注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（5）：2025年6月期中間期は前年同期比25.7%の営業減益だが想定内
*14:05JST AndDo Research Memo（5）：2025年6月期中間期は前年同期比25.7%の営業減益だが想定内
■And Doホールディングス<3457>の業績動向1. 2025年6月期中間期の業績概要2025年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比1.6%増の35,927百万円、営業利益が同25.7%減の1,604百万円、経常利益が同16.3%減の1,753百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同18.9%減の1,138百万円となった。増収を確保したものの、比較的利益率の低い商品の販売比率が増加したことなどから売上総利益率が22.1%（前年同期は24.4%）へ低下した。この結果、営業利益は減益となったが、当初から想定されていたことであり、驚くような結果ではなかった。2. セグメント別状況事業セグメント別の動向としては、金融事業とリフォーム事業以外は減益となったが、期初から想定されていた結果であった。(1) フランチャイズ事業フランチャイズ事業の売上高は前年同期比0.1%減の1,635百万円、営業利益は同1.1%減の980百万円となった。直近四半期は13件/月の新規加盟を獲得、累計加盟店舗数は純増も、開店店舗数が前年同期を下回り、業績は横ばいとなった。2025年6月期中間期末における新規加盟店舗数は65店舗（前年同期比12.1%増）で、累計加盟店舗数は714店舗（前期末比7店舗増）となった。しかしながら、新規開店店舗数は40店舗（前年同期比13.0%減）、累計開店店舗数は626店舗（前期末比17店舗減）となった。(2) ハウス・リースバック事業ハウス・リースバック事業の売上高は前年同期比17.7%減の10,580百万円、営業利益は同24.5%減の1,184百万円となったが、匿名組合からの投資利益と合わせた営業利益は1,652百万円（同6.9%）であった。HLBファンドへの流動化ボリュームの影響により、業績は前年同期から減少した。保有物件総額は8,938百万円となり前期末（8,880百万円）とほぼ同水準で推移した。保有物件数は、637件（前期末は587件）となった。(3) 金融事業金融事業の売上高は前年同期比28.7%増の284百万円、営業利益は同215.0%増の88百万円となった。非中核事業である不動産担保融資の残高は1,690百万円（前年同期末比318百万円減）となった一方で、成長強化事業であるリバースモーゲージ保証事業は順調に拡大した。提携金融機関の新規開拓及び連携強化によりリバースモーゲージ保証の認知度拡大と利用促進を図った結果、首都圏をはじめとして取扱件数は順調に増加し、新規保証件数は249件、累計保証件数は1,829件、累計保証残高は25,212百万円（前年同期は16,356百万円）まで拡大した。提携金融機関に関しては、2025年6月期も首都圏の金融機関を中心に順調に提携先を増やしており、2025年2月13日現在で54件まで拡大した。(4) 不動産売買事業不動産売買事業の売上高は前年同期比15.3%増の21,839百万円、営業利益は同18.4%減の1,386百万円となった。住宅系の売上高が着実に伸長し、中古住宅の仕入れも順調に増加した。売上高は前年同期を上回るも、前期の大型高粗利案件の影響及び人材投資のため、利益は減少した。ただしこの減益は、当初から見込まれていたことであり、特にサプライズではない。注力する住宅系不動産の売上高は、前年同期比27.7%増の14,115百万円となった。さらに住宅系の内訳では、新築が3,735百万円（同26.4%）、土地が、6,846百万円（同39.7%増）、中古戸建が1,721百万円（同16.9%増）、マンションが1,811百万円（同4.8%増）となった。この結果、同社が注力している中古住宅比率（中古戸建＋マンション）は25.0%となった。(5) 不動産流通事業不動産流通事業の売上高は前年同期比17.4%減の683百万円、営業利益は同29.1%減の193百万円となり、仲介件数は同14.8%減の753件、仲介手数料率は4.28%（前年同期は4.52%）となった。引き続き、店舗統合及び成長強化事業への人員シフトにより、業績は前年同期比を下回ったが、実需は堅調なため、既存店舗での仲介事業は安定して推移している。(6) リフォーム事業リフォーム事業の売上高は前年同期比5.5%減の1,185百万円、営業利益は同13.1%増の132百万円となった。契約件数は同5.2%減の730件、完工件数は同7.8%減の788件となった。売上高は微減も、営業利益は前年同期を上回り、進捗も順調である。通期計画達成に向け、ペースの維持を目指している。資産圧縮が進み自己資本比率は改善3. 財務状況2025年6月期第中間期末の資産合計は74,766百万円（前期末比4,802百万円減）となった。流動資産は前期末比1,869百万円減の58,348百万円となったが、主に現金及び預金の減少1,902百万円、棚卸資産の増加342百万円による。固定資産は同2,933百万円減の16,417百万円となったが、主に土地や建物の減少による有形固定資産の減少3,214百万円、投資その他資産の増加342百万円による。負債合計は同5,077百万円減の57,241百万円となった。主に、1年内返済予定の長期借入金や社債を含む短期借入金等の増加209百万円、未払法人税等の減少530百万円、長期借入金の減少3,879百万円による。純資産合計は17,524百万円と同274百万円増加となったが、主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加282百万円による。この結果、2025年6月期中間期末の自己資本比率は23.4%（前期末は21.6%）となった。4. キャッシュ・フローの状況2025年6月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,453百万円の収入であった。主な収入は税金等調整前中間純利益1,715百万円、減価償却費451百万円、売上債権の減少54百万円、棚卸資産の減少2,884百万円で、主な支出は、匿名組合投資益467百万円、仕入債務の減少91百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは510百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得による支出293百万円、無形固定資産の取得による支出211百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは4,853百万円の支出であったが、主な支出は長短借入金の純減額3,631百万円、配当金の支払額854百万円であった。この結果、期中に現金及び現金同等物は1,901百万円減少し、現金及び現金同等物の中間期末残高は7,280百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/11 14:05
注目トピックス 日本株
ウッドフレンス---ストップ高買い気配、長谷工が完全子会社化目指してTOB
*14:04JST ウッドフレンス---ストップ高買い気配、長谷工が完全子会社化目指してTOB
ウッドフレンス<8886>はストップ高買い気配。長谷工が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明し、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1720円で、前日終値に対して81.1％のプレミアムとなり、TOB価格完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。なお、TOB期間は4月11日から5月27日までの間となっている。
＜ST＞
2025/04/11 14:04
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（4）：不動産売買事業では中古住宅を強化
*14:04JST AndDo Research Memo（4）：不動産売買事業では中古住宅を強化
■And Doホールディングス<3457>の事業概要(4) 不動産売買事業（同34,444百万円、営業利益2,386百万円）1) ビジネスモデル中古住宅の買取り再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産の再生販売など、同社が自ら不動産を取得し、付加価値を付け、一般顧客・投資家へ販売する事業。2024年6月期の不動産売買事業の売上高の内訳は、住宅系が24,982百万円（構成比72.5%）、収益・大型その他が9,461百万円（同27.5%）であった。さらに、住宅系売上高に占める中古住宅（中古戸建とマンション）の比率は26.0%で、今後もこの分野に注力する方針である。(5) 不動産流通事業（同1,655百万円、営業利益578百万円）不動産流通事業は、「建売住宅」「中古住宅」「土地」などの不動産の売買仲介を行う事業。(6) リフォーム事業（同2,440百万円、営業利益234百万円）現状回復のリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォームや引き渡し後のメンテンナンス、お困りごとに対応する小工事リフォームなどを行う事業。3. 特色、強み(1) 社会問題解決のサービス化同社の最大の特色は、不動産・金融業界に関連する様々な事業を展開し、不動産業界や日本社会が抱える問題（例えば高齢者の住宅問題等）に対するソリューションを提供できることだ。不動産売買仲介で業界最大級のネットワークを有し、業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化している。その一例を挙げると、2013年10月に開始した買い取りに特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック事業」、2017年10月に開始した金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」など、多岐にわたる。近年は、外部企業との連携によるサービス拡充にも注力している。また、2024年6月にはドローンによる屋根外装点検サービス「DroneRoofer（ドローンルーファー）」を開発・提供する(株)CLUEとの業務提携により、同サービスの提供を開始した。最大の強みは「事業価値連鎖」のすべてに精通(2) 「事業価値連鎖」に精通同社の強みは、不動産市場における「引き合い」「検討・査定」「仲介・売買」という一連の「事業価値連鎖」のすべてに精通しており、これらを一連で実行できることだ。1) 引き合い700超の全国店舗網を有し、ハウス・リースバックの先駆者として早くから全国展開を行ってきたため、全国の様々な消費者ニーズを敏感に察知して拾い上げることができる。すなわち「地域カバーの広さ」と「情報収集力」が同社の特色であり、強みである。2) 検討・査定豊富な不動産売買実績に基づき全国の取引価格を把握することができることに加え、長年の不動産取引で培われた「評価能力」が強みだ。また、競合各社は「販売データ」を有しているのに対して、同社は多くの「成約データ」を有しており、リスク対応力が高いと言える。これにより、不動産の与信枠を最大化できる。3) 仲介・売買もう一つの同社の強みは、全国のネットワークを駆使して様々な不動産物件をすぐに資金化できること、すなわち全国700店舗を含めた不動産仲介チェーンとしての強い販売力だ。具体的には、半年以上買い手がつかなかった物件を、同社は売主の希望額で10日で売却した例がある。また店舗間連携により、遠方の物件を売却できた例もある。(3) 加盟店のDXを推進加盟店のDXを積極的に推進しているのも同社の特色であり強みと言える。同社は、時代のニーズに即したソリューションサービスを提供する「不動産サービスメーカー」として、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合したサービスを提供している。一例を挙げると、同社オリジナルの不動産業向け基幹システム「DO NETWORK」がある。同システムは、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理でき、集客・営業支援、物件顧客マッチングシステム、追客支援、最新不動産情報配信メールサービスなど、同社が現場で培ってきた“使える”ノウハウをシステム化している点に特長がある。業務効率化、時間短縮、コスト削減のほか、中小企業の生産性向上を支援しており、2024年4月には経済産業省のIT導入補助金2024※対象サービスに認定された。IT導入支援事業者としては7度目の採択となる。※ 認定を受けたIT導入支援事業者の指定ITツールを導入する際、そのシステムの導入費用の1/2以下（最大150万円未満）が補助される。2020年8月には、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立した。不動産業で一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取り引きから脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの提供を推進している。この背景として、コロナ禍を契機に社会全体がDX推進への機運を一層高めたことが挙げられる。具体的には、業務面でオンライン商談、在宅勤務などのテレワーク、Web会議システムの導入などが進んだほか、不動産サービスのオンライン化としてオンライン内覧、無人オープンハウス、VR内見などを展開している。2021年4月には、IoT機器を標準装備した「スマートDOホーム」の販売を開始した。家電のほか、玄関カギの開閉やお湯はりなどが専用のスマートフォンアプリや音声で操作ができ、顧客は家電や設備を自動連携することで新しい生活スタイルを手に入れることができる。4. 主な競合各事業における主な競合や同社の強みは以下のようになっている。(1) フランチャイズ事業フランチャイズ事業を展開する競合会社としてはセンチュリー21・ジャパン<8898>（約1,000の店舗を展開）が挙げられる。センチュリー21・ジャパンに対しての同社の強みは、直営店で培ったノウハウを提供できることにある。(2) ハウス・リースバック事業同社は、この事業の先駆者であり当初は独占に近かったが、最近では主に(株)セゾンファンデックス、一建設(株)（飯田グループホールディングス<3291>傘下）、インテリックス<8940>と競合する。同社の強みは、物件に対する「査定力」と全国対応（エリアカバー率）である。(3) 金融事業リバースモーゲージ保証事業では、同社の強みは全国規模で多くの金融機関と提携している点だろう。これにより、多くの情報（物件やリスク情報、市場動向など）が同社に集まってくる点は同業他社に比べて強みと言える。(4) 不動産売買事業競合は無数に存在するが、同社の強みは全国に広がった情報網と物件に対する知見、査定力である。(5) 不動産流通事業この分野も競合は無数に存在するが、同社の強みは、顧客のニーズを確実にくみ取ることにより、「土地仲介＋新築建築」、「中古住宅仲介＋リフォーム」、「売却計画＋住み替え」など複合的な提案が行える点である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/11 14:04
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（3）：今後はリバースモーゲージ保証事業（金融事業）に注力
*14:03JST AndDo Research Memo（3）：今後はリバースモーゲージ保証事業（金融事業）に注力
■And Doホールディングス<3457>の事業概要(3) 金融事業（同売上高491百万円、営業利益105百万円）1) ビジネスモデル金融事業の主力は、以前は不動産を担保とした貸付、いわゆる不動産担保ローンであったが、現在の主力事業はリバースモーゲージ保証事業である。リバースモーゲージとは、顧客が所有する不動産（主に住宅）を担保に、資金の貸し付け（ローン）を行い、不動産の所有者（契約者）はまとまった資金を得られるほか、利息を払えばそのまま自宅に住み続けることができる仕組みである。契約者は最終的に担保資産を売却して元本を返済することができる。同社は、直接資金の貸し付けは行わず、提携先の金融機関がローンを行い、同社は手数料及び保証料を得る。さらに契約終了後の不動産処分の際にも、同社が関与することで収益が発生する。同社の持つネットワーク、知見、査定力などの総合力を生かすことで、3つのビジネス機会が生じる事業と言える。2) 保証残高この事業のKPIは保証残高であり、保証残高の増加は保証件数による。2024年6月期末のリバースモーゲージ累計保証残高は20,841百万円（前期末比58.3%増）、累計保証件数は1,639件（前期末比454件増）と順調に拡大している。累計保証件数に関しては、2023年1月末に1,000件を突破し、累計保証残高は2024年7月末に20,000百万円を突破した。2025年6月期末には33,937百万円（前期末比62.8%増）と保証残高の累積スピードを加速させる方針であり、同社全体の成長に寄与することが期待される。3) 提携金融機関同社グループは、金融機関と提携することで、リバースモーゲージ保証のサービスエリア拡大及び残高の積み上げを進めている。2017年10月に大阪信用金庫との提携により「リバースモーゲージ保証事業」を開始して以降、リバースモーゲージ保証に対する金融機関の関心は高く、提携金融機関が順調に増加している。2024年6月期では、呉信用金庫（2023年7月）、東京シティ信用金庫（同年9月）、朝日信用金庫（同年9月）、多摩信用金庫（同年11月）、瀧野川信用金庫（2024年2月）、さがみ信用金庫（同年3月）との提携を開始した。2025年6月期には、中日信用金庫（同年7月）、西日本シティ銀行（同年9月）、信用組合愛知商銀（同年10月）との提携を開始し、2025年2月13日時点（リリース日基準）の提携金融機関数は前期末比3件増の54件まで拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/11 14:03
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（2）：不動産業界初のソリューションを次々と展開
*14:02JST AndDo Research Memo（2）：不動産業界初のソリューションを次々と展開
■会社概要1. 会社概要And Doホールディングス<3457>は、主に不動産と住宅に関連する様々なサービス・ソリューションの提供を主力事業としている。事業セグメントは、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」、「リフォーム事業」、「その他」の7つで開示されている。2022年1月には、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目的に、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「(株)ハウスドゥ」から「(株)And Doホールディングス」に変更した。2025年6月末時点で同社グループは、同社と連結子会社5社及び関連会社1社により構成されている。And Doホールディングス：グループ全体の経営管理及び【ハウス・リースバック事業】(株)ハウスドゥ住宅販売：不動産売買仲介・代理業【不動産流通事業】【フランチャイズ事業】(株)ハウスドゥ・ジャパン：中古住宅及び不動産の買取、再生販売【不動産売買事業】【リフォーム事業】フィナンシャルドゥ：【金融事業及び投資用・事業用不動産コンサルティング事業】ハウスドゥ販売管理：プロパティマネジメント事業、不動産賃貸管理・仲介京葉ビルド：不動産賃貸管理・仲介H-DO (THAILAND) Limited：タイにおける不動産売買事業、フランチャイズ事業2. 沿革同社は、1991年に現 代表取締役会長CEOの安藤正弘氏が京都府向日市で不動産仲介会社を開始したのが始まりである。その後、1998年にリフォーム事業に進出し、2002年には京都市にショールームを開設、さらに中古住宅再生販売事業、不動産売買事業へと事業領域を拡大した。2006年には、自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始し、2009年に現在の（株）And Doホールディングスを設立した。その後、ハウス・リースバック事業（2013年）、不動産担保融資事業（2016年）、リバースモーゲージ保証事業（2017年）、賃貸不動産フランチャイズのレントドゥ事業（2018年）、タイにおける海外事業（2019年）、事業性融資保証（2019年）と様々な事業を展開している。■事業概要主に7つの事業セグメントを展開、各事業の経験・知見・相乗効果を生かして収益を拡大中1. 事業セグメント同社は「フランチャイズ事業」「ハウス・リースバック事業」「金融事業」「不動産売買事業」を成長強化事業と位置付け、「不動産流通事業」と「リフォーム事業」を非中核事業としている。2024年6月期のセグメント別売上高構成比はフランチャイズ事業が4.8%、ハウス・リースバック事業が38.6%、金融事業が0.7%、不動産売買事業が51.0%、不動産流通事業が2.4%、リフォーム事業が3.6%であった（売上高は調整額控除後の数値を採用）。また、営業利益構成比は、フランチャイズ事業が23.6%、ハウス・リースバック事業が37.7%、不動産売買事業が28.0%と、成長強化事業の4事業で9割強を占めている。（利益額は調整額控除前の数値を採用）。特に2024年6月期においては、不動産売買事業の利益構成比が高まった（前期は22.4%）。大型物件や住宅系不動産の販売が好調だったことなどを受けて同事業の業績が急伸したことが要因である。同社は、不動産売買事業において中古買取再販事業に注力する方針を掲げている。その理由として、政府が中古住宅の流通を後押ししていること、日本においては全住宅流通量に占める既存住宅の割合が低く伸びしろが大きいこと、回転率が良いこと（新築が約1.0回に対して中古は約2.0回）などがある。中古買取再販事業に注力することにより収益性が高まることが想定され、中長期的に利益構成比における不動産売買事業の割合が高まると弊社は見ている。この他、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は同社の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けない（バランスシートが軽くて済む）ことから、第三の柱として育成すべく、注力している。2. 各事業の概要(1) フランチャイズ事業（2024年6月期売上高3,237百万円、営業利益2,011百万円）1) ビジネスモデルブランド、ネットワークを必要とする中小不動産事業者や新規に不動産業に参入されようとする企業に対し、不動産業におけるノウハウ（集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等）を提供する事業。フランチャイザーは同社のブランドを使うことや同社から様々な情報やアドバイスなどを得られ、同社は月会費、システム料、広告分担金などが収益となる。店舗数がKPIとなり、これを増やすことで安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。2024年6月期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟店舗数は707店舗（うちFC加盟店が671店舗、直営店が36店舗）、累計開店店舗数は643店舗であった。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」の売買仲介店が595店舗、買取専門店が64店舗、住宅情報モールが3店舗、不動産賃貸仲介・管理「レントドゥ」が9店舗であった。一方で直営店は、サテライト店が7店舗、買取専門店が23店舗、住宅情報モールが2店舗、「レントドゥ」が4店舗であった。この他にリフォームショールームを1店舗展開している。2) 地域別展開2024年6月期末の地域別累計加盟店舖数は東海地域が176店舗（構成比24.9%）と最も多く、関東地域が137店舗（同19.4%）、創業地である近畿地域が117店舗（同16.5%）と続く。不動産仲介業は景気に左右されず、コロナ禍の影響が小さかったこともあり、加盟店のさらなる拡大が見込める。そのため同社は出店余地が大きい首都圏を重点的に開拓する方針を掲げている。(2) ハウス・リースバック事業（同売上高26,088百万円、営業利益3,208百万円）1) ビジネスモデルハウス・リースバック事業は、同社が売主から住宅を買い取り（所有権は同社へ移転）、売主と賃貸借契約を結ぶ。売主は自宅を売却して資金を得た後も、愛着のある住居や地域で住み続けられるほか、資金の使途、年齢、収入、対象者、対象物件に制限がなく、賃貸契約の保証人も不要である。同社は地域密着型の店舗網を展開していることに加え、不動産の査定や不動産売買、金融サービスのノウハウを有しており、ハウス・リースバックに必要な機能をすべて自社の経営リソースでカバーできることが強みとなっている。2) 収益構造ハウス・リースバック事業は、買取時の事務手数料、毎月の家賃収入、売却時のキャピタルゲインと3種類の収益機会がある。物件は顧客から直接取得し、仕入額の約3%が買取時の事務手数料となる。取得翌月からは毎月家賃としてインカムゲインが発生し、年間で仕入額の約8%程度がリターンとなる。売却時には、諸費用及び手数料別途で仕入額の15%程度のキャピタルゲインが発生する。3) オフバランス化ハウス・リースバック事業は従来、売主の資産を買い取るため先行投資負担が大きく、財務状況を勘案しながら事業展開する必要があったが、同社では2018年6月期より、収益拡大と保有資産の効率的活用及び財務の健全化のため、HLBファンドへの譲渡によるハウス・リースバック資産の流動化を実施している。HLBファンドからの利益分配は匿名組合投資利益という形で営業外収益として計上される。そのため、同事業の正確な収益性を見るためには、これらの数値も勘案する必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/11 14:02
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（1）：不動産を軸に時代のニーズに即したソリューションを提供
*14:01JST AndDo Research Memo（1）：不動産を軸に時代のニーズに即したソリューションを提供
■要約And Doホールディングス<3457>の主力事業は、ハウス・リースバック、リバースモーゲージ保証など様々な不動産×金融サービスの提供である。不動産売買仲介における日本最大のフランチャイズ網を生かして、顧客ニーズを的確に捉えた業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功してきた。今後は、特にリバースモーゲージ保証事業と中古住宅買取再販事業に注力し、さらなる収益拡大を目指している。1. 2025年6月期中間期の連結業績2025年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比1.6%増の35,927百万円、営業利益が同25.7%減の1,604百万円、経常利益が同16.3%減の1,753百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同18.9%減の1,138百万円となった。増収を確保したものの、大型案件の粗利率の差により売上総利益率が22.1%（前年同期は24.4%）へ低下した。この結果、営業利益は減益となったが、当初から想定されていたことであり、驚くような結果ではない。2. 2025年6月期の業績予想2025年6月期の連結業績については、売上高で前期比3.6%増の70,000百万円、営業利益で同11.5%増の4,000百万円、経常利益で同15.7%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.6%増の2,640百万円を見込んでおり、期初予想と変わっていない。引き続き成長強化事業であるリバースモーゲージ保証と中古住宅買取再販事業を中心に業績を拡大させることで、3期連続の過去最高業績の更新を目指す。事業別では、非中核事業（不動産流通事業、リフォーム事業）を除く全ての事業で増収増益を見込む。3. 中期経営計画同社は2022年3月、一層の成長と発展による企業価値向上を目指し、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加え、不動産売買事業を成長強化事業として位置付け、これら事業のさらなる拡大、「不動産×金融」サービスの深化、高収益体質化の促進、の3つを推進することで、2025年6月期に売上高518.1億円、経常利益40.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益26.4億円の達成を目指してきた。期初予想は売上高700億円、営業利益40億円、経常利益40億円となっている。4. 第一生命ホールディングスとの資本業務提携同社は、第一生命ホールディングス<8750>（以下、第一生命HD）と資本業務提携を締結し、第一生命HDを処分予定先・割当予定先とする自己株式処分及び新株発行による第三者割当を実施することを決議した。加えて同社の代表取締役会長CEOである安藤正弘氏が持株を第一生命HDへ譲渡した。この結果、第一生命HDは同社の約15%の株式を所有することになり、同社は第一生命ホールディングスの持分法適用関連会社となる。今回の提携は、第一生命HDにとっては事業強化（「住」関連事業の拡大）、同社にとっては顧客層の拡大といったメリットがある。大手生保がバックにつくことで信用力の強化も見込まれる。今後、具体的にどのような協業が実施されていくのか注目する必要がありそうだ。■Key Points・2025年6月期中間期は前年同期比25.7%の営業減益だが想定内・2025年6月期は金融事業、不動産売買事業が牽引して前期比11.5%の営業増益予想・第一生命HDと資本業務提携を締結、今後の展開に要注目（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/11 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ベイカレント、ラクサスなどがランクイン
*13:53JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ベイカレント、ラクサスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月11日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9235> 売れるネG 3069600 142455.34 261.91% -0.0785%<2918> わらべや 740800 218168.48 231.63% 0.1264%<4179> ジーネクスト 2328800 113320.26 191.70% 0.0184%<3328> BEENOS 624100 710927 138.42% 0.0012%<6289> 技研製 213400 102316.82 125.31% 0.0923%<6532> ベイカレント 4165200 9952155.22 109.00% 0.1052%<3675> クロスマーケG 359300 97571.14 104.31% -0.0096%<3542> VEGA 160700 53517.12 104.02% 0.0841%<4896> ケイファーマ 1357000 393186.5 95.54% 0.0985%<288A> ラクサス 877700 70106.54 92.53% 0.0372%<1384> ホクリヨウ 108000 70610.7 90.51% 0.0727%<3624> アクセルマーク 10022100 393691.76 84.72% 0.0319%<6255> エヌピーシー 1985300 595124.96 82.67% -0.1491%<4763> クリーク＆リバ 89900 60834.32 76.54% -0.0938%<4582> シンバイオ 1299500 104120.54 72.95% 0.0277%<1419> タマホーム 534800 981762.7 64.61% 0.0179%<3048> ビックカメラ 1669300 1244875.77 62.32% -0.0066%<2334> イオレ 951400 611314.3 60.91% -0.0441%<2395> 新日科学 934900 587892.26 60.78% -0.104%<9161> ID＆EHD 22900 70144.8 58.35% 0%<4053> サンアスタリスク 580600 160063.18 52.71% -0.006%<7649> スギHD 1427400 2433572.92 52.11% 0.0423%<3222> U．S．M．H 941600 448678.06 50.82% 0.0352%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/11 13:53
注目トピックス 日本株
ウイングアーク１ｓｔ---剰余金の配当を決議、1株当たり62円を支払へ
*13:25JST ウイングアーク１ｓｔ---剰余金の配当を決議、1株当たり62円を支払へ
ウイングアーク１ｓｔ<4432>は10日、2025年4月10日開催の取締役会において、2025年2月期の期末配当として、1株当たり62円の剰余金の配当を実施することを決議したと発表した。基準日は2025年2月28日で、効力発生日は2025年5月15日を予定している。配当金総額は21.51億円となり、前期実績の15.63億円から約1.4倍に増加する。今回の配当には、1株当たり20円の記念配当が含まれており、安定的な配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた総還元性向50％程度を目標とする方針に基づくものとしている。配当原資は利益剰余金であり、成長性の維持と経営体質の強化を両立させるため、内部留保を確保しつつも株主への利益還元を重要課題として位置づけている。
＜ST＞
2025/04/11 13:25
注目トピックス 日本株
ドーン---2025年5月期の期末配当予想を修正
*13:25JST ドーン---2025年5月期の期末配当予想を修正
ドーン<2303>は10日、2024年7月11日に公表した2025年5月期の期末配当予想を修正すると発表した。2025年5月期は、各種クラウドサービスによるストック型の利用料収入が順調に増加するとともに、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移している。同社は、業績動向を踏まえ、今後の経営環境及び事業展開を総合的に勘案した結果、2025年5月期の期末配当予想を、前回予想から2円増配の1株当たり24円に修正する。
＜ST＞
2025/04/11 13:25
注目トピックス 日本株
ドーン---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表
*13:24JST ドーン---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表
ドーン<2303>は10日、2025年5月期第3四半期（24年6月-25年2月）決算を発表した。売上高が前年同期比9.2%増の10.53億円、営業利益が同7.2%増の3.54億円、経常利益が同5.3%増の3.61億円、四半期純利益が同5.0%増の2.55億円となった。2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力している。具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム）」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力した。直近では、2025年3月24日よりマイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」の制度が開始されるにあたり、同社が開発した、マイナ免許証のカード内のICチップに記録された自らの特定免許情報を読み取ることができる「マイナ免許証読み取りアプリ」を提供開始した。また、tiwakiとの資本業務提携について、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでいる。売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料の順調な増加に加え、クラウド初期構築の完成にかかる売上等による増加要因があった一方で、ライセンス販売・商品売上に関して受注時期の変動に伴う季節的な変動による減少要因があったが、増収となった。利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、売上高の堅調な推移により、増益となった。品目別の売上高については、クラウド利用料が前年同期比7.4%増の6.08億円、クラウド初期構築が同61.6%増の1.51億円、SI（初期・保守）が同6.2%増の2.30億円、その他（ライセンス販売、商品売上）が同27.8%減の0.63億円となった。2025年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の15.80億円、営業利益が同5.1%増の5.60億円、経常利益が同3.8%増の5.68億円、当期純利益が同1.8%増の3.95億円とする期初計画を据え置いている。また同日、今後の経営環境及び事業展開を総合的に勘案した結果、2025年5月期の期末配当予想について、前回予想から2.00円増配の1株当たり24.00円とすることを発表した。
＜ST＞
2025/04/11 13:24
注目トピックス 日本株
ティア---家族葬ホール「ティア守山吉根」を名古屋市守山区にオープン
*13:23JST ティア---家族葬ホール「ティア守山吉根」を名古屋市守山区にオープン
ティア<2485>は10日、家族葬ホール「ティア守山吉根」を2025年4月19日に名古屋市守山区吉根南1001番地の1にオープンすると発表した。同ホールは直営の家族葬専用ホールとしては40会館目となる。県道15号名古屋多治見線「吉根下島」交差点近くに位置し、鉄骨造平屋建てで延べ床面積は143平方メートル、敷地面積は537平方メートル、建築面積は146平方メートル、駐車場は10台分を完備している。施設内には収容人数30名程度のホールがあり、控室にはユニットバス、洗面、金庫を備える。平屋でバリアフリー設計を採用し、車いす対応のトイレも完備しており、高齢者にも配慮された設計となっている。また、式場と親族洋室はカーテンで仕切られており、開放することで一体感のある空間として利用できる。
＜ST＞
2025/04/11 13:23
注目トピックス 日本株
ウイングアーク１ｓｔ---ウイングアーク NEX 株式会社の全株式の取得(完全子会社化)
*13:22JST ウイングアーク１ｓｔ---ウイングアーク NEX 株式会社の全株式の取得(完全子会社化)
ウイングアーク１ｓｔ<4432>は10日、ウイングアークNEXの全株式をスマートバリューから取得し、完全子会社化することを決議したと発表した。ウイングアークNEXは、自治体向けCMSを中心としたデジタルガバメント事業を展開し、広範な自治体に対して競争力のある住民向けサービスを提供している。政府主導で進められる自治体情報システムの標準化や、少子高齢化に対応する自治体DXの推進が期待される中、公共・自治体関連市場を重要分野と位置付ける同社グループは、既に2023年2月にはスマートバリュー株式の取得、2024年5月にはトライサーブの完全子会社化、同年10月には自治体向け業務支援ソリューション「Govlong(ガブロン)」のリリースといった施策を実施している。今回の完全子会社化により、ウイングアークNEXの既存顧客基盤を活用した自社ソリューションの展開に加え、両社の強みを融合させた新ソリューションの共同開発や新規自治体の獲得を進める計画で、公共・自治体領域での更なる成長を図るとしている。
＜ST＞
2025/04/11 13:22
注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人---HF東新宿・HF東心斎橋レジデンスを譲渡
*13:21JST 平和不動産リート投資法人---HF東新宿・HF東心斎橋レジデンスを譲渡
平和不動産リート投資法人<8966>は10日、HF東新宿レジデンスおよびHF東心斎橋レジデンスの信託受益権を譲渡することを決定した。HF東新宿レジデンスは東京都新宿区大久保二丁目に位置し、鉄筋コンクリート造13階建ての共同住宅である。土地面積は313.96平方メートル、延床面積は2,233.42平方メートルで、2007年3月に竣工した。譲渡予定価格は25.50億円、帳簿価額は12.10億円であり、譲渡関連諸費用を考慮した譲渡益見込額は12.25億円となる。HF東心斎橋レジデンスは大阪府大阪市中央区東心斎橋一丁目に位置し、鉄筋コンクリート造9階建ての共同住宅・店舗・駐車場からなる共同住宅である。土地面積は343.80平方メートル、延床面積は1,295.71平方メートルで、2006年9月に竣工した。譲渡予定価格は14.60億円、帳簿価額は5.07億円であり、譲渡関連諸費用を考慮した譲渡益見込額は8.92億円となる。これらの譲渡により、合計で21.17億円の譲渡益が見込まれる。譲渡先は非開示だが、同社および資産運用会社と特別な利害関係にある者ではない。譲渡の媒介は平和不動産<8803>が行う。譲渡の理由として、築18年以上経過したレジデンス2棟を譲渡することで、譲渡益の実現および手元現金の拡充を通じた将来の物件取得余力の拡大を図るためとしている。
＜ST＞
2025/04/11 13:21
注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人---2025年5月期および11月期の運用状況予想を上方修正
*13:14JST 平和不動産リート投資法人---2025年5月期および11月期の運用状況予想を上方修正
平和不動産リート投資法人<8966>は10日、2025年5月期(第47期:2024年12月-2025年5月)および2025年11月期(第48期:2025年6月-11月)の運用状況予想を修正した。2025年5月期の営業収益は、前回予想の92.36億円から101.57億円へと10.0％増加。営業利益は48.17億円から55.82億円へ15.9％増、経常利益は41.54億円から49.12億円へ18.3％増、当期純利益も同様に41.53億円から49.12億円へ18.3％増となった。1口当たり分配金は3,750円から3,850円へ100円増加する見込み。2025年11月期の営業収益は、前回予想の92.32億円から104.61億円へ13.3％増加。営業利益は46.58億円から58.33億円へ25.2％増、経常利益は38.82億円から50.69億円へ30.6％増、当期純利益も同様に38.82億円から50.68億円へ30.6％増となった。1口当たり分配金は3,850円から3,950円へ100円増加する見込み。これらの修正は、同日発表されたHF東新宿レジデンスおよびHF東心斎橋レジデンスの譲渡決定によるもので、譲渡益の計上が予想数値に影響を与えたため。
＜ST＞
2025/04/11 13:14
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（11）：上場以来減配をせず、持続的な配当成長を目指す
*13:11JST ポールHD Research Memo（11）：上場以来減配をせず、持続的な配当成長を目指す
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の株主還元策同社は株主還元策として配当を実施しており、上場以来減配をせず、配当の維持または増配を続けている。配当方針は2024年1月期まで「連結配当性向25%を目安」とすることを基本方針としてきたが、2025年1月期から「純資産配当率（DOE）3%下限」、「総還元性向30%以上」に変更し、将来的な株主還元増加に取り組む方針を打ち出した。DOEによる下限設定により、各期の利益に左右されない安定的な配当を実現するとともに、利益成長に連動した配当成長を実現する考えだ。同方針に基づき、2025年1月期の1株当たり配当金は前期と同額の16.0円（DOE4.4%）とし、2026年1月期も同額の16.0円（同4.6%）とする予定だ。また、自己株式取得についても適宜、検討を進める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/11 13:11
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（10）：2029年1月期までにEBITDAマージン10%達成を目指す
*13:10JST ポールHD Research Memo（10）：2029年1月期までにEBITDAマージン10%達成を目指す
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の今後の見通し3. 中長期成長戦略の概要中長期の成長戦略として同社は、事業成長・財務健全性・人材強化を追求することによって、持続的な成長と企業価値の向上を目指す方針を掲げている。従前、業績目標として2029年1月期に売上高1,000億円、営業利益率10%を掲げていたが、メディア・コンテンツの成長戦略を軌道修正したため、見直すことを検討している。具体的には、1,000億円の達成時期を先送りにし、営業利益率はEBITDAマージンに置き換え、2029年1月期までに10%の達成を目指す（2025年1月期4.1%）。また、ROEについては財務の健全性を維持しつつ（自己資本比率50%以上の堅持）、キャピタル・アロケーションの最適化を図りながら、2029年1月期に15%以上の水準を目指す。1) 事業成長事業成長に向けては、「3次元的成長」によるトップラインの成長、利益率の改善・向上、M&A後のPMI強化とグループシナジーの創出の3点を重点施策として取り組む。「3次元的成長」とは、同社事業のコアである「サービス・ライフサイクルソリューション」を「分野」、「地域」、「工程」という3つの切り口から捉え、相互に作用しあう3つのベクトルの成長によって業績の拡大を目指す考えだ。なお、ここで言う「分野」とは同社がサービスを提供する対象領域のことである。「ゲーム」や「モニタリング」など、安定した基盤分野を着実に成長させながら、これまでの事業活動から蓄積されたナレッジを基にして「アニメ」「メタバース」といった新たな分野へと事業分野を拡大する。「地域」に関しては、世界規模の拠点づくりと連携強化により収益獲得機会の最大化とコスト競争力の強化を図る。「工程」とは、サービス・ライフサイクルにおける各工程のことであり、川上から川下までサービス提供領域を網羅的に拡大し、受注機会の最大化と収益性向上を目指す。また、3次元的成長を実現するためにオーガニックとインオーガニック、双方の観点から成長投資を実行していく。オーガニック（既存事業）では人的資本投資やDX・AI投資により持続的な成長を図る。一方、M&Aやアライアンスなど外部資源の取り込みによるインオーガニックへの投資方針としては、既存事業とのシナジーが見込めることや、ROICで10%以上が見込める投資案件を精査する方針としており、投資後も一定期間後（3～5年後）に投資検証を行う。利益率の改善・向上施策としては、受注単価の向上と原価コントロールの推進・徹底を図るほか、事業・地域ごとに損益ラインを見極め、不採算事業の撤退や拠点統廃合などの判断基準としていく。同社は積極的なM&A戦略により国内外に多くのグループ会社を抱え、売上規模の拡大を進めた一方で、経営管理が隅々にまで行き届かず、結果的に海外子会社やメディア・コンテンツ事業の収益改善施策が後手に回り、収益悪化につながった経緯がある。このため、CFOを海外の中間持株会社と国内のHIKEに配置することで、経営管理体制を一段と強化し、収益力の回復に取り組む。2) 人材強化成長の源泉となる人的資本を強化するため、オフィス環境の改善や働き方改革に継続的に取り組み、従業員のエンゲージメント向上による生産性向上、並びに離職率の低減に取り組んでいる。また、非正規雇用者の正社員化に加え、次世代幹部候補の採用や育成に注力し、サステナブルな成長を支える基盤の構築を進めている。3) 財務の健全性同社は自己資本比率50%以上を堅持しつつ、収益性向上を見据えた成長投資と株主還元のバランスを最適化しながら、ROEの向上を目指す。キャッシュ・アロケーションの考え方としては、営業キャッシュ・フローや投資キャッシュ・フロー（資産売却・投資回収）、財務キャッシュ・フロー（有利子負債活用）などで得た資金を、成長投資や株主還元に充当する。成長投資については基本的に営業キャッシュ・フローの範囲内を目途とし、必要であれば財務キャッシュ・フローや投資キャッシュ・フローなども活用する方針だ。株主還元については、DOE3%を下限とし、総還元性向30%以上を意識しつつ、安定的な株主還元を目指し、状況に応じて自社株買い等も検討する。なお、現金及び預金の水準は月商2ヶ月分程度を目安に考えている。2025年1月期末は1.6ヶ月分となっており、やや適正水準を下回った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/11 13:10
注目トピックス 日本株
IC---日本画像配信の株式取得、完全子会社化
*13:09JST IC---日本画像配信の株式取得、完全子会社化
IC<4769>は10日、日本画像配信の全株式を取得し、同社を子会社化したと発表した。日本画像配信は、福岡県福岡市博多区に本社を置く企業であり、主にシステム技術者の派遣およびソフトウェアの受託開発を事業内容としている。資本金は0.25億円で、代表取締役は手島秀忠氏である。同株式取得により、日本画像配信は、2025年9月期第3四半期（2025年4月-6月）から同社の子会社となる予定である。
＜ST＞
2025/04/11 13:09
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（9）：事業整理の一巡で海外ソリューションが大幅増益
*13:09JST ポールHD Research Memo（9）：事業整理の一巡で海外ソリューションが大幅増益
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の今後の見通し2. 業務別業績見通し1) 国内ソリューション国内ソリューションの売上高は前期比9.2%増の26,860百万円、営業利益は同31.1%減の1,179百万円と増収減益となる見通し。売上高はTech分野で同11%増と2ケタ成長が続くほか、ゲーム分野及びEコマース分野も同6%増と堅調に推移する見通し。Tech分野については需要が旺盛なソフトウェアテストやシステム開発を中心に売上成長を加速する。営業スタッフの増員（10人弱）やエンジニアの採用強化に加えて、各種展示会への出展やメディア露出により認知度向上を図り、受注拡大につなげる考えだ。一方、利益面では拠点統合整備費用約3億円を計上するほか、Tech分野での大規模プロモーション活動の展開や、業務のDX・AI化に向けたシステム基盤の整備にそれぞれ約3億円を投下することから減益を見込む。なお、拠点統合整備については、秋葉原第2センターを新設して、都内の上野及び新宿に分散している拠点を集約する予定だ（一部機能は新宿に残る）。拠点統合により職場環境の向上を図り、採用効率や離職率の改善につなげる。離職率については正社員で約10%、契約社員で約20%、アルバイトで約40%となっており、特にアルバイトの離職率を改善することで採用費やトレーニングコストの抑制を図る考えだ。また、業務のDX・AI化を進め生産性の向上にも取り組む。なお、MSDについては2024年8月に経営体制を刷新し、PTWから新たな社長を送り込みグループ連携の強化を進めている。2025年5月にはPTWで手掛けていたインフラ環境構築及びサーバー監視をMSDに移管し（従業員数で約150人が転籍）、PTWは強みを持つソフトウェアテストを、MSDはシステム開発からインフラ環境構築、サーバー監視などを手掛けることになる。MSDで受注したシステム開発案件をPTWでテストし、高品質な製品を納品することで顧客満足度を高め、さらなる受注につなげるなどクロスセルによる事業拡大サイクルを創出する狙いがある。2) 海外ソリューション海外ソリューションの売上高は前期比5.5%増の21,350百万円、営業利益は同1862.8%増の844百万円と急回復を見込む。売上成長率が低く見えるが、想定為替レートを145円/米ドルで見ているためで、前期のレートでは約10%の増収となる。利益面では、前期に計上した事業整理費用542百万円が剥落するほか、前期の減益要因となったオフショア新拠点も上期中に黒字化が見込める状況であること、また、事業譲受したゲーム開発アウトソーシング事業の業績が通年でフル寄与することが増益要因となる。ゲーム開発アウトソーシング事業の業績は売上高で1,814百万円、のれん等償却前営業利益で506百万円※、償却後営業利益で122百万円を見込んでおり、売上高で1,337百万円、営業利益で109百万円の増収増益要因となる。前期4ヶ月相当分の業績と比較して2026年1月期の業績水準は大きくなるが、受託開発案件を多く抱えており、年度を通じて繁忙状況が続く見込みであることが要因だ。※ のれんや無形資産の償却費は384百万円となる。のれんが7年定額償却、無形資産は対象資産によって3年、5年、10年定額償却となっている。なお、同社は2025年3月に複数乱立していた海外のブランドを「side」に統一した。ブランドを統一することで営業やマーケティングの効率向上が見込めるほか、認知度のさらなる向上による事業拡大が期待される。今後の戦略としては、ゲーム開発アウトソーシング事業をフックサービスとして新規受注を獲得し、ゲームデバッグなどグループ各社の既存サービスをクロスセルするなど、グループシナジーによる拡大サイクルの構築を進める。ゲーム開発アウトソーシング事業については、人件費の安いインドやブラジルでエンジニアの採用を開始しており、事業規模の拡大とともに収益力の向上を図る。そのほか、業務のAI化による生産性向上を図るため、システム開発投資として4～5億円を投下するほか、2025年春にリリース予定のゲーマー向けSNSプラットフォームの開発投資として4～5億円を計画している。2025年1月には経営管理体制を強化すべく、中間持株会社のSide International Holdings LimitedにCFOを新たに配置しており、予実管理を徹底し業績計画の必達を目指す。3) メディア・コンテンツメディア・コンテンツの売上高は前期比7.5%減の6,841百万円、営業損益は430百万円の損失（前期は647百万円の損失）を見込んでいる。新規事業に関する投資を大幅に縮小し、安定した収益が見込める制作受託中心の事業構造への転換を進めて早期黒字化の達成を目指す。通期では損失が続くものの、半期ベースでは下期に黒字化する見通しだ。損失額は前期比で約2億円縮小する計画であるが、前期に計上したゲーム共同開発追加費用約2億円がなくなることや、前期に約3億円の損失を計上したMD事業が終息することなどで十分に達成可能な水準と弊社では見ている。不採算事業の撤退費用などが想定されるため、上期は損失が続く見通しだが、下期以降は黒字基調に転じるものと予想される。将来的にはIPの創出・獲得、360°メディアミックス（アニメ、ゲーム、物販等）戦略によって成長を目指す戦略に変わりないものの、当面は安定した収益構造を構築し黒字化の定着を優先課題とする。このため、2024年11月には主要子会社のHIKEにCFOを配置、事業ごとの収益性を見直し、収益性改善に時間を要する事業に関しては縮小・撤退の検討を進める方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/11 13:09
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（8）：2026年1月期業績は増収増益を見込む
*13:08JST ポールHD Research Memo（8）：2026年1月期業績は増収増益を見込む
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の今後の見通し1. 2026年1月期の連結業績見通し2026年1月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の55,052百万円、営業利益で同52.9%増の1,202百万円、経常利益で同53.2%増の1,158百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で310百万円（前期は692百万円の損失）と増収増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3期ぶりに黒字転換する見通しだ。EBITDAも同24.2%増の2,650百万円と2期連続で2ケタ増益となり、EBITDAマージンは4.8%に上昇する見込みだ。売上高は事業縮小によりメディア・コンテンツで減収を見込んでいるものの、国内及び海外ソリューションの増収でカバーする。営業利益は、拠点統合費用の計上やTech分野のプロモーション費用増を見込む国内ソリューションで減益となるものの、海外ソリューションの増益及びメディア・コンテンツの収益性向上により増益を見込む。同社では3期連続で業績の下方修正を行うなど投資家の期待を裏切ってきた反省から、今回は保守的に見積もり確実に達成可能な数値として業績計画を開示した。為替の前提レートも145円/米ドルとしている。営業利益の増減要因を見ると、増収による粗利の増加で628百万円、原価率の改善による粗利の増加で987百万円（ゲーム共同開発追加費用約2億円の減少、海外の退職費用等の減少約3.5億円等）となり、販管費における人材関連費用の増加507百万円、国内拠点整備など設備関連費用の増加276百万円、広告宣伝費の増加322百万円等を吸収する格好となる。なお、半期ベースで見ると上期は国内拠点整備費用やメディア・コンテンツの事業整理費用等を計上するため営業損失となるが、下期には事業構造改革の効果が顕在化し営業利益率で5.1%まで回復する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/11 13:08
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（7）：積極的なM&A投資により自己資本比率は50%をやや下回る
*13:07JST ポールHD Research Memo（7）：積極的なM&A投資により自己資本比率は50%をやや下回る
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年1月期末の資産合計は前期末比4,004百万円増の28,441百万円となった。このうち、流動資産は同2,484百万円増の19,707百万円となった。主に、現金及び預金が830百万円、その他（未収入金等）が282百万円それぞれ減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が2,909百万円、仕掛品が671百万円それぞれ増加した。固定資産は同1,520百万円増の8,733百万円となった。有形固定資産が233百万円、投資その他資産が105百万円それぞれ減少した一方で、ソフトウェアが289百万円増加したほかゲーム開発アウトソーシング事業を譲受したことにより、のれんが1,118百万円、無形資産が451百万円増加した。負債合計は前期末比5,000百万円増の15,995百万円となった。M&A資金を借入金で調達したことにより有利子負債が2,100百万円増加したほか、未払金が2,405百万円、その他（前受金等）が566百万円増加した。純資産合計は同995百万円減の12,445百万円となった。主に、為替換算調整勘定が513百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失692百万円の計上及び配当金848百万円の支払い等により利益剰余金が1,541百万円減少した。キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが919百万円となった一方で、投資活動によるキャッシュ・フローがゲーム開発アウトソーシング事業の取得費用1,920百万円を含めて3,178百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは2,259百万円のマイナスとなった。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支出があった一方で借入金の増加により1,252百万円のプラスとなり、この結果、期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比830百万円減少の7,012百万円となった。直近2期間はM&Aを継続する一方で、収益基盤強化のための事業整理を行うなど支出が増加し、フリーキャッシュ・フローが20億円を超えるマイナスが続いたことが、現金及び現金同等物の減少要因となった。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末比11.3ポイント低下の43.7%となり、同社が目標としている50%超の水準を下回った。また、借入金の増加により有利子負債比率が同19.9ポイント上昇の57.0%となったほか、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）が83百万円のマイナスに転じるなど、業績の悪化を受けて財務体質も一時的に悪化している。ただ、今後は収益の回復に伴って財務体質も改善方向に向かう可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/11 13:07
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（6）：国内ソリューションの増益等により海外ソリューションの減益をカバー
*13:06JST ポールHD Research Memo（6）：国内ソリューションの増益等により海外ソリューションの減益をカバー
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の業績動向2. 業務別業績動向1) 国内ソリューション国内ソリューションの売上高は前期比4.5%増の24,590百万円、営業利益は同13.2%増の1,711百万円となった。売上高は、構成比で45%を占めるゲーム分野が前期比6%増、30%を占めるTech分野が同10%増となった一方で、25%を占めるEコマース分野は一部大型案件の終了が影響して微減となった。Tech分野については企業のIT投資拡大による旺盛な需要に応えるべく、MSDにおいてPM人材の採用強化を進めたことが奏功し、ソフトウェアテストやシステム開発案件の大型化が進み2ケタ成長となった。一方、Eコマース分野では月商1億円規模の大型案件が2024年6月からなくなったことが8億円の減収要因となったが、その他顧客向けの拡大により前期とほぼ同水準の売上を確保した。営業利益は、人材投資を積極的に行ったことで人材関連費用が増加したが、増収効果に加えて前期に実施した拠点整備に伴う一時費用427百万円がなくなったことが増益要因となった。なお、計画比ではEコマース分野の大型案件が終了した影響で売上高は561百万円下回り、営業利益も売上高の未達とMSDにおける人材投資費用の増加（41百万円）により90百万円下回った。期末従業員数は正社員が1,452名（前期末比152名増）、アルバイトが3,700名（同85名減）、合計で5,152名（同67名増）となっている。2) 海外ソリューション海外ソリューションの売上高は前期比25.8%増の20,241百万円、営業利益は同66.8%減の43百万円となった。海外市場でゲーム業界の市況が回復したことに加えて、音声収録業務の大型スポット案件※を受注したことや円安効果、M&A効果が増収要因となった。増収額の内訳は、オーガニック成長で約26億円、円安効果で約12億円、M&A効果で約4億円となっており、オーガニック成長の大半は大型スポット案件の寄与による。※ スマートスピーカの音声収録業務で、数年ごとに音声をアップデートしている。2026年1月期も規模は小さくなるものの継続して売上を計上する見込みである。一方、営業利益は高コストとなっていた拠点の閉鎖（英国グラスゴーなど）や人員整理（主にインド）など事業整理費用542百万円を計上したほか、前第3四半期に計上した賞与引当金戻入益200百万円がなくなったこと、M&A諸費用50百万円を計上したこと、新設したオフショア拠点の立ち上げコストが増加したことなどが減益要因となった。また、計画比で見ると売上高は大型スポット案件の受注や円安効果によって1,644百万円上振れた一方で、営業利益は想定外の事業整理費用の発生と、大型スポット案件の粗利率が想定を下回ったこと、オフショア拠点の黒字化時期が遅れたことなどにより、536百万円の未達となった。大型スポット案件の粗利率については、声優の人件費増が主な下振れ要因となった。なお、事業譲受したゲーム開発アウトソーシング事業については、4ヶ月間で売上高477百万円、のれん等償却前営業利益で121百万円、償却後営業利益で13百万円とほぼ計画どおりに着地した。償却前営業利益率で約25%と収益性の高い事業となっているが、当該期間は受託開発案件を抱え繁忙期だったことも高い収益性につながったと見られる。2025年1月期末の従業員数は拠点閉鎖や人員整理を進めたこともあり、正社員で1,582名（前期末比107名減）、アルバイトで991名（同472名減）、合計で2,573名（同579名減）となった。3) メディア・コンテンツメディア・コンテンツの売上高は前期比4.1%増の7,393百万円、営業損失は647百万円（前期は959百万円の損失）となった。売上高は事業の集中と選択によりMD事業の撤退を進めた一方で、アニメ制作売上が単価上昇効果もあって大幅増収となり増収要因となった。一方、利益面では貸倒引当金298百万円を計上した前期と比較して損失額は縮小したものの、依然として不採算事業が足かせとなり損失が続いている状況に変わりない。具体的には、MD事業で約3億円、VTuber運営事業と2.5次元舞台制作事業でそれぞれ約1億円の損失を計上した。ただ、四半期ベースで見ると前第4四半期の612百万円をピークに損失額は徐々に縮小し、当第4四半期は18百万円と黒字化まであと一歩のところまできている。会社計画比で見ると、売上高はグラフィック開発受託が堅調に推移したことで135百万円上回ったものの、営業損失はアニメ制作における追加原価の発生やVTuber運営、2.5次元舞台制作など新規事業の損失額が想定を上回ったことにより378百万円拡大した。2025年1月期末の従業員数は、正社員で305名（前期末比9名増）、アルバイトで96名（同12名減）、合計で401名（同3名減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/11 13:06
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（5）：2025年1月期の営業利益は3期ぶりの増益に転じる
*13:05JST ポールHD Research Memo（5）：2025年1月期の営業利益は3期ぶりの増益に転じる
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の業績動向1. 2025年1月期の連結業績概要2025年1月期の連結業績は、売上高が前期比11.8%増※の52,225百万円、営業利益が同76.4%増の786百万円、経常利益が同43.8%増の756百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が692百万円（前期は1,920百万円の損失）となった。売上高は連続で過去最高を更新し、営業利益は3期ぶり、経常利益は4期ぶりの増益に転じた。最終利益に関しては2期連続で損失を計上したものの、損失額は大幅に縮小した。※ 同社は2025年1月期より、在外子会社の収益及び費用の円貨換算レートについて、従来の決算期末日レートから、期中平均レートに変更した。このため、前期比増減率に関しては当該会計方針の変更を反映し、遡及修正後の数値をもとに算出している。売上高は海外ソリューションが円安効果及びM&A効果もあって前期比25.8%増と大きく伸張したほか、国内ソリューションやメディア・コンテンツもそれぞれ1ケタ増収と堅調に推移するなど、すべての業務で増収となった。売上総利益はメディア・コンテンツのゲーム共同開発追加費用（約2億円）や、海外子会社における退職費用等の増加（約3.5億円）があったものの増収効果で吸収し、同8.5%増の11,612百万円、売上総利益率では同0.7ポイント低下の22.2%となった。また、販管費は前期に計上した国内拠点の整備費用（約3億円）がなくなったほか、メディアの貸倒引当金が減少（約2億円）したものの、海外子会社の退職費用等の増加（約1.5億円）や為替の円安影響（約2億円）を含めた人材関連費用の増加（約7億円）、並びに減価償却費やのれん等償却費の増加により、同5.6%増の10,825百万円となった。ただ、増収効果により販管費率は同1.2ポイント低下し、営業利益率は同0.5ポイント上昇の1.5%と若干ながらも改善した。また、本来の収益力を示すEBITDAは同32.8%増の2,133百万円となり、EBITDAマージンは同0.7ポイント上昇の4.1%となった。EBITDAマージンについては早期に10%まで回復することを目標としている。なお、為替変動（前期比11.1円/米ドルの円安）による業績への影響額は、売上高で約12億円、売上総利益で約4億円、販管費で約4億円の増加となり、営業利益段階での影響はなかった。営業外収支が前期比110百万円悪化したが、主には為替差損益の悪化（113百万円）による。また、特別損益が同1,110百万円改善したが、減損損失で686百万円、投資有価証券評価損で444百万円それぞれ減少したことによる。一方、会社計画比で見ると売上高は円安効果もあり計画を達成したが、営業利益は1,017百万円の大幅未達となった。海外ソリューションにおいて受注した大型スポット案件の利益率が想定を下回ったこと（180百万円）や、事業整理の一時費用が想定以上に発生したこと（151百万円）、オフショア拠点の立ち上げコストがかさみ※黒字化時期が遅れたこと（147百万円）、メディア・コンテンツにおいて不採算事業の整理費用増加や粗利率の改善に想定以上の時間を要したこと（402百万円）などが下振れ要因となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、のれん及び固定資産の減損損失276百万円、投資有価証券評価損246百万円を計上したことにより計画比で1,014百万円の未達となった。※ ポルトガル（ブラガ）、ブラジル（サンパウロ）のオフショア拠点においてトレーニングコストが発生した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/11 13:05
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（4）：ゲームデバッグを起点に全方位サービスへ事業拡大を実現
*13:04JST ポールHD Research Memo（4）：ゲームデバッグを起点に全方位サービスへ事業拡大を実現
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の会社概要3. 同社の強みゲームデバッグを中心に実績を上げ、ゲーム業界に対する深い知見を蓄積してきた同社は、以下のような強みを有している。1) デバッグ・検証のリーディングカンパニー、ネットサポートでの実績ゲーム分野では、日本初のデバッグ専業事業者として6,000以上の家庭用ゲームソフト、10,000以上のモバイルコンテンツに関与してきた実績を有しているほか、国内で3千人超、海外で2千人超と大規模なテスターのネットワークを構築しており、デバッグのリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしている。また、Eコマース分野においては、20年以上にわたる大手ネットサービスの監視、審査実績により不正対策の知見を蓄積している。2) ゲーム業界への深い知見ゲーム業界との強固な取引関係を生かし、ゲーム共同開発やチューニングなどのサービスを展開してきた実績を持っており、メディアミックス戦略にも生かされている。3) 海外展開M&Aを活用しながら展開地域を拡大し、現在は海外14ヶ国20拠点、約2,500名体制で顧客に価値あるソリューションを提供している。ローカル企業だけでなく日本から海外に進出する企業に対して、サービス・ライフサイクルの上流から下流まで各種ソリューションサービスの提供が可能である。4) IPプロデュース力ゲーム業界での実績と知見をもとに、創出したIPをゲーム化、アニメ化、舞台化まで幅広くプロデュースするなど、収益の最大化を実現する基盤を有している点が強みとして挙げられる。こうした強みを生かして、同社グループ内の連携により、新たな収益機会の創出・獲得を可能にしている。同社はこれらの強みを有機的に結合し、顧客が抱える課題に対して一気通貫で全方位からソリューションを提供できる事業基盤を構築することで、設立以来順調に売上高を拡大してきた（2010年1月期から2025年1月期までの年平均増収率は約15%）。また弊社は、「システムとヒト」の同時活用によって提供ソリューションの質を高めていることも同社の強みと考える。業務プロセスでは、DXが進むなかでAIの活用による生産性向上が進んでいる。そうしたなかにあっても同社グループは、「人」による最終確認を行い、「システムとヒト」それぞれの良さを組み合わせることによって業務品質の向上を図っている。例えば、デバッグ業務やサーバーモニタリング業務では、機械的に判断できるエラー検知はシステムで行うが、データ上では不具合と判断できないものの、これまでの経験から「適切ではない」と思しき部分はスタッフが直接確認し報告するといった具合だ。品質の定義やエラーパターン、不正行為が日々進化する環境で、「システムとヒト」の併用によって柔軟性、効率性を高めながら、提供するソリューションのクオリティも向上させている。AIの普及によって翻訳業務やカスタマーサポート業務などは影響を受ける可能性があるが、デバッグに関しては音や色合い、ゲームの世界観などについての学習データが少なくAI化が困難な業務と位置付けられており、今後も同社の強みは維持されるものと弊社では考えている。4. 主な業務の競合状況1) 国内ソリューションゲームデバッグの競合状況については、同社とデジタルハーツホールディングス<3676>で市場をほぼ二分しており、全体でも10社前後の寡占市場となっているようだ。コンソールゲームでは同社が5割のシェアを握り、モバイルゲームにおいてはデジタルハーツが若干上回る。また、アミューズメント（パチンコ・パチスロ）分野では同社が7～8割のシェアを握っている。収益性については、寡占状況となっていることもあり安定しているが、以前と比較するとテスターの構成人員比率でフリーランスが低下し、正社員やアルバイトが上昇したため若干低下しているものと見られる（社会保険料の負担が増加）。ソフトウェアテストでは、SHIFT<3697>が業界トップの地位を確立しており、デジタルハーツホールディングスやバルテス・ホールディングス<4442>が続いている。同社は規模的にはこれら大手と比べてまだ小さいものの、ゲームデバッグで培った運営ノウハウや高いサービス品質により、シェアを拡大する戦略である。ネット監視業務については、イー・ガーディアン<6050>やアディッシュ<7093>のほか、大手CRM事業者などが競合として挙げられる。イー・ガーディアンに関しては、売上規模が同程度であるが、監視対象について同社が主にネットショップにおける出品物の不正チェックを行っているのに対して、イー・ガーディアンは動画・テキストの投稿内容についての監視が中心であり領域が異なっている。同社の直接的な競合としては大手CRM事業者が挙げられる。顧客先では3社程度にネット監視業務を外注しており、サービス品質によってシェアが変動するが、同社の主要取引先では徐々にシェアが上昇しているようだ。2) 海外ソリューション海外ソリューションについては、工程、地域ごとに競合が多く存在するが、ゲーム分野において同社と同じくサービス・ライフサイクルの上流から下流まで一気通貫で提供している企業としては、Keywords Studios Ltd.（英国、2024年非公開化）がある。2023年12月期の売上高は780百万ユーロ、従業員数は約1.3万人で同社を上回る事業規模となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/11 13:04
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（3）：国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツ業務を展開
*13:03JST ポールHD Research Memo（3）：国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツ業務を展開
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の会社概要2. 事業内容同社グループは、ゲーム、ネット、EC、アニメ、テクノロジー等を主要対象領域としながら顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルに応じたソリューションを提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を手掛けている。「サービス・ライフサイクル」は、すべてのサービスが生まれてから廃止されるまでに共通して発生する5段階のステップ、と定義されている。具体的には川上から「SS：戦略（設計、開発、実装などの方針を定義する段階）」、「SD：設計（実際に設計、開発する段階）」、「ST：移行（テストを行い、開発から本番運用状態へリリースする段階）」、「SO：運用（変化する環境に対応しながらサービス提供を継続する段階）」、「CSI：継続的サービス改善（サービスの有効性及び効率性を継続的に改善する段階）」の各段階で構成されている。川上から川下まで全工程に対応できるリソースやナレッジを1社で有する企業は少ないのが現状であり、各段階でアウトソーシングのニーズが発生している。例えば、「SS：戦略」では「アイディアはあるが経験がなくどのように設計・開発するべきか分からない」、「SD：設計」では「PMやエンジニアやデザイナーといった設計に充てる人材が足りない」、「ST：移行」では「サービスリリース可能な品質なのか確認・判断ができない」、「SO：運用」では「ユーザー対応やサーバーをチェックする人手が足りない」、「CSI：継続的サービス改善」では「日々の業務に追われサービスの改善まで手が回らない」などがある。こうしたニーズや課題に対して同社は、グループ一丸となって価値あるソリューションを提供している。サービス・ライフサイクルの観点から同社が提供しているソリューションの一例を挙げると、川上から「プロデュース（制作）」の段階ではゲーム・アニメ・音楽の制作、舞台の企画、ウェブサイトの制作、システムの開発、「チューニング（調整）」の段階では難易度調整、「デバッグ（検証）」の段階では品質検証、システムテスト、セキュリティ診断、ユーザーテスト、「モニタリング（監視）」の段階では監視・広告審査、インフラ運用、サーバー監視、「サポート（支援）」の段階では運営サポート、カスタマーサポート、アクセシビリティチェック、「ローカライズ（地域化）」の段階では翻訳、多言語音声収録、ローカライズQA、「プロモーション（宣伝）」の段階では販売施策・Webサイト構築、PV作成、イベント企画、グッズ制作、などの各種ソリューションを提供している。同社グループでサービス・ライフサイクルの川上から川下まで一気通貫でソリューションを提供できる体制を整えていることは、顧客にとって利便性があるほか同社の業績にもプラスの影響がある。例えば、メディア・コンテンツ事業で創出したIP（知的財産）を起点に、アニメ制作、ゲームパブリッシング、海外進出支援などの受託につなげることによってグループ内で新たな収益機会を創出・獲得できる。同社は各事業間での連携とクロスセルによる事業拡大サイクルの創出を重視しており、M&Aを実施する際にもこうしたシナジー創出が可能かどうかを判断基準の1つとしている。以下、業務区分ごとにそれぞれの内容を概観する。1) 国内ソリューション2025年1月期の売上高に占める割合は47.1%（前期は50.3%）であり、同社の主力事業となっている。ポールトゥウィン（以下、PTW）、(株)MIRAIt Service Design（以下、MSD）、(株)Ninjastars、(株)ADOORなど国内子会社において事業展開している。ゲーム市場向けにはデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービスを、Tech市場向けにはソフトウェアテスト、インフラ環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービスを、Eコマース市場向けにはモニタリング、カスタマーサポートに関するサービスを提供している。2025年1月期の売上構成比は、ゲーム分野で45%、Tech分野で30%、Eコマース分野で25%となっている。今後は企業活動においてDXによる生産性向上の取り組みが進むなか、成長余地の大きいTech分野の業績拡大に注力する考えで、特にソフトウェアテストとシステム開発を伸ばす方針である。2) 海外ソリューション2025年1月期の売上高に占める割合は38.8%（前期は34.5%）であり、国内ソリューションに次ぐ事業規模となっている。中間持株会社であるSide International Holdings Limited（英国）を中心に各在外子会社を通じてサービス・ライフサイクルの全工程を一気通貫で手掛けている。具体的には、デバッグ、ローカライズ（翻訳・言語テスト）、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発などのサービスを提供している。2025年1月期の売上構成比は、カスタマーサポート、デバッグ、ローカライズがそれぞれ20%を占め、音声収録が35%、開発が5%となっている。音声収録は大型スポット案件を受注したため一時的に構成比が上昇しており、また、2026年1月期は2024年9月に事業譲受したゲーム開発アウトソーシング事業がフル寄与するため、開発の構成比が上昇する見込みである。同社は30兆円を超える世界のゲーム市場を開拓すべく、2012年以降、M&Aも進めながら積極的に海外での事業展開を進めてきた。ただ、2024年1月期以降は物価や人件費の上昇、新規事業開発費用が重石となり収益性が悪化したことから、2025年1月期まで事業整理とオフショア拠点の開設による収益基盤の強化に取り組んできた。2024年9月にはGhostpunch Games, LLC（米国、フロリダ州）からゲーム開発アウトソーシング事業を譲受し、同事業を通じたクロスセルの拡大も今後は期待できる状況となっている。2025年3月には海外におけるブランド名を「side」に統一しており、事業効率も高めながら成長加速を目指す。3) メディア・コンテンツ2025年1月期の売上高に占める割合は14.2%（前期は15.2%）だが、新規事業における先行投資負担が重石となっており、収益化までには至っていない。主に(株)HIKE、(株)アクアプラス、(株)しいたけデジタル、Palabra(株)などの国内子会社において、アニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作などに関する各種サービスを提供している。2025年1月期の売上構成比は、グラフィック開発で35%、ゲーム開発・パブリッシングで30%、アニメ制作・制作出資で10%、PR・マーケティング支援、マーチャンダイジング（以下、MD）他新規事業で25%となっている。メディア・コンテンツにおいては、IPの創出・獲得と360°メディアミックス（アニメ、ゲーム、MD）による収益機会の最大化を戦略として掲げている。また、制作の受託だけでなく、共同出資に参画することで収益性が高いライセンス収入の獲得にも取り組んでいる。出資・元請け制作タイトルの実績としては、劇場アニメ「数分間のエールを」、TVアニメ「この世界は不完全すぎる」などがある。そのほか、新規事業としてVTuber運営や2.5次元舞台の制作事業なども手掛けているが、収益化まで時間を要すると判断した事業については縮小・撤退の検討を進めており、当面はメディア・コンテンツの利益体質への転換を目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/11 13:03
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（2）：ゲームソフトのデバッグとインターネット監視事業が祖業
*13:02JST ポールHD Research Memo（2）：ゲームソフトのデバッグとインターネット監視事業が祖業
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の会社概要1. 会社概要同社は、日本初の独立系デバッグアウトソーシング会社であるポールトゥウィン(株)（1994年設立）と、業界初のネットサポート専業会社ピットクルー(株)（2000年設立、2022年2月に吸収合併により消滅）の共同株式移転方式により、2009年2月に純粋持株会社として設立された。前身企業を含めると、ゲームソフトに潜在する不具合を発見し、トラブルや不測の事態を未然に防止するデバッグの受託事業、インターネットの健全運営のためにネット監視などを行うネットサポート事業が同社グループの原点である。ホールディングス制に移行した後も「Seize The New※」を企業スローガンに掲げ、「システムとヒト」を両輪とした高い業務品質のサービス提供と国内外でのM&A推進により、変化し続ける顧客ニーズを取り込む。2012年には海外ソリューション、2015年にはメディア・コンテンツを本格展開し、事業領域を拡大しながら売上高を伸ばし続けてきた。2025年1月期末時点の連結子会社は47社を数え、国内14都市、海外は14ヶ国20拠点で事業展開している。グループ従業員数は8,138名（うち、正社員数3,347名）で、10年前と比較して売上高、従業員数ともに約3.5倍（年平均成長率で約13%）に拡大している。なお、同社は海外ソリューションのブランド価値向上と業務効率化を図るため、今まで複数の商号（ブランド）で展開してきた海外子会社22社の商号を、2025年3月に「side」に統一することを発表した。※ 企業スローガンには、「ニーズも市場も環境も変化し続けていくなかで、安定に留まっていては企業価値を持続的に向上することはできません。試行錯誤を重ねることで、私たちは未来を“seize（＝つかみ自分のものとする）”します」という意味が込められている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/11 13:02
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（1）：事業整理にほぼ目途を付け、営業利益は再成長期に入る
*13:01JST ポールHD Research Memo（1）：事業整理にほぼ目途を付け、営業利益は再成長期に入る
■要約ポールトゥウィンホールディングス<3657>は、同社及び連結子会社47社からなる（2025年1月期末時点）企業体であり、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツと3つの業務を展開している。ゲーム、ネット、アニメ、EC、テクノロジーなどを主要対象領域とし、サービスやプロダクトなどのライフサイクルの各段階に対応した多様なソリューションを一気通貫で顧客へ提供している。1. 2025年1月期の連結業績概要2025年1月期の連結業績は、売上高で前期比11.8%増の52,225百万円、営業利益で同76.4%増の786百万円、経常利益で同43.8%増の756百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で692百万円（前期は1,920百万円の損失）となった。売上高は円安効果やM&A効果も含めて海外ソリューションが同25.8%増と大きく伸張したほか、国内ソリューションやメディア・コンテンツも堅調に推移し、連続で過去最高を更新した。営業利益は、海外ソリューションにおける事業整理費用やメディア・コンテンツでゲーム共同開発負担が一時的に発生したものの、増収効果で吸収し3期ぶりの増益に転じた。ただ、会社計画（1,803百万円）に対しては、海外ソリューションやメディア・コンテンツを中心に事業整理費用等のコストが想定以上に膨らんだ影響で未達となった。2. 2026年1月期の連結業績見通し2026年1月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の55,052百万円、営業利益で同52.9%増の1,202百万円、経常利益で同53.2%増の1,158百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で310百万円（前期は692百万円の損失）を計画している。メディア・コンテンツは不採算事業の縮小・撤退により減収を見込むものの、国内及び海外ソリューションの伸張により増収基調が続く見通し（為替前提レートは145円/米ドル）。営業利益は、拠点統廃合やプロモーション費用の増加により国内ソリューション事業で減益を見込んでいるものの、事業整理が一巡した海外ソリューションが増益となるほか、メディア・コンテンツも損失額が縮小（下期は黒字転換）することにより増益となる見通しだ。同社は3期連続で業績下方修正を行った反省から、2026年1月期については保守的に見積もり確実に達成可能な数値を開示した。3. 中長期の成長戦略中長期の成長戦略として同社は、事業成長・人材強化・財務健全性を追求しながら持続的な成長と企業価値の向上を目指す。事業成長に関しては、トップラインの成長（分野・地域・工程の3次元的成長）と併せて、利益率の改善・向上、M&A後のPMI強化とグループシナジーの創出に取り組むことで、収益を再成長軌道に乗せる。国内ソリューションでは、成長余地の大きいTech分野（ソフトウェアテスト、システム開発）を強化するほか、業務のDX・AI化による生産性向上を図る。海外ソリューションは前期で事業整理が一巡し、オフショア拠点へのシフトや、2024年9月に譲受したゲーム開発アウトソーシング事業をフックサービスとし、ゲームデバッグなど既存サービスの受注拡大につなげるなどシナジー創出を図る。メディア・コンテンツは360°メディアミックス（アニメ、ゲーム、物販等）を将来的に目指す方針に変わりないものの、当面は安定した収益が見込める制作受託を中心に展開し、不採算事業の縮小・撤退を進めることで早期収益化を目指す。これら戦略により2029年1月期までにEBITDAマージンで10%の水準を目指す考えだ（2025年1月期4.1%）。資本政策については、財務健全性を維持しつつ（自己資本比率50%以上）、成長投資と株主還元のバランスを取りながら2029年1月期にROE15%以上の水準を目指す。配当方針については、「DOE3%下限」「総還元性向30%以上」を目標に掲げており、2025年1月期の1株当たり配当金は16.0円（DOE4.4%）を実施、2026年1月期も同額の16.0円（同4.6%）を予定している。■Key Points・2025年1月期の営業利益は3期ぶりの増益に転じる・2026年1月期業績は海外ソリューションの収益回復により増収増益を見込む・3次元的成長で2029年1月期までにEBITDAマージン10%達成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/04/11 13:01
注目トピックス 日本株
ホームポジション---ストップ高買い気配、上半期営業黒字や株主優待の実施を好感
*12:45JST ホームポジション---ストップ高買い気配、上半期営業黒字や株主優待の実施を好感
ホームポジション<2999>はストップ高買い気配。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2.1億円と黒字転換、前年同期比7.4億円の損益改善となっている。また、8月末の株主を対象に株主優待を実施することも発表している。1000株以上の株主に対してクオカード20000円分を贈呈。投資魅力の向上、株式保有者層の拡大を目的としている。前日終値ベースでの株主優待利回りは5.7％の水準となる。
＜ST＞
2025/04/11 12:45
注目トピックス 日本株
ＣａＳｙ Research Memo（3）：家事支援サービスの安定成長を基盤に、さらなる事業拡大を図る
*12:33JST ＣａＳｙ Research Memo（3）：家事支援サービスの安定成長を基盤に、さらなる事業拡大を図る
■中長期経営戦略CaSy<9215>は、「MoNiCa」を活用したクラウド型家事支援の強化や、行政との連携による市場拡大を進め、家事支援の効率化とカバー範囲の拡大を目指す。さらに、ハウスクリーニング、整理収納、買い物代行といった家事支援以外のサービスを展開し、より幅広い暮らしのサポートを提供する。中長期的には、家事支援に留まらず「暮らしのプラットフォーム」を実現し、多様なライフスタイルに適応したサービス展開を行うことで、持続的な成長と売上総利益の拡大を実現する。「MoNiCa」は家事支援事業の課題を解決するDXプラットフォームであり、業界全体の需給バランス最適化を目指す。名称は「も（Mo）っと、日（Ni）本に、家（Ca）事支援を」を意味し、サービスの本質を象徴する。日本には約4,000社の家事支援企業が存在するが、DX化の進展は遅れている。同社はIT資本を生かし、「クロスマッチング」機能で人材不足と需要のミスマッチを解消する仕組みを構築し、市場での競争優位性を高める。同社は、家事代行事業者間でユーザーとスタッフを相互にマッチングする「クロスマッチング」機能を構築し、需給の最適化を図っている。この仕組みにより、取引ボリュームが増加し、キャストにとっても近隣の顧客からの依頼を受けやすくなるメリットが生まれている。今後は、さらなるシステム改善と提携事業者の拡大を進め、家事代行業界全体の効率向上と市場拡大に寄与する方針である。■株主還元策株主還元及びサービスの認知度向上を目的に株主優待制度を導入同社は現在配当は行っていないが、株主還元及びサービスの認知度向上を目的に、株主優待制度を導入した。100株以上の保有株主に対し、8,000円分のギフト券を贈呈する。権利確定日は11月末日で、11月30日に株主名簿へ記載され、ギフト券は翌年2月中旬に送付される。これにより、株主のサービス利用を促進し、企業価値の向上を目指すとともに、長期的な株主の支持を強化する狙いがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/04/11 12:33
注目トピックス 日本株
ＣａＳｙ Research Memo（2）：ストック収入の基盤が拡大し、安定した成長が継続
*12:32JST ＣａＳｙ Research Memo（2）：ストック収入の基盤が拡大し、安定した成長が継続
■今後の見通しCaSy<9215>の2025年11月期の業績予想は、売上高が前期比10.0～20.0%増の1,937～2,113百万円を見込む。一方で、営業利益（前期は7百万円）、経常利益（同6百万円）、当期純利益（同5百万円）はいずれも0となる見通しである。これは、新規の行政連携やMoNiCa事業の進展による不確実性の増加及び、広告宣伝やプロダクト・品質投資の強化によるものと考えられる。2024年11月期第4四半期の定期UU数は前年同期比4.8%増と着実に増加し7,359人となった。ストック収入の基盤が拡大しており、安定した成長が続いている。また、同第4四半期に広告宣伝投資の効率化を実施し、顧客・キャストの登録数も継続的に増加している。コスト最適化とユーザー獲得のバランスが取れた成長戦略が奏功していると考えられる。■成長戦略自治体や経済産業省と積極的に連携、利用者層の拡大を目指す同社は、家事支援サービスの拡充とDXを推進し、暮らしのプラットフォーム構築を目指す。行政との連携を強化し、東京都墨田区・葛飾区・台東区や福井県で家事・子育て支援事業を展開している。さらに、経済産業省の「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択され、企業向け福利厚生サービスを拡大した。ワタキューホールディングス(株)との合弁会社設立や、(株)すっきりマイスターの子会社化を通じたハウスクリーニング事業の強化も進める。今後、DXプラットフォーム「MoNiCa」を活用し、業界全体の需給バランス最適化と利用者拡大を図る。近年、少子化対策の一環として行政の家事支援事業の拡充が進み、市場拡大が後押しされている。2022年10月には出産・子育て応援交付金が創設され、自治体の支援を活用した家事支援サービスへの助成が開始された。2023年6月には「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2023）で、女性活躍推進の一環として家事支援サービスの普及促進が盛り込まれた。また、2024年4月からは改正児童福祉法が施行され、市区町村が家事支援を必要とする家庭への事業展開を支援している。さらに、2024年5月からは「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」がスタートし、家事負担軽減のための企業支援が拡大した。同社は自治体や経済産業省と積極的に連携し、市場拡大を生かした利用者層の拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/04/11 12:32
注目トピックス 日本株
ＣａＳｙ Research Memo（1）：売上高は価格改定と行政との連携が寄与し増収
*12:31JST ＣａＳｙ Research Memo（1）：売上高は価格改定と行政との連携が寄与し増収
■業績動向CaSy<9215>の2024年11月期の業績概要は、売上高が前期比13.8%増の1,761百万円、営業利益が同65.6%減の7百万円、経常利益は同71.3%減の6百万円、当期純利益が同73.1%減の5百万円となった。売上高は価格改定と行政との連携が寄与し増収となった。売上総利益は20.0%増と堅調だが、人的資本・広告投資の増加により販管費が23.6%増加し、営業利益は前期比で減少した。経常利益・当期純利益も同様に縮小した。定期サービスの安定成長を背景に、営業黒字を維持しつつプロダクト品質への投資を継続する方針で、競争力強化を推進する。同社の四半期売上高は2021年11月期第1四半期の267百万円から2024年11月期第4四半期の460百万円へと継続的に増加し、売上総利益も同様の成長傾向を示している。特に各年度の第3四半期、第4四半期で売上が加速する傾向があり、新規顧客獲得や行政連携が寄与したと考えられる。一方、広告・人的投資の影響が大きく利益面が減少しているものの、成長投資を優先しているものと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/04/11 12:31