日産東ＨＤ Research Memo（1）：営業減益も中期経営計画を上回る高水準維持

*15:01JST 日産東ＨＤ Research Memo（1）：営業減益も中期経営計画を上回る高水準維持 ■要約

1. 新車や中古車の販売、自動車整備などを展開する国内最大級の自動車ディーラー
日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車<7201>系の自動車販売会社などを傘下に持つ持株会社で、子会社の日産東京販売(株)は日産ブランドとルノーブランドの新車販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っている。国内最大級の自動車ディーラーで、販売エリアは東京都の人口の約9割をカバーする。同社は総合モビリティ事業※のフロントランナーとして、カーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供しているほか、個人リースなど日産ブランドに依存しないオリジナルの事業も展開している。

※ モビリティ事業：販売や整備だけでなく、自動車による移動や運搬をスムーズに行うためのサービスも含む。

2. EV販売のパイオニア、顧客基盤、店舗ネットワークに加え、ベストプラクティスも強み
先端技術の発展や環境問題などを背景に、自動車業界は100年に1度の大変革期にあると言われている。こうした環境のなかで同社は、EV販売のパイオニア、顧客基盤35万件のストックビジネス、東京をドミナント化する新車販売店舗101店舗（ルノー店4店舗含む）の店舗ネットワーク、及びノウハウや情報を速やかに共有し水平展開していくベストプラクティスを強みとしている。こうした強みを背景に、新車のみならず中古車や整備も含めた幅広い事業を展開し、総合モビリティ事業のフロントランナーとして優位なポジションを獲得した。他社に先駆けて展開し、早期買い替えや良質な中古車の確保といった面で大きなシナジーの出ている個人リースもベストプラクティスにより急成長した事業である。

3. 2026年3月期営業利益は先行費用により減益予想だが、引き続き高水準を維持する見込み
2025年3月期の業績は、売上高が141,605百万円（前期比4.9%減）、営業利益が7,412百万円（同14.9%減）となった。中古車販売と整備事業は堅調であったが、新型車が端境期にあったなどの要因から減収となった新車販売をカバーできず、減収・営業減益となった。しかし、営業利益については、前期に次いで過去2番目に高い実績となるなど高水準を維持した。2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高145,000百万円（前期比2.4%増）、営業利益7,000百万円（同5.6%減）を見込んでいる。売上高は、新型車の投入や店舗ネットワーク刷新などにより増収に転じる見込みである。一方で営業利益は、物価上昇に加え採用・教育の整備や支援システムの導入など費用が先行するため減益予想となったが、引き続き中期経営計画を上回る高水準を維持する見込みである。

4. 重点施策を着実に実行、営業利益65億円などを目指す中期経営計画は順調に進捗
電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業という重点施策を着実に実行するなど、2027年3月期に営業利益65億円などを目指す中期経営計画の進捗は順調だ。そのなかで唯一売上高だけがビハインドして見えるが、2026年3月期は「リーフ」など新型車2車種、中期経営計画最終年度の2027年3月期には人気の大型ミニバン「エルグランド」を投入する予定であり、最終的に売上高も目標を達成する可能性が高まったといえよう。なお、新車を供給する日産自動車の経営が不安定化していることが懸念されているが、新型車が投入されなかった2025年3月期も一定水準の販売台数を確保していることから、同社の販売競争力が低下していることはないと言える。加えて、新型車の投入スケジュールが予定どおり進めば、2026年3月期～2027年3月期の業績に大きなマイナス影響を与えることはないと考える。

■Key Points
・国内最大級の自動車ディーラーを運営、顧客基盤や店舗ネットワークなどに強み
・2025年3月期は減益とはいえ、ほぼ想定どおりで、営業利益は過去2番目の高水準
・2026年3月期は営業減益予想だが、引き続き中期経営計画目標を上回って推移する見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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