注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:キッズスターは大幅反発、Defコンが急落
*16:57JST 新興市場銘柄ダイジェスト:キッズスターは大幅反発、Defコンが急落
<4833> Defコン 173 -51急落。17日の取引終了後に、ビットコイントレジャリー事業について、トレジャリーの対象資産をビットコイン(BTC)からイーサリアム(ETH)へ転換することを発表し、買い先行も上値は重い。対象資産をビットコイン(BTC)として計画を進めてきたが、その後の市場動向、競合環境、そしてイーサリアム(ETH)を巡る世界的な潮流を多角的に分析した結果、対象資産をイーサリアム(ETH)に変更・一本化することが、同社のビジョンをより確実且つ迅速に達成する最善の道であると判断したとしている。<4579> ラクオリア創薬 580 +11続伸。胃酸分泌抑制剤tegoprazanのインドにおける製品発売を発表し、好材料視されている。Tegoprazanは同社が創出したカリウムイオン競合型アシッドブロッカー(P-CAB)と呼ばれる新しい作用機序の胃酸分泌抑制剤。HKイノエン社とのライセンス契約に基づき、HKイノエン社が提携先から受け取る収益の一部を受け取る権利を保有しており、同件により受け取る一時金はないが、tegoprazanの販売国拡大が中長期的に事業収益および企業価値の向上に寄与するものと考えているという。<9251> AB＆C 1148 +150ストップ高。17日の取引終了後に、配当方針の変更に伴う配当予想の修正(増配)及び株主優待制度の変更を発表し、好材料視されている。配当性向を従来の30％から50％を基準とすることに変更し、それに伴い25年10月期の期末配当予想を1株当たり28.07円から60.00円に大幅修正した。株主優待制度についても拡充した。また、あわせて美容師とのレベニューシェア型ヘアサロンの多店舗展開を主軸事業とするSENSEの株式を取得し、連結子会社化することについて決議したことを発表した。<2334> イオレ 6480 +130反発。東京証券取引所(東証)が18日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感した買いが先行している。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<248A> キッズスター 2238 +275大幅反発。子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』及び海外版『Gokko World』が合計1,000万ダウンロードを突破したと発表し、好材料視されている。『ごっこランド』は13年5月のサービス開始以来、順調にダウンロード数を伸ばしてきており、ベトナムでの『Gokko World』展開により市場性を検証し、十分な手応えを得たことから、海外展開を更に拡大していく。25年の年末から26年の年初頃には、タイ、インドネシアの2ヶ国での配信を予定しており、加えて英語版の準備も進めている。<4055> T＆S・G 1275 +89続伸。横浜キャピタルと事業提携契約を締結、横浜キャピタルから新規顧客開拓等の売上拡大支援等の支援を受けるほか、横浜キャピタルが設立したYokohama Bridge投資事業有限責任組合(Yokohama Bridgeファンド)に対する新株予約権の発行による資金調達(1,356,471,660円)を行うこととした。あわせて具体的な施策を見直し達成目標の前倒しとなる改訂を行い、31年9月期に売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円を目指す長期ビジョンを策定した。
＜ST＞
2025/09/18 16:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約307円分押し上げ
*16:19JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約307円分押し上げ
18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり129銘柄、値下がり94銘柄、変わらず2銘柄となった。17日の米国株式市場はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り0.25％の利下げを決定したほか、追加利下げが示唆されたためダウは続伸した。その後、今回の会合で大幅利下げへの広い支持がなかったとパウエル議長が指摘すると一時下落に転じる局面もあったが終盤にかけて回復。ナスダックは半導体セクターが重しとなり終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は反発して取引を開始した。その後も輸出関連や半導体関連への買いが入り、円安進行も追い風となって上値を試す展開となった。為替は円安が進み、これが輸出株にプラスとなる見方が意識された。加えて、半導体装置や電子部品に関連する企業から好材料が相次ぎ、ディスプレイやセンサー関連の銘柄に資金が向かった。需給面では、外資系や年金資金とみられる買いが散発的に入る一方で、利益確定売りも部分的に見られるなどして、序盤は膠着感も伴う動きとなったが、45000円を突破してからは堅調な値動きを続け、後場にも上げ幅を広げて大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比513.05円高の45303.43円となった。東証プライム市場の売買高は17億4799万株、売買代金は4兆8546億円、業種別では電気機器、非鉄金属、金属製品などが値上がり率上位、電気・ガス業、その他製品、空運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は56.3％、対して値下がり銘柄は39.3％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約185円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは任天堂<7974>となり1銘柄で日経平均を約14円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、KDDI<9433>、コナミG<9766>、HOYA<7741>、豊田通商<8015>、ホンダ<7267>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 45303.43(+513.05)値上がり銘柄数 129(寄与度+615.83)値下がり銘柄数 94(寄与度-102.78)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 14530 685 185.03<8035> 東エレク 25455 1205 122.06<9984> ソフトバンクG 18255 195 39.50<6762> TDK 2160 67.5 34.19<6758> ソニーG 4433 166 28.02<9983> ファーストリテ 47870 290 23.50<6146> ディスコ 47610 2290 15.46<4568> 第一三共 3633 103 10.43<6954> ファナック 4272 59 9.96<6988> 日東電工 3430 45 7.60<4063> 信越化 4590 45 7.60<4704> トレンドマイクロ 8550 210 7.09<7735> SCREEN 13255 425 5.74<5803> フジクラ 13605 150 5.06<4519> 中外製薬 6768 46 4.66<8058> 三菱商事 3505 45 4.56<6920> レーザーテック 17055 335 4.52<6532> ベイカレント 8745 246 4.15<8001> 伊藤忠商事 8643 121 4.09<6976> 太陽誘電 3264 118 3.98○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7974> 任天堂 13115 -420 -14.18<6098> リクルートHD 8207 -106 -10.74<9433> KDDI 2496 -19 -7.70<9766> コナミG 21860 -220 -7.43<7741> HOYA 21075 -255 -4.31<8015> 豊田通商 4065 -38 -3.85<7267> ホンダ 1640 -17 -3.44<2802> 味の素 4241 -44 -2.97<9843> ニトリHD 14350 -155 -2.62<4543> テルモ 2531 -9.5 -2.57<7453> 良品計画 3122 -37 -2.50<7733> オリンパス 1850 -17.5 -2.36<7270> SUBARU 3038 -67 -2.26<4901> 富士フイルム 3636 -22 -2.23<2413> エムスリー 2331 -25.5 -2.07<9531> 東京瓦斯 5431 -296 -2.00<9022> JR東海 4178 -112 -1.89<6301> 小松製作所 5160 -51 -1.72<7203> トヨタ自動車 2940.5 -10 -1.69<4661> オリエンタルランド 3640 -42 -1.42
＜CS＞
2025/09/18 16:19
注目トピックス 日本株
イード Research Memo（5）：株主優待制度を拡充、配当金はDOE2.5%を目安に実施する方針
*15:35JST イード Research Memo（5）：株主優待制度を拡充、配当金はDOE2.5%を目安に実施する方針
■株主還元策イード<6038>は株主還元を強化している。2025年6月期の1株当たり配当金は創立25周年の記念配当6.0円を加えて、前期比8.0円増配となる22.0円としたほか、記念株主優待制度として期末時点に500株以上保有する株主に対して1万円分のQUOカードを贈呈した。2026年6月期の配当金も記念配当は剥落するものの、普通配当を増配することで前期と同額の22.0円とする予定だ。配当金については、DOE（連結株主資本配当率）で2.5%を目安としており、今後も安定した配当が期待される。一方、株主優待制度も継続・拡充することを発表した。具体的には、毎年6月末時点で500株以上保有する株主に対して、保有1年未満の場合は1万円分、1年以上継続保有の場合は1.5万円分のQUOカードを贈呈する。そのほか、自己株式取得についても適宜検討していく方針で、企業価値をPBR1.0倍以上に引き上げることを当面の目標としている（2025年6月期末の1株当たり純資産は937.7円）。なお、9月1日時点の株価（882円）で株主優待を含めた投資利回りを試算すると、保有期間1年未満の場合で4.8%、継続保有期間1年以上で5.9%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/18 15:35
注目トピックス 日本株
イード Research Memo（4）：2026年6月期は過去最高売上を更新し、段階利益も2ケタ増益を見込む
*15:34JST イード Research Memo（4）：2026年6月期は過去最高売上を更新し、段階利益も2ケタ増益を見込む
■イード<6038>の業績動向3. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の6,400百万円、営業利益で同30.5%増の600百万円、経常利益で同32.0%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同20.8%増の372百万円を計画している。売上高は2期ぶりに過去最高を更新し、営業利益と経常利益は4期ぶりの増益に転じる見通しだ。企業の活発なAI投資が続くなか、同社が属するIT業界・インターネットマーケティング業界全体も活性化するものと見込んでいる。こうした環境下において、同社はM&Aや事業開発により運営メディアの拡大を図るとともに、ビジネスモデルの多角化により安定的かつ継続的な成長を目指す。事業セグメント別ではCP事業・CS事業ともに増収増益を見込んでおり、リサーチソリューションも足下の受注は回復傾向にあるようで増収に転じる見通しだ。パズル雑誌事業を前期末に撤退した影響で、売上高は2億円弱の減収要因となるが、営業利益では60百万円の増益要因となる。また、2025年7月に金融機関や機関投資家向けの定期購読誌を発行するエディトを子会社化した。2024年9月期の業績は売上高で278百万円、営業利益で30百万円となっており、のれん償却後でも営業利益ベースで若干の増益寄与が見込まれる。同社はエディトの子会社化により、既存の金融メディアと連携することによる事業拡大、エディトのデジタル事業拡大などのシナジー創出を見込んでおり、金融領域での事業拡大が期待される。また、同年7月にロボットスタート(株)からロボット情報メディア「ロボスタ」の事業を取得した。ロボット市場は今後の高成長が期待できる市場であり、なかでも主力事業領域の1つである自動車業界においてロボットに関する情報ニーズが高いことから、シナジーが大きいと判断し事業を取得した。今後は「ロボスタ」を基盤としたBtoB向け専門メディアサービスを展開する予定で、新サービスとして有料会員サービス「ロボスタメンバーズ」（月額5,500円）の提供も開始した。ロボティクス・AI業界の専門記事コンテンツの配信や業界有識者によるオンラインセミナー、アーカイブ動画の視聴サービスが含まれており、今後のサブスクリプションサービス拡大に貢献するものと期待される。なお、今後もさらなるM&Aを実施すべく、交渉を進めているが、今後成約する新たなM&A案件については今回の業績計画に織り込んでいない。AIメディアカンパニーとしてM&Aも活用しながら高成長目指す4. 成長戦略今後の成長戦略としては、M&A戦略と併せてAIメディアカンパニーとしてビジネスモデルの転換を図りながら高成長を目指す。AIでパーソナライズされた価値ある情報・体験を提供する会員基盤「iid Smart id」をベースに、ネット広告だけでなく有料会員サービスやマーケティング支援サービスなど様々なサービスを事業領域ごとに展開していく。単価の下落が続いているネット広告についても、AIにより読者理解が進むことで、最適で高単価な広告配信が可能になると見ている。業界としては自動車のほか教育、金融、IT、エンタメ分野を重点分野として強化する。また、質の高い業界特化型のメディアを多く運営している強みを生かして人材紹介サービスを新たに開始するほか、IPコンテンツを活用したマーケティング支援サービス（エンタメプリント※1、ゲムマイド※2）も引き続き注力する方針だ。※1 コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、人気キャラクター、アイドル、ゲームなどのブロマイドをはじめとした様々なジャンルのコンテンツを購入・プリントできるサービス。「映画前売券付きブロマイド」などIPを活用したプロモーション施策として活用できる。※2 ゲームタイトル購入の記念として、ゲーム関連画像のブロマイドをコンビニエンスストアで印刷できるサービス。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/18 15:34
注目トピックス 日本株
イード Research Memo（3）：CS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益
*15:33JST イード Research Memo（3）：CS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益
■イード<6038>の業績動向1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%減の6,084百万円、営業利益で同12.2%減の459百万円、経常利益で同17.0%減の454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同88.8%増の307百万円となった。営業利益・経常利益は3期連続減益となったが、当期純利益は4期振りの増益に転じた。ネット広告を中心にCP事業は堅調に推移したものの、CS事業の収益が悪化したほか、出版ビジネスの一部を終了し撤退費用も含め通期で60百万円の赤字を計上したこと、さらには期末にM&A関連費用を計上したことなどが営業利益の減益要因となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として計上した投資有価証券評価損が前期の175百万円から18百万円に減少したこと、特別利益として投資有価証券売却益74百万円、事業譲渡益19百万円を計上したことが増益要因となった。(1) CP事業CP事業の売上高は前期比1.2%増の5,569百万円、営業利益は同1.9%増の439百万円となり、売上高は連続で過去最高を更新した。営業利益も若干ながらも3期振りの増益に転じた。売上高の内訳を見ると、ネット広告は自動車業界の需要が低迷したものの、教育分野などの堅調な需要に支えられ、同2.6%増の1,517百万円となった。しかし、中間期は12.9%増だったため、下期は減収に転じた。これは、米国の高関税政策の影響で自動車業界の広告出稿意欲が冷え込んだことが影響したと見られる。データ・コンテンツ提供は同5.7%増の2,502百万円と増収基調が続いた。EC物販は伸び悩んだものの、エンファクトリーによる越境型研修サービス※やFITPの車両衝突実験関連サービスが増収となったほか、「Response」や情報セキュリティ専門サイト「ScanNetSecurity」などの法人向け有料会員サービスも会員数増加により2ケタ成長となった。特に、「Response」において提供したEVリスキリング講座の「eラーニングオプション」が好評だった。※ 越境型研修サービスのうち、「越境サーキット」が大手企業のキャリア支援施策として導入が進んでいる。「越境サーキット」とは、他社のメンバーとチームアップし、ベンチャー企業のリアルな課題に対して、ヒアリング・仮説・提案の3ヶ月間を1タームにして行う越境・対話型オンライン研修を指す。メディア・システムについては、FITPのデータセンター向けファシリティソリューションが堅調に推移したものの、他社オウンドメディア運営やSAVAWAYの複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」が低調で、同4.7%減の1,128百万円となった。出版ビジネスはアニメ雑誌が回復傾向となったがパズル雑誌の低迷が続き、同10.6%減の457百万円となった。営業利益率は前期の7.8%から7.9%とほぼ横ばい水準となったが、これがM&A関連費用やパズル雑誌撤退費用などの計上を、サブスク型有料会員サービスの伸張やAI活用によるメディア運営コストの効率化で吸収したものと考えられる。(2) CS事業CS事業の売上高は前期比17.4%減の515百万円、営業利益で同78.0%減の20百万円となった。売上高の内訳は、リサーチソリューションが同26.5%減の339百万円と大きく落ち込んだ一方で、ECソリューションが同8.6%増の176百万円と増収に転じた。リサーチソリューションは主要顧客となる自動車メーカーからの受注が低調で減収要因となった。営業利益率もリサーチソリューションの減収が響いて、前期の19.9%から3.9%に低下した。手元キャッシュ等を活用して比較的規模の大きいM&Aを目指す2. 財務状況2025年6月期末の資産合計は前期末比16百万円減少の6,252百万円となった。流動資産では現金及び預金が17百万円減少したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が162百万円減少した。固定資産ではのれんが32百万円減少した一方で、投資有価証券が保有株式の株価上昇もあって290百万円増加した。負債合計は前期末比389百万円減少の1,614百万円となった。主に有利子負債が262百万円、未払法人税等が62百万円減少した。純資産合計は同372百万円増加の4,638百万円となった。利益剰余金が239百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円それぞれ増加した。経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の67.0%から72.9%に上昇し、D/Eレシオは0.18倍から0.11倍に低下した。有利子負債の削減を進めたことや自己資本の増加が要因だ。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も前期末比244百万円増の3,110百万円と過去最高水準に積み上がった。同社は潤沢な手元資金を活用して、今後は売上高で10億円を超えるような比較的規模の大きいM&Aを進める意向で、案件次第では有利子負債を積み増すことも視野に入れている。目安としてはD/Eレシオで0.5倍程度を上限に考えているようで、積極的なM&Aにより売上規模の一段の拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/18 15:33
注目トピックス 日本株
イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツの運営やリサーチ・ECソリューションサービスを提供
*15:32JST イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツの運営やリサーチ・ECソリューションサービスを提供
■事業概要1. 会社概要イード<6038>は、誰もがメディアになる世界をプロデュースするため、自社Webメディアの運営を中核にインターネット広告やEC物販、各種サービスを提供するCP事業と、リサーチソリューションやECソリューションを提供するCS事業の2つの事業を展開している。2000年に設立されて以来、M&A戦略を推進しながら事業規模を拡大してきた。2025年6月末時点の連結子会社は6社（(株)エンファクトリー、(株)ネットショップ総研、マイケル(株)、SAVAWAY(株)、エフ・アイ・ティー・パシフィック(株)（FITP）、(株)リンク）で、連結従業員数は272名（臨時従業員含む）である。2. 事業内容(1) クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）自社で運営するWebメディアを通じて配信されるインターネット広告※や、メディアコンテンツ及びデータの課金・販売（EC物販含む）が売上の過半を占める。このため、いかに効率的にWebメディアの媒体価値を向上させるかが収益拡大のカギを握る。そのほか、メディア・EC関連システムの開発・提供や出版ビジネス、2022年11月に子会社化したFITPの自動車及びIT関連ビジネスなどが含まれる。※ 主に運用型広告（アドネットワークによる売上）、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）、提案型広告（メディア側による企画・提案または顧客要望に基づいて制作する記事広告等）、純広告（バナー広告、メール広告等）が含まれる。同社が運営するWebメディア数は、2025年6月末時点で21ジャンル82サイトで、前期末から1サイト増加した。特徴として、自動車やIT、エンターテインメント、教育、暮らし、EC分野など各業界に特化したヴァーティカルメディアを運営している点にある。なかでも、自動車分野のWebメディア「Response（レスポンス）」は日本最大級の自動車総合プラットフォームで有料会員向けサービスも提供するなど、同社が運営するWebメディアにおいて中心的な存在となっている。また、出版ビジネスはパズル・アニメ分野の雑誌を主に発行しているが、不採算だったパズル雑誌については2025年6月に撤退した。(2) クリエイターソリューション事業（CS事業）CS事業では、リサーチソリューションとECソリューションを提供している。リサーチソリューションは、自動車及び通信業界向けが売上の大半を占める。一方、ECソリューションでは、EC事業者向けにECサイト構築システム「marbleASP」を提供している。同サービスは低コスト・短納期・高拡張性が特徴で、会員数が数十万人規模のECサイトにも対応している。Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み3. 特徴と強み(1) 「iid-CMP」同社の強みは、CP事業において数多くのWebメディアやコンテンツを効率的に運用するためのプラットフォーム「iid-CMP」（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）を自社で構築していることにある。「iid-CMP」では、1) 高い集客機能（SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォンを含めた最適なユーザビリティとユーザーエクスペリエンスなど）による売上アップの実現、2) ローコストオペレーション（システムの共同利用・CPUリソース分散機能、ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマットの共有化、最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共同運用など）によるコスト最適化、3) データベースの蓄積・管理機能（コンテンツにより取得したビッグデータ管理）、4) 編集の効率化を図るためのコンテンツマネジメント機能（ニュース記事・写真の投稿、文章校正・類似度チェック）と、4つの機能を活用することで、Webメディアの早期収益化を実現している。2023年以降はコンテンツ作成・編集工程を中心にAI技術も積極的に活用し、生産性のさらなる向上に取り組んでいる。(2) M&A戦略同社は自社開発だけでなく、M&AによりWebメディア・コンテンツの取得を積極的に進めている。M&Aについては、経営陣の人的ネットワークを主な情報入手ルートとしており、常時5サイト程度を検討している。事業取得する場合は、投資回収期間5年を目安に計画を策定し、取得後2年以内の黒字化達成を事業継続の判断基準としている。「iid-CMP」のプラットフォームを活用することでコスト低減と売上アップを実現し、手掛けたWebサイトのほとんどが収益化している。20年を超えるWebメディアの運営実績やM&Aの成功実績が評価され、相手先から売却交渉の声が掛かるケースも増えている。同社はこれらの候補案件から有力メディアを精査している。また、長年蓄積してきた経験により、適正価格を評価できるノウハウを持っている。そのほか、新規事業領域での協業を目的とした戦略的な出資も積極的に実施している。出資案件のうち株式上場を果たした企業は、クリエイター向けプラットフォーム「note」を運営するnote<5243>、自動車のサブスクサービス「定額カルモくん」を展開するナイル<5618>の2社がある。未上場企業としてはMaaS領域でシェアリングエコノミーサービスを展開するキャンピングカー(株)、バーチャルキーやEV用小型充電器を展開する(株)ジゴワッツ、インターネット総合映画メディア「シネマトゥデイ」を運営する(株)シネマトゥデイなどがある。また、Web3/NFT領域のスタートアップ支援を展開するアクセラレーターのArriba Studio PTE.LTD.（シンガポール）にも2022年6月に出資しており、Arriba Studioを通じて最先端情報の収集を図ると同時に国内外の有力なWeb3スタートアップとの協業を模索し、自社メディアの成長につなげようとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/18 15:32
注目トピックス 日本株
イード Research Memo（1）：2025年6月期の当期純利益は4期振りの増益。今後はM&Aも活用し高成長目指す
*15:31JST イード Research Memo（1）：2025年6月期の当期純利益は4期振りの増益。今後はM&Aも活用し高成長目指す
■要約イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うクリエイタープラットフォーム事業（以下、CP事業）と、リサーチ及びECソリューションを提供するクリエイターソリューション事業（同、CS事業）を展開している。運営するWebメディア数は自動車、IT、エンターテインメント、金融など合計21ジャンル82Webメディア及びコンテンツ（2025年6月末時点）と多岐にわたる。特定メディアに依存しない「メディアポートフォリオ戦略」と、ネット広告収入のみに依存しない収益の多角化「360度ビジネス」戦略を推進している。1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%減の6,084百万円、営業利益で同12.2%減の459百万円となった。CP事業はネット広告を中心に堅調に推移したが、リサーチソリューションの落ち込みによりCS事業の収益が悪化した。また、2025年6月に出版事業の一部を売却し、撤退費用を含めて60百万円の赤字を計上したことや、一時的なM&A関連費用を計上したことも減益要因となった。なお、当期純利益は4期振りの増益に転じた。これは、投資有価証券評価損が減少し、投資有価証券売却益と事業譲渡益の特別利益を計上したためである。2. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の6,400百万円、営業利益で同30.5%増の600百万円と増収増益に転じる見通し。AI技術の積極活用により、生産性向上と運営メディアの会員基盤拡張、マネタイズ化に注力する方針だ。前期不振だったCS事業もリサーチソリューションの受注が回復し始めており、増収増益を見込んでいる。2025年7月には、金融機関向け出版事業を手掛ける(株)エディトを子会社化（出資比率75.8%）した。これにより、売上高で2億円強の上乗せ要因となる一方で、パズル雑誌の撤退により2億円弱の減収要因も発生する。同社はエディトの子会社化により、現在運営している金融メディアとの連携によるシナジー創出を図る。また現在もM&A案件を抱えており、2026年6月期中の成約が見込まれるが、業績計画には織り込んでいない。3. 成長戦略今後の成長戦略として、M&A戦略と併せてAIメディアカンパニーとしてビジネスモデルの転換を図り、高成長を目指す。AIでパーソナライズされた価値ある情報・体験を提供する会員基盤「iid Smart id」をベースに、ネット広告だけでなく、有料会員サービスやマーケティング支援サービスなど、様々なサービスを事業領域ごとに展開していく。業界の重点分野としては、自動車のほか教育、金融、IT、エンタメ分野を強化する方針だ。また、質の高い業界特化型のメディアを数多く運営している強みを生かして、人材紹介サービスも新たに開始する予定だ。4. 株主還元方針同社は2025年6月期の1株当たり配当金を前期比8.0円増配となる22.0円とした（創立25周年記念配当6.0円含む）。2026年6月期は記念配当が剥落するものの、DOE（連結株主資本配当率）2.5%を目安に前期比横ばいの22.0円とする予定だ。また、2025年6月期末の株主（500株以上保有）に対して、記念株主優待としてQUOカード1万円分を贈呈したが、2026年6月期以降も株主優待を継続する方針だ。500株以上保有株主に対して、継続保有期間1年未満の場合はQUOカード1万円分、1年以上の場合は1.5万円分を贈呈する。今後も株主還元施策については内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当や株主優待を実施するほか、自社株買いについても適宜検討する方針だ。■Key Points・2025年6月期はCS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益・手元キャッシュ等を活用して比較的規模の大きいM&Aを目指す・2026年6月期は過去最高売上を更新し、段階利益も2ケタ増益を見込む・株主優待制度を拡充、配当金はDOE2.5%を目安に実施する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/18 15:31
注目トピックス 日本株
日ヒューム---大幅反発、全国の下水管調査の結果が明らかとなり
*15:28JST 日ヒューム---大幅反発、全国の下水管調査の結果が明らかとなり
日ヒューム<5262>は大幅反発。国土交通省では前日、全国の下水管調査において全国98自治体が管理する管路計約300キロが「要対策」と判定されたと明らかにしている。優先的に調べて緊急度を判定した箇所の半分程度に当たり、補修や更新に向けた作業を急ぐよう要請すると伝わっている。下水道老朽化の対策関連銘柄として位置づけられている同社などへの刺激材料になっているようだ。イトーヨーギョー、旭コンクリート、日本鋳鉄管なども高い。
＜ST＞
2025/09/18 15:28
注目トピックス 日本株
キリンHD---大幅反発、事業ポートフォリオ見直しを評価して欧州系証券が格上げ
*15:28JST キリンHD---大幅反発、事業ポートフォリオ見直しを評価して欧州系証券が格上げ
キリンHD<2503>は大幅反発。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2200円から3100円に引き上げている。事業ポートフォリオ見直しが本格的に始動し、今後は前倒しで財務健全性が改善して、自社株買いも再開されるとみているもよう。ファンダメンタルズも最高益更新基調が続くと予想している。30年12月期平準化ROEは15.4％にまで達すると予想、過去最高株価だった18年12月期の水準近くにまで改善とみている。
＜ST＞
2025/09/18 15:28
注目トピックス 日本株
電通総研---大幅反発、長期・高成長路線復帰として国内証券では目標株価引き上げ
*15:26JST 電通総研---大幅反発、長期・高成長路線復帰として国内証券では目標株価引き上げ
電通総研<4812>は大幅反発。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を7100円から8100円にまで引き上げている。過去1年半程度は受注の端境期、積極的人員増から業績の成長ペースが低下していたが、足元では顧客のIT投資意欲高揚、受注パイプライン充実などが見られ、長期・高成長路線へ復帰してきており、中計利益も射程内と判断しているようだ。25年12月期営業利益230億円、26年3月期は275億円を予想している。
＜ST＞
2025/09/18 15:26
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ソフト99、さくらなどがランクイン
*15:13JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ソフト99、さくらなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月18日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4464> ソフト99 1341500 117715.84 367.13% 0.1904%<5856> エルアイイエイチ 9082500 18394.88 320.61% -0.0952%<7451> 三菱食品 85300 55035.8 242.25% -0.0015%<3823> WHYHOWDO 12489000 170172.7 227.4% 0.0555%<5998> アドバネクス 141000 38418.24 216.33% 0.1581%<7603> ジーイエット 3391400 200164.5 204.25% -0.2254%<9644> タナベコンサル 265700 31974.98 200.05% 0.011%<1456> iF225ベア 516777 171582.353 195.49% -0.0156%<3569> セーレン 379500 243303.3 181.62% -0.016%<3778> さくら 2501800 1492889.3 174.3% 0.1787%<9386> 日コンセプト 20300 12302.2 164.85% -0.0016%<6125> 岡本工 51400 55853.2 161.34% 0.0576%<5216> 倉元 1552700 66203.08 160.11% -0.0198%<2635> NF500スコア 26140 46947.946 159.38% 0.0087%<3850> NTTDIM 59200 49374.2 156.76% 0.0681%<3323> レカム 102266800 3883561.04 153.54% 0.258%<6231> 木村工機 15800 69335 152.3% -0.0157%<7806> MTG 630800 842861.4 152.26% 0.0875%<378A> ヒット 119100 67295.24 148% 0.014%<288A> ラクサス 570700 29644.62 139.89% 0%<4316> ビーマップ 833500 383445.18 139.39% 0.177%<7717> Vテクノロジー 284300 250832 135.62% 0.0945%<366A> ウェルネスC 237600 205558.88 132.94% 0.0694%<3683> サイバリンクス 122800 57324.08 131.95% 0.0453%<4812> 電通総研 219600 449960 130.14% 0.0503%<3449> テクノフレックス 57700 27873.96 126.51% 0.0217%<4564> OTS 38312700 286452.06 125.64% 0%<7864> フジシール 346000 316292.64 117.7% 0.0779%<5527> propetec 266900 50711.32 115.67% 0.011%<7605> フジコーポ 47800 40347.42 115.31% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/09/18 15:13
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（8）：中期経営計画では中核事業・ケーナイン拡大、ソリューション事業強化を推進
*15:08JST アーバネット Research Memo（8）：中期経営計画では中核事業・ケーナイン拡大、ソリューション事業強化を推進
■中期経営計画の方向性アーバネットコーポレーション<3242>は、2025年5月13日付で中期経営計画「CHALLENGE 2028 価値ある空間創造」を策定・公表した。この計画は、将来に向けたビジョンと「株価と資本コストを意識した経営」を社内外に伝えることを目的としている。ここ数年で「持続的な成長」と「企業価値の向上」を最重要項目に掲げ、M&Aや資本の充実、サステナビリティへの取り組み、人的資本への投資などを進めてきた。その結果、売上高や社員数も拡大し、次の成長フェーズへの準備が整ったことが、今回の計画策定の背景にある。1. 事業環境の認識と3大テーマ同社は、国内人口が減少する一方、都心集中の加速、快適な居住空間へのニーズの高まり、富裕層ニーズへの対応、インバウンドの増加、シルバー層市場の拡大など、事業環境の変化を見据えている。「外国人投資家による不動産投資の拡大」「都心部での空間開発ニーズの多様化」「国内外の富裕層向け空間開発ニーズの増加」を中期経営計画にて対応すべき課題（3大テーマ）に掲げた。そのうえで、今後の成長をけん引するドライバーを、1) 都市型賃貸マンション開発事業、2) ケーナインによるBtoC事業等、3) ソリューション事業等の3つの事業に定義し、それぞれに事業の方向性と売上高目標を設定した。2. 各事業の方向性(1) 都市型賃貸マンション開発事業引き続き用地購入や設計要員の増強によって、好立地プロジェクトを拡大する方針だ。また、外国人投資家やファンド投資家への売却を強化することで、総資産回転率の向上を目指す。特に、立地やコンセプトに応じて部屋の広さやグレードを高めたハイグレードブランドに挑戦する一方、小型プロジェクトの開発にも柔軟に対応していく。さらに、独自の防災プログラムやZEHマンションの開発等を通じて、防災機能や環境性能を強化し、持続可能な街づくりに貢献する方針である。(2) ケーナインによるBtoC事業等多様化する都心居住ニーズに対応するため、戸建・テラスハウス分譲事業、アパート開発事業、建築事業を展開し、グループシナジーの最大化を追求する方針である。なかでも軸となるテラスハウスについては、都心・駅近人気エリアでの小型開発を推進する一方、テラスハウスそのものの認知拡大にも取り組む。(3) ソリューション事業等中期経営計画において、最も成長性が期待される新領域を中心に構成される。具体的には、土地の最適な活用の提案、ホテル開発の継続、シルバー層・富裕層向け事業、賃貸管理、権利調整ビジネスの拡大などがメインとなる。前期に取り組んだ介護付き有料老人ホームやアパートメントホテルの開発、リゾート地での富裕層向け空間開発などは、その一環である。今後は、一定の賃貸資産ストック化を図るとともに、他社との提携やソリューションビジネスの強化にもつなげていく。また、不動産小口化商品提供への参入も検討している。3. 数値目標最終年度（2028年6月期）の目標（連結）として、売上高50,000百万円、営業利益4,590百万円、ROE12%以上等を掲げている。売上高50,000百万円の事業別内訳は、都心型賃貸マンション開発事業で32,000百万円、ケーナインによるBtoC事業等で9,000百万円、ソリューション事業等で9,000百万円を想定している。中核事業を伸ばしつつ、ケーナインとソリューション事業の成長により業績拡大を目指す想定である。4. 資本コスト経営の考え方同社のROEは10%以上で推移しており、資本コスト8%（同社推定値）を上回っている。足元のPBRは1倍以上を確保しているが、さらなる改善に向けてROEの向上と資本コストの引き下げによるエクイティスプレッドの拡大を図る考えだ。特に、中期経営計画に基づく利益成長に加え、ソリューション事業を通じた新たな収益構造の実現（資本効率の向上）やD/Eレシオのコントロールによる財務健全性の確保、株主還元とIRの充実により、資本市場から評価される会社として時価総額の拡大を目指す。5. 中長期的な注目点弊社では、東京都心における都市型賃貸マンションは、景気変動を繰り返しながらも、周辺エリアへの波及を含めて持続的な成長が可能な市場だと見ている。特に、国際都市として発展を続ける東京の居住環境の改善及び進化には大きな可能性が残されている。また、外国人投資家をはじめ、ファンドやリート、クラウドファンディングなど、投資対象（金融商品）としての不動産（特に、安定したキャッシュ・フローを生み出す賃貸収益物件）に注目が集まるなかで、優良物件の開発に定評のある同社の役割はますます重要になるだろう。一方で、新たな軸の育成による事業ポートフォリオの拡充と収益源の分散は、同社にとって重要な中長期的テーマである。したがって、今回の中期経営計画で掲げた方向性は、説得力があると評価できる。今回が初の公表となる中期経営計画からは、不確実性が高まる市場環境の下で、持続可能な成長を目指す同社の決意がうかがえる。事業拡大のカギを握るのは、同社の「ものづくり」における強みと、様々な分野でノウハウを持つ他社との連携である。特に、新たな成長の軸として期待される新領域のソリューション事業は注目される。ヘルスケアアセットの開発やリゾート地での複合的な空間開発などは、日本が抱える高齢化社会及び地方創生といった課題解決にもつながる分野であり、事業としてのポテンシャルも大きい。今後の成否は、事業リスクを抑え、収益源を分散しながら最大化を図り、国内外の富裕層やファンド投資家などとのネットワークを構築することにかかっていると分析される。そういった視点から今後の動向をフォローする必要がある。■株主還元配当性向40%を基準に2026年6月期も1株当たり22.0円配当を予定同社は、基本的な配当方針として、配当性向40%（税効果会計による影響を除く）を基準としている。2025年6月期の年間配当は、好調な業績と株主への利益還元を重視する観点から、前期比1円増配となる1株当たり22.0円（中間配当10.0円、期末配当12.0円、配当性向39.1%）に決定した。2026年6月期の年間配当についても1株当たり22.0円（中間配当11.0円、期末配当11.0円、配当性向40.5%）を予定している。同社の中期経営計画の実現を前提にすれば、今後も利益成長に伴う増配の余地は十分に期待できる。また、投資魅力を一段と高めるために毎年12月末及び6月末を基準日とする株主優待を導入している※。※ 基準日（12月末及び6月末）現在の株主名簿に記載・記録された株主に対してQUOカードを贈呈する（500株以上を保有する株主に対して2,500円分、1,000株以上は5,000円分）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/09/18 15:08
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（7）：多様化する空間開発ニーズに対応するため、新規事業にも取り組む
*15:07JST アーバネット Research Memo（7）：多様化する空間開発ニーズに対応するため、新規事業にも取り組む
■主な活動実績1. ケーナインの販売状況アーバネットコーポレーション<3242>の2024年2月29日に連結化したケーナインの2025年6月期の業績は、売上高61億円、営業利益7億円となり、売上高予想（55億円）を大きく上回った。具体的な実績として、1棟販売で賃貸アパート（1棟11戸）、エンド向けに戸建（11戸）・テラスハウス（21戸）を販売した。売上高はこれまでも成長基調にあったが、同社グループに入ってからはその勢いが増している。ケーナインの子会社化は、開発エリアを横浜・川崎まで拡大し、BtoC分野の経営資源を獲得することで、事業領域の拡大に弾みをつけるところに狙いがあるが、PMI（経営統合プロセス）は順調に進み、すでにシナジーが表れていると評価できる。特に、与信面（金融機関からの資金調達など）での支援が、早期の成果に大きく貢献したと考えられる。今後は用地情報の共有や事業開発面での連携も期待される。2. 介護付き有料老人ホームの開発2024年11月6日付で、同社初となるヘルスケアアセット開発第1号「千歳烏山IIプロジェクト」への着手を発表した。同プロジェクトでは、同社が介護付有料老人ホーム（仮称「チャームスイート千歳烏山）を開発し、介護業界におけるリーディングカンパニーであるチャーム・ケア・コーポレーション<6062>が運営する（設計・施工は大和ハウス工業<1925>）。同社の強みである「ものづくり」のノウハウに、チャーム・ケア・コーポレーションの介護オペレーターとしての経験や工夫を組み合わせることで、新たな価値を生み出す方針である。竣工は2025年12月頃を予定しており、同社は今後もヘルスケアアセットの開発に取り組む。3. アパートメントホテルの開発ホテル開発を目的として、2025年4月25日に東京都中央区に事業用地を確保した。ホテル開発では、「ホテルアジール東京蒲田」に続く第2号プロジェクトである。旺盛なインバウンド需要を意識し、多人数、連泊を想定したアパートメントホテルとして開発する。開発は、商品企画力に強を持つ(株)プロフィッツと、インバウンド向けホテルオペレーションで実績がある(株)ティーエーティーとの協業により進めている。4. 国内外富裕層向け不動産ソリューション事業2025年6月26日に新規事業として、北海道ニセコの中心である「ひらふエリア」に事業用地を取得し、国内外富裕層向け不動産開発事業を開始した。同社は、宿泊施設や商業店舗、その周辺環境を含めた複合的な空間開発に取り組む計画だ。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」でも、ウィンタースポーツによる消費額の押し上げが確認されており、高付加価値な宿泊施設や関連空間に対する開発ニーズは高まっている。本事業を皮切りにリゾートアセットの開発を推進するため、同社はREAX International(株)との業務提携契約を締結した。REAX Internationalはニセコ及び軽井沢等に支店を持ち、アジアを中心とした海外投資家との連携に強みがある。5. 私募ファンド運用会社との業務提携2025年7月14日付で国内有数の不動産アセットマネジメント会社である三井不動産投資顧問(株)とパイプライン・サポート基本協定を締結した。中核事業である都市型賃貸マンションの開発促進及び安定的なパイプラインの確保を目的とする。同社の開発した「アジールコート」シリーズは、三井不動産投資顧問の運用する私募ファンドにおいて既に運用されており、安定的なリターンを求める投資家から高い評価を得ている。本協定により、同社開発の都市型賃貸マンションを三井不動産投資顧問が組成または運用するファンドに対して年間一定数を優先的に供給することになった。■業績見通し2026年6月期も増収増益基調が継続する見通し1. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績予想についても、売上高を前期比9.2%増の37,044百万円、営業利益を同4.1%増の3,623百万円、経常利益を同2.2%増の2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同2.7%増の1,900百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き不動産開発を軸とする「不動産事業」の伸びが増収に寄与する見込みである。都市型賃貸マンションの販売戸数は12棟552戸（そのうち525戸は既に契約済）を予定している。戸建・テラスハウス分譲等39戸、数件のアパート開発販売、用地転売なども計画している。利益面でも、増収効果により増益を確保するものの、コスト増を慎重に見積もっている。用地・建設資材価格の高止まりや工事関連人件費の増加といった原価増に加え、事業拡大に向けた販管費増など増加も加わるため、営業利益率は9.8%（前期は10.3%）と若干低下する想定としている。2. 弊社の見方弊社でも、計画の前提となっている販売戸数はおおむね契約済みであることや、ケーナインの好調な業績、順調なパイプラインの積み上げ、旺盛な投資家ニーズなどを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると判断している。特に利益面では、想定されるコスト要因を保守的に見積もった水準となっており、結果的に上振れる可能性にも注意が必要だ。また、介護付き老人ホームやアパートメントホテルの開発、リゾート地での複合的な空間開発など、新たな軸となり得る新規事業の進捗にも引き続き注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/09/18 15:07
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（6）：2025年6月期は増収増益。過去最高業績を更新
*15:06JST アーバネット Research Memo（6）：2025年6月期は増収増益。過去最高業績を更新
■業績動向2. 2025年6月期の業績概要アーバネットコーポレーション<3242>の2025年6月期の連結業績は、売上高は前期比21.3%増の33,933百万円、営業利益は同27.7%増の3,481百万円、経常利益は同14.9%増の2,787百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.8%増の1,850百万円と、計画を上回る増収増益となり、2期連続で過去最高業績を更新した。「不動産事業」については、主力の都市型賃貸マンションが販売戸数減により減収となったが、その点は想定内である。テラスハウス分譲が好調であったケーナインの通年寄与（8ヶ月分の上乗せ）や用地売却※などが、業績の底上げに大きく貢献した。「ホテル事業」も、好調なインバウンド需要などに支えられ、稼働率・客室単価がともに上昇した。なお、計画を上回ったのは、計画になかった都市型賃貸マンションのプロジェクト1件の販売が第4四半期に実現したことに加え、ケーナインの業績が想定よりも好調に推移し、ホテル事業が堅調であったためだ。※ 開発用地に対して好条件でのオファー（買取意向）があった場合、プロジェクト継続による採算性と、売却による利益や早期資金回収のメリット等を比較検討のうえ、用地売却も選択肢の1としている。利益面では、用地価格や建設資材価格の高止まり、工事関連人件費の増加といった厳しい収益環境が続くなかで、採算性を重視したプロジェクト推進により高い粗利益率水準を確保した。販管費は、ケーナイン連結化に伴う費用増に加え、人的資本強化を目的とした採用増や給与引き上げ、本社オフィスの移転※費用などにより大きく増加した。さらに、有利子負債残高の拡大や緩やかな金利上昇に伴って支払金利も増加傾向にある。しかし、増収による収益の押し上げや粗利益率の改善によりカバーし、大幅な営業及び経常増益が実現した。※ 2024年7月8日付で本社オフィスを霞が関ビルディング（35階）に移転した。M&Aを含む、さらなる人員拡充を見据えたオフィス面積の増床（約2倍）、優秀な人財の確保、より働きやすい環境の構築などが目的である。財政状態については、順調な用地取得やプロジェクトの進行により棚卸資産が大きく増加し、総資産は前期末比32.7%増の62,322百万円に拡大した。自己資本は内部留保の積み増しや新株予約権の行使※に伴う新株発行により前期末比15.2%増の17,347百万円に増えたが、自己資本比率は27.8%（前期は32.1%）とわずかに低下した。有利子負債残高（リース債務を除く）は長短合わせて前期末比42.6%増の41,582百万円に拡大したものの、短期の支払い能力を示す流動比率は366.4%、有利子負債全体に占める長期有利子負債の比率は71.6%と高い水準にあり、財務の安全性に懸念はない。※ 2023年9月11日付で発行した新株予約権（合計62,000個）のうち、2025年6月末までに42,000個（合計約16.5億円の資金調達）が行使された。なお、そのうち2025年6月期における行使分は28,000個（約11億円の資金調達）となった。キャッシュ・フローの状況についても、営業キャッシュ・フローが順調な棚卸資産の積み上げに伴い大幅なマイナスとなったほか、投資キャッシュ・フローも本社移転に伴う有形固定資産の取得等によりマイナスとなった。一方、財務キャッシュ・フローはプロジェクト資金の調達及びシンジケーション契約締結に基づく長期借入金、新株予約権の行使に伴う新株発行等により大幅なプラスを確保し、それらの結果、期末の現金及び現金同等物残高は前期末比34.0%増の11,398百万円に増加した。3. パイプラインの状況2025年6月期末時点のパイプライン（都市型賃貸マンション）の状況は、順調な用地取得に伴い、2026年6月期の販売予定分（12棟552戸）を含めて約1,747戸を確保した。これにより、少なくても2028年6月期までは高い業績水準を維持できる見通しである。厳しい仕入環境が続くなか、ここ数年取り組んできた人財育成が軌道に乗り、キャリア採用との相互作用が機能していることが、この成果につながっている。仕入物件の中には、同社にとって2件目となる千葉エリアにおける大型プロジェクト「船橋プロジェクト」も含まれている。また、都市型賃貸マンション以外でも、「千歳烏山IIプロジェクト」（介護付き老人ホームの開発）や「ニセコひらふプロジェクト」（リゾート地での複合的な空間開発）、「八丁堀IIプロジェクト」（アパートメントホテル開発）といったプロジェクトも進行中である。さらに、ケーナインが展開するテラスハウスや戸建、アパートの開発用地も順調に取得している。4. 2025年6月期の総括2025年6月期を総括すると、計画を上回る大幅な増収増益となった業績面や順調なパイプラインの積み上げに加え、今後に向けた活動でも大きな成果上げた。特に、今後の持続可能な成長に向けた新たな軸や方向性が示されたところは注目される。具体的には、同社の信用力を後ろ盾とするケーナインの順調な事業の拡大、開発エリアの拡大（千葉エリア）、開発アセットの多様化（介護付き老人ホームやアパートメントホテルの開発、人気リゾート地での複合的な空間開発等）が挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/09/18 15:06
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（5）：堅調な販売環境の継続を背景に高い業績水準を維持
*15:05JST アーバネット Research Memo（5）：堅調な販売環境の継続を背景に高い業績水準を維持
■業績動向1. 過去の業績推移過去の業績推移を振り返ると、アーバネットコーポレーション<3242>の業績は主力である都市型賃貸マンションの販売戸数拡大がけん引してきた。2008年のリーマンショックによる金融引き締めを背景に、2011年6月期に底を打ったものの、金融緩和の動きとともに開発物件が増加し、業績は回復した。以降は拡大基調をたどり、2020年6月期は2期連続で過去最高業績を更新した。2021年6月期以降は業績の伸びがやや鈍化したものの、成長路線を打ち出した2024年6月期以降はM&A効果もあり、高い伸び率を実現している。再び過去最高業績を連続更新中である。利益面も売上高に連動して成長してきた。しかし、現状では建設資材や人件費の高騰を背景とする工事原価の上昇により、経常利益率はこれまで10%前後で推移してきたが、低下傾向にある。一方、資本収益性を示すROEは10%超を維持している。財務面では、開発物件の積み上げなどに伴い有利子負債残高も増加傾向にある。特に直近の2025年6月期は棚卸資産（販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計）の拡大により、有利子負債残高も大きく増加した。しかし、内部留保の蓄積に加え、2015年6月や2019年12月の公募増資等（それぞれ約13億円、約20億円）、2023年9月の新株予約権などによる資本増強により、2025年6月期末時点での自己資本比率は30%近くの水準となった。また、2014年6月期以降の固定資産は拡大傾向にある。安定収益源の確保や融資担保となる賃貸収益物件の取得、研究開発として開始したホテル事業によるものだ。また、近年の用地取得の困難な状況が続くものの、物件厳選の方針による棚卸資産の積み上げや固定資産の増加により資産残高も拡大傾向で推移している。2024年6月期はケーナインの連結化が棚卸資産及び固定資産の増加に寄与すると、2025年6月期は積極的な用地取得により棚卸資産が大きく拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/09/18 15:05
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（4）：都心における賃貸需要や投資意欲は堅調に推移
*15:04JST アーバネット Research Memo（4）：都心における賃貸需要や投資意欲は堅調に推移
■業界環境1. 業界を取り巻く環境アーバネットコーポレーション<3242>の中核事業である都内の都市型賃貸マンションは、入居者及び投資家双方の需要に支えられて堅調に推移している。東京都総務局「東京都の人口（推計）」によると、同社が供給エリアとしている東京23区の人口は、東京都への転入超過等を背景に増え続けている。特に、若年層の流入や、晩婚化・離婚率の上昇に伴う単身世帯の増加が、都市型賃貸マンションの賃貸需要を支えている。2020年はコロナ禍で都心への転入超過が一時的に止まったものの、2022年にはプラスに転じており、一過性との見方ができる。一方、投資家からの需要も活発になっている。将来の年金受給や老後の生活不安を抱えた20～30代の個人投資家からの需要の増加に加え、比較的安定したキャッシュ・フローが期待できる投資対象として賃貸収益物件が再評価されている。最近では都心・駅近の好立地物件は販売価格が上昇し、利回りは低下傾向にあるものの、相続税対策物件を求める富裕層や将来に不安を抱く若年層等による購入意欲は堅調である。さらに、円安を背景とした海外からの資金流入等を含め、潤沢な資金を集めたファンドやリートが、安定稼働を期待できる収益物件に投資を拡大していることも、都市型賃貸マンションの品薄感を強める要因となっている。首都圏における投資用マンションの供給戸数は2007年の9,210戸をピークに減少傾向をたどった。リーマンショックによる金融の引き締め、事業者の倒産・撤退、自治体のワンルームマンション建築規制（最低面積の規定、付帯設備の設置等）の強化などが背景にある。しかし、2010年に底を打ち、その後は金融機関の融資姿勢の変化や根強い需要に支えられて好調に推移してきた。一方、現状では都心における用地取得が困難なため、供給戸数の減少や品薄感による販売価格の上昇傾向も見られる。また、川崎市や横浜市における供給戸数が高いシェアを占めるようになってきた。業界の事業者については、販売のみを手掛ける企業が多数存在するものの、同社のように設計・開発に特化する相当規模の同業他社（特に上場会社）は少ない。2. 業界における課題開発環境については、都心人気エリアの駅近物件は、引き続き厳しい仕入環境が続くと見られる。また、土地価格や工事原価の上昇による利益率の低下、2024年問題※による建設工期の長期化、建設資材の供給不安といった問題もある。加えて、金利上昇や景気減速に伴い、金融機関による不動産融資厳格化の動きにも注意する必要がある。しかし、これらの厳しい状況は、業界の淘汰を促し、実績のある同社にとっては残存者利益を享受できる好機となり得る。※ 働き方改革関連法によって従業員の時間外労働に上限が設けられることで、労働力不足や工期の長期化といった問題が生じること。販売環境に目を向けると、外国人投資家による不動産投資は円安の影響も手伝って年々拡大傾向にある。特に、同社の事業領域であるマンションやホテルへの投資金額も高水準が続いており、安定的な収益が期待できる都心の優良物件への人気が高い。そのため、年金支給開始年齢の引き上げや支給額の減額などへの不安を抱える個人、相続税対策を目的とする富裕層に加えて、外国人投資家やファンド投資家の存在感がより高まっている。また、都心部では、単身者数の増加、インバウンドの増加、高齢者数の増加により、空間開発ニーズが多様化しており、さまざまなニーズに対応した価値ある空間の提供が求められている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/09/18 15:04
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（3）：若い世代に向けデザイン性や機能、気候変動対策などの商品価値向上を追求
*15:03JST アーバネット Research Memo（3）：若い世代に向けデザイン性や機能、気候変動対策などの商品価値向上を追求
■会社概要3. 企業特長アーバネットコーポレーション<3242>は、優れたデザイン性、機能性、好立地の追求といった製品面の強みを持つ。さらに、気候変動対策や社会貢献活動を通じて、商品の付加価値向上を図っている。また、経営面では、アウトソーシングを最大限に活用した少人数体制により、固定費を圧縮する効率的な経営も特長である。(1) 優れたデザイン性、機能性、好立地の追求同社は、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、得意分野である設計・開発に経営資源を集中している。デザイン性や機能性に優れた「ものづくり」による差別化をはじめ、用地取得の可否を短時間で決定できる自社内プラン設計体制に強みがある。特に「6つ」のこだわりとして、1) 立地（都内23区内で駅から徒歩10分以内）、2) 外観デザイン（「モノトーンでインパクトのある外観」）、3) ユーザーニーズ（アンケートによる徹底分析）、4) 収納（「空間を最大限に生かした収納スペース」）、5) 快適（「自社開発のファシリティ「ユノバース」」）※1、6) アート（「アートのある居住空間」）を掲げている。これらが一体となった価値提供により、ターゲットである若い世代から支持を獲得している。また、「ものづくり」を通じて生まれた技術やアイデアを知的財産権への登録により保護している※2。※1 足を伸ばせるユニットバス。※2 実用新案権（アッパーキャビネット）や意匠権（ユノバース）、特許権（建物の外壁照明構造、側壁構造及びエントランス）などを保有している。同社開発物件の優位性は、(一社)全国住宅産業協会（全住協）※の優良事業賞で数多くの受賞実績があることでも証明されている。2024年4月に11回目の受賞となった「メイクス氷川台アジールコート」は、首都圏では初となるZEH-M Oriented仕様の都市型賃貸マンションである。※ 中堅企業を中心に上場企業を含む全国1,700社を擁する団体で、会員はマンション及び戸建住宅の供給、住宅をはじめとする不動産流通事業等を行っている。優良事業賞は2010年に創設され、同協会協会員が企画・開発したプロジェクトの中から、特に優秀なプロジェクト（事業及び企画・開発）を表彰する。(2) 気候変動対策や社会貢献活動を通じた商品価値の向上同社は、経営理念である「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」取り組みを進めている。2020年1月には、自社開発の都市型賃貸マンションに台風対策を取り入れた「アーバネット防災プログラム」※を導入した。気候変動リスクに対応し、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献や商品価値の向上を目指すものである。また、環境に配慮したZEH仕様マンションについても、「メイクス氷川台アジールコート」を皮切りに、複数のプロジェクト開発を継続している。※ 防災倉庫の設置や電気室の地上階設置など設計面に加え、強風・豪雨・停電対策など設備面での対策を施す。なお、地球温暖化に伴う気候変動による大規模な水災害リスクの増大を踏まえ、豪雨対策を一層強化するよう改定した。また、アートと住空間の融合による社会貢献活動（CSR）の一環として、学生を対象とした立体アートコンペティション「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション（AAC）」を2001年より毎年開催している。若手アーティストの発掘・支援・育成を目的としており※1、(公社)企業メセナ協議会※2からメセナ（芸術文化支援）として認定された。さらに、同協議会が主催する「メセナアワード2017」にて優秀賞「アートの玄関賞」を受賞した。※1 霞が関ビルディング（35階）に本社を移転したことを契機に、エントランスホールに若手アーティストの作品を展示する「アーバネットアートギャラリー」を設置した。3～4ヶ月を目安に展示作品を入れ替え、同社主催の学生立体アートコンペティションAACの入賞者を中心に新たな才能を紹介し、その活動を支援している。※2 企業による芸術文化支援活動の活性化を目的とした中間支援機関。(3) アウトソーシングを活用した効率的な経営同社は、都市型賃貸マンションの開発・1棟販売（卸売り：BtoB）をビジネスの核とし、アウトソーシングを最大限に利用した少人数体制による効率的な経営を行っている。2025年6月期末の同社単体の社員数（契約社員等を含む）は、今後の事業拡大を見据えて59名（前期末比＋10名）に増やしたが、1人当たりの売上高は約435百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が約24百万円と、高い生産性を維持している※。特に固定費を低く抑えることで、高い収益性を確保し、景気変動にも柔軟に対応できる体制を堅持している。加えて、1棟での卸売りは売れ残りリスクが少なく、竣工から短期間での資金回収を可能としており、不動産業界にあって安定性の高い事業構造と言える。※ 2025年6月期（単体ベース）の売上高・親会社株主に帰属する当期純利益を期末の単体社員数（契約社員等を含む）で割り算した指標。人財育成や魅力ある職場づくりにも積極的である。2019年度の新卒採用再開を契機に、役員を含めた階層別研修、コンプライアンス研修・IT/DX研修などを実施し、生産性の向上やリスキリングにも取り組んでいる。プロジェクト責任者への若手登用や用地仕入れにおける新卒採用など、人財育成の成果も着実に出始めている。今後は、M&Aを含む社員数の増強や新人事制度の導入、各種手当新設、株式給付信託制度導入などを通じた人的資本の強化により、さらなる事業成長につなげる方針だ。また、同社は2025年3月には6年連続で「健康経営優良法人2025」※に認定された。※ 地域の健康課題や日本健康会議が推進する健康増進の取り組みに基づき、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/09/18 15:03
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（2）：都心エリアの都市型賃貸マンション開発・1棟販売に特化
*15:02JST アーバネット Research Memo（2）：都心エリアの都市型賃貸マンション開発・1棟販売に特化
■会社概要1. 会社概要アーバネットコーポレーション<3242>の事業セグメントは、「不動産事業」と「ホテル事業」の2つで構成される。「不動産事業」は、不動産開発販売・不動産仕入販売・その他、の3つのサブセグメントに分類される。創業来の主力である不動産開発販売は、都市型賃貸マンションを開発の中心としている。現在は中断しているが分譲用ファミリーマンションも手掛けている※1。また、ケーナインの連結化※2に伴い、アパートや戸建・テラスハウス、建築請負などが加わり、事業の幅が拡大した。不動産仕入販売は、他社中古分譲マンションの戸別買取再販や不動産仕入販売等を行っている。その他は、不動産仲介及び不動産賃貸業等である。安定収益源の確保を目的としてストックビジネスの強化にも取り組んでおり、自社保有の賃貸収益物件が安定稼働している。「ホテル事業」については、ホテル開発プロジェクト第1号「ホテルアジール東京蒲田」を2020年10月に開業した。第2号プロジェクト（八丁堀II）にも着手した。※1 分譲用ファミリーマンションの販売は(株)アーバネットリビングで行っている。※2 2024年2月29日付で全株式取得（完全子会社化）を完了した。都市型賃貸マンションの販売は、マンション販売会社への1棟販売を基本としており、信頼性が高い販売会社を厳選したうえで緊密な関係を築いている。また、販売手法の多様化を図るため、相続税対策などを目的とする国内外の富裕層や、優良物件への引き合いが強い不動産ファンド、事業会社などに対する1棟一括直接販売にも積極的に取り組んでいる。2. 会社沿革同社は、一級建築士である現 代表取締役会長兼CEOの服部信治（はっとり しんじ）氏によって1997年7月に設立された。服部氏はマンション専門の設計事務所で共同経営者として勤務後、自らのデザインによるマンションの企画・開発を目的として独立した。設立当初は企画や設計、コンサルティングを中心に実績を重ねた。2000年12月には当初の計画どおりにマンション開発販売事業として投資用ワンルームマンションを開始した。この時期はJリートや不動産ファンドによる賃貸収益物件への投資事業の拡大に加え、自社開発物件を販売専門会社へ任せる製販分離型の業界構造が、少人数の経営を目指す同社の参入を後押しした。同社の得意分野である設計・開発に特化したことで、入居者ニーズに応えた物件を開発し、成長の基盤を築いた。加えて、都内のワンルームマンションに対する需給ギャップ（需要が供給を上回る状況）や個人投資家からのニーズ拡大といった外部環境も同社の成長を後押し、2007年3月には東証JASDAQ市場への上場を果たした。2022年4月には東証による新市場区分再編に伴い、東証スタンダード市場へ移行している。2008年のリーマンショックによる金融引き締め時には開発物件の凍結を余儀なくされた。これに対し、損失を1期に集中させることと、金融機関やゼネコンとの関係を維持することを前提に、徹底した資産縮小経営計画を実行した。また、資本増強やそれまで保有していなかった販売部門の新設、他社物件の買取再販事業への全社的な参入を通じて、厳しい環境を乗り越えた。この時期に培われた販売ノウハウは、現在の中古分譲マンションの買取再販事業や分譲用ファミリーマンションの販売等に生かしている。さらに2021年12月には、オリックス銀行(株)、(株)メイクスとの協働により、首都圏初（同社調べ）となるZEH仕様マンション※の開発に着手し、2023年2月に1号物件が完成した。その後もZEH仕様マンションの開発を継続しており、脱炭素社会への貢献と新たな事業機会の創出に取り組んでいる。※ 経済産業省によると、ZEHとは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅」のこと。同社は、オリックス銀行及びメイクス（ワンルームマンション販売会社）との協働により独自の事業スキームを構築し、「ZEH-M Oriented」認証のサステナビルな都市型賃貸マンション開発を推進している。2024年2月には、東京都南西部及び神奈川県北部で、エンドユーザー向けに戸建・テラスハウス等の分譲事業や建築工事を手掛けるケーナインを完全子会社化した。同年7月には人的資本強化を含む事業拡大を目的として、本社オフィスを霞が関ビルディングへ移転した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/09/18 15:02
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（1）：2025年6月期は過去最高業績を連続更新。初めて中期経営計画を公表
*15:01JST アーバネット Research Memo（1）：2025年6月期は過去最高業績を連続更新。初めて中期経営計画を公表
■要約アーバネットコーポレーション<3242>は、東京23区、駅から徒歩10分以内の立地に特化した都市型賃貸マンションの開発・1棟販売（卸売り：BtoB）を中核事業としている。用地取得から設計・開発を行い、マンション販売会社・ファンド・富裕層等への1棟販売を手掛けており、「ものづくり」に特化している点に特長がある。また、ストックビジネスの強化にも取り組んでおり、賃貸収益物件の取得に加えて「ホテル事業」へも参入した。2024年2月に連結化した(株)ケーナインとのシナジー創出のほか、開発エリアの拡大（都心隣接地）や新規事業（開発アセットの多様化、富裕層向け事業等）でも具体的な動きが出てきた。2025年5月には次の成長フェーズを見据え、将来ビジョン及び資本コスト経営を踏まえた、中期経営計画「CHALLENGE 2028」を公表した。1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高は前期比21.3%増の33,933百万円、営業利益は同27.7%増の3,481百万円と、計画を上回る増収増益となり、2期連続の過去最高業績の更新並びに3期連続の増配となった。主力の都市型賃貸マンションが販売戸数減により減収となったものの、その点は想定内である。テラスハウス分譲等が好調であったケーナインの通年寄与（8ヶ月分の上乗せ）などが業績の底上げに大きく貢献した。「ホテル事業」についても、旺盛なインバウンド需要等に支えられ、稼働率・客室単価がともに上昇した。利益面では、用地価格や建設資材価格の高止まり、工事関連人件費の増加などに加え、オフィス移転費用などのコスト要因があったものの、増収効果や採算性を重視したプロジェクト推進により増益を確保した。活動面でも、今後に向けたパイプラインの積み上げや新規事業の取り組みなどにおいて注目すべき成果をあげることができた。2. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績予想についても、売上高を前期比9.2%増の37,044百万円、営業利益を同4.1%増の3,623百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き不動産開発を軸とする「不動産事業」の伸びが増収に寄与する。都市型賃貸マンションの販売戸数は12棟552戸を予定しているほか、戸建・テラスハウス分譲等39戸、数件のアパート開発販売、用地転売なども計画に入っている。利益面では、増収効果により増益を確保するものの、厳しい収益環境を踏まえた原価増や事業拡大に向けた費用増を慎重に見積もり、営業利益率は9.8%（前期は10.3%）に若干低下する想定となっている。3. 中期経営計画の概要同社は初めて中期経営計画を公表した。中核事業を伸ばしつつ、ケーナインによるBtoC事業の拡大、ソリューション事業等（シルバー向けマンション開発やホテル開発、富裕層向け事業など）の強化により、多様化する空間開発ニーズを取り込み、持続可能な成長基盤を構築する。最終年度の2028年6月期の目標（連結）として、売上高50,000百万円、営業利益4,590百万円、ROE12%以上を目指すとともに、株価と資本コストを意識した経営により時価総額の拡大を実現する方針だ。■Key Points・2025年6月期は増収増益。過去最高業績を更新し、3期連続で増配・2026年6月期も増収増益基調が継続する見通し・中期経営計画では中核事業・ケーナイン拡大、ソリューション事業強化を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/09/18 15:01
注目トピックス 日本株
マクセル---全固体電池モジュールと評価用キットを9月より販売開始
*14:50JST マクセル---全固体電池モジュールと評価用キットを9月より販売開始
マクセル<6810>は17日、量産するセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」を電源とし、新たに開発した全固体電池電源モジュールのキットおよび全固体電池使用エナジーハーベスト対応評価用キットを9月より販売開始すると発表した。販売されるのは、「SBM-DEMOBOARD-011」と「EH-DEMOBOARD」の2種。「SBM-DEMOBOARD-011」は、全固体電池を5個搭載し、放電時の対応温度を125℃まで引き上げたことで、より汎用性が高くなり、バックアップ用途のほか主電源用途の検討にも使用できるモジュールとなっている。出力電圧はDC3.6V、動作温度範囲は充電時で-20～+115℃、放電時で-40～+125℃に設定されている。一方、「EH-DEMOBOARD」は、ローム<6963>のエナジーハーベスト向け充電制御ICと低消費電力技術「Nano Energy」を採用し、IoT機器向けの長寿命・高信頼性電源としての評価を目的としたキットである。搭載電池は1個、出力電圧はDC3.0Vまたは3.3Vに切り替え可能で、動作温度範囲は充電・放電ともに-20～+70℃である。これらは、製造現場やインフラ構造物のモニタリング用途を中心に、全固体電池の用途拡大を狙ったものであり、今後の社会課題解決に向けた技術提案として注目される。
＜AK＞
2025/09/18 14:50
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---GHG排出量に関する第三者検証を実施
*14:48JST サンフロンティア不動産---GHG排出量に関する第三者検証を実施
サンフロンティア不動産<8934>は17日、温室効果ガス(GHG)排出量データの信頼性向上を目的として、2024年度におけるGHG排出量(Scope1、2、3)に対する第三者検証を実施し、検証報告書を取得したと発表した。検証は国際規格「JIS Q 14064-3:2023(ISO 14064-3:2019)」に準拠し、一般社団法人環境エネルギー事業協会が実施した。対象は同社および連結会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの排出量で、Scope1ではエネルギー起源CO2が3,642t-CO2e、Scope2ではロケーション基準8,288t-CO2e、マーケット基準7,608t-CO2eを算定。Scope3は購入製品・サービスや資本財、廃棄物、出張、通勤、販売製品の使用・廃棄など11カテゴリーに渡り、販売製品の使用による排出量が最も多く132,357t-CO2eを記録している。同社は、今後も、ステークホルダーに対し透明性と信頼性のある環境データの提供を強化するとともに、2030年までに2020年比22%削減、2050年のカーボンニュートラル達成を目標に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していく。
＜AK＞
2025/09/18 14:48
注目トピックス 日本株
東エレク---大幅続伸、東京市場では半導体関連への集中物色が継続
*14:42JST 東エレク---大幅続伸、東京市場では半導体関連への集中物色が継続
東エレク<8035>は大幅続伸。米FOMCでは想定通り0.25％の利下げが決定。政策金利見通しも年2回の追加利下げを見込み、前回より利下げペースが上昇見通しに。一方、パウエルFRB議長は今回の決定を「リスクを管理するための利下げ」とし、0.5％の利下げに対し広範な支持はなかったともしている。米ナスダックは下落し、SOX指数も10営業日ぶりに反落したが、東京市場では同社を始め半導体関連へトレンドフォローの集中物色が続く格好になっている。
＜ST＞
2025/09/18 14:42
注目トピックス 日本株
ティアンドエスグループ---第三者割当により発行される第6回新株予約権の募集
*14:27JST ティアンドエスグループ---第三者割当により発行される第6回新株予約権の募集
ティアンドエスグループ<4055>は17日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株予約権の募集について決議した。同社はYokohama Bridge投資事業有限責任組合との間で、17日付で新株予約権に係る引受契約を締結した。なお、新株予約権を割当予定先に割り当てる日は2025年10月3日とした。この契約において、割当予定先は、払込期日に引受契約に定める条件を充足することを前提として発行価額の総額を払い込むことを合意した。第6回新株予約権は1個当たり580円、新株予約権の総数は11,287個、新株予約権の発行価額は6,546,460円、行使価額は1株当たり1,196円。調達資金の額は1,356,471,660円（差引手取概算額：1,350,021,660円）。なお、新株予約権は、既存株主への希薄化影響を抑制するため、割当予定先との間で行使価額及び行使可能期間に関する行使制限を付けている。割当日後6ヶ月までは行使不可、以降段階的に行使可能とする、株価が希薄化率相当の14.91％を超えて上昇した場合のみ行使可能である。同社グループは、同日付で公表した長期経営ビジョン「T&S Growth Journey 2031―成長の軌跡とその先へ」で定めた施策の実現のため、横浜キャピタルとの事業提携を通じ、支援を受けることとした。同社グループは、横浜キャピタルから有益な助言を得ることを予定しており、その活用を通じて諸施策の確実な実行を強力に推進する。
＜AK＞
2025/09/18 14:27
注目トピックス 日本株
ティアンドエスグループ---横浜キャピタルと事業提携
*14:25JST ティアンドエスグループ---横浜キャピタルと事業提携
ティアンドエスグループ<4055>は、17日開催の取締役会において、横浜キャピタルと事業提携契約を締結することを決議した。同社は同日付で長期経営ビジョン「T&S Growth Journey 2031―成長の軌跡とその先へ」を公表している。そこに記載された各種施策の迅速な実現と資金調達、ミッション実現のための支援を目的として、横浜キャピタルとの間で事業提携契約を締結した。同社は横浜キャピタルが運用を行うファンドに対して、第6回新株予約権を割り当てるほか、（1）新規顧客開拓等の売上拡大支援、（2）採用、育成等の人事関連施策実行支援、（3）M&A候補の探索及び実行支援、（4）情報活用の高度化、KPI設計等の経営基盤強化支援、（5）その他同社と横浜キャピタルが別途合意する業務を含む支援を受ける予定。同社と横浜キャピタルの資本関係、取引関係、人的関係、関連当事者への該当状況に、該当事項はない。事業提携開始日は2025年10月3日、事業提携期間は2025年10月3日から、（i）2028年10月3日または（ii）引受人が第6回新株予約権又はこれを行使して取得する同社株式のいずれも保有しないこととなる日のうち、いずれか早く到来する日までの期間。
＜AK＞
2025/09/18 14:25
注目トピックス 日本株
ティアンドエスグループ---長期ビジョン「T&S Growth Journey 2031」の公表
*14:23JST ティアンドエスグループ---長期ビジョン「T&S Growth Journey 2031」の公表
ティアンドエスグループ<4055>は17日、2031年に向けた長期ビジョン「T&S Growth Journey 2031」を策定し、財務目標数値を設定した。また、施策遂行のために、横浜キャピタルとの事業提携および第三者割当による新株予約権の発行を決議した。同社グループは、2024年12月17日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、2035年までに、売上高100億円、時価総額300億円の長期目標を掲げている。今般、その具体的な施策を見直した結果、達成目標の前倒しとなる改訂を行った。改訂後の財務目標数値は、2031年に売上高100億円、時価総額300億円、EBITDAは20億円。同日公表の「事業提携に関するお知らせ」および「第三者割当により発行される第6回新株予約権の募集に関するお知らせ」のとおり、同社は横浜キャピタルと事業提携契約を締結し、長期ビジョンにおいて、同社グループが目指すミッション実現のための諸施策に対し有益な助言を得ることを予定している。また、横浜キャピタルが設立したYokohama Bridge投資事業有限責任組合に対する新株予約権の発行による資金調達を行う。同社は長期ビジョンに3つのミッション（(ア)半導体領域におけるナンバーワン・システムインテグレーター、(イ) AI事業の独自ブランド化を起点とする高速成長、(ウ)そしてこれらを支えるエンジニア規模の拡大）をかかげている。長期ビジョンの決定を受け、今後具体的な事業計画を策定する。詳細については、2025年9月期の通期決算発表後の適切な時期に、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として公表を予定している。
＜AK＞
2025/09/18 14:23
注目トピックス 日本株
プリモグローバルホールディングス---CSR活動「PRIMO RING PROJECT」がジョブプラクティスを実施
*14:20JST プリモグローバルホールディングス---CSR活動「PRIMO RING PROJECT」がジョブプラクティスを実施
プリモグローバルホールディングス<367A>は10日、CSR活動「PRIMO RING PROJECT」の一環として、8月20日に「ジョブプラクティス」を実施したと発表した。ジョブプラクティスは、認定NPO法人ブリッジフォースマイルと連携し、児童養護施設や里親家庭で生活する中学生・高校生を対象とした自立支援プログラムである。実際の仕事を体験することで、働くことへの理解を深め、将来への不安を軽減することを目的としている。同社では2010年より継続して本プログラムを支援しており、2025年度は高校生2名、中学生1名を対象に、アイプリモ新宿店にて企業および業界説明、マナー講座、販売体験を行った。販売体験では、200種類以上のデザインの中から自身に最も似合う指輪を選ぶための計測・診断ツール「パーソナルハンド診断（R）」を体験し、参加者はスタッフとの対話を楽しみながら指輪選びを行った。同社は今後も本活動を通じて、若者が自身の可能性を広げ、社会の一員として成長できるよう支援を継続していく。
＜AK＞
2025/09/18 14:20
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---給与計算・年末調整システム2製品がAI-OCR入力に対応
*14:17JST ミロク情報サービス---給与計算・年末調整システム2製品がAI-OCR入力に対応
ミロク情報サービス<9928>は17日、同社の会計事務所向けERPシステム「ACELINK NX-Pro（エースリンク エヌエックスプロ）給与計算・年末調整」と、中小企業向け業務パッケージ「ACELINK NX-CE（エースリンク エヌエックスシーイー）給与・年末調整」が、AI-OCR入力に対応したことを発表した。これにより、年末調整業務における「賃金台帳」「給与所得の源泉徴収票」「生命保険料控除証明書」「地震保険料控除証明書」の4種類の証憑の読み取りと解析が可能となる。同社はAI-OCRのさらなる普及促進と、API連携による外部サービスとの統合を通じて、申告業務の効率化と正確性の向上を目指している。将来的には仕訳入力業務の完全自動化を視野に入れ、人の手をほとんど介さずに申告業務が完了する、負担の少ないプロセスの実現を目指す。
＜AK＞
2025/09/18 14:17
注目トピックス 日本株
フジシール---大幅反発、ROE上昇が続くと予想して欧州系証券が買い推奨
*14:12JST フジシール---大幅反発、ROE上昇が続くと予想して欧州系証券が買い推奨
フジシール<7864>は大幅反発。UBS証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を3800円としている。事業の選択と集中や資本政策の変更で、低下の一途をたどっていたROEは23年3月期を底に上昇に転じている一方、株価は上場来下限水準にあるとして、今後の収益性維持や改善を織り込んでいないと判断しているもよう。26年3月期営業利益はコンセンサスを上回る209億円と予想しているほか、31年3月期にROEは10％になると予想のもよう。
＜ST＞
2025/09/18 14:12
注目トピックス 日本株
ＡＤワークスグループ Research Memo（9）：配当性向50%を上限に配当利回り4%以上となる配当を実施
*14:09JST ＡＤワークスグループ Research Memo（9）：配当性向50%を上限に配当利回り4%以上となる配当を実施
■株主還元策ADワークスグループ<2982>は2024年12月期より配当方針を変更した。具体的には、連結配当性向が50%を超えない限りにおいて、配当利回り（1株当たり年間配当金÷1月から12月までの月末株価の平均）が4%以上となるよう配当額を決定することとした。株主還元を強化することで企業価値の向上を図る。2025年12月期の1株当たり配当金は、期初計画で前期比2.0円増配の12.0円を予定していたが、業績の上方修正を行ったことに伴い、さらに2.0円増配し14.0円（配当性向26.6%）とすることを決定した。2025年8月末の株価（458円）で年末まで推移したと仮定すれば、年配当利回りは4%の水準となる。仮に株価がさらに上昇するようであれば、年配当利回りが4%を下回るため、さらなる増配が必要となる。同社の配当方針は、株主にとってはダブルメリット（株価上昇、増配）を享受できるユニークな仕組みといえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/18 14:09
注目トピックス 日本株
ＡＤワークスグループ Research Memo（8）：2026年12月期業績目標を1年前倒しで超過達成見通し
*14:08JST ＡＤワークスグループ Research Memo（8）：2026年12月期業績目標を1年前倒しで超過達成見通し
■ADワークスグループ<2982>の今後の成長見通し3. 第2次中期経営計画の進捗状況2024年12月期よりスタートした第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）では、「人材生産性の向上」と「財務健全性の維持」に取り組みながら、最終年度となる2026年12月期の経営数値目標として、売上高580億円、営業利益37億円、税引前利益30億円、株主資本200億円を掲げた。既述のとおり2025年12月期の業績上方修正を行い、2026年12月期の目標値を1年前倒しで超過達成する見通しとなっている。2026年12月期についても不動産小口化商品販売事業をけん引役として増収増益を目指すものと予想されるが、不動産市況を見るうえで日銀の金利政策動向には留意する必要がありそうだ。業績拡大に伴って人材生産性についても当初想定以上のペースで向上している。従業員1人当たり売上総利益では、2023年12月期の31百万円から2026年12月期は35百万円を当初の目標に設定していたが、2024年12月期に36百万円と2年前倒しで目標を超過し、2025年12月期も40百万円とさらに向上する見通しとなっている。社員が意欲的に働ける環境整備を行うなどエンゲージメントの向上に継続的に取り組んだ成果が出ているものと考えられる。また、2025年12月期中間期の施策として、約60名の管理職に対して、レイヤー別の研修を実施するなど研修プログラムの充実を図ったほか、リーダー合宿を開催し、エンゲージメント向上に向けた管理職の役割再確認等を行った。こうした取り組みの成果として、2024年7月時点在籍の新卒7年目までのプロパー社員54名について、1年後の離職率0%を達成している。なお、従業員数については2024年12月期末の240名から若干増ペースが続く計画となっている。財務戦略については、今後の市況動向が不透明なことから事業環境の変化への耐久力に留意し金融機関からの借入れなどをコントロールするなど、財務規律を高めながら自己資本比率で30%前後の水準を維持する方針だ。このため、2026年12月期末の収益不動産残高も500億円と2023年12月期末の447億円から12%程度の増加にとどめることを想定している。また、2024年12月期から2026年12月期までの3期間のキャピタル・アロケーションとして、キャッシュ・インについては、営業キャッシュ・フローで70億円を獲得し、足りない部分については有利子負債で調達する。一方、キャッシュ・アウトについては株主還元で20億円、経営基盤投資（新規事業及びDX投資）で10億円、既存事業の拡大投資などで40億円＋αとしている。ちなみに、2024年12月期の配当金総額は491百万円で2025年12月期の予想は679百万円となっている。総額20億円を達成するためには、2026年12月期にかけてもう一段の増配が必要となる。配当金以外に自己株式取得も考えられるが、流通時価総額の上昇が必要であることから、現実的には配当金を増額する可能性が大きいと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/09/18 14:08