注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 WACUL、わらべやHD、ベイカレントなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 WACUL、わらべやHD、ベイカレントなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比エイチームHD<3662> 978 +6025年7月期純利益予想を上方修正。ビックカメラ<3048> 1477 -2225年8月期業績予想を上方修正。上値は重い。SHIFT<3697> 1178 -29.5連結子会社における一部の助成金に関する不正な申請を発表。TWOST<7352> 940 +5525年8月期業績予想を上方修正。GENDA<9166> 1079 -21北米アミューズメント施設の大型M&A発表で10日人気化。11日は売り優勢。WACUL<4173> 375 +80TBSHD<9401>が1株502円でTOB。わらべやHD<2918> 2391 +304今期の大幅増益見通しを好感。シンクロ・フード<3963> 604 +5610日にはアセット・バリューの買い増しが伝わっている。ベイカレント<6532> 7601 +844順調な決算や株主還元強化策を好感。スギHD<7649> 3056 +150前期実績・今期見通しともに市場予想上振れ。マネーフォワード<3994> 4018 +234来週初に決算発表の予定となっているが。コシダカHD<2157> 997 +3610日は決算発表後に下げ幅広げたが。久光製薬<4530> 4288 +304前期業績の上振れ着地を高評価。新日本科学<2395> 1262 -13210日は「温泉発電所」稼働で大幅高となったが。ソニーグループ<6758> 3266 -261ハイテク主力株として地合い悪に押される、自社株買い終了も。キオクシアHD<285A> 1982 -76地合い悪化であらためて売り直される展開に。日産自動車<7201> 318.4 -21.3ゴールドマン・サックス証券では目標株価引き下げ。シマノ<7309> 19580 -1355EUの炭素繊維規制の流れも警戒視か。JVCケンウッド<6632> 1017.0 -67.5米国の対中関税の影響懸念続き。アイシン<7259> 1440 -68円高進行を受けて自動車関連株はさえない。古河電気工業<5801> 4228 -289ハイテク株安で電線株にも売り。
＜CS＞
2025/04/14 07:15
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比130円高の33650円～
*06:20JST ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比130円高の33650円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル143.61円換算）で、みずほFG<8411>、東京海上HD<8766>、日立製作所<6501>、ディスコ<6146>、武田薬品工業<4502>、豊田自動織機<6201>、住友商事<8053>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比130円高の33,650円。米国株式市場は反発。ダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見で、トランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円22銭から144円20銭まで上昇し、143円60銭で引けた。米3月生産者物価指数（PPI）が予想外の前月比マイナスとインフレが予想以上に鈍化したためドル売りに拍車がかかった。その後、米4月ミシガン大消費者信頼感指数は予想以上に低下したが、連邦準備制度理事会（FRB）が注目している1年期待インフレ率が1981年以降で最高、5－10年期待インフレ率も1991年来で最高に達し、インフレへの懸念にドルの買戻しが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1412ドルから1.1277ドルまで下落し、1.1348ドルで引けた。11日のNY原油先物5月限は反発（NYMEX原油5月限終値：61.50 ↑1.43）。■ADR上昇率上位銘柄（11日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8267> イオン 30.43ドル 4370円 （276円） +6.74％<8411> みずほFG 4.65ドル 3339円 （97円） +2.99％<8766> 東京海上HD 34.88ドル 5009円 （94円） +1.91％<8630> SOMPOHD 15ドル 4308円 （68円） +1.6％<5401> 日本製鉄 6.95ドル 2994円 （47円） +1.59％■ADR下落率下位銘柄（11日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7259> アイシン精機 9.1ドル 1307円 （-133円） -9.24％<9107> 川崎汽船 11.62ドル 1669円 （-154.5円） -8.47％<8830> 住友不動産 17ドル 4883円 （-437円） -8.21％<2801> キッコーマン 19.16ドル 1375円 （-101円） -6.84％<6178> 日本郵政 8.34ドル 1198円 （-85円） -6.63％■その他ADR銘柄（11日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.25ドル 4094円 （5円）<3382> セブン&アイ・HD 13.75ドル 1975円 （2円）<4063> 信越化学工業 13.51ドル 3880円 （9円）<4502> 武田薬品工業 13.88ドル 3987円 （54円）<4519> 中外製薬 21.9ドル 6290円 （4円）<4543> テルモ 18.75ドル 2693円 （15.5円）<4568> 第一三共 21.88ドル 3142円 （37円）<4661> オリエンランド 21.75ドル 3124円 （21円）<4901> 富士フイルム 9.35ドル 2686円 （6.5円）<5108> ブリヂストン 19.34ドル 5555円 （27円）<6098> リクルートHD 10.23ドル 7346円 （-18円）<6146> ディスコ 19.4ドル 27860円 （390円）<6178> 日本郵政 8.34ドル 1198円 （-85円）<6201> 豊田自動織機 84.59ドル 12148円 （163円）<6273> SMC 16.06ドル 46128円 （488円）<6301> 小松製作所 27.69ドル 3977円 （23円）<6367> ダイキン工業 10.99ドル 15783円 （-32円）<6501> 日立製作所 22.57ドル 3241円 （48円）<6503> 三菱電機 36.49ドル 2620円 （23.5円）<6594> 日本電産 3.62ドル 2079円 （-8.5円）<6702> 富士通 19.31ドル 2773円 （3円）<6723> ルネサス 5.9ドル 1695円 （4円）<6758> ソニー 22.94ドル 3294円 （28円）<6857> アドバンテスト 39.4ドル 5658円 （26円）<6902> デンソー 11.6ドル 1666円 （0.5円）<6954> ファナック 11.82ドル 3395円 （7円）<6981> 村田製作所 6.9ドル 1982円 （-13.5円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1353円 （-4円）<7203> トヨタ自動車 169.42ドル 2433円 （13円）<7267> 本田技研工業 27.62ドル 1322円 （7円）<7741> HOYA 104.01ドル 14937円 （37円）<7751> キヤノン 29.59ドル 4249円 （34円）<7974> 任天堂 17.45ドル 10024円 （-16円）<8001> 伊藤忠商事 92.21ドル 6621円 （83円）<8002> 丸紅 154.3ドル 2216円 （17円）<8031> 三井物産 368.67ドル 2647円 （27円）<8035> 東京エレク 68.56ドル 19692円 （52円）<8053> 住友商事 22.59ドル 3244円 （42円）<8058> 三菱商事 17.25ドル 2477円 （4円）<8306> 三菱UFJFG 11.59ドル 1664円 （19.5円）<8316> 三井住友FG 12.91ドル 3090円 （23円）<8411> みずほFG 4.65ドル 3339円 （97円）<8591> オリックス 18.7ドル 2686円 （13.5円）<8725> MS&ADインシHD 20.07ドル 2882円 （9円）<8766> 東京海上HD 34.88ドル 5009円 （94円）<8801> 三井不動産 29.3ドル 1403円 （16円）<9432> NTT 25.5ドル 146円 （-0.3円）<9433> KDDI 17.27ドル 2480円 （7円）<9983> ファーストリテ 31.73ドル 45567円 （37円）<9984> ソフトバンクG 23.31ドル 6695円 （-16円）
＜ST＞
2025/04/14 06:20
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：インバウンド期待で旅行関連と業績期待の個別株に注目【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：インバウンド期待で旅行関連と業績期待の個別株に注目【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年4月6日14時に執筆インバウンドという言葉も一般的になり、訪日外国人が過去最高という字面を何度ニュースで見たかわかりませんな。日本はいつかは行きたい夢の観光地というブランドイメージも強く、25年も「過去最高」という題目のニュースを目にする事となりそうです。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。2024年の訪日外国人はおよそ3687万人との事で、最高だった2019年を500万人上回ったとの事です。今はちょうどお花見シーズンですので、日本人と同様に外国人観光客も桜を見に日本を訪れております。トランプ関税ショックで多少円高へは振れたものの、まだまだ円安と言える水準ですし、外国人からは日本の物価は激安に感じるでしょう。観光地でもない地域のディスカウントストアやレストランでも、大きなバッグを持った外国人観光客を散見するようになったので、やはり過去最高という数字は伊達じゃないですねぇ。コロナで経営に打撃を受けたレジャー業界などは、その損失を埋め合わせるような勢いで利益を拡大しております。単純に京都や大阪などの観光地を訪れたいという人達もいれば、本場のラーメンやレストランで日本の食事を楽しみたいという観光客もおり、その嗜好は多様化しているようです。観光に利用される鉄道などは単純に利用者が増えれば売上も上がるでしょうし、レストランやホテル、レジャー施設なども言葉やマナーの障壁をクリアしていければ万々歳でしょう。長きに渡り増税を推進するも少子化に消極的な政権運営による人手不足が影響し、単純に観光客が増えれば利益が増えるというわけではないかもしれませんが、旅行・レジャー業界が日本における数少ない成長産業である事は違いないです。今回はここ最近で物色されている旅行関連株をチェックして参ります。まずは旅行関連の代表格と言えるエイチ・アイ・エス<9603>です。雇用調整助成金の不正受給問題で延期していた決算の発表（大幅増益）を経て買いが入った模様です。それを受けて岩井コスモ証券は同社のレーティングをAに格上げし、目標株価を2000円に設定しました。チャート(日足)はトランプ関税ショックを経て乱高下していますが、再び底値圏から上昇トレンドへと移行できるか監視中です。海外・国内の現地体験型オプショナルツアー専門の予約サイト運営するベルトラ<7048>は、中期経営計画が好感されております。日本人向けマーケティング&テクノロジー部門を強化し収益力を向上させる方針で、25年12月期は黒字転換する予想です。チャート(日足)も底値圏から反発を確認しております。韓国系でアジアや欧米からのインバウンド手配旅行業を展開するHANATOUR JAPAN<6561>も、25年12月期は業績好調な様子。関税ショックで再び底値圏まで株価は叩き落されましたが、再度持ち直す事に期待しております。今年2月のIPOであるブッキングリゾート<324A>は、宿泊施設の集客支援事業と直営宿泊事業を手掛ける企業ですな。上場後からのチャート(日足)は下落基調ながらも、業績はしっかり黒字着地しております。今後は底値圏から切り返してトレンド転換できるか注視したいところです。そしてAI関連からもピックアップ。3月12日に発表したpluszero<5132>は、AIを活用したソリューションが好調との事。DX需要を取り込んで、業績も最高益を更新しております。こちらも関税ショックの後も切り返して上昇トレンドを形成できるか監視中。最後は組込み型や電力制御を主力とする独立系システム会社の日本プロセス<9651>です。3月31日の決算は上方修正に加えて増配が好感されました。衛星画像関連や危機管理関連、発電所監視制御システムや在来線の運行管理システムなど幅広い業界に活用されており、受注も好調との事。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/04/13 10:00
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：トランプ政権に踊らされる市場で攻めの姿勢で選ぶ反発期待の個別株【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：トランプ政権に踊らされる市場で攻めの姿勢で選ぶ反発期待の個別株【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年4月10日9時に執筆トランプ政権は9日の午後、中国を除き、相互関税の上乗せ分を90日間停止し、一律10％に引き下げると表明。それに安堵した日経平均株価は大慌ての買戻しで急反発。ご多分に漏れず、相場で踊り続けるダンスール、さなさえです。復活期待の夕刊フジ主催『株1GPグランドチャンピオン大会準優勝（21年度）』のアラフォー女性投資家が綴る当記事の連載も116回目。今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜トランプに踊らされる投資家＞直近で配信した当コラムでは「トランプ米大統領の関税発言などで市場は戦々恐々しているけれど、それでも株は大安売り状態なのだから、買いに行くならば落ち着いて、業績に期待できそうな株を選んでみてはどう？」という旨を配信し、日銀の利上げ推進が追い風となる金融・地銀・不動産株などをご紹介させて頂きました。そして本日10日、それらは急反発。さらに言えば三菱UFJフィナンシャルG<8306>、みずほフィナンシャルG<8411>、三井住友フィナンシャルG<8316>、りそなHD<8308>などのメガバンクも買い戻されて2桁を超える反発です。何故ならばトランプ米政権の相互関税の発表によって米長期金利が急低下した事で、それらの株は徹底的に売られていたからです。いつの時代も地震などの自然災害や、戦争などの人災によるパニックによって株は売られます。前者によって人類滅亡の危機に直面したら株どころではありませんが、今回はあくまで後者…人災です。貿易戦争と称されるトランプさんの世界を相手取った「ディール（交渉）」によって、世界中の投資家達は踊らされたという結果となりました。自然災害を予想するのはまだ人類にとって難しいかもしれませんが、プロレスが大好きなトランプさんのパフォーマンスをよく知る人は、このような相場の乱高下には上手に対応が出来たかもしれませんね。思わず「わかっちゃいるけどやめられない♪」と口ずさみたくなりますが、それでもまだこの貿易戦争は継続中です。落ち着かない情勢ではありますが、今回は市場がこのようなトランプ劇場を織り込んだ折に反発に期待したい個別株を中心にピックアップさせて頂きます。＜反発に期待する個別株＞まずは日本政府による創薬ベンチャー企業支援の追風を受けるバイオ関連です。4月8日の取引終了後に「iPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売を厚労省に申請」と発表した事で急騰したクオリプス<4894>、そしてそれにツレ高していた再生医療を手掛けるセルシード<7776>、Heartseed<219A>、そして再生医療等製品を手掛けるサイフューズ<4892>には期待買いが入るか注目中です。また、トランプ関税ショック以前に人気化していた個別株への買戻しにも期待します。例えばアルファベット傘下の米グーグル・インターナショナルと資本業務提携を発表したnote<5243>、下水管破裂事故や防衛力強化への思惑から物色されていたドローン関連のACSL<6232>、インバウンド増への期待から宿泊予約システムなどを手掛けるtripla<5136>、トランプ政権による港湾インフラ投資で思惑のある三井E＆S<7003>、米政権が仮想通貨・暗号資産の備蓄を指示した事で思惑ありのShinwa Wise HD<2437>、旧村上ファンド関係の投資会社レノの大量保有が伝わったフジメディアHD<4676>、暗号技術の応用によるセキュリティ技術が注目される直近IPOのZenmuTech<338A>をピックアップさせて頂きます。はい、ホントはもっと色々ご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目３銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2025/04/12 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：中国・海外勢の買い＆利上げ期待で沸く不動産関連株に改めて注目【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：中国・海外勢の買い＆利上げ期待で沸く不動産関連株に改めて注目【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年4月6日11時に執筆いやはや…とんでもない相場となりましたなぁ。米国の関税が発動したのを皮切りに世界中の投資家が一気に売り始めました。世界経済が大不況に向かうのであれば、また投資戦略を練り直さなければいけませんな。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。残念ながら再び「トランプショック」が起こってしまいました。日本人の立場ですと自動車関税ばかりに注目していましたが、他の諸外国にも同水準の様々な関税が課されております。ただの交渉材料の脅しだと思われていた法外な関税が「え、本当に発動するの？」と、世界中の投資家がと動揺したようですねぇ…。このままですと日本経済どころか、米国をはじめ世界経済が一気に冷え込む可能性があります。当然ながら米国はインフレが急拡大する事になるでしょう。その懸念からトランプ・ラリーで上げてきた株価を消化するほどの下落となりました。これを受けて、トランプ大統領も関税の詳細を見直してくれる助かるのですが…。兎角、大暴落が起こってしまった事は仕方ないとして、あたくし達投資家はこれからどうすべきかですな。やはりディフェンシブでありながらも堅実に好業績を出している企業へ投資をするべきでしょう。報復関税などで米中関係の悪化に加えて景気後退懸念が広がれば、実物資産を求めて日本の不動産を買い漁る中国人がこれまで以上に増加するかもしれません。ひとまず日米政府がどう動くのかを注視しながら、中国などの海外資金による買いや利上げで業績期待のある銘柄を今回はピックアップしてみました。まずは25年9月期は最高益予想で不動産事業を展開するオープンハウスグループ<3288>と戸建分譲住宅などを手掛ける飯田グループHD<3291>をチェックして参ります。業界の指標になっている両社の決算は好調で、トランプショック・調整を経ても上昇期待ありとして注視していきたいです。続いて都市部で中・小型のマンション建設を手掛けるファーストコーポレーション<1430>も業績好調な模様。75日線でリバウンドして、再び上昇基調に乗れるか監視中。PERの割安感も目立っており、4月14日の決算発表もチェックです。都市型ホテルやレンタルオフィス、投資用物件に注力しているコスモスイニ<8844>は、25日線を下値に上昇トレンドを形成してきました。コロナ禍以降はじわじわと業績拡大しており、配当も増配傾向です。PER・PBRともに割安で、株主還元が今後拡充するか監視中。こちらもPER・PBRが割安となっているインテリックス<8940>は、中古マンションの再生販売でトップです。時価総額100億以下の小型株ながら、しっかり黒字を出しておりますな。4月7日の決算発表を経てチャート(日足)はどうなるのか注視です。投資用ワンルームマンションを開発するアーバネットコーポレーション<3242>は、株価の値ごろ感もありトランプショックの影響は限定的に見えますな。同社もPER・PBRは割安で、不確実性の高い相場環境で人気化する可能性があるか監視中です。最後は4月1日に上場来高値を更新したニッポンインシュア<5843>で締めさせていただきます。内需系株として人気化している同社も業績はもちろん好調です。賃貸住宅などの家賃債務保証サービスを手掛ける同社は25年9月期も最高益を更新する予想で、4月の新年度の時期は引っ越しシーズンで思惑買いも流入するか…。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/04/12 10:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比130円高の33650円～
*08:07JST ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比130円高の33650円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル143.61円換算）で、みずほFG<8411>、東京海上HD<8766>、日立製作所<6501>、ディスコ<6146>、武田薬品工業<4502>、豊田自動織機<6201>、住友商事<8053>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比130円高の33,650円。米国株式市場は反発。ダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見で、トランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円22銭から144円20銭まで上昇し、143円60銭で引けた。米3月生産者物価指数（PPI）が予想外の前月比マイナスとインフレが予想以上に鈍化したためドル売りに拍車がかかった。その後、米4月ミシガン大消費者信頼感指数は予想以上に低下したが、連邦準備制度理事会（FRB）が注目している1年期待インフレ率が1981年以降で最高、5－10年期待インフレ率も1991年来で最高に達し、インフレへの懸念にドルの買戻しが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1412ドルから1.1277ドルまで下落し、1.1348ドルで引けた。11日のNY原油先物5月限は反発（NYMEX原油5月限終値：61.50 ↑1.43）。■ADR上昇率上位銘柄（11日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8267> イオン 30.43ドル 4370円 （276円） +6.74％<8411> みずほFG 4.65ドル 3339円 （97円） +2.99％<8766> 東京海上HD 34.88ドル 5009円 （94円） +1.91％<8630> SOMPOHD 15ドル 4308円 （68円） +1.6％<5401> 日本製鉄 6.95ドル 2994円 （47円） +1.59％■ADR下落率下位銘柄（11日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7259> アイシン精機 9.1ドル 1307円 （-133円） -9.24％<9107> 川崎汽船 11.62ドル 1669円 （-154.5円） -8.47％<8830> 住友不動産 17ドル 4883円 （-437円） -8.21％<2801> キッコーマン 19.16ドル 1375円 （-101円） -6.84％<6178> 日本郵政 8.34ドル 1198円 （-85円） -6.63％■その他ADR銘柄（11日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.25ドル 4094円 （5円）<3382> セブン&アイ・HD 13.75ドル 1975円 （2円）<4063> 信越化学工業 13.51ドル 3880円 （9円）<4502> 武田薬品工業 13.88ドル 3987円 （54円）<4519> 中外製薬 21.9ドル 6290円 （4円）<4543> テルモ 18.75ドル 2693円 （15.5円）<4568> 第一三共 21.88ドル 3142円 （37円）<4661> オリエンランド 21.75ドル 3124円 （21円）<4901> 富士フイルム 9.35ドル 2686円 （6.5円）<5108> ブリヂストン 19.34ドル 5555円 （27円）<6098> リクルートHD 10.23ドル 7346円 （-18円）<6146> ディスコ 19.4ドル 27860円 （390円）<6178> 日本郵政 8.34ドル 1198円 （-85円）<6201> 豊田自動織機 84.59ドル 12148円 （163円）<6273> SMC 16.06ドル 46128円 （488円）<6301> 小松製作所 27.69ドル 3977円 （23円）<6367> ダイキン工業 10.99ドル 15783円 （-32円）<6501> 日立製作所 22.57ドル 3241円 （48円）<6503> 三菱電機 36.49ドル 2620円 （23.5円）<6594> 日本電産 3.62ドル 2079円 （-8.5円）<6702> 富士通 19.31ドル 2773円 （3円）<6723> ルネサス 5.9ドル 1695円 （4円）<6758> ソニー 22.94ドル 3294円 （28円）<6857> アドバンテスト 39.4ドル 5658円 （26円）<6902> デンソー 11.6ドル 1666円 （0.5円）<6954> ファナック 11.82ドル 3395円 （7円）<6981> 村田製作所 6.9ドル 1982円 （-13.5円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1353円 （-4円）<7203> トヨタ自動車 169.42ドル 2433円 （13円）<7267> 本田技研工業 27.62ドル 1322円 （7円）<7741> HOYA 104.01ドル 14937円 （37円）<7751> キヤノン 29.59ドル 4249円 （34円）<7974> 任天堂 17.45ドル 10024円 （-16円）<8001> 伊藤忠商事 92.21ドル 6621円 （83円）<8002> 丸紅 154.3ドル 2216円 （17円）<8031> 三井物産 368.67ドル 2647円 （27円）<8035> 東京エレク 68.56ドル 19692円 （52円）<8053> 住友商事 22.59ドル 3244円 （42円）<8058> 三菱商事 17.25ドル 2477円 （4円）<8306> 三菱UFJFG 11.59ドル 1664円 （19.5円）<8316> 三井住友FG 12.91ドル 3090円 （23円）<8411> みずほFG 4.65ドル 3339円 （97円）<8591> オリックス 18.7ドル 2686円 （13.5円）<8725> MS&ADインシHD 20.07ドル 2882円 （9円）<8766> 東京海上HD 34.88ドル 5009円 （94円）<8801> 三井不動産 29.3ドル 1403円 （16円）<9432> NTT 25.5ドル 146円 （-0.3円）<9433> KDDI 17.27ドル 2480円 （7円）<9983> ファーストリテ 31.73ドル 45567円 （37円）<9984> ソフトバンクG 23.31ドル 6695円 （-16円）
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2025/04/12 08:07
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ウッドフレンズ、ファンデリー、タイミーなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ウッドフレンズ、ファンデリー、タイミーなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比アドバンテスト<6857> 5632 -27110日の米SOX指数は8％の下落となり。東京海上<8766> 4915 -352金融関連株も全般売り直される展開に。T＆DHD<8795> 2689 -13411日は保険セクターが業種別下落率トップに。アイチ<6345> 1219 -24自社株TOB期間の終了も接近で。安川電機<6506> 2881 -144米中貿易戦争の影響など懸念強く。ソシオネクスト<6526> 1536 -50.5半導体関連株軟調な流れに押される。かんぽ生命保険<7181> 2609 -160.5保険など金融株売りの流れが波及する。ホームポジション<2999> 430 +80上半期営業黒字や株主優待の実施を好感。ウッドフレンズ<8886> 1100 +150長谷工が完全子会社化目指してTOB。インスペック<6656> 598 +49引き続き大口受注の獲得を好感で。JHD<2721> 199 -31連日の株価急騰を受けて利食い売り優勢に。ファンデリー<3137> 401 +80イオングループで国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売開始。上値は重い。Syns<290A> 1115 -33防衛省情報本部の「画像調達案件」落札と航空自衛隊の入札案件受注発表で10日買われる。11日も人気化するが買い一巡後に失速。クリーマ<4017> 245 -52営業利益が前期2.4倍だが今期3.0％減予想と発表。イオレ<2334> 926 -4910日ストップ高の余勢を駆って上伸するが買い続かず。シリコンスタ<3907> 676 -52第1四半期営業損益が0.21億円の赤字。プログリット<9560> 1007 -40第2四半期3カ月の営業利益伸び悩みで10日売られる。11日も売り優勢。地域新聞社<2164> 335 -18上期営業利益が56.2％減と第1四半期の7.7％減から減益率が拡大。売れるG<9235> 536 -37引き続き中国TikTokライブコマース市場への本格参入が手掛かり。11日は売り買い交錯。NPC<6255> 627 -10425年8月期業績予想を下方修正。タイミー<215A> 1660 +130ワタミ<7522>の子会社であるWATAMI FAST CASUALと業務提携。
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2025/04/12 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 WACUL、わらべやHD、ベイカレントなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 WACUL、わらべやHD、ベイカレントなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比エイチームHD<3662> 978 +6025年7月期純利益予想を上方修正。ビックカメラ<3048> 1477 -2225年8月期業績予想を上方修正。上値は重い。SHIFT<3697> 1178 -29.5連結子会社における一部の助成金に関する不正な申請を発表。TWOST<7352> 940 +5525年8月期業績予想を上方修正。GENDA<9166> 1079 -21北米アミューズメント施設の大型M&A発表で10日人気化。11日は売り優勢。WACUL<4173> 375 +80TBSHD<9401>が1株502円でTOB。わらべやHD<2918> 2391 +304今期の大幅増益見通しを好感。シンクロ・フード<3963> 604 +5610日にはアセット・バリューの買い増しが伝わっている。ベイカレント<6532> 7601 +844順調な決算や株主還元強化策を好感。スギHD<7649> 3056 +150前期実績・今期見通しともに市場予想上振れ。マネーフォワード<3994> 4018 +234来週初に決算発表の予定となっているが。コシダカHD<2157> 997 +3610日は決算発表後に下げ幅広げたが。久光製薬<4530> 4288 +304前期業績の上振れ着地を高評価。新日本科学<2395> 1262 -13210日は「温泉発電所」稼働で大幅高となったが。ソニーグループ<6758> 3266 -261ハイテク主力株として地合い悪に押される、自社株買い終了も。キオクシアHD<285A> 1982 -76地合い悪化であらためて売り直される展開に。日産自動車<7201> 318.4 -21.3ゴールドマン・サックス証券では目標株価引き下げ。シマノ<7309> 19580 -1355EUの炭素繊維規制の流れも警戒視か。JVCケンウッド<6632> 1017.0 -67.5米国の対中関税の影響懸念続き。アイシン<7259> 1440 -68円高進行を受けて自動車関連株はさえない。古河電気工業<5801> 4228 -289ハイテク株安で電線株にも売り。
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2025/04/12 07:15
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---トレーラーハウスヴィラ「レクトーレ羽生TERRACE」を4月24日イオンモール羽生内に開業
*17:28JST ティーケーピー---トレーラーハウスヴィラ「レクトーレ羽生TERRACE」を4月24日イオンモール羽生内に開業
ティーケーピー<3479>は7日、イオンモール羽生「ｎoＮＩＷＡ（ノニワ）」内において、トレーラーハウスヴィラ「レクトーレ羽生TERRACE」を4月24日に開業すると発表した。4月7日よりティザーサイトを公開し予約受付を開始している。「レクトーレ羽生TERRACE」は、「かぞくとなかまと愛犬の特別な、羽生」をコンセプトにした、全30室のトレーラーハウスヴィラである。機能的な宿泊スペースとプライベートなデッキテラスを備え、羽生の豊かな自然を満喫できる空間を提供する。9タイプの客室を配備しており、単独の顧客、家族旅行やグループ旅行、法人の顧客の宿泊研修など、さまざまなシーンに対応可能となっている。全30室のうち11室は愛犬との滞在が可能で、広々としたドッグランやドッグプールもあり、愛犬と特別な時間を過ごすこともできる。客室のプライベートデッキテラスではバーベキューを楽しむことができるほか、共有スペースのファイヤーピットでは焚き火を囲みながらリラックスした時間を提供する。 さらに、本施設ではイオンモールでの新しい楽しみ方を提案するとともに、「ｎoＮＩＷＡ」の他テナントとのコラボレーションによる様々な宿泊プランも提供する予定。ショッピングやレジャーと組み合わせた宿泊体験を通じて、顧客により充実した時間を提供する。同社は成長を続けるホテル・宿泊研修事業のさらなる拡大を目的に出店を加速しており、2023年4月に発表した中期経営計画で掲げた「3年間で10施設出店」の目標を上回るペースで事業を展開している。本施設の開業により、同社の運営する宿泊施設は、開業前施設を含め、全国で30施設・4,002室となる。
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2025/04/11 17:28
注目トピックス 日本株
日本BS放送---2Qも2ケタ増益、原価部門および販管部門ともに費用が減少
*17:24JST 日本BS放送---2Qも2ケタ増益、原価部門および販管部門ともに費用が減少
日本BS放送<9414>は10日、2025年8月期第2四半期（24年9月-25年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%減の58.89億円、営業利益が同25.0%増の11.59億円、経常利益が同26.2%増の11.74億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同24.9%増の8.01億円となった。放送事業収入は前年同期比1.0%減の51.20億円となった。タイム収入は、前期放送の大型スポーツ特番の反動減が見られたものの、競馬中継等の公営競技が好調となったほか、ショッピングが引き続き堅調に推移し、前年同期比増収となった。一方、スポット収入は、新規取引先の獲得等に注力したことで、回復の兆しが見られたが、前年同期比減収となった。番組施策では、2024年10月より放送開始した大人の歌謡&トーク番組「鶴瓶のええ歌やなぁ」や「偉人・敗北からの教訓」等のレギュラー番組のほか、「八代亜紀さん一周忌あなたが選ぶ名曲集！」や「TOKYO FM少年合唱団クリスマスコンサート2024～天使の歌声降るクリスマス～」、「新春2時間スペシャル！昭和100年スター列伝お宝映像一挙公開！」等の特別番組が売上に寄与した。また、「ANIME＋」枠では、当中間期においても製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を約40タイトル放送した。このほか、幅広いアニメファンのニーズに応えるべく、2025年元日には、「アニメロサマーライブ2024 -Stargazer- powered by Anison Days」をテレビ独占放送した。日中帯を中心とするドラマ枠では、BS視聴者層と親和性の高いコンテンツとして、「江湖英雄伝～HEROES～」や「魔女のゲーム」、「名探偵ポワロ」、「深夜食堂」等、BS初放送のコンテンツを含む様々なジャンルのコンテンツを編成した。その他事業収入は同0.9%増の7.68億円となった。アニメ製作委員会参画作品の出資配当収入が好調となったほか、配信コンテンツのラインアップを強化・拡充したことによるBS11公式YouTubeチャンネルやTVer等の各配信サイトにおける配信事業収入も好調に推移した。更に、イベント事業では、2024年12月に、ジャズコンサート「SUPER SESSION～Precious Jazzy Time～」、2025年2月にスペシャルコンサート「我ら演歌第7世代！BS11若手人気スター歌謡ショー」をそれぞれ開催する等、新たな試みを積極的に実施したほか、2024年12月には、文化放送との協業コンテンツ「ワールドダイスターRADIO☆わらじ」の番組派生イベントの第3弾を開催する等、イベント事業拡大に向け、他社と協業したイベント事業の展開にも取り組んだ。費用面では、原価部門では、当中間期では既に放送終了している、前年のレギュラー番組等にかかる費用の反動減や、放送月の変更による下期への費用の月ズレが見られたほか、2023年4月に実施した同社スタジオ設備更新にかかる減価償却費の負担が軽減し、費用減となった。また、販管部門では、コスト効率を意識した広告宣伝施策の実施により、広告宣伝費を中心に費用減となった。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.6%増の123.14億円、営業利益が同3.8%減の20.04億円、経常利益が同3.1%減の20.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の14.07億円とする期初計画を据え置いている。
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2025/04/11 17:24
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---25年2月期増収、クリエイティブ分野（日本）の売上高は堅調を維持
*17:07JST クリーク・アンド・リバー社---25年2月期増収、クリエイティブ分野（日本）の売上高は堅調を維持
クリーク・アンド・リバー社<4763>は10日、2025年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.0%増の502.75億円、営業利益が同11.9%減の36.14億円、経常利益が同10.7%減の36.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.3%減の22.51億円となった。クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比0.7%増の352.17億円、セグメント利益（営業利益）は同12.0%減の25.32億円となった。映像・TV・映像技術関連分野では、エージェンシー事業は順調に推移している。番組制作に加え、企業CMやプロモーション動画の制作受託が増加しており、継続受託・業容拡大に向けて取り組んでいる。ウイングは、民放各局やプロダクションへの新規開拓が進み、順調に業容を拡大している。シオンは、同社との協業が実現し、バラエティ番組の企画・制作プロデュース力を活かした新規開拓に取り組んでいる。動画配信サービスに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCNを運用している「The Online Creators（OC）」のサポートチャンネル数は、VTuberとの提携を中心に伸長している。YouTubeチャンネルの企画・開発・広告運用の受託が増加し、業容が拡大している。ゲーム分野は、前期後半より業界全体の景気鈍化による影響を受けていたが、回復基調にある。当期開設のモントリオール支社では、海外のゲームパブリッシャーとの取引拡充に向けた取り組みが進展している。XR（VR/AR/MR）に関しては、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねている。Web分野においては、エージェンシー事業が順調に推移している。プロデュース事業は、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件を受託している。出版分野は、Amazon Kindleのスポンサー広告運用事業が順調に拡大している。建築分野において、プロデュース事業は、観光施設設計に関する受託が増加し、業容拡大に向けて体制の強化に取り組んでいる。AI/DX分野では、業容拡大に向けて営業体制の強化と専門分野に特化した人材の育成に注力している。クリエイティブ分野（韓国）の売上高は同13.4%減の30.78億円、セグメント損失（営業損失）は0.10億円（前期は0.41億円の損失）となった。韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を積み重ねているが、韓国TV各局の業績不振により、派遣稼働者数は一進一退の状況が続いている。出版分野では収益の多様化に取り組んでおり、コンテンツ事業では、デジタルコミックWEBTOONのオリジナルコンテンツ開発に注力し、韓国国内のみならず海外配信も積極的に展開している。医療分野の売上高は同2.0%減の53.07億円、セグメント利益（営業利益）は同16.2%減の10.83億円となった。主軸の医師の紹介事業は、全国16拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の提供により業務の効率化を実現している。「レジナビFair」は、大規模会場でのリアル開催とオンライン開催が定着し、順調に推移している。コミュニティ・メディカル・イノベーションは、クリニックの開業・運営支援や最新のIT・AIのテクノロジーを活用した介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでいる。会計・法曹分野の売上高は同1.8%減の24.42億円、セグメント利益（営業利益）は同32.0%減の1.16億円となった。当期においては、派遣事業は順調に拡大している。成約長期化による影響を受けている人材紹介サービスは、これまで培ってきたノウハウやネットワークを活かし、回復基調にある。自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、各種関連団体との関係強化、自社コンテンツのブランド強化などを通じて、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めている。また、「事業承継・M&A支援・業務提携サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行うなどサービスの拡充をはかっている。さらに法曹分野では、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer's Marketing Service」など、業容拡大につながる施策を展開している。その他の事業の売上高は同25.8%増の42.29億円、セグメント損失（営業損失）は0.83億円（同2.00億円の損失）となった。当年度において売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益においても事業拡大に向けた積極的な投資を行いながら、前年同期を上回って推移した。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.3%増の600.00億円、営業利益が同38.3%増の50.00億円、経常利益が同35.3%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.1%増の32.00億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/04/11 17:07
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約147円分押し下げ
*16:35JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約147円分押し下げ
11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり22銘柄、値下がり203銘柄、変わらず0銘柄となった。10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。前日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く下落。さらに、対中関税率が合計145％になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。米国株の下落や為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅を拡大し、9時45分には32626.58円まで下げ幅を拡大した。為替市場では、ドルが一時142円台まで円高ドル安が急加速するなど、リスク回避の円買いが強まり、プライム市場の大型株の下げ要因となった。ただ、売り一巡後の東京市場は、週末要因なども意識されて、日経平均は下げ幅をじりじりと縮小。33500円台で取引を終えた。なお、寄付きに算出された4月限オプション特別清算指数（SQ値）は32737.29円（速報値）。大引けの日経平均は前日比1023.42円安（－2.96％）の33585.58円となった。東証プライム市場の売買高は24億3540万株。売買代金は5兆4412億円。全業種が下落したなか、医薬品、保険、銀行、精密機器、輸送用機器の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は30％、対して値下がり銘柄は67％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約75円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはベイカレント<6532>となり1銘柄で日経平均を約14円押し上げた。同2位はイオン<8267>となり、日製鋼所<5631>、メルカリ<4385>、大林組<1802>、丸井G<8252>、オークマ<6103>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 33585.58(-1023.42)値上がり銘柄数 22(寄与度+25.81)値下がり銘柄数 203(寄与度-1049.23)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6532> ベイカレント 7601 844 14.04<8267> イオン 4094 84 2.79<5631> 日本製鋼所 5565 271 1.80<4385> メルカリ 2254 30.5 1.01<1802> 大林組 2021 29 0.96<8252> 丸井G 2834.5 23 0.77<6103> オークマ 3010 55 0.73<2432> ディー・エヌ・エー 3428 54 0.54<6504> 富士電機 5997 80 0.53<7012> 川崎重工業 7581 124 0.41<9064> ヤマトHD 1946 12 0.40<1803> 清水建設 1334.5 9.5 0.32<6723> ルネサスエレクトロニ 1691 9.5 0.32<9107> 川崎汽船 1823.5 9.5 0.28<1812> 鹿島建設 3011 14 0.23<9104> 商船三井 5007 16 0.16<9602> 東宝 8124 45 0.15<8804> 東京建物 2511.5 8.5 0.14<9531> 東京瓦斯 4759 15 0.10<1801> 大成建設 6525 11 0.07○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 45530 -950 -75.84<6857> アドバンテ 5632 -271 -72.11<4543> テルモ 2677.58 -182 -48.43<6758> ソニーG 3266 -261 -43.41<4519> 中外製薬 6286 -432 -43.11<6098> リクルートHD 7364 -391 -39.02<4063> 信越化 3871 -191 -31.77<6762> TDK 1326 -62 -30.93<6988> 日東電工 2476 -147.5 -24.53<7832> バンナムHD 4669 -226 -22.55<7203> トヨタ自動車 2420 -123 -20.46<6954> ファナック 3388 -112 -18.63<4568> 第一三共 3105 -184 -18.36<9433> KDDI 2473 -45 -17.96<9766> コナミG 18300 -535 -17.80<6367> ダイキン工業 15815 -530 -17.63<8766> 東京海上HD 4915 -352 -17.56<4901> 富士フイルム 2679.5 -165 -16.46<4578> 大塚HD 6724 -475 -15.80<4452> 花王 5762 -471 -15.67
＜CS＞
2025/04/11 16:35
注目トピックス 日本株
ＡＨＣグループ：1Qの営業赤字は想定線、成長をけん引する福祉事業が好調
*16:05JST ＡＨＣグループ：1Qの営業赤字は想定線、成長をけん引する福祉事業が好調
ＡＨＣグループ<7083>が4月11日の取引終了後に発表した2025年11月期第1四半期決算は、売上高で前年同期比4.1%増の1,565百万円、営業損益で8百万円の赤字（前年同期は6百万円の黒字）となった。介護事業における前期の事業所閉鎖の影響はあったものの、成長をけん引する福祉事業は、売上高で前年同期比10.0%増の877百万円、営業利益で同12.1%増の38百万円。中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年5月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援Ｂ型事業所1事業所を取得、想定以上の稼働となっている。通期の業績予想となる売上高6,622百万円（前期比6.2%増）、営業利益172百万円（同18.7%増）と比較して順調な推移といえる。
＜HM＞
2025/04/11 16:05
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:NPCは大幅反落、ファンデリーがストップ高
*15:53JST 新興市場銘柄ダイジェスト:NPCは大幅反落、ファンデリーがストップ高
<2164> 地域新聞社 335 -18反落。25年8月期第2四半期(中間期)の業績を発表、これを嫌気した売りが優勢となっている。売上高は15.26億円(前年同期比1.4%増)、経常利益は0.06億円(同78.6%減)と大幅な減益となった。ただ、同社は将来の成長のために可能な限り早期かつ躊躇なく先行投資を断行する必要性も経営の重要テーマとして取り組み、この中間会計期間においては明確な意思決定により、システム投資やインフラ整備のための人材投資、業務提携や新規事業に関連する先行投資を販売管理費として計上したとしている。<3907> シリコンスタ 676 -52反落。25年11月期第1四半期の売上高は9.88億円、経常損失は0.23億円と経常赤字に転落し、売りに押されている。開発推進・支援事業および人材事業が、特に24年からの国内ゲーム業界の市場環境の悪化により大きな影響を受けている。なお、同時に特別利益の計上も発表しており、完全子会社であったイグニス・イメージワークスを吸収合併したことにより、子会社から受け入れた純資産の額と同社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額0.26億円を抱合せ株式消滅差益として計上したとしている。<6255> NPC 627 -104大幅反落、年初来安値更新。25年8月期通期業績予想の修正を発表、売上高を109.25億円から92.94億円(14.9%減)へ、経常利益を20.69億円から18.96億円(8.4%減)へ下方修正し、失望売りが先行している。米国主要顧客が工場の稼働を優先させたことでいくつかの改造案件を今期は実現できないことや、米国新政権の政策の不確実性のため同顧客による発注の様子見があった影響で、当期受注当期売上を見込んでいた案件のうち改造等の案件が想定よりも減少したことなどが要因としている。<4173> WACUL 375 +80ストップ高。10日の取引終了後にTBSホールディングスによる同社株券等に対する公開買付け(TOB)を発表した。TOBの価格は普通株式1株につき502円、10日の終値は295円だったため70.2％上回る水準で、TOB価格にサヤ寄せする動きとなっている。同社の取締役会は公開買付者が今回の公開買付け及びその後の一連の手続により同社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに同社株式が上場廃止となる予定であることを前提に賛同の意見を表明している。<3137> ファンデリー 401 +80ストップ高。10日の取引終了後にイオングループにおいて国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売を開始し、現在60店舗にて導入されたことを発表し、好材料視されている。また、来月5月9日までに、新たに330店舗での販売開始を決定している。その後も導入を予定している店舗があり、詳細が分かり次第リリースを行う予定としている。<215A> タイミー 1660 +130大幅続伸。ワタミの子会社であるWATAMI FAST CASUALと外食産業の人手不足解消と事業成長を目指す業界初のモデルケースを構築すべく、スキマバイトサービス「タイミー」を活用した新たな店舗運営に関する業務提携契約を締結した。タイミーが所有するスキマバイト人材の活用・育成ノウハウと、ワタミの外食産業における豊富な知見を掛け合わせ、外食業界での持続可能な人材戦略と事業成長の両立を目指した大手外食チェーン初となる“フルタイミー”での店舗運営モデルをサブウェイで構築していく。
＜ST＞
2025/04/11 15:53
注目トピックス 日本株
マクセル---半導体洗浄用途に適した、水素ガス発生装置の受注開始
*15:17JST マクセル---半導体洗浄用途に適した、水素ガス発生装置の受注開始
マクセル<6810>は9日、半導体製造設備向けの水素ガス発生装置「HGU-36EN」の受注を4月初旬から開始したと発表した。本製品は、半導体製造の国際業界基準であるSEMI規格に準拠しており、EUの安全・健康・環境保護基準に適合するCEマークを表示するほか、欧州RoHS指令にも適合した環境配慮型製品である。「HGU-36EN」は、異常検出に関する7つのアラーム機能を備えた安全に配慮した機器設計となっている。また電磁波干渉についても対策している。発生した水素を超純水に溶かした半導体洗浄用水素水、シリコンウェハー、液晶基板、フォトマスク基板の洗浄に用いられる。これにより、微粒子の除去、再付着防止、酸化被膜生成の防止が可能となり、薬品やリンス用超純水の使用量を抑えることで洗浄コストと環境負荷の削減が図れる。マクセルは今後も、使用用途に応じた水素ガス発生装置の開発を進め、市場ニーズへの対応と持続可能な社会の実現に貢献するとしている。
＜AK＞
2025/04/11 15:17
注目トピックス 日本株
ＷＡＣＵＬ---25年2月期増収、ROI向上に加えて新規顧客開拓および既存顧客の継続と拡大に注力
*15:16JST ＷＡＣＵＬ---25年2月期増収、ROI向上に加えて新規顧客開拓および既存顧客の継続と拡大に注力
ＷＡＣＵＬ<4173>は10日、2025年2月期決算を発表した。売上高が前期比1.7%増の18.48億円、営業利益が同45.8%減の1.07億円、経常利益が同44.9%減の1.14億円、当期純利益が同53.6%減の0.93億円となった。当年度においては、同社保有のナレッジを活用したオンラインセミナーや展示会への出展、顧客からの紹介等のインバウンドマーケティングを中心に新規顧客獲得を進めてきた。また、広告宣伝費等の投資対効果のモニタリングを継続し、全社でのROI向上を推進しながら各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を目指し事業推進を行った。プロダクト事業では、同社のデータ分析ツール「AIアナリスト」において、GA4（Googleアナリティクス4プロパティ）への移行対応・支援を早期から進めてきた。その結果、2025年2月末時点では、新規の連携数が2,600件を突破している。一方、当年度上期についてはGA4の分析需要が弱く、同社もそれに呼応する形で営業リソースを「AIアナリスト」以外のプロダクトに仕向けるなどの対応をしてきたこともあり、「AIアナリスト」の新規獲得が過年度と比較して低調に推移した。また、他サービスも「AIアナリスト」を起点にしたクロスセルが伸び悩んだ。現時点で時期要因による低調は脱しつつあり、すでに分析需要の回復に伴い「AIアナリスト」の販売状況は好転してきている。「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、「AIアナリスト」で培った勝ちパターンをもとにマーケティングのDXコンサルティングを提供している。当年度では、既存顧客との密接な関係の構築を軸に売上の積み上げを進めてきた。DXを担う全社横断部門向けの支援を行うプロジェクトでは、DX部門だけでなくその先の事業部門との関係性も構築することができ、顧客のアドバイザーとして寄り添うことで売上を強固なものとしている。更に、マーケティング戦略の立案を支援した顧客向けに、その高度化を担うAIを活用したシステムの開発受託を行うなど、同社の支援の幅を拡大させている。このように、数ヶ月で完了する戦略立案のプロジェクトで終わらず、その実行に伴走・関与するプロジェクトが増加している。一方、書籍・研修、紹介等を流入経路とした新規顧客からのプロジェクト発注が、当年度は過年度と比べ減少した。「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、市場の強い「人材ニーズ」から事業拡大が継続している。独自の精度の高いマッチングを効率化・高速化する人材データベースの初期開発を完了し、社内運用を開始した。一方、当年度の上期には販売促進費を集中的に投資し事業拡大を図ったものの、投資対効果が上がらず下期には投資を抑制した。導入事例等の「コンテンツ強化」や「既存顧客への集中アプローチ」等の他手段で挽回を図ったが、当初想定していた成長速度をやや下回る結果となった。2024年7月に資本業務提携した株式会社100（以下、100社）とのシナジー創造に向けた取り組みについては、同社が有する事業モデルごとの「デジタルマーケティングの定石」＝「勝ちパターン」と、100社のHubSpotを活用したCRM／MA領域の設計構築力をかけ合わせた共同パッケージの提供を2024年11月より開始している。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.0%増の21.06億円、営業利益が同90.4%増の2.03億円、経常利益が同79.6%増の2.06億円、当期純利益が同64.6%増の1.53億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/04/11 15:16
注目トピックス 日本株
ウイングアーク１ｓｔ---25年2月期増収増益、各ソリューションが順調に推移
*15:13JST ウイングアーク１ｓｔ---25年2月期増収増益、各ソリューションが順調に推移
ウイングアーク１ｓｔ<4432>は10日、2025年2月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比11.5%増の287.08億円、営業利益が同12.4%増の82.16億円、税引前利益が同13.0%増の82.53億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同9.6%増の59.29億円となった。帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前期比13.7%増の187.61億円となった。請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」は、大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの大型投資が継続したことにより、ライセンス/サービスは同13.2%増と前年を大きく上回った。保守については一部解約があったものの好調なライセンス受注により、ほぼ前年並みの同1.1%増となった。クラウドサービスについては、様々なクラウドサービスの帳票需要を取り込み、同18.8%増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は同8.1%増の152.88億円となった。企業間取引の電子化を実現する「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは同69.7%減と前年を大きく下回った。保守については、契約を順調に積み上げたことから、同15.4%増と前年を大きく上回った。クラウドサービスについては、2024年1月の改正電子帳簿保存法の施行後も企業帳票のデジタル化がさらに進展していることから契約社数が順調に増加し、同41.8%増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は同8.5%増の22.73億円となった。「その他」は、新たにトライサーブの売上収益を連結したことから、同376.4%増と前年を大きく上回った。データエンパワーメントソリューションの売上収益は同7.4%増の99.46億円となった。業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっている。「Dr.Sum」は、データ活用の幅広い需要を取り込んだことからライセンス/サービスは同14.5%増と前年を大きく上回った。保守については、同4.0%増と堅調に推移した。クラウドサービスについては、大企業を中心に販売が好調に推移し、同47.5%増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は同10.9%増の33.98億円となった。「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは同24.3%減と前年を大きく下回った。保守については、契約を順調に積み上げたことから、同9.0%増と前年を上回った。クラウドサービスについては、様々なサービスとの提携を通して着実に契約社数を積み上げた結果、同15.3%増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は同2.9%増の37.60億円となった。「その他」は、大企業を中心に導入サービスの需要が非常に強く、同9.6%増と前年を上回った。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.5%増の303.00億円、営業利益が同8.3%増の89.00億円、EBITDAが同7.8%増の104.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同7.3%増の63.60億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/04/11 15:13
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（8）：中期経営計画「NEXTSTAGE2026」を策定（2）
*15:08JST リブワーク Research Memo（8）：中期経営計画「NEXTSTAGE2026」を策定（2）
■成長戦略(3) 3Dプリンターハウスの展開3Dプリンターハウス「Lib Earth House」事業は、大幅な工期短縮・コスト削減に貢献するほか、土を主な建築材料として使用するため環境に優しく、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界が抱える主要な課題の解決に貢献する事業である。Lib Work<1431>は2022年8月に、世界有数の建築物の構造設計を手掛けたグローバル企業であるオーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ ジャパン・リミテッドと業務委託契約を締結し、建設用3Dプリンターを活用する住宅の開発を進めてきた。そして2023年10月に、浜田晶則建築設計事務所に3Dプリンター技術を提供して建築作品「土の群島」の完成に協力し、国内最大規模となる高さ1.4mの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功した。2024年1月には国内初の土を主原料とする3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House “model A”」の建築に成功した。同年8月には「Lib Earth House “model A”」について都市計画区域内において建築確認申請を行い、建築確認済証を取得した。また世界的3Dプリンター製造販売企業であるイタリアのWASP社の世界初の公認ディストリビューター（販売店）に選定された。日本におけるクレーン型3Dプリンター「CRANE WASP」の販売店となる。今後の展開としては、LDK・居室・トイレなどを設置した約100m2の本格的3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House “model B”」の建築に着手しており、2025年に一般販売開始を目指す。その後は3DプリンターハウスのFC事業化も検討する。なお、世界の3Dプリンター建設市場※は、3Dプリンティング技術による廃棄物の削減、デザイン自由度の向上、熟練労働者不足への対応が市場成長を促進し、2024年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）207.1%で成長し、2030年には1兆6,175億米ドルに達すると予測されている。※ 出所：Meticulous Research株主還元は配当性向25%～30%目安、四半期配当を実施2. 株主還元策同社は配当政策について成長と還元のバランスを重視し、配当性向25%～30%を目安として年間配当額を決定する方針としている。また投資家に長期保有してほしいという思いから、2019年6月期より四半期配当を実施している。この基本方針に基づいて、2025年6月期の配当予想については2024年6月期と同額の6.4円（第1四半期末1.6円、第2四半期末1.6円、第3四半期末1.6円、第4四半期末1.6円）としている。予想配当性向は34.2%となる。株主優待制度については、通常優待（年1回）として毎年6月末時点で100株以上保有株主にクオカード1,000円分を贈呈するほか、1,000株以上保有株主に対して四半期末（9月末、12月末、3月末、6月末）ごとに年4回、保有株式数に応じてプレミアム優待倶楽部ポイントを贈呈する。例えば5,000株以上保有株主の場合、クオカード1,000円分に加え、プレミアム優待倶楽部ポイントが年間で140,000ポイント（1回当たり35,000ポイント×4回）が贈呈されることになる。サステナブルな住まいづくりを推進3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については2021年3月にSDGs宣言を行い、サステナブルな住まいづくりを通じて豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。その後2022年9月には自社事業活動で排出するCO2排出量を2030年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及びTCFDコンソーシアム参画を発表、同年10月にはGX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想への賛同を表明、同年12月には木造戸建てモデル住宅について業界初となるCFP（カーボンフットプリント）宣言登録を発表、2023年5月にはパリ協定の目標達成を目指したSBT（Science Based Targets）の認定を取得した。なお同社は請負契約の顧客に対して無料の太陽光パネル設置を提案している。引渡数に占める太陽光パネル設置率は毎年着実に上昇しており、2024年6月期の設置率は72.6%となった。この点でもカーボンニュートラルの実現に貢献している。また2024年3月には健康経営優良法人2024に連続で認定（2022年は中小規模法人部門、2023年と2024年は大規模法人部門）された。さらに人的資本経営の一環として同社は、従業員持株会＋取引先持株会に加え、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入している。「毎年全従業員に株式を付与」することで、全従業員がオーナー的思考で行動する全員経営の仕組みを構築している。こうした取り組みも奏功して、「マイナビ・日経2024年大学生就職企業人気ランキング」において、同社は九州・沖縄エリア総合19位、九州・沖縄エリア住宅・不動産業界1位を獲得するなど、高い人材採用力をもっている。中長期成長ポテンシャルを評価4.弊社の視点同社は戸建住宅メーカーとしては中堅規模の位置付けであり、この点だけで見れば投資対象としての投資家の関心は低いと考えられる。しかし同社は単なる戸建住宅メーカーに留まらず、収益性や成長性の高い新規ビジネスとしてマイホームロボ事業、住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業に着目し、いち早く事業化を進めている。当面は住宅関連業界を取り巻く事業環境が厳しく、同社の新規ビジネスの収益寄与本格化にも時間を要する見込みだが、中長期的には戸建プラットフォーマー戦略によって同社の業績が様変わりする可能性があり、中長期成長ポテンシャルを弊社では評価している。中期経営計画で掲げている成長戦略の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/04/11 15:08
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（7）：中期経営計画「NEXTSTAGE2026」を策定（1）
*15:07JST リブワーク Research Memo（7）：中期経営計画「NEXTSTAGE2026」を策定（1）
■成長戦略1. 中期経営計画「NEXTSTAGE2026」Lib Work<1431>は2023年8月に中期経営計画「NEXTSTAGE2026」（2024年6月期〜2026年6月期）を策定し、最終年度2026年6月期の目標値として売上高285億円、営業利益30億円、ROE30%、戸建住宅事業のWEB集客数年率30%増、YouTubeチャンネル登録者数20万人、プラットフォーム事業におけるマイホームロボ事業の営業利益4.5億円、IPライセンス事業の営業利益1億円を掲げている。成長戦略の基本方針は、戸建プラットフォーマーへの加速化（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）、戸建住宅事業のエリア・顧客層・販売チャネル拡大と利益率改善、「家」を再定義する−未来の家をつくる−（3Dプリンターハウスの開発・販売）としている。少子化や人口減少等で住宅市場全体の大きな伸びは期待できないが、独自のデジタルマーケティング戦略や戸建プラットフォーマー戦略によって戸建住宅市場におけるシェア拡大余地は大きいと考え、既存の戸建住宅（注文住宅、建売住宅）事業の拡大を推進するとともに、全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業、住宅業界初の住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業の拡大により、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速する方針だ。(1) 戸建住宅プラットフォーマーへの加速化マイホームロボ事業はパートナー企業の安心計画(株)と共同開発し、2022年6月に開始した全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスである。1ライセンスごとの月額課金（税抜6.8万円～）型サブスクリプションサービスとして、AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」を提供する。AIが顧客の要望に対してわずか5分で初期プランを提案できる機能を持つ。さらなる加盟事業者拡大に向けて機能・利便性強化も推進している。2023年5月には「My Home Robo」にChatGPTを搭載した。また2023年10月には、理想の住宅プラン（生活動線）をスマホゲームで体験できる「My Room tour」を開発した。無料アプリとして提供し、「My Home Robo」と連動して加盟事業者の集客を支援する。なお蓄積プランデータ数は2025年12月期中間期に8,000プランを突破した。3ヶ年計画の目標値として2026年6月期に累計アカウント数1,550件、売上高5.2億円、営業利益4.5億円を掲げ、2024年6月期末時点の加盟社数は49社（年商別内訳は年商100億円以上が8社、年商50億円以上～100億円未満が4社、年商50億円未満が37社）となっている。年商500億円以上の大手ビルダーの加盟や1社で複数アカウントを利用する大手ビルダーも増加傾向であり、今後は加盟社数の増加とともに、1社当たり複数アカウント利用を促進する方針だ。IPライセンス事業はアダストリアと提携し、2023年5月に開始した住宅業界初の住宅IPライセンスサービスである。20代～30代の男女に人気を誇るアダストリアのスタイルエディトリアルブランド「niko and ...」がプロデュースする戸建商品「niko and ... EDIT HOUSE」のライセンス（当該商標・意匠デザイン・販促ツールの利用権）を全国の住宅会社・工務店向けに販売する。一般的な住宅FCと異なり、指定構造材の購入はなく、基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定し、商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注し、建築できる。加盟事業者にとっては、人気ブランドとのコラボレーションによる集客力の向上や自社の顧客層の拡大が可能になり、業績の向上につながるというメリットがある。利用費は月額固定で、FCのように販売棟数によるロイヤリティ課金がないため、同社（同社の子会社リブサービスが当該事業を運営）の管理コスト負担も小さい。なおライセンス加盟パートナーによる直近の当該モデルハウス完成実績としては、2024年6月に(株)山田工務店が静岡県に、同年7月にアーキテックス(株)が愛知県に、同年8月に南日本ハウス(株)が鹿児島県に、同年9月に中庭住宅(株)が香川県に、同年10月に(株)クラシノハウスが石川県に、同年11月に(株)BJCが広島県に、万代ホーム(株)が鹿児島県に、2025年3月にタナカホームズ（田中建設(株)の新築住宅ブランド）が広島県に完成し、累計のモデルハウスは13店舗となった。今後は地方の戸建事業者の経営支援として展開するとともに、様々な企業ブランドと提携して新商品開発を推進する。3ヶ年計画の目標値としては2026年6月期に累計アカウント数54社、売上高1.8億円、営業利益1億円を掲げ、初年度の2024年6月期は13ライセンスを受注して順調なスタートとなっている。(2) 戸建住宅事業の拡大戸建住宅事業のエリア・顧客層・販売チャネル拡大では、デジタルマーケティング戦略によって集客が拡大しており、今後も戸建関連のカテゴリー別ポータルサイト、YouTubeチャンネルやオウンドメディアのコンテンツ充実等によって顧客エンゲージメントを高めるとともに、顧客一人ひとりにマッチしたOne on Oneマーケティング等によりリード獲得からの来場率の引き上げを推進する。さらに大型ショッピングセンター館内インショップ型の出店を加速する。エリア拡大については、首都圏エリア（千葉県、埼玉県、神奈川県）への展開を加速する。顧客層の拡大については、異業種の人気ブランドとのコラボレーションによって、様々な顧客層への訴求を推進している。販売チャネルについては、千趣会とのコラボレーション住宅「BELLE MAISON DAYS house」により、通販チャネルの開拓を開始した。今後もアライアンスによって多くのコラボレーションブランドを創出するとともに、コラボレーションブランドを活用して建売の販売も拡大する。利益率の改善では、コロナ禍の影響が一巡したため主要5工種の内製化など住宅版SPAモデル構築に向けた施策を再開している。またDXの積極活用による施工管理業務の効率化や、幸の国木材工業の子会社化による木材安定調達体制構築も推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/04/11 15:07
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（6）：2025年6月期通期は期初計画を据え置き、大幅増収増益で過去最高予想
*15:06JST リブワーク Research Memo（6）：2025年6月期通期は期初計画を据え置き、大幅増収増益で過去最高予想
■今後の見通し● 2025年6月期通期の業績見通しLib Work<1431>の2025年6月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比16.6%増の18,000百万円、営業利益が同61.4%増の800百万円、経常利益が同35.4%増の810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.5%増の440百万円の大幅増収増益予想としている。売上高は5期連続で過去最高、営業利益と経常利益は3期ぶりに過去最高を更新する見込みだ。タクエーホームの回復を含めて受注が増加し、引渡数は同15%程度の増加を見込んでいる。利益面では、幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果やDXによる業務効率化効果なども寄与する見込みだ。上期の進捗率は売上高が44.8%、営業利益が47.3%、経常利益が47.5%、親会社株主に帰属する当期純利益が51.1%である。引き渡し時期の季節要因を考慮して期初時点で下期偏重の計画としており、上期の各利益がおおむね計画水準で着地したことを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。なお、同社の業績を見るうえでの先行指標となる受注棟数・金額の四半期別前年同期比※は、2024年6月期第1四半期は受注棟数135%で受注金額140%、第2四半期は受注棟数122%で受注金額129%、第3四半期は受注棟数105%で受注金額114%、第4四半期は受注棟数89%で受注金額101%、2025年6月期第1四半期は受注棟数111%で受注金額117%、第2四半期は受注棟数96%で受注金額90%となった。2022年6月期をボトムとして増加基調に転じており、2025年6月期も受注拡大が期待できると弊社では考えている。※ タクエーホームは建売が中心のため受注棟数は不動産売買契約書締結で1件とカウント、受注金額は土地代と建物金額の合算で算出（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/04/11 15:06
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（5）：2025年6月期中間期は計画水準の小幅営業・経常増益で着地
*15:05JST リブワーク Research Memo（5）：2025年6月期中間期は計画水準の小幅営業・経常増益で着地
■業績動向1. 2025年6月期中間期の業績概要Lib Work<1431>の2025年6月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比2.4%増の8,070百万円、営業利益が同4.7%増の378百万円、経常利益が同0.6%増の385百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.2%減の224百万円となった。計画（2024年8月9日付公表の期初計画値、売上高8,900百万円、営業利益380百万円、経常利益390百万円、親会社株主に帰属する中間純利益210百万円）に対して、売上高は829百万円下回ったものの、各利益はおおむね計画水準で着地した。前年同期比では小幅ながら増収、営業・経常増益となった。外部環境が厳しいなかでも原価低減を推進し、販管費の増加を吸収した。幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果、内製化進展による外注費削減効果、DXによる業務効率化効果のほか、タクエーホームの営業損益が在庫削減の進展によって改善したことも寄与した。売上総利益は同8.7%増加し、売上総利益率は同1.5ポイント上昇して26.3%となった。販管費は同9.5%増加し、販管費率は同1.4ポイント上昇して21.6%となった。この結果、営業利益率は同0.1ポイント上昇して4.7%となった。親会社株主に帰属する中間純利益は前期計上の特別利益（段階取得にかかる差益16百万円）の剥落や法人税等の増加により減益となった。財務の健全性を維持2. 財務の状況財務面で見ると2025年6月期中間末の資産合計は前期末比49百万円増加して11,791百万円となった。主に仕掛販売用不動産が584百万円減少した一方で、現金及び預金が110百万円増加、未成工事支出金が295百万円増加、販売用不動産が240百万円増加した。負債合計は同101百万円増加して7,272百万円となった。主に未成工事受入金が701百万円減少した一方で、有利子負債残高（長短借入金と社債の合計）が同532百万円減少して3,773百万円となった。純資産合計は同51百万円減少して4,519百万円となった。利益剰余金が148百万円増加した一方で、自己株式取得によって自己株式（減算）が199百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.6ポイント低下して38.3%となった。なお同社は事業拡大に向けた資金調達として2024年3月に公募増資を実施した。中長期的には有利子負債の削減や自己資本比率のさらなる向上が課題となるものの、現時点でキャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念材料は見当たらず、財務の健全性が維持されていると弊社では判断している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2025/04/11 15:05
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（4）：デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴・強み
*15:04JST リブワーク Research Memo（4）：デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴・強み
■事業概要2. 特徴・強みLib Work<1431>の特徴・強みとしては、高品質の戸建住宅を提供していること、顧客層及び販売チャネルの拡大に向けて異業種の人気ブランドとのコラボレーションを積極活用していることに加え、デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法によってモデルハウスへ送客し、展示場とのシナジー効果を高めて受注拡大につなげていることがある。住宅業界全体では展示場への新規来場者数が減少傾向だが、同社の2025年6月期中間期のデジタルマーケティング集客からの展示場新規来場者数は前年同期比142.9%と大幅に増加した。デジタルマーケティングで獲得した多くの見込み客を、その後のインサイドセールスによって顧客の要望をヒアリングしたうえでアポイントを取得し、各モデルハウスへ送客する戦略が奏功している。デジタルマーケティングについては、戸建関連のカテゴリー別ポータルサイトとして、土地探しサイトの「e土地net」、施工例サイトの「e注文住宅net」、平屋特化型サイトの「e平屋net」、建売物件に特化した「e建売net」、多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめた「eマイホームnet」、土地査定サイトの「e土地査定net」などを開設し、住宅購入希望者等に各種情報を提供することで多方面からの効率的な集客を実現している。ファン化マーケティング手法として2020年1月に開設したYouTubeチャンネル「Lib Work ch」は、2024年9月15日現在で登録者数が10.4万人、総視聴回数が6,019万回となっている。専属のYouTubeクリエーターを増員し、リフォーム、インテリア、建築家などカテゴリーを拡充する方針であり、投資家に向けたYouTubeチャンネル「Lib Work社長の投資&株 Ch」も開設している。また、家づくりに関する専門性の高い情報を提供する専門メディアとして2022年2月に開設したオウンドメディア「リブタイムズ」は、外部のキュレーションメディアとの記事連携が2024年8月時点で5媒体（LINE NEWS、YAHOO! JAPAN、SmartNews、News Suite、ラナーヌ）となった。デジタルマーケティングを活用するメリットとしては、モデルハウス集客とのシナジー効果を高めるだけでなく、一般的な集客方式に比べて全体としての広告宣伝費を大幅に削減できること、エリアに依存しないため全国展開も容易になること、多数の最新の土地情報が集まりやすいことなどがある。そして今後も専門性の高い集客装置としてWeb上の専門サイトを多数展開する方針としている。そのほかの特徴としては、多数の集客が期待できるだけでなく見込み客の獲得効率も高い大型ショッピングセンター館内インショップ型の展示場を展開していること、グループ全体の粗利率向上策として主要5工種（給排水設備、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化を進めていること、DXの積極活用によって施工管理業務の効率化を進めていること、木材加工会社（幸の国木材工業）を子会社化してグループ内の木材安定調達体制を構築していることなどが挙げられる。自然災害等がリスク要因3. リスク要因・収益特性と課題・対策戸建住宅業界の一般的なリスク要因としては、経済動向・不動産市況、金利動向、木材等の建築資材価格動向、自然災害、カーボンニュートラルや地震対策等に関する建築基準改正や法的規制などが挙げられる。また季節要因として戸建住宅の引き渡しが会計年度末の12月と6月に偏重する傾向がある。2016年6月期には熊本地震の影響、2020年6月期にはコロナ禍の影響、2023年6月期には「第3次ウッドショック」と呼ばれる木材価格高騰と調達難の影響で、いずれも業績が落ち込んだが、こうした自然災害等の一時的要因を除けば、日本全体の住宅市場（特に持家市場）が伸び悩むなかでも、同社の業績はおおむね拡大トレンドとなっている。これは、同社のデジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法の競合優位性を示すものと考えられる。また、同社は建築資材価格高騰への対応策及び粗利率向上策として、主要5工種の内製化やDX活用による施工管理業務効率化を推進するとともに、幸の国木材工業を子会社化してグループ内の木材安定供給体制を構築した。さらに、同社が展開する営業エリアの経済動向として、半導体受託製造の世界最大手である台湾TSMCが熊本県菊陽町に進出し、これに伴って関連企業の進出も相次いでいるため、熊本県を中心に九州における住宅需要が増加している。当面は従業員向けの賃貸住宅の需要が先行する見込みだが、中期的には持家（戸建住宅）需要の拡大も見込まれ、この点も同社にとって業績拡大の追い風につながると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/04/11 15:04
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（3）：第一次取得層をターゲットに高品質の戸建住宅を提供
*15:03JST リブワーク Research Memo（3）：第一次取得層をターゲットに高品質の戸建住宅を提供
■事業概要1. 事業概要Lib Work<1431>は第一次取得層を主たるターゲットとして高品質の戸建住宅（注文住宅）を提供している。2025年6月期第2四半期末時点の営業エリアは九州圏の熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、及び首都圏の千葉県、神奈川県（子会社のタクエーホーム）である。常設型展示場は26拠点で、このうち福岡県粕屋郡、大分県大分市、千葉市美浜区、及び熊本県上益城郡（2024年10月にイオンモール熊本へ出店）は、大型ショッピングモール館内に原寸大のモデルハウスを建築するインショップ型の展示場である。戸建住宅事業の単一セグメントのため事業別売上高等の内訳は開示されていないが、同社資料（2024年9月30日付の事業計画及び成長可能性に関する事項）によると、2024年6月期の連結ベース売上構成比は同社が75.1%、タクエーホームが22.5%、幸の国木材工業が2.2%、その他が0.2%、エリア別売上構成比は熊本エリアが51%、同社単体ベースの売上構成比は建築請負事業（注文住宅）が84.7%、不動産販売事業（建売住宅等）が11.8%、タクエーホームの売上構成比は不動産販売事業（建売住宅等）が97.3%、幸の国木材工業の売上構成比は製材加工事業が100%となっている。ブランドとしては、自社ブランド（注文住宅）のLib Work事業、セカンドブランドと位置付けているsketch事業、子会社のタクエーホームが展開する建売中心のタクエーホーム事業のほか、(株)MUJI HOUSEとのフランチャイズ契約による「無印良品の家ネットワーク」事業や、異業種とのコラボレーション（戸建新商品の共同開発）なども活用して積極的な商品・出店戦略を推進している。さらに新規ビジネス（成長戦略の欄で詳細を解説）として、2022年6月に開始した全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業、2023年5月に開始した住宅業界初の住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業（2024年8月に「Lib Earth House “model A”」が建築確認済証を取得）などにより、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速している。(1) 自社ブランド住宅Lib Work事業はコンセプト別に商品企画・開発を行い、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購入できる「ワンプライス」で提供している。住宅スタイルとしては、時が経っても色褪せることのない普遍的かつ新鮮なデザインのArcht、木・真鍮・モルタルを生かした心落ち着くカフェ風のLaiton、暮らしに合わせて変わるスタイルのpalette、モダンと和を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイルのZ・E・N、高級ホテルの上質感と寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイルのGLASSAなどがある。sketch事業は「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとして、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を低価格で提供している。2020年6月にショッピングモール向け新ブランドとして立ち上げ、インショップ型モデルハウスとして展開（福岡県粕屋郡、大分県大分市、千葉市美浜区、熊本県上益城郡）している。またタクエーホーム事業は、子会社タクエーホームが神奈川県を中心に戸建建売販売を展開している。(2) 異業種とのコラボレーション住宅等異業種とのコラボレーション住宅としては、フランチャイズ契約の「無印良品の家」、アダストリア<2685>と共同開発した「ink」、(株)サザビーリーグと共同開発した「Afternoon Tea House」、千趣会<8165>と共同開発した「BELLE MAISON DAYS house（ベルメゾンデイズハウス）」などがある。また2023年3月には(株)再春館製薬所と戸建新商品の共同開発を目的に業務提携、2024年12月には帝人と大空間を実現した木造住宅の展開に向けた戦略的パートナーシップ契約を締結した。「無印良品の家」については、フランチャイズ契約で熊本エリアと福岡エリアでの独占営業権を取得している。「ink」については2020年3月にアダストリアと業務提携し、アダストリアのブランド「niko and ...」とのコラボレーションとして、「住む場所やデザインをもっと自由に。あなたのカラーで暮らしにデザイン」をブランドコンセプトに掲げて共同開発した。「Afternoon Tea House」については、2020年12月にサザビーリーグと業務提携し、サザビーリーグのブランド「Afternoon Tea」とのコラボレーションとして、「サステナブルな暮らし」をブランドコンセプトに共同開発した。「BELLE MAISON DAYS house」については2022年8月に千趣会と業務提携し、千趣会のブランド「BELLE MAISON DAYS」とのコラボレーションとして、「家族と共に前向きに成長する家」をブランドコンセプトに共同開発した。新しい販売チャネルとして千趣会の通販チャネルを活用する戸建新商品で、2024年8月に販売開始した。帝人との戦略的パートナーシップ契約では、第1弾として帝人が企画・設計した木造住宅「LIVELY VILLA Noki（ライブリーヴィラ ノキ）」を同社が販売し、2025年4月に福岡県糸島市と熊本県阿蘇郡西原村にそれぞれ1棟のモデルハウスを開設する。帝人が開発した「LIVELY WOOD（ライブリーウッド）」（国産木材と炭素繊維を組み合わせた高機能繊維強化集成材）を利用し、木造住宅でありながらRC（鉄筋コンクリート）造並みの豊かな大開口・大空間を実現できる新しい住宅で、国内の森林資源の活用やサーキュラーエコノミーにつながる事業となる。また「LIVELY VILLA Noki」に続く新しいシリーズの展開を計画しており、将来的には素材を提供する形でのFC展開の可能性も検討する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/04/11 15:03
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（2）：熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカー
*15:02JST リブワーク Research Memo（2）：熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカー
■会社概要1. 会社概要Lib Work<1431>は、経営理念に「住まいを通じて人々に豊かな暮らしと幸せを提供する」を掲げ、デジタルマーケティングをコアコンピタンスに、熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカーである。本社は熊本県山鹿市で、このほかの拠点として熊本市中央区にサクラマチオフィス、熊本県山鹿市に廃校をリニューアルしたリブワークラボを展開している。グループは同社、連結子会社4社の合計5社で構成されている。連結子会社のタクエーホーム（神奈川県横浜市）は神奈川県において建売を中心とする分譲住宅事業、幸の国木材工業（熊本県山鹿市）は木材プレカット等の製材加工販売事業、(株)リブサービスはIPライセンス事業等を展開している。2025年6月期第2四半期末時点（連結ベース）の資産合計は11,791百万円、純資産合計は4,519百万円、自己資本比率は38.3%、発行済株式数は24,151,540株（自己株式904,655株を含む）となっている。なお2024年10月1日〜2024年12月10日に自己株式として合計287,700株を取得した。2. 沿革熊本県山鹿市に瀬口工務店を創業（1974年3月）した後、組織変更（1997年8月に有限会社化、2000年6月に株式会社化）及び(株)エスケーホームへの商号変更（2004年11月）を経て、2018年4月に現在のLib Workへ商号変更した。株式関係では2015年8月に福岡証券取引所Q-Boardへ株式上場、2019年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ株式上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってグロース市場へ移行した。事業展開では2020年7月にタクエーホームを連結子会社化して首都圏への展開を本格化、2022年6月に全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業を開始、2023年5月に連結子会社のリブサービスにおいて住宅業界初のIPライセンス事業を開始、2023年7月に幸の国木材工業を連結子会社化して木材の安定供給体制を構築した。また2024年12月には帝人<3401>と戦略的パートナーシップ契約を締結した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/04/11 15:02
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（1）：2025年6月期は大幅増収増益予想
*15:01JST リブワーク Research Memo（1）：2025年6月期は大幅増収増益予想
■要約Lib Work<1431>は、経営理念に「住まいを通じて人々に豊かな暮らしと幸せを提供する」を掲げ、デジタルマーケティングをコアコンピタンスに、熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカーである。さらにHOUSE TECH COMPANYとして、新規ビジネスの展開により戸建住宅プラットフォーマーへの進化を目指す。1. デジタルマーケティングによる独自の集客方法が特徴・強みの戸建住宅メーカー同社は第一次取得層を主たるターゲットとして高品質の戸建住宅を提供し、自社ブランドのLib Work事業やsketch事業のほか、異業種とのコラボレーション（戸建新商品の共同開発）なども活用して積極的な商品・出店戦略を推進している。特徴・強みとしては、デジタルマーケティングを活用した独自の集客手法に加え、インサイドセールスを活用し顧客の希望にマッチしたモデルハウスへ送客することで、業務効率化及び生産性向上を高めた受注拡大につなげている。さらに粗利率向上策として、DXによる施工管理業務効率化などに加え、木材加工会社の幸の国木材工業(株)を子会社化してグループ内の木材安定調達体制を構築していることも特徴だ。2. 2025年6月期中間期は計画水準の営業・経常増益で着地2025年6月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は売上高が前年同期比2.4%増の8,070百万円、営業利益が同4.7%増の378百万円、経常利益が同0.6%増の385百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.2%減の224百万円となり、各利益はおおむね計画水準で着地した。前期同期比では小幅ながら増収、営業・経常増益となった。外部環境が厳しいなかでも原価低減を推進し、販管費の増加を吸収した。幸の国木材工業を活用し、住宅版SPA戦略による木材価格削減効果、内製化進展による外注費削減効果、DXによる業務効率化効果のほか、タクエーホーム(株)の営業損益が在庫削減の進展によって改善したことも寄与した。売上総利益は同8.7%増加し、売上総利益率は同1.5ポイント上昇して26.3%となった。販管費は同9.5%増加し、販管費率は同1.4ポイント上昇して21.6%となった。営業利益率は同0.1ポイント上昇して4.7%となった。3. 2025年6月期通期は期初計画を据え置き、大幅増収増益で過去最高予想2025年6月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比16.6%増の18,000百万円、営業利益が同61.4%増の800百万円、経常利益が同35.4%増の810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.5%増の440百万円の大幅増収増益予想としている。売上高は5期連続で過去最高、営業利益と経常利益は3期ぶりに過去最高を更新する見込みだ。引渡数は同15%程度の増加を見込む。利益面では、幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果やDXによる業務効率化効果なども寄与する見込みだ。上期の進捗率は売上高が44.8%、営業利益が47.3%、経常利益が47.5%、親会社株主に帰属する当期純利益が51.1%である。引き渡し時期の季節要因を考慮して期初時点で下期偏重の計画としており、上期の各利益がおおむね計画水準で着地したことを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。4. 中期経営計画「NEXTSTAGE2026」で戸建プラットフォーマーへの進化を加速同社は2023年8月に中期経営計画「NEXTSTAGE2026」（2024年6月期〜2026年6月期）を策定し、成長戦略の基本方針は、戸建プラットフォーマーへの加速化（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）、戸建住宅事業のエリア・顧客層・販売チャネル拡大と利益率改善、「家」を再定義する−未来の家をつくる−（3Dプリンターハウスの開発・販売）としている。住宅市場全体の大きな伸びは期待できないが、独自のデジタルマーケティング戦略や戸建プラットフォーマー戦略によって戸建住宅市場におけるシェア拡大余地は大きいと考え、既存の戸建住宅事業の拡大を推進するとともに、全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業、住宅業界初の住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業の拡大により、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速する方針だ。5. 中長期成長ポテンシャルを評価同社は単なる戸建住宅メーカーに留まらず、収益性や成長性の高い新規ビジネスとしてマイホームロボ事業、住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業に着目し、いち早く事業化を進めている。当面は住宅関連業界を取り巻く事業環境が厳しく、同社の新規ビジネスの収益寄与本格化にも時間を要する見込みだが、中長期的には戸建住宅プラットフォーマー戦略によって同社の業績が様変わりする可能性があり、中長期成長ポテンシャルを弊社では評価している。中期経営計画で掲げている成長戦略の進捗状況に注目したい。■Key Points・戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速するHOUSE TECH COMPANY。デジタルマーケティングを活用した独自の集客方法が特徴・強み・2025年6月期中間期は計画水準の営業・経常増益で着地。2025年6月期通期は期初計画を据え置き、大幅増収増益で過去最高予想・中期経営計画「NEXTSTAGE2026」でROE30%目標。中長期成長ポテンシャルを評価（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/04/11 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ジーネクスト、わらべ日洋などがランクイン
*14:45JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ジーネクスト、わらべ日洋などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月11日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9235> 売れるネG 3313800 142455.34 268.65% -0.068%<2918> わらべや 853000 218168.48 247.38% 0.1336%<4179> ジーネクスト 2347000 113320.26 192.57% 0.0405%<6289> 技研製 246900 102316.82 143.87% 0.0969%<3328> BEENOS 647500 710927 143.02% 0.0025%<9610> ウィルソンWLW 6681500 152488.98 135.43% 0.1527%<6532> ベイカレント 4731500 9952155.22 124.9% 0.105%<3542> VEGA 178600 53517.12 117.16% 0.0686%<179A> GX超米H 1050010 93604.825 112.71% -0.0402%<4896> ケイファーマ 1555300 393186.5 112.39% 0.1304%<3675> クロスマーケG 382500 97571.14 111.84% -0.0032%<288A> ラクサス 973900 70106.54 105.23% 0.0621%<7352> TWOSTONE 1114900 404615 102.2% 0.0395%<282A> GX半導10 96910 34623.242 101.47% -0.0289%<1384> ホクリヨウ 116900 70610.7 100.89% 0.08%<2667> イメージワン 1631600 122540.16 99.96% -0.0273%<6255> エヌピーシー 2258000 595124.96 98.11% -0.1504%<4763> クリーク＆リバ 104500 60834.32 93.95% -0.0945%<4320> CEHD 284800 76224.3 92.8% 0.0167%<3624> アクセルマーク 10456500 393691.76 89.32% 0.0106%<178A> GX革新優 162434 67531.485 87.22% -0.0488%<3048> ビックカメラ 2074400 1244875.77 86.43% -0.021%<2459> アウンコンサル 2977800 353911.88 79.28% 0.2197%<4582> シンバイオ 1341800 104120.54 76.52% 0.0347%<2251> JGBダブル 413500 218545.883 74.14% 0.0148%<2395> 新日科学 1049800 587892.26 73.84% -0.1032%<3141> ウエルシアHD 1991000 2210871.86 71.96% 0.0716%<1419> タマホーム 566700 981762.7 71.15% 0.0193%<9161> ID＆EHD 25700 70144.8 71.08% 0%<1447> SAAFHD 499700 67880.56 69.48% -0.0309%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/11 14:45
注目トピックス 日本株
ビックカメラ---反落、コンセンサス上回る水準まで業績上方修正も
*14:37JST ビックカメラ---反落、コンセンサス上回る水準まで業績上方修正も
ビックカメラ<3048>の後場寄りは買い先行も伸びきれず反落。前引け後に上半期の決算を発表、営業利益は149億円で前年同期比53.5％増となり、従来予想の105億円を大幅に上振れ。つれて、通期予想は従来の265億円から310億円、前期比27.1％増に上方修正している。携帯電話販売代理店事業が好調に推移したもよう。年間配当金も従来計画の36円から40円に引き上げへ。なお、通期営業利益の市場コンセンサスは270億円程度であった。
＜ST＞
2025/04/11 14:37
注目トピックス 日本株
タマホーム---続伸、第3四半期赤字決算もサプライズは乏しく
*14:36JST タマホーム---続伸、第3四半期赤字決算もサプライズは乏しく
タマホーム<1419>は続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は49.4億円の赤字となり、前年同期比64億円の損益悪化となっている。注文住宅事業の引き渡し棟数減少が響く形になっている。ただ、据え置いている通期予想40億円、前期比68.2％は85.9億円の前期比損益悪化に当たるため、特にネガティブなサプライズにはつながっていないもよう。目先の悪材料出尽くし感などにもつながっているようだ。
＜ST＞
2025/04/11 14:36
注目トピックス 日本株
OSG---大幅続落、第1四半期減益決算マイナス視も自社株買いが下支え
*14:13JST OSG---大幅続落、第1四半期減益決算マイナス視も自社株買いが下支え
OSG<6136>は大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は38.8億円で前年同期比5.3％減となり、据え置きの会社通期計画210億円、前期比11.3％増に対して低調なスタートになっている。通期コンセンサスは会社計画をやや上回る水準にもなっていた。ただ、発行済み株式数の4.1％に当たる350万株、50億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、下支えにはなる形となっている。
＜ST＞
2025/04/11 14:13
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（6）：2025年6月期は11.5%の営業増益予想
*14:06JST AndDo Research Memo（6）：2025年6月期は11.5%の営業増益予想
■And Doホールディングス<3457>の今後の見通し● 2025年6月期の業績見通し2025年6月期の連結業績については、売上高で前期比3.6%増の70,000百万円、営業利益で同11.5%増の4,000百万円、経常利益で同15.7%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.6%増の2,640百万円を見込んでいる。2025年6月期は中期経営計画の最終年度にあたる。引き続き成長強化事業を中心に業績を拡大し、3期連続での過去最高業績更新を成し遂げたうえで中期経営計画目標値の達成を目指す。なお、経常利益に関しては、前期に一過性の要因で減少した匿名組合投資利益が回復の見込みであることから、前期の伸びを上回る増加率を予想している。事業別の見通しとしては、非中核事業を除く全ての事業で増収増益を見込む。その中でも特に、不動産売買事業が引き続き成長をけん引する見通し。また、高収益のリバースモーゲージ保証の伸びにより、金融事業の営業利益は急伸する見通しだ。(1) フランチャイズ事業フランチャイズ事業の売上高は前期比6.6%増の3,450百万円、営業利益は同9.4%増の2,200百万円の見通し。累計加盟店舗数が増加傾向にあるなか、人材、プロモーションへの投資を継続し、首都圏、都市部を中心に店舗数拡大を加速させる。足元では、既存オーナーの複数出店が増加傾向にあるという。加盟店開発のための人員増強を行いながら、新規オーナーの獲得に加えて既存オーナーの出店を促進することで、効率的に店舗数を拡大する方針だ。具体的な目標値としては、累計加盟店舗数で前期末比70店舗増の777店舗、累計開店店舗数で同66店舗増の709店舗を掲げる。(2) ハウス・リースバック事業ハウス・リースバック事業の売上高は前期比1.7%増の26,528百万円、営業利益は同1.3%増の3,250百万円を見込んでいる。市場のニーズが旺盛ななか、引き続き不動産売買事業とのバランスを鑑みつつ、仕入契約件数を着実に積み上げていく。通期の仕入契約件数は前期比14.1%増の1,320件、物件取得数は同11.0%増の1,300件を目指す。取扱件数の拡大に注力することにより、保有物件総額は同9.1%増の9,283百万円まで拡大する見通しだ。同事業に関しては、リバースモーゲージ保証で担保となっていた物件の買い取りを行うなど、事業間同士の相乗効果も生まれている。他事業とのシナジーを発揮しながら、保有物件総額と業績を拡大する。(3) 金融事業金融事業の売上高は前期比27.5%増の627百万円、営業利益は同128.2%増の240百万円の見通し。足元では、不動産担保ローン縮小の影響が下げ止まっていることに加えて、リバースモーゲージ保証事業も好調に推移している状況だ。そうしたなか、リバースモーゲージ保証残高の積み上げを加速させることによって、増収増益への転換を目指す。金融機関との提携に関しては引き続き、都内の金融機関を中心に提携先を開拓する方針だ。これにより保証残高を効率的に積み上げ、累計保証残高を前期末比62.8%増の33,937百万円まで拡大する。(4) 不動産売買事業不動産売買事業の売上高は前期比5.4%増の36,300百万円、営業利益は同19.4%増の2,850百万円を見込んでいる。引き続き、収益の安定性と予見性を高めながら住宅系不動産の仕入れを強化することによって業績を拡大する。トップラインと利益の伸びに関しては、大型案件の影響が減少することで、前期に比べると縮小する想定ではあるものの、事業自体は好調に推移することを見込む。営業人員の拡充も継続しながら仕入れペースを加速させ、さらなる成長を目指す。また、中古買取再販事業にも引き続き注力する。金利上昇などの不確実要素はあるものの、駅チカなど相対的にリスクの低い不動産の仕入れを徹底することにより対処する方針だ。仕入れを強化しながらも資産効率と財務の健全性に留意しつつ事業活動を行う方針で、回転率を重視しながら在庫の売却を推し進める。豊富な在庫を順次商品化することが予想され、業績は順調に拡大するものと思われる。(5) 不動産流通事業不動産流通事業の売上高は前期比6.7%減の1,544百万円、営業利益は同10.0%減の520百万円の見通し。ワンストップサービスの起点としてグループシナジーを生かす方針であるが、ハウス・リースバック事業や不動産売買事業などの成長強化事業へ人材を供給するため、減収減益の計画である。(6) リフォーム事業リフォーム事業の売上高は前期比6.5%減の2,281百万円、営業利益は同14.6%減の200百万円の見通し。成長強化事業にリソースを重点配分するなかで、非中核事業の1つである同事業は前期と同程度の業績水準を見込んでいる。■中長期の成長戦略中期経営計画の目標（経常利益40億円）を目指す。来期以降は第一生命HDとの提携も生かし、さらなる飛躍を目指す1. 中期経営計画の進捗状況同社は2022年3月、一層の成長と発展による企業価値向上を目指し、2025年6月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、発表した。これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（主にリバースモーゲージ保証事業）に加え、中古住宅を核とした不動産売買事業を成長強化事業に位置付け、(1) 成長強化事業のさらなる拡大、(2) 「不動産×金融」サービスの深化、(3) 高収益体質化の促進、の3つを成長戦略とした。定量的目標としては、2025年6月期に売上高で518.1億円、営業利益で41.7億円、経常利益で40.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益で26.4億円を目指してきたが、期初予想を見ると目標達成は十分に射程内にあると言える。同社は、「現在、次期中期経営計画を策定中で、2025年6月期が終了した時点で公表する予定だ」と述べている。今後は、下記に述べるように第一生命HDとの提携を含めた事業展開になるので、どのような計画が発表されるか注目したい。2. 第一生命HDとの資本・業務提携同社は、第一生命HDと資本業務提携を締結し、第一生命HDを処分予定先・割当予定先とする自己株式処分及び新株発行による第三者割当を実施することを発表した。加えて同社の代表取締役会長CEOである安藤正弘氏が持株を第一生命HDへ譲渡した。この結果、第一生命HDは同社の約15%の株式を所有することになり、同社は第一生命HDの持分法適用関連会社となる。今回の提携は、第一生命HDにとっては「住」関連事業の拡大・強化となる一方で、同社にとっては第一生命HDが持つ顧客基盤を生かすことで、様々な情報が入手できるほか、顧客層の拡大といったメリットがある。さらに、大手生保がバックにつくことで信用力の強化も見込まれる。今後、具体的にどのような協業が実施されていくのか注目する必要がありそうだ。■株主還元策2025年6月期の年間配当は45.0円（配当性向33.9%）を予定同社は、配当金による株主還元を重視している。2024年6月期は43.0円（配当性向34.5%）を実施し、2020年6月期から連続増配を続けている。進行中の2025年6月期に関しては、45.0円（前期比2.0円増）、配当性向33.9%を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/11 14:06