注目トピックス　日本株

rakumo---スタートレ社の株式の取得（子会社化）

配信日時：2025/07/01 17:51 配信元：FISCO
*17:51JST rakumo---スタートレ社の株式の取得（子会社化） rakumo<4060>は30日、スタートレ社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。

スタートレ社は、独自開発のCMSを用いたホームページ構築サービス等を提供しており、情報更新の容易さ、動画の簡単な埋め込み、Instagramとの連携、独自のヒートマップ分析機能などが特徴である。

本株式取得の背景には、同社が新規開拓営業の拡充を目指す中で、スタートレの製品開発力や信用力の強化を求める意向が合致したことがある。両社のサービスには共通性や相互補完性があり、今回の子会社化により、顧客基盤の活用やSMB向けSaaSプロダクトの開発・販売が期待されている。また、スタートレが有するインサイドセールスの知見やノウハウを共有・吸収することで、同社の営業力強化にも繋げる。

取得株式数は1,000株（議決権所有割合100.0％）で、取得価額は10.15億円。株式取得の相手先は、スタートレの代表取締役の林倫弘氏である。株式譲渡実行日は2025年7月1日に完了しており、同日付でスタートレは同社の子会社となる。子会社化に伴う同社連結業績への取り込みは、2025年12月期第3四半期（2025年7月-9月）からとなる予定である。 ＜ST＞

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オートサーバー<5589>は1日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2025 年12月期6月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2025年12月期6月度はASNET全体の取引台数は20,361台となり、前年同月比は98.6％（台数比△294台）と4か月ぶりに前年同月を下回ることとなった。4月度（前年比107.2％）、5月度（同107.9％）と活況だった中古車流通が落ち着いた模様。6月度の台数実績としては過去9年間（2017-2025年）で3番目に多い台数であり、平年（過去2017-2024年）の平均取引台数（19,481台）との対比は104.5％となっており、引き続きASNET事業自体の成長が伺える実績となっている。なお、ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示される。 ＜ST＞ 2025/07/01 17:52 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」を更新 *17:50JST セレンディップ・ホールディングス---中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」を更新 セレンディップ・ホールディングス<7318>は30日、2025年3月期における中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」の進捗状況を発表した。初年度である同期において、売上高は251億円を達成した。これは、計画初年度として大きな前進を示す結果となった。同社は、2027年3月期までに連結売上高500億円、営業利益25億円、ROE20.0％を目指す中期経営計画を掲げており、その達成に向けた5つの重点戦略を推進している。具体的には、事業承継型M&Aの推進、海外進出、高付加価値販売・製造領域の開拓、フューチャーファクトリー構想の実現、ホールディングス機能の強化である。2025年3月期には、4社をM&Aによりグループに迎え、M&Aによる連結売上高は48億円となり、2026年3月期には通期で業績に取り込むことから今後の成長に大きく寄与することが期待されている。また、同社は海外展開を強化しており、海外売上高は15億円となった。エクセルの子会社化により、米国や東南アジアへの進出が加速している。さらに、脱炭素やEV化といった高付加価値領域への投資も進めており、スマートファクトリーや自動化設備の導入を推進している。これらの取り組みにより、同社は「セレンディップ・チャレンジ500」の達成に向けて着実に前進しており、計画の前倒し達成も視野に入っている。 ＜ST＞ 2025/07/01 17:50 注目トピックス　日本株 電算システムホールディングス---中堅企業向けクラウドERP促進「ERP Cloud 360 コンソーシアム」に参画 *16:48JST 電算システムホールディングス---中堅企業向けクラウドERP促進「ERP Cloud 360 コンソーシアム」に参画 電算システムホールディングス<4072>は30日、グループ会社の電算システムが、2025年4月1日付で「一般社団法人ERP Cloud 360 コンソーシアム」にプレミアムパートナーとして参画したと発表した。同コンソーシアムは、テラスカイ<3915>、シナプスイノベーション、チームスピリット<4397>の3社が中心となり、Salesforceプラットフォームを基盤とするクラウドERP「ERP Cloud 360」の普及を通じて、中堅企業のDX推進や経営課題の解決を目的に設立された。ERP Cloud 360は、商談・販売・生産・購買・経理・人事などの業務を統合管理し、AIエージェントの活用やワンプラットフォームによる効率化を実現する。電算システムは、Salesforce導入支援の実績と自社開発アプリ「すぐYOYAKU」の知見を活かし、販売からサポート、連携開発に至るまで包括的な支援を提供する方針。 ＜NH＞ 2025/07/01 16:48 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約225円分押し下げ *16:35JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約225円分押し下げ 1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり72銘柄、値下がり151銘柄、変わらず2銘柄となった。前日6月30日の米国株式市場は続伸。通商交渉に楽観的な見通しが強まったほか、トランプ政権の税制案の進展を好感。ナスダックは過去最高値水準での利益確定売りに一時伸び悩む局面もあったが早期利下げ期待を受けた買いも強まり、相場は終日底堅く推移した。S&P500種指数、ナスダックは連日で過去最高値を更新して終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は146.75円安の40340.64円と6日ぶり反落して取引を開始。朝方に下げ幅を広げると、その後は4万円付近でもみ合う展開となったが、大引けにかけてさらに売り手優位となり4万円を下回って終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅な上げにとどまったことが東京市場でも半導体関連株の買い手控え要因となった。また、日経平均は昨日までの5日続伸で2100円あまり上昇したことから目先高値警戒感が意識されたほか、為替市場で円高傾向が続いて輸出関連株の一角が下落した。さらに、日米の関税交渉が難航していることも投資家心理にネガティブに働いた可能性もあろう。大引けの日経平均は前日比501.06円安の39986.33円となった。東証プライム市場の売買高は18億5133万株、売買代金は4兆6031億円だった。業種別では、その他製品、サービス業、医薬品などが値下がり率上位、電気・ガス業、その他金融業、非鉄金属などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.6％、対して値下がり銘柄は67.2％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約164円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約54円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、フジクラ<5803>、JPX<8697>、セコム<9735>、クレセゾン<8253>、アサヒ<2502>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39986.33(-501.06)値上がり銘柄数 　　72(寄与度+130.83)値下がり銘柄数 　 151(寄与度-631.89)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10790　 　275　 54.88<6857>　アドバンテ　　　　　 10765　 　110　 29.27<5803>　フジクラ　　　　　　　7880　 　309　 10.28<8697>　JPX　　　　　　　　 1540.5　 　 80　　5.32<9735>　セコム　　　　　　　　5238　 　 55　　3.66<8253>　クレディセゾン　　　　3969　 　 69　　2.30<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1950　　22.5　　2.25<7453>　良品計画　　　　　　　6987　 　 62　　2.06<5108>　ブリヂストン　　　　　5945　 　 45　　1.50<8331>　千葉銀行　　　　　　　1373　　38.5　　1.28<6103>　オークマ　　　　　　　3765　 　 95　　1.26<4911>　資生堂　　　　　　　　2610　　36.5　　1.21<6503>　三菱電機　　　　　　　3142　 　 31　　1.03<5801>　古河電気工業　　　　　7298　 　265　　0.88<8630>　SOMPO　　　　　　4389　 　 44　　0.88<5802>　住友電気工業　　　　　3121　 　 26　　0.86<7011>　三菱重工業　　　　　　3634　 　 24　　0.80<5332>　TOTO　　　　　　　3682　 　 46　　0.77<1801>　大成建設　　　　　　　8486　 　 86　　0.57<5101>　横浜ゴム　　　　　　　4004　 　 32　　0.53○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47460　 -2060 -164.45<8035>　東エレク　　　　　　 27070　　-610　-60.87<6098>　リクルートHD　　　　　8226　　-309　-30.83<6762>　TDK　　　　　　　　1636　 -59.5　-29.69<4519>　中外製薬　　　　　　　7237　　-288　-28.74<6758>　ソニーG　　　　　　　 3640　 　-90　-14.97<7974>　任天堂　　　　　　　 13430　　-450　-14.97<4543>　テルモ　　　　　　　　2602　 　-48　-12.77<7832>　バンナムHD　　　　　　5056　　-115　-11.48<4578>　大塚HD　　　　　　　　6830　　-321　-10.68<9433>　KDDI　　　　　　　2456　 　-24　 -9.58<7269>　スズキ　　　　　　　　1673　 　-70　 -9.31<6920>　レーザーテック　　　 18770　　-640　 -8.52<7741>　HOYA　　　　　　 16650　　-505　 -8.40<4901>　富士フイルム　　　　　3058　 　-84　 -8.38<6954>　ファナック　　　　　　3892　 　-48　 -7.98<4704>　トレンドマイクロ　　　9750　　-227　 -7.55<2801>　キッコーマン　　　　1296.5　 -41.5　 -6.90<8015>　豊田通商　　　　　　　3201　 　-68　 -6.79<7203>　トヨタ自動車　　　　　2453　 　-40　 -6.65 ＜CS＞ 2025/07/01 16:35 注目トピックス　日本株 スパークス・グループ---未来創生3号ファンド、カイコ由来機能性原料の研究開発に強みを持つMorus社へ投資実行 *16:33JST スパークス・グループ---未来創生3号ファンド、カイコ由来機能性原料の研究開発に強みを持つMorus社へ投資実行 スパークス・グループ<8739>は30日、同社が運営する「未来創生3号ファンド」が、カイコ由来の機能性原料の研究開発に強みを持つMorusへの投資を実行したと発表した。Morusは、信州大学発の研究開発型メーカーであり、カイコ由来の機能性原料を通じて、健康増進および持続可能な食糧供給の実現を目指している。今回の資金調達により、量産体制の強化とグローバルパートナーシップの構築を進め、製品のグローバル展開を加速させる計画である。未来創生ファンドは、スパークスを運営者とし、トヨタ自動車<7203>、三井住友銀行を含む複数社からの出資により、2015年11月に1号ファンドを運用開始。以降、2号ファンド、3号ファンドと展開し、2025年5月末時点での運用資産残高は、1号、2号、3号を合わせて1,052億円となっている。3号ファンドでは、「カーボンニュートラル」を新たな投資対象に加え、革新技術を有する企業への投資を行っている。 ＜NH＞ 2025/07/01 16:33 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アイリッジは急騰、インテグループが急落 *16:33JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アイリッジは急騰、インテグループが急落 <3185> 夢展望 　142 　-6反落。TikTokが提供する新EC機能「TikTok Shop」に新たに出店すると発表し、上昇して始まったが地合いの悪さに押され反落している。「TikTok Shop」とは縦型ショート動画プラットフォーム「TikTok」を活用したEC機能で、ショート動画やLIVE配信から直接商品の購入が可能な日本で新たに開始されたサービス。最初に出店する国内アパレルの1社となり、まずは主力ブランド「DearMyLove」と大人カジュアルの「bohmal」の販売を推進していく。<192A> インテグループ 　2338 　-378急落。26年5月期通期業績は、売上高20.88億円(前期比10.4%増)、経常利益4.97億円(同2.4%増)予想。組織変更により強い買収ニーズを持つ買い手候補を拡充するとともに、質の高い売却案件を受託できる体制を構築し成約率の改善を図るほか、同業他社との連携強化により成約組数の積み増しを目指す。また、配当方針の変更に基づき、25年5月31日を基準日とする剰余金の配当については、1株あたり45円00銭の配当(初配)を行う予定である。ただ、出尽くし感から売りに押されている。<3671> ソフトMAX 　320 　+80ストップ高。HEMILLIONSとソフトバンクと医療分野における生成AI技術の社会実装に向けて共同検討を開始した。大規模言語モデル(LLM)などのAI技術を活用し、電子カルテシステムの高機能化、データの標準化・利活用などを通じて医療DXを推進することで、医療費の削減や医療従事者の働き方改革を推進する。この目的達成に向け患者情報を基に医療文書を生成するLLMを搭載した電子カルテの共同開発に向けた検討を開始、今後はモデル病院においてPoC(概念実証)を実施する予定という。<3917> アイリッジ 　527 　+32急騰。30日の取引終了後に、連結子会社の譲渡による特別利益の計上見込み及び通期連結業績予想を修正したことを発表し、好材料視されている。連結子会社であるフィノバレーの株式譲渡に関して、TISとの株式譲渡契約を締結した。今回の株式譲渡実行に伴い、26年3月期第2四半期において約9億円の関係株式売却益(特別利益)を計上する見込みとしている。これに伴い当初未定としていた親会社株主に帰属する当期純利益も8億円に修正した。<2164> 地域新聞社 　430 　+7続伸。30日の取引終了後に、新たな成長戦略「ストラテジック・プラン」の一環として、生成AIと独自の読者データを活用した「ペルソナデータベース」構築を本格化することを発表し、好材料視されている。同社が展開する多様な読者コミュニティを基盤に、ターゲットを明確に絞った効果的な次世代マーケティングを目指すもので、このデータは、離乳食、写真館、ランドセル、習い事、就職、旅行、不動産といった、人生のステージごとに必要とされるサービスや商品のプロモーションに活用可能としている。<264A> Schoo 　747 　+9反発。30日の取引終了後に、取得し得る株式の総数18.6万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.5%)、または取得価額の総額1.5億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好感されている。取得期間は25年7月1日～26年9月30日。自社株買いを実施する理由は、株主還元の一層の充実と、資本効率の向上を目指し、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。 ＜ST＞ 2025/07/01 16:33 注目トピックス　日本株 ジェイエイシーリクルートメント：ミドル・ハイクラス人材特化の人材紹介サービス企業、株価極めて好調で今期も高い収益性を維持 *15:34JST ジェイエイシーリクルートメント：ミドル・ハイクラス人材特化の人材紹介サービス企業、株価極めて好調で今期も高い収益性を維持 ジェイエイシーリクルートメント<2124>は、ミドル・ハイクラス人材を対象としたコンサルティング型の人材紹介サービスを主軸とし、グローバルに展開する人材企業である。セグメントでは、国内人材紹介事業（2024年度売上高構成比89.4%）、海外事業（同9.6%）、国内求人広告事業（同1.0%）と分かれている。グローバルな人材紹介市場では売上高で世界12位（2021年12月時点、同社調べ）。事業形態は、成約単価の高い中・高年収層や専門職人材に特化したビジネスモデルを展開。国内を中心に世界11カ国34拠点に事業基盤を有し、グローバルな顧客企業とバイリンガル人材とのマッチングにおいて競争優位性を確立している。同社の差別化要因は、単なる人材マッチングを超えた「コンサルティング型」の紹介体制にある。業界別にコンサルタントが求人企業と求職者の両方を担当する「両面型」を採用することで、企業ニーズと人材志向を的確に把握し、質の高いマッチングを実現している。これにより、2024年12月期のコンサルタント1人当たり月間生産性は217万円と高水準を維持しており、生産性向上が続いている。また、同社の強みは人材の質にも表れ、特に管理職やエグゼクティブ層、バイリンガル人材や高い専門性を持つ人材などに強みを持つ。さらに、コロナ禍などの外部環境変化を経ても高い収益性を維持しており、国内外の同業他社比で圧倒的な利益率の高さを誇り、過去10年間の売上総利益のCAGR（成長率）14.8%・売上高税引き前利益率の10年単純平均25.3%・10年単純平均ROE30.8%、と総合的に優位性を持つ。業績面では、2025年12月期第1四半期（1Q）の売上高は11,793百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は3,411百万円(同54.2%増)と、計画を上回る進捗で着地した。国内人材紹介は過去最高の売上、コスト構造の見直しにより全セグメントで利益が増加。セグメント別では特に国内人材紹介事業においてコンサルティングを除く全業種で増収、特に金融業界（同60.9%増）やメディカル・医療業界（同39.6%増）、IT・通信業界（同47.9%増）などが牽引した。2025年12月期の通期計画では、売上高44,900百万円（前期比14.7%増）、営業利益10,000百万円（同10.0%増）を掲げ、コンサルタントの増員や業務効率化の推進によって引き続き高成長を目指す。市場環境では、米国の通商政策に対する警戒感が高まっているものの、1Q時点で売上高への影響はほとんどなかったようだ。また、前年同期のような賃上げに期待による求職者の流動性鈍化は見られず、中核領域のミドル・ハイクラス人材の動きは活発となっているという。人材紹介マーケットは約13%で成長するなかで、特に36歳以上の転職者数は直近15年間で5倍以上に拡大しており、同社がターゲットとする層との親和性が高い。政府の「70歳までの就業確保努力義務」施行などにより、経験豊富な中高年人材の再配置ニーズも高まっており市場拡大の追い風となる。このような市場環境に留意しつつ、同社は全業種におけるエグゼクティブ領域への取り組みを強化するほか、金融セクターにおける専門職への注力など、重点ターゲットとなる高額年収帯に力を入れていくようだ。今後の見通しとしては、JACは中期的に年平均約15%の成長を掲げており、2027年には売上高591億円、営業利益144億円の達成を目指す。経営戦略の骨子としては、人材戦略としてコンサルタントの増員と教育・研修体制の強化を図り、事業戦略として高額化戦略や地方拠点の強化、サステナビリティ人材の紹介・海外事業戦略に広げるとともに事業効率化も図っていく。長期的には、オーガニック成長に加えて、新規事業とM&Aを活用して10年後の売上高目標2000億円を掲げ、世界No.1を目指していく。株主還元については、2018年以降、コロナ禍も含めて配当性向60%超の配当を継続してきた。今後も配当方針は変更せず、配当性向60-65%を目途に、利益成長に伴って安定的に増配記帳を維持していく方針。2025年度の年間配当予想は前期比6円増の32円を予定している。同社は人的資本レポートも発行している。「人をつなぐ力」を中核に据え、採用・育成・定着・エンゲージメント・多様性・健康経営といった幅広いテーマで、人的資本の戦略的活用を展開している点が特徴となる。まず、同社の成長ドライバーは「優秀なコンサルタント」であり、売上は「コンサルタント数×一人当たりの生産性」で構成されるが、これを支えるため、採用では中途と新卒を両輪とし、特に新卒は長期的な企業文化継承の担い手として戦略的に強化している。また、離職率については単体8%、連結16%を目標に、キャリアパス設計や「100+Club」などの個別支援体制を整備し、主な離職理由であるキャリア形成と業績不振への対応を強化。教育制度では、独自に開発した「JAC Standard研修」やコンピテンシーに基づくスキル定義を通じ、社員の高品質サービス提供能力を育成。年間研修時間目標は22時間／人。さらに、キャリアパスは専門職、マネジメント、グローバル、多職種経験と4つに分類され、社員一人ひとりが自律的に成長できる設計がされている。管理職育成も強化されており、「Mission and Duty」に基づく役割定義やリーダー／マネージャー向け研修、次世代幹部候補を育成する「ネクストリーダー研修」を通じて、幹部の内部登用比率は2023年に78.2%に達している。目標とする「マネージャー1人あたり8人の部下体制」実現のため、管理職層の確保と育成を継続的に行っていくようだ。職場環境の整備では、報酬制度をベース給重視に改定、エンゲージメントスコアと定着率の向上を図っている。さらに、女性管理職比率40%、女性・外国人取締役比率30%を掲げ、LGBTQ+や障がい者雇用も推進。最後に、人的資本ROIを最重要KPIと位置づけており、2023年は35.1%と一時的に低下したものの、2026年までを投資フェーズと捉え、採用・育成・BPRによる生産性向上を通じて2030年に50%達成を目指している。同社は、企業の中核である人的資本に一貫して焦点を当て、人的資本の戦略的活用によって中長期的な成長と持続可能性の確保を図っている側面も持ち合わせている。 ＜HM＞ 2025/07/01 15:34
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