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注目トピックス　日本株 ビューティカダンホールディングス---1Q増収、主要3セグメントの売上高が順調に推移 *14:24JST ビューティカダンホールディングス---1Q増収、主要3セグメントの売上高が順調に推移 ビューティカダンホールディングス<3041>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.9%増の18.07億円、営業損失が0.74億円（前年同期は0.31億円の損失）、経常損失が0.71億円（同0.28億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.58億円（同0.31億円の損失）となった。生花祭壇事業の売上高は前年同期比9.9%増の9.69億円、原材料費や人件費高騰等の影響により、営業利益は同55.5%減の0.21億円となった。葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等への対応が求められる状況となっている。このような状況の中で、中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売等を実施してきた。生花卸売事業の売上高は同3.6%増の6.48億円、営業利益は同53.8%増の0.16億円となった。100%子会社であるマイ・サクセスにおいて、これまで進めていた業務効率化に加え、同社グループとしての更なる競争力強化を図っているが、当期間においては、期の中盤において気温上昇による入荷量の減少や台風による物流の乱れ等が発生したことによって、販売単価が高騰したことに加え、後半では取扱量が増加したこと等を受け、減収となった。同事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管費効率化等を実施した結果、増益となった。ブライダル装花事業の売上高は、1件あたりの単価が回復（上昇）傾向にあったため、同12.3%増の0.74億円、営業損失は0.15億円（前年同期は0.06億円の損失）となった。関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大に取り組んできたが、原価や人件費高騰の影響を受けた。その他の事業の売上高は同13.3%減の1.15億円、営業損失は売上の減少と農業において連作障害が発生したことによる影響を受け、0.27億円（同0.01億円の損失）となった。その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っている。当第1四半期においては、システム開発事業においてインボイス対応の特需があった前期との比較では減少したこと等により、減収となった。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比8.8%増の76.00億円、営業利益は同29.6%増の1.10億円、経常利益は同10.4%増の1.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同145.3%増の0.70億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:24 注目トピックス　日本株 フレアス---2Qは2ケタ増収、マッサージ直営事業とマッサージフランチャイズ事業が2ケタ増収増益に *14:22JST フレアス---2Qは2ケタ増収、マッサージ直営事業とマッサージフランチャイズ事業が2ケタ増収増益に フレアス<7062>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.6%増の35.69億円、営業損失が0.41億円（前年同期は0.52億円の利益）、経常損失が0.62億円（同0.50億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.65億円（同0.19億円の利益）となった。マッサージ直営事業の売上高は19.95億円（前年同期比12.8増）、セグメント利益は5.99億円（同14.4％増）となった。2024年6月のはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定により施術単価が増加した。マッサージフランチャイズ事業の売上高は4.73億円（同10.7％増）、セグメント利益は1.43億円（同46.0％増）となった。」フランチャイズの新規開設数が16件あり、当中間連結会計期間末における加盟店数は328拠点（同7.2％増）となった。施設系介護サービス事業の売上高8.86億円（同174.6％増）、セグメント損失は3.17億円（前年同期は1.58億円の損失）となった。拠点数が12拠点となった。既存施設においては、地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加した。また、ホスピス事業においては、拠点数が7拠点となった。その他の事業の売上高は2.14億円（同0.2％増）、セグメント利益は0.14億円（同61.9％増）となった。地域の医療機関及びケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、同社グループのサービスの認知活動を推進した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比41.2%増の80.62億円、営業利益が同81.2%増の2.00億円、経常利益が同37.1%減の0.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.5%減の0.35億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:22 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ---2Qは大幅増益、環境設計分野が2ケタ増収に *14:20JST エヌ・シー・エヌ---2Qは大幅増益、環境設計分野が2ケタ増収に エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%減の38.51億円、営業利益が同281.5%増の0.88億円、経常利益が1.18億円（前年同期は0.08億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が0.68億円（同0.04億円の損失）となった。住宅分野の売上高は前年同期比7.6%減の23.41億円となった。SE構法出荷数は447棟（前年同期比2.6％減）となった。木材相場が落ち着いたことにより、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比5.2％下落した。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は518棟（前年同期比11.9％増）と増加し、回復基調にある。また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、615社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同14.0%減の13.08億円となった。店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は73棟（前年同期比10.6％増）、構造計算出荷数は83棟（前年同期比15.3％増）となった。また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインでは、当中間連結会計期間の構造計算出荷数が45棟（前期比21.6%増）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算数は128棟（前年同期比17.4％増）となった。環境設計分野の売上高は同13.5%増の1.47億円となった。木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,742件（前年同期比11.0％増）、長期優良住宅申請サポート件数が270件（前年同期比25.6％増）とどちらも大きく増加した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.2%増の89.76億円、営業利益が同168.6%増の2.23億円、経常利益が同497.0%増の2.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.08億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:20 注目トピックス　日本株 ダイブ：リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業を展開、業績の急成長続く *14:08JST ダイブ：リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業を展開、業績の急成長続く ダイブ<151A>は、リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業、宿泊施設運営を手掛ける。観光HR事業（売上構成比95.3％）、地方創生事業（同4.0％）を主軸に展開。主力の観光HR事業は、日本全国から人材を集客して観光施設とマッチングさせることで人手不足の問題を解決している。運営を行う「リゾートバイトダイブ」には2024年6月時点で累計登録者数34万人以上、累計取引実績4,600施設以上のデータが登録されている。サイト利用者の年齢は25～44歳が60.3％、25～65歳以上が23.9％、地域別では関東・関西で65.5％を占めており、都市部に住む25歳以上の社会人の利用がメインとなる。また、同社の全就業者に占める50歳以上のシニア人材の割合は、2012年の0.78％から2023年には6.62％へと急増している。就業先に従業員寮が完備されており、ワーキングホリデー制度や特定技能制度を利用して来日する外国人人材にとっては、来日後の住居探しが不要であることから非常に利便性の高いサービスといえる。既に韓国人、台湾人、中国人、ネパール人、ミャンマー人、ベトナム人などの採用実績もある。なお、特定技能人材は、海外現地での採用強化を目的として６カ国25社の送り出し機関との契約を締結済みであるほか、ネパールやフィリピン、インドネシアといった諸外国の各機関との連携も進む。地方創生事業では、全国６カ所の地方都市でグランピング施設「ザランタン」をはじめとするD2Cでの観光事業を展開している。非観光地の遊休施設・遊休地を利活用した観光事業の開発・運営を行っており、売上高の5カ年CAGR365％と驚異の成長を見せている。前期は市場シェア率の増加を図るための規模拡大を優先して新規施設・人材・WEBへの投資が先行して営業赤字となっているが、今期からは投資回収フェーズと位置づけ、黒字転換を計画している。また、グランピング施設の宿泊料金は1人あたり３～４万円なのに対して「ザランタン」は1.5万円前後とリーズナブルなブランド戦略で拡大している。2024年6月期の売上高は前期比49.6％増の12,363百万円、営業利益は同4.5倍の542百万円で着地した。旺盛な人材需要を追い風に売上高‧営業利益‧経常利益は過去最高を更新。年間就業者数は9,320名（前期比18.8％増）、LINE友だち数は128,065名（同61.6％増）となり、派遣スタッフの勤務期間長期化への取り組みも奏功して就業者1人あたり売上高は124.4万円（同27.1％増）となった。今期2025年6月期の売上高は前期比18.1％増の14,600百万円、営業利益は同48.2％増の803百万円を見込んでいる。観光HR事業は引き続き旺盛な国内観光需要を取り込んで持続的な成⻑を見据えており、地方創生事業は7施設体制となり大幅増収を計画している。営業利益ベースでは、観光HR事業は積極的な広告投資を計画する一方で地方創生事業は今期については新規開業せず黒字転換を計画している。11月8日に発表された第1四半期（1Q）決算は、売上高で前年同期比15.5%増の3,800百万円、営業利益で同11.8%増の384百万円と好調なスタート。地方創生事業が2Q以降に閑散期を迎えること、追加で広告宣伝を見込むことなどから、通期予想は変更していない。観光施設特化型の人材サービスを展開している企業は一部存在するが、中でも同社は創業22年間長きにわたって人材と施設のデータベースを構築してきたため、マッチング精度が向上している。また、LINEと社内データベースが連携されており、ユーザーのステータスやアクティブ状況に応じて個別コミュニケーションを実施できていることは他社との差別化要因となっている。大手人材派遣企業の参入を懸念する投資家もいるが、観光施設への人材派遣は繁忙期や閑散期など含めると人材の変動が大きく、1回あたりの期間も短いため、高頻度の事務手続きが発生してオペレーションが複雑になることから参入障壁が高くなっている。実際、大手派遣会社が過去に参入したこともあるが、撤退か縮小をしている例があるようだ。国内の観光業はコロナ禍からの急回復に加えて、インバウンド需要が続いているなかで人手不足も加速している。昨今は自由な働き方を求める人も増えてきており、あえて非正規を選択する労働者も増加傾向にある。同社の成長戦略としては、若手・シニア・海外すべての人材の獲得を注力し、合わせてリピート就業者の増加や就業時間の延伸に取り組んでいくほか、今期黒字転換を見込んでいる地方創生事業でも、中長期的にはグランピング施設だけでなくホテル業態への進出も想定している。2024年3月にグロース市場に上場したばかりだが、業績の急成長が続く直近IPO銘柄の一角として今後の動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/15 14:08 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ビーロット、やまみなどがランクイン *14:07JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ビーロット、やまみなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月15日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2856> 米債37H　　　　 　288350 　11768.535　 296.92% -0.0008%<2334> イオレ　　　　　　 　117700 　4518.1　 292.45% -0.1212%<8929> 青山財産　　　　　 　790300 　99178.66　 276.87% 0.2114%<3182> オイラ大地　　　　 　1788100 　223762.58　 265.12% 0.222%<2268> サーティワン　　　 　159200 　82100.4　 222.91% -0.0123%<9416> ビジョン　　　　　 　3924400 　765113.3　 201.14% -0.03%<1815> 鉄建建設　　　　　 　99000 　47316.54　 200.48% -0.0521%<7038> フロンティアM　　 　613600 　80099.94　 196.44% -0.0823%<8769> ARM　　　　　　 　200500 　18840.4　 195.67% 0.0618%<7779> サイバダイン　　　 　2929400 　94525.94　 194.79% -0.0695%<4377> ワンキャリア　　　 　95700 　76335.9　 191.94% 0.145%<2767> 円谷フィール　　　 　4044800 　1450977.08　 182.21% 0.1485%<2329> 東北新社　　　　　 　410900 　49216.26　 181.43% -0.0845%<6176> ブランジスタ　　　 　270500 　30740.68　 179.73% 0.0575%<4449> ギフティ　　　　　 　1010400 　225182.86　 168.38% 0.1592%<6298> ワイエイシイHD　 　303000 　125278.6　 165.01% -0.0829%<3452> ビーロット　　　　 　688500 　209217.24　 162.24% 0.1503%<7776> セルシード　　　　 　4829200 　567123.12　 162.14% 0.1501%<3856> Abalance　 　602900 　96841.42　 161.53% -0.1301%<6357> 三精テクノ　　　　 　281600 　78432.52　 156.02% -0.1433%<9338> INFORICH　 　992400 　1096556.4　 152.98% 0.1562%<2820> やまみ　　　　　　 　248800 　206766.5　 147.52% 0.1051%<7181> かんぽ　　　　　　 　3318200 　2482384.6　 146.19% 0.135%<3661> エムアップHD　　 　1074200 　398987.16　 145.80% 0.1263%<2156> セーラー広告　　　 　892000 　112155.96　 145.14% -0.0714%<5590> ネットスターズ　　 　422100 　93286.82　 144.82% -0.1251%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/15 14:07 注目トピックス　日本株 日ペHD---大幅続落、7-9月期業績は中国低迷などで市場想定を下振れ *14:00JST 日ペHD---大幅続落、7-9月期業績は中国低迷などで市場想定を下振れ 日ペHD<4612>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は473億円で前年同期比1.3％減となり、市場予想を40億円程度下振れている。上半期実績は同12.8％の増益であった。市場想定比較では中国事業が下振れとなっているもよう。通期予想はコンセンサス水準をやや下回る1840億円、前期比9.0％増を据え置き。中国の売上見通しなどは下方修正しているようだ。 ＜ST＞ 2024/11/15 14:00 注目トピックス　日本株 みずほ---大幅続伸、業績上方修正に加えて自社株買い発表もインパクトに *13:58JST みずほ---大幅続伸、業績上方修正に加えて自社株買い発表もインパクトに みずほ<8411>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は5661億円で前年同期比36.2％増となり、通期予想は従来の7500億円から8200億円、前期比20.8％増に上方修正。利上げ反映などによって資金利益が上振れのもよう。年間配当金も115円から130円に引き上げ。また、発行済み株式数の1.9％に当たる5000万株、1000億円を上限とする自社株買いも発表。今回は実施が先送りされるとの見方が優勢であったもよう。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:58 注目トピックス　日本株 オイシックス---大幅反発、7-9月期は増益率が一段と拡大へ *13:57JST オイシックス---大幅反発、7-9月期は増益率が一段と拡大へ オイシックス<3182>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は33.3億円で前年同期比60.9％増となり、第1四半期の同13.4％増から増益率は大幅に拡大している。シダックスグループの連結子会社化効果に加え、BtoCサブスクにおける商品原価や 物流・配送コストの改善効果も高まったもよう。通期予想は70億円、前期比36.1％増を据え置いているが、上振れ余地など広がったとの見方にも。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:57 注目トピックス　日本株 MITホールディングス：業績好調な独立系システムインテグレーター、今後はDXソリューションに注力 *13:50JST MITホールディングス：業績好調な独立系システムインテグレーター、今後はDXソリューションに注力 MITホールディングス<4016>は、システムインテグレーションサービス（開発、運用保守、インフラ構築等）及びソリューションサービス（デジタルブック、CAD、顔認証等）を提供している。「情報サービス事業」の単一セグメントだが、事業領域を「システムインテグレーションサービス」と「DXソリューションサービス」の2つのサービスに区分。前期2023年11月期実績で売上高の86.5％を占めるシステムイングレーションサービスでは、システムインテグレーション、サーバ/ネットワーク設計構築、システム運用・保守サービス等、プロジェクトマネジメントを行っている。公共・通信・金融分野の開発実績やノウハウの蓄積が強みで、中央省庁向け年金システム、地方自治体予算管理システムなどを手掛けた。顧客との長期的な取引を継続しており、主要顧客である大手メーカー及び上場企業からの受注が全体の約72.3％（うち富士通グループ17.8％、日立グループ14.6％、NTTグループ9.4％、NECグループ6.9％、その他上場企業）を占め、安定的な成長を実現している。一方、同13.5％を占めるDXソリューションサービスでは、デジタルブックの制作・配信サービス「Wisebook」を提供するデジタルマーケティングソリューション、2D/3D CADソフト「DynaCAD」および建設現場における足場の仮設計画図等のCAD製図サービスを提供する図面DXソリューションサービス、自社開発のクラウドサービスを展開するクラウドソリューションサービスを提供。Wisebookは低額・単月のプランから顧客に応じたカスタマイズまで対応しており、大手企業とOEM提携（NTTドコモ、キンコーズ）も行っている。また、DynaCADシリーズは発売開始から30年以上使われ続けており、国内11県庁・約200自治体で導入されている。2024年11月期第3四半期累計の売上高は前期比10.1％増の3,871百万円、営業利益は同4.1倍の166百万円で着地した。第３四半期累計売上高・営業利益ともに過去最高を更新。システムインテグレーションサービスでは、「公共」「エネルギー」「運輸物流」分野のニーズを背景に主要顧客からの受注が堅調に拡大、大型案件受注による運輸物流での売上拡大も寄与した。また、DXソリューションサービスでは、高収益率のデジタルマーケティング、図面DXへの選択と集中を強化。Wisebookバージョンアップ案件の受注により売上高が拡大し、「DynaCADシリーズ」の販売保守及び、紙図面の電子化サービスや足場図面のCAD製図サービスの売上が堅調に推移した。通期の売上高は前期比9.9％増の5,260百万円、営業利益は同2.4倍の200百万円を見込んでいる。同社は独立系システムインテグレーターとして、1990年の創業以来、30年を超える実績を積み重ねて幅広いITサービスを提供してきた。中期経営計画では2025年11月期の売上高60億円、営業利益率5％を発表していたが、2030年に向けた数値目標も開示しており、2030年までに売上高100億円、営業利益率10％を目指す。着実で安定的な成長が見込まれるシステムインテグレーションサービスは強固な顧客基盤を活かしてCAGR7％と安定成長を掲げ、DX市場の拡大を追い風にDXソリューションサービスの戦略的な拡大成長を計画している。2025年にDXソリューションサービスの売上比率を全体の20％に引き上げ、2030年までに全体の30％以上まで比率を高めていくようだ。株主還元では配当性向30％以上を目安に安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としており、現段階で配当利回りで2.14%超を実現している。そのほか、同社はスタンダード市場の上場維持基準において流通株式比率は 41.9％で上場維持基準を充たしているが、「流通株式時価総額」が充足していない。「時価総額」の向上を中心に取り組んでおり、今後はM&Aによる業容の拡大・認知度の向上も積極的に実施していくようで、業績の底堅い成長が続くなか今後の動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/15 13:50 注目トピックス　日本株 オートサーバー---2024年12月期業績予想及び配当予想を修正 *13:16JST オートサーバー---2024年12月期業績予想及び配当予想を修正 オートサーバー<5589>は13日、2月13日に公表した2024年12月期業績予想及び配当予想を修正したことを発表した。2024年12月期は、新車及び中古車の流通は回復基調にあり、同社ASNET事業における取引台数が予想を上回っていること、ASNET利用拡大に向けた各種営業施策が奏功する等により、売上高及び全ての損益項目が前回発表の業績予想を上回る見通しとなった。2024年12月期通期業績予想数値は、売上高62.02億円(前回予想2.4%増)、営業利益23.82億円(同12.4%増)、経常利益23.73億円(同12.4%増)、当期純利益14.78億円(同11.1%増)、と上方修正となった。2024年12月期配当予想は、配当性向30%を目安として、前回予想の1株当たり57円から63円に修正となった。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:16 注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---コンタクトセンター向け「カスタマーハラスメント対策サービス」を提供開始 *13:15JST ベルシステム24ホールディングス---コンタクトセンター向け「カスタマーハラスメント対策サービス」を提供開始 ベルシステム24ホールディングス<6183>は14日、子会社のベルシステム24が、厚生労働省が義務化を検討しているカスタマーハラスメント対策への企業の対応に備え、コンタクトセンター向けに「カスタマーハラスメント対策サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、カスハラ対策のベースとなる方針マニュアルの策定から従業員向けのカスハラ研修の実施、カスハラ対策を強化する音声認識・感情解析やSNS監視などのソリューションの提供まで、対策の段階ごとに7つのサービスメニューを設定することで、コンタクトセンターでのカスハラ対策に特化した支援サービスを一気通貫で提供する。同社は、2025年2月までに約30社への同サービスの導入を目指す。同社は、同サービスを通じて、企業の健全な顧客対応環境の構築を支援し、働く人々が安心して業務に従事できる社会の実現に貢献する。今後は生成AIの活用を含め、同サービスの機能強化を図っていく。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:15 注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---スカパーＪＳＡＴとともに、スカパー・カスタマーリレーションズを合弁会社化 *13:15JST ベルシステム24ホールディングス---スカパーＪＳＡＴとともに、スカパー・カスタマーリレーションズを合弁会社化 ベルシステム24ホールディングス<6183>は13日、スカパーＪＳＡＴの100%子会社で高品質なカスタマーセンター運営などを提供する株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ（SPCC）を両社の合弁会社とすることを決定した。これにより、労働人口減少等による今後のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野でのビジネス拡大に向け、生成AIを活用したハイブリッド型コンタクトセンターの早期実現を共同で推進する。この決定に伴い、ベルシステム24は、SPCCの株式51%を保有、子会社化することになる。ベルシステム24は、コンタクトセンター業界において40年以上の実績を持ち、2000年から「スカパー！」の問い合わせ窓口業務を受託している。コンタクトセンター業務での連携を通じ、コロナ下の2020年には強固なセキュリティの在宅コールセンターシステムを共同開発するなど、スカパーＪＳＡＴ、SPCCとの関係を強化している。今回の合弁会社化により、生成AI等新たな技術の活用を強力に推進し、生成AI×ヒトによる革新的なハイブリッド型コンタクトセンター事業を早期に実現、SPCCを発展させることで、幅広い業界から選ばれる企業となることを目指す。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:15 注目トピックス　日本株 ZETA---1Qは2ケタ増収、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上 *13:14JST ZETA---1Qは2ケタ増収、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上 ZETA<6031>は13日、2024年12月期第1四半期（24年7-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比44.9%増の3.03億円、営業損失が1.44億円（前年同期は0.98億円の損失）、経常損失が1.55億円（同1.00億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.21億円（同0.91億円の損失）となった。同社は、2024年10月1日付で連結子会社である旧ZETA及びデクワスを吸収合併している。2024年12月期第1四半期における旧ZETAの会計期間は2024年6月1日から9月30日までの４ヶ月となっている。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上している。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が8.00億円、営業利益が0.45億円、経常利益が0.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:14 注目トピックス　日本株 かんぽ生命保険---大幅反発、業績上方修正や高水準の自社株買いを発表 *13:02JST かんぽ生命保険---大幅反発、業績上方修正や高水準の自社株買いを発表 かんぽ生命保険<7181>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、純利益は629億円で前年同期比24.7％増となり、通期予想は従来の790億円から1200億円、前期比37.8％増に上方修正している。運用環境が好転したことで資産運用収益が増加する見込みのようだ。また、発行済み株式数の7.8％に当たる3000万株、350億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は11月15日から25年11月14日まで。需給面での下支え効果を期待する動きに。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:02 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約58円分押し上げ *12:39JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約58円分押し上げ 15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり56銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は4日ぶりに反発。前日比306.43円高（＋0.80％）の38842.13円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。14日の米国株式市場は下落。ダウ平均は207.33ドル安の43750.86ドル、ナスダックは123.07ポイント安の19107.65で取引を終了した。長期金利の低下を好感し、寄り付き後、小幅高。その後、10月生産者物価指数（PPI）で根強いインフレが確認されたほか、新規失業保険申請件数で労働市場の強さが示され長期金利が上昇に転じると相場は下落に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が利下げ見送りの可能性に言及したほか、終盤にかけ、パウエル議長が「経済は強く、速やかな利下げの必要性がない」との考えを示すと、下げ幅を拡大し終了。米国株安も為替の円安推移などが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は一時39000円台を回復する場面が見られたものの、買いは続かず、上げ幅を縮小する展開に。みずほ<8411>など銀行株の上昇が目立っていることから、相対的にTOPIX優勢の地合いとなった。決算発表銘柄への物色が続いていることから、プライム市場の売買代金は2.4兆円台と商いは膨らんだ。日経平均採用銘柄では、好業績や株主還元策などが材料視されてみずほが年初来高値を更新したほか、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>、りそなHD<8308>など銀行株が上昇。このほか、日本製鋼所<5631>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、日揮HD<1963>、キーエンス<6861>などが上昇したほか、昨日急落した関西電力<9503>が反発した。一方、通期業績見通しの下方修正などが影響して電通グループ<4324>がストップ安となったほか、ネクソン<3659>、楽天グループ<4755>が続落。クレディセゾン<8253>は純利益見通しを上方修正したものの下落。アサヒ<2502>も決算が嫌気されて売られた。このほか、荏原製作所<6361>、パナHD<6752>、フジクラ<5803>、クボタ<6326>などが下落した。業種別では、電力・ガス、海運、輸送用機器、鉱業、保険などが上昇した一方、サービス、その他金融、証券・商品先物取引の3セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約58円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、信越化<4063>、TDK<6762>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約26円押し下げた。同2位は電通グループ<4324>となり、アサヒ<2502>、ネクソン<3659>、京セラ<6971>、フジクラ<5803>、荏原製<6361>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38842.13(+306.43)値上がり銘柄数 　 168(寄与度+404.46)値下がり銘柄数 　　56(寄与度-98.03)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 50250　 　660　 58.59<8035>　東エレク　　　　　　 22400　 　390　 38.47<6857>　アドバンテ　　　　　　9209　 　 91　 23.94<6146>　ディスコ　　　　　　 42480　　2180　 14.34<4063>　信越化　　　　　　　　5734　 　 84　 13.81<6762>　TDK　　　　　　　　2005　 　 24　 11.84<4519>　中外製薬　　　　　　　7241　 　111　 10.95<7203>　トヨタ自動車　　　　　2721　 　 55　　8.96<6954>　ファナック　　　　　　4173　 　 53　　8.71<6861>　キーエンス　　　　　 67000　　2420　　7.96<9766>　コナミG　　　　　　　14625　 　215　　7.07<6758>　ソニーG　　　　　　　 2919　 　 41　　6.66<7974>　任天堂　　　　　　　　8300　 　201　　6.61<4568>　第一三共　　　　　　　4616　 　 65　　6.41<6902>　デンソー　　　　　　　2319　 　 48　　6.25<6367>　ダイキン工業　　　　 18770　 　190　　6.25<7267>　ホンダ　　　　　　　　1353　 　 31　　6.02<6273>　SMC　　　　　　　 67700　　1700　　5.59<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2468　 　 55　　5.43<8766>　東京海上HD　　　　　　5932　 　108　　5.33○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　9771　　-264　-26.04<4324>　電通グループ　　　　　4097　　-700　-23.02<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1682　 　-71　 -7.00<3659>　ネクソン　　　　　　　2021　 -96.5　 -6.35<6971>　京セラ　　　　　　　　1498　 　-21　 -5.52<5803>　フジクラ　　　　　　　5540　　-100　 -3.29<6361>　荏原製作所　　　　　　2354　 　-97　 -3.19<8253>　クレディセゾン　　　　3448　 　-67　 -2.20<2413>　エムスリー　　　　　　1265　 　-26　 -2.05<6645>　オムロン　　　　　　　5136　 　-60　 -1.97<7733>　オリンパス　　　　　　2498　 　-14　 -1.84<4755>　楽天グループ　　　　　 900　 -36.9　 -1.21<8697>　JPX　　　　　　　　 　1825　 -17.5　 -1.15<6752>　パナHD　　　　　　　　1463　 -34.5　 -1.13<6326>　クボタ　　　　　　　　1979　 -34.5　 -1.13<4578>　大塚HD　　　　　　　　9165　 　-29　 -0.95<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1070　　-8.5　 -0.84<6526>　ソシオネクスト　　　　2427　 -20.5　 -0.67<6976>　太陽誘電　　　　　　　2188　 -20.5　 -0.67<6594>　ニデック　　　　　　　2817　 　-12　 -0.63 ＜CS＞ 2024/11/15 12:39 注目トピックス　日本株 ギフティ---ストップ高、第3四半期営業増益転換や初配当の実施を発表で／個別銘柄分析コメント *11:31JST ギフティ---ストップ高、第3四半期営業増益転換や初配当の実施を発表で／個別銘柄分析コメント ギフティ<4449>はストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は13.6億円で前年同期比9.7％増となり、上半期の同8.1％減から増益転換となっている。eギフトへの高い需要が継続したことで、流通額や売上高の伸長が続く形になっている。通期予想は17億円、前期比34.3％増を継続。また、配当方針の変更を発表、今後は配当性向30％を目安に累進配当を行うとし、今期は10円の初配当を実施する計画に。 ＜ST＞ 2024/11/15 11:31 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（7）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待で新潟県産新米コシヒカリを贈呈 *11:07JST ＳＩ Research Memo（7）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待で新潟県産新米コシヒカリを贈呈 ■株主還元策とSDGsへの取り組み1. 株主還元策システムインテグレータ<3826>は株主還元について、安定的かつ継続的な株主還元によるTSR（株価上昇＋配当金）の向上を目指している。株価上昇については収益成長によって実現し、配当金については配当性向30%を基準に実施する方針としている。2024年2月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配となる12.0円（配当性向13.9%）を実施した。配当性向の水準が低いのは多額の関係会社株式売却益を計上し、当期純利益が膨らんだためだ。2025年2月期は記念配当2.0円（設立30期目）を含めて前期比7.0円減配の5.0円（同50.1%）を予定している。そのほか、株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリで、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。SDGsに積極的に取り組む企業として評価2. SDGsへの取り組み同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進している。環境面での取り組みとしては、社内で購入する備品、消耗品についてグリーン購入法適合製品への切り替え（2023年度実績で同比率は26.7%と2030年度目標の20%を超過）を進めているほか、データ化の推進による紙の消費量削減（2023年度実績で社員一人当たり年間印刷枚数372枚、2030年度目標240枚）に取り組んでいる。また、2023年8月には埼玉県が発行するサステナビリティボンド（埼玉ESG債）を購入した。社会面での取り組みとしては、2021年9月より本社を置く埼玉県内の子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始し、2024年10月末時点で合計19サイトのホームページを作成・支援している。また、地方の活性化や多様性のある社会の実現、IT産業の国内外での発展に貢献すべく、地方に在住する人材のリモート勤務採用（2023年度実績累計7名、2030年度目標累計20名）や外国籍採用（2023年度実績累計22名、2030年度目標累計30名）を推進している。また、女性社員の採用を積極的に行うとともに、育児・介護支援制度なども充実させており、これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」及び「さいたま市SDGs認証企業」に登録された。また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得し、2017年にはテレワークの取り組みに積極的な企業として、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。同社のこうした取り組みは学生などからも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができており、社員の定着率も90%強と業界平均を上回っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/15 11:07 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（6）：ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、新規事業の育成にも積極的に投資 *11:06JST ＳＩ Research Memo（6）：ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、新規事業の育成にも積極的に投資 ■システムインテグレータ<3826>の今後の見通し2. 2年経営計画(1) 業績目標と基本方針同社は期初に2ヶ年の経営計画「2年経営計画」を発表した。計画2年目となる2026年2月期の業績目標は売上高で5,000百万円、営業利益で336百万円とし、E-Commerce事業が含まれていた2024年2月期の業績水準を上回ることを目指す。営業・開発機能の強化により各事業を成長軌道に乗せる計画だ。ミッションについては従来と変わらず、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことを掲げ、「企業向け業務システム」にリソースを集中し、基幹システムから開発支援ツール、AIシステムなどの既存事業のさらなる成長に加えて、企業の業務課題を解決する新たな製品・サービスの開発・育成に向けて積極投資を行う方針だ。2026年2月期の目標としては、「持続的な成長とガバナンス強化を両立し株主価値最大化を推進する」ことを掲げ、その実現に向けて、「トップレベルのシステムコーディネーターとして、顧客の『業務・課題解決』に期待以上の価値を提供できる社名通りのシステムインテグレータに変わる」ことを目指す。＜2ヶ年の基本方針＞・収益力強化に取り組み、すべての事業において継続的に1%の収益性改善を図ることで、売上高営業利益率10%の早期奪回を目指す（直近では2022年10月期に12.2%を達成）。生産性向上に向けては、AI技術も社内で積極的に活用する。・事業方針については、業務系システム、AI、開発支援ツール領域にリソースを集中し、同社の強みを生かした課題解決モデルを確立することで安定成長を実現する。また、次の10年を支える新規製品・サービスを創出すべく、新規事業開発にも積極投資を行う。・人材・組織については、高い技術力と価値提供力ある行動力豊かなプロフェッショナル人材の育成に取り組むほか、2024年3月の組織再編成（開発と営業機能の分離）により技術力と競争力の向上を図る。人材採用については質の高い新卒の採用と即戦力となる中途採用の両方を行っており、2025年2月期も前期と同様25名程度の採用を計画している。また、2025年2月期から運用を開始した新人事制度において、業務実績やコンピテンシーを重視する人事評価体系に変更しており、社員のモチベーションのアップとエンゲージメントの向上につなげる。・投資については、持続的成長のための事業及び人材への投資のほか、M&Aも含めた企業提携への投資も進める。M&A対象としては、ERP事業の成長につながるITエンジニアを抱えるシステム開発会社となり、年商数億円規模、人員で20～30名規模の案件について精査を進めている。以前よりもM&Aコストが低下しており、成約の可能性が高まっている。・経営インフラについては、経営管理データを整備し、データ分析を行いながら機動的な経営判断を行えるような体制を構築する。・株主還元については、TSR（株価上昇＋配当金）向上を目指し、安定的かつ継続的な株主還元を実施する。・ESG・SDGsの取り組みについては、経営の透明性の維持・確保と、競争優位性を図る執行体制、監視体制を構築するなどガバナンス体制を強化していくほか、各事業拠点において地域社会への貢献活動を従来と同様に推進する。(2) 長期ビジョン長期ビジョンとして、2028年2月期に71億円、2033年2月期に120億円の売上目標を掲げている。長期視点での取り組みとしては、「Object Browser」のように製品名称が会社認知となるような強い製品とブランド力の形成を図るほか、ERP事業（GRANDIT）に続く新たな柱を育成すべく、新規事業開発や企業間提携、M&Aなどにも積極投資していく。これらの取り組みにより、長期的には売上高で30～50億円規模となる事業を少なくとも3つ育成し、収益拡大を目指す方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/15 11:06 注目トピックス　日本株 セグエグループ---3Q増収・純利益増益、売上高・売上総利益は過去最高額を更新し、計画超過にて進捗 *11:05JST セグエグループ---3Q増収・純利益増益、売上高・売上総利益は過去最高額を更新し、計画超過にて進捗 セグエグループ<3968>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の139.17億円、営業利益が同31.6%減の6.35億円、経常利益が同14.6%増の10.30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.1%増の6.14億円となった。当第3四半期累計期間におけるプロダクトの販売については、セキュリティプロダクトの販売が好調に推移したが、DXインフラ製品の大型案件の受注に加え、納期遅延の改善で受注残高分の納品が進み売上高が増加した前年同期との比較では減少した。一方、サービスの販売については、設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売が順調に増加した。ソリューションプロダクト事業の売上高は前年同期比3.8%減の81.40億円、ソリューションサービス事業の売上高は同16.7%増の57.76億円となった。売上総利益については、同8.5%増の33.88億円となった。営業利益は、今後の成長に向けた人材投資やM&A関連費用、株主優待費用の計上等により、減益となった。経常利益については、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益の計上により増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となった。2024年12月期通期については、売上高は前期比7.8%増の188.00億円、営業利益は同11.6%減の9.60億円、経常利益は同31.0%増の13.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.2%増の7.73億円とする4月12日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 11:05 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（5）：2025年2月期は期初計画を据え置くも上振れ余地あり *11:05JST ＳＩ Research Memo（5）：2025年2月期は期初計画を据え置くも上振れ余地あり ■システムインテグレータ<3826>の今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の連結業績は売上高で4,508百万円、営業利益で160百万円、経常利益で178百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で109百万円と期初計画を据え置いた。既存事業ベースでの前期単体業績と比較すると、売上高で9.4%増、営業利益で2.5%増益となる見込み。第2四半期までの進捗率は売上高で49.4%、営業利益で50.0%と順調に推移しており、第2四半期までは計画を上回るペースであったが、下期にERP事業で予定していた一部の開発業務が顧客事由により2026年2月期に延期することになったため計画を据え置くことにした。ただ、足元の受注状況は順調であり、会社計画に対して若干の上振れ余地があると弊社では見ている。なお、福岡支社及び大阪支社の移転・増床に伴う関連費用として第2四半期累計で約30百万円を販管費に計上したが、下期は約15百万円を特別損失として計上する予定となっている。今回のオフィス拡張で2拠点合わせて従来比2倍の増員が可能となる（前期末の両拠点合計の従業員数はエンジニアを中心に70名）。また、ベトナム子会社については2024年8月末時点で49名在籍しているが、期末までにあと数名程度の増員を計画している（2024年2月期末は36名）。新規の製品・サービスにかかる研究開発費は期初計画で約120百万円（前期比67百万円増）を計画していたが、約100百万円（第2四半期累計は48百万円）となる見込みだ。現在、開発を進めている新規プロジェクトの完成時期は3年後を目標としている。事業セグメント別では、Object Browser事業、ERP事業、AI事業で増収を見込む一方で、事業利益はObject Browser事業、ERP事業が減益となり、AI事業とその他の損失が縮小する見込みである。(1) Object Browser事業Object Browser事業は売上高で前期比7.2%増の793百万円、セグメント利益で同10.2%減の298百万円を見込む。第2四半期までの進捗率は売上高で49.8%、セグメント利益で56.2%と利益ベースで好進捗となっている。下期も「OBPM Neo」の顧客数増加によるストック売上の積み上げにより、売上高は順調に増加する見通しだ。慢性的なエンジニア不足が続くなか、プロジェクト管理支援ツールとなる「OBPM Neo」を導入する可能性のある企業は2,000社以上あると見ており、新機能の追加やオンラインセミナー開催による見込み顧客の獲得により、契約につなげる方針だ。新機能については、顧客ニーズに対応するためデータベース言語の1つであるSQL対応版の開発を進めており、順次提供を開始する予定である。また、「Object Browser」については、ChatGPT機能を追加するなどエンジニアの生産性向上につながる機能を拡充しており、今後もデファクトスタンダードとして安定した需要が見込まれる。増収にもかかわらず減益を計画しているのは、2024年3月より社内組織を事業別から機能別（開発、営業）に再編成し、集約化した営業組織の費用配賦額が一時的に増加するためだが、第2四半期までは計画を上回る進捗となっており、通期でも上振れする可能性がある。(2) ERP事業ERP事業は売上高で前期比8.3%増の3,570百万円、セグメント利益で同5.1%減の619百万円を見込んでいる。第2四半期までの進捗率は売上高で49.9%、セグメント利益で53.2%と順調な進捗となっている。前期に貢献したインボイス制度対応に関連した特需はなくなるものの、同案件をフックにした追加開発案件を受注しているほか、新規顧客からの受注も増加しており、特需剥落の影響は軽微にとどまりそうだ。下期は第2四半期までに採用した人材の戦力化も見込まれる。一部案件の業務開始時期が2026年2月期にずれ込む影響はあるものの、期初計画から大きく乖離することはなさそうだ。現状は2026年2月期の売上につながる受注活動を行っているが、引き合いは旺盛で当面は良好な収益環境が続くものと予想される。主力の「GRANDIT」については、新機能の開発も進めている。具体的には、製造業向けソリューションとして購買機能にEC連携機能を追加するほか、部品や図面の管理工程と生産工程の連携機能の開発を行っており、2026年2月期にリリースできる見通しだ。また、ERP事業のさらなる成長に向けて開始したSAP事業については、下期に2件目のプロジェクトがスタートする。「SAP」は大企業向けERP製品でトップシェアを持ち、現在は2027年度に予定されている既存システムの保守サービス終了を控えて、「SAP S/4HANA」への移行プロジェクトが目白押しである。大企業向けとなるため当面は二次請けで実績を積み重ね、3年後に売上高5億円を目指す。(3) AI事業AI事業は売上高で前期比163.5%増の98百万円、セグメント損失で17百万円（前期は42百万円の損失）を見込む。売上高については前期から期ズレしていた既存顧客向け「AISIA-AD」の製造現場における2ライン目の導入案件が下期に見込まれており、80百万円まで見えているようだ。利益面では、第2四半期までに17百万円の損失を計上しているため、通期では若干損失額が膨らむ可能性がある。同社は、製造現場向けソリューションだけでは大きな成長が見通しにくいことから、図面の確認作業など新たな領域への展開を進め、AI事業を成長軌道に乗せていく考えだ。図面の確認作業については、製造業向けだけでなく官公庁向けでの潜在需要を掘り起こしていく。公共施設等の設計図面は大量にあり、人材不足に悩む自治体の省力化を支援するソリューションとして期待される。まずは本社のある埼玉県内の自治体向けに提案し、2026年2月期の受注を目指す。また、ロボット分野で3次元の画像認識技術を活用した新たなソリューションを開発すべく、メーカーと共同研究を開始しており、今後の動向が注目される。(4) その他その他の売上高は前期比6.6%減の47百万円、セグメント損失は15百万円（前期は57百万円の損失）を見込んでいる。第2四半期までの進捗率は売上高で36.7%と計画を下回っている。「TOPSIC」の低迷が要因であり、下期も当初予定していた「PG BATTLE」の開催中止を決定したことにより、数百万円程度のスポンサー料がなくなることから、売上高は計画を下回る公算が大きい。一方、セグメント損失は第2四半期累計で8百万円となっており、計画の達成は可能と見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/15 11:05 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（4）：2025年2月期第2四半期累計業績はERP事業の好調により期初計画を上回る *11:04JST ＳＩ Research Memo（4）：2025年2月期第2四半期累計業績はERP事業の好調により期初計画を上回る ■システムインテグレータ<3826>の業績動向1. 2025年2月期第2四半期累計の業績概要2025年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で2,228百万円、営業利益で79百万円、経常利益で98百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で75百万円となり、いずれも期初計画を超過達成した。ERP事業で想定を上回って受注を獲得できたことに加えて、福岡支社及び大阪支社の移転・増床にかかる一時費用が想定よりも15百万円程度抑制できたことが主な上振れ要因となった。前年同期の単体業績と比較すると、E-Commerce事業がなくなった影響により売上高で8.1%減、営業利益で60.7%減となったが、既存事業ベースでは売上高で11.6%増、営業利益で7.5%減となった。営業利益の減益要因は、支社の移転・増床にかかる一時費用（約30百万円）の計上や研究開発費の増加（前年同期比28百万円増の48百万円）、並びに積極的な人材投資やSAP事業の立ち上げ準備等によるエンジニアの一時的な稼働率低下（同1.8ポイント低下の63.7%）が要因だ。第2四半期末の単体の従業員数は244名で前年同期比4名減だが、E-Commerce事業の人員32名が転籍した影響によるもので、既存事業ベースでは28名増（うち、新卒15名）となっている。そのほか、ベトナム子会社で49名の社員を有している。なお、E-Commerce事業にかかる持分法投資利益として18百万円を営業外収益として計上した。ERP事業は2ケタ増収を持続、AI事業やその他事業は損失額が縮小2. 事業セグメント別動向(1) Object Browser事業Object Browser事業の売上高は前年同期比7.9%増の394百万円、セグメント利益は同3.4%減の167百万円となった。「Object Browser」シリーズの売上高は前年同期比横ばい水準にとどまったものの、「OBPM Neo」が既存大手IT企業の追加案件や新規契約の獲得により順調に拡大した。「OBPM Neo」のMRR（月次売上収益）は第2四半期で前年同期比19.2%増の34,996千円と2ケタ成長が続き、解約率も1.3%と低水準となっている。利益面では、組織改編を実施したことに伴う一時的な販売費用の増加が減益要因となった。(2) ERP事業ERP事業の売上高は前年同期比12.3%増の1,781百万円、セグメント利益は同4.3%減の329百万円となった。製造業を中心に新規顧客からの引き合いが増加し、体制強化に取り組んできた効果もあって売上高は「GRANDIT」を中心に好調に推移した。また、「SAP S/4HANA」についても初受注を獲得し、2024年6月より開発業務に着手しているが今のところ順調に進んでいるようだ。連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDもグループ外の日系製造業向けERP案件を受注するなど順調に拡大しており、利益も若干ながら貢献している。同子会社については、売上高の52.7%を同社以外の受注案件で占めており、今後も同様の売上比率を維持すべく営業活動を進める方針だ。利益面では、福岡支社及び大阪支社の移転・増床費用の計上やSAP事業の立ち上げ準備によるエンジニアの一時的な稼働率低下が減益要因となった。(3) AI事業AI事業の売上高は前年同期比56.3%増の34百万円、セグメント損失は17百万円（前年同期は19百万円の損失）となった。売上高はディープラーニング外観検査システム「AISIA-AD」の導入可能性を判断する簡易検証案件が大幅に増加したこと、PoC案件も4件と堅調となったことが増収要因となった。また外観検査だけでなく、製造業で用いられる図面を読み取り、大規模言語モデルと確認ルールを用いて図面の確認業務を効率化する新サービスの検討が進んでいる。既に同技術を用いたPoC案件を第2四半期に受注した。(4) その他新規事業が含まれるその他の売上高は前年同期比18.2%減の17百万円、セグメント損失は8百万円（前年同期は35百万円の損失）となった。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」が伸び悩んだほか、アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の事業を前期末で終了したことが減収要因となったが、関連コストの減少により損失額は縮小した。なお、「TOPSIC」については、多くの顧客企業の契約更新時期となる3月に解約が一部発生した影響により、契約社数は前年同期並みの水準にとどまった。また、第2四半期のMRRは同10.8%減の2,604千円と5四半期連続で減少した売上単価の高い顧客の解約が響いたものと見られる。解約率は3.5%に上昇したが、契約社数が40～50件程度と少ないため、1社解約しただけでも変動幅は大きくなる。同社は機能の拡充や顧客ターゲットを企業のHR部門並びに研修サービス企業などに絞ってマーケティング活動を強化し、契約社数の増加につなげていく考えだ。財務内容は良好で手元キャッシュはM&Aも含めた成長投資と株主還元に充当する方針3. 財務状況と経営指標2025年2月期第2四半期末の連結ベースの資産合計は、単体の前期末と比較して116百万円減少の4,635百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は配当金支出や法人税等の支払いにより現金及び預金が346百万円減少し、売掛金及び契約資産が109百万円増加した。固定資産は有形固定資産が85百万円、投資その他が24百万円それぞれ増加し、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）が12百万円減少した。負債合計は前期末比60百万円減少の1,027百万円となった。買掛金及び契約負債が189百万円増加した一方で、未払法人税等が320百万円減少した。純資産合計は同56百万円減少の3,608百万円となった。中間純利益75百万円の計上と配当金131百万円を支出したことにより、利益剰余金が62百万円減少した。経営指標を見ると、自己資本比率で77.7%、無借金経営で手元キャッシュも26億円強と同社の売上規模としては潤沢にあり、財務内容は良好と判断される。同社は手元キャッシュの使い道として、M&Aも含めた成長投資や株主還元に充当する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/15 11:04 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（3）：AIによる外観検査システムやプログラミングスキル判定サービスも提供 *11:03JST ＳＩ Research Memo（3）：AIによる外観検査システムやプログラミングスキル判定サービスも提供 ■システムインテグレータ<3826>の事業概要3. AI事業AI事業では、最新の画像認識技術を使用したディープラーニング外観検査システム「AISIA-AD（アイシアエーディ）」を2018年10月にリリースした。製造ラインの外観検査工程をディープラーニング技術によって自動化することで、大幅な省力化を実現するシステムである。「AISIA-AD」のディープラーニング技術は、MicrosoftのAzureを利用した学習環境によって、異常・正常を見分けられるAIモデルを作成する。異常検知処理は、製造ラインに流れる検査対象物をカメラで撮影し、エッジコンピュータにより高速でリアルタイムに判定し、異常品と判断したものを仕分けする。検査対象物や要求精度が顧客によって異なるため、個々の案件ごとにAIモデルを開発し、PoC（概念実証）を実施しながら最終仕様を固める必要がある。PoC実施のイニシャル費用は約400万円で、実際の製造ラインに導入する際には「AISIA-AD」のライセンス費用480万円と開発費用（要件定義～導入支援、教育）1,000万円、ハードウェア機器約400万円が必要となる。PoCの検証期間で2～3ヶ月、開発導入期間で4～6ヶ月が目安となる。同社のERP事業の顧客は製造業が多いため、ERP導入で蓄積した業務ノウハウやネットワークを武器に顧客開拓を進めているが、精度向上が課題で当初想定よりも収益化までに時間を要している。4. その他その他として、2018年1月に提供を開始したプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」がある。プログラミングの共通スキルであるアルゴリズム力を問う問題を難易度別（6段階）に組み合わせてオンラインで出題・採点し、受験者のスキルレベルをチェックするサービス「TOPSIC-PG」と、業務系でよく使われるデータベース関連の言語であるSQLのスキルチェックを行うサービス「TOPSIC-SQL」の2つのサービスを提供している。企業における技術者採用時のスクリーニングテストや社員向け教育研修ツール、外注先企業を選定する際のスキルチェック用として活用できるほか、多言語に対応しているため外国人エンジニアの採用やオフショア企業選定の際にも活用できる。料金プラン（税抜）は両サービスとも同様で、従量制（回数課金）と定額制（人数課金）に分かれている。従量制の場合はスタンダードプラン（一般企業向け）で年間基本料3.8万円と受験1回当たり1.9万円、定額制の場合はスタンダードプランで年間基本料30万円と利用人数に応じた年間利用料が付加される（研修サービス企業向けはスタンダードプランの5割、学校向けは1割の料金で提供）。契約社数は40社を超えているものの、競合製品が台頭するなかで当初の想定よりも伸び悩んでいるのが実情だ。利益率に関しては、作問を外部委託している「TOPSIC-PG」よりも社内で作成している「TOPSIC-SQL」のほうが高い。プログラミングスキル判定サービスの競合としては、(株)ギブリーの「Track Test（トラック・テスト）」があり、大手からベンチャー企業まで導入社数は200社超で受験者数、問題数ともに業界トップと見られる。また、スキルチェックと連携した就職・転職サービス事業やe-ラーニング事業を展開しているpaiza(株)が運営する「paiza」は2024年4月末時点で約70万人が登録し、4,000社を超える企業が採用に利用している。ビジネスモデルは異なるものの競合の1つと言える。なお、同社は「TOPSIC」の認知度向上も兼ねて、2018年から「TOPSIC」を用いた企業・学校対抗プログラミングコンテスト「PG BATTLE」を毎年秋に開催してきたが、2024年は社内事情により開催を取りやめた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/15 11:03 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（2）：「時間を与えるソフトウェアを創り続ける」独立系ソフトウェア開発会社 *11:02JST ＳＩ Research Memo（2）：「時間を与えるソフトウェアを創り続ける」独立系ソフトウェア開発会社 ■システムインテグレータ<3826>の事業概要同社は1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社で、自社開発したソフトウェアのパッケージ販売及び保守サービスのほか、クラウドサービス（SaaS）を提供している。新製品に関しては基本的にSaaSモデルでの事業展開を志向している。現在の主力製品には、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」のほかWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」などがある。なお、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力とするE-Commerce事業については、事業分割によって新設した(株)DGコマースに承継させたうえで、同子会社株式の60.0%を2024年1月に(株)DGフィナンシャルテクノロジー※に譲渡した。これにより、DGコマースは同社の持分法適用関連会社となっている。また、2022年にベトナムにオフショア開発子会社として設立したKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED（出資比率83%）を連結対象子会社とし、2025年2月期より連結決算を開始した。※ DGフィナンシャルテクノロジーはデジタルガレージ<4819>の子会社で、決済情報処理サービスや収納代行サービス、送金サービス事業などを展開している。事業セグメントはObject Browser事業、ERP事業、AI事業の3つの事業と、新規事業が含まれるその他として区分開示している。2025年2月期第2四半期累計の構成比を見ると、ERP事業が売上高の80.0%、セグメント利益の69.9%を占める主力事業となっており、次いで、Object Browser事業が売上高で17.7%、セグメント利益で35.6%を占める。AI事業についてはまだ先行投資段階であり、売上規模も小さく収益化前の段階にある。1. Object Browser事業Object Browser事業では、エンジニアの生産性向上に寄与するデータベース開発支援ツール「SI Object Browser」やデータベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」（以下、「Object Browser」シリーズ）のほか、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を開発、ライセンス販売またはSaaSとして提供している。売上構成比は「Object Browser」シリーズが約3割、「OBPM Neo」が約7割である。「Object Browser」シリーズは1997年の発売以来、約2万社、50万ライセンスの導入実績があり、Oracle製品を筆頭に主要データベースのほぼすべてに対応していることからデファクトスタンダードとなっている。高いブランド力を持つため販売費用もほとんどかからず、売上総利益率は80%超と高収益製品となっている。競合製品として無料ソフトが出ているが、機能面での差があるため直接的な影響は受けていない。従来はパッケージ販売（ライセンス販売＋保守サービス）のみとなったが、2021年2月よりSaaS型での販売※も開始している。売上高の30%超は保守サポートなどのストック収入で占められており、売上高も比較的安定して推移している。※ 契約期間は1年、2年、3年の年間契約（保守料含む）。バージョンアップは無償。for Oracleのみ。一方、「OBPM Neo」※1は開発プロジェクトの進捗状況を統合管理（スケジュール、コスト、要員、品質、採算などの管理）することで不採算プロジェクトの発生を未然に抑止するなど、開発部門の生産性向上を支援するツールである。2008年にオンプレミス版「OBPM」の開発・販売を開始し、2021年3月にSaaS版の「OBPM Neo」にリニューアルした。国内で唯一、PMBOK※2に準拠していたことから中堅規模のIT企業を中心に導入が進み、2024年2月末時点の累計導入実績は約270社となっている。大手IT企業はプロジェクト管理ツールを内製化しているが、最近では「OBPM Neo」の認知度向上や品質の高さが評価され、部門内で導入を検討する企業も増えている。一方、中小企業はExcelなどの市販ソフトや無料ソフトを使用しているケースが多い。既存顧客のうち30%超がオンプレミス版を継続しているが、SaaS版の機能を拡充しながら移行を進めていく。売上総利益率は50%程度の水準と見られる。※1 月額利用料（税抜）は10ライセンスで10.5万円、20ライセンスで15.75万円、30ライセンスで18.9万円、40ライセンスで23.1万円、50ライセンスで26.25万円。50ライセンス超は別途相談。契約期間は1年。各種システムと連携するためのオプションサービス有り。※2 PMBOK（Project Management Body of Knowledge）とは、プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年にアメリカの非営利団体PMIが「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」というガイドブックで発表してから徐々に知られるようになり、現在はプロジェクトマネジメントの世界標準として世界各国に浸透している。2. ERP事業ERP事業では、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」の開発、導入販売を行っている。「GRANDIT」は11社のIT企業が参画したコンソーシアム方式で運営されているERPパッケージのことで、同社は2004年のコンソーシアム結成時より「GRANDIT」の企画・開発に携わり、普及拡大に貢献してきた。「GRANDIT」の顧客ターゲットは年商数百億円規模の中堅企業だが、最近は大企業向けの実績も増えはじめ、導入社数はコンソーシアム全体で1,400社超まで拡大している。「GRANDIT」の特徴は、完全Webベースでバージョンアップ時にクライアント側でのメンテナンス作業が不要なこと、またハードウェアに依存しないためWebが動作する環境であればどこでも利用できる点が挙げられる。さらに、「GRANDIT」は11社それぞれの技術ノウハウが製品開発に生かされているため幅広い業種に対応可能で、機能面での競争力も高く、生産管理まで含む数少ない国産ERPとなっている。2022年11月には、中小企業向けを対象としたクラウドERPサービス「GRANDIT miraimil（ミライミル）」をリリースするなど、日々進化を続けている。同社の導入実績は製造業向けを中心に200社超となっており、年間販売実績が最も高かった企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を2011年に初受賞して以降、通算8回受賞（2022年以降2年連続受賞中）するなど、コンソーシアムのなかでトップの実績を有する。同社の強みは、「GRANDIT」の基本機能を補完するアドオンモジュールとして製造業向けの「生産管理アドオンモジュール」や「工事管理アドオンモジュール」のほか、ソフトウェア業界向けに「OBPM Neo」と連携させた「プロジェクト管理テンプレート（ITテンプレート）」などを自社開発するなど、幅広いソリューションに対応できる開発力である。さらに、RPAやAIと組み合わせた業務自動化提案やAWS、Microsoft Azureなどのパブリッククラウドベースでのインテグレーションサービスにも対応可能である。ERPの国内市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）が活発化するなかで着実に拡大を続けている。ERP最大手のSAPが既存システムの保守サポートを2027年度で終了することを発表しており、大企業を中心に既存システムから「SAP S/4HANA」への移行、またはほかのERPに切り替える動きが活発化するなかで、エンジニアが慢性的に不足する状況が続いていることから、同社も「SAP S/4HANA」の導入支援サービスを2024年4月より開始した。ERPベンダーは顧客規模別に棲み分けが進んでおり、大企業向けではSAPやOracleなど外資系が強く、中堅企業向けでは「GRANDIT」のほか富士通<6702>の「GLOVIA」、オービック<4684>の「OBIC7」などが競合製品となる。ここ最近は多機能化や外部連携機能など複雑化していることもあり、1件当たりの受注単価も3～5億円と大型化する傾向にある。売上総利益率は製品構成や仕様によって変わるため一概には言えないが、平均すると20%台後半の水準となる。一方、プロジェクトの延伸や改修作業が生じた場合は、利益率が低下したり不採算プロジェクトとなるリスクもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/15 11:02 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（1）：ERP事業をけん引役に業績は2026年2月期以降、成長軌道に復帰する見通し *11:01JST ＳＩ Research Memo（1）：ERP事業をけん引役に業績は2026年2月期以降、成長軌道に復帰する見通し ■要約システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに掲げ、企業の生産性向上に寄与するソフトウェアの開発・販売を行っている。データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」などのObject Browser事業のほか、ERP事業、AI事業などを展開している。2024年1月にE-Commerce事業を売却して持分法適用関連会社としたほか、ベトナムの開発子会社を新たに連結対象としたことで2025年2月期より連結決算を開始した。1. 2025年2月期第2四半期累計の業績概要2025年2月期第2四半期累計（2024年3月〜8月）の連結業績は、売上高で2,228百万円、営業利益で79百万円と期初計画（売上高2,088百万円、営業損失49百万円）を上回った。売上高はERP事業で計画を上回る受注を獲得できたこと、営業利益は増収効果に加えて福岡支社及び大阪支社の移転・増床にかかる一時費用が当初想定よりも15百万円程度減少したことが上振れ要因となった。前年同期のE-Commerce事業を除いた単体業績との比較では、売上高は11.6%増となった一方で、営業利益は7.5%減となった。支社の移転・増床費用や研究開発費の増加に加えて、新たに開始した「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下、SAP S/4HANA）導入支援事業の立ち上げ準備に伴う稼働率の一時的な低下（前年同期比1.8ポイント低下の63.7%）が減益要因となった。2. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の連結業績は、売上高で4,508百万円、営業利益で160百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期まで計画を上回るペースとなっているが、ERP事業で下期に予定していたプロジェクトの開始時期が顧客事由により2026年2月期に延期する見込みとなったことが要因だ。ただ、足元の受注状況から期初計画は十分達成可能な水準と見られる。前期のE-Commerce事業を除いた単体業績との比較では、売上高で9.4%増、営業利益で2.5%増となる見通しだ。利益率の低下は、福岡支社及び大阪支社の移転・増床にかかる一時費用約30百万円の計上や研究開発費の増加（前期比47百万円増）などが主因である。ERP事業の受注環境は良好で、選別受注をしている状況に変わりない。ベトナム子会社も含めて人材の採用・育成をどれだけ強化できるかが今後の成長のカギを握ることになる。3. 「2年経営計画」について同社は期初に2ヶ年の経営計画「2年経営計画」を発表しており、2026年2月期の業績目標として売上高5,000百万円、営業利益336百万円を目標に掲げた。基本方針として、ERPやAI、開発支援ツール領域にリソースを集中し、各事業で継続的な売上成長と収益性向上を図るとともに、将来を担う新規事業の育成に取り組む。目標達成のため、2024年3月より社内の組織体制を従来の事業別から機能別（開発と営業に分離）に再編成したほか、人事評価についても業務実績やコンピテンシーを重視する評価体系に変更し、社員の意識改革に取り組んでいる。また、今後はM&Aについても前向きに検討する意向で、対象としてはERP事業の能力増強につながるシステム開発会社（ITエンジニア20～30名規模）を想定している。株主還元方針としては、TSR（株主総利回り：株価上昇＋配当金）の向上を目指しており、配当金は配当性向30%を基準に実施する意向だ。2025年2月期の1株当たり配当金は、設立30期目の記念配当2.0円を含めて5.0円（配当性向50.1%）を予定している。また、株主優待として毎年2月末及び8月末時点の株主名簿に同一株主番号で記載のある株主（200株以上保有）を対象に、減農薬・減化学肥料で栽培された新潟県産の新米コシヒカリを贈呈している。■Key Points・2025年2月期第2四半期累計業績はERP事業の好調により期初計画を上回る・2025年2月期は期初計画を据え置くも上振れ余地あり・ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、新規事業の育成にも積極的に投資・配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待で新潟県産新米コシヒカリを贈呈（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/15 11:01 注目トピックス　日本株 トヨクモ---3Q売上高22.50億円、通期連結業績予想の上方修正を発表 *11:00JST トヨクモ---3Q売上高22.50億円、通期連結業績予想の上方修正を発表 トヨクモ<4058>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が22.50億円、営業利益が8.41億円、経常利益が8.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が5.82億円となった。2024年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載していない。同社が提供する「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスである。非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用される機会は拡大していくものと認識している。2024年9月には契約数が4,000を突破しており、交通広告、インターネット広告、テレビCM、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上と普及を進めていくとしている。同社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズ<4776>の提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスとなっている。「kintone」のアカウントを持っていない社外の取引先や顧客などとの情報共有を「よりセキュアに」「よりカンタン」に行うことができる機能「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が2024年9月に累計で50万人を突破した。同社が提供する「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーとなっている。同サービスは日程調整を目的としたサービスであるため、業種や規模を問わず利用できるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えており、そのため、インターネット広告等を通じて、知名度向上に努めてきた。2023年11月に設立した子会社であるトヨクモクラウドコネクトは、同社のビジネスモデルであるIT初心者の方でも簡単で安価に利用できるものとは異なり、主なターゲットとして自治体や大企業を想定し、業務パックというかたちで、kintoneをはじめとする複数のクラウドサービスを組み合わせたパッケージ製品を開発・提供することを目的としている。従来はBPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用することで、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるようなサービスの開発を進めている。2024年12月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が31.00億円（前回予想比3.3%増）、営業利益が11.00億円（同10.0%増）、経常利益が11.00億円（同10.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が7.60億円（同10.1%増）としている。 ＜AK＞ 2024/11/15 11:00 注目トピックス　日本株 電算システムホールディングス---インターナショナルシステムリサーチと資本業務提携 *10:55JST 電算システムホールディングス---インターナショナルシステムリサーチと資本業務提携 電算システムホールディングス<4072>は14日、同社の子会社である電算システムが10月31日、クラウド認証サービス「CloudGate」を提供するインターナショナルシステムリサーチと資本業務提携し、新しい認証サービス「MAS（MURO Authentication Shield）」の提供を共同で開始することを発表した。近年、サイバー攻撃が増加・巧妙化しており、企業におけるセキュリティ対策の重要性はますます高まっている。特にランサムウェアによる被害は深刻化しており、企業は重要なデータ資産を守るための対策強化が急務となっている。こういった状況を背景に電算システムは、セキュリティ・認証が今後のクラウドビジネス領域において重要テーマであると考え、それに関連した事業拡大を目指すべく、インターナショナルシステムリサーチへ出資するとともに、新しいサービスを共同で開発・展開する。インターナショナルシステムリサーチが2024年7月より提供を開始したパスキー認証サービス「CloudGate MURO」とYubicoの多要素認証用セキュリティキーであるYubiKeyのサブスクリプションサービス「YubiKey as a Service」を組み合わせ、イントラネットへの安全で強固なアクセスを実現する新サービスとして「MAS」の提供を共同で開始する。「MAS」は、初期設定等の導入時の管理者負荷を低減するセキュリティキー事前登録、社内導入をスムーズに進めるためのサポートを行うカスタマーサクセスマネージャー、セキュリティキーのライセンスを効率的に管理するための管理ツール(今後追加予定)を含んでおり、セキュリティキー導入における課題を解消する。 ＜AK＞ 2024/11/15 10:55 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---2Qは2ケタ増収、期末配当の増配を発表 *10:50JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---2Qは2ケタ増収、期末配当の増配を発表 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、2025年3月期第2半期（24年4-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.6%増の105.81億円、営業利益が同15.0%減の5.81億円、経常利益が同14.2%減の5.82億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.8%減の3.23億円となった。コンテンツセグメントの売上高は前年同期比9.1%増の57.57億円、セグメント利益は同18.1%増の5.39億円となった。ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業における店舗ビジネスでは、稼働率、来場者数の好調な推移などにより、前年同期比で増収増益となった。イベント事業においては、国内最大規模ヒップホップイベント「POP YOURS」がチケットソールドアウトでの開催となったものの、「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2024」では、開催期間中に日本列島に接近、上陸した台風10号の影響からチケット払い戻しを実施したことにより、増収減益となった。ソリューションセグメントの売上高は前年同期比32.4%増の48.24億円、セグメント利益は同1,654.7%増の0.74億円となった。ディストリビューション事業において、音楽配信売上が好調に推移した。また、プラットフォーム事業において、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」を中心としたファンクラブの有料会員数が132.7万人となり、ストック収益であるファンクラブ売上及びフロー収益であるクリエイターグッズ等のEC売上がいずれも好調に推移し、前年同期比で増収増益となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.3%増の195.78億円、営業利益が同24.4%増の7.69億円、経常利益が同25.5%増の7.77億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の4.06億円とする8月9日発表の通期予想を据え置いている。また、同日、2025年3月期の期末配当金について、前回予想から3.00円増額の13.00円（普通配当10.00円、記念配当3.00円）とすることを発表した。これにより、2025年3月期の1株当たり配当金は、年間で13.00円（前期比3.00円増配）となる。 ＜AK＞ 2024/11/15 10:50 注目トピックス　日本株 EMシステムズ---ストップ高買い気配、業績・配当予想を大幅に引き上げ *10:49JST EMシステムズ---ストップ高買い気配、業績・配当予想を大幅に引き上げ EMシステムズ<4820>はストップ高買い気配。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は32億円で前年同期比77.5％増となり、通期予想は従来の25.7億円から38億円、前期比63.0％増に引き上げ。電子処方箋及び関連オプションソフトの導入設置が、チェーン薬局を中心に加速しているもよう。年間配当金も従来計画の16円から29円にまで引き上げ。また、27年12月期までの中期計画を発表、期間中の配当性向100％方針などを示している。 ＜ST＞ 2024/11/15 10:49 注目トピックス　日本株 マクロミル---ストップ高買い気配、CVCキャピタル系が完全子会社化目指してTOB *10:48JST マクロミル---ストップ高買い気配、CVCキャピタル系が完全子会社化目指してTOB マクロミル<3978>はストップ高買い気配。CVCキャピタルパートナー系のTIJが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1150円で前日終値比40.1％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は11月15日から12月26日までとされている。 ＜ST＞ 2024/11/15 10:48 注目トピックス　日本株 ネットプロHD---ストップ高買い気配、上半期は想定以上の急回復で通期予想上方修正 *10:47JST ネットプロHD---ストップ高買い気配、上半期は想定以上の急回復で通期予想上方修正 ネットプロHD<7383>はストップ高買い気配。前日に上半期の決算を発表、営業損益は8.7億円で前年同期比6.0億円の赤字から急回復、従来予想の3.2億円も大幅に上振れ。つれて、通期予想は従来の10.8億円から17億円にまで上方修正。前期は6.3億円の赤字であった。各サービスでの与信及び請求業務の改善による原価抑制、販管費の効率化に取り組んだことが奏効、収益性が高まっているようだ。大幅な上方修正が買いインパクトにつながる。 ＜ST＞ 2024/11/15 10:47

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