注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---不動産クラウドファンディング Rimple’s Selection#106 の募集総額
*18:29JST ミガロホールディングス---不動産クラウドファンディング Rimple’s Selection#106 の募集総額
ミガロホールディングス<5535>は27日、グループ会社プロパティエージェントが運営するが不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」において、Rimple’s Selection#106の応募総額が1億5570万円を達成したことを発表した。この金額は募集金額2352万円（出資総額3360万円うち優先出資70％分）に対して662.0％となる。対象となるのは東京都新宿区西落合と神奈川県横浜市港北区新羽町の物件。運用期間は6カ月。年利は2.7％。抽選結果については、8月27日18時以降にメールで連絡する。
＜AK＞
2025/08/29 18:29
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ホリイフードサービス---DEITA社と業務提携、「俺の生きる道 やきそば本舗」の全国展開へ
*17:25JST ホリイフードサービス---DEITA社と業務提携、「俺の生きる道 やきそば本舗」の全国展開へ
ホリイフードサービス<3077>は27日、親会社であるシティクリエイションホールディングスのグループ企業であるDEITA社と業務提携契約を締結したと発表。同社は新組織「VR本部」を社内に設置し、同社飲食ブランド「俺の生きる道 やきそば本舗」の全国展開を本格化する。DEITA社は全国規模で4,000店舗以上のバーチャルレストラン（VR）導入実績を誇り、営業力・マーケティング力ともに業界トップクラス。同社は長年培った店舗運営ノウハウとブランド開発力を有しており、両社の強みを掛け合わせることで、短期間かつ持続的な事業拡大を実現できると判断している。
＜NH＞
2025/08/29 17:25
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通信業界の現状とトレンド
*17:00JST 通信業界の現状とトレンド
通信業界の主戦場は変化しています。主要企業はNTT<9432>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の大手3大キャリアとなりますが、携帯・スマホ市場は人口減少と価格競争激化により成長が鈍化。政府の規制介入により料金引き下げ圧力が強まり、通信会社は「非通信市場」へのシフトを加速させています！以下、簡単に投資家として押さえておきたい3つのポイントを紹介します！ぜひ頭の片隅にでも置いておいてください。（1）通信事業の課題・回線はコモディティ化しやすく、価格競争が避けられません。・政府の値下げ圧力（菅政権時代）によって既得権益構造が崩壊しました。・契約数は増えても、顧客1人当たりの利用額（ARPU）は年々下落しています。（2）新たな成長分野（2本柱）・総合生活プラットフォーマー（BtoC）スマホユーザー基盤を活用し、決済・ポイント経済圏へ展開しています。MMD研究所が2024年に実施した調査（n=16,910人）によると、PayPay（ソフトバンク系）が利用率46%で優位に立っています。これに対して、d払いは16%、au PAYは11%と差が大きい状況です。・DX／AIソリューション（BtoB）通信キャリアの通信技術・顧客接点を活かした法人向けサービスです。各社全てが通信事業者の強みである 「スマホユーザーとの接点」と「通信ケイパビリティ」をテコとしたサービスを展開しています！（3）各社の非通信領域の成長・大手3社の非通信事業は直近6年間で年率7〜11%成長（合計CAGR約9%）を続けています。・ソフトバンクはCAGR11％、KDDIはCAGR13％、NTTはCAGR7％となっています。・独占的というよりは、各社が競合しながら市場の拡大とともに成長している状況です。
＜FA＞
2025/08/29 17:00
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ジェネレーションパス---株主優待制度の拡充
*16:37JST ジェネレーションパス---株主優待制度の拡充
ジェネレーションパス<3195>は28日、株主優待制度の拡充を発表した。株主への日頃の感謝と同社株式の投資魅力向上を目的として、2025年2月27日に通常優待としての新設を実施していたが、今回、より長期にわたり株式を保有してもらうことを目的とし、1年以上連続して100株以上保有されている株主を対象にした長期保有特典を追加することとした。通常優待では、毎年10月末の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対して、同社グループが展開するインテリア・家電・雑貨など多様なジャンルの商品を購入できる株主優待券2,000円分を特設ウェブサイトにて進呈する。長期保有特典は、2024年10月末と2025年10月末の両方にわたり、同一株主番号で100株以上を継続保有する株主に対し、株主優待券2,000円分を追加で1枚進呈する。
＜NH＞
2025/08/29 16:37
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテやKDDIが2銘柄で約61円分押し下げ
*16:35JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテやKDDIが2銘柄で約61円分押し下げ
29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり68銘柄、値下がり152銘柄、変わらず5銘柄となった。前日28日の米国株式市場は続伸。好調な経済指標が支えとなった一方で、ロシアによるウクライナへの攻撃強化が終戦期待を後退させ、またFRB理事クック氏がトランプ大統領による解任通告に対し提訴するなど、FRBの独立性を巡る懸念も意識された。ダウは終盤にかけて持ち直し最高値を更新、ナスダックも終日堅調であった。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は54.50円安の42774.29円と反落して取引を開始。その後は42700円を挟んで終日軟調もみ合い展開となった。寄り付き後は前日の米株高を受けた下支えもあり一時は下げ渋る場面もあったが、短期的な利益確定売りが優勢となった。機関投資家らによるポートフォリオのリバランスを目的とした売りも出たとみられている。そのほか、今晩発表予定の米7月PCE物価指数を見極めたいとの見方から積極的な買いが手控えられた様子もあった。大引けの日経平均は前日比110.32円安の42718.47円となった。東証プライム市場の売買高は18億6670万株、売買代金は4兆4068億円だった。業種別では、不動産業や保険業、輸送用機器など多くの業種が下落した。一方で、非鉄金属、パルプ・紙、卸売業など5業種のみが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は39.0％、対して値下がり銘柄は57.4％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約46円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約64円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、フジクラ<5803>、電通グループ<4324>、三菱商<8058>、ニトリHD<9843>、三井物<8031>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 42718.47(-110.32)値上がり銘柄数 68(寄与度+164.91)値下がり銘柄数 152(寄与度-275.23)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 16230 320 64.83<6857> アドバンテ 11675 115 31.06<5803> フジクラ 12770 450 15.19<4324> 電通グループ 2924 164 5.54<8058> 三菱商事 3354 43 4.36<9843> ニトリHD 13555 250 4.22<8031> 三井物産 3426 50 3.38<4519> 中外製薬 6509 29 2.94<6702> 富士通 3576 86 2.90<5802> 住友電気工業 4203 76 2.57<8015> 豊田通商 3972 20 2.03<1801> 大成建設 10010 294 1.99<8001> 伊藤忠商事 8397 53 1.79<5801> 古河電気工業 9374 504 1.70<4385> メルカリ 2501 45 1.52<4307> 野村総合研究所 5796 37 1.25<2501> サッポロHD 7540 179 1.21<4506> 住友ファーマ 1525 35 1.18<1803> 清水建設 1988.5 28.5 0.96<8053> 住友商事 4147 28 0.95○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 46520 -570 -46.19<9433> KDDI 2550.5 -38 -15.40<6954> ファナック 4178 -82 -13.84<6098> リクルートHD 8579 -111 -11.24<6758> ソニーG 4083 -60 -10.13<8035> 東エレク 20665 -85 -8.61<7203> トヨタ自動車 2873 -46 -7.77<7453> 良品計画 3188 -102 -6.89<4063> 信越化 4557 -40 -6.75<4568> 第一三共 3529 -63 -6.38<6762> TDK 1936 -10 -5.06<6367> ダイキン工業 18600 -150 -5.06<7267> ホンダ 1642 -21.5 -4.36<6920> レーザーテック 15655 -305 -4.12<7974> 任天堂 13310 -120 -4.05<8801> 三井不動産 1570 -40 -4.05<8830> 住友不動産 6096 -118 -3.98<2802> 味の素 4009 -53 -3.58<7832> バンナムHD 5095 -32 -3.24<8766> 東京海上HD 6401 -63 -3.19
＜CS＞
2025/08/29 16:35
注目トピックス 日本株
豊和工業<6203>：防衛と複数ニッチトップ事業が収益基盤、PBR1倍割れで工作機械事業の構造改革に注目
*16:23JST 豊和工業<6203>：防衛と複数ニッチトップ事業が収益基盤、PBR1倍割れで工作機械事業の構造改革に注目
豊和工業<6203>は、火器、工作機械、特装車両、建材という4つの異なる事業領域で多角的なポートフォリオを構築している。主力製品である工作機械は、Howaブランドとして「ものづくりの現場」で高い支持を集めており、同社は、自動車メーカーや電機メーカーなどの日本を代表する製造業を確かな技術と豊富な実績で支えている。主力事業である工作機械関連事業には、「工作機械」「空・油圧機器」「電子機械」の３分野があり、大型機械から精密部品、自動車業界から半導体業界まで、さまざまな製造現場のニーズに応える製品が揃っている。自動車産業向けにカスタマイズされた生産ラインを提供し、日本の基幹産業を支えてきた歴史がある。また、火器事業では、防衛省向けの「20式小銃」などを手掛ける国内唯一の小銃メーカーとしての地位を確立する一方、高い品質を誇るスポーツライフルを米国市場中心に輸出している。さらに、特装車両事業では、空港や道路の維持に不可欠な路面清掃車で圧倒的な国内トップシェアを誇る。高速道路・国道から住宅地道路まであらゆる道路の清掃で活躍する路面清掃車は、 昨今頻発する水害後の復旧作業や火山の噴火に伴う火山灰の除去などの災害現場へ活躍の機会を広げている。建材事業では、防衛施設向けの防音サッシ分野のパイオニアとして長年の実績を持つ。このように、同社は安全保障から社会インフラ、そして民間のモノづくりまで、幅広い分野で社会に貢献している企業である。同社の競争優位性は、各事業セグメントが持つ独自の強みに集約される。まず火器事業において、防衛省向けの「20式小銃」を開発・製造できる企業は国内に他になく、「唯一無二」の存在である。これは国の安全保障に直結する極めて参入障壁の高い事業であり、長期的に安定した受注が見込める。また、海外に輸出しているスポーツライフルは、米国のレミントンやルガーといった大手メーカーがひしめく市場において、「リーズナブルだけど命中精度がいい」という日本品質が高く評価され、一定の市場シェアを確保している。次に特装車両事業でも、主力製品である路面清掃車が国内でトップシェアを誇る。極東開発工業<7226>や新明和工業<7224>など特装車事業を展開する企業は複数存在しているが、特殊な車両分野で各社が棲み分けを行っている業界構造となっており、路面清掃車では同社が非常に強固な事業基盤を築いている。建材事業においても、自衛隊基地周辺の防音サッシというニッチ市場のパイオニアとして知名度・実績を有している。これらのニッチトップ事業群が、景気変動の影響を受けやすい工作機械事業の収益を下支えする重要な役割を担っている。2026年３月期第１四半期の売上高は5,192百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は433百万円（同238.3％増）と大幅増収増益で着地した。火器事業では、防衛省向け装備品は納入数が増加した一方、米国市場向けスポーツライフルは米国関税政策の影響などにより出荷数が減少したことに加え、円安効果が薄れた。ただ、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことで火器事業全体では前年同四半期比増収増益となった。特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が前年同四半期より増加したが、産業用清掃機の販売台数が減少したため前年同四半期とほぼ同水準で推移。建材事業では、防音サッシの売上が増加したことで赤字幅が縮小。工作機械関連事業では、利益面で工作機械の採算性悪化が影響してセグメント単体で赤字となった。通期の売上高は24,900百万円（前期比0.3％増）、営業利益は1,310百万円（同4.5％増）を見込んでいる。火器事業の20式小銃の納入数が前年より増加することに加え、特装車両は生産性の向上により増益、建材は防音サッシの値上げにより収益性が改善され増益となる想定。また、工作機械関連も売上の増加および収益構造の改革による改善で黒字化を見込んでいる。同社は新中期経営計画を開示しており、売上高250億円、営業利益22億円（2025年3月期実績12.5億円）、ROE8.0％（同4.2％）という数値目標を掲げている。収益構造の抜本的な改革により、中⾧期ビジョンにおける事業拡大や企業価値向上につなげるための基盤構築していく。まず、工作機械事業の構造改革では、市場規模に合わせた体制への再編と採算性を重視した製品戦略・販売戦略の推進のほか、生産性向上とコストダウンも推し進めていく。また、既存事業の収益力向上では、火器事業で防衛装備品（20式小銃・120mm迫撃砲など）の安定供給体制と後方支援体制の強化、スポーツライフルの収益力強化も図る。特装車両事業では路面清掃車の安定受注と生産性の向上。建材事業では防音サッシの価格転嫁と防水製品の販路拡大が鍵になっていく。そのほか、新事業・将来事業の創出にも取り組むようで、火器事業で次世代装備品の提案を通じた新規防衛関連ビジネス創出、特装車両で海外市場や中古車市場への参入による新たな収益機会の獲得、建材事業でスマート防水製品の開発を通じたシステム提案型ビジネスへの転換などを掲げている。収益力の強化などにより創出したキャッシュは、財務基盤の健全性を維持しながら「成⾧投資」と「株主還元」に積極的に配分する。成長投資では、生産設備の刷新による生産力強化を図りつつ、研究開発投資による新製品開発も進める。株主還元に関しては、安定配当を基本とし、業績と連動し利益の上昇に応じた配当を積み上げるようだ。配当性向30%を目途とする方針を掲げており、これを継続していく考えである。総じて、同社は、安全保障という国策に沿った追い風を受ける火器事業と建材事業、圧倒的な市場シェアを誇る特装車両事業という、強固なニッチトップ事業群を収益基盤としている。当面の業績は、これらの安定事業群が、外部環境の悪化に苦しむ工作機械事業の赤字を吸収する形で推移すると想定される。ただ、中長期的な企業価値向上のシナリオは、既存事業の安定成長と特装車両事業の利益率回復・建材事業の成長分野開拓を着実に進めると同時に、工作機械事業の構造改革の進捗が重要となる。防衛省向けの「20式小銃」を納入する国内唯一の企業として防衛関連銘柄としても注目度が高まるなか、PBR0.9倍台と1倍を下回っており、構造改革を経て業績成長も継続していくか今後の動向を見守りたい。
＜FA＞
2025/08/29 16:23
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:エーアイは反発、クオリプスが急騰
*16:17JST 新興市場銘柄ダイジェスト:エーアイは反発、クオリプスが急騰
<5597> ブルーイノベ 2645 -69反落。IHIインフラ建設が屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用して、ダム点検作業日数を大幅に短縮したと発表したが、上値は重い。IHIインフラ建設ではダム用ゲートで発生している漏水箇所の特定が急務となっていたが、人が立ち入ることが困難な場所に設置されており、通常であれば足場を設置して点検する必要があり、作業に約2週間を要する状況だった。屋内点検用ドローン「ELIOS 3」を活用することで、わずか1日で漏水箇所の特定を完了でき、施設管理者からも高く評価されたとしている。<4388> エーアイ 558 +35反発。MIXIが販売を開始した会話AIロボット「Romi(Lacatanモデル)」に声認証システム「vGate Authentication」が採用された。「Romi(Lacatanモデル)」は20年6月に発売された会話AIロボット「Romi」の新モデル。「vGate Authentication」は「Romi(Lacatanモデル)」のファミリー登録機能として前モデルに引き続き採用され、家族一人ひとりの声を登録することで登録された声の主を「ファミリー」として認識する。<4894> クオリプス 7580 +620急騰。米国展開に向けて開発中の改良版iPS細胞由来心筋細胞シートについて、米国食品医薬品局(FDA)との治験許可申請前相談会議が終了したと発表、好材料視されている。同製品の米国での開発計画について、品質・前臨床・臨床の全般にわたりFDAと協議し、First-in-Human試験の計画概要を含めて、今後の方針について概ねの合意を得たとしている。同社は、今回のFDAからの助言を踏まえて、一部の計画について微修正を行った上で、米国での治験許可申請(IND申請)に向けた準備を進める。<278A> テラドローン 4460 -25伸びきれず反落。ヤンマーディーゼルインドネシアと自社開発の農業用ドローンの販売パートナー契約を締結したと発表している。同社は、ヤンマーディーゼルインドネシアを現地代理店として、子会社でインドネシアに拠点を置くテラドローン・インドネシアを通じて、インドネシア政府および同国の農業従事者にドローンを提供していくとしている。現在、インドネシア政府も全国の農家に向けてドローン技術の導入を推進しており、同国の農業分野におけるドローンのニーズは、今後さらに拡大することが期待される。<7050> フロンティアI 2340 +64続伸。NPUの株式を取得(子会社化)すると発表、好材料視されている。今回の株式取得で、同社グループが持つプロジェクトマネジメント能力及び多角的なソリューションと、NPUが持つラグジュアリー領域における圧倒的なクリエイティビティとブランド理解力が戦略的に融合し、大きな相乗効果を創出することで、あらゆるクライアントのブランディングからコミュニケーション領域のプランニングと実行までをワンストップで実現できる、質・量ともに比類なきレベルの体験価値を提供する体制が整うとしている。<5126> ポーターズ 1967 +17大幅上昇。パーソルテンプスタッフと、子会社KIKAN flexが開発する人材派遣業等の業界向け人材管理用バックオフィスシステム開発・運営に向けた基本合意書を締結した。パーソルテンプスタッフとKIKAN flexが協同して開発・運営を行うことで、派遣業界のニーズを的確にとらえた実践的なソフトウェア開発が可能になり、「業界標準」となりうるシステムを人材派遣市場全体に提供することにより、派遣業界全体の業務効率化、生産性向上、派遣事業の価値向上を目指し、同基本合意契約の締結に至った。
＜ST＞
2025/08/29 16:17
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---持続可能なモビリティ社会の実現に向けた業務協定締結
*15:02JST 芙蓉総合リース---持続可能なモビリティ社会の実現に向けた業務協定締結
芙蓉総合リース<8424>は28日、第一交通産業<9035>および芙蓉総合リースの連結子会社である芙蓉オートリースと、持続可能なモビリティ社会の実現に向けた業務協定を締結することで合意したと発表した。近年の地球環境問題への意識の高まりや、モビリティを取り巻く社会的ニーズの多様化を受け、第一交通産業と芙蓉リースグループは中古EV活用によるタクシーのEV化や、EV廃バッテリーの再利用といった取り組みを進めてきた。今回の業務協定は、共有価値の創造や脱炭素社会の実現といった基本理念に基づき、各社の経営資源の有効活用を通じて連携関係を一層強化するものである。協定内容は、第一交通産業グループおよび「No.1 タクシーネットワーク」加盟事業者を対象としたEV・PHEV・FCVなど多様な電動車の普及、高齢化・過疎化が進む地域の課題に対応する自動運転やMaaSの推進、タクシー営業拠点での再生可能エネルギーの活用、EVバッテリーのリパーパス、既存不動産の再生や地域施設の再開発、地産地消型の資源循環や地域活性化による街づくりなどに取り組む。
＜NH＞
2025/08/29 15:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ユタカ技研、WSCOPEなどがランクイン
*14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ユタカ技研、WSCOPEなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月29日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<175A> ウィルスマート 1155500 49750.88 335.57% 0.2163%<7229> ユタカ技研 642100 102771.88 313.26% 0.0622%<2635> NF500スコア 10090 163640.194 265.28% 0%<6619> WSCOPE 3507800 105429 250.01% 0.0322%<5726> 大阪チタ 11463900 4208425.52 213.36% 0.1424%<7451> 三菱食品 157700 151215.4 211.53% 0.0015%<5851> リョービ 644000 251570.08 198.93% 0.066%<2776> 新都HD 4429500 186067.56 183.16% 0.0297%<3810> サイバーS 1637500 162964.22 172.28% 0.062%<4812> 電通総研 499500 659920.4 171.82% 0.0543%<5255> モンスターラボ 8371500 492051.5 155.58% -0.0044%<6492> 岡野バル 16200 33550.4 153.83% 0.1045%<6177> AppBank 34154500 2238907.42 152.11% 0.2836%<8746> unbanked 8933000 1488581.84 147.18% 0.0357%<285A> キオクシアHD 12052100 10311250.7 144.12% 0.0611%<5599> S＆J 124200 45443 143.39% 0.0259%<4894> クオリプス 884700 1859094.6 131% 0.1227%<7522> ワタミ 218200 63334.34 128.38% -0.0257%<274A> ガーデン 50900 41723.94 124.18% 0%<373A> リップス 327200 318942.4 123.15% -0.0451%<4883> モダリス 2088500 59876.76 122.58% 0.0344%<264A> Schoo 768400 199619.24 121.16% 0.101%<3779> J・エスコムHD 3470500 318146.92 120.2% 0.016%<5729> 日精鉱 86300 421445.6 120.14% 0.0143%<6016> JPNエンジン 1011300 3434252 120.07% 0.1015%<2562> 上場ダウH 41182 38141.479 116.13% -0.0024%<3089> テクノアルファ 758100 251331.18 114.37% -0.1579%<1693> 銅ETF 46370 103029.416 112.16% 0.0132%<8935> FJネクストHD 141100 71664.56 111.3% -0.0149%<2841> iFナス100H 379614 166346.452 107.22% 0.0071%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/29 14:55
注目トピックス 日本株
ポエック---子会社からの配当金受領
*14:43JST ポエック---子会社からの配当金受領
ポエック<9264>は28日、グループ全体での資金効率を最適化し、より効率的な財務管理を図る目的で、子会社6社から配当金を受領することを発表した。この配当金の概要として、子会社6社から合計6.30億円を2025年8月29日に受領する予定である。受取配当金は、2025年8月期の個別決算において、営業外収益に計上する。
＜AK＞
2025/08/29 14:43
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都新宿区天神町の販売用不動産を取得
*14:41JST プロパスト---東京都新宿区天神町の販売用不動産を取得
プロパスト<3236>は28日、東京都新宿区天神町の販売用不動産の取得を発表した。物件概要（セグメント・分譲開発事業）は東京都新宿区天神町に所在し、地積282.46平方メートル、建物の種類は鉄骨造3～4階建および木造2階建の計5棟、延床面積は589.67平方メートル。取得した建物については解体を予定しており、その後は当該土地に共同住宅を建設する計画としている。決済日は2025年8月28日。取得先は国内の法人。取得先との守秘義務契約により取得価格は公表を控えるが、取得価格は2025年5月期の純資産の30％以下となる。なお、同社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。今回の販売用不動産取得が財務および業績に与える影響については現時点で未定であり、今後必要に応じて速やかに開示するとしている。
＜AK＞
2025/08/29 14:41
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー---「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示
*14:39JST Ｄ＆Ｍカンパニー---「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示
Ｄ＆Ｍカンパニー<189A>は、「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて、中長期的な経営目標（2026/5期からの3か年計画）、今後の成長に必要なファクター等を示している。当期からの3か年中期経営計画の最終年度となる2028/5期の連結売上高を3,001百万円と、直近(2025/5期)実績1,502百万円の約2倍に設定。医療・福祉事業者向けサービスの拡充と、当社自身のM&A戦略を推進し、収益基盤を強化する期間と位置づける。ファクタリング資金調達の多様化、債権買取先のモニタリング体制の強化、Ｍ＆Ａ支援の推進、特定技能外国人の紹介・支援を注力項目に設定。
＜AK＞
2025/08/29 14:39
注目トピックス 日本株
プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」と「Sansan」のAPI連携サービスページを公開
*14:37JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」と「Sansan」のAPI連携サービスページを公開
プロディライト<5580>は28日、クラウドPBX「INNOVERA」と、Sansan<4443>の法人向け名刺管理サービスの「Sansan」とのAPI連携サービスに関するWEBページを公開したことを発表した。INNOVERAは、電話業務のDXを推進するクラウド型PBXであり、今回の連携により、Sansanに蓄積された顧客情報がINNOVERAの電話帳に未登録であっても、着信時や通話履歴に氏名・会社名が自動表示されるようになる。これにより、電話応対前に相手の情報を事前に確認でき、業務対応のスピードと正確性が向上する。主な連携機能として、着信時にSansanに登録された名刺データが表示される機能、通話後の着信履歴にも同様の名刺情報が反映される機能の2点がある。いずれもINNOVERAの電話帳への事前登録を必要とせず、Sansanに登録された情報を活用することで、顧客対応の質を保ちつつ業務効率を高める仕組みとなっている。このAPI連携により、INNOVERAとSansanが持つそれぞれの強みを融合し、営業活動や社内業務におけるコミュニケーションの高度化とDX化のさらなる加速が期待される。
＜AK＞
2025/08/29 14:37
注目トピックス 日本株
明豊エンタープライズ---新築1棟投資用賃貸マンション新ブランド「LOS ARCOS」の外観デザインとロゴが決定
*14:36JST 明豊エンタープライズ---新築1棟投資用賃貸マンション新ブランド「LOS ARCOS」の外観デザインとロゴが決定
明豊エンタープライズ<8927>は28日、新築1棟投資用賃貸マンションの新ブランド「LOS ARCOS（ロスアルコス）」の外観デザインおよびブランドロゴを発表した。LOS ARCOSは、「EL FARO」「MIJAS」に続く第3のシリーズで、スペイン語で「アーチ」を意味する名称を冠し、曲線の美しさから「つながり」や「架け橋」を象徴している。第1弾物件は、東京都文京区千駄木において2026年3月中旬に竣工予定で、RC造・地上4階建て、エレベーターとバルコニーを完備したハイクラス仕様となる。物件の想定価格帯は約10～15億円で、「EL FARO」や「MIJAS」よりも上位に位置付けられている。「LOS ARCOS 千駄木」は、延床面積1,104.07平方メートル、総戸数29戸で、間取りは1DKが21戸、1LDKが1戸、2DKが7戸。千代田線「千駄木」駅から徒歩4分の立地である。表面利回りは想定で4.3％となっている。ロゴデザインは、アーチをモチーフにしたマークを上部に配し、右端が跳ね上がるラインで成長と新たなつながりを象徴。フォントには上品でやわらかな印象のイタリック系を使用し、「O」内にハーフアーチの意匠を組み込むなど、ブランド全体としての一体感と高級感を表現している。
＜AK＞
2025/08/29 14:36
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---AI搭載の歩行分析ツール「WalkCare」を発売
*14:34JST フォーカスシステムズ---AI搭載の歩行分析ツール「WalkCare」を発売
フォーカスシステムズ<4662>は28日、森ノ宮医療大学の協力のもと開発したAI搭載の歩行分析ツール「WalkCare（ウォークケア）」の販売を開始したと発表した。本製品は、ふくらはぎにセンサーを装着して10メートル歩行することで、歩行速度・歩幅・左右バランスのほか、動作のなめらかさや床を蹴る力といった運動機能の質を定量的に可視化することができる。また、体成分分析装置「InBody」との連携により、筋肉量などの身体データと歩行データを統合的に分析できることが特長である。加速度の変化や足関節パワーといった従来の筋力評価では見えにくかった運動の質に注目し、歩行のブレやふらつきなど加齢に伴う兆候を早期に捉えられる。さらに、靴や床の状態に左右されにくく、簡便に測定できる設計により、医療・介護現場にとどまらず、企業や自治体の健康支援イベントなど多様なシーンでの活用が期待されている。既にサービス付き高齢者向け住宅では理学療法士による運動指導と連携して導入されており、BCFでは企業の従業員向けに健康指導やフレイル予防への活用が進められている。今後は、さらなる企業への導入拡大や、森ノ宮医療大学との共同研究の深化を通じて、転倒リスクの予測精度向上や社会実装の促進を目指す。
＜AK＞
2025/08/29 14:34
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---明電システムソリューションとの戦略的提携
*14:32JST コーユーレンティア---明電システムソリューションとの戦略的提携
コーユーレンティア<7081>は28日、明電システムソリューションと戦略的業務提携を締結し、サービスの提供を開始すると発表した。明電システムソリューションにおいて、レンタル会社との本サービス販売店契約は初の取り組みとなる。本提携により、コーユーレンティアの主要市場である建設業関連企業を中心に、明電システムソリューションが有する安全ソリューション「VR安全体感教育」の提供を開始する。今後は、レンタルやサブスクリプションなど様々なモデルで展開していく予定。令和5年度の労働災害による死傷者数は135,371人であり、そのうち製造業および建設業が約3割を占めている。事故が多発する要因には、危険な作業を伴うことに加えて、高齢化でベテラン技術者が減り、若年技術者への技術伝承がうまく進んでいないことも挙げられている。こうした状況から、AR/VRへの関心が高まっており、製造業、建設業のトレーニングに加え、インフラ分野のメンテナンスなどでの活用が期待されている。民間調査機関によると、2030年にはAR/VR市場規模が2021年比6.6倍の1,158億円に拡大する見込みとされている。本サービスは、明電システムソリューションの3軸VRシミュレータによるリアルな体感が特徴で、全国の建設現場へ直接提案・納品が可能。また、教育に必要なICT機器や事務所備品の提供にも対応し、レンティアグループ会社での社内実践も予定している。
＜AK＞
2025/08/29 14:32
注目トピックス 日本株
NANO MRNA---カイオム・バイオサイエンスとmRNAエンコード抗体医薬の共同研究契約を締結
*14:30JST NANO MRNA---カイオム・バイオサイエンスとmRNAエンコード抗体医薬の共同研究契約を締結
NANO MRNA<4571>は27日、カイオム・バイオサイエンス<4583>との間で、mRNAエンコード抗体医薬の創出に向けた共同研究契約を締結したと発表した。同社の技術的強みであるmRNA創薬基盤技術と、カイオム・バイオサイエンスの抗体創薬技術「Tribody（R）」などを融合させ、新たな抗体医薬品候補の開発を目指す。本共同研究では、1年以内に開発候補品の選定を行い、その後、in vivo試験によるデータ取得および物性面の最適化を経て、知的財産化および製薬企業との共同開発や導出を計画している。mRNAエンコード抗体は、体内で目的の抗体を産生させる次世代モダリティとして注目されており、既存の技術に比べ、体内動態改善、効果の補強、副作用軽減、さらには製造コスト削減や製造期間の短縮などが期待されている。海外ではModernaやBioNTechなどがすでに臨床開発に着手しており、特にBioNTechのBNT142については半減期の大幅な延長など優れた薬物動態および顕著な薬効を示すことが本年のASCOにおいて発表され、同分野の将来性を裏付ける事例とされる。同社は、日本のバイオベンチャーの有機的協業モデルから、スピード感を持って画期的な抗体医薬品候補を創出し、世界に発信していくとしている。
＜AK＞
2025/08/29 14:30
注目トピックス 日本株
香陵住販：3Q決算は順調で配当を増額、株価に依然として上値余地あり
*14:16JST 香陵住販：3Q決算は順調で配当を増額、株価に依然として上値余地あり
茨城県地盤の総合不動産会社である香陵住販<3495>の業績が堅調に推移している。8月8日に発表された2025年9月期第3四半期（3Q）決算は、売上高で前年同期比19.2%増の9,594百万円、営業利益で同14.2%増の970百万円と2桁増収増益なり、通期予想に対しても極めて順調な推移。同時に配当も1株あたり54円から55円へ増額修正された（配当利回りは2.23%）。引き続き株価に評価余地があるという見方に変化はない。2025年9月期予想も含めた過去5期の営業利益CAGRは+10.0%であり、ROE14.6%、株価も右肩上がりで、配当利回りも2.23%。今期予想当期純利益987百万円にPER15倍をかけて、前期末ネットキャッシュ▲4,969百万円を引いた額は9,836百万円。対して時価総額は6,792百万円となる。3Q決算において、不動産流通事業の売上高は7,380,079千円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は830,974千円(同22.5%増)、不動産管理事業の売上高は2,232,363千円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は719,148千円(同0.5%減)となった。安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数は24,294戸（前年同期比986戸増）、駐車場台数は9,542台（同319台増）と順調。セグメント利益が減益であるのは、太陽光売電における前年および1Qの施設売却の反動による。2025年9月通期の業績予想は、売上高10,822百万円（前期比7.8%増）、営業利益1,065百万円（同6.4%増）が見込まれている。3Qまでの達成率は極めて高い。また、同社は中期計画「KORYO2027」を開示しており、2027年9月期に売上高12,000百万円以上、営業利益1,150百万円以上、営業利益率9%以上を維持して10%を目指す定量目標を掲げている。不動産売上高に過度に依存せずに売上高を着実に拡大しつつ、継続可能な収益の積み上げにより利益率の維持・向上に努めていく。具体的な施策としては、不動産管理事業にもつながっていく自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズの展開や、建設請負事業を新たな柱として展開していく方針。また、「KORYO Funding」の知名度向上を図っていき、2027年9月期までにファンドの総応募者数9,000人以上を目指す。「KORYO Funding」では、茨城県内トップクラスの店舗数を誇る地域密着型企業の同社が地域に眠る価値ある不動産を発掘し、新しい投資で光をあてて魅力を引き出し地方創生につなげていく。1口10万円からインターネットで手軽に不動産投資を始めることができるため、今後の動向には注目しておきたいところである。株主還元では、配当性向30%を目標に累進配当を続ける。株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、持続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。そのほか、人的資本の強化も行っており、女性管理職比率・男性育児休業取得率の向上や従業員への研修機会の提供も積極的に行っている。女性従業員の育休取得率は100%、男性従業員の育休取得率も66%を超えており、今後も30%以上を維持する方針。人材の流出や独立が多い不動産業界だが、同社は資格取得や労働時間の調整など社員の定着率向上に向けた取り組みも着実に行い、人材の確保・育成にしっかり取り組んでいる。前中期経営計画を前倒しで達成するなど総じて業績は拡大しているものの、株価に十分に反映されていない同社の今後の動向には注目しておきたい。なお、茨城県水戸市を中心に20店舗を展開しており、地域密着型企業でありながら東京・千葉に支社を置き、不動産会社としてより広いネットワークを築き上げてきた。セグメントは、不動産の仲介（賃貸・売買）や販売を主とする不動産流通事業（24年9月期売上高構成比74.1%・セグメント利益構成比44.2%）、賃貸不動産の管理業務や不動産賃貸を主とする不動産管理事業（同25.9%・同55.8%）に分かれている。不動産流通事業では、土地・一戸建て・分譲マンションなどの居住用から店舗・事務所・工場などの事業用、さらには一棟マンションやビルなどの投資用まで、様々な不動産を取り扱っている。仲介から買取販売のほか、同社が持つ事業の柱の一つが収益不動産の自社企画開発となる。賃貸マンションやアパートの建築、テナント複合型マンションや賃貸戸建建築を「レーガベーネ」シリーズとして展開している。茨城県内に限らず、東京都内においても積極的に収益不動産の開発を行っているが、同社はオーナーに売却して終わりではなく、オーナーが購入後は同社にて管理・入居者の斡旋やサブリース（一括借上）を行って高い入居率・稼働率を維持し、不動産管理事業にもつなげている。オーナーとの深く長い関係を続けることが、強固な経営基盤を支えている。不動産管理事業では、アパート・マンションや一戸建てに限らず、店舗・事務所から駐車場に至るまで幅広く管理・運営。多店舗展開している同社ならではの強みを生かして、高い入居率を実現。安定的な収益基盤であり、2025年3月末時点で賃貸管理戸数は24,267戸（前期末比+596戸）、コインパーキング運営台数1,597台（同+182台）、月極駐車場の管理台数9,500台（同+177台）。同事業では、太陽光売電事業も展開していたが、前期に茨城県石岡市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー石岡」、今期第1四半期に茨城県水戸市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー高田町」を売却している。
＜HM＞
2025/08/29 14:16
注目トピックス 日本株
ゼンショーHD---下げ渋る、値下げによる来店客数回復期待も
*14:05JST ゼンショーHD---下げ渋る、値下げによる来店客数回復期待も
ゼンショーHD<7550>は続落も下げ渋る。一時は511円安まであった。すき家が前日に、9月4日からの価格改定を発表。並盛「牛丼」は現行価格の480円から450円に引き下げる。同社では11年ぶりの値下げとなり、チェーン大手3社では最も安い価格帯となる。収益性の悪化懸念から売りが先行したものの、他チェーン店からのユーザーシフトが見込めることで、今後の客数の回復は期待される状況にも。
＜ST＞
2025/08/29 14:05
注目トピックス 日本株
ユタカ技研---大幅反発、マザーサングローバルが3024円でTOB実施
*13:53JST ユタカ技研---大幅反発、マザーサングローバルが3024円でTOB実施
ユタカ技研<7229>は大幅反発。マザーサン グローバル インベストメンツ ビーブイが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明するとともに、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は3024円で前日終値比6.4％のプレミアムとなっており、TOB価格にサヤ寄せの動きが優勢となっている。プレミアムが低いこと、TOB価格におけるPBR水準が低いことなどから、一段の価格上乗せ期待でTOB価格上回る推移も。
＜ST＞
2025/08/29 13:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～岡野バル、三菱食品などがランクイン
*13:46JST 出来高変化率ランキング（13時台）～岡野バル、三菱食品などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月29日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<175A> ウィルスマート 771400 49750.88 308.84% 0.1598%<7229> ユタカ技研 418700 102771.88 278.28% 0.0657%<6619> WSCOPE 3348200 105429 245.11% 0.0282%<5726> 大阪チタ 9002000 4208425.52 182.88% 0.1364%<2776> 新都HD 4397300 186067.56 182.29% 0.0238%<4812> 電通総研 456200 659920.4 160.58% 0.0638%<6177> AppBank 34154500 2238907.42 152.11% 0.2836%<5255> モンスターラボ 8022400 492051.5 150.55% -0.0088%<6492> 岡野バル 15200 33550.4 145.72% 0.116%<8746> unbanked 8142900 1488581.84 135.82% 0.0471%<285A> キオクシアHD 11033800 10311250.7 132.94% 0.0663%<3810> サイバーS 1122400 162964.22 124.59% 0.0671%<7451> 三菱食品 76000 151215.4 121.64% 0.0015%<373A> リップス 319700 318942.4 120.22% -0.0436%<274A> ガーデン 49000 41723.94 119.53% 0.0007%<3779> J・エスコムHD 3409400 318146.92 118.00% 0.008%<5599> S＆J 98000 45443 113.51% 0.0095%<7522> ワタミ 192900 63334.34 113.34% -0.0247%<4894> クオリプス 764400 1859094.6 112.77% 0.0931%<6016> JPNエンジン 929000 3434252 109.62% 0.0822%<3089> テクノアルファ 703000 251331.18 105.65% -0.1616%<8935> FJネクストHD 126400 71664.56 98.13% -0.021%<264A> Schoo 635800 199619.24 97.47% 0.1065%<4811> ドリームアーツ 35500 90002.1 95.12% 0.0556%<2338> クオンタムS 309900 66563.82 92.68% 0.0283%<7615> 京きもの 16761100 1478018.96 91.35% 0.1625%<5729> 日精鉱 66600 421445.6 89.82% -0.0087%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/29 13:46
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（7）：2026年11月期に営業利益28億円を目指す
*13:37JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（7）：2026年11月期に営業利益28億円を目指す
■中期経営計画1. 中期経営計画「VISION2026」property technologies<5527>は、2024年11月期にスタートし2026年11月期を最終年度とする中期経営計画「VISION2026」を策定している。そのなかで、サステナブルな未来を創造する基盤を構築するため、成長戦略として仕入の質的向上、販売の質的向上、コアコンピタンス強化を掲げるとともに、ビジネスの質にこだわった成長と新たな顧客サービスを展開する素地の獲得を目指している。これにより、2026年11月期に売上高600億円、営業利益28億円という経営数値目標の達成を計画している。さらに2030年に向けて、最適な住まいを得られる取引環境の創出、価値ある中古物件の循環を促進する仕組みの構築、情報を軸とした協業に基づく新たなビジネスモデルを実現するとともに、「KAITRY（カイトリー）」の定着によって精度と透明性の高い価格査定を確立し、より安心で簡便な不動産取引を実現する考えだ。2. 中計最終年度2026年11月期の見方中期経営計画の経営数値目標を達成するため、同社は当初、リアルの拠点拡大やSaaSプロダクトを使った仲介会社との連携強化、「KAITRY（カイトリー）」の飛躍的拡大により、中古住宅再生事業の成長を加速する方針だった。しかしながら、当初想定した以上に物件の売れ行きにおける二極化が進んだため、戦略的対応として厳選仕入を中心としたスタンダードマンションの事業基盤整備や、プレミアムマンションの取扱い開始などの施策を進めることになった。この結果、前述したように2025年11月期中間期は業績が大きく改善、下期もスタンダードマンションの収益性向上やプレミアムマンションの販売が本格化する見込みとなった。この傾向が続けば2026年11月期は、プレミアムマンションの販売加速やスタンダードマンションの再拡大などにより、大幅な利益成長が期待できる状況となった。さらに、2024年11月期に立ち上げた研究・開発組織PropTech-Labや導入先が広がっている「KAITRY finance」などテクノロジーが、リアルビジネスを明確に後押しする状況にもなってきた。このため、開発案件が例年どおりに進捗すれば、営業利益28億円という目標が視野に入ってくると想定している。■株主還元策株式分割を実施、15円配当を継続へ同社は、グループ事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題として認識している。現在、同社は成長過程にあることから一層の業績拡大を目指しており、内部留保した資金を競争力強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用しつつ、安定的な配当を行うことで、幅広いステークホルダーとともに中長期的な成長を達成する考えである。こうした基本方針により、2025年11月期の1株当たり配当金は前期と同額の15.0円を予定している。なお、2025年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行った。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/29 13:37
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（6）：メガバンク系信用保証が「KAITRY finance」を本格導入
*13:36JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（6）：メガバンク系信用保証が「KAITRY finance」を本格導入
■property technologies<5527>の業績動向2. トピックス2025年11月期中間期のトピックスとして注目されるのが、2024年9月からカスタマイズを続け、実証実験を繰り返してきた「KAITRY finance」を、メガバンク系みずほ信用保証がついに本格導入したことである。住宅ローンは最長35年という期間の長い商品で、当初の申込段階から最終の返済まで、信用保証の様々な場面で不動産を評価するタイミングがある。このためみずほ信用保証は、「KAITRY finance」を一部業務に活用することで、評価の精度を落とすことなく、業務効率化につなげていく方針である。同社にとっても、査定件数が増えSaaS収入が増加すると同時に、他の金融機関への波及効果が大きくなるため、「KAITRY finance」が事業として大きく展開していくタイミングになるかもしれない。さらに、「KAITRY finance」を導入している金融機関からの「査定価格の根拠となる類似物件の事例を手軽に収集したい」という要望を受け、「類似物件サーチ」を開発した。「類似物件サーチ」では、対象物件の情報を入力するだけで半径2km以内の類似物件を自動で一覧表示することができるほか、価格帯・面積・築年数などのソート機能も実装しているため、従来の類似物件の調査作業を飛躍的に効率化することが期待されている。ほかに、取引仲介会社の利便性向上と効率化のため、「ホームネット物件検索」を全面リニューアルした。3. 2025年11月期の業績見通し2025年11月期の業績について同社は、売上高46,000百万円（前期比10.5%増）、営業利益1,640百万円（同20.4%増）、経常利益1,230百万円（同20.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益730百万円（同15.0%増）と、2ケタ増収増益を見込んでいる。中古住宅再生事業の属する市場の見通しは、引き続き安定的な需要を見込むものの、流通在庫の高止まりや金利上昇などによる慎重な購買行動も想定されることから、より良いものが選別される二極化の傾向が一層強まると考えられる。このような環境下、同社は2024年1月に公表した中期経営計画に沿って成長戦略を実行していく方針である。加えて、ビジネス基盤整備を進めた2024年11月期の流れを受け、厳選仕入やプレミアムマンション販売、テクノロジー活用の強化も進める計画で、ビジネスの質的向上と新たなサービスによる成長を目指している。なお、中間期は、開発案件やプレミアムマンションの収益が乗って業績は非常に好調だったが、特に利益が下期偏重な予算配分であることから、同社は業績予想を据え置いた。しかし、同社が業績予想を据え置いたことは保守的に過ぎると思われる。なぜならば、ほぼ毎年1件程度発生するが期初段階で織り込みきれない開発案件を除き、売上・利益は通常下期偏重になっているからである。加えて、売上面で、中間期の進捗が速いこと、下期に入ると、厳選仕入や評価損計上の効果からスタンダードマンションの伸びが期待できること、リノベーションを施したプレミアムマンションが本格的に立ち上がってくること、例年一定の需要がある注文住宅で前期並みの引渡しが見込まれていることなどから、通期で上振れを想定するほうが合理的だと考える。また、利益面では、売上高以上に中間期の進捗が速いこと、下期に入ると、厳選仕入と評価損計上の効果によりスタンダードマンションの売上総利益率の改善が期待できること、高採算のプレミアムマンションの構成比が上昇してくること、高採算の戸建分譲の構成比が回復してくること、引き続き固定費を抑制するとともに販売動向に応じてコストコントロールを継続する方針であることなどから、売上高以上に上振れを予想するほうが合理的であろう。このため、第4四半期の動向が把握できる第3四半期決算時点で、同社が業績予想を見直す可能性が少なからずあると推測する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/29 13:36
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（5）：厳選仕入など重点施策の効果で業績向上
*13:35JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（5）：厳選仕入など重点施策の効果で業績向上
■property technologies<5527>の業績動向1. 2025年11月期中間期の業績動向2025年11月期中間期の業績は、売上高が24,202百万円（前年同期比27.4%増）、営業利益が1,077百万円（同284.0%増）、経常利益が897百万円（同530.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が545百万円（同2,556.7%増）と大幅増収増益となった。収益が下期に若干偏る傾向のある同社だが、進捗率も売上高で52.6%（前年同期45.7%）、営業利益で65.7%（同20.6%）、経常利益で73.0%（同14.0%）、親会社株主に帰属する中間純利益で74.7%（同3.2%）とハイピッチで、非常に好調な決算となった。日本経済は、企業収益が改善傾向となるなか、設備投資の堅調推移や雇用の改善など緩やかな回復基調で推移した。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、各国の通商政策の不確実性の影響、金融資本市場の動向などに注意を要する状況が続いた。同社の中古住宅再生事業の属する中古住宅市場においては、売れる物件と売れない物件の二極化が進むなか流通在庫の増加が懸念されていたが、首都圏中古マンションの成約件数が増加、平均在庫件数も減少に転じるなど市場環境は徐々に改善した。このような環境下、同社は、リアル（実取引）で築き上げてきたデータベース（実績）と仲介会社取引ネットワーク、AI査定などのテクノロジーを有機的に結び付けたKAITRYプラットフォームを効率的に運用することで差別化を進めた。また、拠点のある全国主要都市において、顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析したきめ細かな仕入と販売に努めるとともに、ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」の活用促進や仲介会社への情報提供機能を強化した。重点施策としては特に、厳選仕入、販売日数・工期の短縮、プレミアムマンションの立ち上げ、オーナーチェンジ※物件の販売を推進した。なかでも1年半前から実行している厳選仕入では、本部の経営企画が各拠点での仕入・販売実績を分析してルール化し、データベースを基に築浅や駅徒歩数分、売れ行きの良い階層など早期売却を見込める物件に厳選して仕入れることを徹底した。これにより、仕入単価が上昇、つれて販売単価も向上、利益拡大につながる仕入の質的向上を図ることができた。販売日数・工期の短縮は、仕入れ決済が終わって早々に工事に入ることで工期を短くし、同時に販売契約から決済までを早めることで、在庫や資金の効率化を図った。プレミアムマンションについては、ニーズが強いうえに、固定費を抑えて効率的に売上・利益を確保できるため、新たな成長の柱として育成を開始した。「眺望マンションHOMENET」サイトを開設して国内外の富裕層に直接訴求するとともに、仲介会社や金融機関など富裕層データを持っている先と連携して仕入・販売を進めているところである。オーナーチェンジ物件の販売については、「ファミリータイプのリノベ済賃貸区分マンション」投資という特色あるストックビジネスを確立した。前期よりセミナーなどで訴求してきたため、安定したインカムゲインや、中古物件における短期償却、賃貸物件のままや実需購入などエグジットの選択肢が広いことなどの特徴に対する理解が進み、足元好評に推移している模様である。※ 賃貸としても魅力がある物件に関して、同社がリフォームし販売までの保有期間中に賃料を得る方式。長期在庫の有効な活用方法でもある。この結果、KPIはそれぞれ非常に順調な推移となった。仕入契約額（前第2四半期累計比54.5%増/前第2四半期会計比18.4%増※）は、厳選仕入などの効果で数量ベースでは伸び悩んだものの、プレミアムマンションの販売が始まったこともあるが、スタンダードマンションの仕入・販売単価が大きく上昇したことが要因である。販売契約額（同31.3%増/同28.3%増）については、プレミアムマンションはまだ多くないものの、スタンダードマンションが順調に販売単価を伸ばしたことが要因である。査定数（同9.9%増/同1.8%減）の低い伸びについては、厳選仕入で査定対象を絞り込んだことが要因で、それでも第1四半期はテレビ東京のワールドビジネスサテライトで紹介されたことで増加、中間期に厳選仕入の影響が顕在化した格好である。査定数は当面低い伸びが続くと思われるが、今後厳選仕入に繋がる査定を増やすことを計画しており、一巡すれば再び伸びていくものと思われる。期末在庫額（実需）（同23.8%増/同23.8%増）については、プレミアムマンションが増加していることなどが要因で、積極販売を予定している下期には伸びが落ちる可能性があると思われる。期末在庫額（オーナーチェンジ）（同5.6%増/同5.6%増）については、販売を仕掛けたことが要因と思われる。※ 第2四半期累計期＝12月〜翌5月、第2四半期会計期＝翌2月〜5月。以上から、連結の売上高が前年同期比3割近く伸び、営業利益が4倍近い増加となった。売上高は厳選仕入など施策の効果と一棟物件など開発案件の計上により中古住宅が好調で、戸建住宅の遅れをカバーした。利益面では、一部評価損を計上したうえ高採算の戸建住宅の構成比が下がったものの、厳選仕入によりスタンダードマンションの収益性が向上、プレミアムマンションと開発案件の採算が比較的高いこともあって、売上総利益率の改善につながった。販管費に関しては、中古住宅の売上増加につれて増える仕組みになっていないため微増にとどまり、販管費率が大きく改善した。通期予算に対する進捗も非常に順調で、売上高では前年同期の45.7%が52.6%となった。会社予算に対しても、戸建住宅が分譲建売の遅れで未達になったが、予算になかった開発案件が計上されたため全体で過達となったようだ。営業利益はさらに進捗が順調で、進捗率は前年同期の20.6%から65.7%へと大きく上昇した。また、一部在庫で評価損を計上したが、開発案件の利益貢献、スタンダードマンションの収益性向上、販管費抑制などにより、会社予算に対しても超過した模様である。こうした業績を調整前子会社別に分けると、売上高はホームネットが前年同期比35.8%増、戸建住宅2社が同12.8%減、営業利益はホームネットが同3.5倍近い増加、戸建住宅2社が若干の赤字拡大となった。ホームネットは、スタンダードマンションの売上高が同15.5%伸びているところに、前年同期になかったプレミアムマンションと開発案件が乗ることとなった。利益面では、スタンダードマンションで一部評価損を立てたものの厳選仕入の効果で売上総利益率が向上、そこに相対的に高採算のプレミアムマンションと開発案件が乗ったため、ホームネットの売上総利益率は大幅な改善となった。戸建住宅2社については、秋田、山口ともに厳しい市場環境のなか、注文住宅は前年同水準だった。しかし、分譲建売の販売に遅れがあった分売上高が減少した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/29 13:35
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（4）：注文住宅請負は一定の需要がある
*13:34JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（4）：注文住宅請負は一定の需要がある
■property technologies<5527>の事業概要3. 戸建住宅事業戸建住宅事業では、山口県を地盤とするファーストホームと秋田県を地盤とするサンコーホームの2社が、注文住宅請負などの事業を行っている。在来軸組工法を得意とするファーストホームは、地元の不動産業者や建築業者とのネットワークが強く、取引先などからの紹介による受注が約4割と一般的な住宅会社の約4倍超となっている。サンコーホームは、祖業の宮大工に現代の技術・材料を組みあわせた高機能性（耐震性・耐久性・省エネルギー性）やデザイン、安心の保証を強みとしている。いずれも高機能のハイエンド住宅からコスト重視の規格住宅まで展開しており、工事は安定した工程管理とクオリティが特徴の協力会社が行っている。特に主力の注文住宅は一定の需要層があり、新築住宅着工件数が低迷するなかでも堅調である。また、メンテナンス工事や大型リフォームなども丁寧にこなすため顧客からの信頼が厚く、既存顧客（OB）※がリピートしてくれるだけでなく、各種イベントの際などに新規顧客を紹介してくれることも多いようだ。※ 同社で注文住宅を建築した顧客のこと。アフターサービスやリフォームのためにOBのデータを管理している。また、OBを対象としたイベントを開催しており、コロナ禍後はじめて開催されたイベントには1,000名を超えるOB関係者が集まった。4. 同社の強み同社はリアルなネットワーク、データとテクノロジーによる仕組み、組織文化という強みを背景に、優位性のある独自のビジネスモデルを構築している。ネットワークは、多くの仕入・販売実績に加え、全国に23の拠点（うち戸建住宅事業8拠点）を展開し、業界でも数少ない地方都市をカバーする体制を構築していることから年々大きくなっている。このため、2025年5月末時点で、取引仲介会社数7,034社、取引仲介会社拠点数10,562拠点、取引仲介会社営業員数29,734名、ホームネット取引金融機関85行と関係を構築している。これに日本最大級のiBuyerプラットフォーム「KAITRY（カイトリー）」における査定数が加わったことで、ネットワークの強化に一層弾みがついた。こうしたリアルな不動産ビジネスや「KAITRY（カイトリー）」を通じて蓄積してきた成約価格などのデータを生かすため、仲介会社向け物件公開システムや案件管理システム、現場管理システムなどのシステムを長年独自で開発してきた。なかでも2020年に欧州企業と組んで開発したAI査定システムは、社内外向けに5秒で査定価格を提示できるほか、同社の新人営業員が約5時間（データベースが揃っていない一般の再販業者は1～2日）かけて行っていた算出を約30分に短縮するなど、業務の効率化と顧客の利便性向上に大きく貢献している。このため、AI査定システムは同社の成長基盤ということができ、iBuyerビジネスやSaaSサービスのキーシステムになっている。引き続き同社は、IT基盤の拡充や全国の営業員との情報連携の強化などリアルとテクノロジーを融合したビジネスを進化（対象の拡大/新規施策）・深化（効率化/利便性向上）させていく考えである。また、組織文化も強みである。収益創出の仕組みを組織文化で説明することは難しいが、同社では社員がテクノロジー活用の本質を理解しているため、テクノロジーと人の分業によって創り出した時間を顧客目線のタスクに充てたり、テクノロジーを生かして高付加価値サービスを開発したりと効率的な働き方をしている。また、不動産取引で一般に必要とされる知識や経験をテクノロジーで補完することができるため、より柔軟な対応やチーム力、風通しの良い環境、顧客目線の開発、仕入から販売までを担当が受け持つ一貫体制といった組織風土を醸成し、リアルなネットワークとテクノロジーによる強みに実効性をもたらしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/29 13:34
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（3）：プレミアムマンションの取扱いを開始
*13:33JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（3）：プレミアムマンションの取扱いを開始
■property technologies<5527>の事業概要2. 中古住宅再生事業(1) マンション買取再販事業マンション買取再販事業のリノベーションブランド「FURVAL」は、厳選された家具や生活必需品の家電、調理器具などを、デザインや機能、サイズなどリノベーション空間にあわせて取り揃え、家具や家電を含めた価格で販売しており、顧客の時間的労力や金銭的な負担を軽減するサービスである。なお、ホームネットでの購入者に限定して、住宅設備故障の際に10年間何度でも利用できるアフターサービス「住設あんしんサポート」を提供している。マンション買取再販事業の特徴は、北海道から沖縄までの主要都市部で、30〜40代の一次取得者層をターゲットに、リアルなネットワークとテクノロジーを駆使して事業展開している点にある。ターゲットが一次取得者層であることのメリットは、子どもの成長など顧客のライフサイクルからニーズが明確なうえ、安定した実需が期待できる点にある。一方、一次取得者層にとっても、東京都の中古マンション平均価格が61百万円であるのに対して同社は35百万円と、一般的な借入期間で一定の金利上昇があったとしても住宅ローンの返済額が家賃以下になるという値ごろ感がある。また、地方圏の比率が同業他社は4割程度だが、同社は約7割と高く地方に強いこともメリットである。なぜならば、地方圏は築30年以上の物件が増加しているにもかかわらず競争が緩やかなうえ、物件密度が薄く営業効率が低いため、同社のように広範な営業ネットワークを生かして効率的な情報交換を行わない限り収益源とすることができないからだ。仕入については、近年、単に安くて利益が出そうな物件をなるべく多く探すのではなく、豊富なデータベースを背景に顧客満足度の高い物件を地域ごとに選別する厳選仕入を行っている。さらに厳選仕入を営業一人ひとりに徹底することで、高収益で高回転の物件比率が高まるとともに、長期在庫※のリスクも減らすことができる。※ 不動産は個別性が強いため、同一エリアの競合物件などを要因に在庫保有期間が長期化することがあり、その場合、時間の経過とともに価格が下がることが多い。なお、同社の仕入決済から販売決済までの平均期間は7～8ヶ月である。同社は、従来のスタンダードマンションに加え、新たなコンセプトに基づくプレミアムマンションを展開している。同事業では、富裕層の実需や資産運用をターゲットにした平均販売価格5億円程度の、たとえば東京タワーが窓の真ん中に見え、将来遮るものが建たない眺望の良いタワーマンションの1室など、非常に差別化のきいた希少な物件を厳選している。スタンダードマンションとはターゲットが異なるため、専用サイト「眺望マンション HOMENET」で紹介しており、仕入・販売要員も別になっている。また、商品化までスタンダードマンションで1.5〜2ヶ月かかるところ、タワーマンションの高層階のため工事の制約が大きく3〜4ヶ月の工期になることが多いが、採算はスタンダードマンションに比べて高いようだ。取扱いを始めて1年程度の事業だが、差別化ポイントが同業他社に比べて明確なため、顧客の引きが強く銀行融資も良好である。既に2025年11月期中に販売を計画する物件の仕入を終え、順次リフォーム〜販売しており、現在は2026年11月期分の仕入を進めているところである。一方、スタンダードマンションは厳選仕入の強化により一時的に量的成長が緩やかになる見込みだが、このため当面はプレミアムマンションの販売増で全体の成長をカバー、その後は近い将来、スタンダードマンションとプレミアムマンションを両輪に成長するステージに入ると考えられる。(2) iBuyerビジネス同社は、2021年に個人から物件を直接仕入れるiBuyerプラットフォーム「KAITRY（カイトリー）」を開始した（直接販売は2024年11月期開始）。複雑な不動産の売買プロセスをオンラインで容易に実行できるうえ、査定から売却まで通常3ヶ月以上かかるところ、査定はAI査定によって最短5秒、販売（現金化）も同社が買い取れば最短3日と大きく短縮できるため、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）のなかでも、同社が同業他社を上回る業績を達成した要因の1つとなった。さらに、住みながら売りたい人にはセール&リースバック、新居を買ってから売りたい人には先日付買取保証、お得に売りたい人には共同投資型売却など様々なメニューを揃えており、ユーザーの住み替えニーズを後押ししている。なお、スタンダードマンションにおける厳選仕入を強化していることから、同仕入に合わせたiBuyerビジネスの在り方を再検討中である。データ活用やマーケティング手法は日に日に進化しており、同社ならではの直接仕入の拡大に向けた準備を進めているところである。(3) SaaSサービス同社のAI査定や「KAITRY（カイトリー）」が目覚ましい実績を上げるなか、仲介会社などの要望により、2022年にSaaSサービスとして、蓄積してきたテクノロジーを法人向けに公開することになった。ターゲットは全国33,000社以上の仲介会社だが、不動産会社全体の約31万社や、不動産関連業務を幅広く扱っている弁護士などの士業約41,500事業所、882の金融機関へと拡大する可能性もある。一方で、SaaSプロダクトの提供により取引先などと関係強化を図ることができるため、物件紹介という形での同社収益へのフィードバックも期待できる。現在、金融機関向けに「KAITRY finance」、士業向けに「KAITRY professional」、仲介会社向けに「HOMENET Pro」という3つのSaaSプロダクトを開発し提供している。このうち金融機関向け「KAITRY finance」は、AI査定機能（売出価格/成約価格）のほか、与信管理や資産活用提案などで活用する不動産価格調査書を作成することができ、業務の効率化や金融サービスの高付加価値化につながるため、幅広い金融機関、しかも複数部署でニーズがあるようだ。このため、地方銀行を含む全国の金融機関向けに販促を強化、早くもみずほ信用保証など8行・社に導入された。各銀行・企業では、法人融資において融資先資産実態把握の手間軽減や行内基準の統一化・属人性排除、個人業務においてはプライベートバンキングでの顧客資産全体を把握した総合的提案、遺言信託/遺産整理における商機拡大、住宅ローンでの借換え相談時の提案充実、債権管理においては保証会社/サービサーの査定業務の効率化などに利用しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/29 13:33
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（2）：「リアル（住まい）×テクノロジー」によって中古住宅市場で成長持続
*13:32JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（2）：「リアル（住まい）×テクノロジー」によって中古住宅市場で成長持続
■会社概要1. 会社概要property technologies<5527>は、北海道から沖縄までの主要都市部において、中古区分マンションを買い取り、主に30〜40代の一次取得者及び富裕層をターゲットにリノベーションして再販するリアルな不動産事業を行っている。特徴は、同社のコアコンピタンスである独自に構築してきた取引データをAIなどのテクノロジーによってシステム化している点にあり、これによりリアルな不動産事業を効率的に展開しているほか、ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」によるオンライン買取再販や業務支援SaaSプロダクトの外販なども行っている。同社は、こうした「リアル（住まい）×テクノロジー」によって中古住宅市場で成長を続けることで、ライフスタイルの変化に応じて柔軟に、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができるサステナブルな未来の創造を目指している。2. 沿革同社は、大手不動産会社で建築請負・賃貸といった現場や管理者、事業責任者として経験を積み、不動産事業の知見を深めた現 代表取締役社長の濱中雄大（はまなかたけひろ）氏によって、2000年12月に東京都に(株)ホームネットの社名で設立された。当初、不動産仲介業や建売住宅事業を行っていたが、2010年に現在の主力事業である中古住宅再生事業を開始した。ポテンシャルの高い中古区分マンションを仕入れ、リノベーションによって付加価値を高めて一次取得者に再販する中古住宅再生事業は、資金効率がよく需要も拡大し始めた時期であったため同社の成長をけん引、まもなく大阪や名古屋など全国の大都市圏に拠点を開設していくこととなった。また、2018年に山口県に7拠点を有する(株)ファーストホーム、2019年に秋田県に4拠点を持つ(株)サンコーホームを買収し、戸建住宅事業にも進出した。2021年には、同社が長年蓄積してきた仕入や販売などの膨大なデータベースとAIなどのテクノロジーを積極的に活用するステージに入り、不動産価格のAI査定（売出価格/成約価格※1）を開発してiBuyer※2プラットフォーム「KAITRY」を開始、これまで仲介会社に依存していた仕入に関して、所有者から直接仕入れるルートを開拓した。その結果として査定数が急増するなどAI査定が非常に有効だとわかったため、取引先との関係強化に活用することをねらって、不動産仲介会社向け「HOMENET Pro」や金融機関向け「KAITRY finance」などAI査定を組み込んだ業務効率化ソリューションをSaaSプロダクトとして開発した。現在、中期経営計画に沿って、こうしたテクノロジーをテコに中古住宅再生事業の成長加速を図っているところである。※1 広告などでよく目にする交渉前の売出価格ではなく、交渉後売買契約書に記載された最終価格。どの企業も外部に公表しておらず、非常に希少性が高いデータといえる。※2 米国発祥のオンライン転売の仕組みで、アルゴリズムを使用して不動産価格をAI査定し、不動産会社または不動産ポータルサイトが売り手から直接物件を買い取って転売するビジネスモデル。米国Opendoor Technologiesが有名。■事業概要中古住宅再生事業と戸建住宅事業を展開1. 事業内容同社は、AI査定や物件管理システムなどテクノロジーをリアルな不動産事業に活用する「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、中古住宅再生事業と戸建住宅事業を行っている。売上構成比が8割近くある中古住宅再生事業では、マンション買取再販事業とiBuyerビジネス、SaaSサービスを展開している。主力のマンション買取再販事業では、仲介会社を通して区分所有の中古マンションを中心に買い取り、リノベーションを施したのち、仲介会社を経由して実需購入者に再販するリアルな事業を行っている。開発事業として、一棟マンションの仕入販売などもおおむね1年に1棟程度行っている。iBuyerビジネスでは、ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」において一般顧客から物件の買取・購入依頼を直接受け付けるオンライン買取・再販を行っている。SaaSサービスでは、プラットフォーム内の情報をベースにしたAI査定や提案書作成などをSaaSプロダクトにして外部に有料で提供している。iBuyerとSaaSはスタートして間もない事業だが、それぞれが収益拡大を目指す一方、前者は一般顧客との、後者は仲介業者との接点強化を目的としており、結果的に主力のマンション買取再販を押し上げるねらいがある。このほか、最近の事業環境やニーズを踏まえ、投資用賃貸物件の販売と都心高級マンションの買取再販も新たに開始した。戸建住宅事業では、顧客の要望に応じた新築注文住宅の建築請負などを行っている。なお、同社を持株会社に、(株)カイトリーを子会社に持つホームネットが中古住宅再生事業を行い、ファーストホームとサンコーホームの2社が戸建住宅事業を展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/29 13:32
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（1）：厳選仕入とプレミアムマンション参入が奏功
*13:31JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（1）：厳選仕入とプレミアムマンション参入が奏功
■要約1. 「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて中古マンションの買取再販事業を展開property technologies<5527>は、中古住宅再生事業と戸建住宅事業を展開している。主力の中古住宅再生事業では中古マンションを買い取ってリノベーションにより価値を高めたうえで再販する買取再販を、戸建住宅事業では注文住宅を中心に新築戸建住宅の請負建築を行っている。同社は蓄積してきた取引データとAIなどのテクノロジーを活用することで、中古住宅再生事業を効率的に展開しているほか、日本最大級の不動産買取ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」を運営するiBuyerビジネスや、不動産・金融業務を効率化するSaaSサービスも行っている。このように「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができるサステナブルな未来の創造を目指している。2. リアルなネットワーク、豊富なデータとAIテクノロジーによる仕組み、組織文化に強み同社の強みは、リアルなネットワーク、データとテクノロジーによる仕組み、組織文化にある。全国23拠点（うち戸建住宅事業8拠点）のほか、仲介会社や金融機関などとのリアルなネットワークを通じて収集した取引データは膨大で、査定価格の起点になるとともに様々なシステムの開発にもつながっている。なかでもAI査定システムは、社内外向けに5秒で査定価格を提示できるなど非常にスピーディーで競争力が強く、成長が期待されるiBuyerビジネスやSaaSサービスのキーシステムとなっている。組織文化も強みで、社員がテクノロジー活用の本質を理解しているため、テクノロジーによって創出した時間を顧客目線のタスクに充てたり、テクノロジーによる高付加価値サービスを開発したりするなど、効率的な働き方につながっている。3. 2025年11月期中間期は中古マンションなどの収益性が向上し大幅増益となった2025年11月期第2四半期（以下、中間期）の業績は、売上高が24,202百万円（前年同期比27.4%増）、営業利益が1,077百万円（同284.0%増）と非常に好調だった。売上高では、厳選仕入などの施策効果や開発案件により中古住宅再生事業が好調で、戸建住宅事業の遅れをカバーした。利益面では、高採算の戸建住宅の構成比が下がったものの、厳選仕入によりスタンダードマンションの収益性が向上したうえ、プレミアムマンションと開発案件の採算が比較的高かったことから、大幅な営業増益につながった。トピックスとしては、みずほ信用保証(株)に「KAITRY finance」が本格導入された点が挙げられる。みずほ信用保証は評価の精度を落とすことなく業務を効率化でき、同社もSaaS収入が拡大すると同時に他の金融機関への波及効果が大きいというメリットがある。4. プレミアムマンションの販売加速やスタンダードマンションの再拡大により中期目標も視野2025年11月期の業績について同社は、売上高46,000百万円（前期比10.5%増）、営業利益1,640百万円（同20.4%増）を見込んでいる。中間期は高進捗だったが、特に利益が下期偏重な予算配分であることから、同社は業績予想を据え置いた。しかし下期は、スタンダードマンションの伸びが厳選仕入や長期在庫の販売強化に伴う評価損計上の効果から期待できること、高採算のプレミアムマンションが本格的に立ち上がってくることなどから、引き続き高進捗を予想するほうが合理的といえる。このため、同社が業績予想を据え置いたことは保守的に過ぎると考える。2026年11月期は、プレミアムマンションの販売加速やスタンダードマンションの再拡大などが予想され、開発案件が例年どおりに進捗すれば、中期目標の営業利益28億円が視野に入ってこよう。■Key Points・「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて中古マンションの買取再販事業を展開・2025年11月期中間期はスタンダードマンションなどの収益性が向上し大幅増益・プレミアムマンションの販売加速やスタンダードマンションの再拡大で中期目標も視野（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/29 13:31
注目トピックス 日本株
武蔵野興---一時ストップ高、有価証券売却益計上で純利益予想を上方修正
*13:13JST 武蔵野興---一時ストップ高、有価証券売却益計上で純利益予想を上方修正
武蔵野興<9635>は一時ストップ高。上半期に投資有価証券売却益376百万円を計上すると発表、資産の効率化及び財務体質の健全化を図ることを売却の目的としている。これに伴い、通期業績予想の修正を発表、純利益は従来予想の30百万円から340百万円に増額しており、買い材料視される展開のようだ。なお、シネマカリテ閉館の影響によって、営業利益は従来の22百万円から12百万円に下方修正している。
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2025/08/29 13:13
注目トピックス 日本株
日本製鉄---続落、米国で電炉方式の製鉄所建設報道もインパクト限定的
*13:11JST 日本製鉄---続落、米国で電炉方式の製鉄所建設報道もインパクト限定的
日本製鉄<5401>は続落。米国で電炉方式の製鉄所を建設、傘下の米USスチールが29年以降の稼働を目指して40億ドルを投資する想定だと伝わっている。一連の投資効果や同社による技術支援で、USスチールの競争力強化につなげていきたい考え。ただ、製鉄所の新設方針は公表済であり、大きなインパクトにはつながっていないようだ。また、トヨタと鋼板値下げで妥結と前日に伝わっているが、こちらも値下げ幅などは想定の範囲内との見方に。
＜ST＞
2025/08/29 13:11