注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（5）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（2）
*12:05JST ネクスグループ Research Memo（5）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（2）
■業績動向(2) ネクスグループ<6634>のIoT関連事業売上高は174百万円（前年同期比49.1%減）、営業利益は39百万円（同82.3%増）となった。売上高は前年同期比で減少したが、為替予約により仕入原価が低減されたことでセグメント利益は増加した。製品別に見ると、NVIDIA Corporationが提供するGPU※を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載したNCXX AI BOX「AIX-01NX」では、AIソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を進めている。同製品は、店舗でのリテールテックや空港等でのヒートマップ解析、侵入検知などの屋内利用に加え、産業・インフラ・農業分野などにおける屋外ソリューションにまで利用範囲が拡大している。足元では、防水・防塵機能やFANレス化による耐久性能の向上に加えて、電源ユニットやLANケーブルを使って電力を供給するPoE機能や、多様な外部インターフェースへの柔軟なカスタマイズが可能な、防水・防塵ボックスの受付を開始している。「AIX-01NX」と防水・防塵ボックスの組み合わせにより、需要が拡大している公共空間や工事現場といった屋外での人流解析、交通量調査、監視カメラなどの多様な屋外ソリューションへの活用が期待される。「AIX-01NX」1台でカメラやセンサーからの情報をリアルタイムでAI分析し、その分析結果をクラウドに連携することも可能である。リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視、効率的なモノづくりを目指した分析やシミュレーションから都市レベルでの課題解決に至るまで、その用途がますます拡大していくことが見込まれ、デジタルツインを含む幅広い分野での活用が期待される。今後もこれらの技術をデバイス事業の新製品開発に活用していく予定である。※ 画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置。データ通信端末については、5G Phase 2規格である3GPP Release 16に対応し、Wi-Fi及びEthernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムである5Gデータ端末「UNX-05G」を販売しているが、雨天時や粉塵環境でも利用可能な専用防水ケースの企画を新たに開始した。5Gは、LTEと比較して超高速・大容量通信、多数同時接続、超低遅延を実現しており、現在、ローカル5Gでは集合住宅向けの固定インターネット接続サービス、工場設備の遠隔監視、展示会会場のネットワークインフラでの導入が進んでいる。パブリック5Gでは、5Gエリアの拡大に伴い、自動運転やAIロボットソリューションの遠隔操縦、リモートワークブースでの活用、ライブ配信向けの通信端末としての導入が期待されている。5Gフル機能が利用可能な5G SA（Standalone）※1サービスのエリア拡大に伴い、ネットワークスライシング※2が実現し、法人向けの回線サービスがますます多様化していくことが予想される。法人向けの回線サービスにおいては、ネットワーク接続が適切であるかを確認することが重要であり、相互接続性試験を通じて網接続の問題を未然に解決することができる。既に(株)NTTドコモやKDDI<9433>との相互接続性試験が完了していることから、より多くの顧客の端末利用が期待される。さらに、5Gの特徴である「低遅延」や「多数端末との接続」はそのままに、通信速度を抑えた5G RedCapに対応するUSBドングル型データ端末を開発しており、2025年8月以降に評価用サンプルの提供を開始し、2025年11月以降に販売を開始する予定である。同製品は、コスト、サイズ、消費電力を抑えることでLTEから5Gへのスムーズな移行を可能としている。センサーネットワークや自動搬送ロボットを含むAIロボットソリューション、AIカメラ、ドローン、ウェアラブルカメラなど新しいユースケースへの対応が期待される。※1 コア設備や基地局なども含めて5G専用の技術と設備で構成した5Gサービス。※2 サービスに応じてネットワークの各種リソースを仮想的に分割し、複数の独立したネットワークを構築する技術。テレマティクスについては、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク<9434>の国内主要LTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など5種類のGNSS※1に対応することで、都市部や山間部でも測位の安定性が向上している。OBDII型データ収集ユニット「GX700NC」においては、位置情報取得技術のIZatTM※2機能に対応しており、同機能を活用することで、地下駐車場や視界が悪い場所でも測位精度が向上し、測位時間の短縮が期待できる。働き方改革に関連する法規制や車両管理業務の効率化、ドライバー不足や高齢化など、社会環境の変化を受けて需要が高まっている、クラウド型車両管理及び動態管理システムにおいて市場を確保している。今後も新型車両への適合やSDGsへの取り組みなど活用の範囲を拡大する。※1 「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称。※2 Qualcommが位置情報取得の機能向上のために開発した方式。農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進している。「6次産業化事業」では、GOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産・販売を行っており、加工品としてセミドライゴールデンベリーや、GOLDEN BERRYプレミアムアイス、GOLDEN BERRYクラフト炭酸リキュールなどを販売している。また、2024年12月にはGOLDEN BERRYプレミアムアイスのギフト商品が岩手県花巻市のふるさと納税返礼品に登録されている。さらに、GOLDEN BERRYの栽培過程で発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原材料として活用している。「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績を基に、独自の特許農法（多段式ポット）による化学的土壌マネジメントと、ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売に加えて、顧客の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品を提供する農業総合コンサルティングサービスを展開している。また、地域貢献の一環として、所有するビニールハウスの一部を、花巻東高等学校の女子野球部の冬季及び雨天練習場として貸し出す取り組みも行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:05
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（4）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（1）
*12:04JST ネクスグループ Research Memo（4）：M&Aによる収益力強化が加速。黒字化に向けた収益体質の良化が進む（1）
■業績動向1. 2025年11月期中間期の業績概要ネクスグループ<6634>の2025年11月期中間期の連結業績は、売上高が1,296百万円（前年同期比166.8%増）、営業損失が65百万円（前年同期は196百万円の損失）、経常損失が54百万円（同195百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1,234百万円（同203百万円の損失）となった。M&Aによるのれん償却を加味したEBITDAは56百万円（前年同期は137百万円のマイナス）と黒字に転じた。同社グループは、メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業などのWeb3領域への進出及びM&Aによる収益力の強化に取り組んでいる。2025年2月には、ZEDホールディングスの株式を取得し、連結子会社化した。2025年11月期中間期末時点では貸借対照表のみ取り込みが完了しており、損益計算書への反映は第3四半期以降となる見通しだ。ZEDホールディングスの傘下には、暗号資産交換業者であるZaif、Web3コンサルティング企業であるチューリンガム、システム開発等を手掛けるネクスソフトなどが含まれ、同社グループとの連携を通じて新たな価値創造を目指している。なお、ZEDホールディングスの取得時に計上したのれんに関しては、事業収益性を踏まえて回収可能性を検討した結果、1,160百万円の減損損失を特別損失として計上した。メタバース・デジタルコンテンツ事業では、電子書籍配信を行う実業之日本デジタルがクロスメディア展開によって販売を伸ばし、イラストリクエストサービス「Skeb」などを展開するスケブはイベント開催などで認知拡大が進んだ。IoT関連事業では、エッジAI端末「AIX-01NX」などを手掛けるネクスが主要製品を多分野に展開しており、ソリューション事業では、ケーエスピーが既存顧客の業績回復を背景に安定した収益を確保し、ネクスソフトは高稼働率を維持しながら「ASTERIA Warp」を用いた案件が拡大した。暗号資産・ブロックチェーン事業では、イーサリアムとジムのステーキング導入や、チューリンガムの研究開発体制の拡充などが進んだ。これらのことから、2025年11月期中間期は前年同期比で大幅増収となり、営業損失と経常損失は改善した。2. セグメント別動向(1) メタバース・デジタルコンテンツ事業売上高は290百万円（前年同期比253.5%増）、営業損失は10百万円（前年同期は7百万円の利益）となった。デジタルコンテンツの分野については、実業之日本デジタルの2025年1月にアニメ化された「天久鷹央の推理カルテ」が売上をけん引した。電子書籍キャンペーンとの相乗効果もあり、シリーズ既刊が各電子書店で上位にランクインした。加えて、同年4月開始のドラマ化も後押しとなり、好調な売上を維持している。同じく4月にドラマ化された「霧尾ファンクラブ」は、現在アニメ制作が進行中であり、クロスメディア展開を通じた継続的な話題喚起を図っている。また、「Kindle Unlimited」への掲載作品拡充により、新規読者層の獲得が進展している。読み放題サービスへの展開については、出版から4ヶ月後に自動移行するモデルを構築しており、収益の拡大に貢献している。加えて、公共電子図書館に続き、大学電子図書館への提供も本格化しており、主要な電子図書館の大半で実業之日本デジタルの作品が閲覧可能となった。今後も映像展開・読み放題チャネル・電子図書館を活用し、読者基盤の拡大と収益の安定化を目指す。一方、スケブでは、2024年12月に開催し好評を得たオフラインイベント「VRC大交流会」を、会場規模を拡大し「超メタフェス～VRC大交流会～」として2025年5月に開催しており、前回開催時は4,000人以上であった来場者数は、想定を上回る延べ10,000人以上を記録した。イベント開催後には「Skeb」においてもVR関連のリクエストが増加する等の波及効果が確認されており、既に2026年の開催を決定するなど、今後も定期的に開催していく。引き続きバーチャル・リアルの両面でのプロモーションを強化し、利用者の増加と取り引きの活性化を目指す。同プラットフォームの総登録者数は2025年5月末時点で361万人を超えており、さらなる成長が期待される。なお、実業之日本デジタル及びスケブは単体での営業損益は黒字であるが、のれん償却を含めるとマイナスとなっている。しかしながら、2025年11月期においては想定どおりに成長しており、今後も各種施策により、のれんの償却を考慮した営業損益の早期黒字化に注力する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:04
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（3）：Web3領域やデジタルコンテンツなど成長分野への積極投資で成長を目指す
*12:03JST ネクスグループ Research Memo（3）：Web3領域やデジタルコンテンツなど成長分野への積極投資で成長を目指す
■ネクスグループ<6634>の事業概要1. メタバース・デジタルコンテンツ事業同事業は、デジタルコンテンツ分野とメタバース分野により構成される。DXとの親和性が高く、政府によるDX推進の提唱やDX認定及びDX銘柄の普及などの施策とも相まって、成長可能性が高い事業であると弊社では見ている。(1) デジタルコンテンツ分野への取り組みIoT市場の中でも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」への取り組みとしては、実業之日本デジタルを2022年3月に子会社化したことで事業参入し、電子書籍の取り扱いを開始した。電子書籍市場は2014年には1,144億円だったものが、2023年には6,500億円規模と5倍以上に成長しており、デジタル系分野全体の中でも底堅く伸長している。将来的には、自社での電子書籍出版やコンテンツビジネスへの展開も想定している。2024年7月には、国内外のクライアント（ファンなど）が日本のクリエイターに対して「イラスト」「コミック」「ボイス」「テキスト」「ムービー」「ミュージック」「アドバイス」から、有償でリクエストできるコミッションプラットフォーム「Skeb」を運営するスケブを子会社化した。同プラットフォームは、クライアントが任意のクリエイターにリクエストして報酬を支払うが、報酬はプラットフォーム上で一旦預かり、クリエイターが作品を納品したときに、預かっている報酬からリクエスト手数料を徴収した残額を報酬として支払うビジネスモデルである。「Skeb」は「クリエイターの立場を尊重」したサービス設計を特徴としており、同プラットフォームが始めた「見積もりなし」「打ち合わせなし」「リテイクなし」の一発描き方式は、国内において最も一般的なコミッションの方式として定着している。自動翻訳機能により世界中のクライアントと簡単にやり取りができるほか、報酬の未払いを避けるため制作開始時に報酬を預かるシステムなど、クリエイターはコミュニケーションを最小限に抑えて創作活動に集中することができる。2018年のサービス開始以降、クリエイターとクライアント、両者からの支持を集め、総登録者数は2025年5月末時点で361万人を超え、月間取引高は7億円を超えるまでに成長している。(2) メタバース分野への取り組み同社は「メタバース分野」へ進出するため、2022年2月に、メタバース内でのアバター販売・改変プラットフォームを開発・運営する(株)ポリゴンテーラー及び国内企業のメタバース分野への参入支援を行う(株)ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加した。また、VR（仮想現実）ゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う(株)ワイルドマンと協業体制を構築している。ワイルドマンはVR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイス「Haritora」をプロダクトオーナーとして開発し、(株)Shiftallと全身トラッキングデバイス「HaritoraX」を共同開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術とゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーである。ワイルドマンが行うメタバース分野におけるサービスや情勢などの情報収集力と、同社のデジタルコンテンツ事業とのシナジー効果、及びNCXCを活用した新たな商品の共同開発など、今後の同社の事業拡大及び企業価値向上に寄与すると見ている。2. IoT関連事業同事業は同社とネクスが担っている。同社が設立以来培ってきたモバイル通信機器に関する技術を中核として発展してきた事業で、各種無線方式を適用した通信機器の開発・販売や、それらに関わるシステムソリューション及び保守サービスの提供、さらには農業ICT事業、ロボット事業のR&Dなども扱っている。同社はIoT関連事業を戦略的注力領域としており、当面は資金を投下し中長期の成長を目指す。培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに、「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。3. ソリューション事業同事業では、2024年5月に株式交換によりケーエスピーを完全子会社化した。ケーエスピーは外食産業・コスメティックショップ向けの、消耗品・備品・パッケージ・厨房備品の供給や、各種SPツールから企業向けギフトの提案までを手掛ける総合商社である。1991年6月の設立から30年以上の業歴を誇り、一定の売上規模と継続的な利益を生み出しており、コロナ禍においても安定した業績を維持した。また、2025年2月にZEDホールディングスを子会社化したことに伴い、システムエンジニアリング・開発企業であるネクスソフトが同事業に加わった。ネクスソフトの主な事業領域は、ASTERIA Warpを用いたDX支援、データ連携、システムエンジニアリングサービス（SES）、受託開発、セキュリティコンサルティング、教育講師派遣などであり、ISO/IEC 27001認証を取得するなど情報セキュリティにも注力している。4. 暗号資産・ブロックチェーン事業2018年7月に開始したマイニング事業から、現在は暗号資産に関する投資、暗号資産の売買・消費貸借、暗号資産に関する派生商品の開発・運用などを取り扱っている。暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行う。2022年7月より、NCXCの価値向上に取り組んでいる。また、2025年2月にZEDホールディングスを子会社化したことに伴い、暗号資産交換業者のZaifとWeb3コンサルティング企業のチューリンガムが同事業に加わった。Zaifは、暗号資産の売買仲介をはじめとする幅広い交換業務を行っており、販売所方式による「かんたん売買」や板取引ができるOrderbook tradingを提供し、ビットコインをはじめ多数の暗号資産売買機能を揃えている。販売所では数百円単位の少額取引が可能で、手数料が無料の点が特色だ。また、自動売買（おてがるトレード/ランキングトレード）、コイン積立（最低1,000円から）、信用取引、FXなど多様な取引手段に対応しており、ユーザーは取引スタイルに応じて柔軟に運用できる。さらに、暗号資産保有に応じて報酬を得られるステーキングサービスや、利用額に比例してビットコインが付与されるZaifカードなど、資産形成を支援する仕組みも取り揃えている。チューリンガムは、Web3領域、特にブロックチェーンやトークンエコノミーにおける企画・開発・運用を一貫して提供するコンサルティング企業である。30件のWeb3プロジェクト支援実績を有し、トークノミクス設計、NFT・トークン発行、パブリッシング支援、MVP構築などを行っている。さらに、2025年3月には「Turingum Labs」を発足し、秘匿化技術、AI、BTCFi等の分野を研究開発する体制を整備しており、研究開発と技術領域における強化を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:03
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（2）：Web3領域などの成長分野でのシナジー創出をねらう多角化企業
*12:02JST ネクスグループ Research Memo（2）：Web3領域などの成長分野でのシナジー創出をねらう多角化企業
■会社概要1. 会社概要ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーであるネクス、暗号資産交換所を運営するZaif、ソフトウェア開発を行うネクスソフト、Web3コンサルティングを手掛けるチューリンガム、電子書籍事業を手掛ける実業之日本デジタル、外食産業・コスメティックショップ向けの、消耗品・備品・パッケージ・厨房備品の供給等を手掛ける総合商社であるケーエスピー、コミッションプラットフォーム「Skeb」を運営するスケブを擁するホールディングカンパニーである。「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「IoT関連事業」「ソリューション事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の5セグメントで事業を展開している。主力事業であるIoT関連事業では、ファブレスメーカーとして企画・開発から販売、保守までを一貫して展開する強みを持つ。また、大手企業規模では対応しきれない、多品種少量の顧客ニーズに柔軟に応えることで差別化を実現している。2025年11月期中間期末現在、同グループは同社及びネクス、Zaif、ネクスソフト、チューリンガム、実業之日本デジタル、ケーエスピー、スケブを中心として構成されている。なお、ネクスについては、株式交換によりCAICA DIGITAL<2315>へ譲渡されることが決定しており、効力発生日は2025年10月16日を予定している。これによりネクスは同社グループの連結範囲から外れることとなる。2. 沿革同社の前身は、1984年4月に本多通信工業(株)グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として設立された本多エレクトロン(株)である。設立時の本店は東京都目黒区碑文谷で、通信回線用機器の設計・製造を行っていた。その後、本店は花巻本社と東京本社（現在は港区南青山）の2本社体制となった。1985年に花巻工場が操業を開始し半導体製造装置事業を、1988年にはモデム事業（現 デバイス事業）を開始した。これらの通信回線用機器の技術は、現在の中核事業であるIoT関連事業の基盤となっている。2012年にはフィスコ<3807>が同社を子会社化し、インターネット旅行事業を開始、商号を株式会社ネクス、さらに2015年には現在の株式会社ネクスグループに変更した。なお、フィスコとの資本関係については、2019年7月にフィスコがDES譲渡にて支配株主から筆頭株主に異動した。2021年11月には事業構造改革を公表した。経営資源の選択と集中のため、2022年3月に(株)チチカカ、4月にイー・旅ネット・ドット・コム(株)、7月にNCXX International Limitedの全株式を譲渡し、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業から撤退した。併せて、今後の収益の柱となる新規事業としてメタバース及びデジタルコンテンツ関連の事業を「メタバース・デジタルコンテンツ事業」とし、同年3月に実業之日本デジタルを子会社化した。2024年5月には、雑貨の輸出入・販売などを手掛ける、総合商社のケーエスピーを子会社化し、同年7月には、コミッションプラットフォーム「Skeb」を運営するスケブを子会社化した。また、同年9月には、ケーエスピーの事業を「ソリューション事業」としてセグメント変更を実施した。2025年2月には、Web3領域への参入とNCXCの価値向上の取り組みの加速度的な進展を目的として、(株)ZEDホールディングスを子会社化した。これに伴い、ZEDホールディングスの主要な子会社である、暗号資産交換業者のZaif、Web3コンサルティング企業のチューリンガム、ソフトウェアエンジニアリング業務を行うネクスソフトが同社グループに加わった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:02
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（1）：2025年11月期中間期は大幅増収。M&Aによる収益力強化が加速
*12:01JST ネクスグループ Research Memo（1）：2025年11月期中間期は大幅増収。M&Aによる収益力強化が加速
■要約ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーである(株)ネクス、暗号資産交換所を運営する(株)Zaif、ソフトウェア開発を行う(株)ネクスソフト、Web3コンサルティングを手掛けるチューリンガム(株)、電子書籍事業を手掛ける(株)実業之日本デジタル、外食産業・コスメティックショップ向けの、消耗品・備品・パッケージ・厨房備品の供給等を手掛ける総合商社である(株)ケーエスピー、コミッション※プラットフォーム「Skeb」を運営する(株)スケブを擁するホールディングカンパニーである。2024年11月期より「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「IoT関連事業」「ソリューション事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の5セグメントで事業を展開している。※ クリエイター（創作者）にクライアント（依頼者）が作品制作を有償で依頼することを指す。1. 2025年11月期中間期の業績概要2025年11月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が1,296百万円（前年同期比166.8%増）、営業損失が65百万円（前年同期は196百万円の損失）、経常損失が54百万円（同195百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1,234百万円（同203百万円の損失）となった。M&Aによるのれん償却を加味したEBITDAは56百万円（前年同期は137百万円のマイナス）と黒字に転じた。メタバース・デジタルコンテンツ事業では、電子書籍配信を手掛ける実業之日本デジタルがクロスメディア展開により販売を拡大し、イラストリクエストサービス「Skeb」などを運営するスケブも、イベント開催を通じて認知度を高めた。IoT関連事業においては、エッジAI端末「AIX-01NX」などを開発するネクスが、主要製品を複数分野へ展開しており、ソリューション事業ではケーエスピーが既存顧客の業績回復を背景に安定収益を維持している。また、ネクスソフトは高い稼働率を継続しながら、データ連携ツール「ASTERIA Warp※1」を活用した案件が増加した。暗号資産・ブロックチェーン事業では、イーサリアム（ETH）やジム（XYM）によるステーキング※2導入、並びにチューリンガムの研究開発体制強化が進展した。これらの結果、2025年11月期中間期は前年同期比で大幅増収となり、営業損失と経常損失は改善した。なお、新たに取得したZaif、ネクスソフト、チューリンガムの3社については、2025年11月期中間期の業績には反映されておらず、これらの業績が取り込まれるのは第3四半期以降となる。※1 ノーコードでのシステム間データ連携を可能にするミドルウェアの呼称。※2 保有している暗号資産を特定のネットワークに一定期間預けることで、そのネットワークの運営に参加し、報酬（リワード）を受け取ることができる仕組み。2. 2025年11月期の業績見通し2025年11月期の連結業績は、売上高が3,349百万円（前期比57.2%増）、営業利益が29百万円（前期は246百万円の損失）、経常利益が50百万円（同230百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が16百万円（同289百万円の損失）を見込んでいる。参考指標として、M&Aによるのれん償却額を加味したEBITDAは270百万円としている。積極的なM&Aにより事業構造改革後の売上減少は解消されており、のれん償却額を上回る利益を生み出すことで各段階利益の黒字化を掲げている。メタバース・デジタルコンテンツ事業では、電子書籍市場の成長を背景に、新たな販売ルートの開拓や主力コンテンツのWebtoon化、さらにアニメ化・映像化作品の大型キャンペーンを実施することでデジタルコンテンツ市場の需要を積極的に取り込む戦略を進める。同社は複数の成長市場をターゲットとした積極的な施策を展開しており、事業全体として将来的な収益拡大が見込まれる。特に、デジタルコンテンツ領域における成長ポテンシャルは高く、同社の戦略が実を結べば、さらなる業績向上が期待できると弊社では見ている。3. 中期経営計画同社は、2022年11月期に事業構造改革を完了し、営業利益の黒字化を達成したことから、中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）を策定した。この中期経営計画の下、IoT関連事業主体の現在の事業モデルから成長分野への事業転換を図る。具体的には、「ブロックチェーン」「トークン」「メタバース」を掛けあわせたWeb3領域へ事業展開する。GameFi※1分野でNCXC（ネスクコイン）を活用することで、NCXC経済圏の拡大を目指すほか、メタバース市場及びデジタルコンテンツ市場へ参入し、事業の拡大を目指す。さらに、ネクスの持つIoTの戦略資産にメタバースなどの新たな強みを加え、デジタルツイン※2市場での展開を目指す。これらを推進することで、最終年度となる2025年11月期に売上高25億円以上、営業利益率15%以上、時価総額130億円以上を目指す。※1 Game（ゲーム）とFinance（金融）を融合させた造語。ゲームをプレイすることでプレイヤーがトークンなどの経済的インセンティブを獲得できるPlay to Earnのブロックチェーンゲームを指す。※2 デジタルツインとは、現実空間のヒト・モノ・コトの様々なデジタルコピーをサイバー空間上に表現する先進技術で、精度の高いシミュレーションが可能となる。■Key Points・2025年11月期中間期は大幅増収。M&Aによる収益力強化に注力しEBITDAは黒字化・2025年11月期は増収増益見込み。M&Aを通じて成長性の高い事業領域に注力し、各段階利益の黒字化を見込む・事業構造改革を踏まえた中期経営計画を策定。新技術と既存事業のシナジー創出により成長分野へ大きく事業展開することで飛躍的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/28 12:01
注目トピックス 日本株
不二製油---大幅続伸、前日に発表の中期計画を評価へ
*11:29JST 不二製油---大幅続伸、前日に発表の中期計画を評価へ
不二製油<2607>は大幅続伸。27年度まで3カ年を対象にした中期経営計画を策定し、前日に発表している。数値目標としては、27年度事業利益450億円（24年度実績133億円）、ROE10.0％以上（同1.8％）などを目標としている。株主還元については、配当性向30-40％の方針としている。高い収益成長目標をポジティブ視する動きが先行。チョコレート用油脂、コンパウンドチョコレートによる事業利益の伸長、ブラマーでの収益性向上などを見込んでいるようだ。
＜ST＞
2025/08/28 11:29
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Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（8）：2025年11月期は1株当たり30.0円の配当を予定
*11:08JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（8）：2025年11月期は1株当たり30.0円の配当を予定
■株主還元策京橋アートレジデンス<5536>は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期における財務体質の展望を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としている。配当を行う場合、期末配当の年1回の剰余金の配当を行う方針であり、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。現在は成長過程にあるため、内部留保の充実を図るとともに、さらなる成長に向けて資金を有効活用することが株主に対する最大の利益還元につながると同社では考えている。今後の配当については、財政状態、経営成績及び事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら実施を検討する。また、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。以上の配当方針により、同社は、2024年11月期の初配当に続き、2025年11月期は1株当たり配当金30.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/28 11:08
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Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（7）：新築マンションに注力
*11:07JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（7）：新築マンションに注力
■京橋アートレジデンス<5536>の中期成長イメージ1. 今後の事業展開不動産開発創造事業において、同社は中期的に、引き続き新築マンション開発事業とリノベーション再販事業の強化を図り、シナジー目的で必要があればスタートアップ企業への出資も推進する方針である。新築マンション開発事業では、人員体制や社外ネットワークを継続的に強化することで、東京23区を中心に開発数を月2棟のペースで増やす方針である。特に新宿、池袋、上野、品川など知名度の高いエリアでの供給を増やすことで顧客層を拡大するほか、高額物件など富裕層や海外投資家向けの商品ラインナップの強化を図り、資産形成用一棟収益マンションのマーケットにおける地位確立を目指す。リノベーション再販事業では、同社の企画力が生かせてニーズも強い、住居やオフィス、店舗などの一棟丸ごと及び高額ヴィンテージマンションのリノベーションを強化する方針である。ただし、現状は好調な新築マンション開発事業に経営資源を集中投下しているため、中期的にリノベーション再販事業の体制を整備して2本目の柱とする計画である。スタートアップ企業への出資や提携については、DX関連で既に事業シナジーが生じているケースがあることから、既存事業とのシナジーや事業領域の拡大につながる提携については、引き続き積極的に展開する予定である。このほかの事業に関しても、情勢を見ながら着実に展開する方針である。新築戸建・宅地開発事業については、共同事業を中心とした開発を推進する方針だが、土地の取得費用が高騰しているためマンション開発に比べると抑制した傾向が続く見込みである。企画力や推進力を生かせる不動産コンサルティングやプロジェクトマネジメント事業については拡大を図り、オフィス、商業、医療などの複合開発を行う考えである。ESG関連事業では事業ポートフォリオの再構築を進める考えで、再生可能エネルギー事業から、賃料収入を目的とした保有事業や地域貢献など環境・社会課題の解消に取り組む事業へと資産を入れ替える方針である。また、新たな展開としては、不動産小口化やクラウドファンディングによる個人の資産形成用商品を開発する意向で、認知度を高めるための取り組みを検討しているところである。新築マンション事業を中心に2ケタ成長を期待したい2. 中期成長イメージ主力の新築マンション開発事業が非常に好調のため、中期的に同社の成長をけん引すると見られる。というのも、既に1ヶ月当たり2～3棟というピッチで開発が進んでおり、遠からず年間20棟以上の引き渡しが視野に入ってくると考えられるからである。また、顧客ニーズや敷地面積など条件によっては、従来のマンションよりワンサイズ大きい、富裕層や外国人向けミドルクラスの新築マンションへと領域を拡大する可能性もある。一棟賃貸マンションのリノベーション再販のシリーズ化やヴィンテージマンションの区分リノベーション再販といった取り組みも、中期的に少しずつ軌道に乗ると予想される。利益面では、成長やマーケットポジションの確立に向けてコストが先行する場面もあるだろうが、固定費が毎期大きく増加するとは考えにくいため、中期的に2ケタ成長を期待したい。ただし、新築マンション開発事業の急成長に伴う人員・組織の強化や資金調達方法の改善は避けて通れず、戦略的な対応が必要となろう。人員・組織の強化には採用を増やす必要があり、足元でトライしているものの、今のところ事業の拡大ピッチの方が早いように見える。資金調達に関しては、従来の借入偏重から資産の入れ替えや直接金融へのシフトについて検討しており、太陽光発電施設の売却など一部の資産入れ替えを開始する予定である。また、スタートアップ企業への出資を含め、シナジーが期待できそうな取り組みについては引き続き果敢にチャレンジする考えである。なお、既に初配当を実施、J-Adviserと流動性プロバイダーの証券会社も変更しており、条件が満たされれば東証スタンダード市場への上場を検討すると思われる。成長戦略や資本政策などを包括した中期経営計画の策定が待たれるところだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/28 11:07
注目トピックス 日本株
Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（6）：シナジーを目的に積極的にスタートアップ企業へ出資
*11:06JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（6）：シナジーを目的に積極的にスタートアップ企業へ出資
■京橋アートレジデンス<5536>の業績動向3. トピックス同社はシナジーの創出を目的にスタートアップ企業への少額出資を継続しており、これまで10件程度実行してきた。出資は互いのノウハウを活用することで本業にシナジーがあり、将来の可能性や相互の成長を想定できる企業に限り、領域は既に実績のあるDXやホテル事業、ESG、暮らし、エネルギー、地方創生関連などに限定している。引き続き有意義な少額出資を積極的に実行する方針である。この一環として、2025年3月にZEエナジーに出資した。ZEエナジーは、主にバイオマス発電を中心とした環境エネルギー事業を展開している企業で、CO2排出量の削減や地域経済の活性化を目的に、農業や林業の廃棄物を有効活用する発電システムを提供している。また、国内外の企業や自治体向けに環境コンサルティング事業も手掛けている。海外進出にも積極的で、北米や欧州、アジア圏における事業拡大を目指しており、足元では日本国内の発電実績をもとにアメリカでの営業を開始した。同社は、ZEエナジーの環境エネルギー分野の知見やサポートを活用することで、物件の有効活用など新たな価値の創出を図る考えである。同社は同年4月に9STAYに出資した。9STAYは物件選定から許認可取得、集客、予約管理、清掃・メンテナンスまで、民泊事業の立ち上げから運営までを総合的に支援する事業を行っている。特にSNSやインフルエンサーを活用した集客戦略に特徴があり、観光業や不動産投資家などに対して宿泊施設の認知度向上に向けたソリューションを提供している。同社は、民泊市場への参入と物件の有効活用に取り組んでおり、9STAYの民泊運営や法規制対応などのノウハウを活用することで、競争力のある宿泊施設の展開と事業成長を目指していく考えである。引き渡し時期次第だが、通期業績予想に変更なし4. 2025年11月期の業績見通し同社は2025年11月期の業績に関して、売上高8,149百万円（前期比24.1%増）、営業利益1,361百万円（同43.7%増）、経常利益1,138百万円（同53.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益744百万円（同45.7%増）と2ケタの増収増益を予想している。中間期の業績が好調だったにもかかわらず上方修正していないのは、引き渡し時期に関して保守的に見ていることが要因と思われる。日本経済は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や金融市場が続くと予測されている。一方で、国連による提唱を契機に世界的潮流としてSDGsへの取り組みが活発になっている。一棟収益マンションの販売については、富裕層の資産運用や相続税対策、事業会社の新たな収益機会の確保、外国人の参入などにより底堅い需要が継続すると予想される一方、建築費や土地価格の上昇、金利の先高観がこれらの需要を押し下げる懸念もある。このような環境下、同社は、社会に貢献できる創造力豊かな企業を目指すという企業理念に従い、不動産開発創造事業を通じて様々な世代の快適な社会生活を実現するとともに、ESG関連事業では再生可能エネルギー事業を中心にカーボンニュートラル社会の実現に貢献する考えである。新築マンション開発事業においては、引き続き東京23区を中心に資産価値の高い収益マンションの開発に注力する方針で、一棟収益マンション16棟を竣工、うち15棟を引き渡して1棟を保有に回す予定だ。この際、防音マンションやトランクルーム、カーシェアポートといった付加価値化を進めるなど主力商品の「CASA」シリーズの商品企画をさらに強化するとともに、活発化するインバウンドに合わせ、市況を注視しながら一棟収益マンションのホテルへの転用なども進める。ただし、開発のピッチが加速しているため、実際の竣工は22棟になる予定で、うち15棟（下期5棟）を引き渡し、1棟（下期ゼロ）を保有に回すようだ。引き渡し前の残り6棟については、2026年11月期の引き渡しを予定している（竣工数と引き渡し数はリードタイムがあるため期中に同数にならないこともある）。前期に実績をあげたリノベーション再販事業では、上期に1棟を引き渡したが、下期は予定していない。しかし、徐々に事業を拡大する考えである。このほかESG関連事業では、上期にトランクルームの取得と一棟収益マンション1棟の自社保有を実施したが、下期は資産入れ替えの方針から太陽光発電施設の売却を3件予定している。利益面では、売上総利益率は上期に引き続き改善が見込まれるが、人材強化など販管費も増加が見込まれる。この結果、一棟収益マンションの引き渡し次第だが、通期業績予想を変更しなかった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/28 11:06
注目トピックス 日本株
Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（5）：一棟収益マンションが好調で大幅増収増益
*11:05JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（5）：一棟収益マンションが好調で大幅増収増益
■京橋アートレジデンス<5536>の業績動向1. 2025年11月期中間期の業績動向2025年11月期中間期の業績は、売上高が5,228百万円（前年同期比48.6%増）、営業利益が894百万円（同53.0%増）、経常利益が770百万円（同56.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が501百万円（同50.5%増）と大幅増収増益となった。通期予想に対する進捗率も、売上高で64.2%（前年同期52.0%）、営業利益で65.7%（同68.1%）、経常利益で67.7%（同70.0%）、親会社株主に帰属する中間純利益で67.4%（同72.0%）と好調な推移だった。日本経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇や不安定な国際情勢による地政学リスク、金融資本市場の変動などの影響もあり、先行きは不透明な状況が続いている。同社が属する不動産業界においては、建築資材及び人件費の高騰による建築工事費の上昇や、日銀の政策金利引き上げによる金利上昇に留意する必要はあるものの、円安や低金利などを背景に国内外投資家による一棟収益マンションへの需要は継続して高い水準にあった。一方、東京23区への転入超過が継続するなか、同社が開発する賃貸マンションのターゲットである単身者やDINKS層が都心回帰の動きを強めていることから、賃貸需要は底堅い状況が続いている。なお、最近、外国人による不動産取得に対する規制が話題になっているが、同社の場合、10億円以内の案件が多いため分散投資を目的とする資産管理会社や事業法人のシェアが高く、より高額の物件を選定する傾向のある外国人のシェアが低いことから、大きな影響はないと思われる。このような環境下、同社は東京23区内において、安定した収益が期待できる一棟収益マンションの開発に注力した。この結果、一棟収益マンションの販売が堅調に推移した。1月～3月に賃貸募集が増える傾向がある事業の性質上、2月～3月に竣工が多くなり上期に販売ウェートが寄りがちになるとはいえ、大幅な増収を達成した。利益面では、高質化に加え条件を厳選して開発する姿勢を貫いていることから、建築費や土地価格の上昇を販売単価に乗せやすく、売上総利益率の改善につながった。事業拡大に伴う人件費や売上に比例して伸びる仲介会社向け販売手数料など、販管費の増加が売上高の伸びを上回ったが、営業利益の伸びは売上高を上回った。なお、期初予想に対し進捗率が高いのは、販売が想定以上に早く進んだことによる。一棟収益マンションの開発が事業収益をけん引2. セグメント別の業績動向不動産開発創造事業は売上高が5,106百万円（前年同期比50.1%増）、セグメント利益が1,112百万円（同47.4%増）、ESG関連事業は売上高が122百万円（同4.7%増）、セグメント利益が30百万円（同27.9%増）となった。いずれも一棟収益マンションの開発が好調に推移したことによる。不動産開発創造事業は新築マンション開発事業がけん引し、大幅増収増益となった。新築マンション開発事業では、東京23区内において一棟収益マンションの主要ブランドである「CASA」シリーズ10棟（椎名町、南千住、西新宿、森下、北千住、練馬、清澄白河、桜新町、早稲田、西大井）を引き渡した。上場により同社財務への信頼性が高まったことに加え、10億円以下の物件を扱うゼネコンが少ないと言われるなか関係を強化したことにより同社の開発力が向上、事業拡大のチャンスと見て経営資源を集中したこともあって、引き渡しが加速しはじめたようだ。リノベーション再販事業については、バリューアップした一棟収益マンション1棟（南大塚）を引き渡した。新築戸建・宅地開発事業については、戸建ての環境が悪化しているため、特にアクションは起こしていない。ESG関連事業に関しては、生活関連施設の保有運営として、千葉県八街市でトランクルームを取得、東京23区内において一棟収益マンション1棟（練馬春日町）を自社保有した。前期に自社保有した一棟収益マンション2棟（浅草、新小岩）の寄与もあり、ESG関連事業のセグメント利益は2ケタ増となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/28 11:05
注目トピックス 日本株
Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（4）：ESG経営を実業に取り入れる
*11:04JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（4）：ESG経営を実業に取り入れる
■京橋アートレジデンス<5536>の事業概要3. ESG関連事業同社は様々な取引先企業と連携し、暮らしを豊かにするESGや持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを実業として強化している。再生可能エネルギー事業は、ESG関連事業の主軸となっている事業で、環境に優しく安全でクリーンなエネルギーを生み出す太陽光発電施設を、千葉県と茨城県を中心に全国27ヶ所（2025年5月末現在）で保有運営している。ただし、新築マンション開発事業が急成長していることから資産の入れ替えを進めており、太陽光発電施設を徐々に売却していく方針である。また、不動産開発創造事業で自社開発したマンションや戸建などの物件のうち、新たな企画を導入した物件を中心に、賃貸マンションとして同社自らが賃貸運営する賃貸資産保有事業も展開している。ほかにもポートフォリオ経営を意識して、住まいや暮らしに役立つ学習塾や幼児教育施設、児童養護施設、トランクルーム、コインランドリーといった安定資産を保有・運営している。これらにより快適な社会生活の実現に寄与する方針だが、加えて同社企業活動の安定化や今後の事業展開に生かす考えである。今後は、少子高齢化や人手不足などが急速に進むことが予測されているため、高齢者支援などにも取り組む意向である。ネットワークを軸に商品力、事業展開力で強みを発揮4. 同社の強み同社の強みは、ネットワーク、商品力、事業展開力にある。ネットワークはさらに、推進力、企画力、監理力、一気通貫した体制といった強みにもつながっている。ネットワークはさらに、知名度や信頼が高まるにつれ不動産仲介業者や銀行、証券会社、税理士事務所、会計事務所などとの関係を太くすることにもつながっている。また、同社とこうした企業・事務所はターゲットがともに富裕層のため、同社が顧客を紹介してもらうだけでなく、同社との取引によって同社顧客に発生した金融や税務、運用、資産処理などのニーズを紹介することができるため、相互補完の関係にもある。加えて、新たな顧客を紹介してくれる富裕層や、様々な情報を交換しあう同業とのネットワークも強みといえる。特に同業とは、一般的な競合関係に陥ることも多いが、資産形成用一棟収益マンションという競合が起きるにはニッチ過ぎる市場においては、情報交換を行うことで共存共栄が図られている。同社業態に近い新築投資用マンションの(株)タスキが2024年4月に資産運用型の新日本建物と合併し、より大きな共同持株会社タスキホールディングス<166A>となったが、同社にとって脅威というより情報力が強化されたという点でメリットの方が大きい。同社はこうしたネットワーク力をさらに強めるため、共同事業、事業提携、資本提携など取引先との関係強化を目的に2024年4月に情報開発部を新設した。さらに同年6月、証券関連事業と中古不動産再生など不動産関連事業を併営し富裕層に強いあかつき本社<8737>と提携し、資産形成用収益賃貸マンションを共同開発を行い、既に顧客への引き渡しも完了している。なお、同社は引き続き複数物件の共同開発に取り組んでいる。しかし、商品力や事業展開力がなければ、こうしたネットワークも生かすことができない。同社は商品力を強化するため、トランクルームやカーシェアポートの設置など様々な機能を取り入れて物件の付加価値化を図っているほか、防音マンション「ラシクラス（RASICLAS）」を販売する(株)らしくと提携してミュージシャンやユーチューバー、ゲーマーからのニーズが高い防音マンションを開発するなど、企画力やデザイン性、資産価値の高い商品の供給を続けている。また、事業展開力の面では、シナジーを考慮しつつスタートアップ企業への出資を行っている。出資を通じて、不動産開発にDXを導入することで生産性と効率性の向上につなげ、相対的に高い事業収支率を実現した。さらに、リノベーション再販事業において、多様化するニーズに対応したリノベーション住宅開発や省エネ住宅など事業領域の拡大を目的に(一社)リノベーション協議会に入会した。人材育成の強化や資金調達など課題の解消に動く5. 同社の課題企業規模が急速に拡大するなか、強みをさらに発揮するためには、人材育成の強化と資金調達の多様化が課題になる。東証TOKYO PRO Marketへの上場によって管理面の人材が補強でき、内部統制やリスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底は進んだ。しかし、現状では急成長中の新築マンション開発事業に人材を集中する必要があり、リノベーション再販事業には人材を回しきれていない。リノベーション再販事業のニーズが高まっているため、今後、人材育成の強化がより必要になってきた。また、総資産121億円に対し棚卸資産が76億円、借入金が93億円という財務体質（2025年11月期中間期末）も課題といえる。在庫自体がプロジェクトとして資金調達と紐付いていること、金融機関とのネットワークが強固になったことから、今後も借入金と棚卸資産を増やすことで事業規模の拡大が可能と考えられる。しかし、金利が反転上昇しつつあるなか、棚卸資産と紐付いているとはいえ借入金の大きさはリスクといえ、棚卸資産の安定的収益化（在庫回転率の引き上げ）、資産の入れ替え、直接金融などによって、将来的に財務体質を向上させる必要があると思われる。同社はこうした課題に関して既に認識しているようで、解消に向けて動いているところである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/28 11:04
注目トピックス 日本株
Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（3）：主力は新築マンションの開発事業
*11:03JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（3）：主力は新築マンションの開発事業
■京橋アートレジデンス<5536>の事業概要1. 事業セグメント同社は不動産開発創造事業とESG関連事業の2事業を展開している。不動産開発創造事業では、成長著しい新築マンション開発を軸に、マンションなどのリノベーション再販、新築戸建・宅地開発、新築テラスハウス開発、事業用地販売、コンサルティングなど様々な事業を手掛けている。ESG関連事業では、賃貸マンションや住宅や店舗といった生活関連施設、太陽光発電施設の保有運営などを行っている。2025年11月期中間期の売上高構成比は不動産開発創造事業が98%、ESG関連事業が2%であった。時期によって異なるが、不動産開発創造事業の大半が新築マンション開発事業となっている。なお、同社グループは、同社及び連結子会社1社（(株)L-CUBE）により構成されている。連結子会社のL-CUBEは集合住宅や戸建住宅の企画デザイン監修及び工事監理などを行っており、同社の不動産開発創造事業をサポートする役割を担う。新築マンション開発を主軸に様々な事業を展開2. 不動産開発創造事業(1) 新築マンション開発事業新築マンション開発事業では、資産運用や相続税対策を目的とする企業オーナーや富裕層など国内の資産家、安定経営を目指す一般事業法人、さらに日本の低金利と円安を享受したい海外投資家などに向けて、資産形成のための一棟収益マンション「CASA（カーサ）」シリーズを提供している。東京23区内において住環境や生活利便性の面で賃貸需要の高い立地を厳選し、100m2前後の比較的狭い敷地に4～5階建てで8～14戸の小ぶりなマンションという、ニッチで価格を抑えた物件の開発を行っている。融資や分散保有など顧客のニーズに合致しているため、主要顧客層にとって安定した利回りで購入しやすい商品となっており、需要は非常に高い。特に価格面で、一般的に鉄骨造のマンション（耐用年数34年）で3億円以下、鉄筋コンクリート造で5億円超という収益マンションが多いなか、「CASA」シリーズは鉄筋コンクリート造（耐用年数47年）にもかかわらず価格が3億円～5億円と優位性が高い。商品面でも、鉄筋コンクリート造のため耐火性や遮音性、耐震性、耐久性に優れているのはもちろんだが、デザイン性や居住性、機能性、防犯性にもこだわっており、TVモニター付きオートロックシステムや宅配ボックス、浴室TV、エアコンなどを標準装備、物件によっては各住戸専用のトランクルームを設置したり防音設備を施したりと優位性のある仕様となっている。ユーザーにとってもオーナーにとっても安心・快適で付加価値や資産性の高いマンションで、2019年3月の第1号物件「Casa Bianca（東京都江東区）」販売以来、人気である。新築マンション開発事業の特徴は、供給エリアや一貫した開発体制にある。供給エリアは、東京23区のなかでも「新宿、高田馬場」「池袋、練馬」「渋谷、世田谷」「品川、大田」「上野、日暮里、浅草」「江東、城東」の6エリアに絞って効率的な開発を行っている。各エリアのなかでも、学生や社会人の賃貸ニーズの高い駅から徒歩10分圏内で、大型商業施設や人気の商店街の近隣など、生活利便性を重視した開発を基本としている。また、土地の権利調整から厳選した土地の仕入れ、同社建築企画部などの企画・設計・工事監理による魅力的な企画や質の高いプロジェクト進行、協力会社のネットワークを活用した設計、施工、販売、賃貸管理など、バリューチェーン全体に関与する一貫開発体制をとっている。こうした立地や開発体制は、施工効率と販売効率の高さにつながっている。こうした特徴により、収益性の高い鉄筋コンクリート造のマンションを低価格で供給できる。また、開発～販売のリードタイムが1年半～2年と建築費高騰の影響が限定的であることから、新築マンションの開発事業としては事業収支率が業界平均に対して非常に高くなっている。加えて、仕入れも販売も小ぶりの物件が中心のためさほど競合が多くないことから安定した事業環境を確保できている。近年、急速に実績が上がり信用が高まってきたため認知度も向上し、不動産仲介業者だけでなく、銀行や証券会社、税理士事務所、会計事務所などの紹介による仕入れ・販売が増えてきた。(2) リノベーション再販事業新築物件の価格が高騰するなか、立地に優れ、価値優位性のある中古不動産を、現代のニーズに合わせて高付加価値化した物件に生まれ変わらせるリノベーションが注目されている。同社も以前からリノベーション再販事業を行ってきたが、スタンダードなマンションの区分リノベーション再販は参入障壁が低く競争の激しい分野であった。そこで同社は、自社の企画力や富裕層ネットワークを生かせる、高額ヴィンテージマンションの区分リノベーション再販や一棟賃貸マンションのリノベーション再販に注力している。開発から販売までのリードタイムが半年～1年以内という回転の早い事業で、同社の他の事業とのシナジーも発揮しやすいというメリットがある。直近で販売したフルリノベーションの高輪のヴィンテージマンションと、共用部分などを高付加価値化した南大塚の一棟賃貸マンションは、大変好評だったようだ。現状は、成長著しい新築マンション事業に経営資源を集中しているため開発・販売体制の強化が課題であるものの、一棟賃貸マンションのリノベーション再販については第2の柱としてシリーズ化を検討しているところである。(3) その他同社は新築マンション開発事業、リノベーション再販事業のほかにも、不動産の開発によって新たな価値を創造する事業を展開している。新築戸建・宅地開発事業では、子育て環境に適した立地や都心部の生活利便性に優れた立地など付加価値の高い都市型戸建住宅「ブライト」シリーズを供給する単独事業と、同社が企画開発の主体となって施工会社や販売会社と協力する共同事業を行っている。低層の資産運用型新築テラスハウス開発事業では、東京23区を中心に住環境が良く生活利便性の高い立地で、ワンルームタイプからメゾネットタイプまで多様なプランを提供してきたが、資産運用型の新築集合住宅の事業に関しては、新築マンション開発事業に重心を置いているところである。事業用地販売事業では、瑕疵免責や境界未取得、権利調整など諸事情のある土地を購入し、これまで培ってきた経験や取引先の協力によって物件価値を高め、マンション、ホテル、オフィスなどの事業用地としてディベロッパー各社に販売している。また、自社仕入れや企画開発力のほか様々なノウハウを生かし、周辺地権者との権利調整やオーナーの意向に沿った等価交換、税務面のフォローなど土地活用のコンサルティング事業も行っており、千葉県柏市や川崎市の大規模プロジェクトでプロジェクトマネジメントを担った実績もある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/28 11:03
注目トピックス 日本株
Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（2）：資産形成のための賃貸用新築一棟収益マンションを開発
*11:02JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（2）：資産形成のための賃貸用新築一棟収益マンションを開発
■会社概要1. 会社概要京橋アートレジデンス<5536>は、資産形成のための賃貸用新築一棟収益マンションの開発～販売を主軸に、東京23区を中心に収益性の高い不動産の企画・開発事業を行う不動産ディベロッパーである。不動産の持つポテンシャルを顕在化させ付加価値を高める、“無から有を生み出す不動産創造企業”を経営ビジョンに、暮らしや住まいを通じて多世代の人々がより快適に過ごせる社会生活の実現に寄与するとともに、カーボンニュートラル社会の実現にも注力している。事業は不動産開発創造事業とESG関連事業に大別され、不動産開発創造事業では新築マンション開発事業やリノベーション再販事業、新築戸建・宅地開発事業などを展開し、ESG関連事業では再生可能エネルギー事業などを行っている。ニッチで付加価値の高い新築マンション開発事業が成長をけん引している。人気のリノベーション再販事業の強化にも乗り出すなど、同社はさらなるステージアップを狙えるポジションにつけたようだ。不動産や人々の暮らしに関わる事業を展開2. 沿革同社は、1996年に(株)新日本建物によって設立された(株)新日本ホーム（後の(株)アスリート）が前身で、2010年に現 代表取締役の西谷明久（にしたにあきひさ）氏がMBOによって全株式を取得、新日本建物グループから独立した。その後、2011年に戸建分譲事業、2013年には太陽光発電事業を開始するなど、不動産や人々の暮らしに関わる様々な事業を展開してきた。2014年にテラスハウス開発事業を開始、その発展形として2018年に資産形成用一棟収益マンションの開発事業をスタートし（販売開始は2019年）、コロナ禍を挟んでわずか数年で主力事業へと育て上げた。さらなる飛躍を目指し、2022年に(株)アスリートから現社名に変更、2023年には東京証券取引所（以下、東証）TOKYO PRO Marketに上場した。足元では、スタートアップ企業への出資による事業強化や提携による共同開発なども推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/28 11:02
注目トピックス 日本株
Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（1）：一棟収益マンションの開発が急増、成長に弾み
*11:01JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（1）：一棟収益マンションの開発が急増、成長に弾み
■要約1. 東京23区を中心に富裕層などに好評な賃貸用一棟収益マンションを開発～販売京橋アートレジデンス<5536>は、不動産開発創造事業とESG関連事業を展開している。不動産開発創造事業では新築マンション開発事業を主軸にリノベーション再販や新築戸建・宅地開発といった事業を手掛け、ESG関連事業では太陽光発電施設や住宅・店舗など賃貸資産の保有運営などを行っている。なかでも新築マンション開発事業では、東京23区内の住環境のよい立地を厳選し、機能やデザイン性、居住性にこだわった、4～5階建てで8～14戸というニッチで高付加価値な小規模の賃貸用一棟収益マンション※を開発～販売している。資産形成を目的とする富裕層や一般事業法人、内外投資家など主要顧客に、3億円～5億円という購入しやすい価格帯で提供しているうえ安定した事業収益性をもたらすため、好評である。※ 収益マンション：毎月一定の賃金収入のある不動産としてのマンション。2. ネットワーク、商品力、事業展開力に強み同社の新築マンション開発事業の強みはネットワーク、商品力、事業展開力にある。特にネットワークは、開発から販売までのプロジェクトを1年半～2年という短期間で仕上げる推進力、グループ企業や協力会社を活用した企画力、協力会社に対する監理力といったさらなる強みを生み出し、開発～販売まで一気通貫した体制の基盤にもなっている。また、知名度や信頼が高まるにつれ、近年、不動産仲介業者や銀行、証券会社、税理士・会計事務所などとのネットワークも広がってきた。このようにネットワークを維持・強化できるのは、ユーザーニーズを反映した付加価値の高い商品力、DX導入による高い生産性や事業展開力といった強みによる。3. 一棟収益マンション10棟を引き渡すなど、2025年11月期中間期は大幅増益2025年11月期中間期の業績は、売上高が5,228百万円（前年同期比48.6%増）、営業利益が894百万円（同53.0%増）と大幅な増収増益となった。新築マンション開発事業で一棟収益マンションの主要ブランドである「CASA（カーサ）」シリーズ10棟の引き渡しを、リノベーション再販事業では1棟の引き渡しを、ESG関連事業では1棟の自社保有を行った。この結果、売上高は大幅増となり、営業利益は高質化や販売単価の上昇を背景に売上高を上回る伸びとなった。なお、スタートアップ企業への出資を継続しており、環境エネルギー事業の(株)ZEエナジーと民泊運営サポートなどの9STAY(株)に出資した。9STAYについては外部より取得した一棟収益マンションを宿泊施設にコンバージョンし、ホテルとして運用する事業において既に取り組みを開始している。4. 一棟収益マンションの開発が急速に増加、遠からず年間20棟以上の引き渡しも視野同社は2025年11月期の業績に関して、売上高8,149百万円（前期比24.1%増）、営業利益1,361百万円（同43.7%増）を見込んでいる。主力の一棟収益マンションは、下期の引き渡しが5棟とやや保守的な印象だが、当初予定どおり通期で15棟を引き渡す予定である。同社は来期以降も、新築マンション開発事業とリノベーション再販事業の強化を図り、新築マンション開発事業では一棟収益マンションのマーケットにおける地位確立を目指し、リノベーション再販事業では高額ヴィンテージマンションの開発体制を構築する方針である。足元では一棟収益マンションの開発が急増しており、遠からず年間20棟以上の引き渡しが可能になると見込まれることから、人員・組織の強化などを前提に中期的に2ケタ成長を期待したい。■Key Points・東京23区を中心に富裕層などの顧客向けにニッチで収益性の高い一棟収益マンションを販売・推進力、企画力、監理力、一気通貫性につながるネットワークのほか、商品力、事業展開力に強み・一棟収益マンションの開発が急速に増加、短期のみならず中期的にも利益成長を期待したい（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/28 11:01
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ---大幅反落、配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢に
*10:57JST ナガイレーベ---大幅反落、配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢に
ナガイレーベ<7447>は大幅反落。本日は8月末の権利落ち日となっており、手仕舞い売り優勢の展開になっているもよう。同社は8月末一括配当で、25年8月期には記念配当40円を含む100円配を予定している。前日終値ベースでの配当利回りは4.4％の水準となる。記念配当一巡による26年8月期配当水準の低下も意識される状況に。ヒト・コミュ、霞が関キャピ、エーアイテイー、松竹なども権利落ちで売り優勢とみられる。
＜ST＞
2025/08/28 10:57
注目トピックス 日本株
DyDo---大幅続落、今期の大幅減益見通しを嫌気
*10:39JST DyDo---大幅続落、今期の大幅減益見通しを嫌気
<2590> DyDo 2472 -201大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は13.8億円で前年同期比39.5％減となっている。また、未定としていた通期予想を公表、営業利益は18億円で前期比62.4％の大幅減益見通し、経常損益は赤字転落を見込んでいる。国内飲料事業が大きく落ち込む見通し、サプリメント通販チャネルの減収、粗利減少や費用増加などを予想している。食品事業も低迷の見通しに。
＜ST＞
2025/08/28 10:39
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ULS－G、AppBankなどがランクイン
*10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ULS－G、AppBankなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月28日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6177> AppBank 16547000 1148764.24 272.55% -0.1286%<2562> 上場ダウH 34765 55562.492 235.56% 0.0027%<4464> ソフト99 508100 172462.46 233.55% -0.0004%<7273> イクヨ 2561500 459723.26 194.82% 0.1929%<4544> HUグループ 569800 508628.56 146.29% 0.0773%<4833> Defコンサル 10059500 495842.38 141.93% -0.0714%<2248> iF500H有 83603 68232.153 126.95% -0.0008%<1397> SMDAM225 2183 36836.64 125.15% 0.0046%<2590> DyDo 572900 397139.82 123.78% -0.0733%<7409> AeroEdge 55100 97787.7 114.44% 0.0824%<7897> ホクシン 1884400 77419.2 110.32% 0.0542%<8105> 堀田丸正 17982900 7646971.02 103.11% 0.1428%<9386> 日コンセプト 24500 33374.6 102.79% 0%<3798> ULS－G 30000 76943.8 101.69% 0.0109%<6249> GCジョイコH 87800 122411.78 95.03% 0.086%<6836> プラットホーム 907500 569396.1 93.44% 0.0029%<6333> 帝国電機 26200 43233.6 80.85% -0.0015%<7731> ニコン 6573900 4934976.06 65.31% -0.028%<7520> エコス 78100 103851.12 62.42% -0.0118%<3548> バロック 315200 123844.54 56.69% -0.015%<3198> SFP 134400 148608.8 56.04% -0.0341%<3562> No．1 83300 95584.9 52.94% -0.0725%<1899> 福田組 204300 766185.8 51.95% 0.0232%<7095> MacbeeP 210100 285528.78 50.04% -0.0349%<233A> iFインドN 49645 59930.029 49.31% -0.0081%<2305> スタジオアリス 229200 243454.18 48.1% 0.007%<3488> ザイマックス 2004 159485.76 48.08% -0.0263%<2525> NZAM225 3192 98365.278 44.6% 0.0025%<2698> キャンドゥ 57900 117533.4 43.66% -0.0397%<2524> NZAM TPX 510 84511.4% 0.4281%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/28 10:38
注目トピックス 日本株
アドバンテス---反落、エヌビディア時間外下落で売り先行も下げ渋る
*10:36JST アドバンテス---反落、エヌビディア時間外下落で売り先行も下げ渋る
アドバンテス<6857>は反落。米エヌビディアが決算を発表、5-7月期実績、8-10月期見通しともに売上高、EPSが市場予想を上回っている。データセンター向け売上高が想定をやや下回っているようだが、おおむね決算内容はポジティブとの評価。決算期待が先行していたことから時間外取引では売りが先行、同社など国内半導体関連にも売りが先行しているが、出尽くし感の台頭も想定通りであり、売り一巡後は下げ渋る動きになってきている。
＜ST＞
2025/08/28 10:36
注目トピックス 日本株
AI CROSS：株価2～3倍高も、セキュリティ強化や本人認証ニーズ旺盛、×AIも主戦場
*10:12JST AI CROSS：株価2～3倍高も、セキュリティ強化や本人認証ニーズ旺盛、×AIも主戦場
法人向けメッセージングサービスとAIソリューションを展開するSaaS企業であるAI CROSS<4476>は、意欲的な中期経営計画を示しており、その実現に向けての株価は現状の2～3倍に達する可能性もある。8月14日に発表された2025年12月期第2四半期（中間期）決算は、売上高で前年同期比8.4%増の1,921百万円、営業利益で同22.6%増の166百万円となった。国内顧客の獲得および配信数の拡大に注力し、四半期売上高は上場来最高を達成している。KPIの取引社数は7,719社（前四半期比+3.37%、前年同期比+16.09%）、SMS配信数は202.9 百万通（前四半期比+11.61%、前年同期比+17.07%）、メッセージングサービスARPU（顧客平均売上高、前四半期比+4.63%、前年同期比-4.57%）。株主優待費用を除いた調整後営業利益は前年同期比9.43%増である。通期の売上高は4,300百万円（前期比16.0%増）、営業利益は400百万円（同19.4%増）を計画、現状は計画通りの堅調な推移となっている。季節性としては第3四半期・第4四半期に売上が伸長する傾向がある。法人向けSMS市場は、セキュリティ強化や本人認証ニーズの高まりを背景に堅調な成長を続けている。特に、今後は「会員連絡」・「販促」など、より付加価値の高い領域でのコミュニケーション活用が期待されている。また、メッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューションのターゲットとなるBtoC-EC市場は今後も拡大の見通しで、EC事業者にとって、購入確認、プロモーション情報の提供など、顧客との迅速かつ直接的なコミュニケーションは顧客満足度向上やリピート購入促進に不可欠で、メッセージングサービス×AIにより同社の市場機会は拡大していく見込み。同社は中期経営計画において、2027年度までに収益構造の転換と成長加速を掲げている。成長加速においては特に、新規プロダウトの成長に期待されている。「Deep Predictor」では既存のメッセージング顧客に対するカスタムプラン提供に加え、単体提供を視野に営業展開を強化。また、2025年度下期にはノーコード予測分析ツールの正式リリースも予定されており、より幅広い顧客層への提供が可能となる見込み。収益モデルにおいては、従来の通数×単価の従量型から、業界別に特化したソリューション型モデルへの移行を段階的に進めている。これにより、安定収益と利益率の改善が見込まれる。加えて「リピカム」も業界特化型の業務効率化支援を目的としており、BPO的要素を持ちながらも、裏側での深い業界知見の蓄積を促している。定量的な中期目標では、2027年度に売上高は7,300百万円（2024年度比2.0倍）、営業利益は1,800百万円（同5.4倍）、1人あたり売上高は86.9百万円を見込んでいる。収益性の高いレベニューモデルのソリューション拡大やAIサービスの黒字化、営業効率の更なる向上とパートナビジネスの更なる拡大に加えて、コスト効率向上も目指している。顧客数についても、現在の7,000社超からさらに拡大の余地があり、直販とパートナー戦略を組み合わせた柔軟な営業体制で市場開拓を継続する。中期的にはオーガニック成長を主軸としつつも、業務効率の観点で親和性のあるM&Aについても、機動的に検討可能な体制を整えている。前期実績から中計最終年度の営業利益CAGRは+75.1%に達する。成長スピードに応じた、もしくはAI関連の平均的なPER70～80倍で評価された場合、株価は4,000～4,500円も試算し得る。そのほか、株主還元では、株式を 300株（3単元）以上保有している株主を対象に15,000円分の株主優待を提供している。将来的には、業績水準やキャッシュフローの安定化に応じて、配当実施も選択肢になり得ると想定される。
＜HM＞
2025/08/28 10:12
注目トピックス 日本株
ソフトマックス：医療クラウド市場を支える堅実成長株
*09:54JST ソフトマックス：医療クラウド市場を支える堅実成長株
ソフトマックス<3671>は、電子カルテを中心とする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を手がける企業である。主力製品は「PlusUs-カルテV5」に代表されるWeb型電子カルテであり、病院向けにオンプレミス（院内設置型）とクラウド（パブリック／プライベート）を選択可能な柔軟なシステムを提供している。売上高の96%以上を医療分野が占めており、病院経営の効率化と質の向上を支援するソリューションを展開している点が同社の最大の特長である。ソフトマックスは、電子カルテを主力とする医療情報システムに特化し事業を展開。競合他社との最大の違いは、オンプレミスとクラウドの両形態に同一システムで対応可能な柔軟性にあり、当初オンプレミスでシステムを導入したユーザであっても将来的にスムーズにクラウドへ移行できる設計となっている。また、全国的に進む病院のグループ化に対し、プライベートクラウドによりグループ内の情報共有を一つのサーバで実現できる点も強みで、実際に導入数は増加している。さらに、開発から営業、保守までを自社で一貫対応するワンストップ体制によりコストを抑えつつ、すべての顧客に常に最新版のソフトを提供している。この運用体制は、導入時の価格競争力や保守性の高さを実現し、他社製品からのリプレイス案件増加にもつながっている。こうした独自の優位性が、同社の業績成長を下支えしている。業績においても、こうした特徴が反映されている。2025年12月期中間期決算では、売上高3,845百万円（前年同期比65.0%増）、営業利益418百万円（前年同期比129%増）と大幅な増収増益を達成した。背景には、新規導入の増加と既存顧客のリプレイス需要の拡大の寄与が大きい。通期の業績見通しは、売上高6,201百万円（前年比14.2%増）、営業利益670百万円（同1.1%増）を見込んでおり、利益面では保守・人的投資などによる費用増を吸収しつつ、堅実な成長を維持する姿勢がうかがえる。また稼働施設数も年々増加しており、電子カルテ／オーダリングシステムの期末稼働件数は303件（2024年12月期末）と、2020年期末比で35%増加している。市場環境を見ても、同社が属する医療DX領域は政府の成長戦略とも整合的である。厚生労働省が掲げる「全国医療情報プラットフォーム」構想のもと、電子処方箋や診療情報の標準化が推進されており、2025年には標準型電子カルテの本格展開が予定されている。国内医療費が年間47兆円規模に達する中で、効率化と質の向上を図る医療DXは不可避であり、電子カルテ市場も今後も安定的な成長が見込まれる。全国の医療施設数8,156施設に対し、電子カルテ導入率は全体で54%。また、電子カルテシステムの新規導入と他社からのリプレイスがビジネスの対象先であることから、開拓余地の大きいターゲット市場である。今後の見通しとしては、引き続き中規模病院への導入拡大とクラウド化の推進を軸に成長を目指す方針である。目安として年間売上高10%増加程度の成長スピードを掲げており、現状もそれに沿った実績を積み重ねている。また、生成AI技術の研究開発も進行中であり、電子カルテにおける病名推定やサマリ作成支援といった機能強化が予定されている。これらは診療報酬との関連でも効率化が期待される分野であり、今後の製品競争力の源泉となりうる。さらにHEMILLIONS、ソフトバンクとの連携も始まっており、AI技術を用いた新サービスの共同開発が進められている。外部企業との連携強化は、技術力と営業基盤の補完に寄与し、成長の加速装置となりえるだろう。株主還元については、基本方針として配当を重視しており、2025年12月期の期末配当は1株あたり7.5円（※株式4分割後ベース）を予定している。これにより、従来の30円（分割前）と同水準を維持しつつ、株式分割による流動性向上と株主層の拡大も見込まれている。自社株買いや株主優待については将来的な検討対象としており、当面は安定配当を軸に据える構えである。
＜HM＞
2025/08/28 09:54
注目トピックス 日本株
タカショー、東エレク◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:38JST タカショー、東エレク◆今日のフィスコ注目銘柄◆
タカショー<7590>2026年1月期業績予想の修正を発表。営業利益を3.08億円から4.63億円に上方修正した。公共・商業施設や大手飲食チェーンにおける導入拡大に加え、ショールーム展開やデジタルツールを活用した提案活動により、安定的な需要拡大を実現した。さらに、子会社であるタカショーデジテックによる屋外照明・イルミネーション関連ビジネスは、エンターテインメント用ドローンの活用など新たな成長領域を取り込んでいる。東エレク<8035>22日につけた20005円をボトムに下げ渋る動きをみせている。上値を抑えられていたボリンジャーバンドの-1σを突破しており、ボトム圏からのリバウンドを試す展開が意識されてきそうだ。週足の一目均衡表では雲を下抜けているが、遅行スパンは4月安値に接近してきており、上方シグナル発生へのハードルは高くないだろう。
＜CS＞
2025/08/28 08:38
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～豊田自動織機など全般売り優勢、シカゴは大阪比65円高の42565円～
*07:47JST ADR日本株ランキング～豊田自動織機など全般売り優勢、シカゴは大阪比65円高の42565円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル147.36円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、豊田自動織機<6201>、MS&ADインシHD<8725>、任天堂<7974>、三菱商事<8058>、キヤノン<7751>、リクルートHD<6098>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比65円高の42565円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は147.16ドル高の45565.23ドル、ナスダックは45.87ポイント高の21590.14で取引を終了した。長期金利の上昇や半導体エヌビディア（NVDA）の決算発表を警戒し、寄り付き後、下落。NY連銀のウィリアムズ総裁がいずれ金利が低下する軌道にあるとの言及に早期利下げ観測が強まり、金利が低下に転じるに連れ買戻しが強まり、相場はプラス圏を回復。終日堅調に推移し終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了した。27日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円14銭から147円29銭まで下落し、147円47銭で引けた。米NY連銀のウィリアムズ総裁発言や米5年債入札の結果を好感し、米国の長期金利が低下に転じ、ドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1582ドルから1.1643ドルまで上昇し、1.1634ドル引けた。フランスに続き、オランダ下院が首相と内閣に不信任動議提出されたため政局不安に一時ユーロ売りが強まった。その後、動議否決によりユーロが買い戻された。NY原油先物10月限は反発（NYMEX原油10月限終値：64.15 ↑0.90）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 22.56ドル 6649円 （501円） +8.15％<2801> キッコーマン 18.75ドル 1382円 （96.5円） +7.51％<8267> イオン 38.13ドル 5619円 （241円） +4.48％<6178> 日本郵政 10.46ドル 1541円 （64円） +4.33％<5020> ENEOS 12.11ドル 892円 （28.8円） +3.34％■ADR下落率下位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 10.95ドル 1614円 （-254円） -13.6％<7259> アイシン精機 15.53ドル 2289円 （-110.5円） -4.61％<8601> 大和証券G本社 7.56ドル 1114円 （-29.5円） -2.58％<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2225円 （-45円） -1.98％<8113> ユニ・チャーム 3.25ドル 958円 （-14.7円） -1.51％■その他ADR銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 15.9ドル 4686円 （-17円）<3382> セブン&アイ・HD 13.23ドル 1950円 （-5円）<4063> 信越化学工業 15.53ドル 4577円 （-16円）<4502> 武田薬品工業 14.86ドル 4380円 （-11円）<4519> 中外製薬 21.59ドル 6363円 （-17円）<4543> テルモ 18.16ドル 2676円 （-0.5円）<4568> 第一三共 24.26ドル 3575円 （9円）<4661> オリエンランド 23.76ドル 3501円 （-16円）<4901> 富士フイルム 12.05ドル 3551円 （-14円）<5108> ブリヂストン 22.56ドル 6649円 （-16円）<6098> リクルートHD 11.68ドル 8606円 （-44円）<6146> ディスコ 27.8ドル 40966円 （6円）<6178> 日本郵政 10.46ドル 1541円 （64円）<6201> 豊田自動織機 109.91ドル 16196円 （-144円）<6273> SMC 15.45ドル 45534円 （164円）<6301> 小松製作所 33.65ドル 4959円 （-8円）<6367> ダイキン工業 12.88ドル 18980円 （-60円）<6501> 日立製作所 27.53ドル 4057円 （15円）<6503> 三菱電機 49.13ドル 3620円 （-6円）<6594> 日本電産 5.53ドル 3260円 （32円）<6702> 富士通 24.29ドル 3579円 （-13円）<6723> ルネサス 5.98ドル 1762円 （-7.5円）<6758> ソニー 27.84ドル 4103円 （6円）<6857> アドバンテスト 77.74ドル 11456円 （61円）<6902> デンソー 14.44ドル 2128円 （-8.5円）<6954> ファナック 14.58ドル 4297円 （-3円）<6981> 村田製作所 8.22ドル 2423円 （-4円）<7182> ゆうちょ銀行 10.95ドル 1614円 （-254円）<7203> トヨタ自動車 196.74ドル 2899円 （-5.5円）<7267> 本田技研工業 33.88ドル 1664円 （5円）<7741> HOYA 130.45ドル 19223円 （13円）<7751> キヤノン 29.37ドル 4328円 （-24円）<7974> 任天堂 22.56ドル 13298円 （-77円）<8001> 伊藤忠商事 111.83ドル 8240円 （-9円）<8002> 丸紅 225.91ドル 3329円 （-7円）<8031> 三井物産 452.61ドル 3335円 （0円）<8035> 東京エレク 68.85ドル 20291円 （-44円）<8053> 住友商事 27.68ドル 4079円 （5円）<8058> 三菱商事 21.94ドル 3233円 （-18円）<8306> 三菱UFJFG 15.28ドル 2252円 （2.5円）<8316> 三井住友FG 16.5ドル 4054円 （-13円）<8411> みずほFG 6.56ドル 4833円 （14円）<8591> オリックス 25.78ドル 3799円 （7円）<8725> MS&ADインシHD 23.4ドル 3448円 （-26円）<8766> 東京海上HD 43.27ドル 6376円 （-9円）<8801> 三井不動産 32.6ドル 1601円 （-3円）<9432> NTT 26.71ドル 157円 （-0.8円）<9433> KDDI 17.36ドル 2558円 （-9円）<9983> ファーストリテ 32.15ドル 47376円 （46円）<9984> ソフトバンクG 52.1ドル 15355円 （-60円）
＜ST＞
2025/08/28 07:47
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 トレードワークス、インタートレード、明豊エンターなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 トレードワークス、インタートレード、明豊エンターなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比ユーグレナ<2931> 452 -2125日線割れで信用買い方の処分売り。サンリオ<8136> 7450 -258特に材料もなく需給要因中心か。メドレー<4480> 2567 -64欧州系証券で目標株価引き下げも観測。ラクス<3923> 2564.5 -74グロース市場のさえない動きに押される。川崎重工業<7012> 9161 -204大和証券では目標株価引き下げ。コンコルディア<7186> 1126 -28.5銀行株安の中、高値圏で利食い売り優勢。電算システムHD<4072> 3890 -245ステーブルコイン関連として人気化の反動が続く。TOTO<5332> 3821 -110米国向け拡大期待材料に25日急伸の反動続く。トレードワークス<3997> 3330 +503増担保金徴収措置の嫌気売りにも一巡感で。誠建設<8995> 993 -93材料なし、低時価総額銘柄として短期資金の値幅取り対象。インタートレード<3747> 1141 +150ステーブルコイン関連として人気化が続く。明豊エンター<8927> 549 +71業績上方修正で増益幅拡大へ。JエスコムHD<3779> 329 -80何もなく急騰続けた反動。堀田丸正<8105> 490 -100仕手相場終了で投げ売り。ウィルソンLW<9610> 213 -67連日の急伸で過熱警戒感。ピクセルCZ<2743> 160 -32経営体制変革で急伸の反動続く。夢みつけ隊<2673> 186 -29短期資金離散で処分売り優勢。児玉化学工業<4222> 793 -14226日長い上ヒゲ残し上昇一服感。Speee<4499> 2959 -341ステーブルコイン関連として直近急騰の反動。マクアケ<4479> 1232 +7025年9月期業績予想を上方修正。SAAFHD<1447> 268 +3地盤ネットHD<6072>と包括的業務提携。上値は重い。ニューラルG<4056> 823 -55公募による新株式発行と株式売出し発表。ビーマップ<4316> 1417 -24825日高値でひとまず達成感。トライアル<141A> 2837 +23021日高値を更新し先高期待高まる。Birdman<7063> 250 -54会計監査人から監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領したと発表。情報戦略<155A> 1013 -2Google Cloudのサービスパートナー認定が引き続き手掛かり。コンヴァノ<6574> 2605 -26新株予約権の権利行使完了で希薄化懸念が払拭。買い先行するが上値は重い。イオレ<2334> 6680 -150026日ストップ安の売り地合いが継続。クラダシ<5884> 533 +8系統用蓄電池事業に関する投資計画発表。上値は限定的。
＜CS＞
2025/08/28 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1ニコン、NJS、アステリアなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ニコン、NJS、アステリアなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比三菱自<7211> 401.5 -826年3月期業績予想を下方修正。エスビー食<2805> 3265 +30株主優待制度を変更。ゲンキGDC<9828> 3445 +55水産物関連2社を子会社化。上値は重い。コージンバイオ<177A> 1755 +33人工皮膚技術に関する技術移転及び特許権使用許諾に係る契約で技術導入。上値は限定的。エネチェンジ<4169> 379 -4226日大幅高の反動安。Defコン<4833> 210 +50引き続きビットコイントレジャリー事業を開始を材料視。ブイキューブ<3681> 180 +18材料なし、仕掛けによる株価急伸に値動きだけで短期資金追随。ニコン<7731> 1746.5 +300欧州眼鏡メーカーが出資比率引き上げを提案と伝わる。NJS<2325> 6360 +910業績予想の上方修正をストレートに評価へ。アステリア<3853> 2257 +365ステーブルコイン関連の中核として値幅取りの動き継続。マネックスグループ<8698> 853 +67ステーブルコインの発行を検討と伝わる。中外製薬<4519> 6380 +369イーライリリーが肥満症治療薬で良好な試験結果。大栄環境<9336> 3435 +235スカラベサクレの連結子会社化を発表で。セレス<3696> 2546 +130直近ではインベスコによる保有比率上昇伝わっており。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2090 +110大韓航空がボーイング機103機発注などとも伝わり。日本空調サービス<4658> 1297 +65株主優待制度の導入を発表。三菱瓦斯化学<4182> 2733 +82メリルリンチ日本証券では投資判断を格上げ。レノバ<9519> 894 +48三菱商事連合の国内3海域洋上風力発電撤退報道を受け。ミガロHD<5535> 1008 +36安値圏でのボックス相場上放れ期待も。JX金属<5016> 1313 +69直近では野村證券が投資判断を格上げ。アドバンテスト<6857> 11395 +490エヌビディア決算に対する期待感なども先行。日軽金HD<5703> 2013 +61放熱材などサーバー関連として物色継続か。三井金属鉱業<5706> 10120 +317メリルリンチ日本証券では目標株価引き上げ。横浜ゴム<5101> 5408 +56ゴールドマン・サックス証券では目標株価引き上げ。長野計器<7715> 2090 +40株式売出と自己株式取得実施を発表。gumi<3903> 629 +19ゲーセクの低位株の一角が堅調。ACCESS<4813> 690 -146特別注意銘柄への指定を受け。サイボウズ<4776> 3850 -13526日には月次動向を発表しているが。アンビス<7071> 619 -25会社側の「組織的不正はない」とする見解に社員反発と。ブレインパッド<3655> 1287 -3625日にかけ大きく上昇の反動が強まる。
＜CS＞
2025/08/28 07:15
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（6）
*18:36JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（6）
ニッポンインシュア<5843>■質疑応答ここからは、事前にいただきましたご質問にお答えいたします。たくさんのご質問をお寄せいただき、誠にありがとうございました。多数のご質問をいただきましたが、同じ趣旨のご質問には、まとめて回答させていただきますので、ご了承ください。それでは、最初の質問にすすめさせていただきます。＜質問.1＞「今後のエリア拡大の方針について教えてください」という質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞候補地や出店時期に関する具体的な数値に関しては、公表を行っておりませんのでご回答を差し控えさせていただきますが、エリア拡大は弊社の成長戦略のひとつでもありますので、適切なタイミングで支店を開設し、株主の皆様のご期待に応えられるよう更なる成長を目指してまいります。以上が、ご質問への回答となります。では、次の質問です。＜質問.2＞「季節要因はありますか？」という質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞業績の季節性に関してですが、居住用は引越しが多い1～3月が繁忙期となります。但し、売り上げにつきましては、年間の売り上げを月次ベースで案分計上いたしますので、現時点においてはPLに季節性が大きく影響することはないと判断しております。費用面につきましては、第4四半期には、例年、求償債権の増加が見込まれます。賃貸の繁忙期明けに退去清算が増加する傾向があり、第4四半期で損失の増加、また、求償債権の増加に伴い引当金の増加を予想しております。ですが、弊社としてもこの第4四半期は督促ツールである“ロボットコール・AIオペレータ”をフル活用し、行動量と質をあげ回収力強化を図ってまいります。以上が、ご質問への回答となります。では、次が最後の質問になります。 ＜質問.3＞「今後の成長戦略としてM＆Aなどは検討されていますか？」という質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞今後の規模拡大の選択肢として、M&Aや事業譲渡などは随時検討しておりますが、現時点においては具体的な案件はございません。具体的な案件が決定した場合などは、適切に情報の公表を行ってまいります。以上が、ご質問への回答となります。今回の質問、回答に関しましては以上となります。■終わりのあいさつこれを持ちまして、説明を終わらせていただきます。今後とも、より一層のご支援のほどよろしくお願いいたします。
＜KM＞
2025/08/27 18:36
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（5）
*18:35JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（5）
ニッポンインシュア<5843>3つ目の成長戦略は人材育成です。【人材育成の必要性】当社は形のある商品を製造・販売するのではなく、形のないサービスを提供しています。また、このサービスを利用するのは滞納が発生した時と頻度も多くはないため、商品内容だけでなく、会社や従業員の信用力も非常に重要です。【研修によるお客様との繋がりを強化】そのため当社では、定期的に外部講師を招き、数ヶ月にわたって傾聴力や質問力などを高める研修を実施しています。これにより、お客様との繋がりを深めることを目指しています。また、取引先管理会社の課題に対して適切な提案ができるよう、人材育成を進めつつ、密接な関係を築く提案型の営業活動を展開してまいります。人材育成は、単に新規取引先開拓の手段ではなく、社員一人ひとりの成長を促し、長期的に働き続けられる環境を整え、優秀な人材の定着を図ることを目的としています。これにより、当社のサービス品質を高め、持続的な成長を実現してまいります。こちらが今後の重点的な取り組みです。【売上伸長－営業領域】まず、攻めの営業領域では、取扱商品の多角化による事業拡大と業務効率化を引き続き推進します。商品のブラッシュアップを通じて提案力を強化し、介護費や入院費の分野で他業界へのサービス提供を行います。また、システム活用による差別化を図り、利便性の向上を通じて顧客満足度を高めます。また、状況や時勢の変化に常にアンテナを張り、臨機応変に対応することで、不動産管理会社のニーズに迅速に応えてまいります。家賃債務保証サービスの拡大はもちろん、今後増加が予想される高齢者人口に対してや、介護費や入院費の分野での対応を強化し、サービスの充実を図ってまいります。【収益確保－債権管理領域】次に、守りの債権管理領域では、業務の自動化と社員の業務能力の平準化と高度化を継続的に進め、効率的な回収と業務品質の維持を図ります。また、オートメーション化などの更なるシステム活用により、業務の省力化を図り、債権回収を効率的に実施します。これにより、収益性の向上を目指してまります。【差別化－システム領域】最後に、システム領域では、契約管理システムの改修やDXの推進、稼働中のシステムの評価と改善を継続的に行い、時勢に応じた最適化を図ってまいります。顧客管理システム「クラウドインシュア」のユーザビリティ向上を図り、AIを用いたデータ分析と業務利用による業務効率化を進めてまいります。これにより、顧客ロイヤルティの向上や業績の拡大・向上を支えることを目指してまいります。以上の取り組みを通じて、お客様の満足度向上と当社の更なる成長の実現を目指してまいります。それでは、当社のサステナビリティについてです。当社の事業を通じて、SDGsの「社会」「ガバナンス」「平等」に貢献できるように努め、ESGでは「ペーパーレス化の推進」「多様な債務保証サービスの提供と女性活躍推進」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」に努めております。最後になりますが、当社の決意をお伝えいたします。社会の課題として「少子高齢化」「人口減少」「社会情勢の影響」があります。その中で、賃貸業界の課題として「連帯保証人の確保」「住宅確保要配慮者の方への対応」「空室対策」が挙げられます。当社の事業を通じて、これらの課題を解決し、当社の経営理念である「人と地域社会の進歩発展に貢献」をしてまいります。以上で説明を終わらせていただきます。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（6）に続く
＜KM＞
2025/08/27 18:35
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（4）
*18:34JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（4）
ニッポンインシュア<5843>実績報告の最後に業績予想の修正および配当予想の修正についてです。【業績予想】当社では、積極的な新規顧客の開拓に加え、既存のお客様に対する情報提供や提案活動を強化してまいりました。その結果、契約申込件数が順調に増加しております。また、SMS請求やオートコール、AIオペレーターといったシステムの活用により、回収効率の向上にも取り組んでまいりました。これらの取り組みの成果として、今回、業績予想を上方修正することといたしました。【配当予想】続いて、配当予想の修正についてご説明いたします。当社は、事業拡大に向けた投資を見据えつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としており、年1回の期末配当を実施し、配当性向10％以上を目標としております。今回の業績予想の上方修正に伴い、前回予想に比べて3円の増配となる、1株当たり16円への修正を行っております。今後も、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。引き続き、皆さまのご支援とご期待にお応えできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ここからは、当社の成長戦略になります。成長戦略としては、大きく３つ挙げており、一つ目の主要都市を中心とした事業展開二つ目はシステム活用による、コストリーダーシップ戦略三つ目に人材育成による接客技術の向上に、なります。まず最初に、事業展開です。【事業展開方針】事業展開の方針として、今後も主要都市への出店を計画しております。主要都市を中心に展開する理由は、人口が多く賃料相場も高いため、売上単価が向上するからです。また、開設した支店から近隣の県もカバーする体制を維持しています。昨年（2024年）は7拠点目となる名古屋支店を開設しました。今後も営業活動の強化とエリア拡大を図り、顧客満足度の向上とパートナー企業との連携を深め、更なる成長を目指してまいります。【強み】また、当社は不動産管理会社から生まれた家賃債務保証会社としての強みを活かし、ニーズに合わせてカスタマイズした商品の提案や、柔軟なサポートで信頼関係を強化し、保証サービスの長期的な継続利用につなげてまいります。【システム－差別化】システム面では、顧客管理システム「クラウドインシュア」の利便性を、状況に応じて継続的に向上させています。これにより、競合他社との差別化を図り、管理会社との連携を強化し、顧客ロイヤリティの向上にも努めてまいります。当社は家賃債務保証業界では後発で小規模ながらも、競合他社からシェアを獲得してきた実績があります。既存支店でのシェア拡大と新規出店によるエリア拡大を継続的に行い、更にシェアの拡充を目指します。今後も、ニーズに合わせた多様な商品プランで契約件数を増加させ、高い回収率を維持して損金を減らし、収益を確保します。ここでは、先ほど話をいたしました当社の強みである不動産管理会社から生まれた強みについて説明いたします。当社は不動産管理会社から生まれた保証会社であり、豊富な経験とノウハウを活かして家賃債務保証サービスを提供しています。この背景により、管理会社や入居者の気持ちを深く理解し、きめ細やかな対応が可能です。【個々に合わせた（カスタマイズ）商品提案】当社は、各管理会社が抱える課題は、それぞれ異なることを理解した上で、各管理会社のニーズに合わせてカスタマイズした商品の提供も行っております。これは、管理会社としての経験があるからこそできることであります。また、付帯サービスを含めた保証や入居者対応などの包括的なサービスを提供する事により、管理会社にはワンストップで様々なサポートを受けられる利便性があることで、顧客満足につながり、継続的に保証サービスを利用していただくメリットが生まれます。【強固なコネクション】さらに、当社は不動産管理会社との強固なコネクションを持っており、その高い信頼性から新たな不動産管理会社を紹介していただくことが多く、取引先拡大から新規契約件数の増加やエリア展開につなげております。このように、当社は不動産管理会社としての経験と家賃債務保証サービスを組み合わせることで、管理会社と入居者の双方に多くのメリットを提供し、競合他社との差別化を図っています。不動産管理会社が抱える課題を理解し、それに寄り添った提案を行うことで、信頼できるパートナーとして選ばれ、結果を残せている理由と考えております。2つ目の成長戦略はコストリーダーシップ戦略です。【業務効率化】当社では、管理会社に対する処理において、RPAやOCR、クラウドシステムの導入で、内部処理の改善に努めています。これにより、業務の効率化と精度向上を実現しています。【回収力・顧客満足向上】また、外部連絡に関しては、AIオペレータやロボットコール、オートコールなどの技術を引き続き活用し、業務効率と回収力の向上を図っています。これにより、迅速かつ効果的なコミュニケーションが可能となり、顧客満足度の向上にも寄与しています。【コスト削減】さらに、デジタル化やオートメーション化により、契約件数が増加しても設備や人員を増やすことなく対応できる体制を整えています。今後も、このようなシステム活用に積極的に投資し、処理能力をさらに向上させるとともに、業務負担の軽減とサービスの向上を目指してまいります。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（5）に続く
＜KM＞
2025/08/27 18:34
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（3）
*18:33JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（3）
ニッポンインシュア<5843>こちらが、2025年9月期第３四半期の売上高、営業利益、当期純利益の過去2期分と比較、推移になります。【売上高】まず、売上高についてですが、引き続き新規取引先の開拓に注力し、営業エリアの拡充にも取り組んでまいりました。 既存の取引先に対しては、新しい商品設計の提案や対応を強化することで、シェアの拡大を目指してまいりました。その結果、契約件数が増加し、売上も増加しております。【営業利益・純利益】また、当社はデジタル化やオートメーション化を推進し、SMSを活用したWEB請求やオートコール、AIオペレータによる自動化システムを積極的に導入しております。これにより、業務の効率化と回収率の向上を実現し、営業利益および四半期純利益の増加に繋がりました。以上の結果、当社は新規取引先の開拓と既存取引先への対応強化により、売上高の増加を達成しました。また、デジタル化とオートメーション化の推進により、業務効率の向上と回収率の改善を実現し、営業利益および四半期純利益の増加に繋がりました。今後もこれらの取り組みを継続し、さらなる成長を目指してまいります。こちらが家賃債務保証に関してのグラフです。保証料売上には３つの分類がありまして、一つ目は、保証契約時にお支払いいただく「初回保証料」、二つ目は、１年に一度の更新時にお支払いいただく「更新保証料」、三つ目に、ケースとしては多くありませんが、毎月お支払いいただく「月額保証料」この３つの分類があります。【初回保証料】初回保証料は、新規取引先、契約件数の増加で第３四半期までの実績は、前年同期比で118.9%の1,476百万円。【更新保証料】続いて、更新保証料ですが、こちらは契約更新に伴い発生する収入であり、ストック型収入として重要な役割を果たします。実績は、前年同期比で111.2%の744百万円で、安定的な収益基盤の形成につながっています。【月額保証料】三つ目の月額保証料についても、同様に増加傾向で、実績は、前年同期比で135.6%の293百万円と伸びております。それでは、次がこの売上を増加していくための当社のKPIについて説明をいたします。こちらが、当社のKPI 2025年9月期第３四半期までの実績と前年同期比です。【結果】初回保証契約件数 ：26,773件（前年同期比（3Qまで）102.3％）初回保証料契約単価：49,765円（前年同期比（3Qまで）109.4％）求償債権発生率：6.4％ （前年同期比（3Qまで）＋0.1point）求償債権回収率：98.8％（前年同期比（3Qまで）＋0.1point）の実績を残しております。次が各KPIの推移になります。まず、売上増加の為のKPIである「初回保証契約件数」と「初回保証料契約単価」になります。【初回保証契約件数】初回保証契約件数につきましては、新規取扱店の拡大や既存取引先でのシェア拡大で、契約件数も前年同期より増加しております。ニーズに合わせた付帯商品を揃えていることが、契約件数増加の一因と考えております。引き続き、積極的な営業活動を行い、契約件数の増加につなげてまいります。【初回保証料契約単価】初回保証料契約単価につきましては、居住用・事業用ともに増加ができております。当社の取引先の契約物件の家賃の上昇や付帯サービスの利用増加に伴い、昨年同時期より増加につながっております。この契約単価は市場に左右されやすいため、引き続きその事を認識しながら、適切な対策を講じられるよう継続的に注視してまいります。続いて、収益確保の為のKPIである「求償債権発生率」と「求償債権回収率」になります。【求償債権発生率】求償債権発生率は前年同期比と比べて微増しておりますが、支払委託型契約の増加に伴うもので、引落の口座登録不備なども含む、初期遅延が主な要因ですので、「支払いができない」という方ではありません。SMSによる事前支払案内やWEB請求、自動音声案内などの督促ツールを活用し、即時回収に繋げています。【求償債権回収率】求償債権回収率は、契約件数が増加しているにもかかわらず、継続的な水準を保っております。右下の図は、求償債権回収の対応プロセスを示しています。1ヶ月以内の滞納は引落口座登録の不備など、軽微な理由が多く、対象者も多いため、主にシステムを活用して大量の数を迅速に対応し、2ヶ月、3ヶ月以上については、交渉や訪問などの業務が必要となるため、人が対応をしております。このように、人とシステムを効果的に使い分けることで、「対応スピードの向上」「回収効率の向上」「優先債権の特化」を実現し、効率的な回収業務を行っております。信用情報を参考とした審査を導入し、長期滞納者の発生リスクを抑制しているほか、入居者の支払履歴を分析し、遅延リスクの高い入居者に対して、早期に督促を開始した成果のあらわれだと考えております。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（4）に続く
＜KM＞
2025/08/27 18:33
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（2）
*18:32JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（2）
ニッポンインシュア<5843>当社の主の事業である家賃債務保証について説明いたします。この家賃債務保証とは、賃貸でお部屋を借りる際に連帯保証人が必要になりますが、人的保証に代わり、機関保証として連帯保証人に近い役割を果たす制度です。【家賃債務保証サービスの流れ】サービスの基本的な流れですが、まず、借主が当社と保証委託契約を交わし、保証料を支払っていただきます。この保証料が当社の売上になります。次に、不動産管理会社と当社で契約を交わしているため、サービスがスタート。サービスの期間中に万が一滞納があった場合には、当社が家賃等を立て替えて送金し、その後、立て替えた金額を借主に対して請求するという流れです。【保証サービスのメリット】この家賃債務保証サービスは、借主と貸主双方にメリットがあると考えています。借主にとっては、連帯保証人を探す手間が省けるため、スムーズに入居できます。また、入居中に事故や入院等で支払いが困難になった場合でも、当社が立て替えて送金することでお部屋を確保できます。不動産管理会社にとっては、入居審査を当社が行うため、専門的な入居審査をすることなく滞納リスクを下げることができ、貸しやすくなることで入居率が上がり家賃収入が安定します。【社会に対する役割】私たちは、この事業が借主の生活を守り、管理会社の収入を確保することで、暮らしのサイクルを循環させる重要な役割を果たしていると認識し、日々の業務を行っております。家賃債務保証サービスには大きく「一般保証型」と「支払委託型」の2種類があります。【2種類の支払い方法】・一般保証型は、借主が不動産管理会社に毎月家賃を支払い、滞納が発生した場合には、不動産管理会社から当社に報告があり、当社が立て替えて送金し、その後に借主へ請求する流れです。・支払委託型は、当社が借主から家賃の引き落としを行い、引き落としの有無にかかわらず貸主へ送金します。そして、引き落としがなされなかった場合には、後日請求するという流れになります。また、この家賃債務保証サービスを借主へ提供するのは不動産管理会社ですので、当社の営業先は不動産管理会社ということになります。こちらが主力事業である家賃債務保証に関する当社の取り組みです。【与信審査】与信審査では、複数の外部機関のデータベースを活用し、独自の審査基準を的確に運用しています。【データ連携とシステム活用】入居申込システムとのデータ連携やシステム活用を積極的に行い、業務効率化、利便性の向上、コスト削減を実現しています。不動産DXの流れに沿ったデータ連携はもちろん、当社オリジナルの顧客管理システム「クラウドインシュア」をご利用いただくことで、「顧客・契約情報の管理による業務効率の向上」や「ペーパーレス化によるコスト削減」といった効果の期待ができます。【他企業とのタイアップ、付帯サービス】様々な企業様とタイアップし、単なる家賃債務保証だけでなく、付加価値を付けた多様なプランを提供しています。保証範囲や保証料の変更だけでなく、「24時間の緊急駆け付け」や「近隣トラブル対応」、さらに今後の高齢化を見据えた高齢者向けの「見守りサービス」などを付帯することで、借主にもメリットがあり、管理会社の業務負担軽減にもつながる商品を先駆けて設計していますので、ニーズに合わせた提案が可能です。また、当社の営業スタッフが管理会社にヒアリングを行い、会社ごとにカスタマイズした商品の提供も行っております。今後も、これらのカテゴリをさらにブラッシュアップし、事業展開を強化してまいります。さらに、家賃債務保証の経験を活かし、「高齢者施設に入所される方を対象とした介護費債務保証サービス」や「入院患者様の債務を保証する入院費債務保証サービス」を新たに展開しています。これら二つのサービスは、まだ小規模な割合ではありますが、今後の新たな収益源に育てていきたいと考えております。それでは、2025年9月期 第３四半期の実績になります。こちらは、業績と前年同期比になります。売上高 ：前期比115.3％の2,741百万円営業利益 ：前期比148.1％の549百万円四半期純利益 ：前期比156.3％の376百万円の、業績になりました。詳しくは次のページで説明いたします。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（3）に続く
＜KM＞
2025/08/27 18:32
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（1）
*18:31JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（1）
ニッポンインシュア<5843>■冒頭のあいさつ■ニッポンインシュア 坂本様皆様、本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。私は、ニッポンインシュア株式会社 代表の坂本です。本日は 2025年9月期第３四半期の決算説明をさせていただきます。限られた時間ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。■決算説明本日の主な説明内容は・会社紹介・2025年9月期 第３四半期の実績・成長戦略です。それでは、会社紹介になります。会社概要について簡単に説明させていただきます。すでに当社のことをよくご存じの方もいらっしゃると思いますが、初めてご視聴いただく方や、ニッポンインシュアについてあまり詳しくない方にとっても、ご理解いただけるよう、簡潔に説明させていただきますので、宜しくお願いいたします。こちらが会社概要です。当社は、2002年に設立しまして、主の事業は家賃債務保証です。この家賃債務保証を開始したのが2008年で、福岡からスタートし、神奈川、東京、新潟、大阪、仙台、名古屋の現在では７つの拠点で事業展開をしております。また、フランチャイジーでランドリーサービスとフィットネスサービスの運営を行っております。それでは、次からが主の事業であります家賃債務保証についての説明になります。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（2）に続く
＜KM＞
2025/08/27 18:31