注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 rakumo---3Qも2ケタ増収増益、剰余金の配当開始を発表 *13:06JST rakumo---3Qも2ケタ増収増益、剰余金の配当開始を発表 rakumo<4060>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.3%増の10.55億円、調整後EBITAが21.6%増の3.06億円、営業利益が同13.9%増の2.66億円、経常利益は同14.4%増の2.60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.3%増の1.65億円となった。SaaSサービスの売上高は前年同期比19.6%増の10.19億円となった。rakumo関連サービスにおいては、2024年9月末のクライアント数は2,467社（2023年12月末比25社増）、ユニークユーザー数は571千人（同8千人増）となった一方で、2024年6月末比ではクライアント数が1社減、ユニークユーザー数が0千人増となった。これは主に、Google Workspace（以下、「GWS」という。）の再販プログラム変更があったことを背景に、GWS利用顧客の解約が発生したことや、パートナー経由での案件の流入が減少したことによるものとしている。また、当課題感への対応として、営業部門への投資（中大手案件増を目的としたBDR（Business Development Representative）担当の設置によるアウトバウンド営業の強化、既存顧客の課題をアクティブにサポートし、アップセルに繋げるアカウントマネジメントチームの再設置、GoogleのAIサービスの販売強化準備）、プロダクト開発の推進による製品魅力度の強化（HR系新規プロダクト及び外部パートナーとのコワークにより開発中の新規プロダクトの開発や、生成AI関連の新機能実装に向けた研究開発の推進等）等の施策を行った。また、2024年4月1日より開始した一部rakumo製品の価格改定対応によるSaaSサービスの売上高、利益及びユーザー1人当たり単価の向上、業界セグメント特化型マーケティング施策による注力業界（教育、自治体、医療、建設等）での新たな案件の創出による新規クライアントやユニークユーザーの獲得、連続的なM＆Aの検討体制の構築等に取り組んだ。ソリューションサービスの売上高は同46.9%減の0.20億円、ITオフショア開発サービスの売上高は同73.2%減の0.15億円となった。これは主に、SaaSサービスに注力する目的でサービス自体の縮小を図ったことに起因するものとしている。同日、未定としていた2024年12月期通期の連結業績予想を発表した。売上高が前期比10.9%増の14.36億円、調整後EBITAが同21.6%増の4.06億円、営業利益が同16.4%増の3.53億円、経常利益が同16.9%増の3.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.3%増の2.42億円としている。また剰余金の配当について、売上高及び営業利益が共に過去最高を更新する見込みである順調な事業の成長状況を踏まえ、成長投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断したことから、この度、同社初となる剰余金の配当（期末配当金：1株当たり6.00円）を開始することを発表した。なお、同社は今後の株主還元方針についても説明しており、2027年12月期までに配当性向を30%とし、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針である旨、資本コスト等を考慮して自己株式の取得についても機動的に実施していく方針である旨を説明している。 ＜ST＞ 2024/11/18 13:06 注目トピックス　日本株 フォーシーズＨＤ---太陽光発電事業のコンサルティング業務における売上・利益の計上タイミング *13:06JST フォーシーズＨＤ---太陽光発電事業のコンサルティング業務における売上・利益の計上タイミング フォーシーズＨＤ<3726>は14日、太陽光発電事業のコンサルティング業務における売上・利益の計上タイミングを発表。同社は、太陽光発電所の土地利用権を購入し、太陽光発電所の設備投資から売電先との契約までの一連のコンサルティング業務を行っている。これまで契約した物件について、太陽光発電設備等の譲渡契約に関する売上・利益の計上タイミングは、基本的に太陽光発電設備を引渡した時点で同物件の支配が移転すると判断し、工事が完成し契約先に引渡しを行った時点で、収益を認識する工事完成基準での計上とする。現在契約している太陽光発電所の計29物件につきましては、2025年９月期に25物件、2026年9月期に２物件、2027年９月期に２物件の計上となる予定です。同社は、DC2MW程度の太陽光発電所を基準とし、年間DC24MW程度を継続的に購入取得し販売する。2026年5月末までの2年間に合計48MWの契約を予定している。引き続き、工事完成まで短期間である物件を中心に購入取得し同事業における売上利益の計上を目指す。 ＜ST＞ 2024/11/18 13:06 注目トピックス　日本株 バルテス・ホールディングス---2Qは最終利益が増益、ソフトウェアテスト事業が2ケタ増益に *13:05JST バルテス・ホールディングス---2Qは最終利益が増益、ソフトウェアテスト事業が2ケタ増益に バルテス・ホールディングス <4442>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.4%増の50.83億円、営業利益は同5.6%減の3.08億円、経常利益は同7.0%減の3.06億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同9.0%増の2.13億円となった。ソフトウェアテスト事業の売上高は前年同期比2.1%減の43.86億円、セグメント利益は同23.9%増の4.22億円となった。近年、金融業界を中心としたエンタープライズ系領域の受注拡大や、上流工程への関与及び大型マイグレーション案件への参画増加により順調な拡大が続いたが、前期よりPM層/ハイレイヤー及び営業人員不足等のボトルネックが発生し、成長が抑制される状況となった。当中間連結会計期間においては前下半期から継続してこれらボトルネックの解消に向けた施策実施を進めたが、早期の受注拡大には至らなかった。一方で管理体制強化による効率化が進み売上総利益率が計画値を上回ったことに加え、販管費の効率化および一部未消化の影響もあり、セグメント利益は拡大した。開発事業の売上高は前年同期比22.4%増の6.28億円、セグメント損失は0.67億円（前年同期は0.10億円の利益）となった。前下半期よりフェアネスコンサルティングが新たにグループインした影響もあり、外部顧客に対する売上高は増加した。セキュリティ事業の売上高は前年同期比6.4%減の0.68億円、セグメント損失は0.09億円（前年同期は0.12億円の利益）となった。大型案件に人的リソースを集中した影響があった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.0%増の115.00億円、営業利益が同16.9%増の9.80億円、経常利益が同15.7%増の9.81億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.6%増の6.33億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/18 13:05 注目トピックス　日本株 タイミー---会計バンクと業務提携契約を締結 *13:04JST タイミー---会計バンクと業務提携契約を締結 タイミー<215A>は14日、会計バンクと業務提携契約を締結したと発表。会計バンクはスマホ会計アプリ「FinFin」シリーズを提供している。今回の提携により、スポットワーカーの確定申告における不安の解消に向けた啓発活動により一層積極的に取り組んでいく。「タイミー」のワーカーに向けて、会計バンクがスポットワーカー向けに必要な機能を絞り込んで開発した「確定申告 for スキマバイト Powered by FinFin(以後、確定申告 for スキマバイト)」と源泉徴収票の取り込みに関する機能的な連携を行う。また、「確定申告 for スキマバイト」を「タイミー推奨の2024年度確定申告アプリ」としてワーカーへ情報提供・情報発信する。加えて、スポットワーカーに向けた確定申告セミナーを共同で開催していく。「確定申告 for スキマバイト」は、「FinFin」シリーズでの知見を活かし、スポットワーカーにとって必要な機能を絞り込むことで、簡単かつ正確に確定申告を行うことができるアプリケーションサービス。タイミーでは、「確定申告 for スキマバイト」が2024年度の確定申告に向けて、スポットワーカーが不安に感じる税の問題を解消できるサービスとして推奨している。 ＜ST＞ 2024/11/18 13:04 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、中外製薬と東エレクの2銘柄で約110円押し下げ *12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、中外製薬と東エレクの2銘柄で約110円押し下げ 18日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり104銘柄、値下がり119銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反落。299.52円安の38343.39円（出来高概算8億9799万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は305.87ドル安の43444.99ドル、ナスダックは427.53pt安の18680.12ptで取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のタカ派発言を受けた売りが継続し、寄り付き後、下落。トランプ次期政権の規制緩和など企業の業績を支援する政策を期待した買いが一段落したほか、FRB高官発言を受けて12月の追加利下げ観測が後退したため続落した。下落した米株市場と同様、本日の日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から売りが先行。その後もマイナス圏での軟調もみ合い推移で、前週からの上値の重い展開が続いている。トランプ次期政権の動向による米中関係の緊張を警戒するなかでハイテク株が手掛けづらくなっており、東京市場でもこれらの銘柄が重しとなっている。値下がり寄与トップは中外製薬<4519>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約110円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップも中外製薬で8.56％安、同2位は電通G<4324>で7.74％安だった。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位はNTTデータG<9613>となり、2銘柄で日経平均を約17円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはエムスリー<2413>で5.68％高、同2位はメルカリ<4385>で5.30％高だった。*11:30現在日経平均株価　　38343.39(-299.52)値上がり銘柄数　104(寄与度+97.29)値下がり銘柄数　119(寄与度-396.81)変わらず銘柄数　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　　5072　　　46　　9.08<9613>　NTTデータG　　　　　　2773　　　53　　8.71<2413>　エムスリー　　　　　　1321　　　71　　5.60<7832>　バンナムHD　　　　　　3294　　　55　　5.43<7269>　スズキ　　　　　　　　1638　　　41　　5.33<7453>　良品計画　　　　　　　2932　　 147　　4.82<6758>　ソニーG　　　　　　　 2914　　　24　　3.95<4385>　メルカリ　　　　　　　2027　　 102　　3.35<6857>　アドバンテ　　　　　　9148　　　12　　3.16<9735>　セコム　　　　　　　　5190　　　37　　2.43<8697>　JPX　　　　　　　　　 1837　　　36　　2.33<1801>　大成建設　　　　　　　6871　　 295　　1.94<7267>　ホンダ　　　　　　　　1361　　　 9　　1.78<6506>　安川電機　　　　　　　4206　　　51　　1.68<1721>　コムシスHD　　　　　　3309　　　50　　1.64<4452>　花王　　　　　　　　　6330　　　50　　1.64<5332>　TOTO　　　　　　　4101　　 100　　1.64<9107>　川崎汽船　　　　　　　2161　　　53　　1.57<5713>　住友金属鉱山　　　　　3800　　　93　　1.53<9301>　三菱倉庫　　　　　　　1040　　　18　　1.48○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　6530　　-611　-60.27<8035>　東エレク　　　　　　 21795　　-505　-49.82<9984>　ソフトバンクG　　　　 8714　　-206　-40.64<9983>　ファーストリテ　　　 49800　　-440　-39.06<6954>　ファナック　　　　　　4044　　 -92　-15.13<4568>　第一三共　　　　　　　4467　　-148　-14.60<4578>　大塚HD　　　　　　　　8767　　-361　-11.87<4324>　電通グループ　　　　　3780　　-317　-10.42<4063>　信越化　　　　　　　　5635　　 -52　 -8.55<5803>　フジクラ　　　　　　　5293　　-231　 -7.60<4503>　アステラス製薬　　　　1626　　 -45　 -7.40<4523>　エーザイ　　　　　　　4811　　-218　 -7.17<6988>　日東電工　　　　　　　2440　　 -37　 -6.08<4507>　塩野義製薬　　　　　　2080　　 -60　 -5.92<4704>　トレンドマイクロ　　　8052　　-176　 -5.79<6902>　デンソー　　　　　　　2266　　 -43　 -5.66<2801>　キッコーマン　　　　　1701　 -30.5　 -5.01<6098>　リクルートHD　　　　　9770　　 -49　 -4.83<7203>　トヨタ自動車　　　　　2676　　 -28　 -4.60<2802>　味の素　　　　　　　　6116　　-137　 -4.50 ＜CS＞ 2024/11/18 12:43 注目トピックス　日本株 良品計画---大幅続伸、先週末に経営方針説明会を開催 *11:42JST 良品計画---大幅続伸、先週末に経営方針説明会を開催 良品計画<7453>は大幅続伸。先週末に次期社長による経営方針説明会が開催されているもよう。評価の高まりにつながっているとみられる。27年8月期までの3カ年ローリング計画によると、営業利益は25年8月期計画の550億円に対して、27年8月期営業利益は790億円を目標としており、年平均成長率10％以上を目指していくようだ。国内出店ペースを維持しながら、東南アジアでの出店を加速する計画。 ＜ST＞ 2024/11/18 11:42 注目トピックス　日本株 アスマーク：マーケティング・リサーチ事業で底堅い成長続く *11:40JST アスマーク：マーケティング・リサーチ事業で底堅い成長続く アスマーク<4197>は、マーケティング・リサーチ（MR）事業（24年11月期第3四半期累計売上高に対して約96％）とHRテック事業（同約4％）を展開する。アスマーク（ASMARQ）という社名は、明日・未来（AS）とマーケティング（Marketing）、高品質（Quality）・探究（Quest）を組み合わせた造語である。2020年9月に調査会社としては初めてのオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリースした。同社のリサーチを利用する顧客は、大手の調査会社、広告代理店、一般消費財メーカー、マスコミ関連企業等で2024年11月期第３四半期累計の顧客別売上構成は調査会社が33.8％、代理店・コンサルが13.9％、事業会社が41％、そのほかが11.3％となっている。前期2023年11月期のクライアント社数は1,101社、クライアント窓口数（取引口座数）は2,413窓口、年間売上500万円以上の大口顧客数は175社で、大口顧客が売上全体に占める割合は74％に増加。また、リピート率は94.2％で、多くの顧客が継続顧客になる特徴を有している。現在の有効パネル数は100万人超となっており、国内でも大規模な自社パネル基盤を有する。2024年11月期第3四半期累計の売上高は前期比4.3％増の3,352百万円、営業利益は同18.3％増の336百万円の増収増益で着地し、第3四半期累計期間における過去最高を記録。直接案件を受注できる事業会社を中心としたMR需要が引き続き高まり、特に対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が大きく伸長、インターネットリサーチ及びオンラインインタビュー調査の受注も引き続き好調に推移したようだ。また、グローバルリサーチ売上は同27.2％増と大幅に成長した。通期の売上高は前期比10.2％増の4,720百万円、営業利益は同13.6％増の360百万円を見込んでいる。国内MR市場が過去5年CAGR3.8％を続けているなかで、同社は過去5年CAGR10％と市場成長率を上回る業績を継続している。従来同社では調査実務のみを大手リサーチ会社から受託していたが、直近は調査企画設計も自社で行える体制となっており、業界最高水準の調査品質の構築・提案・分析力の向上により調査依頼者（顧客）からの直接受注が拡大している。また、代替受託会社が不在のため大手のリサーチ会社からの受注も減少せず、継続・拡大している。年間取引社数1,000社以上、リピート率94％以上、他業種のクライアントが存在している点は、かなりの強みとなっている。さらに、同社の海外リサーチ売上高は過去5年CAGR34％と健闘している。自社保有の在日外国人パネルへのリサーチをフックに今後も成長を見据えており、売上に占める割合を10％まで引き上げる計画。そのほか、HRテック事業でも在籍管理ツール「せきなび」・ES調査・ハラスメント防止「CHeck」などのサービスに注力して実績を積み上げつつある。株主還元は、総還元性向30％を目安として安定的な配当を実施していく想定であり、配当利回りは2.77%。将来的には豊富なキャッシュを活かした投資やM&Aも視野に入ってきそうで、業績の底堅い成長が続く中、配当利回り2％超えの同社の動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/18 11:40 注目トピックス　日本株 エヌ・ピー・シー：太陽電池製造装置メーカーで中計達成に向けて *11:19JST エヌ・ピー・シー：太陽電池製造装置メーカーで中計達成に向けて エヌ・ピー・シー<6255>は、太陽電池製造装置メーカーで、各種FA装置や真空断熱パネル封止装置、パネル解体装置や植物工場等の環境関連サービスも展開している。太陽電池製造装置が主力となるが、同社は汎用的な結晶系パネルではなく薄膜系パネルや特殊用途の結晶系パネル（建材一体型、人工衛星用等）をターゲットとしている。薄膜系パネルや特殊用途の結晶系パネルの製造にはオーダーメイドのハイエンドな製造装置が必要で、装置メーカーとして明確な競合先は存在しない。対応できる技術領域が広く、従来からオーダーメイドの装置製造を得意としている。生産能力としても広大な松山工場でラインを組めるため、オーダーメイドのラインを一貫して製造することが可能で、米国を中心として海外実績が豊富で各国の安全規格や海外製コントローラーへの対応も可能となっている。顧客となる企業は主に米国や日本の太陽電池メーカーで、その中でも主要顧客は米国のFirst Solar社（NASDAQ上場）で、同社とは20年近い取引実績がある。また、太陽電池業界以外の業界に提供するFA装置を電子部品関連企業や自動車関連企業へ、太陽光パネル解体装置を産業廃棄物業者へ提供している。24年8月期の売上高は前期比15.8％増の10,797百万円、営業利益は同2.5倍の2,436百万円で着地した。一部案件が現地作業の検収タイミングの関係で2025年8月期に期ずれとなったが、First Solar社に対して工場増設向け装置、新工場向け装置、開発用装置を予定どおり売り上げた。また、First Solar社の工場が高稼働率を維持し、装置台数も増加していることから部品販売も好調。国内太陽電池メーカー向けペロブスカイト用パイロットライン、電子部品業界の国内主要顧客や自動車業界の日系企業の米国工場に対するFA装置等も想定通り好調に推移した。今期25年8月期の売上高は前期比1.2％増の10,925百万円、営業利益は同15.0％減の2,069百万円を見込んでいる。業績は下期偏重となる見込みで、First Solar社のルイジアナ新工場向け装置や国内電子部品業界の主要顧客向け装置などの受注残（約80億円）を消化しつつ、今期受注する主な案件（First Solar社向けの追加装置・改造、太陽光パネル解体装置、真空関連装置など）を約30億円計上していく。今期は減益見通しとなっているが、前期24年8月期において、材料費の値上がりを見越した金額で受注していた案件において購買努⼒等で想定より材料費を抑えられたほか、現地作業の効率化により工数や経費を想定より削減できたことで会社想定を大きく上回って好調に推移したことが背景にある。今期は前期の反動のための減益となるほか、売上総利益率29.3％と高⽔準な利益率を維持できる想定から、特にネガティブ要素は限定的である。同社は2027年8月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2026年8月期に売上高120億円・営業利益22億円、2027年3月期に売上高130億円・営業利益26億円を掲げている。太陽電池製造装置は、First Solar社の業績が好調で今後も生産能力拡大のための装置需要が見込まれ、First Solar社の高い工場稼働率や装置台数増加に伴い、装置部品の売上は増加の見込みとなる。また、同社はペロブスカイトなどの次世代型太陽電池も対象としているが、これを利用した太陽電池は塗布技術により製造できるため、製造コストが低く、柔軟かつ軽量な太陽電池の製造が可能となる。これまで結晶系パネルを設置できなかった場所へも設置できるため、再生可能エネルギーへの移行において重要な技術とみなされており、量産化に向けた研究が進んでいる。さらに、太陽光パネル解体装置では同社の技術は市場で高く評価されており、環境意識の高まりやパネルリサイクルの法制度化の動きを背景に、国内及び海外市場での需要増加が見込まれる。FA装置も継続取引ができる大手安定顧客の獲得や、様々な製品の開発に使用される真空関連装置の営業の強化を図っており、それぞれがしっかりと業績に貢献していく見込みとなっている。2024年8月期が想定以上の利益となったため今期の営業利益は減少する見通しだが、中長期的な成長余地が十分あり、中期経営計画達成に向けて今後の動向には注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/18 11:19 注目トピックス　日本株 ジョイフル本田---大幅続落、株式売出による目先の需給悪化を警戒で *11:16JST ジョイフル本田---大幅続落、株式売出による目先の需給悪化を警戒で ジョイフル本田<3191>は大幅続落。751万3300株の売出、112万6900株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。大株主であるアークランズや常陽銀行などが主な売出人となるようだ。目先の需給悪化を警戒する動きが先行のもよう。なお、株式需給への影響緩和の観点から、発行済み株式数の3.37％に当たる210万株、50億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は受渡期日の翌営業日から25年5月31日まで。 ＜ST＞ 2024/11/18 11:16 注目トピックス　日本株 あおぞら---大幅反落、7-9月期減益決算が売り材料につながる *11:14JST あおぞら---大幅反落、7-9月期減益決算が売り材料につながる あおぞら<8304>は大幅反落。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期純利益は43億円で前年同期比17.6％減となり、第1四半期の同11.8％増から減益に転じている。投資信託解約益や国内REIT、海外株式売却益などの減少が上半期減益決算の背景となる。据え置きの通期計画180億円に対する上半期の進捗率は66％に達しているが、通期計画は据え置きに。株主還元なども変更はなく、サプライズの乏しい決算が見切り売り圧力につながっているもよう。 ＜ST＞ 2024/11/18 11:14 注目トピックス　日本株 アップル---ストップ高買い気配、業績・配当予想を上方修正 *11:13JST アップル---ストップ高買い気配、業績・配当予想を上方修正 アップル<2788>はストップ高買い気配。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年12月期営業利益は従来予想の12.1億円から15.1億円、前期比37.7％増に引き上げ。海外中古車輸出事業が好調に推移しているほか、為替相場の円安効果などが背景。年間配当予想も従来計画の10円から15円にまで引き上げている。8日に第3四半期決算を発表しているが、その直後のタイミングだけにサプライズも強まる格好となっているもよう。 ＜ST＞ 2024/11/18 11:13 注目トピックス　日本株 ミルボン---大幅続伸、第3四半期大幅増益決算を好感 *11:12JST ミルボン---大幅続伸、第3四半期大幅増益決算を好感 ミルボン<4919>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は48.5億円で前年同期比42.1％増となり、上半期の同2.8％増から増益率は大きく拡大している。通期予想の66億円、前期比19.5％増は据え置いているものの、上振れ期待が高まる状況となってきているもよう。国内では「オージュア」や「エルジューダ」が堅調に推移し、海外については、韓国におけるヘアケア・パーマ市場の活動強化などで高い成長率を維持。在庫評価損の影響一巡も寄与。 ＜ST＞ 2024/11/18 11:12 注目トピックス　日本株 日本創発グループ---3Qは増収・増益、複数の買収を通じクリエイティブサービス事業の領域拡大に注力 *10:46JST 日本創発グループ---3Qは増収・増益、複数の買収を通じクリエイティブサービス事業の領域拡大に注力 日本創発グループ<7814>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.1%増の571.93億円、営業利益が同26.5%増の27.31億円、経常利益が同1.3%増の27.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.0%増の19.09億円となった。印刷関連事業では共同製本、望月印刷が連結子会社として参画した。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、アスコムが連結子会社として、STUDIO ARCが持分法適用関連会社として参画した。同社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んだ。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.9%増の770.00億円、営業利益が同1.1%増の35.00億円、経常利益が同0.2%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の26.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:46 注目トピックス　日本株 ヤマノホールディングス---最終利益黒字化・V字回復に向け、「既存事業の収益安定化」施策進む *10:45JST ヤマノホールディングス---最終利益黒字化・V字回復に向け、「既存事業の収益安定化」施策進む ヤマノホールディングス<7571>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。中期経営計画の重点取組みの一つである「既存事業の収益安定化」施策が概ね順調に推移し、各事業の収益性が向上してきた。1店舗当りの平均売上高は、不採算店舗の閉鎖を実施した美容事業は前年を維持し、その他の4事業はすべてで改善した。前期赤字のDSM事業、リユース事業の赤字幅も縮小した。さらに堅調に拡大を続ける教育事業については、２ケタの増収増益となった。売上高が前年同期比0.5%増の68.45億円、営業損失が0.05億円（前年同期は0.08億円の損失）、経常損失が0.13億円（同0.04億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.63億円（同0.09億円の損失）となった。美容事業の売上高9.16億円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は0.12億円（同541.4%増）となった。不採算店舗の閉鎖を進め前年同期比で8店舗減少したものの、固定費の削減が図られ、収益は大幅に改善した。また、出店エリアの顧客層の変化に対しては、多様なサロン形態を有する強みを活かし店舗業態の転換を実施し、独立志向の従業員に対してはFC化を提案する等、営業体制の最適化を進めた。和装宝飾事業の売上高は46.46億円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失は0.29億円（前年同期は0.47億円の利益）となった。着物のメンテナンスサービスの強化、展示販売会における集客強化等に注力した結果、受注高は回復基調で推移した。一方で、営業資源の有効活用に向けた店舗閉鎖及び移転を進めたことに加え、一部商品で納品遅延が生じた影響が出た。DSM事業の売上高は4.04億円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失は0.19億円（前年同期0.21億円の損失）となった。拠点の統廃合を実施した影響、販売員や顧客の高齢化に伴う販売員稼働数の低下等で減収となったものの、固定費の削減、コスト管理の強化を進めた結果、赤字幅は縮小した。教育事業の売上高は7.14億円（前年同期比44.8％増）、セグメント利益は0.45億円（前年同期比90.8%増）となった。マンツーマンアカデミーおよび東京ガイダンスが前期に引き続き順調に推移した。加えて、2023年12月に教育事業の3社目として新たにグループ入りした灯学舎が期初より寄与した。その他の事業の売上高は1.63億円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失は0.08億円（前年同期は0.39億円の損失）となった。リユース事業のOLD FLIPにおいても収益改善に向けた構造改革を進めた結果、赤字幅は大幅に縮小した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.2%増の140.00億円、営業利益が同157.8%増の2.60億円、経常利益が同125.2%増の2.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.20億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:45 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---ノバレーゼにTOB、連結子会社化へ *10:44JST ティーケーピー---ノバレーゼにTOB、連結子会社化へ ティーケーピー<3479>は14日、ノバレーゼ<2128>の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(TOB)にて取得すること及び資本業務提携契約を締結することを発表した。同社は結婚式場大手のノバレーゼに対し、TOBを通じて出資比率を現在保有の33%から51.78%以上に高め、連結子会社化を目指す。TKPは、貸会議室や宿泊研修施設を展開している。ノバレーゼは、利便性の高い地方都市部を中心に婚礼施設を展開している。両社は共同出店などの強化や、平日の結婚式場の利用、人的交流など、お互いのリソースを補完し合い相互の企業価値向上に資する取り組みを行う。TOBが成立し連結子会社化となった後もノバレーゼの上場は維持し、現経営陣主導のもと、多様化するブライダルを取り込む体制をつくりたい考え。TKPは、ノバレーゼの普通株式を1株につき380円で買付ける予定。買付予定数の下限は18.78%で、上限は27.00%。同公開買付けに際してポラリス第三号投資事業からノバレーゼの普通株式3,529,482株(発行済株式総数に対する所有割合14.12%）とTIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013,L.Pからノバレーゼの普通株式1,164,418株（同4.66%）について、公開買付応募契約を締結している。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:44 注目トピックス　日本株 日本アジア投資---2Qは2ケタ増収、組合持分利益・インカムゲイン等が大幅増 *10:44JST 日本アジア投資---2Qは2ケタ増収、組合持分利益・インカムゲイン等が大幅増 日本アジア投資<8518>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結業績を発表した。営業収益は前年同期比12.9%増の14.32億円、営業利益は0.68億円（前年同期は2.39億円の損失）、経常損失は0.02億円（同3.12億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は0.75億円（同5.43億円の損失）となった。前年同期に比べて、上場株式の売却益が減少した反面、ディストリビューションセンタープロ ジェクトの売却による収益や新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収入が計上され、加えて投資資産に対する評価損や引当金が縮小したことから、業績が改善した。投資損益は同43.6%減の1.06億円の利益となった。利益率の高い上場株式の売却が減少したため、営業投資有価証券の売却は2.77億円（同 56.9％減）となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは1.18億円（同70.9%減）となった。一方で、事業の進捗に大幅な遅れが生じている投資先が減少したことから損失が縮小し、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、0.12億円（同94.4％減）となった。組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は10.72億円（同96.9％増）となった。ディストリビューションセンタープロジェクトから2024年3月に売却された施設の売却益を配当金として受領したことや、新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収益が増加した。業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想が行われていない。しかしながら業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。2025年3月期の従来連結基準業績予想については、営業収益が前期比65.9～174.7%増の16.00～26.50億円、営業利益が1.50～8.50億円、経常利益が3.00～10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.50～9.50億円とする期初計画を据え置いている。なお、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）の従来連結基準による実績は、営業収益は前年同期比55.8%増の6.64億円、営業損失は0.61億円（前年同期は5.35億円の損失）、経常損失は0.64億円（同5.58億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は0.67億円（同5.60億円の損失）となった。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:44 注目トピックス　日本株 BBDイニシアティブ---株主優待制度の導入 *10:43JST BBDイニシアティブ---株主優待制度の導入 BBDイニシアティブ<5259>は14日、株主優待制度の導入を決定したと発表。株主の支援に感謝するとともに、個人株主に対する同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主が、より長く同社株式を保有し、同社の企業価値向上に向けた事業の成長を共有することを目的として株主優待制度を導入する。また、本優待制度が、同社株式の投資魅力を高め、出来高や流動性を高めることを期待している。基準日(3月末日及び9月末日)同社株主名簿上で、500株(5単元)以上を保有している株主が対象となる。継続保有期間に応じて、PayPayマネーライト、QUO カードPay、Amazon ギフトカード、Visa eギフト vanillaなど好きなデジタルギフトを進呈する。3月末日が基準日の場合は継続保有期間に関わらず20,000円分のデジタルギフトを進呈、9月末日が基準日の場合は継続保有期間が1年未満は20,000円分、1年以上2年未満は30,000円分、2年以上3年未満は40,000円分、3年以上は50,000円分のデジタルギフトを進呈する。なお、初回は、2025年3月末日の株主名簿に記載または記録されている、5単元(500株)以上を保有している株主が対象となる。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:43 注目トピックス　日本株 BBDイニシアティブ---24年9月期は2ケタ増収・大幅増益、DXセグメントとBPOセグメントがいずれも増益に *10:43JST BBDイニシアティブ---24年9月期は2ケタ増収・大幅増益、DXセグメントとBPOセグメントがいずれも増益に BBDイニシアティブ<5259>は14日、2024年9月期連結決算（IFRS）を発表した。営業収益が前期比15.6%増の41.27億円、営業利益が2.85億円（前年同期は0.22億円の利益）、税引前利益が2.66億円（同0.10億円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期利益は同449.1%増の1.64億円となった。DXセグメントの売上収益は前期比21.1%増の21.30億円、セグメント利益は同87.5%増の5.26億円となった。リード獲得チャネルの選択と集中により効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力しつつ、販売パートナーの新規開拓活動による拡販支援、既存顧客への深耕活動によるクロスセル促進など販売チャネル強化を進めた。また、AI分析により受注確度の高い見込み顧客リストを提供する企業データベース「ぱぱっとAIスコア」やインサイドセールス支援サービス「Piece」等、高い相乗効果を有するグループ会社が提供するサービスの積極的な同時提案・クロスセルを推進したことで、契約企業件数は3,416件へ微減したが、ARPAは4.71億円と大幅に増加し、グループサブスクARRは16.10億円となった。BPOセグメントの売上収益は前期比10.2%増の19.96億円、セグメント利益は同3.7%増の2.49億円となった。引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動に加え、ビジネスパートナーとの連携を強化し、IT人材の確保、教育を強化したことで顧客企業のSES（システムエンジニア リングサービス）派遣先プロジェクトへのアサインが増加し、IT人材稼働率も増加した。また、引き続き利益率の向上を狙う目的で収益性の低い開発プロジェクト案件から限られたIT人材リソースの撤退を進め、IT人材単価が向上し、SES売上収益は前期比16.0%増となった。2025年9月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比13.9%増の47.00億円、営業利益が同24.3%増の3.55億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同30.5%増の2.15億円を見込んでいる。また、同日、2024年9月期の期末配当金について、前回予想から3.96円減額の7.00円とすることを発表した。これにより、2024年9月期の1株当たり配当金は、年間で7.00円（前期は無配当）となる。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:43 注目トピックス　日本株 ユニリタ---2Q減収なるも、プロダクトサービスの売上高・利益は順調に伸長 *10:42JST ユニリタ---2Q減収なるも、プロダクトサービスの売上高・利益は順調に伸長 ユニリタ<3800>は13日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%減の57.47億円、営業利益が同26.9%減の3.68億円、経常利益が同18.2%減の5.06億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同29.7%減の2.90億円となった。プロダクトサービスは計画を上回るメインフレーム需要および、旺盛なマイグレーション需要を捉えた自動化事業の伸長により、売上高は前年同期比7.2%増の22.62億円、売上に連動し、営業利益は同21.8%増の6.88億円となった。クラウドサービスは新規受注の不調により売上高は同2.8%減の17.16億円。減収に加え、サービス提供体制強化のための人員増強や新規顧客獲得のための広告宣伝費などの増加が影響し、営業損失は2.74億円（前年同期は0.50億円の損失）となった。プロフェッショナルサービスはシステムインテグレーション事業での既存パートナーからの受注減や一括請負案件の減少などが影響し売上高は同13.8%減の17.68億円。また、売上減少に加えて人材教育の強化などにより営業利益は同44.2%減の0.99億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比4.3%増の125.00億円、営業利益は同2.6%増の10.50億円、経常利益は同2.2%増の11.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.2%増の8.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:42 注目トピックス　日本株 トヨクモ---連結業績予想を上方修正 *10:29JST トヨクモ---連結業績予想を上方修正 トヨクモ<4058>は13日、5月14日に公表した2024年12月期通期の連結業績予想について、上方修正を行ったことを発表した。新たな予想では、売上高が前回予想比3.3%増の31.0億円、営業利益及び経常利益が同10.0%増の11.0億円、1株当たり当期純利益は69.71円に修正された。業績修正の主な理由として、同社は、1月に発生した能登半島地震以降、安否確認サービスの契約数が大幅に増加したこと、さらに、kintone連携サービスの契約数が予想を上回るペースで推移したことを挙げている。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:29 注目トピックス　日本株 トヨクモ---2024年10月度月次売上速報 *10:28JST トヨクモ---2024年10月度月次売上速報 トヨクモ<4058>は13日、2024年10月度の月次売上を発表した。10月度の売上は前年同月比26.7%増の2.75億円、累計売上は同26.6%増の25.08億円となった。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:28 注目トピックス　日本株 ダイコク電機---円谷フィールズホールディングスと業務提携 *10:27JST ダイコク電機---円谷フィールズホールディングスと業務提携 ダイコク電機<6430>は14日、円谷フィールズホールディングス<2767>と業務提携を行うと発表した。同社が情報システム事業を通じて生み出した市場分析ノウハウと円谷フィールズホールディングスグループが有するマーケティングノウハウを相互に活用することで新たな製品・サービス、ビジネスモデル等の創出を推進し、パチンコ・パチスロという遊びに日常的なレジャーとしての新たな価値を生み出しファン拡大に資する事業を共同で展開することを目指す。両社は、AIと市場分析ノウハウを活用した新たなファンを開拓するホール集客システムの構築、IP（コンテンツ）の相互利用による新たな遊技機の共同開発、共同開発した遊技機のフィールズ株式会社による販売、ファンの快適な遊技に資する遊技空間の共同研究、その他、遊技業界全体の発展に資する商品・サービスの共同研究・開発の各事業について共同して検討、研究を行い、展開していく。各事業の詳細な内容は、両社で設置した協議会にて、今後検討を進めていく。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:27 注目トピックス　日本株 アイビーシー---配当方針を変更し累進配当を導入 *10:27JST アイビーシー---配当方針を変更し累進配当を導入 アイビーシー<3920>は14日、配当方針を変更し累進配当を導入すると発表した。累進配当は、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。同社は、2022年9月期より配当を開始し、増配を継続しており、今後とも継続して株主への積極的な利益還元を明確にするために累進配当を導入するに至った。2025年9月期より適用となる。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:27 注目トピックス　日本株 アイビーシー---2024年9月期通期連結業績予想と実績値との差異 *10:26JST アイビーシー---2024年9月期通期連結業績予想と実績値との差異 アイビーシー<3920>は14日、2024年9月期通期(2023年10月1日-2024年9月30日)連結業績予想と実績値との差異を発表した。2024年9月期通期連結業績の実績値の売上高は前回発表予想比4％増の21.84億円、営業利益は同6.2％増の3.82億円、経常利益は同5.5％増の4.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同43.8％増の2.51億円、1株あたり連結当期純利益は同43.8％増の45円50銭。同社の主力製品「SystemAnswer」の利用者へのサポート強化やパートナーとの連携強化により、売上高、営業利益及び経常利益は、概ね当初予想通りとなった。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却に係る税効果会計の影響等により、税金費用が減少した結果、増加となった。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:26 注目トピックス　日本株 ビーロット---クマシュー工務店の株式取得(子会社化)および資金の借入 *10:25JST ビーロット---クマシュー工務店の株式取得(子会社化)および資金の借入 ビーロット<3452>は14日、クマシュー工務店の株式を取得し子会社化すること、および、当該株式取得に必要な資金の借入について決定したと発表。取得価額は87.7億円(予定)、異動後の所有株式数は200株(議決権所有割合：100％)。クマシュー工務店の子会社化による同社連結業績への取込みは2025年12月期第2四半期からとなる。クマシュー工務店は、2005年に創業し、不動産再生事業を行ってきた。今回、不動産再生事業を手掛けるクマシュー工務店をグループに迎えることで、同社は不動産サプライチェーンの上流にアプローチすることを見込んでいる。近年、不動産は証券化、小口化商品等々により、需要サイドの流動性が急速に高まった。このことは投資用不動産の需給バランスに大きな変化をもたらし、不足する供給は建物価格高騰の一因となっている。一方で、国内建築物の老朽化は進んでおり、国土交通省の資料によれば築40年以上のマンションストック数は2013年時点の41.5万戸から、2023年には136.9万戸まで増加し、10年後の2033年には 274.3万戸に達すると予測されている。クマシュー工務店の不動産再生事業は供給市場の流動性を高める強みを持っていることから、同社グループとして不動産サプライチェーン上流における物件情報の源泉に近づくことで、下流における商品開発機会を増やすことが可能となる。クマシュー工務店との協働により企業価値向上に取り組むと同時に、同社が中期経営計画で掲げている「100年続く企業グループ」を目指し、長期的な社会課題へ貢献していくとしている。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:25 注目トピックス　日本株 ミマキエンジニアリング---ロフトのグリーン プロジェクトでタペストリーのアップサイクルを実現 *10:25JST ミマキエンジニアリング---ロフトのグリーン プロジェクトでタペストリーのアップサイクルを実現 ミマキエンジニアリング<6638>は14日、印刷済みの生地から染料を脱色し、その再利用を可能とする同社の「ネオクロマト・プロセス」の試験運用により、ロフトの「ロフト グリーンプロジェクト」において、店舗装飾用タペストリーの資源再利用に全面協力したと発表。布地を再利用した「循環使用タペストリー」は11月より池袋ロフトでテスト運用を開始し、今後も廃棄削減を目指した再利用を続ける予定である。商業施設・店舗のイベントやキャンペーンのタペストリー(のぼり旗・懸垂幕など布製の広告表示物)の多くはデザインが印刷されたポリエステルの布地が使用され、その使用後は主に焼却や埋立て処分される。様々な業界の店舗で短期間の使用後に処分されるタペストリーを同社の最新の技術でデザインを布地から脱色し何度もデザインを変えて使用することで、布地の廃棄削減によるCO2排出量の低減に貢献する。脱色された布地は各地のタペストリー制作事業で再印刷ができるため、ローカルエリア内での循環再利用を可能とし、繊維製品のアップサイクルを実現する。今回制作した循環使用タペストリーは、ロフトの各店頭で使用されたものを、BP Labが運営する繊維循環プラットフォーム「BIOLOGIC LOOP(ビオロジック ループ)」の協力のもと、同社のネオクロマト・プロセスにて脱色・新しいデザインを印刷して再利用という循環利用トライアルを実施した。同社は今後ネオクロマト・プロセス装置の製品化により、各地の印刷事業者でも実施可能な循環利用ソリューションを提供していく予定。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:25 注目トピックス　日本株 FCE---24年9月期は2ケタ増収増益、DX推進事業と教育研修事業の両セグメントで2ケタ増収増益を達成 *10:23JST FCE---24年9月期は2ケタ増収増益、DX推進事業と教育研修事業の両セグメントで2ケタ増収増益を達成 FCE <9564>は13日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比19.9%増の50.06億円、営業利益が同24.1%増の7.21億円、経常利益が同22.8%増の7.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同57.5%増の5.02億円となった。DX推進事業セグメントの売上高は前期比23.1%増の26.32億円、セグメント利益は同71.7%増の6.95億円となった。同社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引した。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現している。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出している。導入社数は2024年9月末時点で1,481社（前年同期1,192社）となった。教育研修事業セグメントの売上高は前期比19.8%増の22.78億円、セグメント利益は同60.9%増の2.97億円となった。同社グループ商品「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス) が、社員教育・人材育成に対する投資意欲の高まりを背景に、引き続き導入企業数を伸ばし、導入社数は2024年9月末時点で1,095社（前年同期607社）となった。教育事業は、2024年1月に日本コスモトピアの全株式を取得し連結子会社としたことにより増収・増益となり、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移した。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.9%増の57.50億円、営業利益が同24.7%増の9.00億円、経常利益が同29.4%増の9.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.4%増の6.30億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:23 注目トピックス　日本株 FCE---中期経営計画の数値目標を修正 *10:23JST FCE---中期経営計画の数値目標を修正 FCE<9564>は13日、2023年5月24日に公表した中期経営計画の最終年度の計画値を修正することを発表した。売上高は57.50億円(前回発表比17.0%増)、経常利益は9.15億円(同3.4%増)、経常利益率は15.9%(同2.1%減)に修正された。修正の理由は、SaaS型ビジネスのRPA Robo-Pat DXやSmart Boardingが引き続き好調である影響、中期経営計画発表時には含まれていなかった日本コスモトピアの連結子会社化の影響、リンクアンドモチベーションとの資本業務提携による協業体制の影響を受けて、売上高及び経常利益が増加する見通しとなったとしている。また、経常利益率については、今後も将来に向けた戦略投資に係る費用が増加することを鑑み、計画を見直すに至った。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:23 注目トピックス　日本株 FCE---リンクアンドモチベーショングループと個人向けサービス領域における業務提携契約を締結 *10:22JST FCE---リンクアンドモチベーショングループと個人向けサービス領域における業務提携契約を締結 FCE<9564>は13日、リンクアンドモチベーション(本社：東京都中央区、以下、LM)のグループ会社であるリンクアカデミー及びモチベーションアカデミアと業務提携に関する契約を締結したことを発表した。LMでは、個人開発部門のキャリアスクール事業・学習塾事業において、年間受講者数約3万人、全国約60拠点の顧客基盤を保有しており、小・中・高校生・大学生・社会人まで一貫した「学びの機会」を提供し、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創りを支援している。一方、FCEは、フランクリン・コヴィー・ジャパンより個人向けに「7つの習慣(R)セルフコーチング」、子ども向けに「7つの習慣(R)J」のライセンスを取得し、展開している。本業務提携により、モチベーションアカデミアが展開する中・高校生向けの学習塾にて、子ども向けリーダーシッププログラム「7つの習慣(R)J」を提供開始する。また、リンクアカデミーが運営するパソコンスクール「アビバ」や資格スクール「大栄」等において、受講者に向けて「7つの習慣(R)セルフコーチング」を提供開始する。 ＜ST＞ 2024/11/18 10:22 注目トピックス　日本株 アップル、かんぽ生命保険◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:02JST アップル、かんぽ生命保険◆今日のフィスコ注目銘柄◆ アップル<2788>2024年12月期業績予想の修正を発表。売上高は369.71億円から417.94億円、営業利益を12.14億円から15.12億円に上方修正した。海外中古車輸出事業が好調に推移したことや、為替が想定以上に円安基調になっていること等が要因。あわせて期末配当予想(普通配当および特別配当)を前回予想から5円増配の15円に修正した。かんぽ生命保険<7181>前週末にマドを空けての急伸となり、8月上旬以来の3000円を回復した。急騰による反動安が意識されるものの、抵抗線として機能していた13週線のほか、26週、52週線を一気に上抜けてきており、トレンド転換となる。7月5日に付けた高値3274円が射程に入ってきたことで、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。週足の一目均衡表では雲下限での攻防から、一気に雲上限を上放れている。遅行スパンは実線と交差してきたことで、上方シグナルを発生が接近。 ＜CS＞ 2024/11/18 09:02

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