注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アップル、かんぽ生命保険◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:02JST アップル、かんぽ生命保険◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アップル<2788>2024年12月期業績予想の修正を発表。売上高は369.71億円から417.94億円、営業利益を12.14億円から15.12億円に上方修正した。海外中古車輸出事業が好調に推移したことや、為替が想定以上に円安基調になっていること等が要因。あわせて期末配当予想(普通配当および特別配当)を前回予想から5円増配の15円に修正した。かんぽ生命保険<7181>前週末にマドを空けての急伸となり、8月上旬以来の3000円を回復した。急騰による反動安が意識されるものの、抵抗線として機能していた13週線のほか、26週、52週線を一気に上抜けてきており、トレンド転換となる。7月5日に付けた高値3274円が射程に入ってきたことで、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。週足の一目均衡表では雲下限での攻防から、一気に雲上限を上放れている。遅行スパンは実線と交差してきたことで、上方シグナルを発生が接近。
＜CS＞
2024/11/18 09:02
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比655円安の38015円～
*06:20JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比655円安の38015円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.32円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、東京エレク<8035>、日本電産<6594>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>などが下落し、全般売り優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比655円安の38,015円。米国株式市場は続落。ダウ平均は305.87ドル安の43,444.99ドル、ナスダックは427.53ポイント安の18,680.12で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のタカ派発言を受けた売りが継続し、寄り付き後、下落。トランプ次期政権の規制緩和など企業の業績を支援する政策を期待した買いが一段落したほか、FRB高官発言を受け、12月の追加利下げ観測が後退したため、続落した。相場は終日軟調に推移し戻りなく終了。15日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円77銭へ強含んだのち、153円86銭まで下落し、154円45銭で引けた。米10月小売売上高が予想を上回ったほか、米ボストン連銀のコリンズ総裁が12月の利下げは除外しないが、決定ではないとの発言を材料にドル買いが優勢となった。ただ、利下げ軌道は変わらずとの見方でドル買いが一服。トランプトレード一服でリスク選好の円売りが後退、日銀の追加利上げ観測を受けた円買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0593ドルへ上昇後、1.0516ドルまで下落し、1.0533ドルで引けた。15日のNY原油先物12月限は反落（NYMEX原油12月限終値：67.02 ↓1.68）。■ADR上昇率上位銘柄（15日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5247円 （673円） +14.71％<9107> 川崎汽船 14.7ドル 2269円 （161円） +7.64％<6178> 日本郵政 10.1ドル 1559円 （77円） +5.2％<2801> キッコーマン 22.8ドル 1759円 （28円） +1.62％<8267> イオン 24.6ドル 3796円 （46円） +1.23％■ADR下落率下位銘柄（15日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.8ドル 1358円 （-122.5円） -8.27％<8750> 第一生命HD 24ドル 3704円 （-299円） -7.47％<5020> ENEOS 9.55ドル 737円 （-55.2円） -6.97％<7259> アイシン精機 9.9ドル 1528円 （-100.5円） -6.17％<8035> 東京エレク 69.26ドル 21376円 （-924円） -4.14％■その他ADR銘柄（15日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.4ドル 4135円 （-52円）<3382> セブン&アイ・HD 15.62ドル 2410円 （-35.5円）<4063> 信越化学工業 18.02ドル 5562円 （-125円）<4502> 武田薬品工業 13.62ドル 4204円 （-59円）<4519> 中外製薬 22.86ドル 7056円 （-85円）<4543> テルモ 19.49ドル 3008円 （-36円）<4568> 第一三共 29.63ドル 4573円 （-42円）<4661> オリエンランド 23.49ドル 3625円 （-7円）<4901> 富士フイルム 10.67ドル 3293円 （-61円）<5108> ブリヂストン 17.33ドル 5349円 （-89円）<6098> リクルートHD 12.44ドル 9599円 （-220円）<6146> ディスコ 26.8ドル 41358円 （-1222円）<6178> 日本郵政 10.1ドル 1559円 （77円）<6201> 豊田自動織機 72ドル 11111円 （-244円）<6273> SMC 21.19ドル 65401円 （-1379円）<6301> 小松製作所 26.27ドル 4054円 （-44円）<6367> ダイキン工業 11.92ドル 18395円 （-310円）<6501> 日立製作所 50.23ドル 3876円 （-75円）<6503> 三菱電機 35.05ドル 2704円 （-40.5円）<6594> 日本電産 4.43ドル 2735円 （-83円）<6702> 富士通 18.03ドル 2782円 （-42円）<6723> ルネサス 6.45ドル 1991円 （-55円）<6758> ソニー 18.46ドル 2849円 （-40.5円）<6857> アドバンテスト 57.5ドル 8873円 （-263円）<6902> デンソー 14.68ドル 2265円 （-43.5円）<6954> ファナック 13.13ドル 4052円 （-84円）<6981> 村田製作所 8.33ドル 2571円 （-63円）<7182> ゆうちょ銀行 8.8ドル 1358円 （-122.5円）<7203> トヨタ自動車 172.84ドル 2667円 （-37円）<7267> 本田技研工業 25.82ドル 1328円 （-23.5円）<7741> HOYA 127.12ドル 19617円 （-303円）<7751> キヤノン 32.27ドル 4980円 （-58円）<7974> 任天堂 13.23ドル 8167円 （-92円）<8001> 伊藤忠商事 100.9ドル 7785円 （-115円）<8002> 丸紅 153.52ドル 2369円 （-41円）<8031> 三井物産 414.88ドル 3201円 （-49円）<8035> 東京エレク 69.26ドル 21376円 （-924円）<8053> 住友商事 21.04ドル 3247円 （-37円）<8058> 三菱商事 17.33ドル 2674円 （-26円）<8306> 三菱UFJFG 11.68ドル 1802円 （-22円）<8316> 三井住友FG 13.96ドル 3591円 （-44円）<8411> みずほFG 4.88ドル 3765円 （0円）<8591> オリックス 107.87ドル 3329円 （-32円）<8725> MS&ADインシHD 23.2ドル 3580円 （-44円）<8766> 東京海上HD 38.02ドル 5867円 （-54円）<8801> 三井不動産 24.8ドル 1276円 （-18円）<9432> NTT 24.9ドル 154円 （-0.6円）<9433> KDDI 16.17ドル 4991円 （-35円）<9983> ファーストリテ 31.9ドル 49228円 （-1012円）<9984> ソフトバンクG 28.13ドル 8682円 （-238円）
＜ST＞
2024/11/18 06:20
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：最大イベント「米大統領選」後のハネムーン期間の株高に期待【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：最大イベント「米大統領選」後のハネムーン期間の株高に期待【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2024年11月11日14時に執筆米大統領就任から100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれる株高のアノマリーです。同じタイミングで米FRBも利下げを実施しており、米国株は絶好調となっています。冴えない動きの日本株としては、このチャンスにあやかりたいものですけれどもねぇ。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。選挙の結果、見事にトランプ大統領が返り咲きましたな。4年前のように選挙結果が出るまで長引く事もなく、世界中の投資家達が胸を撫で下ろす様子が目に浮かびますよ。トランプ氏からどんな目新しい政策が出てくるのか楽しみですな。トランプ氏の政策の1つとして、EVの潮流をストップして化石燃料を拡大させる方針を発表しております。それにも関わらず、EV市場を席巻しているテスラの代表であるイーロン・マスク氏が熱狂的なトランプ支持者という事は何を意味するのでしょうか。何か株式市場を震撼させる狙いがありそうで期待してしまいますねぇ。トランプ氏のように批判を恐れず自身が掲げる政策へ猪突猛進する政治家…日本のその生業の方々には見習ってほしいもんです。日本の首相ですら、自らの党でリーダーシップをとれていないというのですから、また皮肉なもんでございます。マニフェストにも掲げていないステルス増税を秘密裏にやり始める日本の政治家とは全く異なるタイプでしょうから、今後の日米関係がどうなるのか心配ではありますねぇ。ひとまずこのハネムーン期間は、トランプ氏の政策と関連のある日本株が物色されるか注視したいところです。あとは厄介事を色々と抱えているでしょうから、縁起でもないですが暗殺されるなんて事が無いようお願いしますよ…。さて、今回はハネムーン期間から今後見ておきたい銘柄を重点的にピックアップしました。半導体関連向け純水製造装置に強みを持つオルガノ<6368>は、11月1日の決算と併せて上方修正も発表しました。25年3月期は過去最高益を更新する予想です。同社は配当性向30%以上を目標にしているとの事で、しっかり増配しておりますな。堅調に受注を獲得しており、トランプ政権で日米の半導体関連がどうなるか監視です。こちらも半導体関連から半導体商社である丸文<7537>をチェックして参ります。同社も直近の決算が好調で上方修正も発表しました。円安メリットの恩恵を享受している同社ですが、トランプ氏は円安・ドル高の状況を良く思っていない事が気になりますねぇ。PER・PBRは割安で、チャート(日足)は底値圏からトレンド転換できるか。直近で年初来高値を更新したヤマシンフィルタ<6240>は、11月5日の決算後に急動意しました。経常利益は14期ぶりに過去最高益を更新する見通しで、増配も好感されたようです。じわじわと下値を切り上げているチャート(日足)は、どこまでトレンドを形成できるか監視中。株価も手を出しやすい価格帯ですな。しばらく下落基調が続いていた九州フィナンシャルグループ<7180>は、ここに来て底値圏から反発を確認しました。11月5日に上方修正を発表すると、25日線・75日線を上回っております。PBRは1倍割れで、株主還元の拡充があるか注視です。直近で下値を切り上げているアライドテレシスHD<6835>は、10月にNTTコミュニケーションズと産業分野におけるセキュリティービジネスで協業すると発表して好感されておりましたな。11月13日の決算通過後にどう動くかと監視を強めております。最後は業績が軟調ながらも、急激に買われていた「気になる銘柄」としてANAP<3189>をピックアップしてみました。直近で債務免除益による特別利益の発生で物色される他、円高メリット銘柄としてもチェックです。中長期でトレンドを形成できるか注視しております。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2024/11/17 10:00
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：トランプ・ラリーはいつまで続く？用心しながら強い株に注目【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：トランプ・ラリーはいつまで続く？用心しながら強い株に注目【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2024年11月13日8時に執筆皆様、おはこんばんちは。米国では偉大な大統領の再選を歓迎するように「トランプ・ラリー」が繰り広げられていますが、日本株はイマイチな様子…特に個人が好きな小型株は冴えない様子なので、思わず飛びつかないようにしている、さなさえです。夕刊フジ主催『株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）』のアラフォー女性投資家が綴る当記事の連載も2年目突入…はや94回目です。今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜トランプ・ラリーはいつまで続く？＞「トランプ・ラリーはいつまで続く？」という問いが市場関係者の間でしばしば飛び交っているようですね。新大統領の政権発足から100日間は、新政府とそれ支持する国民との甘いひととき…マスコミもアンチ報道を自粛せざるを得ないという「ハネムーン期間」と言われ、アノマリー的には株高傾向です。確かにトランプ新大統領が掲げる減税や財政拡大は目先の株高を意識させますが、長期的にはインフレを再燃させるとの懸念があったり、中国をはじめ世界に対する関税策での輸入品高騰や、不法移民対策が引き起こす労働力不足はやはりインフレを助長するものでは…と、横やりが入ったりもします。それ以外にもいわゆる「トランプ砲」や海外情勢によっても市場は変化するのが当然なのですから、シンプルに今の株高がそれら横やりに負けない限り、市場に対しては強気継続でいいと思います(笑)。となれば、わたしのような個人投資家の戦略は日経平均チャートが上向きである限り「行けばわかるさ（by A.猪木）」の精神でいきたいところ。ただし、冒頭でお話したように小型株には元気な資金は回ってきていないようなので、しっかり上昇トレンドを描く強い株を狙っていきたいですね。今回もそんな株をメインにご紹介していきます。＜決算通過で動きはじめた株に注目＞まずはデータセンター需要でも思惑のある電設関連から住友電工<5802>、古河電工<5801>でしょう。それぞれが決算で上方修正及び増配を発表しており、太く、腰の入った大型資金が続々と入ってきている様子です。今まさに個人はこういった株を狙うべきなんでしょうけれども…そうなれば湖北工業<6524>や精工技研<6834>も見ておきたいですね(笑)。いずれも決算を通過して動いてきていますのでこの物色が続くかと注目中です。また、日本政府のバイオ企業支援の動きもあってか、前臨床試験を受託している新日本科学<2395>、そして人工腎臓透析液を手掛ける扶桑薬品<4538>は決算通過で株価は浮上中。さらに大型ビル空調計装の日本電技<1723>、船舶やコンテナのリースや国内外の不動産や保険・証券などの多角経営で知られるＦＰＧ<7148>、大逆転で日本一のプロ野球球団やポケモンの新作トレカで期待が膨らむディー・エヌ・エー<2432>は、「押し目を狙ってもいいかな…」とチェック中です。最後はおまけで…ビジネスマンにはお馴染み「Chatwork」のkubell<4448>、AI音声自動応答プロダクトを手掛ける直近IPOのHmcomm<265A>、10月末の上方修正から決算にかけて一気にチャートを強気に転じさせてきたVTuberビジネスのカバー<5253>をナナメ見しています(笑)。はい、ホントはもっと色々ご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目３銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2024/11/16 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：決算通過で動き始めた銘柄群！今は年末ラリーに期待しつつ準備すべし【FISCOソーシャルレポーター
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：決算通過で動き始めた銘柄群！今は年末ラリーに期待しつつ準備すべし【FISCOソーシャルレポーター
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2024年11月11日10時に執筆2024年のメインイベントとも言える米大統領選が無事に終わりました。やはりと言うべきか、隠れトランプも含めトランプ氏の支持基盤は強かったようですねぇ。大統領選を終えて、これから好材料も悪材料も飛び出してくる予感がしますな。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。日本のマスコミ各社で大接戦と報道されていたにも関わらず、蓋を開けてみればトランプ氏が圧勝でした。再び大統領に返り咲いたトランプ氏はどのような経済政策を実施するのか楽しみですねぇ。日本株もトランプ氏当選への期待感から11月6日の日経平均は見事な上昇を見せました。石破首相が当選した時の相場とは全く違い過ぎて驚いておりますよ。スピード感をもって様々な政策を決めていくトランプ氏ですから、政策に関連したテーマには短期資金が流入する事もあるでしょう。米大統領を終えて米主要3指数は最高値を更新し、ハネムーン期間への期待感も高まっております。日本株も米国株の後を追う形で上昇相場へ向かえるのでしょうか。正直なところ、今の日本の政治は安定感を欠いておりますからねぇ…衆議院選挙相場での日本株は、強さが見られませんでした。米大統領選と米FRBの利下げによる米株高は日本株にもポジティブとしても、日本の首相が再び代わるリスクや日銀が利上げを虎視眈々と狙っている事は想定しておく必要がありそうです。ひとまず今は年末ラリーを見越したハネムーン期間に乗って、決算通過後に強含む個別銘柄をチェックして参ります。電通グループで企業コンサルを主力とするドリームインキュベータ<4310>は、11月1日の決算発表後に窓を開けて動意しました。特別配当を含めて今期の年間配当が423円になるとの発表が好感された模様。配当だけでなく、チャートも引き続き監視を強めていきたいですな。医療データベースの構築や調剤薬局へのデジタルソリューションを提供するJMDC<4483>は、11月5日の決算発表後も底堅いチャートを形成しております。11月8日付けでUBS証券は同社の目標株価を5200円に設定しました。ホンダ系で2輪用クラッチ等を手掛けるエフ・シー・シー<7296>も、記念配当を含めて今期の年間配当を202円にするとの発表が好感されました。決算も好調で、取得総額25億円を上限とする自社株買いも実施するとの事。動意後もPBRは1倍割れであり、今後のチャート(日足)はどうなるか監視中。10月31日の決算で25年9月期も増益見通しとなったM&AキャピタルHD<6080>は、直近で下値を切り上げております。金利上昇により中小企業の資金繰りが厳しくなれば、M&Aやコンサルなどへの需要も増加するか…。電子部品の専門商社であるサンワテクノス<8137>も決算と併せて発表した増配が好感されましたな、「株主還元方針の変更及び2025年3月期の配当予想の修正に関するお知らせ」で、投資家の関心も高まっているようです。最後は化粧品が主力のアクリル原料粘着剤大手である綜研化学<4972>です。11月5日に発表した決算は上方修正するほど好調でしたねぇ。25年3月期の決算はこれまでの過去最高益の数字を大きく更新する予想です。PER・PBRも割安であり、同社も株主還元が改善されるか注視しておりますよ。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2024/11/16 10:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比655円安の38015円～
*08:27JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比655円安の38015円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.32円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、東京エレク<8035>、日本電産<6594>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>などが下落し、全般売り優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比655円安の38,015円。米国株式市場は続落。ダウ平均は305.87ドル安の43,444.99ドル、ナスダックは427.53ポイント安の18,680.12で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のタカ派発言を受けた売りが継続し、寄り付き後、下落。トランプ次期政権の規制緩和など企業の業績を支援する政策を期待した買いが一段落したほか、FRB高官発言を受け、12月の追加利下げ観測が後退したため、続落した。相場は終日軟調に推移し戻りなく終了。15日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円77銭へ強含んだのち、153円86銭まで下落し、154円45銭で引けた。米10月小売売上高が予想を上回ったほか、米ボストン連銀のコリンズ総裁が12月の利下げは除外しないが、決定ではないとの発言を材料にドル買いが優勢となった。ただ、利下げ軌道は変わらずとの見方でドル買いが一服。トランプトレード一服でリスク選好の円売りが後退、日銀の追加利上げ観測を受けた円買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0593ドルへ上昇後、1.0516ドルまで下落し、1.0533ドルで引けた。15日のNY原油先物12月限は反落（NYMEX原油12月限終値：67.02 ↓1.68）。■ADR上昇率上位銘柄（15日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5247円 （673円） +14.71％<9107> 川崎汽船 14.7ドル 2269円 （161円） +7.64％<6178> 日本郵政 10.1ドル 1559円 （77円） +5.2％<2801> キッコーマン 22.8ドル 1759円 （28円） +1.62％<8267> イオン 24.6ドル 3796円 （46円） +1.23％■ADR下落率下位銘柄（15日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.8ドル 1358円 （-122.5円） -8.27％<8750> 第一生命HD 24ドル 3704円 （-299円） -7.47％<5020> ENEOS 9.55ドル 737円 （-55.2円） -6.97％<7259> アイシン精機 9.9ドル 1528円 （-100.5円） -6.17％<8035> 東京エレク 69.26ドル 21376円 （-924円） -4.14％■その他ADR銘柄（15日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.4ドル 4135円 （-52円）<3382> セブン&アイ・HD 15.62ドル 2410円 （-35.5円）<4063> 信越化学工業 18.02ドル 5562円 （-125円）<4502> 武田薬品工業 13.62ドル 4204円 （-59円）<4519> 中外製薬 22.86ドル 7056円 （-85円）<4543> テルモ 19.49ドル 3008円 （-36円）<4568> 第一三共 29.63ドル 4573円 （-42円）<4661> オリエンランド 23.49ドル 3625円 （-7円）<4901> 富士フイルム 10.67ドル 3293円 （-61円）<5108> ブリヂストン 17.33ドル 5349円 （-89円）<6098> リクルートHD 12.44ドル 9599円 （-220円）<6146> ディスコ 26.8ドル 41358円 （-1222円）<6178> 日本郵政 10.1ドル 1559円 （77円）<6201> 豊田自動織機 72ドル 11111円 （-244円）<6273> SMC 21.19ドル 65401円 （-1379円）<6301> 小松製作所 26.27ドル 4054円 （-44円）<6367> ダイキン工業 11.92ドル 18395円 （-310円）<6501> 日立製作所 50.23ドル 3876円 （-75円）<6503> 三菱電機 35.05ドル 2704円 （-40.5円）<6594> 日本電産 4.43ドル 2735円 （-83円）<6702> 富士通 18.03ドル 2782円 （-42円）<6723> ルネサス 6.45ドル 1991円 （-55円）<6758> ソニー 18.46ドル 2849円 （-40.5円）<6857> アドバンテスト 57.5ドル 8873円 （-263円）<6902> デンソー 14.68ドル 2265円 （-43.5円）<6954> ファナック 13.13ドル 4052円 （-84円）<6981> 村田製作所 8.33ドル 2571円 （-63円）<7182> ゆうちょ銀行 8.8ドル 1358円 （-122.5円）<7203> トヨタ自動車 172.84ドル 2667円 （-37円）<7267> 本田技研工業 25.82ドル 1328円 （-23.5円）<7741> HOYA 127.12ドル 19617円 （-303円）<7751> キヤノン 32.27ドル 4980円 （-58円）<7974> 任天堂 13.23ドル 8167円 （-92円）<8001> 伊藤忠商事 100.9ドル 7785円 （-115円）<8002> 丸紅 153.52ドル 2369円 （-41円）<8031> 三井物産 414.88ドル 3201円 （-49円）<8035> 東京エレク 69.26ドル 21376円 （-924円）<8053> 住友商事 21.04ドル 3247円 （-37円）<8058> 三菱商事 17.33ドル 2674円 （-26円）<8306> 三菱UFJFG 11.68ドル 1802円 （-22円）<8316> 三井住友FG 13.96ドル 3591円 （-44円）<8411> みずほFG 4.88ドル 3765円 （0円）<8591> オリックス 107.87ドル 3329円 （-32円）<8725> MS&ADインシHD 23.2ドル 3580円 （-44円）<8766> 東京海上HD 38.02ドル 5867円 （-54円）<8801> 三井不動産 24.8ドル 1276円 （-18円）<9432> NTT 24.9ドル 154円 （-0.6円）<9433> KDDI 16.17ドル 4991円 （-35円）<9983> ファーストリテ 31.9ドル 49228円 （-1012円）<9984> ソフトバンクG 28.13ドル 8682円 （-238円）
＜ST＞
2024/11/16 08:27
注目トピックス 日本株
ファブリカホールディングス---株主優待制度を新設
*20:35JST ファブリカホールディングス---株主優待制度を新設
ファブリカホールディングス<4193>は14日、同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に同社株式を中長期的に保有してもらうことを目的として、株主優待制度を新設すると発表した。同社は、毎年3月末日、9月末日の株主名簿に記載または記録された、同社株式2単元（200株）以上を保有する株主を対象に、基準日毎に継続保有期間に応じて、年間最大24,000円分のQUOカードを進呈する。2025年3月末日時点の同社株主名簿に記載または記録された同社株式を保有する株主を対象として開始する。
＜AK＞
2024/11/15 20:35
注目トピックス 日本株
クリアル---クリアルホテルズ、沖縄でホテルをリブランドオープン
*20:33JST クリアル---クリアルホテルズ、沖縄でホテルをリブランドオープン
クリアル<2998>は13日、グループ会社のクリアルホテルズが、「LACER（レイサー）」ブランドを皮切りにホテル運営事業始動。沖縄にて手掛ける「LACER OKINAWA NAHA MIEBASHI(レイサー沖縄那覇美栄橋)」と「LACER OKINAWA NAHA TOMARIPORT(レイサー沖縄那覇泊ふ頭)」の2施設を、2025年1月下旬に同時オープンする予定であることを発表した。2物件は既存のホテルで、新たに「LACER（レイサー）」としてリブランドし、同社独自のホテル運営を始動する。「LACER OKINAWA NAHA MIEBASHI」は、沖縄都市モノレール線(ゆいレール)美栄橋駅から徒歩6分に位置する27室のホテルで、最上階のスイートルームのテラスには、HARVIA社製バレルサウナ、ジャグジーが設置される予定である。一方、「LACER OKINAWA NAHA TOMARIPORT」は、とまりん(泊ふ頭ターミナルビル)から徒歩3分、沖縄都市モノレール線(ゆいレール)美栄橋駅から徒歩7分に位置する25室のホテル。両ホテルは、家族旅行やグループ旅行、インバウンドの需要に対応し、最大6名宿泊可能な客室を保有している。クリアルホテルズでは、「LACER（レイサー）」のほか、今後「限定的・セルフ型(DX運営ベース)」と「高価格帯」を融合させた新しいホテルブランドの展開を全国各地で進めていく。
＜AK＞
2024/11/15 20:33
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---DENBAと資本業務提携
*20:32JST フォーシーズＨＤ---DENBAと資本業務提携
フォーシーズＨＤ<3726>は14日、DENBA JAPAN（DENBA）と資本業務提携を行うと発表した。DENBAは、同社株主であるネットプライスが保有する同社の発行済み普通株式201,553株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.0％）を、市場外の相対取引により取得する予定である。同社は、通信販売、リテール、国内外の卸売りを展開している。DENBAは、独自の水分子活性化技術を活用し、食品の鮮度保持や美容・健康分野で積極的に事業展開している。今回の提携は、化粧品・健康食品の研究・開発における独占契約である。同社は、DENBAの水分子活性化技術を活用し、化粧品、美顔器、健康グッズなどを開発し、売上の拡大を目指す。さらに、コラボレーションで新ブランドを立ち上げ、美と健康に関連する商品を開発し、販路を広げる。DENBAは、中国に持つ販売会社のネットワークを活かして同社の中国市場への販路拡大にも協力する。同提携により、同社は中国市場での認知度と売上を強化できると期待している。今後、両社は積極的な事業展開とシナジー効果を高めることを図る。事業開始日は12月１日頃（予定）である。
＜AK＞
2024/11/15 20:32
注目トピックス 日本株
ティア---中期経営計画策定
*20:30JST ティア---中期経営計画策定
ティア<2485>は14日、2025年9月期から2027年9月期の三カ年を対象とする、新たな中期経営計画を策定したと発表。「新生ティアグループ」のスローガンのもと、「1.ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充」「2.トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化」「3.計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上」「4.上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こし」の4項目のテーマを推進していく。利益計画は、2025年9月期は、ティアグループによる葬儀件数20,342件、売上高213.40億円、経常利益14.45億円を計画している。また企業価値評価の指標であるEBITDAでは28.95億円を見込んでいる。2026年9月期は、ティアグループによる葬儀件数20,954件、売上高218.70億円、経常利益15.25億円を計画している。EBITDAでは29.85億円を見込んでいる。計画最終年度となる2027年9月期は、ティアグループによる葬儀件数21,854件、売上高227.20億円、経常利益16.50億円を計画している。EBITDAでは31.80億円を見込んでいる。
＜AK＞
2024/11/15 20:30
注目トピックス 日本株
Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収・増益、デジタルトランスフォーメーション事業が2ケタ増収増益に
*20:27JST Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収・増益、デジタルトランスフォーメーション事業が2ケタ増収増益に
Orchestra Holdings<6533>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.7%増の101.50億円、営業利益が同15.0%増の6.08億円、経常利益が同9.9%増の5.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.5%増の2.95億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前年同期比24.5%増の50.02億円、セグメント利益（営業利益）は同54.4%増の3.31億円となった。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注した。デジタルマーケティング事業の売上高は同2.4%増の42.16億円、セグメント利益（営業利益）は同1.5%増の14.38億円となった。積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、M＆Aした企業の成長を取り込んだ。その他の事業の売上高は同21.7%増の10.00億円、セグメント損失（営業損失）は0.18億円（前年同期は0.55億円の損失）となった。「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでいる。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.6%増の140.00億円、営業利益が同30.6%増の10.00億円、経常利益が同28.8%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.0%増の5.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/15 20:27
注目トピックス 日本株
ＤＤグループ---10月度の月次売上高発表
*19:54JST ＤＤグループ---10月度の月次売上高発表
ＤＤグループ<3073>は15日、10月度の月次売上高等前年同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比は、売上高は106.3％、客数は99.8％、客単価は106.5％。既存店の前年同月比では、売上高は106.8％、客数は102.3％、客単価は104.4％。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は106.1％、客数は103.0％、客単価は103.0％。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は109.1％、客数は99.9％、客単価は109.2％。（なお、2024年2月22日より再稼働したカプセルホテル「GLANSIT」を除くアミューズメント事業の既存店前年同月比は、売上は101.9％、客数は97.0％、客単価は105.1％。）グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、出退店はなく、10月末の店舗数は314店舗となった。
＜NH＞
2024/11/15 19:54
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都世田谷区世田谷の販売用不動産を取得
*19:26JST プロパスト---東京都世田谷区世田谷の販売用不動産を取得
プロパスト<3236>は14日、販売用不動産の取得を発表した。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は、東京都世田谷区世田谷に所在し、地積は337.12平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上3階建、延べ床面積は280.03平方メートル。同社は、当該建物を解体し、共同住宅を建築することを計画している。引渡・決済日は 2024年11月14日。取得先は、国内の法人。取得価格は、2024年5月期の純資産の30％以下となる。同社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。
＜AK＞
2024/11/15 19:26
注目トピックス 日本株
中西製作所---第7回学生に知ってほしい働きがいのある企業賞 「審査委員会特別賞」を受賞
*19:22JST 中西製作所---第7回学生に知ってほしい働きがいのある企業賞 「審査委員会特別賞」を受賞
中西製作所<5941>は8日、一般社団法人大阪府経営合理化協会、大阪経済大学、大阪工業大学が主催する第7回「学生に知ってほしい働きがいのある企業賞」において、「審査委員会特別賞」を受賞したと発表した。「学生に知ってほしい働きがいのある企業賞」は、就職活動を行う学生の「良い会社選び」、中堅・中小企業の「働きがいのある企業としての認知度向上」「より魅力的な会社づくり」を目的として設立されたものである。同社の授賞理由は次のとおりである。同社では、小・中学校に通う子どもを持つ社員を対象に、子どもの給食費の負担分を会社が支給する制度を導入している。2023年度は、122人（子ども182人分）で総額7,848,072円の給食費を支給したとしている。 給食費補助制度の他にも、従業員の声を積極的に取り入れる社内提案制度の導入や、女性社員が働きやすい環境づくりが評価されたものである。今後も同社は、従業員がさらに活躍でき、働きがいを感じることのできる職場環境を目指していくとともに、食によるより豊かな生活の創造と、未来作りに役立つ企業を目指すとしている。
＜AK＞
2024/11/15 19:22
注目トピックス 日本株
ユビキタスAI---2Qは2ケタ増収、全てのセグメントで売上高が増加
*19:21JST ユビキタスAI---2Qは2ケタ増収、全てのセグメントで売上高が増加
ユビキタスAI<3858>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比40.7%増の17.48億円、営業損失が0.98億円（前年同期は0.73億円の損失）、経常損失が0.98億円（同0.62億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.68億円（同0.58億円の損失）となった。ソフトウェアプロダクト事業の売上高は前年同期比24.5%増の3.52億円、セグメント損失は0.76億円（前年同期は0.26億円の損失）となった。高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、さらに、音声コードUni-Voice（ユニボイス）製品の印刷関連の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心としている。売上高の増加要因は、グレープシステム（GS社）売上分の追加によるものであり、一方セグメント損失の増加要因は、既存顧客の一部製品生産終了によるロイヤルティ売上が減少したことによるものとしている。ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は同22.2%増の6.28億円、セグメント損失は0.21億円（同0.40億円の損失）となった。BIOS、Bluetooth、ネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティおよび受託開発売上、また、コード解析・セキュリティ検証ツールの既存および新規顧客へのライセンス販売を中心としている。売上高の増加と損失の減少要因は、既存顧客向けライセンス売上の前倒しと新規顧客への開発ライセンス販売に加えて、GS社売上分の追加および円安による為替の影響によるものとしている。ソフトウェアサービス事業では、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上に加え、GS社の受託開発売上追加により、売上高は同264.8%増の4.14億円、セグメント利益は0.05億円（前年同期は225千円の損失）となった。データアナリティクス事業では、前年同期に発生したスポット案件の売上を、一般企業および政府機関へのパッケージソフト売上増加により補い、売上高は同6.3%増の3.52億円、為替の影響によりセグメント損失は0.05億円（同0.06億円の損失）となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.6%増の40.22億円、営業利益が同44.1%減の0.40億円、経常利益が同56.6%減の0.38億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.22億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/15 19:21
注目トピックス 日本株
スカラ---1Qは減収なるも、金融事業とインキュベーション事業が増収に
*19:19JST スカラ---1Qは減収なるも、金融事業とインキュベーション事業が増収に
スカラ<4845>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前年同期比4.3%減の22.26億円、営業損失が0.14億円（前年同期は0.57億円の損失）、税引前損失が0.25億円（同0.69億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が0.32億円（同0.55億円の損失）となった。DX事業の売上収益は前年同期比2.3%減の11.10億円となった。DX事業全体では、売上収益は前年同期に対して若干減少したが、既存サービス及び新規サービスの導入において概ね予想通り進捗している。一方で、スカラコミュニケーションズとスカラパートナーズの合併等の事業構造改革でリソースの有効活用、生産性向上、コスト削減を図った結果、利益は前年同期に対して増加した。人材事業の売上収益は前年同期比27.8%減の1.89億円となった。就職活動の早期化への対応や一時的なキャリアアドバイザーのリソース不足により、今期における人材紹介の成約率が減少した。EC事業の売上収益は前年同期比3.5%減の5.62億円となった。好調な外部環境から前期活況を呈した一部タイトルの一時的ブームが落ち着いた影響と、継続してシステムの改修・改善や最新のテクノロジーの導入を積極的に推進した結果、売上収益・利益は前年同期に対して減少した。金融事業の売上収益は前年同期比2.3%増の3.09億円となった。2月から販売を開始した新商品「いぬとねこの保険 ネクスト/ライト/ミニ」の販促活動の強化、ウェブサイト・ランディングページの改修等のマーケティング施策が功を奏して保有契約件数が順調に推移し、また新商品の契約比率が増加した。インキュベーション事業の売上収益は前年同期比30.9%増の0.54億円となった。成長に向けた開発や人件費等の先行費用の増加及び投資事業有価証券評価損の計上があったが、新規事業の積極的な取り組みにより収益規模が徐々に拡大した結果、売上収益・利益は前年同期に対して増加した。IFRSに基づく2025年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.7%減の101.00億円、営業利益が5.50億円、税引前利益が5.40億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が3.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/15 19:19
注目トピックス 日本株
グリムス---2Q増収増益、エネルギーコストソリューション事業・小売電気事業の売上高・利益が順調に伸長
*19:17JST グリムス---2Q増収増益、エネルギーコストソリューション事業・小売電気事業の売上高・利益が順調に伸長
グリムス<3150>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%増の167.78億円、営業利益が同5.5%増の33.72億円、経常利益が同6.8%増の34.50億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.2%増の23.34億円となった。エネルギーコストソリューション事業の売上高は前年同期比11.9%増の49.14億円、セグメント利益は同10.5%増の21.43億円となった。電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを主力商材とし、また、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやIoT機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備を販売し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてきた。スマートハウスプロジェクト事業の売上高は同11.5%減の22.34億円、セグメント利益は同41.4%減の2.60億円となった。脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進した。小売電気事業の売上高は同6.6%増の96.29億円、セグメント利益は同24.0%増の14.06億円となった。電力販売量の増加、電力市場価格上昇の影響による販売単価の上昇、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策による調達価格の抑制等により、売上高・利益ともに増加した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.7%増の340.00億円、営業利益が同24.6%増の65.00億円、経常利益が同24.7%増の65.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.0%増の43.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/15 19:17
注目トピックス 日本株
IGS---アジア開発銀行及び東アジアASEAN経済研究センターと「STEM教育効果の国際比較プロジェクトを開始
*19:07JST IGS---アジア開発銀行及び東アジアASEAN経済研究センターと「STEM教育効果の国際比較プロジェクトを開始
Institution for a Global Society<4265>は14日、アジア開発銀行および東アジアASEAN経済研究センターと共同で、STEM教育の効果を国際的に比較するプロジェクトを開始したと発表。このプロジェクトは、各国のSTEM教育の現状とその成果を分析し、教育政策の改善に資することを目的としている。具体的には、数学、理科、技術、工学の各分野における教育手法やカリキュラムの効果を同社の測定ツールで評価し、国際比較を行うことにより、各国のベストプラクティスを相互に適用し、政策の効率性を高める。同社は、これまでにも教育分野での研究と実践を積み重ねており、今回のプロジェクトを通じて、さらに国際的な教育改善に貢献することを目指している。
＜NH＞
2024/11/15 19:07
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反発、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約86円分押し上げ
*16:22JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反発、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約86円分押し上げ
15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり117銘柄、値下がり106銘柄、変わらず2銘柄となった。14日の米国株式市場は下落。ダウ平均は207.33ドル安の43750.86ドル、ナスダックは123.07ポイント安の19107.65で取引を終了した。長期金利の低下を好感し、寄り付き後、小幅高。その後、10月生産者物価指数（PPI）で根強いインフレが確認されたほか、新規失業保険申請件数で労働市場の強さが示され長期金利が上昇に転じると相場は下落に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が利下げ見送りの可能性に言及したほか、終盤にかけ、パウエル議長が、経済が強く、速やかな利下げの必要性がないとの考えを示すと、下げ幅を拡大し、終了。米国株安も為替の円安推移などが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は一時39000円台を回復する場面が見られたものの、買いは続かず、上げ幅を縮小する展開となった。みずほFG<8411>など銀行株の上昇が目立っていることから、相対的にTOPIX優勢の地合いに。後場の日経平均は上げ幅をじりじりと縮め、2日連続で安値引けとなった。大引けの日経平均は前日比107.21円高（＋0.28％）の38642.91円となった。東証プライム市場の売買高は21億8810万株。売買代金は4兆6014円。業種別では、海運、鉱業、電気・ガス、銀行、輸送用機器などが上昇した一方、サービス、その他金融、非鉄金属、不動産、建設などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49％、対して値下がり銘柄は46％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約57円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>、トヨタ<7203>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは電通グループ<4324>となり1銘柄で日経平均を約23円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、京セラ<6971>、アサヒ<2502>、ネクソン<3659>、日東電<6988>、NTTデータG<9613>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38642.91(+107.21)値上がり銘柄数 117(寄与度+267.29)値下がり銘柄数 106(寄与度-160.08)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 50240 650 57.71<8035> 東エレク 22300 290 28.61<9984> ソフトバンクG 8920 77 15.19<6146> ディスコ 42580 2280 14.99<4568> 第一三共 4615 64 6.31<7203> トヨタ自動車 2704 38 6.25<7735> SCREEN 9521 471 6.19<4063> 信越化 5687 37 6.08<7267> ホンダ 1352 29 5.72<7974> 任天堂 8259 160 5.26<6920> レーザーテック 18235 400 5.26<9843> ニトリHD 17820 305 5.01<6902> デンソー 2309 38 4.93<8766> 東京海上HD 5921 97 4.78<6857> アドバンテ 9136 18 4.73<6367> ダイキン工業 18705 125 4.11<6762> TDK 1989 8 3.95<6861> キーエンス 65680 1100 3.62<3382> 7＆iHD 2446 33 3.21<7272> ヤマハ発動機 1368 33 3.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4324> 電通グループ 4097 -700 -23.02<6098> リクルートHD 9819 -216 -21.31<6971> 京セラ 1479 -40.5 -10.65<2502> アサヒGHD 1676 -77.5 -7.64<3659> ネクソン 2040 -78 -5.13<6988> 日東電工 2477 -27.5 -4.52<9613> NTTデータG 2720 -25 -4.11<6361> 荏原製作所 2327 -123.5 -4.06<8253> クレディセゾン 3395 -120 -3.95<5803> フジクラ 5524 -116 -3.81<7832> バンナムHD 3239 -38 -3.75<9433> KDDI 5026 -17 -3.35<2413> エムスリー 1250 -41.5 -3.27<4543> テルモ 3044 -11 -2.89<8830> 住友不動産 4574 -86 -2.83<8697> JPX 1802 -40.5 -2.66<3092> ZOZO 4763 -69 -2.27<4578> 大塚HD 9128 -66 -2.17<4901> 富士フイルム 3354 -22 -2.17<1928> 積水ハウス 3561 -62 -2.04
＜CS＞
2024/11/15 16:22
注目トピックス 日本株
SMC---下げ渋って反発、受注底打ち期待などもあって目先のアク抜け感
*16:21JST SMC---下げ渋って反発、受注底打ち期待などもあって目先のアク抜け感
＜ST＞
2024/11/15 16:21
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:かんぽ生命保険は大幅反発、AnyMindがストップ高
*16:20JST 新興市場銘柄ダイジェスト:かんぽ生命保険は大幅反発、AnyMindがストップ高
<265A> エイチエムコム 1070 +150ストップ高。14日の取引終了後に24年12月期第3四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高が7.44億円、経常利益が1.16億円と、経常利益は通期計画を上回り順調だった。AIプロダクト事業については、比較的規模の大きいコールセンター向けにVoice ContactやTerryの導入が進んでいる。また、AIソリューション事業については、DXを中心とした前期からの継続案件に加え、新たに国産の大規模言語モデルに関する研究開発プロジェクトも受注し順調に推進している。<7181> かんぽ生命保険 3031 +343大幅反発。前日に上半期の決算を発表、純利益は629億円で前年同期比24.7％増となり、通期予想は従来の790億円から1200億円、前期比37.8％増に上方修正している。運用環境が好転したことで資産運用収益が増加する見込みのようだ。また、発行済み株式数の7.8％に当たる3000万株、350億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は11月15日から25年11月14日まで。需給面での下支え効果を期待する動きに。<3990> UUUM 445 +80ストップ高。14日の取引終了後に、支配株主のフリークアウト・ホールディングスが完全子会社化を目的に1株532円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表し、TOB価格にサヤ寄せする動きとなっている。同社は、本日開催の取締役会において同公開買付けに賛同の意見を表明している。TOB成立後、同社は上場廃止となる見通し。買付期間は11月15日から12月26日となっている。<4011> ヘッドウォーター 9830 +160反発。24年12月期通期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。売上高は従来予想を据え置いたが、営業利益は2.26億円から2.93億円(30.0%増)に、経常利益は2.29億円から2.97億円(30.0%増)に、親会社株主に帰属する当期純利益は1.56億円から2.06億円(30.0%増)に上方修正した。アライアンス戦略や生成AI案件比率が増加したことによる案件規模の拡大、各原価低減策が功を奏して予想を上回る売上総利益の確保となる見込みとなったことなどが要因としている。<5027> AnyMind 1134 +150ストップ高。24年12月期第3四半期の業績を発表し、好感されている。売上収益は356.80億円(前年同四半期比+55.9%)、営業利益は16.80億円(同+407.2%)と好調だった。すべての事業において売上収益及び売上総利益が順調に推移しており、特にアジア地域での事業展開が全社の成長を牽引しているとしている。また、各事業セグメントの業績が8月14日に上方修正した予想を超えて順調に推移しているとして、あわせて24年12月期通期業績予想を更に上方修正している。<9554> AViC 1199 +110大幅続伸。24年9月期の業績を発表し、好材料視されている。エンタープライズ顧客を中心に新規顧客の獲得が継続的に進展したことにより、売上高は前期比+20.4%の19.34億円、経常利益は同+57.3%の4.41億円と大幅増収増益に。なお、23年10月から連結対象となったFACTについては、第3四半期からのれん等無形資産償却後の数字で利益貢献している。25年9月期は前期比+30.1%増収、+50.4%増益（営業利益）、営業利益率26.7%と、業界最高水準の成長率・利益率を見込む。
＜ST＞
2024/11/15 16:20
注目トピックス 日本株
ＡＨＣグループ：大学発ベンチャーを子会社化、福祉分野で生成ＡＩを活用
*16:11JST ＡＨＣグループ：大学発ベンチャーを子会社化、福祉分野で生成ＡＩを活用
障害福祉事業（放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等）、介護事業（通所介護事業所の運営等）、外食事業等を展開するＡＨＣグループ<7083>は11月15日、株式会社パパゲーノ（以下パパゲーノ）の完全子会社化を発表した。株式譲渡日は12月1日。パパゲーノは、精神障害に関するリカバリー（自分らしい生き方の追求）を広める「神奈川県立保健福祉大学発ベンチャー」に認定された企業。障害福祉やメンタルヘルスに対する最適解を研究と社会実装の両面から支援できる強みを持ち、「精神障害」「発達障害」のある利用者の可能性を見いだし、自分らしく生きることを支援する一方で、福祉分野に特化した生成ＡＩ(ChatGPT)等の先端技術を活用して、福祉事業所における職員の業務効率化を支援（「ＡＩ支援さん」）しており、これらを実現した就労継続支援Ｂ型事業所も運営している。ＡＨＣグループとパパゲーノは2024 年６月に資本業務提携を締結しており、ＡＨＣグループの就労継続支援Ｂ型事業所にて、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化など、ＤＸ推進の取り組みを導入してきた。その取り組みが一定の成果をあげていることから、パパゲーノを完全子会社化することとなった。パパゲーノの2024年2月期業績は、売上高が前期比2.2倍の39,179千円、営業損失が4,234千円（前期は3,050千円の黒字）。新規事業所の開設に伴う費用及び立ち上がりまでの運営費用が生じたことで赤字となっているが、大幅な増収を達成している。純資産は3,719千円であり、取得価格（概算値）は116,800千円（アドバイザリー費用等1,650千円含む）。将来的には、「パパゲーノ(型)」ブランドの就労継続支援Ｂ型事業所を首都圏に5～10事業所展開する予定となる。１事業所当たりの月間売上高は、立ち上がり後で400万円～500万円（年間4,800万円～6,000万円）、営業利益率で約20％が想定されている。なお、同社の2024年11月期の業績予想は、売上高で6,236百万円、営業利益で151百万円となっている。のれん償却を考慮しても、売上高および利益に与えるインパクトは大きいものが想定される。
＜NH＞
2024/11/15 16:11
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ベルトラ---3Qは2ケタ増収、OTA事業と観光IT事業のいずれも2ケタ増収に
*15:26JST ベルトラ---3Qは2ケタ増収、OTA事業と観光IT事業のいずれも2ケタ増収に
ベルトラ<7048>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結業績を発表した。営業収益が前年同期比43.7%増の32.01億円、営業損失が2.42億円（前年同期は0.84億円の損失）、経常損失が3.34億円（同1.33億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.19億円（同1.72億円の損失）となった。営業収益を収益区分別にみると、OTA事業が26.45億円（前年同期比46.6％増）、観光IT事業が5.55億円（同31.3％増）となった。利益は、収益獲得・認知度向上のための広告宣伝強化を進めたことを受け、コストの水準が中間期同様、増加傾向にある。加えて、未だ日本人の海外渡航者の数がコロナ禍以前の水準には至っていないことや為替差損の影響などがあった。2024年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比34.5%増（前回予想比23.1%減）の42.00億円、営業損失が3.18億円（前回予想は3.50億円の利益）、経常損失が4.18億円（同3.40億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が4.50億円（同2.64億円の利益）としている。
＜AK＞
2024/11/15 15:26
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ベルトラ---通期連結業績予想の修正
*15:24JST ベルトラ---通期連結業績予想の修正
ベルトラ<7048>は14日、2024年2月14日に公表した2024年12月期の通期連結業績予想の修正を発表した。営業収益は前回予想比23.1％減の42.00億円、営業損失は3.18億円、経常損失は4.18億円、親会社株主に帰属する純損失は4.50億円とした。事業別の期首予想に対する営業収益差異の主要因として、OTA事業においては、主力エリアであるハワイやグアムなどのビーチリゾートや北米・ヨーロッパといった中長距離路線の回復率が約30～45％と想定を大きく下回る水準で推移している点、円安・現地の物価高などによる商品単価の高騰などを挙げている。また、観光IT事業においては、システム開発受託等のインフラ事業において一部期ズレが発生している案件が挙げられる。同社は、回復途上のOTA事業における営業収益と利益水準の改善、および依然として高需要が見込まれるインバウンド領域への投資を両立していくため、新たな中期的ビジョンの策定を進めるとしている。
＜AK＞
2024/11/15 15:24
注目トピックス 日本株
イード---1Qは増収・72.6%の増益、クリエイタープラットフォーム事業が3倍超増益に
*15:22JST イード---1Qは増収・72.6%の増益、クリエイタープラットフォーム事業が3倍超増益に
イード<6038>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%増の14.99億円、営業利益が同72.6%増の1.64億円、経常利益が同88.2%増の1.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同105.9%増の0.91億円となった。クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）の売上高は前年同期比9.4%増の14.01億円、セグメント利益は同209.6%増の1.73億円となった。ネット広告売上は、4.08億円となり前年同期比20.8%増、データ・コンテンツ提供売上は、6.14億円となり前年同期比15.9%増、システム売上は2.78億円となり前年同期比5.1%減、出版ビジネス売上は1.13億円となり前年同期比12.1%減となった。利益率の高いネット広告売上が大きく改善した他、メディアをベースとした広告以外の各種サービス売上を含むデータ・コンテンツ提供売上も、EC物販以外は総じて拡大する傾向となった。クリエイターソリューション事業（CS事業）の売上高は同48.3%減の0.98億円、セグメント損失は0.08億円（前年同期は0.39億円の利益）となった。特にリサーチソリューションで、前年同期と比較して 大型案件の受注が低調であった。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.4%増の67.00億円、営業利益が同12.6%増の5.90億円、経常利益が同7.7%増の5.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同126.8%増の3.70億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/15 15:22
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo：2025年3月期第2四半期は増収増益。ホソヤコーポレーションを子会社化
*15:01JST ハークスレイ Research Memo：2025年3月期第2四半期は増収増益。ホソヤコーポレーションを子会社化
ハークスレイ<7561>は、「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。●2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比0.8%減の21,108百万円、営業利益が同15.3%増の1,028百万円、経常利益が同1.0%増の1,072百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.5%減の617百万円と、営業利益で大幅な増益を達成し好調を維持した。売上高は見かけ上減収となったものの、その要因は物流・食品加工事業での販売手数料の処理方法変更の影響が大きく、その影響（528百万円）を除くと前年同期比1.7%増と堅調である。中食事業は、ほっかほっか亭の既存店売上高が前年同期比でプラスに推移したことなどにより、売上高は同0.8%増の8,344百万円となった。店舗アセット&ソリューション事業は、不動産販売はなかったものの、テナント入れ替え収入の発生や店舗リース数及び不動産管理テナント数の拡大によるストック収益が順調に伸長し、同0.3%増の6,092百万円となった。物流・食品加工事業は、高稼働が続くカミッサリー事業、クレージーソフトナッツなどのブランドが好調の菓子製造・販売事業が堅調に推移する。同セグメントは収益認識に関する会計基準（販売手数料処理）の影響により、売上高で同3.3%減の7,848百万円となったが、同会計処理の影響を除くと前年同期比3.4%増と増収基調で推移した。営業利益は、前年同期比15.3%増の1,028百万円。2024年5月15日に公表していた業績予想700百万円に対し46.9%増328百万円の増益と上振れ着地となった。セグメント利益では、テナント入れ替えが活発だった店舗アセット&ソリューション事業（前年同期比68.9%増）とカミッサリー事業の稼働率向上や原材料調達コストの低減などが奏功した物流・食品加工事業（同76.0%増）の貢献が大きい。中食事業は、米価を中心とする諸コスト上昇よる利益圧迫により営業損失103百万円となった。なお、中間純利益の減益は税負担の増加が原因であり一過性である。2025年3月期第2四半期は、店舗アセット&ソリューション事業及び物流・食品加工事業の収益力が増し、事業ポートフォリオ全体の“稼ぐ力”の向上が顕著となっている。●2025年3月期の業績見通し2025年3月期は、売上高は前期比4.8%増の49,000百万円、営業利益が同0.6%増の2,450百万円、経常利益が同10.1%増2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%増の1,800百万円と、4期連続の増益を計画しており、期初予想から変更はない。物流・食品加工事業は引き続き好調に推移し、最大の売上高になると予想される。営業利益に関しては、2024年3月期並みの予想である。前期にあった大型不動産売却の一時的な特需は剥落するものの、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に進めてきた事業構造改革により、相対的に収益性の高い事業へのシフトが進むことで、利益拡大が予想される。営業利益の第2四半期進捗率は42.0%（前期は36.6%）と通期目標に対して順調に推移している。なお、2025年3月期中のM&A（後述）の業績貢献分は現在の予想には反映されていない。●成長戦略：国内チルド焼売市場シェア1位の株式会社ホソヤコーポレーションの株式の取得（子会社化）同社は、2024年11月13日開催の取締役会において、株式会社ホソヤコーポレーション（本社：千葉県佐倉市、以下「ホソヤコーポレーション」）の株式100%を取得し、子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。 ホソヤコーポレーションは1907年創業の老舗食品メーカーで、贅沢焼売、贅沢餃子、贅沢春巻を主力に「安健美楽（安全・健康・美味しい・楽しい）」な食品を開発・製造し、全国の食品スーパー マーケットを中心に自社ブランドやプライベートブランドで販売している。なかでも「贅沢焼売」は国内チルド焼売市場シェア１位、「贅沢餃子」は首都圏や関東外郭にてチルド餃子市場シェア１位を誇るなど、商品力を背景に高いリピート率により幅広い世代から支持されている。ホソヤコーポレーションの直近の業績は、売上高で7,337百万円、営業利益で463百万円であり、近年順調に業績を伸ばしている。同社では、2024 年6月に“食のインテグレーション企業”を標榜する中期経営計画を発表し、その中で成長戦略として、「成長投資による経営基盤の強化（足場固め）」による利益拡大を掲げてきた。具体的には、物流・加工食品事業を中心に食品製造・冷凍食品製造などの事業領域に成長投資178億円（うちM&A120億円）を行うとしている。惣菜市場は、少子高齢化、女性の社会進出や共働き、単身世帯の増加などライフスタイルの変化を背景に近年拡大しており、安定成長が見込まれる。今回の子会社化により、安定的な成長が見込まれる惣菜市場において確固たるポジションを確立しつつ、ホソヤコーポレーションと同社とのシナジー（製造拠点や販路の相互活用等）の創出を狙う。●株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2025年3月期は2円増の26.0円予想同社は安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2025年3月期は、年間配当26.0円（同2.0円増配）、配当性向26.7%を予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/11/15 15:01
注目トピックス 日本株
Kaizen Platform---3Qも増収、トランスフォーメーションセグメントは売上高・利益ともに増加
*14:50JST Kaizen Platform---3Qも増収、トランスフォーメーションセグメントは売上高・利益ともに増加
Kaizen Platform<4170>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の33.85億円、営業損失が0.30億円（前年同期は0.75億円の損失）、経常損失が0.21億円（同0.71億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.51億円（同0.88億円の損失）となった。グロースセグメントの売上高は前年同期比1.5%増の17.68億円、セグメント損失は0.76億円（前年同期は1.21億円の損失）となった。これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社のディーゼロによるWebサイト制作やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力し、大手顧客を中心にクロスセルが進んだ結果、ARPUは10％増となり堅調に進捗している。トランスフォーメーションセグメントの売上高は同11.7%増の16.16億円、セグメント利益は同1.4%増の0.45億円となった。DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化したハイウェルの行う事業により売上が構成されている。大手顧客に向けたトータル提案を積極的に行い、DXコンサルティングを軸に顧客単価が向上し、業績拡大を続けている。2024年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比3.6%増の45.00億円、EBITDAが同4.5%増の2.50億円、営業利益が0.10億円、経常利益が0.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/15 14:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～青山財産、オイシックスなどがランクイン
*14:48JST 出来高変化率ランキング（14時台）～青山財産、オイシックスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月15日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1308> 上場TPX 2806754 283263.204 337.5% 0.0078%<2620> iS米債13 1482900 19824.588 335.71% 0.0028%<2856> 米債37H 288570 11768.535 296.98% 0.0001%<2334> イオレ 123300 4518.1 296.36% -0.1195%<8929> 青山財産 918700 99178.66 290.6% 0.1888%<3182> オイラ大地 2304300 223762.58 289.5% 0.2369%<7839> SHOEI 1645200 331335.84 253.9% -0.1111%<2268> サーティワン 175500 82100.4 233.89% -0.0135%<7779> サイバダイン 3715900 94525.94 222.15% -0.0855%<1815> 鉄建建設 117700 47316.54 220.64% -0.0488%<9416> ビジョン 4298900 765113.3 211.73% -0.0286%<4377> ワンキャリア 111800 76335.9 211% 0.1575%<7038> フロンティアM 671000 80099.94 207.37% -0.092%<133A> GX超短米 23592 6545.535 204.6% 0.0018%<8769> ARM 215800 18840.4 204.47% 0.0724%<2767> 円谷フィール 4639600 1450977.08 199.97% 0.1356%<9028> ゼロ 506500 249416.2 198.57% -0.062%<2329> 東北新社 463900 49216.26 196.18% -0.0663%<6176> ブランジスタ 298400 30740.68 191.98% 0.0591%<6298> ワイエイシイHD 356600 125278.6 184.97% -0.0815%<7776> セルシード 5558200 567123.12 180.41% 0.1691%<3856> Abalance 674100 96841.42 175.57% -0.1498%<3452> ビーロット 748600 209217.24 172.89% 0.157%<4449> ギフティ 1010400 225182.86 168.38% 0.1592%<2820> やまみ 291300 206766.5 168.36% 0.1136%<6357> 三精テクノ 299400 78432.52 163.59% -0.1419%<3989> シェアリングT 1571300 284899.54 163.31% 0.1231%<5590> ネットスターズ 482000 93286.82 161.31% -0.1487%<9338> INFORICH 1057900 1096556.4 161.28% 0.1562%<4419> Finatext 590300 142395.8 160.99% 0.1644%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/15 14:48
注目トピックス 日本株
Institution for a Global Society---2Qは増収、教育事業が2ケタ増収増益
*14:48JST Institution for a Global Society---2Qは増収、教育事業が2ケタ増収増益
Institution for a Global Society<4265>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.6%増の2.62億円、営業損失が1.83億円（同1.81億円の損失）、経常損失が1.85億円（同1.81億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.86億円（同1.80億円の損失）となった。HR事業の売上高は0.95億円（前年同期比26.5%減）、セグメント損失は0.42億円（前年同期はセグメント利益0.36億円）となった。前年同期と比較して、「人的資本理論の実証化研究会」の参加企業が減少した。教育事業の売上高は1.39億円（前年同期比10.5%増）、セグメント利益は0.36億円（前年同期比21.4%増）となった。経済産業省の「働き方改革支援補助金2024」の交付が決定し、2024年6月よりサービス提供を開始した。さらに、文部科学省の「最新先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業」にも採択された。加えて、前期に引き続き国際機関との共同研究を行っている。プラットフォーム/Web3事業の売上高は0.27億円（前年同期は売上実績なし）、セグメント損失は0.60億円（前年同期は1.34億円の損失）となった。地方自治体と連携した人材育成モデル推進のため、奈良県生駒市において実証実験を行ったほか、人手不足が生じている業界・職種の育成のための新たなビジネスモデルの構築を進めた。また、より多くの転職支援を行うべく、運営体制の強化に取り組んでおり、講座提供数や転職支援対象者の増加を見込んでいる。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.6%増の10.50億円、営業利益が0.37億円、経常利益が0.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.35億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/15 14:48
注目トピックス 日本株
フェニックスバイオ---2Qは減収もPXBマウスの需要は肝炎領域からバイオ医薬領域に移行し利用が増加
*14:46JST フェニックスバイオ---2Qは減収もPXBマウスの需要は肝炎領域からバイオ医薬領域に移行し利用が増加
フェニックスバイオ<6190>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.6%減の7.88億円、営業損失が0.98億円（前年同期は0.05億円の損失）、経常損失が1.23億円（同0.45億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.24億円（同0.27億円の利益）となった。PXBマウスの需要は肝炎領域からバイオ医薬領域に移行しており、核酸医薬品や遺伝子治療等の開発で利用が増加している。しかし、当中間連結会計期間においては主要顧客である海外製薬企業で開発プログラムの中止や人員整理が頻発する等、研究開発活動の低下が鮮明となった。引き合いはあるものの、受注は苦戦し前年同期を大幅に下回る状況で推移し、売上高も新規受注の減少により前年同期を下回った。損益面は、受託試験の外注案件が減少したこと等により売上原価は減少したが、研究開発費や人件費は増加して、売上高の減少に伴い営業赤字となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比11.3%減（前回予想比28.3%減）の15.21億円、営業損失が2.53億円（前回予想は2.14億円の利益）、経常損失が2.77億円（同2.14億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が2.81億円（同2.01億円の利益）としている。
＜AK＞
2024/11/15 14:46