注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
オリコ---大幅続伸、アクティビストの大量保有を材料視
*10:53JST オリコ---大幅続伸、アクティビストの大量保有を材料視
オリコ<8585>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ストラテジックキャピタルが5.23％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこととしている。ストラテジックキャピタルは「物言う株主」として知られる投資ファンドであり、今後の株主価値向上策、あるいは再編進展の動きが期待される状況となっているもよう。
＜ST＞
2025/07/02 10:53
注目トピックス 日本株
エアトリ---大幅反発、業績上方修正で減益幅縮小見通しへ
*10:49JST エアトリ---大幅反発、業績上方修正で減益幅縮小見通しへ
エアトリ<6191>は大幅反発。前日に25年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から20億円、前期比15.5％減にまで引き上げ。第2四半期までの高い進捗状況を反映したもようだが、上半期は前年同期比24.0％の減益であったため、業績上振れをストレートにポジティブ視する動きとなっている。第1四半期決算発表以降、調整が続いていた株価の見直しが進む形へ。
＜ST＞
2025/07/02 10:49
注目トピックス 日本株
G-7ホールディングス---ワークウェア販売事業に参入
*10:45JST G-7ホールディングス---ワークウェア販売事業に参入
G-7ホールディングス<7508>は1日、グループ会社であるG-7・オート・サービス（本社：神戸市）がワークウェア販売事業に参入し、大阪府摂津市にある「キーポイント摂津鳥飼店」の営業を開始したと発表した。これは、ワークウェアの企画・製造・販売を手掛けるアグロワークスとのフランチャイズ契約に基づくもので、G-7・オート・サービスにとって初のワークウェア専門店の出店となる。新店舗「キーポイント摂津鳥飼店」は、売場面積403.3平方メートル（122坪）を有し、営業時間は10時から20時まで、定休日は土曜日。所在地は大阪府摂津市鳥飼上4丁目1-56である。アグロワークスが展開する「キーポイント」は、プロフェッショナル向けの機能性とデザイン性を兼ね備えたワークウェアを提供し、地域や顧客ごとに最適な商品と接客を行うことを理念としている。G-7・オート・サービスは、これまでカー用品販売やコインランドリー、食品販売など多角的な事業展開を行ってきたが、今回のワークウェア事業への参入により、新たな顧客層の獲得と事業の多様化を図る。
＜AK＞
2025/07/02 10:45
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---エムケー興産及びその子会社である長野リンデンプラザホテルの株式譲受
*10:43JST サンフロンティア不動産---エムケー興産及びその子会社である長野リンデンプラザホテルの株式譲受
サンフロンティア不動産<8934>は1日、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントを通じて、長野リンデンプラザホテルを完全子会社とするエムケー興産の発行済株式100％を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。サンフロンティアホテルマネジメントは、ホテル運営事業を展開しており、2025年6月末時点で全国29軒・3,160室を運営している。2033年までに10,000室への拡大を目標としており、今回の株式取得はその戦略の一環として位置付けられている。長野リンデンプラザホテルは、1995年4月に竣工した宿泊施設で、長野県長野市大字鶴賀南に所在する。敷地面積は1,235.34平方メートル、延床面積は3,705.08平方メートルを有しており、客室数は全136室で構成されている。株式取得日は同年8月26日を予定している。取得後は、サンフロンティアホテルマネジメントが両社の議決権を100％保有する体制となる。
＜AK＞
2025/07/02 10:43
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---グループ滞在の新拠点「STITCH HOTEL Kyoto」開業
*10:41JST サンフロンティア不動産---グループ滞在の新拠点「STITCH HOTEL Kyoto」開業
サンフロンティア不動産<8934>は30日、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントが、BARE NOTE STUDIOとの協業プロジェクト「STITCH HOTEL Kyoto」を開業したと発表した。BARE NOTE STUDIOは、都内を中心にホテルと自宅のイイトコドリをコンセプトとした「illi Stays」の企画・開発・運営や、「STITCH HOTEL Kyoto」の企画・設計デザインなど、全国での展開を加速している。「STITCH HOTEL Kyoto」は、京都市下京区の高瀬川沿いに位置し、阪急京都線「京都河原町駅」から徒歩1分、京阪本線「祇園四条駅」から徒歩2分の好立地にある。ホテルは地上5階建て、敷地面積336.79平方メートル、延床面積1,343.26平方メートルの規模を有し、全16室のスイートルームはすべて50平方メートル以上の広さを確保している。最大6名まで宿泊可能で、キッチンや洗濯乾燥機、電子レンジ、冷蔵庫などを備え、長期滞在にも対応している。ホテルのコンセプトは「TRADITION, ELEVATED.」であり、京都の伝統を大切にしながら現代の感性で再構築し、新たな価値を生み出すことを目指している。また、運営テーマとして「Love & Natural Friendly」を掲げ、訪れる人々が心温まる瞬間を体験できる「拠点」となることを目指している。宿泊者は、徒歩1分の場所にあるグループホテル「四条河原町温泉 空庭テラス京都」の自家源泉の露天風呂を期間限定で無料利用ができる。
＜AK＞
2025/07/02 10:41
注目トピックス 日本株
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店で宮崎県内初のモデルハウスが完成
*10:40JST Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店で宮崎県内初のモデルハウスが完成
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ<1431>は30日、子会社であるリブサービスがアダストリア<2685>と共同展開するIPライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」の加盟パートナーであるオーリック建設が、宮崎県内で初となるモデルハウスを完成させたと発表した。Ｌｉｂ Ｗｏｒｋによると「niko and ... EDIT HOUSE」は、住宅業界初のIPライセンスビジネスであり、商標・意匠・著作などの知的財産の使用権を加盟パートナーに提供することで、独立自営のまま高いデザイン性とブランド力を活用した販促活動を可能とする。加盟パートナーは、ライセンス利用料を支払うことで、ブランドの認知度向上や販売促進の支援を受けることができる。今回完成したモデルハウスは、全国で15店舗目となるものであり、宮崎県内では初の展開となる。オーリック建設は、万代ホーム、永代ハウス、ワウハウス九州、不動産総合センターの4社が合併し、2025年4月に新たに設立された企業であり、九州一円での住宅建築体制を実現している。今後も「niko and ... EDIT HOUSE」のモデルハウスは全国に展開される予定であり、Ｌｉｂ Ｗｏｒｋはプラットフォーム事業の収益拡大を目指していく。
＜AK＞
2025/07/02 10:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～インフォメティス、日コンセプトなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～インフォメティス、日コンセプトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月2日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<281A> インフォメティス 6270000 228426.14 333.92% 0.2125%<9386> 日コンセプト 569400 177992.4 256.34% 0.1149%<6191> エアトリ 561900 92814.4 185.08% 0.0874%<5133> テリロジーHD 284000 26362.96 151.52% -0.0692%<6915> 千代インテ 52500 38800.06 130.31% 0.0077%<7965> 象印 1851500 785659.96 126.78% 0.0641%<8585> オリコ 2158900 643639.8 125.36% 0.0471%<4978> リプロセル 2169300 125430.08 101.06% 0.0848%<7709> クボテック 324200 49035.9 99.45% 0.0464%<5724> アサカ理研 283500 105851.44 98.74% 0.0703%<2254> GX中国EV 216343 88975.182 74.51% 0.0056%<1577> NF高配70 4203 134253.702 69.19% 0.0023%<4892> サイフューズ 696800 240443.82 67.92% -0.0825%<6092> エンバイオHD 24100 7028.86 62.96% 0.0063%<2384> SBSHD 168900 317328.7 54.08% 0.092%<2631> MXSナス100 11374 139162.932 54.04% -0.006%<196A> MFS 167500 42018.7 53.86% -0.0339%<6330> 洋エンジ 1782000 779614.64 51.83% -0.0098%<5597> ブルーイノベ 453100 486431.72 50.62% -0.0099%<9612> ラックランド 89000 53253.82 47.43% -0.0404%<6269> 三井海洋 980300 3633648.8 46.65% 0.0526%<2247> iF500H無 34490 34194.609 40.64% 0.0005%<5618> ナイル 741900 245614.98 40.4% 0.0209%<6957> 芝浦電子 138000 480201.2 36.84% -0.0067%<7897> ホクシン 203700 15974.98 36.31% -0.0165%<3664> モブキャストH 16137300 460009.2 33.28% 0.2272%<1949> 住電設 77300 335586.4 31.12% 0.0464%<3498> 霞ヶ関キャ 409600 3865399.8 30.05% 0.0221%<6620> 宮越HD 244300 189358.92 29.76% 0.0714%<3370> フジタコーポ 1583100 491071 29.67% -0.0877%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/02 10:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ブルーイノベ、いつもなどがランクイン
*09:52JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ブルーイノベ、いつもなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月2日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9386> 日コンセプト 501800 5日平均出来高 243.06% 0.1149%<281A> インフォメティス 1437400 177992.4 186.36% 0.0326%<5133> テリロジーHD 245200 228426.14 133.5% -0.0692%<6191> エアトリ 334300 26362.96 119.99% 0.0742%<6915> 千代インテ 45700 92814.4 113.22% -0.0051%<7965> 象 印 1346600 38800.06 87.79% 0.0641%<8585> オリコ 1430100 785659.96 76.88% 0.0819%<1577> NF高配70 4027 643639.8 64.42% 0.0015%<5724> アサカ理研 205300 134253.702 61.52% 0.0439%<2247> iF500H無 34481 105851.44 40.61% 0%<7897> ホクシン 194200 34194.609 31.61% -0.0165%<9612> ラックランド 75200 15974.98 30.61% -0.0452%<5597> ブルーイノベ 363400 53253.82 28.91% 0.0035%<6330> 洋エンジ 1316900 486431.72 21.85% -0.0076%<196A> MFS 118900 779614.64 20.38% -0.0459%<4978> リプロセル 1001400 42018.7 16.27% 0.0181%<6269> 三井海洋 714700 125430.08 16.11% 0.0558%<7096> ステムセル研 48300 3633648.8 13.96% -0.0361%<3529> アツギ 53400 37267.74 13.42% 0.0008%<1397> SMDAM225 5197 50774.22 11.25% -0.0089%<7694> いつも 704400 161714.082 11.09% 0.1754%<4892> サイフューズ 380200 323165.74 7.92% -0.1046%<6620> 宮越HD 190000 240443.82 6.57% 0.0629%<2630> MXS米株ヘ 5982 189358.92 4.51% 0.0037%<6957> 芝浦電子 95500 64679.861 3.56% -0.01%<6238> フリュー 92700 480201.2 3.16% 0.0227%<3498> 霞ヶ関キャ 293100 94497.72 0.57% 0.0328%<2840> iFナス100 75969 3865399.8 0.15% -0.0058%<2624> iF225年4 37314 158370.719 -0.21% -0.0067%<2525> NZAM 225 8469 119271.903 -0.87% -0.0086%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/02 09:52
注目トピックス 日本株
地主：10兆円市場のトップランナー、東証改革も追い風。PBR1倍付近かつ配当利回り4%超え
*09:18JST 地主：10兆円市場のトップランナー、東証改革も追い風。PBR1倍付近かつ配当利回り4%超え
地主<3252>は、定期借地権を活用して土地のみに投資する独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を展開している。土地を取得すると同時にテナントに貸し出し、底地（借地権が付着した土地）を開発。底地は(1)建物の建設・運営はテナントが担うため追加投資が不要。(2)契約期間中は長期かつ安定なキャッシュフローが確保される。(3)契約終了時には流動性の高い更地で返還されるため資産価値の下落リスクが低いなど、高い魅力を持つ不動産金融商品である。同社は、開発した底地を、主にグループ会社が運用する国内唯一の底地特化型私募リート「地主プライベートリート投資法人（以下、地主リート）」に売却し、売却後も地主リートの運用を手掛ける。事業は、JINUSHIビジネスの単一モデルだが、フロービジネス（不動産投資事業における売却収益）、ストックビジネス（不動産投資事業における保有中の賃貸収益や、資産運用事業における地主リートのアセットマネジメント報酬等）の2つに分けられる。2024年12月期通期の連結売上総利益133.94億円の内、フロービジネスが約74%、ストックビジネスが約26%を占めている。事業エリア（累計開発実績）は、東京圏43.7%、大阪圏25.9%、名古屋圏13.5%、九州圏4.7%となっており、全国で事業展開している。また、テナントの業種は、スーパーやホームセンター等生活必需品を扱うテナントが5割以上を占めているが、近年ではホスピス、老人ホームなど社会インフラを担うテナントも増加傾向にある。同社の強みは、創業以来25年にわたり底地に特化してきた点にある。底地という成長市場（後述）のトップランナーとして、先行者メリットを享受できる地位を確立している。同社は、JINUSHIビジネスに関する独自のネットワークを確立しており、累計開発実績は443件・約5,534億円（2025年3月末時点）に達する。一方、テナント退去事例は累計2件と極めて少ない。また、主な底地の買い手である地主リートは、9年連続で増資を実現しており、同リートの高い資金調達能力は大きな競争優位性である。さらには、同社は土地の取得時点で、テナントと定期借地契約を締結しており、在庫リスクを排除していることも大きな特徴である。これらの独自性は、不動産デベロッパーやJ-REITとは一線を画す強みである。2025年12月期第1四半期の売上高は30,529百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益は2,948百万円（同28.6%減）、当期純利益は1,809百万円（同34.4%減）と、増収減益で着地した。ただ、当期純利益6,100百万円予想達成に向けて想定通りに進捗しているという。同社によれば売上高増加の要因は売却案件数の増加であるが、案件の利益率は個別性が強く、売却案件の利益率が低かったため利益が抑制されたという。なお、同社は売上総利益の約70%を売却益が占める事業構造のため、売却タイミングにより四半期業績が変動しやすい特徴がある。今期は主に下期に利益を計上する計画であり、通期の業績予想は売上高70,000百万円（前期比22.7%増）、営業利益9,500百万円（同9.5%増）、当期純利益6,100百万円（同0.2%増）を見込んでいる。市場環境において、底地マーケットは今後も大きな成長が期待できる。日本不動産研究所によれば、2023年時点で約6兆円規模であった市場が2026年には約10兆円に拡大すると予測されている。市場規模は2008年のリーマンショック後、14年で約7.5倍に拡大した。長期にわたり安定的に収益を得ることができる底地商品への投資家の理解が深まっており、これに伴って流動性も価値も向上している。2025年12月期第1四半期の仕入契約では、老人ホームや工場、ホームセンターといった案件が多く、約50%が「土地のセール＆リースバック」による取引であった。特に、「土地のセール＆リースバック」は、東証改革によるROE向上を目的とした企業のCRE（企業不動産）戦略、保有不動産売却の増大が追い風となる。同社の認知度上昇とともに、更なる仕入拡大が期待できる。中期経営計画では、2026年12月期までに売上高1,000億円、当期純利益70億円、地主リート資産規模3,000億円を目標としている。目安とする経営指標はROE13%程度、自己資本比率30%以上。底地マーケットの拡大を追い風に、案件仕入の強化と地主リートの資産規模拡大を進める方針である。2025年12月期第1四半期末時点の仕入契約額は129億円（前年同期比14.0%減）だったが 、同社は引き続き年間700億円以上の仕入れを目指す。成長戦略としては、テナント業種の多様化や事業エリアの拡大、土地のセール＆リースバック提案に取り組んでいる。同社が確立した底地マーケットの拡大を背景に、直接的な競合は存在しない中で、創業以来約25年底地に特化し培ってきたノウハウとテナント等との独自のネットワークを生かして、地主リートを武器に成長を図っていく。株主還元では、2025年12月期は15円増配し、一株当たり配当金100円（普通配当90円・創業25周年記念配当10円）の予定。利益成長とともに増配を目指す（累進配当）を掲げている。今後とも、中長期的には底地市場の拡大トレンドが続くと想定されるなか、定期借地権を活用した独自で新しい不動産投資手法を生み出し、持続的な成長を続けている同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/02 09:18
注目トピックス 日本株
いつも、アストマックス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:08JST いつも、アストマックス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
いつも<7694>ショート動画プラットフォーム「TikTok」上で展開される e コマースサービス「TikTok Shop」が日本で本格展開を開始したことを受け、出店企業向け総合支援とソーシャルコマース特化クリエイター支援を組み合わせたワンストップサービスを提供する。また、TikTok Shop のパートナー資格 TSP・TAP・CAPをすべて取得した。アストマックス<7162>5月2日につけた208円を直近安値にリバウンド基調を継続しており、直近で200日線を突破し4月23日の戻り高値を上抜けてきた。週間形状では抵抗線として機能していた52週線を支持線に変えてきており、13週線が上向きで推移するなかで26週線との乖離が縮小してきた。週足の一目均衡表では雲下限に接近し、遅行スパンは上方シグナルを発生させてきた。
＜CS＞
2025/07/02 09:08
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比230円安の39660円～
*08:35JST ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比230円安の39660円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル143.41円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、東京エレク<8035>、村田製作所<6981>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比230円安の39660円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は400.17ドル高の44494.94ドル、ナスダックは166.84ポイント安の20202.89で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待の後退で、寄り付き後、まちまち。長期金利の上昇に連れ、相場は売りが先行した。その後、ISM製造業やJOLT求人件数が予想を上回ると成長継続を期待した買いにダウは上昇に転じた。上院がトランプ大統領の大型減税案連邦案を可決するとダウは続伸。ナスダックは金利高やエヌビディア（NVDA）などの下落に押され、一段安となり、まちまちで終了。7月1日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円68銭へ下落後、143円80銭まで上昇し、143円48銭で引けた。連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測を受けたドル売りが加速したのち、予想を上回った米6月ISM製造業景況指数や5月JOLT求人件数の結果や連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を繰り返し、長期金利上昇に伴うドル買戻しが強まった。また、日銀の植田総裁が追加利上げに慎重な姿勢を示し円買いが後退。ユーロ・ドルは1.1816ドルから1.1761ドルまで下落し、1.1803ドルで引けた。NY原油先物8月限は反発（NYMEX原油8月限終値：65.45 ↑0.34）。■ADR上昇率上位銘柄（7月1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9107> 川崎汽船 15.36ドル 2203円 （178.5円） +8.82％<7259> アイシン精機 13.44ドル 1927円 （101円） +5.53％<6178> 日本郵政 9.73ドル 1395円 （46円） +3.41％<9101> 日本郵船 7.4ドル 5306円 （169円） +3.29％<6201> 豊田自動織機 115.16ドル 16514円 （219円） +1.34％■ADR下落率下位銘柄（7月1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1351円 （-214円） -13.67％<5020> ENEOS 9.5ドル 681円 （-36.2円） -5.05％<2801> キッコーマン 17.5ドル 1255円 （-41.5円） -3.2％<8601> 大和証券G本社 6.81ドル 977円 （-30.5円） -3.03％<6857> アドバンテスト 73.06ドル 10478円 （-287円） -2.67％■その他ADR銘柄（7月1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.77ドル 4236円 （-16円）<3382> セブン&アイ・HD 15.85ドル 2273円 （-12円）<4063> 信越化学工業 16.27ドル 4667円 （-68円）<4502> 武田薬品工業 15.37ドル 4408円 （14円）<4519> 中外製薬 25.06ドル 7188円 （-49円）<4543> テルモ 17.98ドル 2579円 （-23円）<4568> 第一三共 23.01ドル 3300円 （-19円）<4661> オリエンランド 22.25ドル 3191円 （-14円）<4901> 富士フイルム 10.54ドル 3023円 （-35円）<5108> ブリヂストン 20.57ドル 5900円 （-45円）<6098> リクルートHD 11.33ドル 8124円 （-102円）<6146> ディスコ 29.1ドル 41732円 （-758円）<6178> 日本郵政 9.73ドル 1395円 （46円）<6201> 豊田自動織機 115.16ドル 16514円 （219円）<6273> SMC 17.76ドル 50939円 （-541円）<6301> 小松製作所 32.62ドル 4678円 （-10円）<6367> ダイキン工業 11.6ドル 16636円 （-194円）<6501> 日立製作所 29.01ドル 4160円 （-30円）<6503> 三菱電機 43.37ドル 3110円 （-32円）<6594> 日本電産 4.8ドル 2753円 （9.5円）<6702> 富士通 24.1ドル 3456円 （-28円）<6723> ルネサス 6.08ドル 1744円 （-28円）<6758> ソニー 25.47ドル 3653円 （13円）<6857> アドバンテスト 73.06ドル 10478円 （-287円）<6902> デンソー 13.41ドル 1923円 （-18.5円）<6954> ファナック 13.44ドル 3855円 （-37円）<6981> 村田製作所 7.27ドル 2085円 （-32円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1351円 （-214円）<7203> トヨタ自動車 171.54ドル 2460円 （7円）<7267> 本田技研工業 29.2ドル 1396円 （0円）<7741> HOYA 115.73ドル 16597円 （-53円）<7751> キヤノン 28.43ドル 4077円 （-9円）<7974> 任天堂 23.11ドル 13257円 （-173円）<8001> 伊藤忠商事 104.58ドル 7499円 （-24円）<8002> 丸紅 202.17ドル 2899円 （9円）<8031> 三井物産 405.5ドル 2908円 （-17円）<8035> 東京エレク 92.95ドル 26660円 （-410円）<8053> 住友商事 25.85ドル 3707円 （-4円）<8058> 三菱商事 20.09ドル 2881円 （-6円）<8306> 三菱UFJFG 13.73ドル 1969円 （0円）<8316> 三井住友FG 15.1ドル 3609円 （-22円）<8411> みずほFG 5.62ドル 4030円 （11円）<8591> オリックス 22.76ドル 3264円 （-7円）<8725> MS&ADインシHD 22.19ドル 3182円 （-9円）<8766> 東京海上HD 42.1ドル 6038円 （-10円）<8801> 三井不動産 29.1ドル 1391円 （-8円）<9432> NTT 26.64ドル 153円 （0.1円）<9433> KDDI 17ドル 2438円 （-18円）<9983> ファーストリテ 32.74ドル 46952円 （-508円）<9984> ソフトバンクG 36.7ドル 10526円 （-264円）
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2025/07/02 08:35
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2レント、フジタコーポ、ファーストリテイリングなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2レント、フジタコーポ、ファーストリテイリングなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比ACCESS<4813> 675 -110調査報告書受領や決算訂正を発表。スター・マイカ・ホールディングス<2975> 935 -56上半期上振れ決算もサプライズ限定的で出尽くし感に。GMOインターネット<4784> 1712 -152人気離散で15営業日続落に。ひろぎんホールディングス<7337> 1163 -44株式売出実施による短期的な需給悪化を警戒。gumi<3903> 651 -4930日に自律反発も戻り売り優勢。大塚HD<4578> 6830 -321特に材料見当たらないが、医薬品は業種別下落率トップで。ソースネクスト<4344> 165 -8戻りの鈍さから手仕舞い売りが優勢、ファーストリテイリング<9983> 47460 -206030日の5万円台回復で目先の達成感も。アトラエ<6194> 746 -27AI関連とはやされ30日に急騰の反動。スズキ<7269> 1673 -70自動車株には米関税懸念が引き続き重しに。ディー・エヌ・エー<2432> 2545 -12730日にはジェフリーズ証券が目標株価引き下げ。プラコー<6347> 324 +78材料なしの仕手化。レント<372A> 6340 +100030日にIPO、好需給が支えに。フジタコーポ<3370> 570 +80「もっちゅりん」人気を引き続き材料視。ラピーヌ<8143> 290 +39値動き軽く単なる値幅取りの動き。エス・サイエンス<5721> 235 -80もみ合い下放れ、上げ過ぎの反動。サイバーステップ<3810> 306 -64暗号資産の戦略的備蓄・運用を開始と発表も利食い売り優勢に。セキド<9878> 1055 -167過熱し過ぎの反動。スターシーズ<3083> 787 -120短期資金の手仕舞い売りなど需給要因。サイバー・バズ<7069> 723 +7セレス<3696>と資本業務提携。上値は重い。インフォメティス<281A> 1040 +150推進に貢献した世界初の機器分離推定技術（NILM）に関する国際標準規格が発行されたと発表し30日ストップ高。1日も買い人気継続。インテグループ<192A> 2338 -378営業利益が前期49.5％減・今期0.1％増予想と発表。夢展望<3185> 142 -6「TikTok Shop」に新たに出店。上値は重い。東京通信G<7359> 370 -7830日ストップ高の反動安。Defコン<4833> 95 -1925日線割り込み見切り売りも。キャンバス<4575> 1068 -127米Stemline社とのライセンス契約を解消。rakumo<4060> 875 -20システム開発などを行うスタートレを子会社化。上値は限定的。プログレス<339A> 1438 -4726年2月期にその他の収益（受取補償金）として2.01億円を計上すると発表し30日買われる。1日は人気離散。Schoo<264A> 747 +9発行済株式数の1.5％上限の自社株買い発表。
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2025/07/02 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1千葉興銀、日本コンセプト、象印マホービンなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1千葉興銀、日本コンセプト、象印マホービンなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比千葉興銀<8337> 1493 +300千葉銀<8331>と経営統合する方向で調整と報道。エコナックHD<3521> 163 +8中期経営計画発表。28年3月期経常利益5.40億円計画（25年3月期は3.39億円）。トランザク<7818> 2407 +671株を2株に分割すると発表。ナイル<5618> 621 +100廃車の買取サイト「ハイシャル」を運営するユニオンエタニティと業務提携。アイリッジ<3917> 527 +32約9億円の関係株式売却益（特別利益）を計上見込み。ソフトマックス<3671> 320 +80ソフトバンクなどと医療分野における生成AI技術の社会実装に向け共同検討。日本コンセプト<9386> 2731 +500MBO実施発表でTOB価格3060円にサヤ寄せ。象印マホービン<7965> 1637 +300業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表。東洋エンジニアリング<6330> 914 +135南鳥島沖レアアースの試掘報道を受けて思惑買いも。芝浦機械<6104> 3370 +190一部月刊誌記事受けて再編期待も。しまむら<8227> 10720 +600第1四半期は粗利益率改善で市場予想を上振れ。東亜建設工業<1885> 1609 +96レアアース関連銘柄として物色か。ネットプロHD<7383> 651 +46ゴールドマン・サックス証券では目標株価引き上げ。北里コーポレーション<368A> 1836 +120目先の処分売り一巡感からリバウンド強める。ADワークスグループ<2982> 305 +12高利回り水準など見直し強める動きか。武蔵精密工業<7220> 3270 +2001日はデータセンター関連で強い動き目立つ。日本マイクロニクス<6871> 5610 +200半導体関連では逆行高、需給妙味も。セガサミーHD<6460> 3476 +21前日には東海東京証券が目標株価を引き上げ。フジクラ<5803> 7880 +309データセンター関連の主力処が強い動き。古河電気工業<5801> 7298 +265野村證券では目標株価を引き上げ。オークマ<6103> 3765 +95日銀短観の設備投資計画なども好材料視。ゼンショーHD<7550> 8866 +12830日には3年間で海外3000店新規出店計画と伝わる。東京電力HD<9501> 528 +47.9データセンター事業への本格参入が伝わる。日本取引所グループ<8697> 1540.5 +80四半期替わりに伴うリバランスの動きか。F＆LC<3563> 7131 +116一部外資系証券では目標株価8100円に。フジHD<4676> 3457 +128CM放送再開の動きなども強まり始め。良品計画<7453> 6987 +62一部欧州系証券で買い推奨との観測。
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2025/07/02 07:15
注目トピックス 日本株
Aiロボティクス---新ヘアケアブランド「Straine」発売初日に楽天ランキング総合1位を含む6冠達成
*17:53JST Aiロボティクス---新ヘアケアブランド「Straine」発売初日に楽天ランキング総合1位を含む6冠達成
Aiロボティクス<247A>は30日、同社が展開する新ヘアケアブランド「Straine（ストレイン）」の「ストレートシャンプー」および「ストレートトリートメント」が、楽天市場において発売初日に総合ランキング1位を含む合計6冠を獲得したと発表した。「Straine」は、ストレートシルクケア成分を独自配合し、髪の内部構造に着目した「トリプルストレート処方」により、まっすぐでまとまりのある髪質を実現することを目指している。製品には、9種の必須アミノ酸と7種のケラチンが贅沢に配合されており、髪内部の補修を行いながら、シルクストレート質感へと導く。
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2025/07/01 17:53
注目トピックス 日本株
戸田工業---微粒子チタン酸バリウムの合成と制御で「一ノ瀬昇賞」を受賞
*17:52JST 戸田工業---微粒子チタン酸バリウムの合成と制御で「一ノ瀬昇賞」を受賞
戸田工業<4100>は30日、電子セラミック・プロセス研究会が主催する「一ノ瀬昇賞」を受賞したと発表した。受賞対象となったのは、同社の技術者らによる「微粒子チタン酸バリウムの合成と制御」に関する技術である。この技術は、MLCC用材料（誘電体層用、電極層向け共材用）に用いられており、今後、光学材料等への応用が期待されている。「一ノ瀬昇賞」は、電子セラミックス製品のプロセス技術に顕著な貢献をした技術者・研究者を表彰するものである。今回の受賞は、戸田工業の材料開発力とプロセス技術の高さが評価された結果といえる。同社は今後も、電子材料分野における技術革新を推進し、さらなる高性能化・高機能化に貢献していく方針である。
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2025/07/01 17:52
注目トピックス 日本株
オートサーバー---2025年12月期6月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表
*17:52JST オートサーバー---2025年12月期6月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表
オートサーバー<5589>は1日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2025 年12月期6月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2025年12月期6月度はASNET全体の取引台数は20,361台となり、前年同月比は98.6％（台数比△294台）と4か月ぶりに前年同月を下回ることとなった。4月度（前年比107.2％）、5月度（同107.9％）と活況だった中古車流通が落ち着いた模様。6月度の台数実績としては過去9年間（2017-2025年）で3番目に多い台数であり、平年（過去2017-2024年）の平均取引台数（19,481台）との対比は104.5％となっており、引き続きASNET事業自体の成長が伺える実績となっている。なお、ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示される。
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2025/07/01 17:52
注目トピックス 日本株
rakumo---スタートレ社の株式の取得（子会社化）
*17:51JST rakumo---スタートレ社の株式の取得（子会社化）
rakumo<4060>は30日、スタートレ社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。スタートレ社は、独自開発のCMSを用いたホームページ構築サービス等を提供しており、情報更新の容易さ、動画の簡単な埋め込み、Instagramとの連携、独自のヒートマップ分析機能などが特徴である。本株式取得の背景には、同社が新規開拓営業の拡充を目指す中で、スタートレの製品開発力や信用力の強化を求める意向が合致したことがある。両社のサービスには共通性や相互補完性があり、今回の子会社化により、顧客基盤の活用やSMB向けSaaSプロダクトの開発・販売が期待されている。また、スタートレが有するインサイドセールスの知見やノウハウを共有・吸収することで、同社の営業力強化にも繋げる。取得株式数は1,000株（議決権所有割合100.0％）で、取得価額は10.15億円。株式取得の相手先は、スタートレの代表取締役の林倫弘氏である。株式譲渡実行日は2025年7月1日に完了しており、同日付でスタートレは同社の子会社となる。子会社化に伴う同社連結業績への取り込みは、2025年12月期第3四半期（2025年7月-9月）からとなる予定である。
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2025/07/01 17:51
注目トピックス 日本株
セレンディップ・ホールディングス---中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」を更新
*17:50JST セレンディップ・ホールディングス---中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」を更新
セレンディップ・ホールディングス<7318>は30日、2025年3月期における中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」の進捗状況を発表した。初年度である同期において、売上高は251億円を達成した。これは、計画初年度として大きな前進を示す結果となった。同社は、2027年3月期までに連結売上高500億円、営業利益25億円、ROE20.0％を目指す中期経営計画を掲げており、その達成に向けた5つの重点戦略を推進している。具体的には、事業承継型M&Aの推進、海外進出、高付加価値販売・製造領域の開拓、フューチャーファクトリー構想の実現、ホールディングス機能の強化である。2025年3月期には、4社をM&Aによりグループに迎え、M&Aによる連結売上高は48億円となり、2026年3月期には通期で業績に取り込むことから今後の成長に大きく寄与することが期待されている。また、同社は海外展開を強化しており、海外売上高は15億円となった。エクセルの子会社化により、米国や東南アジアへの進出が加速している。さらに、脱炭素やEV化といった高付加価値領域への投資も進めており、スマートファクトリーや自動化設備の導入を推進している。これらの取り組みにより、同社は「セレンディップ・チャレンジ500」の達成に向けて着実に前進しており、計画の前倒し達成も視野に入っている。
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2025/07/01 17:50
注目トピックス 日本株
電算システムホールディングス---中堅企業向けクラウドERP促進「ERP Cloud 360 コンソーシアム」に参画
*16:48JST 電算システムホールディングス---中堅企業向けクラウドERP促進「ERP Cloud 360 コンソーシアム」に参画
電算システムホールディングス<4072>は30日、グループ会社の電算システムが、2025年4月1日付で「一般社団法人ERP Cloud 360 コンソーシアム」にプレミアムパートナーとして参画したと発表した。同コンソーシアムは、テラスカイ<3915>、シナプスイノベーション、チームスピリット<4397>の3社が中心となり、Salesforceプラットフォームを基盤とするクラウドERP「ERP Cloud 360」の普及を通じて、中堅企業のDX推進や経営課題の解決を目的に設立された。ERP Cloud 360は、商談・販売・生産・購買・経理・人事などの業務を統合管理し、AIエージェントの活用やワンプラットフォームによる効率化を実現する。電算システムは、Salesforce導入支援の実績と自社開発アプリ「すぐYOYAKU」の知見を活かし、販売からサポート、連携開発に至るまで包括的な支援を提供する方針。
＜NH＞
2025/07/01 16:48
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約225円分押し下げ
*16:35JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約225円分押し下げ
1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり72銘柄、値下がり151銘柄、変わらず2銘柄となった。前日6月30日の米国株式市場は続伸。通商交渉に楽観的な見通しが強まったほか、トランプ政権の税制案の進展を好感。ナスダックは過去最高値水準での利益確定売りに一時伸び悩む局面もあったが早期利下げ期待を受けた買いも強まり、相場は終日底堅く推移した。S&P500種指数、ナスダックは連日で過去最高値を更新して終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は146.75円安の40340.64円と6日ぶり反落して取引を開始。朝方に下げ幅を広げると、その後は4万円付近でもみ合う展開となったが、大引けにかけてさらに売り手優位となり4万円を下回って終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅な上げにとどまったことが東京市場でも半導体関連株の買い手控え要因となった。また、日経平均は昨日までの5日続伸で2100円あまり上昇したことから目先高値警戒感が意識されたほか、為替市場で円高傾向が続いて輸出関連株の一角が下落した。さらに、日米の関税交渉が難航していることも投資家心理にネガティブに働いた可能性もあろう。大引けの日経平均は前日比501.06円安の39986.33円となった。東証プライム市場の売買高は18億5133万株、売買代金は4兆6031億円だった。業種別では、その他製品、サービス業、医薬品などが値下がり率上位、電気・ガス業、その他金融業、非鉄金属などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.6％、対して値下がり銘柄は67.2％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約164円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約54円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、フジクラ<5803>、JPX<8697>、セコム<9735>、クレセゾン<8253>、アサヒ<2502>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39986.33(-501.06)値上がり銘柄数 72(寄与度+130.83)値下がり銘柄数 151(寄与度-631.89)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10790 275 54.88<6857> アドバンテ 10765 110 29.27<5803> フジクラ 7880 309 10.28<8697> JPX 1540.5 80 5.32<9735> セコム 5238 55 3.66<8253> クレディセゾン 3969 69 2.30<2502> アサヒGHD 1950 22.5 2.25<7453> 良品計画 6987 62 2.06<5108> ブリヂストン 5945 45 1.50<8331> 千葉銀行 1373 38.5 1.28<6103> オークマ 3765 95 1.26<4911> 資生堂 2610 36.5 1.21<6503> 三菱電機 3142 31 1.03<5801> 古河電気工業 7298 265 0.88<8630> SOMPO 4389 44 0.88<5802> 住友電気工業 3121 26 0.86<7011> 三菱重工業 3634 24 0.80<5332> TOTO 3682 46 0.77<1801> 大成建設 8486 86 0.57<5101> 横浜ゴム 4004 32 0.53○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 47460 -2060 -164.45<8035> 東エレク 27070 -610 -60.87<6098> リクルートHD 8226 -309 -30.83<6762> TDK 1636 -59.5 -29.69<4519> 中外製薬 7237 -288 -28.74<6758> ソニーG 3640 -90 -14.97<7974> 任天堂 13430 -450 -14.97<4543> テルモ 2602 -48 -12.77<7832> バンナムHD 5056 -115 -11.48<4578> 大塚HD 6830 -321 -10.68<9433> KDDI 2456 -24 -9.58<7269> スズキ 1673 -70 -9.31<6920> レーザーテック 18770 -640 -8.52<7741> HOYA 16650 -505 -8.40<4901> 富士フイルム 3058 -84 -8.38<6954> ファナック 3892 -48 -7.98<4704> トレンドマイクロ 9750 -227 -7.55<2801> キッコーマン 1296.5 -41.5 -6.90<8015> 豊田通商 3201 -68 -6.79<7203> トヨタ自動車 2453 -40 -6.65
＜CS＞
2025/07/01 16:35
注目トピックス 日本株
スパークス・グループ---未来創生3号ファンド、カイコ由来機能性原料の研究開発に強みを持つMorus社へ投資実行
*16:33JST スパークス・グループ---未来創生3号ファンド、カイコ由来機能性原料の研究開発に強みを持つMorus社へ投資実行
スパークス・グループ<8739>は30日、同社が運営する「未来創生3号ファンド」が、カイコ由来の機能性原料の研究開発に強みを持つMorusへの投資を実行したと発表した。Morusは、信州大学発の研究開発型メーカーであり、カイコ由来の機能性原料を通じて、健康増進および持続可能な食糧供給の実現を目指している。今回の資金調達により、量産体制の強化とグローバルパートナーシップの構築を進め、製品のグローバル展開を加速させる計画である。未来創生ファンドは、スパークスを運営者とし、トヨタ自動車<7203>、三井住友銀行を含む複数社からの出資により、2015年11月に1号ファンドを運用開始。以降、2号ファンド、3号ファンドと展開し、2025年5月末時点での運用資産残高は、1号、2号、3号を合わせて1,052億円となっている。3号ファンドでは、「カーボンニュートラル」を新たな投資対象に加え、革新技術を有する企業への投資を行っている。
＜NH＞
2025/07/01 16:33
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アイリッジは急騰、インテグループが急落
*16:33JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アイリッジは急騰、インテグループが急落
<3185> 夢展望 142 -6反落。TikTokが提供する新EC機能「TikTok Shop」に新たに出店すると発表し、上昇して始まったが地合いの悪さに押され反落している。「TikTok Shop」とは縦型ショート動画プラットフォーム「TikTok」を活用したEC機能で、ショート動画やLIVE配信から直接商品の購入が可能な日本で新たに開始されたサービス。最初に出店する国内アパレルの1社となり、まずは主力ブランド「DearMyLove」と大人カジュアルの「bohmal」の販売を推進していく。<192A> インテグループ 2338 -378急落。26年5月期通期業績は、売上高20.88億円(前期比10.4%増)、経常利益4.97億円(同2.4%増)予想。組織変更により強い買収ニーズを持つ買い手候補を拡充するとともに、質の高い売却案件を受託できる体制を構築し成約率の改善を図るほか、同業他社との連携強化により成約組数の積み増しを目指す。また、配当方針の変更に基づき、25年5月31日を基準日とする剰余金の配当については、1株あたり45円00銭の配当(初配)を行う予定である。ただ、出尽くし感から売りに押されている。<3671> ソフトMAX 320 +80ストップ高。HEMILLIONSとソフトバンクと医療分野における生成AI技術の社会実装に向けて共同検討を開始した。大規模言語モデル(LLM)などのAI技術を活用し、電子カルテシステムの高機能化、データの標準化・利活用などを通じて医療DXを推進することで、医療費の削減や医療従事者の働き方改革を推進する。この目的達成に向け患者情報を基に医療文書を生成するLLMを搭載した電子カルテの共同開発に向けた検討を開始、今後はモデル病院においてPoC(概念実証)を実施する予定という。<3917> アイリッジ 527 +32急騰。30日の取引終了後に、連結子会社の譲渡による特別利益の計上見込み及び通期連結業績予想を修正したことを発表し、好材料視されている。連結子会社であるフィノバレーの株式譲渡に関して、TISとの株式譲渡契約を締結した。今回の株式譲渡実行に伴い、26年3月期第2四半期において約9億円の関係株式売却益(特別利益)を計上する見込みとしている。これに伴い当初未定としていた親会社株主に帰属する当期純利益も8億円に修正した。<2164> 地域新聞社 430 +7続伸。30日の取引終了後に、新たな成長戦略「ストラテジック・プラン」の一環として、生成AIと独自の読者データを活用した「ペルソナデータベース」構築を本格化することを発表し、好材料視されている。同社が展開する多様な読者コミュニティを基盤に、ターゲットを明確に絞った効果的な次世代マーケティングを目指すもので、このデータは、離乳食、写真館、ランドセル、習い事、就職、旅行、不動産といった、人生のステージごとに必要とされるサービスや商品のプロモーションに活用可能としている。<264A> Schoo 747 +9反発。30日の取引終了後に、取得し得る株式の総数18.6万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.5%)、または取得価額の総額1.5億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好感されている。取得期間は25年7月1日～26年9月30日。自社株買いを実施する理由は、株主還元の一層の充実と、資本効率の向上を目指し、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。
＜ST＞
2025/07/01 16:33
注目トピックス 日本株
ジェイエイシーリクルートメント：ミドル・ハイクラス人材特化の人材紹介サービス企業、株価極めて好調で今期も高い収益性を維持
*15:34JST ジェイエイシーリクルートメント：ミドル・ハイクラス人材特化の人材紹介サービス企業、株価極めて好調で今期も高い収益性を維持
ジェイエイシーリクルートメント<2124>は、ミドル・ハイクラス人材を対象としたコンサルティング型の人材紹介サービスを主軸とし、グローバルに展開する人材企業である。セグメントでは、国内人材紹介事業（2024年度売上高構成比89.4%）、海外事業（同9.6%）、国内求人広告事業（同1.0%）と分かれている。グローバルな人材紹介市場では売上高で世界12位（2021年12月時点、同社調べ）。事業形態は、成約単価の高い中・高年収層や専門職人材に特化したビジネスモデルを展開。国内を中心に世界11カ国34拠点に事業基盤を有し、グローバルな顧客企業とバイリンガル人材とのマッチングにおいて競争優位性を確立している。同社の差別化要因は、単なる人材マッチングを超えた「コンサルティング型」の紹介体制にある。業界別にコンサルタントが求人企業と求職者の両方を担当する「両面型」を採用することで、企業ニーズと人材志向を的確に把握し、質の高いマッチングを実現している。これにより、2024年12月期のコンサルタント1人当たり月間生産性は217万円と高水準を維持しており、生産性向上が続いている。また、同社の強みは人材の質にも表れ、特に管理職やエグゼクティブ層、バイリンガル人材や高い専門性を持つ人材などに強みを持つ。さらに、コロナ禍などの外部環境変化を経ても高い収益性を維持しており、国内外の同業他社比で圧倒的な利益率の高さを誇り、過去10年間の売上総利益のCAGR（成長率）14.8%・売上高税引き前利益率の10年単純平均25.3%・10年単純平均ROE30.8%、と総合的に優位性を持つ。業績面では、2025年12月期第1四半期（1Q）の売上高は11,793百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は3,411百万円(同54.2%増)と、計画を上回る進捗で着地した。国内人材紹介は過去最高の売上、コスト構造の見直しにより全セグメントで利益が増加。セグメント別では特に国内人材紹介事業においてコンサルティングを除く全業種で増収、特に金融業界（同60.9%増）やメディカル・医療業界（同39.6%増）、IT・通信業界（同47.9%増）などが牽引した。2025年12月期の通期計画では、売上高44,900百万円（前期比14.7%増）、営業利益10,000百万円（同10.0%増）を掲げ、コンサルタントの増員や業務効率化の推進によって引き続き高成長を目指す。市場環境では、米国の通商政策に対する警戒感が高まっているものの、1Q時点で売上高への影響はほとんどなかったようだ。また、前年同期のような賃上げに期待による求職者の流動性鈍化は見られず、中核領域のミドル・ハイクラス人材の動きは活発となっているという。人材紹介マーケットは約13%で成長するなかで、特に36歳以上の転職者数は直近15年間で5倍以上に拡大しており、同社がターゲットとする層との親和性が高い。政府の「70歳までの就業確保努力義務」施行などにより、経験豊富な中高年人材の再配置ニーズも高まっており市場拡大の追い風となる。このような市場環境に留意しつつ、同社は全業種におけるエグゼクティブ領域への取り組みを強化するほか、金融セクターにおける専門職への注力など、重点ターゲットとなる高額年収帯に力を入れていくようだ。今後の見通しとしては、JACは中期的に年平均約15%の成長を掲げており、2027年には売上高591億円、営業利益144億円の達成を目指す。経営戦略の骨子としては、人材戦略としてコンサルタントの増員と教育・研修体制の強化を図り、事業戦略として高額化戦略や地方拠点の強化、サステナビリティ人材の紹介・海外事業戦略に広げるとともに事業効率化も図っていく。長期的には、オーガニック成長に加えて、新規事業とM&Aを活用して10年後の売上高目標2000億円を掲げ、世界No.1を目指していく。株主還元については、2018年以降、コロナ禍も含めて配当性向60%超の配当を継続してきた。今後も配当方針は変更せず、配当性向60-65%を目途に、利益成長に伴って安定的に増配記帳を維持していく方針。2025年度の年間配当予想は前期比6円増の32円を予定している。同社は人的資本レポートも発行している。「人をつなぐ力」を中核に据え、採用・育成・定着・エンゲージメント・多様性・健康経営といった幅広いテーマで、人的資本の戦略的活用を展開している点が特徴となる。まず、同社の成長ドライバーは「優秀なコンサルタント」であり、売上は「コンサルタント数×一人当たりの生産性」で構成されるが、これを支えるため、採用では中途と新卒を両輪とし、特に新卒は長期的な企業文化継承の担い手として戦略的に強化している。また、離職率については単体8%、連結16%を目標に、キャリアパス設計や「100+Club」などの個別支援体制を整備し、主な離職理由であるキャリア形成と業績不振への対応を強化。教育制度では、独自に開発した「JAC Standard研修」やコンピテンシーに基づくスキル定義を通じ、社員の高品質サービス提供能力を育成。年間研修時間目標は22時間／人。さらに、キャリアパスは専門職、マネジメント、グローバル、多職種経験と4つに分類され、社員一人ひとりが自律的に成長できる設計がされている。管理職育成も強化されており、「Mission and Duty」に基づく役割定義やリーダー／マネージャー向け研修、次世代幹部候補を育成する「ネクストリーダー研修」を通じて、幹部の内部登用比率は2023年に78.2%に達している。目標とする「マネージャー1人あたり8人の部下体制」実現のため、管理職層の確保と育成を継続的に行っていくようだ。職場環境の整備では、報酬制度をベース給重視に改定、エンゲージメントスコアと定着率の向上を図っている。さらに、女性管理職比率40%、女性・外国人取締役比率30%を掲げ、LGBTQ+や障がい者雇用も推進。最後に、人的資本ROIを最重要KPIと位置づけており、2023年は35.1%と一時的に低下したものの、2026年までを投資フェーズと捉え、採用・育成・BPRによる生産性向上を通じて2030年に50%達成を目指している。同社は、企業の中核である人的資本に一貫して焦点を当て、人的資本の戦略的活用によって中長期的な成長と持続可能性の確保を図っている側面も持ち合わせている。
＜HM＞
2025/07/01 15:34
注目トピックス 日本株
メック：電子基板の銅表面処理剤で世界トップシェア、超微細加工ニーズに応える界面技術のパイオニア
*15:20JST メック：電子基板の銅表面処理剤で世界トップシェア、超微細加工ニーズに応える界面技術のパイオニア
メック<4971>は、電子基板・部品の製造に使用される化学薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売を主な事業とする企業であり、薬品が全売上高の95%以上を占めている。また、海外売上高比率は、日本国内の代理店経由による韓国などの海外顧客への販売も含めると、約80%に及ぶ。同社の中核をなす技術は、「密着向上技術」「微細配線形成技術」といった金属の表面処理技術にあり、特に半導体パッケージ基板における銅表面処理剤に強みがある。物質同士の接合部「界面」に新たな価値を生み出すことで、電子機器の高性能化・小型軽量化・信頼性向上に寄与するものだ。薬品売上の約3分の2を占める主力製品「CZシリーズ」は、半導体パッケージ基板の銅表面に独特な凹凸形状を形成し、樹脂との密着性を高める薬品で、信頼性の高い基板を実現する。また、薬品売上の約20%を占めるエッチング剤に分類される「EXEシリーズ」は、主にディスプレイ向けの半導体を搭載するフィルム状基板の微細配線形成に広く使用される薬品で、配線パターンの精度向上と製造コストの低減を両立する。CZシリーズは、半導体パッケージ基板向けの銅表面処理剤として圧倒的な技術的優位性と信頼性を誇る。1990年代半ば、半導体パッケージ基板材料がセラミックからオーガニック樹脂へと移行する中で顕在化した「銅と樹脂の剥がれ」問題に対し、同社が開発していた薬品CZが有効であることが判明し、世界中の半導体パッケージ基板メーカーに採用が拡大。以後、CZシリーズは同分野での世界シェアをほぼ独占するに至っている。圧倒的なシェアが維持できる要因としては、技術の変化点における早期採用、絶対的な信頼性、成分の特許保護、そして大手の参入がない比較的小規模なニッチ市場であることなどが挙げられる。2025年12月期第1四半期の連結業績は、売上高4,423百万円（前期比1.6%増）、営業利益1,093百万円（同3.8%増）で着地した。経常利益は1,059百万円（同6.5%減）と営業外での為替差損計上などにより減益、純利益は476百万円（同38.9%減）と大きく減少した。ただし、純利益の減益は、子会社からの配当金増加に伴う法人税等が増加したことによるものである。製品別では、生成AI関連など先端半導体パッケージ基板向けの需要を背景に薬品売上が4,237百万円（同8.0%増）と堅調に推移した。海外売上高比率は65.5%（日本国内代理店経由の韓国など海外顧客向け販売分を含めると80.4%）と引き続き高い水準を維持している。2025年12月期の通期業績予想は変更なく、売上高20,000百万円（前期比9.7%増）、営業利益5,000百万円（同9.6%増）、経常利益5,100百万円（同8.9%増）、純利益3,600百万円（同57.1%増）を見込む。同社は、「界面の創出と接合で世界一になる」ことを掲げた「2030年ビジョン」の実現に向け、3期にわたる中期経営計画を策定・推進しており、現在は第2期（2025年～2027年）に取り組んでいる。第2期は「成長への礎づくり」と位置づけられ、2027年に連結売上高25,000百万円、営業利益率20%以上、ROE10%以上の達成を目標としている。事業環境としては、半導体市場のさらなる拡大や次世代通信ネットワーク（5G/6G）、IoT、AI、自動運転などの進展が今後は想定される。結果、高速情報処理・低電力・小型化・信号低損失・高集積といった技術が必要となり、同社にとっては超微粗化・無粗化技術による密着向上剤の需要拡大が重要な事業機会となる。微細～超微細な粗化を可能とする密着向上剤「CZシリーズ」の需要は今後も継続的に拡大、さらに同社が進めている無粗化技術「APシリーズ」のデファクトスタンダード化も大いに期待できよう。また、同社はデータセンターなどで使用されるPCB基板へパッケージ基板で培った技術を展開、新技術開発に加え事業領域も拡張して成長を加速化する計画である。株主還元については、2012年3月期（2017年に3月決算から12月決算に変更）より10年以上累進配当を継続、2025年12月期も1株あたり55円と前期の45円から大幅な増配を見込む。中期経営計画においても、事業成長と株主還元のバランスを考慮した資本政策を公表、配当金の維持・成長、連結配当性向30%という目標を掲げており、株主還元にも積極的である。主力のCZシリーズによる安定した収益基盤に加え、無粗化技術「APシリーズ」の確立やPCB基板など新たな市場への展開を進めており、同社の成長余地は大きい。また、10年以上にわたる累進配当の実績は、株主還元の姿勢として高く評価できよう。中長期の明確な成長戦略に加え、株主還元の実績も併せ持つ同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/01 15:20
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---不動産売買事業のさらなる強化のため 直営店5店舗を出店
*15:12JST And Doホールディングス---不動産売買事業のさらなる強化のため 直営店5店舗を出店
And Doホールディングス<3457>は１日、連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（本社：京都府京都市）が、不動産売買事業のさらなる強化のため、7月1日付で「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店」を直営で5店舗出店したことを発表。ハウスドゥグループでは、中期経営計画において不動産売買事業を成長強化事業の一つとして位置付け注力しており、また、空き家の増加や資源消費の抑制などの社会課題の解決に貢献すべく、中古買取再販の強化を掲げている。中古住宅市場は、新築住宅の高騰により、相対的に割安な中古住宅への需要が増加し、リフォーム・リノベーションが施された物件が人気を集め近年拡大傾向にあり、特に中古住宅買取再販市場が活況を呈しており、また、人口減少や環境問題がますます深刻化している状況において、住宅を大量生産・大量消費するフロー型社会から、良質な住宅を造り、次世代へ引き継いで長く大切に使用するストック型社会への転換が求められている。今後もハウスドゥグループでは、店舗網の拡大により中古住宅の仕入れ強化及び不動産売買事業のさらなる成長を目指し、不動産流通活性化とともに日本経済の活性化にも貢献していく考え。■直営店5店舗 概要・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 那覇新都心 沖縄県那覇市天久2丁目29−18・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 名護 沖縄県名護市大南3丁目12−1・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 糸満 沖縄県糸満市西崎6丁目19−2・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 与那原西原 沖縄県島尻郡与那原町東浜81−4・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 草津 滋賀県草津市西大路町5−4
＜AK＞
2025/07/01 15:12
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：2025年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの5.0円
*15:09JST ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：2025年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの5.0円
■株主還元ダイナムジャパンホールディングスは、持続的な企業発展に不可欠な株主価値向上を重視しており、株主還元に対して高い意識を持っている。そうした背景から、連結配当性向35%以上を目安に安定した配当を継続する方針を示しており、自己株式取得も基本方針の1つと位置付け適宜実施している。2025年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの5.0円に決定した。配当性向は86.6%となるが、安定配当を重視し、収益も回復基調が続いていることから横ばいを維持することとした。■ESGの取り組み状況ESG活動を通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す同社は、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各視点から明確な方針を定め、投資家を含むすべての信頼関係者（ステークホルダー）にとっての価値を高める取り組みを真摯に継続している。「信頼と夢を育む百年の挑戦」という企業理念の下、永続的に成長を達成するという理想を掲げてESG活動を展開し、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の各カテゴリーにおいて、最新の国際ガイドラインや香港証券取引所上場規則に則った情報開示を行っている。その詳細については、同社ホームページ及び「ESG Report 2024/2025」で確認できる。ESG投資が注目されるなか、投資家との対話ツールとして重要な役割を果たすことが期待される。1. 環境への取り組み同社グループは、地球環境問題は人類共通の課題であるとの認識の下、気候変動を中心とした環境問題に積極的に取り組み、環境負荷の低減を目指している。また、環境関連の法規や条例を遵守し継続的な環境マネジメントを実践している。気候変動やエネルギー消費、汚染などの地球環境問題は経済活動がその一因とされ、地球温暖化については国際的な目標も定められた。同社グループは、脱炭素社会における事業運営について、過剰なエネルギーの消費によるCO2排出を抑制するため環境負荷の小さい木造店舗、エネルギー消費の適正管理（省エネ対応、節水型トイレの設置等）、グリーンITの推進（文書のデジタル化、Web会議の推進等）、廃棄物を出さない仕組みとその適切な処理（中古遊技機の有効利用・リサイクル、木造店舗、一般廃棄物の再資源化）に努めている。省エネへの取り組みとしては、グループ全店舗にBEMSとLED照明を導入しているほか、太陽光発電パネルの店舗への導入も進めている。2. 社会への取り組み同社グループは、顧客、地域社会、取引先、従業員、株主・投資家といった、それぞれの信頼関係者に対する取り組みを通じて「社会的価値の向上」を目指す取り組みを行っている。「パチンコ＝日常の娯楽」という価値を創造するため、「顧客第一主義」という経営方針の下で顧客視点でのサービス提供、パチンコのめり込みに対する対応、「地域のインフラ」を標榜した活動、遊技機メーカーとのプライベートブランド機の開発、女性活躍推進を含む人材育成、ワークライフバランスと働き方の最適化、健康経営、さらに投資家への説明会の実施など、「社会的価値の向上」に向けて多様な取り組みを行っている。「地域のインフラ」を標榜した活動では、高齢者の自立支援、地域における雇用促進、災害対応と復興支援、スポーツ支援などのほか、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を通じて地方創生事業への寄付活動も行っている。主な取り組み実績として、防災協定の締結を279店舗で、地域支援ボランティア活動を1,480件行っている。また、能登半島地震、豪雨災害への義援金として3,153万円を寄付した。3. ガバナンスへの取り組み同社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しており、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の3つの委員会を設置している。この指名委員会等設置会社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、意思決定・監督機能を取締役会及びその構成員である各取締役が担い、業務執行機能を執行役が担っている。また、グループ全体でリスクマネジメント強化を図る目的で各社横断的な「グループ危機管理委員会」を設置し、危機が発生した際の迅速な意思決定と情報伝達、適切な対処ができる体制を構築している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:09
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（8）：パチンコホールは大手の寡占化が進行し、今後数年はシェア拡大の好機
*15:08JST ダイナムジャパンHD Research Memo（8）：パチンコホールは大手の寡占化が進行し、今後数年はシェア拡大の好機
■パチンコ市場の動向とダイナムジャパンホールディングスの今後の見通しパチンコ市場はレジャーの多様化や、のめり込み対策として射幸性を抑える規制強化を受け、長期縮小トレンドが続いている。パチンコ・パチスロホールの店舗数は、コロナ禍で経営状況が一段と厳しくなり、加えて2022年のスマート遊技機の登場で資金需要も高まり、投資余力のない中小ホールの閉店が加速し、2024年12月末の店舗数は前年比377店舗減の6,706店となった。2019年と比較すると70%の水準まで減少したことになる。遊技機の設置台数についてもパチンコ・パチスロ機合わせて同2.9%減の3,325千台と減少傾向が続いた。減少ペースは2022年をピークに減速しているものの、依然として下げ止まりの兆しは見られない。1店舗当たり設置台数は2019年の435台から2024年は496台と増加傾向が続いており、中小ホールの淘汰が進んでいる。業界全体では、経営体力のある大手企業の寡占化が今後一段と進むと予想される。大手企業の店舗数も2020年以降減少しているものの、小幅に留まっている。また、店舗数上位5社の市場占有率で見ると、2018年末の約11%から2024年末は約15%に上昇した。今後も大型店舗を運営できるだけのリソースを持つ企業や、同社のようにローコストオペレーションを確立している企業がシェアを拡大し、残存者利益を獲得していくものと弊社では予想している。ちなみに、同社グループにおける2025年3月末時点の1店舗当たり平均設置台数は495台と業界平均並みの水準となっている。出店戦略として、地方の人口集積地（人口3～5万人の商圏）に集中的に出店し、多店舗展開を進めてきたことが背景にある。(公財)日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2024」によれば、2023年度のパチンコ・パチスロ参加人口は、660万人と3年ぶりに減少に転じた。一方で、市場規模（貸玉料）は前年度比7.5%増の15.7兆円と増加に転じた。射幸性の高いスマスロでヒット機種が登場したことにより、1人当たりの貸玉料が増加したためと見られる。参加人口の増加とともに貸玉料も増加するのが理想的であるが、同社は時間当たり消費金額を低減することで客数を増やし、営業収入を拡大する方針を打ち出している。この取り組みの成否が今後の焦点となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:08
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（7）：航空機リース事業は周辺サービスへと展開しながら収益拡大を目指す
*15:07JST ダイナムジャパンHD Research Memo（7）：航空機リース事業は周辺サービスへと展開しながら収益拡大を目指す
■ダイナムジャパンホールディングスの2026年3月期の事業方針2. 航空機リース事業航空業界はコロナ禍の収束に伴い回復基調が続いており、2025年以降も航空旅客数の拡大基調が続く見通しである。なかでも短距離輸送の拡大が見込まれていることから、座席数を多く取れる長胴型のナローボディ機（エアバスA320シリーズやボーイングB737シリーズ）の需要拡大が予測される。こうしたなか、同社は今後も燃費効率の良いエンジンを搭載した次世代型ナローボディ機を、信用力が高く成長性のあるエアラインへリースする方針である。また機種や機齢、リース期間、リース先エアラインや地域などのポートフォリオを分散することでリスクコントロールも図りながら、収益成長を目指す。中期的には、リース及び管理サービス合わせて現在の18機から30機まで増やすことを目標としている。また、航空機リースに関連する周辺ビジネスの育成にも取り組む。具体的には、2024年3月期より開始した航空機リース管理サービスの拡大に加え、これまで蓄積してきたノウハウ（航空機の調達、リース管理、再リース、助言・提案、市場動向やノウハウ）を他社に提供することで、手数料収入の獲得を目指す。国内でも航空機リースに関心を持つ投資家は多く、こうした層に対して同社が保有する航空機などを売却するほか、投資家が求めるリース資産を仲介するなど第三者向けのサービスも提供する方針だ。航空機1機を購入するには投資家側の資金負担が大きいため、比較的投資負担の少ないエンジン等の成約を目指している。既に投資家向けのセミナーも開催しており、関心は高いようだ。なお、2026年3月期は新たに2機の購入を予定している。金融費用の負担増があるものの増収増益となる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:07
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（6）：2026年3月期は時間当たり消費金額の低減により客数回復を図る
*15:06JST ダイナムジャパンHD Research Memo（6）：2026年3月期は時間当たり消費金額の低減により客数回復を図る
■ダイナムジャパンホールディングスの2026年3月期の事業方針1. パチンコ事業(1) 事業方針同社は2026年3月期の事業方針として、1) 標準店及びM&A（パチンコ店居抜き・他業種居抜き）の積極的な出店による市場シェアの拡大、2) 経営効率（組織、コスト構造）の改善と「安さ」を強みとした競争優位性の創出、3) PB遊技機の開発強化・育成による顧客ニーズへの対応と差別化、4) 社会貢献活動を通じた持続可能な店舗づくりと地域に根差したCSR活動の推進、の4点に取り組み、増収増益を目指す。特に時間当たり消費金額の低減策を推進し、気軽に遊べるレジャー施設として競合店との差別化を図る。また、前期は新紙幣改刷対応設備の投資実行により予算配分できなかった大規模店舗のリニューアルを実施し、ホスピタリティの向上に取り組むことで集客力の向上につなげる考えだ。店舗運営の生産性向上施策としては、カウンター業務のセルフ化を進める。現状は有人POSの設置率が5割程度に留まっており、セルフ化を推進することで人件費の効率化を図る。パチンコのPB機種も数機種を開発し、投入する計画である。店舗設置比率は現状の11%程度から13%程度まで引き上げる余地があると見ている。2024年11月には筐体に全面液晶ディスプレイ（25.2インチ）を搭載したスマパチを初めて開発し、店舗に導入した。全面液晶は、セル盤面や可動役物の役割を担うことで、これまでにないゲーム表現を可能にするほか、部材コストの低減も見込める。従来は機種入替時に盤面の全面取り換えが必要であったが、全面液晶化により基板と盤面の一部の交換のみで入れ替えが可能になるためだ。さらに入れ替え時の作業負担も軽減され、環境負荷軽減にも貢献する。同社は、この全面液晶ディスプレイ筐体を複数回利用することで、コストを従来の5割程度まで引き下げることが可能と試算している。機種は甘デジタイプ限定となるが、今後投入機種を増やすことで、遊技機にかかるコストの低減を図る。(2) 出店方針出店計画については、引き続き良い売り物件が出ればM&Aを検討するが、財務状況を考慮して慎重に判断する方針である。閉店については、同社グループで2025年5月上旬までに4店舗の閉店（福岡、熊本、宮城、秋田で各1店舗）を公表している。(3) パチンコ業界の動向パチンコ業界の動向として、2025年7月よりスマパチの「ラッキートリガー（以下、LT）※」機能の規制が緩和され、「LT3.0+（プラス）」として従来よりもゲーム性を高めた機種開発が可能となった。スマパチについては、設置率がようやく10%を超えてきたところで、業界としてもスマパチでのヒット機種の登場が望まれており、その起爆剤になるものと期待される。メーカー側でも「LT3.0+」の解禁に合わせて主力タイトルを投入する計画であり、ヒット機種が生まれればスマパチの普及が加速する可能性があり、業界活性化につながる取り組みとして注目される。※ ラッキートリガーとは、「突入時の期待出玉が9,600個未満となる上位RUSHもしくはそのRUSHへの突入契機」のことで、獲得出玉の期待値がミドル機並みにアップする機能。(4) 事業費用の見通し同社は2026年3月期の遊技機購入額について、前期から15%程度の増加を見込んでいる。2026年にかけて使用期限を迎える機種が相次ぐためで、2期で入れ替えを進める計画である。しかし、遊技機の減価償却費は前期比で減少する見込みで、増加するのは2027年3月期以降となる見通しだ。人件費は、引き続きオペレーションの見直しによる総労働時間削減によって抑制する方針である。店舗の修繕費用や広告宣伝費については、集客力の向上を目的に、前期から積み増すと見られる。(5) スマート遊技機の特徴と導入メリット2022年11月から導入が開始されたスマート遊技機は、メダルや玉に直接触れずに遊技できる点が特長である。パチンコでは玉が遊技機内で循環し、スロットはメダルを使用せず、いずれも出玉情報は電子情報として保存される仕組みとなっている。また、遊技機設置情報や出玉情報は、業界の健全化を推進するため、遊技機メーカー組合が設置する「遊技機情報センター」へ送信され一元管理される。スマート遊技機のメリットは、ユーザー視点からは規制緩和によって遊技機の開発の自由度が広がり、スペックの大幅な向上によって出玉・メダルの獲得期待値やゲーム性が高まること、玉・メダルレスになることで利便性と感染症対策への安心感が向上する点などが挙げられる。ホール側のメリットとしては、玉・メダルの持ち運びや洗浄が不要となり、店舗スタッフの業務負荷軽減となるほか、島設備（補給機装置等）が不要となるため、新規店舗では初期投資負担の軽減、既存店舗ではランニングコストの削減につながる。さらに店舗レイアウトの自由度も増し、既成概念に囚われない店舗づくりが可能となり、新たな顧客層の開拓余地も生まれる。パチンコ業界全体としては、出玉情報等を外部の第三者機関で一元管理することによって、セキュリティ強化や不正遊技の撲滅、のめり込み防止対策ともなり、業界の健全化が一層進むことで遊技者人口の増加につながる取り組みとして期待されている。2025年4月時点でスマート遊技機の設置率は業界全体でスマスロが50%台、スマパチが13%台になっていると見られており、当初の想定よりもスマパチの普及スピードはやや遅れ気味となっている。しかしながら、将来的にはスマート遊技機にすべて置き換わる方向性であることに変わりない。このため、同社では今後もスマート遊技機の動向を注視し、商機を逃さないよう適切なタイミングで投資を進める方針だ。(6) 新たな取り組み子会社の(株)ダイナムは、2025年2月（2024年5月は協議開始）にコムシード<3739>とオンラインバーチャルホール事業の協業に向けた業務提携を締結したことを発表した。コムシードは実際のパチンコホールで稼働している機種等の実機シミュレーターをモバイルで遊ぶことができるソーシャルゲーム「グリパチ」を運営しており、累計利用者数は670万人を超えるバーチャルホールである。コムシードは次世代バーチャルホールゲームのリリースを計画しており、リアル店舗を運営している同社と協業して開発を進めていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:06
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（5）：有利子負債の返済が進み、財務体質はやや改善
*15:05JST ダイナムジャパンHD Research Memo（5）：有利子負債の返済が進み、財務体質はやや改善
■ダイナムジャパンホールディングスの2025年3月期決算の状況2. 財政状態2025年3月期末の資産合計は前期末比16,659百万円減少の349,386百万円となった。主な増減要因を見ると、借入金の返済により現金及び預金が14,085百万円減少したほか、減価償却の進展で航空機資産が4,131百万円、遊技機の資産が3,533百万円それぞれ減少した。一方で、その他有形固定資産が2,535百万円、使用権資産が1,014百万円、リース債権が1,790百万円それぞれ増加した。使用権資産の増加は、賃借不動産の再契約によるものである。負債合計は前期末比16,507百万円減少の218,050百万円となった。リース負債が1,636百万円増加した一方で、有利子負債が13,250百万円減少したほか未払金・未払費用が3,742百万円減少した。また、資本合計は同152百万円減少の131,336百万円となった。当期利益の計上と配当金支出により利益剰余金が527百万円増加した一方で、その他資本構成要素が689百万円減少した。キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが52,725百万円の収入となった一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが40,709百万円の支出（うち、有形固定資産取得で42,840百万円）となり、フリー・キャッシュ・フローは12,016百万円の収入となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローが借入金の返済や配当金支出により26,119百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比14,085百万円減少の36,024百万円となった。自己資本比率は有利子負債の減少を主因として前期末の35.9%から37.6%に上昇し、財務体質はやや改善した。ただ、2026年3月期中に航空機を2機購入する予定であるため、借入金の増加が見込まれる。航空機購入にかかる借入金は、全額ノンリコースローン（非遡及型融資）の形態をとっている。このため返済については航空機リース事業のキャッシュ・フローを原資とし、その範囲以上の返済義務を負わない契約とすることで借入に伴うリスクを軽減している。航空機リース事業は利回りが安定しており、主力のパチンコ事業も回復基調が続いていることから財務面でのリスクは低く、中長期的に改善傾向が続くものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:05