注目トピックス　日本株

サンフロンティア不動産---エムケー興産及びその子会社である長野リンデンプラザホテルの株式譲受

配信日時：2025/07/02 10:43 配信元：FISCO
*10:43JST サンフロンティア不動産---エムケー興産及びその子会社である長野リンデンプラザホテルの株式譲受 サンフロンティア不動産<8934>は1日、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントを通じて、長野リンデンプラザホテルを完全子会社とするエムケー興産の発行済株式100％を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。

サンフロンティアホテルマネジメントは、ホテル運営事業を展開しており、2025年6月末時点で全国29軒・3,160室を運営している。2033年までに10,000室への拡大を目標としており、今回の株式取得はその戦略の一環として位置付けられている。

長野リンデンプラザホテルは、1995年4月に竣工した宿泊施設で、長野県長野市大字鶴賀南に所在する。敷地面積は1,235.34平方メートル、延床面積は3,705.08平方メートルを有しており、客室数は全136室で構成されている。

株式取得日は同年8月26日を予定している。取得後は、サンフロンティアホテルマネジメントが両社の議決権を100％保有する体制となる。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～豊田自動織機など全般買い優勢、シカゴは大阪比165円高の39985円～ *08:22JST ADR日本株ランキング～豊田自動織機など全般買い優勢、シカゴは大阪比165円高の39985円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル146.59円換算）で、豊田自動織機<6201>、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>、ファーストリテ<9983>、本田技研工業<7267>、信越化学工業<4063>、アドバンテスト<6857>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比165円高の39985円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は165.60ドル安の44240.76ドル、ナスダックは5.94ポイント高の20418.46で取引を終了した。主要経済指標の発表なく、寄り付き後、まちまち。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、まちまちで終了。8日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円44銭から146円98銭まで上昇し、146円54銭で引けた。トランプ米政権の関税策がインフレを押し上げるとの懸念が根強く、さらに、米財務省が今週予定している米国債入札を織り込み長期金利上昇に伴いドル買いが優勢となった。その後、NY連銀の1年インフレ期待の低下で伸び悩んだ。ユーロ・ドルは1.1683ドルまで下落後、1.1730ドルまで反発し、1.1726ドルで引けた。NY原油先物8月限は強含み（NYMEX原油8月限終値：68.33　↑0.40）。■ADR上昇率上位銘柄（8日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 　 15.36ドル 　2252円 　（247.5円） 　 +12.35％<2801> キッコーマン 　 18.49ドル 　1355円 　（68円） 　 +5.28％<6201> 豊田自動織機 　 115.01ドル 　16859円 　（569円） 　 +3.49％<6178> 日本郵政 　 9.32ドル 　1366円 　（40円） 　 +3.02％<7201> 日産自動車 　 4.4ドル 　322円 　（6.5円） 　 +2.06％■ADR下落率下位銘柄（8日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1381円 　（-194円） 　 -12.32％<6506> 安川電機 　 37.9ドル 　2778円 　（-55円） 　 -1.94％<8113> ユニ・チャーム 　 3.46ドル 　1014円 　（-16.5円） 　 -1.6％<9503> 関西電力 　 5.98ドル 　1753円 　（-16円） 　 -0.9％<5020> ENEOS 　 9.76ドル 　715円 　（-5.6円） 　 -0.78％■その他ADR銘柄（8日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 14.25ドル 　4178円 　（0円）<3382> セブン&アイ・HD 　 15.12ドル 　2216円 　（16円）<4063> 信越化学工業 　 16.58ドル 　4861円 　（73円）<4502> 武田薬品工業 　 15.02ドル 　4404円 　（11円）<4519> 中外製薬 　 23.52ドル 　6896円 　（-6円）<4543> テルモ 　 16.74ドル 　2454円 　（-4円）<4568> 第一三共 　 21.36ドル 　3131円 　（-4円）<4661> オリエンランド 　 21.48ドル 　3149円 　（8円）<4901> 富士フイルム 　 10.31ドル 　3023円 　（-8円）<5108> ブリヂストン 　 20.48ドル 　6004円 　（22円）<6098> リクルートHD 　 11.56ドル 　8473円 　（46円）<6146> ディスコ 　 28.9ドル 　42365円 　（445円）<6178> 日本郵政 　 9.32ドル 　1366円 　（40円）<6201> 豊田自動織機 　 115.01ドル 　16859円 　（569円）<6273> SMC 　 16.85ドル 　49401円 　（-19円）<6301> 小松製作所 　 32.65ドル 　4786円 　（12円）<6367> ダイキン工業 　 12.4ドル 　18177円 　（17円）<6501> 日立製作所 　 28.28ドル 　4146円 　（27円）<6503> 三菱電機 　 41.98ドル 　3077円 　（11円）<6594> 日本電産 　 4.57ドル 　2680円 　（24.5円）<6702> 富士通 　 23.25ドル 　3408円 　（9円）<6723> ルネサス 　 6.52ドル 　1912円 　（8円）<6758> ソニー 　 25.25ドル 　3701円 　（30円）<6857> アドバンテスト 　 75.77ドル 　11107円 　（152円）<6902> デンソー 　 13.24ドル 　1941円 　（2円）<6954> ファナック 　 12.87ドル 　3773円 　（26円）<6981> 村田製作所 　 7.22ドル 　2117円 　（-4.5円）<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1381円 　（-194円）<7203> トヨタ自動車 　 170.2ドル 　2495円 　（30円）<7267> 本田技研工業 　 29.77ドル 　1455円 　（22円）<7741> HOYA 　 116.53ドル 　17082円 　（42円）<7751> キヤノン 　 27.87ドル 　4085円 　（23円）<7974> 任天堂 　 22.35ドル 　13105円 　（60円）<8001> 伊藤忠商事 　 104.54ドル 　7662円 　（43円）<8002> 丸紅 　 204.43ドル 　2997円 　（14.5円）<8031> 三井物産 　 413.94ドル 　3034円 　（8円）<8035> 東京エレク 　 94.21ドル 　27620円 　（355円）<8053> 住友商事 　 25.45ドル 　3731円 　（31円）<8058> 三菱商事 　 19.85ドル 　2910円 　（17円）<8306> 三菱UFJFG 　 13.55ドル 　1986円 　（19円）<8316> 三井住友FG 　 14.79ドル 　3613円 　（26円）<8411> みずほFG 　 5.46ドル 　4002円 　（65円）<8591> オリックス 　 22.31ドル 　3270円 　（25円）<8725> MS&ADインシHD 　 21.27ドル 　3118円 　（18円）<8766> 東京海上HD 　 39.66ドル 　5814円 　（49円）<8801> 三井不動産 　 28.1ドル 　1373円 　（6円）<8802> 三菱地所 　 18.34ドル 　2688円 　（1.5円）<9433> KDDI 　 16.74ドル 　2454円 　（-0.5円）<9983> ファーストリテ 　 32.94ドル 　48287円 　（767円）<9984> ソフトバンクG 　 35.98ドル 　10549円 　（59円） ＜ST＞ 2025/07/09 08:22 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2中外製薬、ピアラ、イオレなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2中外製薬、ピアラ、イオレなど 銘柄名<コード>8日終値⇒前日比中外製薬<4519> 6902 -2388日は医薬品セクターが下落率トップ。サントリー食品インターナショナル<2587> 4482 -145寄り付きから下落も材料なく需給要因か。アサヒグループホールディングス<2502> 1872 -50.5飲料セクターが軟調、リバランスの動きか。日産自動車<7201> 315.5 -21.4自動車業界の一角には関税懸念が優勢に。円谷フィHD<2767> 2185 -47キャピタルリサーチ大量保有で7日は大幅高。戸田建設<1860> 957.5 -22.37日にかけ一段高の反動安。7＆iHD<3382> 2200 -45決算発表の接近で警戒感なども。参天製薬<4536> 1646 -27医薬品セクター軟調な地合いに押される。塩野義製薬<4507> 2435 -50.5医薬品株にも関税懸念が強まるか。ニトリHD<9843> 13360 -185ドル高円安傾向を逆風視。三井海洋開発<6269> 6510 -190高値圏で利食い売りが優勢になる。ピアラ<7044> 634 +100TikTok広告納品額が急拡大へ。マックハウス<7603> 484 +68暗号資産関連事業の強化を引き続き材料視。篠崎屋<2926> 138 +21材料なし、値動きの軽い超低位株として値幅取り。セキド<9878> 1162 -130過熱警戒感からの利食い売りが優勢。黒田グループ<287A> 860 -65筆頭株主が保有全株式を売出の方針。イオレ<2334> 2892 +500暗号資産金融サービスに先立ち暗号資産トレジャリー及び暗号資産レンディング事業に参入。売れるG<9235> 1634 +1425年7月期第4四半期の「黒字化達成」が目前に迫ったと発表。26年「通期黒字」転換を視野に入れた成長シナリオも公表。上値は重い。エクスモーション<4394> 847 -22通期予想の営業利益に対する上期の進捗率が37.5％にとどまり7日売られる。8日も売り優勢。イルグルム<3690> 530 +46月の全社売上高55.3％増。5月の38.5％増から伸び率拡大。上値は重い。ジャパニアス<9558> 2185 -137上期営業利益が30.5％増の3.46億円。第1四半期の50.6％増の2.21億円から伸び悩み。弁護士コム<6027> 3230 -3525日線下回り利益確定急ぐ動き。ビーマップ<4316> 586 -577日ストップ高の余勢を駆って上伸するが失速。アーキテクツSJ<6085> 258 +20決算期変更に伴い業績予想を修正し7日売られる。8日は買い優勢。地域新聞社<2164> 463 +8クラウドファンディングと記事を活用した広告費創出型ビジネスモデルを開始。アイズ<5242> 1712 +28有料職業紹介事業の認可を取得。上値は重い。 ＜CS＞ 2025/07/09 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1ネクステージ、ドリーム・アーツ、オムロンなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ネクステージ、ドリーム・アーツ、オムロンなど 銘柄名<コード>8日終値⇒前日比アルファ<4760> 1670 +12125年8月期業績予想を上方修正。増配も発表。日産自<7201> 315.5 -21.4ユーロ円建CBの発行額を1500億円から2000億円に増額。テイツー<7610> 158 +116月のグループ売上高33％増。23年5月以来の高い伸び。ドリーム・アーツ<4811> 3515 +200ツルハHD<3391>が業務デジタル化クラウド「SmartDB」の本格利用を開始。dely<299A> 1874 +139買い物リワードアプリ「クラシルリワード」が新機能「AIレシート」をリリース。サーキュ<7379> 898 +126PKSHA<3993>が1株901円でTOB（公開買付け）発表し前日ストップ高。8日もTOB価格へサヤ寄せの動き。ネクステージ<3186> 1886 +184上半期上振れ着地で通期予想を上方修正。タダノ<6395> 1054 +98.1JACがオムロンと同社への投資実行を発表。古河電気工業<5801> 7420 +455ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格上げ。オムロン<6645> 3788 +285JACが投資の実行を発表。住友電気工業<5802> 3266 +241ゴールドマン・サックス証券では買い推奨に格上げ。トリケミカル研究所<4369> 3450 +205半導体関連堅調地合いが支援。テスホールディングス<5074> 337 +17インドネシアのEFBペレット工場の建設状況などリリース。三井E＆S<7003> 2711 +9625日線レベルでは押し目買い優勢にも。マツキヨココカラ＆カンパニー<3088> 3065 +88SMBC日興証券やJPモルガン証券が投資判断を格上げ。レノバ<9519> 756 +37米国の再生エネ税額控除期限延長なども安心感か。沖電気工業<6703> 1588 +58新規材料観測されないが買い戻しなど優勢か。フジクラ<5803> 7815 +405ゴールドマン・サックス証券では目標株価を引き上げ。キオクシアHD<285A> 2554 +947日には大和証券が新規に買い推奨。エムスリー<2413> 1926 +49JPモルガン証券では新規に買い推奨観測。北海道電力<9509> 812.1 +328日は電力株が総じて買い優勢に。東京電力HD<9501> 550 +31.97日の大幅反落を受けて押し目買いも優勢に。ユニチカ<3103> 173 +425日線までの下落で調整一巡感も。ソースネクスト<4344> 181 +8ポケートーク上場期待なども再燃か。GMOインターネット<4784> 1366 -1957日は19日ぶり反発もすかさずもどり売り優勢に。丸井グループ<8252> 2920.5 -158.5株式売出実施による短期的な需給懸念で。東京瓦斯<9531> 4711 -231電力株高くガス株が安い、資金シフトの動きか。 ＜CS＞ 2025/07/09 07:15 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやTDKが2銘柄で約97円分押し上げ *16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやTDKが2銘柄で約97円分押し上げ 8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり131銘柄、値下がり92銘柄、変わらず2銘柄となった。米国株式市場は反落。トランプ政権の相互関税上乗せ分停止期限が迫る中、警戒感が広がった。その後も売りが先行する中、昼にかけトランプ大統領が日本や韓国に対し25％関税を8月1日から賦課することを発表し、売りが加速し一段安となった。ただ、同時に、交渉期限も延長されたため警戒感が緩和し終盤にかけ下げ止まって取引を終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。ただ、朝方早々にプラス圏に浮上、その後上げ幅を広げる動きを見せたが、前引けにかけて上げ幅を縮小する動きを見せた。後場に入ってもプラス圏での推移は続いたが、上げ幅は限定的で取引を終了した。米国の関税政策について、日本からの輸入品に対する関税率は35％に引き上げられるといったシナリオが市場で意識されていたが、最悪シナリオは免れたと安心感が広がった。また、8月1日まで交渉余地を残していることも今後の交渉進展期待につながっており、投資家心理にポジティブに働いた。そのほか、外為市場で円安・ドル高に振れたことが輸出株などの追い風となった。一方、今週はETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが予想されており、これを警戒する向きもあるなど、積極的に買い進む材料には乏しかった。大引けの日経平均は前日比101.13円高の39688.81円となった。東証プライム市場の売買高は20億751万株、売買代金は4兆5433億円だった。業種別では、非鉄金属、精密機器、ガラス・土石製品が上昇する一方で、医薬品、食料品、保険業が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.5％、対して値下がり銘柄は29.7％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約72円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、オムロン<6645>、ダイキン<6367>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、KDDI<9433>、信越化<4063>、丸井G<8252>、任天堂<7974>、アサヒ<2502>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39688.81(+101.13)値上がり銘柄数 　 131(寄与度+262.14)値下がり銘柄数 　　92(寄与度-161.01)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 10955　 　270　 72.93<6762>　TDK　　　　　　　　1634　 　 48　 24.31<8035>　東エレク　　　　　　 27265　 　140　 14.18<5803>　フジクラ　　　　　　　7815　 　405　 13.67<6645>　オムロン　　　　　　　3788　 　285　　9.62<6367>　ダイキン工業　　　　 18160　 　250　　8.44<7741>　HOYA　　　　　　 17040　 　495　　8.36<5802>　住友電気工業　　　　　3266　 　241　　8.14<6988>　日東電工　　　　　　　2707　　32.5　　5.49<4452>　花王　　　　　　　　　6485　 　155　　5.23<6501>　日立製作所　　　　　　4119　 　142　　4.79<2413>　エムスリー　　　　　　1926　 　 49　　3.97<6098>　リクルートHD　　　　　8427　 　 34　　3.44<7733>　オリンパス　　　　　　1661　　25.5　　3.44<6273>　SMC　　　　　　　 49420　 　910　　3.07<6976>　太陽誘電　　　　　　2574.5　　86.5　　2.92<6981>　村田製作所　　　　　2121.5　　35.5　　2.88<6301>　小松製作所　　　　　　4774　 　 73　　2.46<6902>　デンソー　　　　　　　1939　　17.5　　2.36<6963>　ローム　　　　　　　　1921　　69.5　　2.35○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　6902　　-238　-24.11<9984>　ソフトバンクG　　　　10490　 　-95　-19.25<9433>　KDDI　　　　　　2454.5　 -32.5　-13.17<4063>　信越化　　　　　　　　4788　 　-36　 -6.08<8252>　丸井G　　　　　　　 2920.5　-158.5　 -5.35<7974>　任天堂　　　　　　　 13045　　-155　 -5.23<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1872　 -50.5　 -5.12<4507>　塩野義製薬　　　　　　2435　 -50.5　 -5.12<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2200　 　-45　 -4.56<7832>　バンナムHD　　　　　　4611　 　-38　 -3.85<4578>　大塚HD　　　　　　　　6622　　-109　 -3.68<8766>　東京海上HD　　　　　　5765　 　-70　 -3.55<4568>　第一三共　　　　　　　3135　 　-33　 -3.34<9983>　ファーストリテ　　　 47520　 　-40　 -3.24<6954>　ファナック　　　　　　3747　 　-19　 -3.21<9843>　ニトリHD　　　　　　 13360　　-185　 -3.12<4503>　アステラス製薬　　　　1365　 　-17　 -2.87<4307>　野村総合研究所　　　　5524　 　-75　 -2.53<9766>　コナミG　　　　　　　20520　 　-65　 -2.19<6758>　ソニーG　　　　　　　 3671　 　-12　 -2.03 ＜CS＞ 2025/07/08 16:37 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（10）：配当性向40%を基準に安定配当へ *16:10JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（10）：配当性向40%を基準に安定配当へ ■株主還元策エヌ・シー・エヌ<7057>は、利益還元を経営の重要な課題として位置付けている。配当については、事業計画や事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資資金を含む）に向けた内部留保の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とする。2026年3月期は年間配当を31.0円（配当性向40.2%）とする予定である。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:10 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：事業を通じたSDGsへの貢献 *16:09JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：事業を通じたSDGsへの貢献 ■社会的責任（CSR）エヌ・シー・エヌ<7057>は、持続可能な開発目標（SDGs）で定められた2030年を年限とする17の国際目標の中からそれぞれテーマを示し、事業を通じてゴール達成に取り組んでいく計画を示している。日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的とし「安心して住める木構造を世に広める」という企業姿勢は創業時から変わっていない。(1) 木造建築の耐震化率の向上をテーマに、SDGsが定める「11. 住み続けられるまちづくりを」に基づき都市と人間の居住地を包摂的に、安全、強靭かつ持続可能にすると同時に、「12. つくる責任 つかう責任」に基づき持続可能な消費と生産のパターンを確保することをゴールとしている。具体的な取り組みとしては、木造耐震設計事業の推進、耐震住宅100%運動を掲げる。運動の一環として、同社が設立した一般社団法人が、各方面から寄附を募り、こども食堂に使用される老朽化した建物の耐震化や、各自治体との協力による文化財の耐震化等のプロジェクトを企画している。特に、文化財の耐震化については、2017年に「清水次郎長生家」の耐震改修工事を行った実績もあって、自治体の引き合いはかなり高いようだ。(2) 木造化率の上昇をテーマとし、「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」に基づき強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な参照化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。また「15. 陸の豊かさも守ろう」に基づき、陸上生態系の保護・回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、並びに生物多様性損失の阻止を図る。そして「12. つくる責任 つかう責任」に基づき持続可能な消費と生産のパターンを確保することをゴールとしている。具体的な取り組みとしては、木構造デザインの設立、CLTの活用を掲げる。(3) 省エネ住宅の普及をテーマとし、「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に基づき、すべての人々に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。そして「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールに省エネ実態調査を掲げ、取り組む。(4) 首都圏集中から地方の活性化への転換をテーマとし、「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールとする。その具体的な取り組みとして、新たな暮らし方の調査研究を手掛けるYADOKARIとの資本業務提携に加え、セカンドホームサービスを展開するSanuとの協業を推進している。Sanuとの連携では、同社の拠点向けにSE構法を用いた木造建築を供給しており、事業連携が具体化している。こうした事業連携を通じて、森林資源の活用や地域との協力体制を構築し、木造建築の供給にとどまらず、新しいライフスタイルにつながる様々な提案を行う。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:09 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：2026年3月期は「SE構法Ver.3」の販売推進 *16:08JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：2026年3月期は「SE構法Ver.3」の販売推進 ■エヌ・シー・エヌ<7057>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績は、売上高9,016百万円（前期比11.0%増）、営業利益294百万円（同64.9%増）、経常利益326百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円（同18.5%増）と増収増益を見込む。住宅分野については、第1四半期は建築基準法改正前の駆け込み需要の反動で、住宅新築需要の減少は見込まれるが、通期では建築基準法改正、SE構法の新バージョンリリースを背景として構造計算出荷数やSE構法出荷数の増加を見込み、売上高は5,536百万円（同17.1%増）を予想する。大規模木造建築（非住宅）の分野では、2025年3月期のような大規模案件は予定されていないが、構造計算出荷数とSE構法出荷数の増加から、売上高は2,950百万円（同0.1%増）と前期並みを見込む。環境設計分野は売上高350百万円（同20.7%増）と引き続き大きな成長を、DX・その他の分野も売上高180百万円（同13.6%増）を計画しており、市場ニーズの高まっている成長領域として期待を寄せたい。利益面では、増収効果に加え、同社と子会社・関連会社との協業による業務改善が進むことで子会社や持分法適用関連会社のさらなる黒字化が進み、増益に寄与するだろう。住宅分野では、売上高5,536百万円（前期比17.1%増）、KPIである構造計算出荷数は1,073棟（同8.5%増）、SE構法出荷数は1,010棟（同12.0%増）を見込んでいる。KPIについては、新築住宅の建築需要が落ち込んだ直近2期からの回復により2023年3月期水準を狙う。「SE構法Ver.3」の販売推進により、減少傾向にあるハウスメーカー向け出荷数の改善を見込むほか、特に登録施工店向け棟数を押し上げることで全体の棟数増加を図る考えである。「SE構法Ver.3」では、従来比少ない壁で設計の自由度が高いため、さらなる差別化が可能な技術として、施工登録店とのタッグにより出荷数の増加につなげる。同社によれば、住宅分野の登録施工店515社（2025年3月期末時点）の年間販売棟数9,650棟のうちSE構法は752棟（7.8%）であったことから、SE構法による取り扱い拡大の余地は大きい。木造住宅の構造計算や省エネ計算の義務化でSE構法の伸びが期待できるほか、「SE構法Ver.3」推進でさらなる増加も視野に入ってこよう。SE構法の優位性の訴求とともに、2026年3月期は登録施工店を36社新規開拓し、設計・施工面の支援を強化することで目標達成の確度を高める。大規模木造建築（非住宅）分野では、売上高2,950百万円（同0.1%増）を見込む。KPIの構造計算出荷数は265棟（同10.9%増）、SE構法出荷数を152棟（同10.4%増）と、どちらも2ケタ増を計画する。脱炭素に向けたグリーン化や、店舗等の非住宅建築物の木造化ニーズの高まりで引き続き市場の拡大を予想し、SE構法及びSE構法以外の工法にも対応した木構造デザインによりワンストップサービスを推進する。SE構法については住宅分野と同様に、施工・受注網の拡充により目標達成を図る。2026年3月期は「大規模木造建築ネットワーク」により拍車をかけ、2025年3月期の大型案件の剥落を件数増でカバーする考えだ。その他の分野では、売上高530百万円（前期比18.2%増）を見込む。環境設計分野では、2025年の省エネルギー計算の義務化を受けて、住宅向けの省エネルギー計算出荷と申請サポート業務や設備設計業務の受注増加を想定し、売上高350百万円（同20.7%増）を計画する。特に住宅向けでは2025年3月期から開始した中古住宅のリノベーション需要が期待できそうだ。DX・その他の分野は売上高180百万円（同13.6%増）を見込む。MAKE HOUSEによる「MAKE ViZ」拡販の継続やBIMによる建築確認申請対応設計図書・実施設計図書作成サービスである「MAKE DoC」の展開強化による業績寄与が期待される。2. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略中期計画（2024年3月期～2026年3月期）については、新設住宅着工戸数がこれまで低調に推移していた影響から見直す方針としている。建築基準法改正に伴う端境期でもあり、見直し内容の発表時期は検討中である。現時点での同社の分野別成長戦略は以下のとおりである。住宅分野では、SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」による性能の大幅アップを生かした施策を進める。2026年4月の建築基準法改正により木造戸建住宅の構造基準が見直され、在来工法の必要壁量が従来比1.4倍に増加する。在来工法では間取り等の制約が大きくなるが、SE構法はラーメン構造で間取りの自由度を有する上、新バージョンでは超高耐力の構造用パーティクルボード「G-BOARD」の採用で大空間の開放的な住宅設計を可能とした。同社によれば、壁倍率（木造住宅の耐力壁の強さを表す数値）について、在来工法で壁合板を使用する場合は2.5倍なのに対し、「G-BOARD」採用の場合は11.7倍と相当な高耐力となる。同社はこの優位性を武器に在来工法からのシェア奪取を図るほか、登録施工店への支援強化で構造計算出荷数やSE構法出荷数を増加させる。SE構法は登録施工店での取り扱いがまだ少ないことから、シェアの拡大余地は大きく、優先的に対応する。一方で、建築基準法の改正（構造計算や省エネルギー計算の義務化）により、建築確認申請に要する期間が従来の7日間から35日間に長期化することで、構造計算から売上計上まで約90～120日間かかることとなる。決算上では、売上に約1ヶ月のブランクが空くことで、2026年3月期通期で見れば2027年3月期にずれ込む売上が発生する。2026年3月期業績予想は期ずれをあらかじめ見込んだ計画であり、中期計画でも同様に計画立案を進めると考えられる。大規模木造建築（非住宅）分野では、木造非住宅の市場拡大に対応し、登録施工店ネットワークを活用して積極的に新規ニーズを掘り起こし、培ってきた木造構造設計技術や、大型木造建築へ対応可能なプレカット加工体制を提案することで、受注獲得機会の拡大につなげる。また「SE構法Ver.3」の提案により鉄骨マーケットからシェア奪取を狙うほか、「大規模木造建築ネットワーク」の展開によってさらに拍車をかける。2025年開催の万博で「BLUE OCEAN DOME」や「ウズベキスタンパビリオン」の建築を手掛けた翠豊の大断面集成材加工や特殊加工は、優れたオンリーワン技術として業界内で注目されており、2025年6月開催の「非住宅・木造建築フェア2025」では出展ブース中で来客の多い展示の1つとなった。同社グループが有する強みを結集し、構造設計、環境設計だけでなくBIMや施工までワンストップの体制を武器に、受注を漏らさぬ対応で大規模木造建築（非住宅）分野を住宅分野に次ぐ、売上シェア40%水準を維持する事業に育成する予定である。環境設計分野では、住宅・非住宅を問わず、すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務化されたことを追い風に、登録施工店ネットワークを中心に販売拡大策を展開する。今後の領域拡大策として、リノベーションでは中古住宅だけでなく施設建築物へ適用を拡大し、ZEB認証については環境に関心の高い企業・団体を中心に需要の取り込みを図る。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:08 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：事業領域を拡大し「木構造のトータルソリューションカンパニー」へ *16:07JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：事業領域を拡大し「木構造のトータルソリューションカンパニー」へ ■強みエヌ・シー・エヌ<7057>は、日本の木造建築の耐震性や、木造中古住宅の再販価値といった社会的課題を、全国の工務店・ハウスメーカーと解決していくため、木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開している。構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントによって正確な資材調達を可能にしており、この同社独自のサプライチェーンは最大の強みと言える。同社は2020年3月期までは約500社の既存登録店の活性化に注力していたが、同社のシステム及び体制が整ってきたことから、耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて新規登録店の獲得強化を図っており、2025年3月期末には621社に拡大した。引き続き施工店ネットワークを拡大するとともに、木構造デザイン、翠豊、MAKE HOUSEによる構造計算や大規模木造建築物の施工分野、省エネルギー計算、BIMといったテクノロジー分野、SE住宅ローンサービスによるアセット分野、MUJI HOUSE、YADOKARI、一宮リアライズ、N&S開発によるライフスタイル分野を融合したビジネスプラットフォームをより強固なものにする方針だ。1. SE構法SE構法とは、鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムである。圧倒的な強度を持つSE構法は、現在に至るまで同社の強みであり、これまでの施工・建築経験の蓄積により、他社には追随できない知的財産となっている。同構法は、すべての建物に構造計算を行うほか、構造品質の高い集成材を採用し、接合部に独自開発したSE金物を使用することにより、高い耐震性と大空間を同時に実現する。構造計算から部材供給・施工・検査・性能保証まで一括管理できるシステムである。2025年6月からは、2026年4月から施行される建築基準法の改正や、益々ニーズが高まり、かつ多様化している大規模木造建築への強化策として新バージョン「SE構法Ver.3」の販売を開始した。2. 木構造デザイン木構造デザインは、2020年2月に木造プレカットCAD開発トップシェア（60%以上）のネットイーグルと、SE構法以外の構法も扱う大規模木造建築（非住宅）分野の構造設計事業について業務提携したことで設立された合弁会社である。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2010年10月に施行され、木造率が低く今後の需要が期待できる公共建築物への木材利用の促進や、地方公共団体や民間事業者にも主体的な取り組みが求められているほか、「建築基準法」では、2025年4月以降、「新3号建築物」以外の木造建築物は、原則建築確認申請において構造計算が必須となることから、木造建築物に関する構造計算のニーズは非常に高まっている。一方、住宅以外の木造建築物に対応できる構造設計者はまだ少なく、構造設計された図面どおりに正しく製造工場に情報を受け渡すことができないのが現状である。また構造設計の際にコストと施工のコンサルティングが同時にできることは、クライアントにとっては大きなメリットとなる。この点、木構造デザインは、SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を扱っており、成長期待は大きい。構造設計と連動したプレカットデータとして最適な生産設計を提供することで、多種多様な物件に対して、オンリーワンのワンストップサービスを提案できるため、木構造デザインは同社の強みとなっている。3. BIM事業（MAKE HOUSE）2021年10月に子会社のMAKE HOUSEは、木造建築分野におけるBIM事業の拡大に向けて、事業開発拠点となるBIM/CADセンター「MAKE HOUSE BIM BASE」を開設した。BIM導入については、米国では2012年の時点で建設会社の約7割が導入、シンガポールでは2015年時点で建築確認申請対象となる建物の約8割で導入されるなど、世界各国で導入義務化への取り組みが推進されている。国内では大手建設会社を中心にBIMの導入は進んでいるが、一方で木造建築分野での導入は進んでいない。2022年12月に国土交通省が実施した「建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査」では、BIMを導入していないと回答したBIM関係部署が50.4%であった。したがって、同社グループの取り組みは、先行者利益として受注機会創出や業務の質の向上が期待される。2021年4月より改正建築物省エネ法において省エネ性能が説明義務化されたことに加え、2025年4月からは建築基準法の改正により、全新築建物での省エネ基準への適合が義務付けられた。省エネ性能の説明義務化や大半の木造戸建て住宅の構造計算義務化によって、省エネ性能の計算や構造計算に係る申請資料の作成需要が爆発的に増加するため、建築のあらゆる工程の情報の管理や活用が可能なBIMについては、建築物の積算や各種設計、建築確認申請図書といった文書がBIMデータ化され、今後利用が大きく広がることが期待される。同社は設立当初よりビジョン「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」を掲げ、国策に先駆けて取り組み、成長を続けており、省エネ性能や木造建築物の構造設計の分野では法改正に比べてはるかに早くその技術レベルを進化させている。2022年6月にMAKE HOUSEを完全子会社化したことで、今後の成長に向けた新たなビジネスや投資等への迅速な対応が可能となっており、需要機会を確実に捉えるだろう。4. 大規模木造建築（翠豊）翠豊は長年の実績と高い技術力から著名建築家からの信頼も厚く、大手ゼネコンからの受注基盤も確立している。また、同社の登録施工店として、SE構法による木造建築の施工実績も有している。同社グループに翠豊が加わり、大規模木造の施工や特殊加工技術・プレカット加工等のノウハウを内製化したことで、大規模木造建築事業における従来の構造計算及び構造加工品の出荷に加えて事業の幅が広がり、規模の拡大が一層進展すると見られる。5. ライフスタイルYADOKARIは、「ミニマルライフ」「タイニーハウス」「多拠点居住」などを通じて暮らし方の選択肢を増やし、「住」の視点から新たな豊かさを定義し発信している。YADOKARIが考案する「タイニーハウス」に関して同社のSE構法を活用した商品開発を行うほか、新たなライフスタイルを提供することで、YADOKARIとの共創が生まれると弊社では考えている。一宮リアライズは、木造の空き店舗を改修し、通信機能を整えたシェアオフィスを手掛けるなど、新たな生活様式とともに地方創生の観点から注目されている。MUJI HOUSEは、資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現に貢献するため、SE構法を採用した「無印良品の家」を中心とした建築事業のほか、UR都市機構と組んだリノベーション事業、店舗設計・施工分野を行っている。また、2024年9月には同社が構造及び環境設計し、MUJI HOUSEが設計施工を行う「無印良品」初の床面積2,000平方メートル規模の大規模木造建築2店舗を手掛けており、国内初の大規模木造建築におけるZEB認証を取得している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:07 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：非住宅分野の業績が回復し黒字化（2） *16:06JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：非住宅分野の業績が回復し黒字化（2） ■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向3. トピックス(1) 「SE構法Ver.3」の販売開始2025年4月、同社独自の建築システムである「SE構法」が2025年4月1日付けで日本建築センターの構造評定を取得したこと、及び当該構造評定による新バージョン「SE構法Ver.3」を同年6月1日から販売開始する旨を発表した。これらにより「SE構法」の適用範囲が拡大され、2026年4月の建築基準法の改正（木造戸建住宅の壁量計算等の厳格化）への対応だけでなく、性能強化により設計の自由度がより高まるとともに、大規模木造建築の大型化にも優位性を発揮できる仕様となった。主な変更点として、1) 構法の適用範囲拡大による非住宅建築物への対応強化（階高の伸長、最大スパンや延べ面積の制限無しへの拡大等）、2) 大断面部材の標準化による非住宅建築への対応強化（短期引張力の2.2倍増）、3) 「G-BOARD」の採用と「TN釘」の開発による高耐力壁と大空間の両立、4) SE金物幅のスリム化・軽量化が挙げられる。蓄積した構造設計技術と組み合わせることで、高度な耐震性を誇る木造建築システムの提供がさらに広まることが期待される。構造計算や壁量計算等の法基準遵守はもちろん、特に開放感のある住宅を求める顧客に対し、優位性を相当期間キープできると考えられる。(2) 「大規模木造建築ネットワーク」の設立2025年5月、非住宅木造建築の「設計・サプライチェーン・施工・品質」の提供に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、同年7月1日から活動を開始することを発表した。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて非住宅木造建築への注目が高まるなか、木造化ニーズに対応するとともに、そのなかで発生する諸課題へのソリューションの提供を目的とする。同社の有するSE構法登録施工店のうち、大規模木造建築に対応できる全国36社の施工店をネットワーク化し、同社がこれまで培った非住宅木造建築に関する「設計・サプライチェーン・施工・品質」を提供することでクライアントからの木造化ニーズに応える。具体的には、設計事務所やゼネコン、デベロッパー等を顧客に、大規模木造建築案件に対する最適な施工業者を紹介してソリューション提供することで、大規模建築の木造化を促進、普及し、同社のさらなる事業拡大につなげる。2026年3月期業績への寄与は軽微だが、中長期的には業績を向上させる施策と言えるだろう。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:06
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