的に低い。また、2022年8月期より「市場別」区分を取り入れている。国内市場のうち、同社のシェアが比較的高い市場として「コア市場」（「ヘルスケアウェア」「ドクターウェア」「ユーティリティウェア・他」）、今後の成長余地が高い市場として「周辺市場」（「患者ウェア」「手術ウェア」）、そして「海外市場」の3つに区分している。2025年8月期の市場別売上構成比は、コア市場が70.6%、周辺市場が28.0%、海外市場が1.3%である。2025年8月期の商品（機能）別売上構成比は、ハイエンド商品7.8%、高付加価値商品62.1%、付加価値商品26.4%、量販品3.7%となっている。ナースウェアの価格帯分類は、5,000円以下の量販品、5,000～7,500円の付加価値商品、7,500～10,000円の高付加価値商品、10,000円以上のハイエンド商品となっている。高価格なほど利益率は高い傾向にあり、ハイエンド商品、高付加価値商品の拡販に注力する方針だ。2. 販売ルートと生産状況同社のエンドユーザーは看護師や医師などで、製品の購入者は主に病院などの医療施設や介護施設である。ただ直接販売は行っておらず、医療施設などと取り引きしている業者を経由した販売を行っている。これにより販売経費を抑えているが、大病院などへは常に同社の営業社員がコンタクトを取り、顧客ニーズをくみ取っている。以前は病院内で自ら医療白衣の洗濯を行うケースが多かったが、近年は洗濯のアウトソーシングの普及に伴いリースに切り替わってきている。リース期間は通常4年で、4年ごとにリースの切り替え需要が発生することが、同社の業績を安定的に支えている。ただしリース更新のサイクルは必ずしも前回と同じ時期に発生するとは限らず、多少前後する（ずれ込む）場合もあるため、四半期ごとの売上高に、ぶれが生じる場合もある。2025年8月期（同社単独）は製品の99.4%が自社及び協力工場（国内生産43.9%、海外生産55.5%）で生産され、仕入商品は0.6%となっている。海外生産はインドネシア・ベトナム・中国で行われているが、自社工場を持たずに現地のパートナー企業の工場で生産しており、投資リスク軽減とコスト削減を両立している。3. 特色と強み同社の強みの1つは、企画から原材料の調達・製造・販売まで一貫して行う体制が整っていることである。製品企画の面では、ユーザーのニーズを的確につかみ、製品に反映させている。具体的には、働きやすい（動きやすい）、静電気が発生しにくい、制菌（細菌の増殖を抑える）などの機能面に加え、デザイン性にも優れた製品を提供している。製造面においては、素材を共同開発する東レ<3402>をはじめとする大手合繊メーカーや繊維商社などと直接やり取りすることで、最適な素材を確保して安価に製造し、適正マージンを乗せて販売することを可能にしている。また、多くの提携工場を持つことに加えて、資金力が豊富であることから常に数千種類に及ぶ製品アイテムの在庫を揃え、オーダーメイドにも対応している。さらに幅広いユーザーニーズに対して、希望する製品を指定された期日に即納する迅速な生産・販売体制（Quick Response体制。以下、QR）を整えている。販売面では、全国に1,000社近くの代理店網を有しており、販売力は強固であるが、同社自身は販売経費を可能な限り抑えている。この結果、医療白衣のコア市場では国内シェアは60%超となっており、医療白衣のリーディングカンパニーとして確固たる地位を維持している。また、2025年8月期の売上総利益率は39.5%と高水準となっている。高い市場シェアと高い利益率を維持できているのは、多くの顧客が同社の製品・サービスに満足しているということであり、これこそが最大の強みと言える。医療白衣というニッチ市場に経営資源を集約することで、企画から生産・販売まで一貫した効率的な経営が可能となっている。またニッチ市場ではあるが、患者ウェアや手術ウェアなどの相対的に同社のシェアが低い周辺市場はまだ開拓の余地がある。同社は、「当分はこの医療白衣で事業を伸ばすことは可能であり、今後も積極的に周辺市場の開拓を行う」としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/19 11:03
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（2）：医療白衣のトップメーカーで高い利益率と強固な財務体質が特長
*11:02JST ナガイレーベ Research Memo（2）：医療白衣のトップメーカーで高い利益率と強固な財務体質が特長
■会社概要ナガイレーベン<7447>は看護師、医師、患者向けなどの医療白衣の専業メーカーである。1915年に「永井商店」として創業した。その後は全国へと業容を拡大し、現在では看護師向けを中心とした医療白衣のコア市場※において国内シェア60%超、年間600万着を供給する医療白衣のトップメーカーとなっている。なお株式については、東証プライム市場へ上場している。※ 国内市場のうち同社のシェアが比較的高い市場のこと。「ヘルスケアウェア」「ドクターウェア」「ユーティリティウェア・他」が該当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/19 11:02
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ナガイレーベ Research Memo（1）：医療白衣のトップメーカー、高い利益率が特色。株主還元にも積極的
*11:01JST ナガイレーベ Research Memo（1）：医療白衣のトップメーカー、高い利益率が特色。株主還元にも積極的
■要約1. 2026年8月期第1四半期の業績概要ナガイレーベン<7447>の2026年8月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%減の2,920百万円、営業利益が同28.8%減の412百万円、経常利益が同23.0%減の463百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.2%減の317百万円となった。第1四半期は閑散期であるため減益率は大きいが、ほぼ計画に沿った結果であった。売上高は、前年同期が比較的堅調であったことや、大型案件が第2四半期以降にずれこんだことなどから減収となった。売上総利益率は39.0%（前年同期は39.8%）へ低下したが、為替の影響、加工賃や原材料費の上昇等によるものでこれもほぼ想定内であった。販管費の伸びを同4.0%増に抑えたものの営業利益は166百万円の減益となった。2. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の18,000百万円、営業利益が同12.3%増の4,025百万円、経常利益が同13.3%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%増の2,900百万円を見込み、期初予想を据え置いた。依然として市場全体では厳しい環境が続くと予想されるが、コア市場では、期ずれ案件を確実に取り込むことに加え、低価格市場への戦略製品投入により増収を見込む。注力している周辺市場では、患者ウェアの新商品の拡販に加え、手術ウェアのリース化推進などにより増収を図る。利益面では為替の影響、加工賃や原材料費の上昇などが続く可能性があるが、2026年2月以降に価格改定を予定していることなどから売上総利益率は40.3%（前期は39.5%）と改善を見込んでいる。販管費の伸びを同3.5%増に抑えることで営業利益は同12.3%増を計画している。3. 中期経営計画と株主還元同社は、2025年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を推進しているが、当期第1四半期においてその計画に変わりはない。目標として、2028年8月期に売上高195億円、営業利益47億円を掲げ、引き続き「市場戦略」「商品戦略」「生産戦略」を推進し目標を達成する計画だ。株主還元については、2025年8月期は同社創業110周年であったことから、年間配当を100.0円（普通配当60.0円＋記念配当40.0円）へ増配した。2026年8月期は通常の年間60.0円（予想配当性向62.2%）の予定だが、業績次第で増配の余地はありそうだ。さらに同社は、自己株式の取得にも前向きである。2025年11月から2026年2月末までに上限600,000株（上限10億円）の自己株式取得を発表済みだが、既に当期第1四半期中に140,500株（263百万円）の自己株式取得を行い、さらに2025年11月28日付で5,000,000株の自己株式消却を行った。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は大いに評価できる。■Key Points・2026年8月期第1四半期は28.8%の営業減益だが想定内・2026年8月期は期ずれ案件の取り込みや価格改定等で営業利益は前期比12.3%増と回復見込み・中期経営計画では2028年8月期に営業利益47億円を目指す。株主還元にも積極的で2026年8月期は年間60.0円配当（予想配当性向62.2%）を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/19 11:01
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ブロードエンタープライズ---債権の流動化
*10:44JST ブロードエンタープライズ---債権の流動化
ブロードエンタープライズ<4415>は16日開催の取締役会で、同社の保有する機器・工事代金分割払い債権を流動化し、資金調達することを決議した。今回流動化する債権は、B-CUBIC、B-CUBIC Next、スマートカメラ、BRO-LOCK、BRO-ROOM及びBRO-WALLに関連する長期債権である。同債権を流動化することは、キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与するものである。債権の債務者は国内の個人及び法人。流動化の対象となるのは同社が保有する機器・工事代金分割払い債権。流動化金額は約26.00億円。実行予定日は2026年1月28日。同債権流動化の実施に伴う債権売却損については、2026年12月期第1四半期において営業外費用に計上する予定。なお、当該営業外費用の計上については、2026年2月9日に公表予定の2026年12月期業績予想に反映した上で開示する。
＜NH＞
2026/01/19 10:44
注目トピックス 日本株
津田駒---大幅反落、今期の黒字転換見通しへのポジティブ反応鈍い
*10:42JST 津田駒---大幅反落、今期の黒字転換見通しへのポジティブ反応鈍い
津田駒<6217>は大幅反落。先週末の取引時間中に25年11月期の決算を発表、一時買い優勢となった後は急速に伸び悩み、本日も売り優勢の展開になっている。25年11月期営業損益0.8億円の赤字に対し、26年11月期は7億円への黒字転換を見込んでいるが、前期も従来予想の0.4億円の赤字を下回って着地していることから、業績予想は楽観的との見方も優勢のようだ。昨年12月中旬から株価が大幅な水準訂正を果たしているため、出尽くし感も優勢とみられる。
＜YY＞
2026/01/19 10:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～マネックスG、ブライトパスなどがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～マネックスG、ブライトパスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月19日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594> ブライトパス 22642500 53501.02 333.67% 0.2203%<2090> NZAM米7H 4320 968.492 317.52% -0.0046%<6908> イリソ電子 365700 283571.9 157.46% 0.0449%<6580> ライトアップ 95500 71057.04 153.31% 0.139%<6182> メタリアル 865600 125497.3 144.1% 0.1017%<2016> iF米710H 284398 123117.031 143.41% -0.0048%<2013> 米高配当 344630 27326.368 143.29% -0.008%<1429> 日本アクア 241300 55151.46 139.48% 0.0304%<4392> FIG 1309000 128295.02 125.68% 0.0809%<4011> ヘッドウォータ 91400 103865.3 125.66% 0.0635%<198A> ポストプライ 9726500 879558.3 106.86% 0.2962%<9647> 協和コンサ 13200 46677.4 96.84% -0.0154%<381A> iF米債35 1272 32279.201 74.97% 0%<7280> ミツバ 1159600 646301.92 66.22% 0.0701%<4199> ワンプラ 202500 233513.98 65.6% 0.1907%<8194> ライフコーポ 451300 571662.64 61.91% 0.1012%<2805> エスビー 38800 83173.2 58.61% 0.0543%<4886> あすかHD 125000 140872.36 57.67% 0.0238%<297A> アルピコHD 131800 16526.14 54.21% 0.0211%<1577> NF高配70 7029 194558.434 47.54% -0.0157%<1457> iFTPXベア 10031 11561.326 45.02% 0.0078%<8198> MV東海 30600 71354.1 37.62% 0.0369%<2918> わらべや 209500 595169 34.57% 0.0392%<453A> iS米カバコ 52370 28295.594 32.63% -0.0149%<2692> 伊藤忠食 21500 164561.8 31.18% 0.043%<2212> 山崎パン 449200 1101223.82 29.79% 0.0623%<8698> マネックスG 2479200 1430730.72 27.81% -0.0597%<6993> 大黒屋 56400200 5883860 27.06% 0.1538%<446A> ノースサンド 852400 860260.42 26.91% -0.0329%<3222> U．S．M．H 390200 282776.24 26.51% 0.0443%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/19 10:36
注目トピックス 日本株
システム ディ---奈良県立医科大学に学校事務トータルシステム「Campus Plan」を導入
*10:36JST システム ディ---奈良県立医科大学に学校事務トータルシステム「Campus Plan」を導入
システム ディ<3804>は13日、同社が提供する学校事務トータルシステム「Campus Plan（キャンパスプラン）」を、奈良県立医科大学にて2025年度から利用開始したと発表した。奈良県立医科大学は、地域医療の充実と発展に貢献する医師や看護師の育成に力を入れており、高度な医療技術と人間性を兼ね備えた医療人の養成を目指して教育・研究体制を整備している。附属病院や臨床研究センター、国際交流センターなどの組織も有し、地域に根ざした特色ある医療教育を展開している。「Campus Plan」は、私立・国公立大学向けに開発されたオールインワンの学校事務システムであり、入試や学籍を管理する学務シリーズ、会計や固定資産を扱う財務シリーズ、給与や人事を管理する総務シリーズなどの機能を備え、学校業務の一元管理を可能とする。近年は大学数・学生数が増加傾向にある公立大学での導入が増えており、同社は同システムの提供を通じて、学校業務の効率化や教職員・学生・保護者へのサービス向上を支援している。
＜NH＞
2026/01/19 10:36
注目トピックス 日本株
神戸物産---大幅反発、為替相場でのドル安円高の動きを材料視
*10:26JST 神戸物産---大幅反発、為替相場でのドル安円高の動きを材料視
神戸物産<3038>は大幅反発。為替市場では1ドル＝157円台半ばまでドル安円高が進んでおり、円高メリット銘柄として物色が向かっているようだ。トランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表、欧州も報復措置を検討とされていることで、リスク回避の円買いが進む形になっているもよう。なお、同社に関しては、食料品減税期待で食品スーパー株が上昇していることも支援材料に。
＜YY＞
2026/01/19 10:26
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳ東芝ロジスティクス、中国深センに営業拠点を開設
*10:26JST ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳ東芝ロジスティクス、中国深センに営業拠点を開設
ＳＢＳホールディングス<2384>は16日、子会社のＳＢＳ東芝ロジスティクスが中国・深セン市に新たな営業拠点を開設し、2026年１月5日より営業を開始したと発表した。所在地は深セン市南山区で、この地区は、空港・日系メーカーを擁する宝安地区と日系半導体メーカーが多い福田地区の間に位置している。営業開始当初は、深センの既存の顧客の業務やNVOCC業務を中心に対応していくが、今後は各メーカーからの大型3PL 業務獲得も見据えながら営業活動を展開していく。また、当営業所のみの活動に留まらず、華南一帯を拠点とする同社グループの力を結集し、One China体制で顧客へ最適な物流サービス、ソリューションを提供していく。
＜NH＞
2026/01/19 10:26
注目トピックス 日本株
マネックス---大幅反落、クリプトアセット事業バリュエーション下落で国内証券が格下げ
*10:23JST マネックス---大幅反落、クリプトアセット事業バリュエーション下落で国内証券が格下げ
マネックス<8698>は大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も1020円から820円に引き下げている。クリプトアセット事業のバリュエーション下落を評価引き下げの背景としている。現状のコインチェックグループは上場関連コストを上回る成長ができていないと判断、再評価には暗号資産市場の活況や、アセットマネジメントビジネスの本格的な利益貢献などが待たれるとしている。
＜YY＞
2026/01/19 10:23
注目トピックス 日本株
ミツバ---大幅反発、レアアース不使用製品への期待感で上値追い
*10:06JST ミツバ---大幅反発、レアアース不使用製品への期待感で上値追い
ミツバ<7280>は大幅反発。レアアース関連銘柄の一角として関心が高まっている。同社でもレアアースを使わないモーターの開発を進めている。レアアースのネオジムなどからなるネオジム磁石を使用していた製品において、鉄が主成分のフェライト磁石に置き換えを進め、23年からはフロントワイパー用の小型モーターで量産を開始しているもよう。また、磁石を用いないモーターなどの開発も進め、顧客への提案を準備しているなどと昨年12月に報じられている。
＜YY＞
2026/01/19 10:06
注目トピックス 日本株
光フードサービス---25年11月期増収増益、既存店の成長・新規出店拡大が貢献
*10:03JST 光フードサービス---25年11月期増収増益、既存店の成長・新規出店拡大が貢献
光フードサービス<138A>は14日、2025年11月期決算を発表した。売上高は前期比11.5%増の28.61億円、営業利益は同4.0%増の2.25億円、経常利益は同15.9%増の2.21億円、当期純利益は同2.1%増の1.02億円となった。同社では、ブランド認知拡大のため、各種媒体におけるIR活動への参加を心がけている。店舗では、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してQSC（Quality Service Cleanliness）の向上にも取り組み、より多くの顧客に楽しんでもらえるような活動を継続している。昨年5月には名古屋市にて開催された音楽フェス「FREEDOM NAGOYA2025」へ出店し、ブランド認知拡大と新たな人材採用へのアプローチをすることができた。8月にはメイン業態である「立呑み焼きとん大黒」の派生業態として「立喰焼肉大黒」を名古屋市内に新たにオープンした。また、前年度には従業員の安定的な財産形成の促進、会社経営への参画意識の向上、福利厚生の充実による人材獲得と定着など、同社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会を設立した。なお、当年度において新規直営店7店舗、新規業務委託店1店舗及び新規フランチャイズ店1店舗を出店、直営店1店舗のリニューアルオープン、直営店2店舗の退店を実施した。当年度末日における店舗数は68店舗（内フランチャイズ店16店舗）となった。2026年11月期通期の業績予想については、売上高が前期比11.8%増の32.00億円、営業利益が同7.5%増の2.42億円、経常利益が同7.7%増の2.38億円、当期純利益が同24.0%増の1.27億円を見込んでいる。
＜NH＞
2026/01/19 10:03
注目トピックス 日本株
三和油化工業：年初来高値更新で株価好調、依然として上値余地大きい
*10:02JST 三和油化工業：年初来高値更新で株価好調、依然として上値余地大きい
リユース事業・リサイクル事業・化学品事業・自動車事業・エンジニアリング事業と5つの事業を展開する三和油化工業<4125>の株価は順調に推移している。4月7日に底値1080円を付けて以降、12月17日には年初来高値2498円を付けた。順調な業績を横目に右肩上がりで上昇しており、引き続き堅調推移が期待される。PBRも0.8倍台と、PBR1倍に向けて切り上がりを見せている。これが1倍に是正するだけでも株価は現状水準から2割高の水準となる（現在2355円）。前回コメントから今期業績もアップデートされている。11月11日に2026年3月期第2四半期を発表したが、売上高8,287百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益492百万円(前年同期比45.8%増)と増収大幅増益で着地した。リユース・リサイクル事業は安定しており、化学品・エンジニアリング事業の拡大により増収を確保、化学品事業は電池業界向け製品販売の数量・単価が上昇し、エンジニアリング事業は大型解体工事の着手は遅れたものの、PCB処理案件等で大幅リカバリーとなった。また、外注加工・運送の内製化および工程改善活動による原価低減により利益率も上昇した。順調な業績進捗を受けて通期計画を上方修正している。売上高は18,700百万円（従来計画17,000百万円、前期比16.6％増）、営業利益1,100百万円（同1,000百万円、同31.5％増）を見込んでいる。廃棄物の再資源化で安定的に収益を確保しつつ、成長業界向けの活動を継続していく方針。また、M&A によりA&H Japan 株式会社が子会社となり、リユース事業収益が倍増、売上高は当初の予想を上回る見通しとなり、M&A に要した費用発生等により利益は一部圧縮の見込みだが、予想を引き上げた。同社は、中期経営計画を2028年3月期に売上高250億円(前回想定210億円)・営業利益12億円（同17億円）に変更した。営業利益予想を引き下げた要因は、九州の工場が2027年4月から稼働開始する予定のためとなる。2028年3月期から償却負担の大幅な増加が見込まれる一方、工場の垂直的な立ち上げは見通せていないため、償却負担を賄いきれないことを想定している。ただ、大きく懸念する材料ではなく、トップラインは大幅に引き上げているほか、一時的な営業利益の低下だが、現状のEBITDA25億円程度のところ2028年3月期のEBITDA目標は32億円となっている。また、2031年3月期の売上350億円・営業利益42億円目標は据え置いている。M&Aも成長施策の一環として事業成長も図るなか、2031年3月期までのCAGR30％成長でフィスコ予想EPS（2028年3月期）289.63円、11月のフィスココメントではPER10倍計算で2800円と試算していた。ただ、業績予想の引き上げにより今期予想EPS192.18円（従来想定171.38円）に引き上げられ、PERも現状12倍まで評価が切りあがっている。従来通りCAGR30％成長、中長期的に市場平均程度のPER15倍までの評価に回復すると株価は4800円台に迫る数値も試算される。過去最高値が2022年8月につけた7320円となっているが、業績が回復基調にある中で依然として上値余地は大きいといえそうだ。同社は、主力3事業のリユース・リサイクル・化学品で売上高全体の80%を占める。各事業が単独で関わっているのではなく、同社の技術や中間処理を介して互いに関連しながら、製品の製造・販売から産業廃棄物の有効利用まで一気通貫で対応することができ、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて顧客及び社会へ貢献することが同社グループの事業内容となる。主力のリユース事業では、使用済み廃溶剤、廃酸、有用金属等を含む産業廃棄物などを中間処分・再資源化し、元の用途や素材として再生している。販売先に最終製品を販売して獲得する販売代金がメインの収益となる。リサイクル事業では、使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を中間処分・再資源化し、再生燃料やセメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材としての２次利用を中心に再資源化。こちらでは産業廃棄物排出事業者から得る処理費用が収益元となる。化学品事業では高純度溶剤の精製と化学品の受託製造を行い、有機または無機化学品の製造やフルオーダーの受託加工を行っている。そのほか、自動車事業では、各種油剤製品の製造や廃油の再資源化に取り組み、エンジニアリング事業はPCB処理で培ったノウハウを活かし、プラント改廃時の清掃・解体・廃棄物処理をワンストップで実施している。同社の強みは、高度な分離技術と品質管理力にあり、再生品および製品の品質管理を高い水準で行うことにより高付加価値化を行っている。リユース・リサイクル・化学品を相互に補完し、廃液を再生可能か検討し、困難な場合は別事業へ振り分ける循環型モデルを構築している点が特徴。リユース事業では廃溶剤を高品質な再生品として提供し、リサイクル事業では再生燃料を安定供給する。化学品事業では半導体・電池業界向けに高純度製品等を製造し、他社が難しい領域を担う。さらに自動車事業では廃油を活用した環境対応型製品を展開し、祖業を生かしたシナジーを発揮する。総じて、大手専業他社と異なり、複数事業の横断的展開による付加価値創出が差別化の源泉となっている。そのほか、全国から様々な廃棄物を集める仕組みと特徴ある産廃許可を保有しており、全国の優良企業と直需取引を行っているリサイクル企業でありメーカーでもある稀有な企業となる。同社は産業廃棄物を扱っているためすべての製造業が顧客になり得るなか、将来の半導体・電池・電子部品業界からの需要拡大に対応するための投資を計画通り実施している。九州エリアを中心に成長が見込まれる半導体関連企業等の産業廃棄物をマテリアルリサイクルする工場を北九州市に2027年4月の稼働を目指して建設中で、投資額は約80億円（うち最大18億円の補助金）に上る。また、希少金属マテリアルリサイクルの取扱数量増加を目的として、大阪市のA&H Japan株式会社を子会社化した。A&H Japanの子会社化により、金属関係の廃棄物からのマテリアルリサイクルを強化でき、来期以降同社とのシナジー効果も着実に出てくる想定となる。そのほか、次世代自動車の生産増に合わせ、車載電池向けバインダー製造設備に投資して試作中。同社生産設備も2025年4月より稼働しており、2028年度以降のフル生産に向け増産をかけていく予定であるが、こちらは計画にズレ込みがある見込み。中期経営計画でも、大企業を中心としたサステナブルニーズに貢献し、半導体・電池・電子部品のマーケットの拡大を見込んでいる。成長ドライバーは主にリユース・リサイクル・化学品・エンジニアリングであり、半導体・電池・電子部品分野で需要を取り込む。九州工場や電池用バインダー製造設備を戦略拠点として半導体・電池関連及び再資源化設備の稼働率向上のほか、東西拠点を中心とした新規顧客開拓を行っていく。また、M&Aも成長施策の一環として事業成長も図る。配当は今後の事業展開及び財務体質の充実等を勘案のうえ、非減配を基本方針として安定的な配当を継続して実施していくようで、現状の配当利回りは1.8％水準となる。PBR1倍割れ改善を目指す中、利益率の高い事業（リサイクル・エンジニアリング）へ注力するとともにスクラップアンドビルドによる低採算性設備の整理、資本コストを圧縮して自己資本比率40%程度を下限とするようだ。社会的意義のある事業として環境ニーズへの対応や再生品価値の訴求を重視するなか、IR施策を強化する予定で今年の株価動向も注目しておきたい。
＜NH＞
2026/01/19 10:02