注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ケミプロ化成、ジーイエット、倉元製作所など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ケミプロ化成、ジーイエット、倉元製作所など
銘柄名<コード23日終値⇒前日比東京電力HD<9501> 688 -7.5不具合発生で柏崎刈羽原発6号機を停止。SUMCO<3436> 1666 -30半導体株の一角軟調な中で10月高値水準も接近し。北海道電力<9509> 1109 -41.5大手電力株は23日全面安に。TOWA<6315> 3000 -90レーザーテックなど半導体製造装置の一角には売り優勢。イビデン<4062> 8284 -262米インテルの時間外下落に連れ安。日産自動車<7201> 400.3 -8.7鴻海と三菱自動車の協業強化などマイナス視も。アイシン<7259> 2854 -64.5シティグループ証券では投資判断を格下げ。ジーイエット<7603> 205 +50生成AI技術活用事業の展開へ合弁設立。ケミプロ化成<4960> 632 +100ペロブスカイト太陽電池関連として上値追いが続く。倉元製作所<5216> 208 +50ペロブスカイト太陽電池関連の低位株として物色。マイポックス<5381> 551 +49UBSAGの保有比率が上昇。クエスト<2332> 1849 +178キオクシアが主要販売先となっている銘柄として。アサカ理研<5724> 4020 +300レアアース関連が23日はあらためて人気化。山田債権<4351> 913 -14122日に続き急伸となったが何の材料もなく急失速。アイリッジ<3917> 627 +100東証上場10周年記念株主優待を発表。中村超硬<6166> 640 +5922日まで2日連続で長い陰線となり押し目買い誘う。ヘリオス<4593> 367 -14アルフレッサとの取引基本合意などで22日まで連日人気化。23日は利益確定売り先行。サイフューズ<4892> 689 +3025年12月期損益見込みを上方修正。上値は重い。スタートライン<477A> 840 -9322日ストップ高の反動安。Kudan<4425> 1575 +1341月8日の高値を上回り先高期待高まる。GRCS<9250> 1460 -11022日人気化したが長い陰線となり手仕舞い売り誘う。NANOホールディングス<4571> 144 +1RUNX1 mRNAの豪州での臨床試験の現状について発表。上値は限定的。グラッドキューブ<9561> 469 -1822日上伸するが長い上ひげで手仕舞い売りかさむ。TORICO<7138> 409 +45暗号資産イーサリアム（ETH）約6.0億円を追加取得。
＜CS＞
2026/01/26 07:32
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比810円安の52890円
*07:30JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比810円安の52890円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル155.84円換算）で、東京エレクトロン＜8035＞、日立製作所 ＜6501＞、ファーストリテイリング＜9983＞などが下落し、全般売り優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比810円安の52890円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは65.23ポイント高の23501.25で取引を終了した。イベント通過で、寄り付き後、まちまち。銀行が重しとなり、ダウは終日軟調に推移した。一方、ハイテクが支え、ナスダックは堅調でまちまちで、終了。23日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円31銭から155円63銭まで下落し、155円76銭で引けた。当局の円安是正介入の憶測に加え、米財務省がレートチェックとの報道で円買いが加速した。また、米1月ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレの低下で、ドル売りにも拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1731ドルから1.1834ドルまで上昇し、1.1826ドルで引けた。域内消費者信頼感指数の改善でユーロ買いが強まった。23日のNY原油先物3月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋1.71ドル（＋2.88％）の61.07ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（23日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）2801 (KIKOY) キッコーマン 18.90 1473 31 2.159107 (KAIKY) 川崎汽船 14.44 2250 37.5 1.698113 (UNICY) ユニ・チャーム 3.03 944 10.3 1.104578 (OTSKY) 大塚HD 30.10 9382 40 0.436752 (PCRHY) パナソニック 14.75 2299 4 0.17「ADR下落率上位5銘柄」（23日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1675 -155.5 -8.499984 (SFTBY) ソフトバンクG 13.19 4111 -163 -3.816702 (FJTSY) 富士通 27.11 4225 -155 -3.548830 (SURYY) 住友不動産 13.00 4052 -148 -3.52■そのたADR（23日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 226.28 -0.76 3526 -988306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 17.88 -0.02 2786 -49.58035 (TOELY) 東京エレク 132.80 -2.69 41391 -3296758 (SONY.N) ソニー 23.09 0.13 3598 -169432 (NTTYY) NTT 25.09 0.30 156 -1.58058 (MTSUY) 三菱商事 25.51 -0.37 3975 -566501 (HTHIY) 日立製作所 33.20 -0.32 5174 -1259983 (FRCOY) ファーストリテ 38.34 -0.32 59749 -7519984 (SFTBY) ソフトバンクG 13.19 -0.54 4111 -1634063 (SHECY) 信越化学工業 17.84 -0.18 5560 -718001 (ITOCY) 伊藤忠商事 12.79 -0.23 997 -10438316 (SMFG.N) 三井住友FG 20.92 0.27 5434 -1078031 (MITSY) 三井物産 647.74 -2.89 5047 -986098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 0.00 8571 -174568 (DSNKY) 第一三共 19.90 -0.12 3101 -329433 (KDDIY) KDDI 16.98 0.17 2646 -20.57974 (NTDOY) 任天堂 16.68 0.87 10398 -28766 (TKOMY) 東京海上HD 36.98 -0.03 5763 -977267 (HMC.N) 本田技研工業 30.41 -0.81 1580 -362914 (JAPAY) 日本たばこ産業 17.96 -0.01 5598 -506902 (DNZOY) デンソー 13.85 -0.22 2158 -52.54519 (CHGCY) 中外製薬 27.73 1.27 8643 -1104661 (OLCLY) オリエンランド 17.73 0.09 2763 -328411 (MFG.N) みずほFG 8.47 0.10 6600 -1316367 (DKILY) ダイキン工業 12.49 0.12 19464 -2914502 (TAK.N) 武田薬品工業 16.29 0.35 5077 -397741 (HOCPY) HOYA 160.66 1.23 25037 -4036503 (MIELY) 三菱電機 62.85 -0.31 4897 -696981 (MRAAY) 村田製作所 10.48 -0.10 3266 -667751 (CAJPY) キヤノン 29.49 -0.14 4596 -476273 (SMCAY) SMC 19.76 0.21 61588 -14927182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 15.76 0.00 2455 -856146 (DSCSY) ディスコ 42.50 -1.60 66232 -17183382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.06 -0.01 2191 -28.58053 (SSUMY) 住友商事 39.70 -0.28 6187 -996702 (FJTSY) 富士通 27.11 -0.43 4225 -1556201 (TYIDY) 豊田自動織機 125.24 13.64 19517 -585108 (BRDCY) ブリヂストン 11.20 0.05 3491 -546178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 0.00 1675 -155.58002 (MARUY) 丸紅 322.56 -2.86 5027 -996723 (RNECY) ルネサス 7.79 -0.19 2428 -85.56954 (FANUY) ファナック 20.61 -0.33 6424 -1508725 (MSADY) MS&ADインシHD 25.01 -0.03 3898 -828801 (MTSFY) 三井不動産 34.30 -0.30 1782 -316301 (KMTUY) 小松製作所 35.79 -0.12 5578 -974901 (FUJIY) 富士フイルム 10.24 0.08 3192 -486594 (NJDCY) 日本電産 3.73 0.06 2325 -546857 (ATEYY) アドバンテスト 148.60 2.30 23158 -3724543 (TRUMY) テルモ 13.64 -0.11 2126 -33.58591 (IX.N) オリックス 30.29 0.34 4720 -66 （時価総額上位50位、1ドル155.84円換算）
＜AN＞
2026/01/26 07:30
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1東洋エンジニアリング、東邦亜鉛、第一稀元素化学工業など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1東洋エンジニアリング、東邦亜鉛、第一稀元素化学工業など
銘柄名<コード>23日終値⇒前日比東製鉄<5423> 1527 -11426年3月期利益予想を下方修正。石光商事<2750> 1370 +40株主優待制度を変更。北川精機<6327> 1009 +5526年6月期利益予想を上方修正。伊澤タオル<365A> 717 +28発行済株式数の3％上限の自社株買い。毎日コムネット<8908> 895 +43発行済株式数の2.84％上限の自社株買い。ULSグループ<3798> 622 +14みずほ証券のAIソフトウェアエンジニア導入を支援。東洋エンジニアリング<6330> 5480 +70523日はレアアース関連にあらためて資金が向かう。東邦亜鉛<5707> 1730 +120スピード調整一巡感から押し目買い優勢に。第一稀元素化学工業<4082> 2905 +187レアアース関連リバウンドの流れに乗る。アステリア<3853> 1227 +77直近急騰からの調整にも一巡感か。マルマエ<6264> 2759 +9923日は半導体関連の中でも値動きよく関心向かう。ジャパンマテリアル<6055> 1719 +94キオクシア関連としてはやされる。三井海洋開発<6269> 13900 +395レアアース関連株高で同社にも押し目買い優勢。東邦チタニウム<5727> 1794 +121ジェフリーズ証券では目標株価を引き上げ。ユニチカ<3103> 390 +34レアアース関連リバウンドの流れにも乗る。SHIFT<3697> 826.8 +24底値到達感からのリバウンドの動きに。任天堂<7974> 10400 +450「スイッチ2」の12月販売好調が伝わる。コナミグループ<9766> 21145 +705任天堂の株高も買い安心材料に。JX金属<5016> 2656 +78.5ジェフリーズ証券が目標株価を引き上げている。栃木銀行<8550> 915 +48日銀決定会合控える中で銀行株は総じて堅調。サンリオ<8136> 4727 +168底値到達観測も強まり自律反発か。古河機械金属<5715> 4725 +195レアアース関連株高の動きに追随。レーザーテック<6920> 36490 -2240米半導体株は時間外で総じて売り優勢に。リガク<268A> 1250 -7122日にかけJPモルガン証券の目標株価引き上げで上昇も。日東紡績<3110> 17070 -510半導体関連の一角が軟化で利食い売り向かう。ソフトバンクグループ<9984> 4274 -51ナスダック指数の下落を先取する動きにも。
＜CS＞
2026/01/26 07:15
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【衆院解散で高市関連に資金流入】強気な相場で注目テーマ株【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【衆院解散で高市関連に資金流入】強気な相場で注目テーマ株【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年1月18日15時に執筆足元で衆議院解散の可能性が報じられ、永田町周辺が騒がしくなってきましたな。ここ最近の強気相場は明らかに高市政権の動きを意識したもので間違いないでしょう。この勢いのまま、早期に選挙相場へ突入となりそうです。。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。1月13日～16日の日経平均株価は改めて最高値を更新し、54487.32円を付けました。未踏の53000円台に到達したと思いきや、54000円台に乗るのは早かったですな。市場全体のムードも一段と強気に傾きつつあります。言うまでもなく相場は企業業績だけで動くのではなく、世界情勢などのイベントでムードが一変する事も多いです。政治イベントで国全体が盛り上がるムードになると、株式市場はご覧の通りお祭り騒ぎになりますが、上昇後の調整で特に悪材料がないのに大ダメージを食らう事も少なくありません。「高値掴みはしたくない。ただ、この勢いに乗り遅れたら更に高値掴みになってしまうのでは…」という葛藤はどの投資家も強気相場で直面する事です。自分の投資スタンスと描いたシナリオ通りにチャートが動いているかを日々チェックしながら投資に臨んで参りますよ。衆議院選挙の結果はどうなるかわかりませんが、選挙期間では改めて高市銘柄が物色される事になるでしょう。AIや半導体、レアアースは言うまでもなく、サイバーセキュリティや宇宙関連まで、隈無く銘柄をチェックしておきたいですな。さて、そんな気になる高市銘柄を今回はピックアップさせて頂きました。昨今の大企業を狙ったサイバー攻撃の報道でも物色されたFFRIセキュリティ<3692>は、高市銘柄としてかねてより注視しておりました。サイバーセキュリティのコア技術の研究開発を行う国内企業はほぼ同社のみとも言われており、市場の関心を集めているようです。鉱物・金属素材や建機・ポンプ等の専門商社であるラサ商事<3023>はレアアース関連として物色されている模様。鮮やかな上昇トレンドを形成しており、直近で急動意しました。PBRは割安感があり、2月12日決算発表です。AI半導体関連として昨年10月にもピックアップしました。レアアース関連として短期資金が流入中の岡本硝子<7746>は引き続き強い動きをしております。同社の手掛ける深海無人探査機「江戸っ子１号」が南鳥島沖のレアアース泥採泥試験に採用されたとの報道もあり短期資金が流入している様子です。まさに世情にマッチした企業ゆえに、さらなる飛躍に期待したいところ。製造業の生産管理システム開発・運用保守を手掛けるティアンドエスグループ<4055>は主要取引先にキオクシアがあり半導体関連として物色されている様子。時価総額や業績はそこまで大きな規模ではありませんが、AIと半導体というトレンドに乗ってどこまで下値を切り上げるか監視中です。半導体の製造における真空シールで高シェアのフェローテックHD<6890>は、高市トレードに乗って昨年来高値を更新してきました。総還元性向50%を目指すとの発表もあり、2月13日の決算発表も注視したいです。最後は高市首相の誕生から物色され続けている東京計器<7721>とIHI<7013>をピックアップしてみました。防衛関連として湧いた両社は、しっかり直近で最高値を更新しておりますよ。昨今の地政学リスクの高まりを見ると、防衛関連は一時的なトレンドから底堅いディフェンシブ銘柄のような存在になるかもしれませんな。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
＜HM＞
2026/01/25 10:00
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：フィジカルAIのトレンドは続く！それならば「あのテーマ」も♪【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：フィジカルAIのトレンドは続く！それならば「あのテーマ」も♪【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年1月22日18時に執筆皆様、おはこんばんちは。年始から電撃作戦でベネズエラ政権をひっくり返し、グリーンランドの領有に言及してEUと構えるなど、今年もトランプ御大が世界の中心に回っていきそうですね。「泰平の眠りをさます 切り札よ たつた四まいで 夜もねられず」…さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや158回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜相場好転の最中でAI半導体への物色が鮮明＞グリーンランド領有問題を巡り米欧対立への過度な警戒感が後退し、相場は好転。その中で半導体セクターの底強さが光っていますね。15日に発表されたTSMCの好決算や強気な設備投資計画が刺激となり、SOX指数は年初から11％超も上昇。この米半導体株高は当然、日本市場にとっても強力な追い風ですね。一方、国内では「1月27日公示～2月8日投開票」の衆院選に向けた政局が激化しています。立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合（略称：中道）」を設立し、さらに与野党ともに「食料品の消費税率ゼロ」などの減税策を打ち出す構えを見せており、日本株へのポジティブ材料となっています（小売り・食品株も早目にチェックですね♪）。高市政権が勝利すれば「サナエノミクス」の推進力が強まるのは確実。当面は「自民党勝利」を前提とした強気戦略で臨むのが吉でしょう。特に投資家としては中道の人達と共に、「自民党内の中道の人達」が長年、日本にどんな影響を与えてきたかを振り返ると『膿出しの選挙』になる事を願うばかり…南無ナムなむ。さて、相場はメモリ不足でこれまで当記事でご紹介してきた半導体関連のキオクシアＨＤ<285A>やミナトHD<6862>などの人気化していますね。そんなトレンドが高止まりしている最中で、AI半導体やフィジカルAI関連への物色は継続していきそうです。そんな訳で、今回はわたしが直近で気になった株をピックアップしていきまっす♪＜フィジカルAI関連を再びチェック＞まずは自動運転で思惑のある銘柄をチェック。自律走行ロボット「Amua」を開発中のシンフォニアテクノロジー<6507>、車の動脈・コネクター製造のイリソ電子工業<6908>、精密なロボットの動きの礎となる直動案内機器で知られた日本トムソン<6480>、AI関連からはロボティクスや自動運転への参入に積極的なヘッドウォータース<4011>の株価が動いてきています。同じく物理空間での本人確認インフラとして注目されるELEMENTS<5246>、同じくドローンやロボットの眼となる人工知覚技術のKudan<4425>、GPS管理や搬送ロボットを展開しているFIG<4392>、自動車向け組み込みソフトのヴィッツ<4440>をピックアップ。直接的に「ロボット」で思惑のあるのは、ロボットスーツ「HAL」のCYBERDYNE<7779>、倉元製作所<5216>においては直近で、ペロブスカイト太陽電池事業の為の子会社設立を発表で思惑買いが入っていますが、そもそも掃除ロボなどの業務用ロボット事業でも思惑があるので、新たな材料発表にも注目。2足歩行ヒューマノイドへの採用実績のあるヒーハイスト<6433>の株価は調整となっていますが、押し目を狙いつつ、「材料待ち」をしてみるのも面白いかもしれないですね。＜AI・物流：自動化が変える「運ぶ」の常識＞自動運転ときて、思惑があるのがAI・物流関連です。搬送・保管システムのダイフク<6383>、フォークリフトの自動化など、現場の「力仕事」をAI化する本命である豊田自動織機<6201>、物流DXプラットフォームを手掛けるYE DIGITAL<2354>、パレットレンタルの大手であるユーピーアール<7065>は株価も割安で面白味もありそうです。アマゾン関連として思惑のある遠州トラック<9057>は強い相場をキープ。それならば出遅れ的にファイズHD<9325>も気になるところですね。また、佐川急便グループでAI-OCRでの入力自動化など、テック活用に積極的なSGホールディングス<9143>、店舗と物流をAIで繋ぐ最適化を担うクラウド在庫管理を手掛けるロジザード<4391>も、大穴となりそうな底値圏チャートをしていますが、こちらも新たな材料発表などがあれば面白そうですね。はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
＜HM＞
2026/01/24 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【高市銘柄再び！核融合発電に注目】今年も国策銘柄に継続集中【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【高市銘柄再び！核融合発電に注目】今年も国策銘柄に継続集中【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年1月18日10時に執筆足元の株式市場では政局の動きとともに国策関連への視線が再び強まってきましたな。高市政権が掲げる成長戦略の中でも電力・エネルギー分野は引き続き重要な位置づけにあり、相場のテーマとして再浮上する可能性がありそうです。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。エネルギー政策というのは一朝一夕で結果が出るものではありませんが、国が本腰を入れて取り組む分野には時間差で資金が集まりやすいものですな。先日、ベネズエラの大統領が米国に拘束されたかと思えば、今度はイランで反政府デモが報道されております。ベネズエラもイランも石油が絡んでおり、日本も対岸の火事とは言えません。高市首相もエネルギー政策には力を入れており、次世代太陽電池として注目されてきたペロブスカイト太陽電池は一般社会への導入を見据えた動きが目立ち始めています。高市銘柄の重要テーマとしてかねてから物色されてきた核融合発電関連も、向こう何年かはかかるでしょうが着実に実現に近づいてきました。もし、核融合発電が実現すれば電力の安定供給という課題を根本から変える可能性があり、石油依存の割合がグッと下がると思われます。日本は島国ですから、石油のようなエネルギーやレアアースのような鉱物資源の供給を断たれると、その影響は深刻ですからねぇ。そのような心配が無くなる未来が目の前まで来ているかもしれません。新設されたAIデータセンターや半導体工場の電力需要で、庶民の電気代が上がってしまうのも困りますからねぇ。というわけで、今回は高市政権を代表する国策銘柄として核融合関連をピックアップしてみました。AIデータセンター関連でも物色されるJX金属<5016>は、レーザー核融合スタートアップであるEX-Fusion（エクスフュージョン）への出資も行っており、核融合関連としても注視です。直近のチャートは下値を切り上げており、どこまでこのトレンドが続くのか2月10日の決算は見逃せませんな。真空技術に定評があるアルバック<6728>も半導体関連として要チェックです。直近のチャート(日足)で昨年来高値をしっかり更新しました。1月7日にゴールドマン・サックス証券は同社の目標株価を8400円に設定しましたが、もう既に接近していますねぇ…。2月10日の決算を注視です。PERの割安感が目立つ神島化学工業<4026>は、昨年12月の決算後に動意しました。特殊なセラミックスを手掛ける同社は核融合発電関連としても思惑がある模様。どこまで下値を切り上げるか監視を強めております。特殊鋼で世界首位級の大同特殊鋼<5471>は、自動車向けが主力ながらも造船や原子力発電向けでも思惑があります。また、同社はレアアースを必要としないネオジム磁石の技術を持っており、投資家の関心を惹いているようです。年明けから出来高も拡大しております。半導体製造用るつぼが主力の東洋炭素<5310>も直近で下値を切り上げております。25年12月期は前年比で減益予想となっているものの、チャートを見る限り半導体製造装置や核融合関連として人気化している様子。最後はマイクロ波化学<9227>です。同社も年明けで底値圏から一気に動意しましたな。業績は軟調ながらも、核融合炉に不可欠なベリリウム製造プロセスにマイクロ波技術を応用し、スタートアップ企業と連携して実証を進めているとの事。同社の技術がどれほど核融合発電に関与し、業績寄与するのか…。精査したいですな。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
＜HM＞
2026/01/24 10:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ケミプロ化成、ジーイエット、倉元製作所など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ケミプロ化成、ジーイエット、倉元製作所など
銘柄名<コード23日終値⇒前日比東京電力HD<9501> 688 -7.5不具合発生で柏崎刈羽原発6号機を停止。SUMCO<3436> 1666 -30半導体株の一角軟調な中で10月高値水準も接近し。北海道電力<9509> 1109 -41.5大手電力株は23日全面安に。TOWA<6315> 3000 -90レーザーテックなど半導体製造装置の一角には売り優勢。イビデン<4062> 8284 -262米インテルの時間外下落に連れ安。日産自動車<7201> 400.3 -8.7鴻海と三菱自動車の協業強化などマイナス視も。アイシン<7259> 2854 -64.5シティグループ証券では投資判断を格下げ。ジーイエット<7603> 205 +50生成AI技術活用事業の展開へ合弁設立。ケミプロ化成<4960> 632 +100ペロブスカイト太陽電池関連として上値追いが続く。倉元製作所<5216> 208 +50ペロブスカイト太陽電池関連の低位株として物色。マイポックス<5381> 551 +49UBSAGの保有比率が上昇。クエスト<2332> 1849 +178キオクシアが主要販売先となっている銘柄として。アサカ理研<5724> 4020 +300レアアース関連が23日はあらためて人気化。山田債権<4351> 913 -14122日に続き急伸となったが何の材料もなく急失速。アイリッジ<3917> 627 +100東証上場10周年記念株主優待を発表。中村超硬<6166> 640 +5922日まで2日連続で長い陰線となり押し目買い誘う。ヘリオス<4593> 367 -14アルフレッサとの取引基本合意などで22日まで連日人気化。23日は利益確定売り先行。サイフューズ<4892> 689 +3025年12月期損益見込みを上方修正。上値は重い。スタートライン<477A> 840 -9322日ストップ高の反動安。Kudan<4425> 1575 +1341月8日の高値を上回り先高期待高まる。GRCS<9250> 1460 -11022日人気化したが長い陰線となり手仕舞い売り誘う。NANOホールディングス<4571> 144 +1RUNX1 mRNAの豪州での臨床試験の現状について発表。上値は限定的。グラッドキューブ<9561> 469 -1822日上伸するが長い上ひげで手仕舞い売りかさむ。TORICO<7138> 409 +45暗号資産イーサリアム（ETH）約6.0億円を追加取得。
＜CS＞
2026/01/24 07:32
注目トピックス 日本株
タクマ---バイオマス発電所「米沢バイオマスパワー」の営業運転を開始
*17:24JST タクマ---バイオマス発電所「米沢バイオマスパワー」の営業運転を開始
タクマ<6013>は22日、岩堀建設工業と共同で出資する米沢バイオエナジーが、2025年12月1日に木質バイオマス発電所「米沢バイオマスパワー」の営業運転を開始したと発表した。同発電所は、発電出力7,100kW、年間発電電力量は約58,000MWhで、一般家庭約12,000世帯分の年間電力使用量に相当する電力を供給する。主燃料には、山形県内の未利用木材（間伐材）からなる木質チップを使用し、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を活用して発電を行う。米沢バイオエナジーは、未利用バイオマスの有効活用や地域の林業振興への貢献を目的に2024年4月に設立されたバイオマス発電事業者である。事業期間は2025年12月1日から2045年11月30日までの20年間を予定している。
＜AK＞
2026/01/23 17:24
注目トピックス 日本株
ＩＤＯＭ：株主優待の発表で総株主還元利回りが6.38%、株価は2倍化も
*17:01JST ＩＤＯＭ：株主優待の発表で総株主還元利回りが6.38%、株価は2倍化も
ＩＤＯＭ<7599>の株価が急騰している。同社は1月23日に株主優待を発表、株主優待利回りが100株保有で3.65%に達するとともに、配当利回りとプラスした総株主還元利回りが6.38%と極めて高い数値となっていることが好感されている。株価も適正なレンジへ修正されれば、現状の2倍程度までの上値余地を見いだせる。今回の発表により、対象の株主に対して保有期間・保有株式数に応じたデジタルギフト(PayPayマネーライト/ Amazon ギフトカード/ QUOカードPay / dポイント/au PAY ギフトカード等になる予定)が贈呈される。適用開始時期は、2026 年2月末日の基準日より。期末は毎年2月末時点で1年以上（ただし、初回のみ期限制限なし）の継続保有株主に対して、100株～500株未満で2,500円、500株～1,000株未満で13,500円、1,000株～で30,000円のデジタルギフトが贈呈される。中間期末も同様に、毎年8月末時点で1年以上（ただし、初回のみ期限制限なし）の継続保有株主に対して、100株～500株で2,500円、500株～1,000株で13,500円、1,000株～で30,000円のデジタルギフトが贈呈されることとなる。100株を保有している場合、投下資金137,000円に対して、年間で5,000円のデジタルギフトを獲得できる。利回りは3.65%となり、配当の利回り2.73%と合算すると、総株主還元利回りは6.38%に達する。なお、同社はGulliver（ガリバー）というブランド名を中心に展開する直営店436店舗（2025/11末）等で、オークション会場から仕入れた車両と同社が顧客から買い取った車両を消費者に展示販売するとともに、買い取った中古車のオークション市場への卸売も行っている。日本の中古車流通経路は正確な統計は存在しないが、現在は概ね半分がメーカー系ディーラー、2割程度が同社を含む大手中古車ディーラー3社（同社、ネクステージ、ウィーカーズ（元ビッグモーター））、残り3割程度が小規模の整備工場、板金工場、販売専門店と言われている。その生い立ちにより、現在の戦略に相違が起きているが、最も当面の成長に恵まれたポジションにいるのが、同社（ガリバー）と考えられている。同社の業績動向については、選択と集中のために豪州事業を売却（売上規模約450億円）したにもかかわらず、2024年2月期は国内事業の伸長（約13%増）によって売上高で前期比0.8%増の4,198億円を達成し、この期間での中古車登録台数との比較でシェア上昇を継続させている。国内事業は販売台数の伸び以上に新車生産停滞後の人気車種の中古流通価格上昇の恩恵も続いていたと見られ、価格上昇効果も発現したと見られる。同社が前期国内売上を大きく伸長させた背景はこれまで顧客との信頼関係を強化してきた結果であるが、ビッグモーターで購入予定であった顧客がシフトしてきた影響も少なからずあったと考えられる。今2026年2月期は主に小売台あたり粗利が減少し、期初予想が下方修正されたが、上期に行ってきた在庫の改善が功を奏し大幅に台粗利は改善、1Qを底に改善傾向にあり、3Qは利益成長スピードが加速している。出店は計画通り順調に進捗しており、小売台数も過去最高を記録。2026年2月通期では、売上高で前期比10.1%増の546,800百万円、営業利益で同1.1%増の20,100百万円が見込まれている。また、同社では2027年2月期を最終年度とする中期経営計画において、営業利益30,000百万円を掲げている。継続的な付帯商品の開発による小売台粗利維持、大型店100店舗体制による小売台数増加が施策となる。前者では車体コーティングや保証、メンテナンスパック等といった安心して乗り続けられるワンストップサービスの提供付帯商品による利益増大であり、後者では今期末に84店舗体制、来期末に100店舗体制を目指す。今回の株主還元の積極化により、株価も適正なレンジへ修正されよう。利益成長率、資本効率などからマーケット平均のPER15倍の達成に違和感はない。最終年度の15倍は時価総額で2,700億円程度となる（現状1,464億円）。
＜HM＞
2026/01/23 17:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテストや中外薬が2銘柄で約217円分押し上げ
*16:53JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテストや中外薬が2銘柄で約217円分押し上げ
23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり135銘柄、値下がり88銘柄、変わらず2銘柄となった。前日22日の米国株式市場は続伸。トランプ大統領が対欧州追加関税計画を見送ったことを好感した買いが続いた。また、7-9月期の国内総生産（GDP）が2年ぶり最大の成長となるなど、景気見通し改善も支援し、終日堅調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。朝方に上げ幅を縮小して一時マイナス圏に転落したが、持ち直してプラス圏で横ばい推移となった。ただ、週末要因が広がる中、上値追いの動きは限定的だった。衆議院が今日解散となり、2月8日投開票に向け選挙戦が事実上動き出すことから、政策への関心が高まり、投資家の買い意欲を刺激した可能性がある。また、3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化することから、好業績・好決算銘柄への投資意欲が高まっている。ただ、昨日の米国市場の取引終了後に25年10-12月期決算を発表したインテルが時間外取引で軟調に推移したなか、日経平均が昨日900円を超す上げとなったことから短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。大引けの日経平均は前営業日比157.98円高の53846.87円となった。東証プライム市場の売買高は20億9616万株、売買代金は6兆3929億円だった。業種別では、その他製品、医薬品、銀行業などが上昇した一方で、鉄鋼、海運業、食料品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は57.6％、対して値下がり銘柄は38.0％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約181円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、コナミG<9766>、任天堂<7974>、塩野義薬<4507>、ネクソン<3659>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約78円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、味の素<2802>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 53846.87(+157.98)値上がり銘柄数 135(寄与度+447.48)値下がり銘柄数 88(寄与度-289.50)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 23530 680 181.84<4519> 中外製薬 8753 353 35.40<9766> コナミG 21145 705 23.57<7974> 任天堂 10400 450 15.04<4507> 塩野義製薬 3150 125 12.53<3659> ネクソン 4421 147 9.83<6098> リクルートHD 8588 89 8.92<6367> ダイキン工業 19755 220 7.35<4578> 大塚HD 9342 215 7.19<7203> トヨタ自動車 3624 40 6.69<9433> KDDI 2666.5 16.5 6.62<8015> 豊田通商 5758 61 6.12<7741> HOYA 25440 340 5.68<6988> 日東電工 3706 32 5.35<5713> 住友金属鉱山 8488 308 5.15<6273> SMC 63080 1180 3.94<7832> バンナムHD 4107 39 3.91<5333> 日本碍子 3824 97 3.24<8830> 住友不動産 4200 48 3.21<6762> TDK 2000 6 3.01
＜CS＞
2026/01/23 16:53
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：TORICOが反発、アイリッジがストップ高
*16:10JST 新興市場銘柄ダイジェスト：TORICOが反発、アイリッジがストップ高
<7138> TORICO 409 +45反発。22日の取引終了後に、イーサリアム(ETH)の追加取得を発表し、好材料視されている。暗号資産投資事業の一環として、暗号資産イーサリアム(ETH)を208.3905ETH追加取得した。取得価額は99,999,957円、平均取得単価は479,868円/ETH。上記を含むイーサリアム(ETH)の保有状況(ステーキング収入分を含む)は、総取得数量1,218.024651ETH、総取得価額600,049,113円、平均取得単価492,641円/ETHとしている。<4892> サイフューズ 689 +30続伸。22日の取引終了後に、25年12月期業績予想の修正を発表し、好材料視されている。営業利益以下の各利益項目(営業利益、経常利益、当期純利益)について、25年2月14日発表の前回発表予想から3.50億円以上改善(損失幅が縮小)する見通しとした。損失幅の縮小は、製品開発の遅延・中止等によるものではなく、同社独自のプラットフォーム技術を共通基盤として活用することにより、製造プロセスの開発効率向上とコスト効率化を実現できたことが主因としている。<3237> イントランス 67 -1反落。22日の取引終了後に、第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権の発行を発表し、これを嫌気した売りに押されている。新株予約権付社債の資金調達額は1,297,440,000万円(転換価格は62円、潜在株式数23,225,790株)で、全額をZUUターゲットファンド for INT投資事業有限責任組合に割り当てる。新株予約権の資金調達額は1,527,852,050円(潜在株式数21,428,500株)で、ETモバイルジャパンに割り当てる。<477A> スタートライン 840 -93反落。さらなる障害者雇用支援の拡大を図るため新たに神奈川県横浜市にDiverse Villageを新規出店及び出店に係る固定資産の取得(建物附属設備)並びに賃借をすると発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。今回の出店で障害者及び管理者を合わせて約150名の新たな雇用を実現できる。「Diverse Village YOKOHAMA」では、利用企業に雇用された障害者が個々の特性に合わせた業務に取り組み、業務習熟度や成長に合わせた働き方の選択ができる環境を整えている。<3917> アイリッジ 627 +100ストップ高買い気配。22日の取引終了後に、東京証券取引所上場10周年記念株主優待の実施を発表し、好材料視されている。26年3月末日を基準日として、300株以上を保有する株主にQUOカード1万5000円分を贈呈する。同社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案しながら、今後もさらなる株主還元の充実を継続的に検討し、実施していくとしている。<296A> 令和AH 738 -13反落。同社株式は東京証券取引所グロース市場の制度信用銘柄に選定されているが、22日の取引終了後に、東京証券取引所から新たに貸借銘柄に選定されたことを発表した。選定日は26年1月23日で、同日の売買分から実施される。同社は、今回の貸借銘柄への選定は、同社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資するものと考えているとし、買い先行も上値は重い。
＜YY＞
2026/01/23 16:10
注目トピックス 日本株
電算システムホールディング---RAG構築支援BaaS「vjra」提供開始
*15:47JST 電算システムホールディング---RAG構築支援BaaS「vjra」提供開始
電算システムホールディング<4072>は21日、子会社のUnyteが、LLMやRAGを業務システムや自社プロダクトに組み込みたい開発者・開発チーム向けに、Backend as a Service「vjra（ヴィジュラ）」の提供を開始したと発表した。vjraは、SlackやDiscordなどのチャットデータをソースとして、ユーザーからの質問に回答できるAIサービスを容易に構築可能な開発支援クラウドサービスであり、構築したRAGはAPIを通じて呼び出すことができる。これにより、社内利用による業務効率化のみならず、システム開発企業によるAIサービスやDXソリューションの開発基盤としても活用可能となる。vjraでは、独自技術により取り扱えるデータ量を最大化し、数年分のチャットログや大量のドキュメントを扱っても性能を維持したままAIに読み込ませることができる。さらに、メッセージ単体だけでなく、前後のやり取り、添付資料、スレッド構造などのメタデータを含めた解析によって文脈情報を捉え、解析精度を高める。また、自社クラウドやプライベート環境で構築可能なアーキテクチャを採用しており、機密性の高いデータを外部SaaSに渡すことなく解析できる。第1弾としてSlackなどの社内チャットデータを解析可能なベータ版を提供する。今後は正式版の提供に向けてチャットツール以外のデータ取り込み機能の拡充を進めるとともに、vjraの基盤を活用したHR SaaSなどのアプリケーション開発も推進していく。
＜NH＞
2026/01/23 15:47
注目トピックス 日本株
セキュア---AI検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX」ゾーンカウントビューアーを無償提供開始
*15:27JST セキュア---AI検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX」ゾーンカウントビューアーを無償提供開始
セキュア<4264>は22日、AI検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX」において、「カウントビューアー」の無償提供を開始したと発表した。本ビューアーは、人数推移の視覚化や過去データとの比較検証、超過通知の受信といった機能を備えており、複雑な解析結果を誰でも簡単に扱えるようにすることで、施設運営における迅速な意思決定と安全管理をサポートする。「カウントビューアー」は、「ゾーンカウント」「マルチゾーンカウント」「占有人数カウント」「占有車両カウント」など複数の対象アプリの情報を一つの管理画面で一元管理できる。リアルタイムの占有状況に加え、定めた期間における人数・占有率の推移をグラフで表示することで、混雑のピークや傾向を直感的に把握可能とする。また、現在の占有率と指定期間の平均値との比較により、平常時との差を可視化し、異常値の迅速な検出を支援。さらに、施設ごとに設定した基準値を超えた場合には、PC画面に即時通知する機能も備えており、安全管理面でも有用なツールとなっている。本ビューアーは、テーマパーク、展示会、美術館、商業施設、スーパーなど、一般来場者が集まる多様な施設において、安全管理や混雑緩和、スタッフ配置計画の最適化といったオペレーション改善を目的に広く活用が期待される。
＜AK＞
2026/01/23 15:27
注目トピックス 日本株
タクマ---ごみ処理施設の基幹改良工事を受注（名古屋市・猪子石工場）
*15:24JST タクマ---ごみ処理施設の基幹改良工事を受注（名古屋市・猪子石工場）
タクマ<6013>は14日、名古屋市より同市のごみ処理施設「猪子石工場」における基幹的設備改良工事を受注したと発表した。猪子石工場は、処理能力600トン/日（300トン/日×2炉）、処理方式はストーカ式で、既存施設は2002年3月に竣工している。同工事では、既存施設のボイラおよび排ガス処理設備の部分更新など通常の定期修繕では対応が困難な作業を行い、工事完了後から15年以上の安定稼働を目指す。さらに、蒸気タービンの更新などによる発電量の増加と場内使用電力の削減が図られ、CO2排出量を現状比で8.0％以上削減する見込みである。また、焼却炉およびボイラを高耐久な材質に変更し、災害廃棄物の性状を考慮した対策により、災害廃棄物処理体制の強化を図る。契約金額は213億円（税抜）で、契約工期は2025年12月から2029年7月までの3年7か月間となっている。
＜AK＞
2026/01/23 15:24
注目トピックス 日本株
rakumo---導入事例(秋田県庁)を公開
*15:18JST rakumo---導入事例(秋田県庁)を公開
rakumo<4060>は16日、秋田県庁が進める「Google Workspace」の全庁導入において、標準機能にはない組織階層型の表示や高度なスケジュール調整機能により、職員の利便性と業務生産性を最大化するクラウド拡張ツールとして「rakumo カレンダー」が採用されたと発表した。秋田県は、深刻な人口減少に伴う行政サービスの担い手不足という課題に直面しており、複雑化・多様化する県民ニーズに応え続けるため、組織全体の生産性向上を目的に、「Google Workspace」を全庁導入した。導入にあたっては、組織階層に基づく管理・検索などの機能を補完するサードパーティー製品として「rakumo カレンダー」を選定した。従来のオンプレミス型グループウェアでは、庁内外でのコミュニケーションや情報共有の促進が困難だったが、導入後はトレーニングを実施せずとも職員による利用がスムーズに定着し、会議の日程調整や会議室・設備の予約など、さまざまな業務の効率化が実現されたとしている。今後は、旧グループウェアに残っている「会議室予約」をGoogleリソースへ移行し、対面・オンライン双方の予定管理をGoogleカレンダーとrakumoカレンダーで一元管理する予定。さらに、公用車などの設備予約についても、これまで職員が手作業で確認していた予約ルールの適用(予約受付開始日や利用時間帯など)をrakumoカレンダーの機能により自動化する計画であり、現在は機能評価を進めており、完了次第、本番運用を開始する見通しとなっている。なお、rakumoが注力している業界特化型のセグメントマーケティング施策が順調に進捗していることが伺われ、自治体分野での継続的な大型案件獲得と、他の注力分野（医療・建設業・教育等）への横展開による、さらなるrakumoの成長が期待される。
＜AK＞
2026/01/23 15:18
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---「TKP 大阪京橋カンファレンスセンター」を2026年3月オープン
*15:16JST ティーケーピー---「TKP 大阪京橋カンファレンスセンター」を2026年3月オープン
ティーケーピー<3479>は21日、大阪市の「ツイン21 MIDタワー」に「TKP 大阪京橋カンファレンスセンター」を2026年3月1日にオープンすると発表した。同施設は大阪ビジネスパーク（OBP）エリアのランドマークである同タワーの20階および29階に開設予定の貸会議室施設で、総契約面積は1,014平方メートル、全6室のイベントホール・会議室を備える。ホールは連結利用が可能で、最大435名を収容する大型ホール（499平方メートル）として、会議やセミナー、懇親会、展示会、講演会など多様な用途に対応し、多人数が集うイベントにも対応可能である。また、窓からは大阪城を望む眺望が広がり、高層階ならではの開放感ある空間により、参加者に快適で創造的な時間を提供するとしている。立地面では、JR「京橋駅」から徒歩5分、地下鉄「大阪ビジネスパーク駅」から徒歩1分と、高い利便性を有している。特に「京橋駅」からは屋根付きデッキを経由して来館でき、天候に左右されにくいアクセスを確保している。眺望と収容規模を兼ね備えたビジネス環境により、地域のビジネスコミュニティの発展や、国内外の企業・団体の活動を支えていくとしている。大阪ビジネスパーク（OBP）周辺は、オフィス・ホテル・商業機能が集積する大阪有数のビジネスエリアであると同時に、大阪城公園をはじめとする観光・文化資源にも近接するエリアである。同社はビジネスと交流、来訪需要が交わる立地特性を活かし、企業・団体のさまざまな開催ニーズに応える「集まる場」としての価値提供を目指すとしている。
＜AK＞
2026/01/23 15:16
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ジェリービー、東製鉄などがランクイン
*14:50JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ジェリービー、東製鉄などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月23日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3070> ジェリービー 28830400 83201.48 359.41% 0.0731%<7774> J・TEC 933000 48911.56 270.75% 0.1351%<5240> monoAI 1404200 45936.68 254.13% 0.0436%<2389> デジタルHD 160300 41372.92 235.57% 0.0009%<4237> フジプレアム 9190900 614316.38 184.37% -0.0092%<5216> 倉元 22246500 696826.06 177.1% 0.3164%<6055> Jマテリアル 1918700 874111.44 159.9% 0.051%<5191> 住友理工 154500 115474.76 155.63% 0%<3113> UNIVAOak 1207600 25014.36 152.43% -0.0136%<3189> ANAP 941800 122978.72 144.26% 0.0802%<4425> Kudan 568000 252057.22 136.28% 0.0624%<282A> GX半導10 278122 152170.291 122.83% -0.0493%<4169> エネチェンジ 226800 21440.6 119.71% 0.0693%<380A> GXチャイナテク 164784 60536.345 119.03% 0.0066%<6706> 電気興 87200 74000.44 114.45% 0.0258%<453A> iS米カバコ 140050 32833.918 113.85% 0.0035%<3479> TKP 452800 354823.86 112.16% 0.0747%<2804> ブルドック 112300 74217.86 110.38% -0.0072%<2562> 上場ダウH 41453 42562.297 108.45% 0.0048%<4848> フルキャストHD 204200 126984.06 105.3% 0.0245%<4343> ファンタジー 236500 276906.74 100.96% -0.0337%<5423> 東製鉄 1064700 628435.32 96.6% -0.0798%<424A> GXゴルドH 468110 62790.284 93.44% 0.0261%<6264> マルマエ 771000 883748.48 92.77% 0.0345%<5727> 邦チタニウム 1885000 1586067.76 91.15% 0.0681%<6840> AKIBA 1124800 194336.52 90.89% 0.0166%<6223> 西部技研 209000 135857.72 90.52% 0.0154%<2342> トランスGG 562600 88474 90.05% 0.0612%<365A> 伊澤タオル 293800 80944.72 89.72% 0.0391%<1541> 純プラ信 403881 1953588.896 89.22% 0.0822%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/23 14:50
注目トピックス 日本株
アールプランナー---連結子会社からの配当金受領
*14:34JST アールプランナー---連結子会社からの配当金受領
アールプランナー<2983>は22日、連結子会社であるアールプランナー不動産（本社：名古屋市東区）から余剰金の配当を受領することを発表した。配当金額は2.50億円で、受領予定日は2026年1月30日としている。当該配当金の受領に伴い、同社は2026年1月期の個別決算において、受領配当金2.50億円を営業外収益に計上する見込みである。なお、連結子会社からの配当であるため、2026年1月期の連結業績に与える影響はないとしている。
＜NH＞
2026/01/23 14:34
注目トピックス 日本株
日本一ソフトウェア：独自IPと海外展開を武器にニッチ市場でゲーム開発、PBR0.5倍台で推移
*14:31JST 日本一ソフトウェア：独自IPと海外展開を武器にニッチ市場でゲーム開発、PBR0.5倍台で推移
日本一ソフトウェア<3851>は、岐阜県各務原市に本社を置く独立系のゲームソフトデベロッパーである。同社は、大手メーカーが手がけにくいニッチな市場に対して、独創性の高いコンテンツを継続的に投入する独自のポジションを確立している。主な事業セグメントは、ゲームソフトの開発、製造、販売、ライセンス提供を行うエンターテインメント事業と、岐阜県内での大学学生寮運営などを行う学生寮・その他事業の2本柱で構成されている。特に主力のエンターテインメント事業では、国内のみならず、北米や欧州、アジア地域へのローカライズ販売を強力に推進しており、連結売上高の約7割を海外が占めるグローバル企業としての側面を併せ持っている。ビジネスモデルとしては、自社開発のIPを核に、パッケージ販売やダウンロード配信、さらには日本国内の他社タイトルの海外販売代行（パブリッシング）など、多角的な収益源を確保している。また、地域貢献にも積極的で、看板キャラクターである「プリニー」を各務原市の公共施設の名称に冠するネーミングライツを取得するなど、地元に根ざした経営も特徴の一つだ。同社の強みは、第一に、特定の熱狂的なファン層をターゲットとした「ニッチなIP創出力」にある。万人に受けることを目指すのではなく、世界共通の「オタク層」に深く響く独自の世界観やキャラクター、中毒性の高いゲームシステムを構築しており、これが競合他社との明確な差別化要因となっている。第二に、北米・欧州市場における強力な販売基盤が挙げられる。米国子会社であるNIS Americaを通じて、自社タイトルのローカライズのみならず、他社タイトルの海外展開も手がけており、市場規模の大きい欧米市場を直接開拓できる体制は、同社の安定した収益基盤を下支えしている。第三に、岐阜県という立地を背景とした「スタッフの純粋な想いと企画力」だ。都市部と比較して人材確保に工夫を要する面はあるが、同社には「当社のゲームを自ら作りたい」という強い熱意を持った開発者が日本全国から集まっており、社内公募イベントである「日本一企画祭」などを通じて若いスタッフの自由な発想を活かした新規IPが次々と生まれる土壌が整っている。2026年3月期の第2四半期は、売上高1,244百万円（前年同期比49.2％減）、営業損失は322百万円（前年同期は205百万円の損失）で着地した。大幅な減収および損失拡大の背景には、国内市場において発売したタイトルの販売本数が予想を下回ったことのほか、当期間内に売上高を大きく牽引する主力タイトルの発売が少なかったこと等が挙げられる。当期間には国内で「風雨来記5」や「連呪」を発売したが、これらは大型ヒットを狙うものというより、特定のファン層に向けた着実な展開の一環と言える。また、来年発売予定の「凶乱マカイズム」や「ほの暮しの庭」等の開発も進めた。通期の連結業績予想については、売上高4,774百万円（前期比9.9％減）、営業利益81百万円を見込んでおり、期初計画を据え置いている。今後の改善見込みについては、下期から来期にかけて期待の新規タイトルが順次投入されることや、円安基調が続くことで海外売上比率の高い同社グループにとってプラスの為替影響が享受できる見通しであることだ。今後の成長見通しについては、複数の成長ドライバーが期待されている。まず、2026年7月30日に発売を予定している生活シミュレーションゲーム「ほの暮しの庭」は、任天堂の公式オンライン発表会「Nintendo Direct」で紹介された直後から国内外で極めて高い注目を集めているという。YouTubeでのプロモーション動画の再生数が急増し、一時的に自社サーバーがダウンするほどの反響を呼んでおり、従来のニッチ層に加え、より幅広いユーザー層を獲得できる期待が高まっている。また、2026年1月29日にはアクションRPG「凶乱マカイズム」の発売も控えており、ラインナップの拡充が進んでいる。そのほか、今後も成長投資として、SteamをはじめとするPCプラットフォームへの同時展開を加速させることで、収益機会の最大化を図る方針である。ベトナムの海外開発子会社などを活用した効率的な制作体制の構築も進んでおり、コスト管理と開発量の確保の両立が図られている。自社メディアを通じたオンライン発表会「日本一ソフトウェア Untitled//」を定期開催し、ユーザーとの直接的なコミュニケーションを深めることで、自社IPの付加価値を中長期的に高めていく計画だ。株主還元については、安定的な配当の継続を基本方針としている。2026年3月期の配当予想は、年額5円としており、過去数年間も同水準を維持するなど、業績の波に左右されない安定した還元姿勢を堅持している。現在は、中長期的な成長の源泉となる新規IPの創出や、開発力のさらなる強化、さらには海外販路の拡充といった成長投資に資金を優先的に配分しているが、それと並行して株主への利益還元も着実に実施していく方針である。総じて、足元の業績は足踏みしているが、世界中のオタク層を熱狂させる強力なIP開発力を有している。特に「ほの暮しの庭」といった主力候補となる新作への期待値は過去最高水準にあり、これらが収益に寄与し始める局面では業績にも直結してくる。PBR0.5倍台で推移する中、ニッチ市場での圧倒的な優位性を維持しながら、新たなファン層の獲得やプラットフォームの拡充に邁進する同社の今後の成長動向に期待したい。
＜NH＞
2026/01/23 14:31
注目トピックス 日本株
トーエル：地域密着型ライフライン事業者としての安定基盤、PBR0.7倍台で推移
*14:28JST トーエル：地域密着型ライフライン事業者としての安定基盤、PBR0.7倍台で推移
トーエル<3361>は、LPガスを中心とするエネルギー事業と、宅配水を主軸とするウォーター事業の「火」と「水」の2本柱で構成される地域密着型ライフライン企業である。事業基盤は神奈川県を中心とした関東一円にある。全国展開を志向せず、自社物流・自社保安体制を前提に集中して顧客基盤を積み上げており、横浜市周辺を中心に約54万世帯をカバーする地域密着モデルを長年継続してきている。そのほか、エネルギー事業における営業権獲得については、M&Aというよりも事業承継の色合いが強い。中小零細事業者から「会社を買う」のではなく、「顧客のみを引き受ける」形で営業権を取得しており、卸先や取引関係を通じて事業承継の相談が持ち込まれるケースが多いという。規模感としては大型案件ではなく、既存エリアに隣接する小口の顧客を積み上げるイメージで、獲得後は対象顧客への最適な価格とサービス提供を通じて自社顧客に取り込んでいく戦略である。競争環境について、競合他社から一部からは攻勢があるものの、同社が個別にライバル視している企業はないという。LPガスは地域性が極めて強く、価格競争に陥りやすい一方、同社は「安価で適切な価格で供給する」という経営理念のもと、物流を自前で内製化することでコストを抑制してきた。ローリー車両を含む自社物流網を構築し、LPガスの直売のみならず卸事業を強化してきた点は、同社の構造的な競争優位といえる。ウォーター事業については、業界全体として参入企業が乱立する中、今後は「選別のフェーズ」に入るとの見方を示している。従来から品質、価格競争力は強みであったものの消費者への訴求が不十分だったとの反省から、足元では広告宣伝費を投下し、製品価値の訴求を強化している。特にハワイの水源を用いた「Pure Hawaiian」については、ハワイブランドに根強いファンが存在し、航空会社のハワイ便での採用実績もあるなど、差別化可能な商品として位置付けており、各種キャンペーンによる個人契約・代理店経由での顧客獲得の強化策を進めている。2026年4月期第2四半期業績は、売上高11,588百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益484百万円（同32.4％減）で着地した。決算は減収減益となったが、想定外の要因として10月まで続いた酷暑の影響がある。ガス消費量の減少に加え、円安によるコスト増が重なり、従来の低価格戦略では利幅を確保できない局面があったようだ。同社は業界内でも低価格での供給を行ってきたが、物流効率化で吸収してきたコストバッファーが、酷暑と円安の同時進行により限界に達した。これを受け、ウォーター事業では「アルピナ」を中心に一斉値上げを実施し、LPガスについても2025年12月1日付で価格改定に踏み切っている。11月以降は寒波の到来によりガス消費が回復しており、ガス部門は計画を上回る進捗で推移しているようで、通期計画となる売上高27,136百万円（前期比0.9％減）、営業利益2,007百万円（同3.6％増）は据えておいている。業績の季節性については、下期偏重型であり、特に第3四半期から第4四半期にかけて冬場のガス需要が業績を押し上げる構造に変化はない。価格改定の効果が通期でどこまで浸透するかが、今期業績の最大の焦点となる。中期経営計画（2028年4月期、売上高281億円、営業利益23億円）については、外部環境の不確実性を踏まえ、ローリング方式での運用としている。為替や原燃料価格を見通すことが難しい中、オーガニック成長を前提とした計画を重視しており、顧客基盤の拡大が基本戦略となる。営業権取得や広告投資強化による顧客獲得、ライフラインパッケージ販売強化による顧客取引拡大、サービスの向上による解約率低下、自社配送による物流コストなど5つの取り組みを推進していく。ただ、54万件超の顧客基盤を有する点を活かし、将来的にはM&Aを活用したインオーガニックな成長や別事業を新たな柱として育成する可能性もあるようだ。キャッシュアロケーションの観点では、成長投資・M&Aも戦略オプションの一つとしつつ、現時点では慎重な姿勢を維持している。最後に、ガス事業におけるIoT関連の取り組み（無線IoT-R）にも注目が集まる。遠隔操作や安全管理の高度化を進めることで、事故リスクの低減と保安品質の向上を図っており、価格競争に陥りがちなLPガス業界において「安全」という非価格軸での差別化も進めていく方針である。財務面ではネットキャッシュを厚く保有し、キャッシュフローの変動も比較的穏やかな事業構造である。一方で、PBRが0.7倍台にとどまっている現状については、IR発信の不足を経営としても課題認識しており、今後は情報発信の強化に取り組む考えを示した。株主還元については、配当および株主優待を継続して実施してきているが、現状の株価水準については割安感が残る。総じて、トーエルは地域密着型の顧客基盤と自社物流を軸に、安定したキャッシュフローを生み出す構造を有する。足元は外部環境の逆風を受けたものの、価格是正局面に入りつつある現在、下期以降の収益回復とIR強化によってPBR1倍割れ改善に向けて評価見直し余地が注目される可能性があろう。
＜NH＞
2026/01/23 14:28
注目トピックス 日本株
THE WHY HOW DO COMPANY：「人助けM&A」を起点に形成されたサバイバル型コングロマリット
*14:26JST THE WHY HOW DO COMPANY：「人助けM&A」を起点に形成されたサバイバル型コングロマリット
THE WHY HOW DO COMPANY<3823>は、M&Aを成長の中核に据えつつ、エンタテインメント、ITソリューション、教育、ライフスタイル、飲食など複数事業を傘下に持つコングロマリット企業である。外形的には事業の多様性が際立つが、その形成過程を辿ると、当初から戦略的に設計された多角化ではなく、事業再生や後継者問題への対応を通じて、結果として現在の事業構成に至った経緯が浮かび上がる。同社の歴史を振り返ると、約20年前にIT企業として創業し、短期間で上場を果たした。しかし、その後スマートフォンの普及や事業環境の変化を受けて業績は一時低迷していた。2018年夏頃に弁護士田邊氏が筆頭株主となり、経営を支える立場に回った当初は、M&Aを前提とした成長戦略を描いていたわけではなく、既存事業の立て直しが主眼であったという。その過程で複数の事業を連結・ロールアップしてきた結果、現在の多事業体制が形成された。同社のM&A思想の源流は、現会長である田邊氏のバックグラウンドにある。田邊氏は弁護士として民事再生・企業再生に長く関与しており、「経営が行き詰まった企業をどう立て直すか」という視点が、同社のM&Aスタンスの根底にあるという。現在掲げているM&Aは、いわゆるファンド型の短期回収モデルではなく、経営者や従業員を活かしながら事業を存続させる「人助け」を前提とした事業承継型M&Aであり、後継者不足に悩む中小企業の受け皿となることを意識している。実際、同社はファンドを競合として意識しておらず、事業承継型M&Aを主軸とする点を自社の立ち位置としている。また、M&Aを主軸として非連続的な成長を目指している上場企業は、GENDAや技術承継機構、ヨシムラフードホールディングスなどが挙げられるが、同社は領域や業種を問わずに後継者不足に悩む企業を買収対象としている。ただ、一つの軸としては日本の伝統文化や技術を持った企業は、より買収対象として捉えているようだ。事業ポートフォリオについて、会社側は連結子会社を切り離していく考えは現時点では持っておらず、全社的な「膿出し」は前期までに概ね終わったとの認識を示している。足元では全子会社の黒字化を目標に掲げ、各事業が独立採算で切磋琢磨する体制を志向している。例外的に課題として挙げられたのがライフスタイル事業を担うサンライズジャパンであり、同社は日焼けマシン分野で国内唯一のプレイヤーであるものの、直近で民事再生申請に至っている。債務整理による再出発が見込まれる一方、取引先との関係維持や事業再構築が今後の焦点となるようだ。最大セグメントであるエンタテインメント事業については、音楽著作権収入を担うサウンドポート、興行収益を生むパビリオン、小室哲哉氏を軸とした音楽IPなどが収益源となっている。TM NETWORKの周年ライブなどによる興行収入が業績を押し上げた局面もあり、足元ではグループの利益を牽引する役割を果たしている。一方で、同社自身も「人助け」に近い形で関与してきた経緯があり、必ずしも最初から収益性を最優先に組み込んだ事業ではなかった点は、同社のエンタメ事業の特性を示している。直近業績は、1月14日に2026年8月期 第1四半期（1Q）決算を発表、売上高806百万円（前年同期比98.3％増）、営業損益125百万円の赤字で着地した。ただ、調整後EBITDA38百万円の黒字、調整後 1Q営業利益14百万円と本業利益は黒字となっており、M&A投資（M&A関連費用139百万円）が決算短信表示上の営業利益を押し下げていることとなる。1QはM＆A戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン（ライフスタイル事業）及び漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン（ソリューション事業）の株式を取得した。これら２社がグループに加わったことでトップラインを押し上げた。今期は売上高3,601百万円（前期比2.05倍）を計画している・中期的な成長戦略としては、2028年8月期に売上高100億円、調整後EBITDA10億円を目標に掲げており、その達成手段としてM&Aが引き続き中心となる見通しである。2024年10月に取得したグッドマンは、漏水・漏電などインフラの劣化を検知する検査機器を有しており、AI技術を活用した探査能力に強みを持つ。既に東京都の上下水道や札幌市での実績があり、営業活動はこれから本格化する段階にあるものの、技術的優位性と社会インフラ向けという市場特性から、成長余地の大きい案件と位置付けられている。株主還元および資本政策の面では、個人株主の比率が高い点を踏まえ、ビットコインを活用した株主優待を導入している。抽選で総額15.4百万円相当を株主へ贈呈する。機関投資家が出入りしやすい株主構成の中で、個人株主を「応援団」として重視する姿勢が示されており、長期的には利益を安定的に生み出す企業体質への転換を目指すとしている。また、同社は過去にエストニアで暗号資産取引所を運営していた経験があり、暗号資産への関与は突発的な施策というよりも、一定の知見を背景とした取り組みと説明している。IR活動については、東証からの要請も踏まえ、単なる数値説明にとどまらず「ワクワクできるIR」、すなわちエクイティストーリーの発信を強化していく方針である。経営陣としては、M&Aに対する考え方や理念、ファンドでも単なる事業承継でもない「第三の道」としての立ち位置を、投資家に伝えていきたいとしている。今後は、調整後EBITDAや投資キャッシュフローを軸に、M&Aの成果をどこまで定量的に示せるかが、市場評価を左右するポイントになると考えられる。
＜NH＞
2026/01/23 14:26
注目トピックス 日本株
Hamee：Z世代カルチャーとSPAモデルの融合、PBR0.7倍台かつ配当利回り4.7％
*14:21JST Hamee：Z世代カルチャーとSPAモデルの融合、PBR0.7倍台かつ配当利回り4.7％
Hamee<3134>は、1998年の創業以来、モバイルアクセサリーの企画・販売を通じて成長を遂げ、現在は「Z世代カルチャーとSPA（製造小売）モデルの融合」を掲げている。同社は、世界的な人気を誇るスマートフォンアクセサリーブランド「iFace」を中心に、化粧品ブランド「ByUR（バイユア）」やゲーミングモニター「Pixio（ピクシオ）」をグローバル展開しており、ライフスタイルに寄り添った多角的なコマース事業を推進している。セグメントは、モバイルライフ事業（2025年４月期実績売上高構成比44.0％、セグメント利益構成比62.0％）を筆頭に、コスメティック事業（同18.0％、同0.4％）、ゲーミングアクセサリー事業（同19.5％、同11.8％）、グローバル事業にわかれている。2025年11月にはプラットフォーム事業を担っていたNE<441A>をスピンオフ上場させ、コマース領域へ経営資源を集中させた。これにより、各事業に最適化された迅速な意思決定とブランド価値の最大化を図る体制を整え、次世代の消費を牽引するマーケットでのさらなる飛躍を目指している。同社の強みは、第一に圧倒的なブランド認知度とファンベースを持つ「iFace」の展開力にある。主力製品であるスマートフォンケースは、10代後半から20代前半の若年層から絶大な支持を得ており、デザイン性と耐久性を両立した「iFace Reflection」などのヒット商品を継続的に生み出している。特筆すべきは、モバイル関連アクセサリーにおいて世界累計3,800万個以上（26年1月時点）という圧倒的な販売個数を記録している。この強固なブランド支持を背景に、3,000円から4,000円という中高価格帯ながらも高いシェアを維持している。卸販売4割・EC販売6割とデジタルの市場でも売上が築けている。第二に、企画から製造、販売までを一貫して手がける「ZカルチャーSPA」という独自のビジネスモデルが挙げられる。多様なチャネルから得られる顧客データをリアルタイムで分析し、トレンドを素早く反映させた小ロット・高頻度の商品開発を行うことで、在庫リスクを最小化しながら高利益率を確保している。第三に、特定事業への依存から脱却し、化粧品やゲーミング分野へとブランドポートフォリオを拡大させる「マルチブランド戦略」の成功である。韓国発の毛穴管理コスメ「ByUR」はベストコスメ264冠を達成。既存のモバイルアクセサリーで培った販路やノウハウを他ジャンルへ転移させることで、新たな収益の柱を構築することに成功している。コマースセグメントの海外向け売上高比率は17.7%、そのうち75～80%が米国市場向けとなっている。2026年4月期の第2四半期業績は、売上高11,232百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益705百万円（同30.9%減）で着地した。売上高はコスメティクス事業の二桁成長が寄与し、好調だった前年を上回る水準を維持したが、営業利益は複数の要因が重なり減益となった。具体的には、新型iPhoneの高価格化に伴い卸売チャネルでの需要が当初見込みを下回ったことや、将来の成長に向けたマーケティング投資の増加、さらにグローバル事業における米国関税負担や物流コストの上昇が利益を押し下げる要因となった。また、ゲーミングアクセサリー事業でも市場全体の供給過多によって低価格帯製品が投入されて価格競争が利益を圧迫したと見受けられる。通期業績予想は、直近の市場環境を反映し、売上高21,673百万円（前期比5.3%減）、営業利益723百万円（同69.3%減）へと修正されている。今後の成長見通しについては、スピンオフ後の新生Hameeとしてブランド価値の深化やカテゴリー拡張等を重点施策に掲げている。モバイルライフ事業では、新型iPhoneの発売サイクルに依存しない収益構造を目指し、モバイルバッテリーなどの周辺アクセサリーやインフルエンサーとタイアップした「BeBling」シリーズなど、IPコラボレーション商品のラインナップを拡充している。成長ドライバーとして期待されるコスメティクス事業では、ベースメイクカテゴリーの好調を背景にドラッグストアなどへの卸販売を加速させ、2025年11月に投入した新ブランド「ByGLOW」によるインナービューティー分野への参入でさらなるシェア拡大を図る。また、ゲーミングアクセサリー事業の「Pixio」においても、これまでの代理店モデルから自社企画・製造を強化するSPA型ビジネスへのシフトを進めており、モニターアームやデスク、チェアといった周辺機器を含めた「ゲーミング空間のトータル提案」を通じて、中長期的なブランド価値向上と高収益体質への転換を加速させていく計画である。来期以降の中長期計画は、2026年6月の本決算と合わせて発表する。株主還元については、利益成長に応じた還元と安定的な配当の維持を基本方針として掲げており、配当性向20%以上を維持する方針。業績の変動に関わらず安定的な還元を志向する姿勢を明確にしている。特に同社の配当利回りは2022年以降4%から5%台の高水準で推移しており、株主還元への積極的な取り組みが個人投資家にとって大きな魅力となっている。同時に、株主優待では、年2回1500円相当の同社製品購入クーポンを贈呈している。配当利回り4.7％を超えて推移するなか、自社ブランドのファンづくりを兼ねた還元策も推進している。総じて、Hameeは主力のiFaceブランドで築いた盤石な顧客基盤と、Z世代カルチャーの重視かつSPAモデルを武器に、モバイル領域以外の成長領域でもプレゼンスを高めている。足元の業績は一時的な市場環境の変化や戦略的投資の影響で利益が圧縮されているが、中核事業の黒字化や不採算チャネルの整理といった改善施策は迅速に実行されており、収益性の回復に向けた確度は高い。PBR0.7倍台で推移するなか、中長期的な飛躍に期待したい。
＜NH＞
2026/01/23 14:21
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～フジプレアム、伊澤タオルなどがランクイン
*14:03JST 出来高変化率ランキング（13時台）～フジプレアム、伊澤タオルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月23日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3070> ジェリービー 25134300 83201.48 354.48% 0.1219%<5240> monoAI 1212300 45936.68 238.85% 0.0873%<2389> デジタルHD 159400 41372.92 234.95% 0.0014%<5216> 倉元 19174600 696826.06 157.24% 0.2405%<5191> 住友理工 140100 115474.76 143.41% 0%<3113> UNIVAOak 1118000 25014.36 142.76% -0.0273%<6055> Jマテリアル 1550900 874111.44 133.08% 0.056%<3189> ANAP 851300 122978.72 131.41% 0.0912%<4425> Kudan 465700 252057.22 111.69% 0.086%<4237> フジプレアム 5165000 614316.38 111.40% -0.0437%<453A> iS米カバコ 136490 32833.918 110.70% 0.0045%<282A> GX半導10 240805 152170.291 105.31% -0.0444%<6706> 電気興 77000 74000.44 99.57% 0.0342%<3479> TKP 403100 354823.86 98.01% 0.0708%<424A> GXゴルドH 457080 62790.284 90.62% 0.0269%<6223> 西部技研 197300 135857.72 83.79% 0.0195%<380A> GXチャイナテク 119264 60536.345 80.52% 0.0066%<365A> 伊澤タオル 270500 80944.72 80.06% 0.0435%<6840> AKIBA 1009000 194336.52 78.41% 0.0208%<3823> WHYHOWDO 2903500 81125.06 76.51% 0.098%<6264> マルマエ 661100 883748.48 74.99% 0.0409%<1541> 純プラ信 356097 1953588.896 74.34% 0.0801%<4169> エネチェンジ 154600 21440.6 73.32% 0.0656%<5727> 邦チタニウム 1604000 1586067.76 72.61% 0.0615%<200A> NF日経半 582253 816998.472 72.10% -0.0112%<2804> ブルドック 78800 74217.86 69.04% -0.0056%<2459> アウンコンサル 132100 17417.82 68.58% 0.0168%<4848> フルキャストHD 137700 126984.06 59.88% 0.0327%<6419> マースGHD 59400 108972.2 56.55% 0.009%<9072> ニッコンHD 363400 766197.46 52.58% -0.0013%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/23 14:03
注目トピックス 日本株
伊澤タオル---大幅続伸、自己株式の取得実施を発表で
*13:14JST 伊澤タオル---大幅続伸、自己株式の取得実施を発表で
伊澤タオル<365A>は大幅続伸。発行済み株式数の3％に当たる30万株、2億2500万円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は2月1日から4月30日まで。資本効率の向上および株主還元の充実を図ることを取得目的としている。25年6月に上場して間もないタイミングでの自社株買い実施となる形に。目先の需給改善期待に加えて、株主還元姿勢への評価も高まる形になっているようだ。
＜YY＞
2026/01/23 13:14
注目トピックス 日本株
トレードワークス---大幅続伸、前期営業益予想の上方修正を好材料視
*13:09JST トレードワークス---大幅続伸、前期営業益予想の上方修正を好材料視
＜YY＞
2026/01/23 13:09
注目トピックス 日本株
CRGHD Research Memo（9）：2025年9月期において初配を実現、1株当たり9.0円の期末配当
*13:09JST CRGHD Research Memo（9）：2025年9月期において初配を実現、1株当たり9.0円の期末配当
■株主還元策CRGホールディングス<7041>は、2025年11月21日付で、これまで維持してきた内部留保重視の配当方針を見直し、株主への継続的な利益還元を重視する方針へ転換する決定を行った。従来は財務基盤の強化と事業拡大のために利益を内部に蓄積する姿勢を優先していたが、収益力の向上や事業・財務基盤の整備が進んだことを背景に、株主還元の積極化へ舵を切ったと解釈される。新たな方針では、連結配当性向30%以上を基準とし、安定かつ継続的な配当の実施を目指す姿勢が明確に示された点が重要である。また、中間配当と期末配当の年2回実施を基本とする配当政策を採用し、株主還元の規律を高める枠組みを整備した点も特徴である。こうした方針転換のもと、同社は2025年9月期において初となる剰余金の配当を実施し、1株当たり9.0円（配当総額50百万円）を配分した。本配当は2025年12月25日開催の第12回定時株主総会での承認を経て、翌12月26日に効力が発生している。一方で、2026年9月期の配当予想については現時点で0.0円としており、今後の業績動向を踏まえ柔軟に見直す方針を示している。同社が還元方針の明確化に踏み切ったことは株主との対話強化につながる一方、今後の持続的な収益成長が配当方針維持の鍵を握ると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/01/23 13:09
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約160円分押し上げ
*13:08JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約160円分押し上げ
23日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり76銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続伸。181.46円高の53870.35円（出来高概算10億2095万株）で前場の取引を終えている。前日22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は306.78ドル高の49384.01ドル、ナスダックは211.20ポイント高の23436.02で取引を終了した。トランプ大統領が対欧州追加関税計画を見送ったことを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。7-9月期の国内総生産（GDP）が2年ぶり最大の成長となるなど、景気見通し改善も支援し、終日堅調に推移した。米株市場を横目に、23日の日経平均は209.56円高の53898.45円と続伸して取引を開始した。朝方に上げ幅を縮小して一時マイナス圏に転落したが、持ち直してプラス圏で横ばい推移となった。ただ、指数の上げ幅は限定的となった。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、衆議院が今日解散となり、2月8日投開票に向け選挙戦が事実上動き出すことから、政策への関心が高まり、投資家の買い意欲を刺激した可能性もある。個別では、アドバンテ<6857>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、任天堂<7974>、ネクソン<3659>、バンナムHD<7832>、KDDI<9433>、大塚HD<4578>、塩野義<4507>、リクルートHD<6098>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇した。一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ホンダ<7267>、スクリン<7735>、味の素<2802>、信越化<4063>、三井不<8801>、ヤマハ発<7272>、三菱商<8058>、伊藤忠<8001>などの銘柄が下落した。業種別では、その他製品、銀行業、非鉄金属などが上昇した一方で、鉄鋼、電気・ガス業、不動産業などが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約160円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、中外薬<4519>、任天堂<7974>、バンナムHD<7832>、ネクソン<3659>、塩野義薬<4507>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約133円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 53870.35(+181.46)値上がり銘柄数 148(寄与度+460.97)値下がり銘柄数 76(寄与度-279.51)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 23450 600 160.44<9766> コナミG 21530 1090 36.43<4519> 中外製薬 8748 348 34.90<7974> 任天堂 10535 585 19.55<7832> バンナムHD 4160 92 9.23<3659> ネクソン 4397 123 8.22<4507> 塩野義製薬 3106 81 8.12<9433> KDDI 2666.5 16.5 6.62<6146> ディスコ 69550 980 6.55<6098> リクルートHD 8564 65 6.52<4578> 大塚HD 9321 194 6.48<6988> 日東電工 3709 35 5.85<7203> トヨタ自動車 3617 33 5.52<7741> HOYA 25400 300 5.01<6971> 京セラ 2354 18 4.81<5713> 住友金属鉱山 8455 275 4.60<6273> SMC 63170 1270 4.25<6758> ソニーG 3656 25 4.18<4307> 野村総合研究所 5970 114 3.81<6861> キーエンス 60420 1110 3.71○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4158 -167 -133.97<8035> 東エレク 42150 -350 -35.10<6920> レーザーテック 36610 -2120 -28.34<4062> イビデン 8355 -191 -12.77<9983> ファーストリテ 60730 -120 -9.63<6762> TDK 1977 -17 -8.52<5803> フジクラ 18010 -155 -5.18<7267> ホンダ 1614.5 -24.5 -4.91<2802> 味の素 3613 -47 -3.14<4063> 信越化 5634 -17 -2.84<8801> 三井不動産 1808.5 -26 -2.61<7272> ヤマハ発動機 1200 -23 -2.31<8058> 三菱商事 4061 -21 -2.11<8001> 伊藤忠商事 2047.5 -11.5 -1.92<2282> 日本ハム 6934 -112 -1.87<6902> デンソー 2215 -11 -1.47<1925> 大和ハウス工業 5357 -43 -1.44<9843> ニトリHD 2642.5 -16 -1.34<8802> 三菱地所 3897 -33 -1.10<7735> SCREEN 19630 -75 -1.00
＜CS＞
2026/01/23 13:08
注目トピックス 日本株
CRGHD Research Memo（8）：2026年9月期は増収増益見通し。常用型派遣と新規事業拡大で成長軌道へ2
*13:08JST CRGHD Research Memo（8）：2026年9月期は増収増益見通し。常用型派遣と新規事業拡大で成長軌道へ2
■CRGホールディングス<7041>の今後の見通し（4） オシエテ通訳・翻訳サービスでは、既存のビジネス向けサービスが順調に拡大しており、引き続き新規顧客の獲得を目指している。同社は通訳・翻訳の品質に定評があり、大手顧客との取引実績も有していることから、高い正確性が求められるIR向けサービスや、海外進出を図る企業へのサポートを強化している。こうしたコアサービスを基盤としつつ、インバウンド需要の高まりを背景に、海外からの観光客を対象とした宿泊管理事業へと事業領域を拡張している点が特徴である。ビジネス通訳・翻訳を起点とした周辺新規サービスの創出をより一層強化することで、収益源の多様化と事業基盤の安定化を図る戦略であり、言語サービスの専門性を生かした成長モデルが形成されつつある。また、宿泊管理サービス分野においては、インバウンド需要の高まりを受け、海外からの観光客を対象とした宿泊管理事業に参入している。物件の紹介から開業支援、運営管理支援までを一貫して提供する体制を整え、参入障壁の高い宿泊運営分野において付加価値の高いサービスを展開している。さらに、東急不動産ホールディングスの子会社であるReINNとの業務提携を通じて、サービス提供範囲の拡大と収益基盤の強化を図っている。この提携により競争力の向上と事業成長を目指すとともに、新規事業機会の創出や取り扱い物件の多様化、地域的な展開拡大を実現している。サービス提供エリアの拡大を企図するこれらの取り組みは、通訳・翻訳事業との相乗効果も含め、オシエテ全体の成長ポテンシャルを高める施策として位置付けられる。人材派遣再編と新規事業育成により収益構造の転換を加速3. 中期成長戦略同社の中期成長戦略は、既存事業の収益安定化を図りながら、新規固定売上を着実に積み上げることで、中長期的に売上・利益が純増していく構造を確立する点に主眼を置いている。2024年9月期は最終損失を計上したものの、その要因は主力であったコールセンター向け人材派遣事業において、コロナ関連案件が剥落した影響が大きく、構造的な競争力低下によるものではない。実際、同事業は足元では下げ止まりの兆しを見せており、2025年9月期においては回復局面への移行を図るフェーズにあったと位置付けられる。こうした環境認識のもと、同社は主力のコールセンター向け人材派遣事業への依存度を引き下げ、新たな収益の柱を育成するため、製造、アウトソーシング、障がい者サポート、IT・DXといった各種新規事業の運営体制を抜本的に再構築している。特に人材派遣分野では、従来グループ内で個別に運営されていた3社を統合し、ミライルとして再編したことで、経費削減や経営資源の効率化が進展した。これにより、人材派遣総合サービスとしての体制が強化され、外部環境変化に対する耐性も高まりつつある。2025年9月期については、クレイリッシュが業績に大きく寄与したこともあり、最終損益が黒字転換した点が中期戦略上の重要な転換点である。コールセンター向け人材派遣が大手顧客依存型であったことは従来のウィークポイントであったが、製造業への参入や障がい者雇用支援サービス、さらにはインバウンド需要を背景とした宿泊管理事業といった新規事業が収益事業として成長しつつあり、事業ポートフォリオは着実に分散されている。事業別にみると、コールセンター向け人材派遣はAIやボットの台頭、業務効率化の進展により、労働集約型モデルからの転換を迫られている。同社はこれに対し、登録型派遣ではなく常用型派遣を軸に、人材の質を担保することで差別化を図っている。加えて、コールセンター業務の従事者を製造業務へ配置転換する戦略や、製造派遣でノウハウを蓄積した上で請負化へと発展させる戦略を採っている。中長期的には、高スキル案件へのシフトを進め、IT人材についても常用型での確保を強化しており、未経験人材を育成する「みらパス」の取り組みもその一環である。これは、IT業界未経験の常用型派遣社員に対して、コールセンター業務に従事しながら、ITエンジニアとしてスキルを身に付けられる教育を実施する取り組みである。製造分野では、東金工場が2024年9月に竣工し、2025年9月期から製造業としての本格稼働を開始した。当初は製造量の立ち上がりの遅れや、品質管理工程の増加により損益面での負担が生じたものの、足元では損益分岐点を超えており、2026年9月期以降は業績寄与が本格化すると見込まれている。品質を担保しながら生産性を高めることで、成長ドライバーとする考えである。障がい者支援サービスについては、法定雇用率の段階的引き上げを背景に、構造的な需要拡大が見込まれる分野である。同社はサテライトオフィス事業を軸に、障がい者雇用に課題を抱える企業を継続的に取り込む方針であり、中期的な安定収益源としての位置付けを強めている。通訳・翻訳や宿泊管理といった新規事業も、インバウンド需要の拡大を追い風に着実に立ち上がっており、特に宿泊管理事業では業務提携を通じた案件獲得が進展している。同社の中期成長戦略は、主力である人材派遣事業の構造転換を進めつつ、新規事業を複数育成することで収益基盤を多層化し、持続的成長軌道を描く点に特徴がある。短期的な業績回復にとどまらず、中長期的な事業ポートフォリオの再構築が着実に進んでいる点は、高く評価できるポイントであると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/01/23 13:08
注目トピックス 日本株
トレードワークス---大幅続伸、前期営業益予想の上方修正を好材料視
*13:07JST トレードワークス---大幅続伸、前期営業益予想の上方修正を好材料視
トレードワークス<3997>は大幅続伸。前日に25年12月期の業績予想修正を発表している。投資有価証券評価損の発生、のれんの減損損失などにより、最終利益は従来の1億円から0.4億円に下方修正している。一方、営業利益は従来の1.8億円から2.6億円に上方修正（前期は0.5億円の赤字）。案件延期の影響で売上高は下振れるものの、販売価格の転嫁が進行し、原価管理のDX化などによって利益率も改善しているもよう。
＜YY＞
2026/01/23 13:07
注目トピックス 日本株
CRGHD Research Memo（7）：2026年9月期は増収増益見通し。常用型派遣と新規事業拡大で成長軌道へ1
*13:07JST CRGHD Research Memo（7）：2026年9月期は増収増益見通し。常用型派遣と新規事業拡大で成長軌道へ1
■CRGホールディングス<7041>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の業績に関して同社は、売上高で前期比9.6%増の18,000百万円、営業利益で同7.4%増の300百万円、経常利益で同18.6%増の250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.8%減の100百万円を見込んでいる。売上高、営業利益、経常利益は着実な成長を見込んでいる一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込みである。これは、2025年9月期に計上された一過性の特別利益である関係会社株式売却益197百万円の反動減を主因としており、この特別要因を除けば、本業における実質的な収益力は向上する計画である。各サービスの事業戦略については、基本的にこれまで述べた方向性を踏襲する。常用型人材派遣の強化を軸に、コールセンター業務から製造業やIT分野へ配置転換を行うことで、経営資源の最適配分を進め、さらにグローバル人材や技能実習生など外国人材の活用も視野に入れる。派遣から請負化への展開も引き続き推進する方針である。主力のコールセンター向け人材派遣については、足元では比較的底堅く推移しており、安定的な需要を確保している。ただし、従来のように待っていれば依頼が入ってくる営業スタイルは通用せず、プッシュ型営業への転換が求められている。新規顧客獲得に特化した部隊を社内に設け、常用型派遣の価値を訴求することで回復シナリオを描いていく方針である。また、製造業を担うプロテクスについては、東金工場が損益分岐点を超えてきており、今後は品質を高めながら生産量の向上を図る。パレットが行う障がい者雇用支援事業についても、法定雇用率の引き上げを背景に、課題を抱える顧客企業を着実に取り込んでいく考えである。オシエテの宿泊管理事業については、インバウンド需要が活況な中で、市場には玉石混交の事業者が存在するものの、上場企業として適法かつ健全な運営を行う点を強みにしている。東急不動産ホールディングス<3289>の子会社であるReINN（株）とのアライアンスによる取り組みや、（株）加瀬不動産活用との業務提携を通じた新宿エリアでの展開など、需要は旺盛である。2. トピックス2025年9月期においては、コールセンター向け人材派遣分野において大手顧客の需要減少の影響を受けた2024年9月期からの回復を最重要課題として事業運営を進めた。特に主力である人材派遣事業については、グループ内で当該事業を担ってきた3社を合併することで事業基盤の再構築を図るとともに、製造業分野への新規参入や、障がい者雇用支援サービスにおけるサテライトオフィス事業の新規顧客獲得強化など、事業ポートフォリオの拡充に取り組んだ点が特徴である。足元ではHR関連事業全体が回復の兆しを見せており、加えて複数の新規事業も拡大基調で推移していることから、今後はHR関連事業の中長期的な成長を見据え、経営資源を重点的かつ積極的に投下する方針である。これらの動きからは、短期的な業績回復と同時に、事業構造の転換による持続的成長を志向する経営姿勢がうかがえると弊社では考えている。（1） ミライルミライルは、2024年10月に同社グループ内で人材派遣サービスを提供していた3社が合併し、総合人材サービス企業として新たにスタートしている。従来の各社が独立して事業運営を行っていた体制では、外部環境の変化による業績変動の影響を受けやすい点や、意思決定の迅速性はあるものの事業シナジーが生まれにくい点、さらには営業戦略や採用活動の重複による非効率な資源配分といった課題を抱えていた。また、各社の得意分野が限定的であったことから、顧客ニーズの多様化に十分に対応できない側面も存在していた。合併後は、派遣先職種やサービス内容の拡充によって事業リスクの分散を図るとともに、統合データベースの構築により業務効率化やマッチング精度の向上、クロスセルの強化を進めている。さらに、経営資源を一点集約することで成長産業への最適配分を可能とし、共通費用の効率化も実現している。各社が培ってきたノウハウや好事例を共有することで、生産性やサービス品質の向上、派遣スタッフの集客力強化にもつなげており、合併効果の顕在化が今後の業績回復と成長を左右する重要な要素になると考えられる。（2） プロテクス製造請負業においては、既存取引先との関係性深化に向けた各種取り組みを継続的に実施している。加えて、製造業向け人材派遣の取り組みを強化し、現場でのノウハウを蓄積することで、製造ライン派遣から請負への転換を進めている点が特徴である。現在、全国4か所の工場においてペットフードやケア商品の製造業務を請け負っており、取り扱い商材の拡充によってさらなる安定成長を目指している。新規請負先獲得に向けた人材派遣取引社数も順調に拡大しており、派遣業務を起点として業務ノウハウを蓄積し、業務やラインの請負化へと発展させる戦略を明確に打ち出している。派遣先の拡大による請負先獲得と、請負業務の効率化を同時に進めることで収益率の向上が期待される。また、2024年9月に東金工場が竣工し、製造業としての稼働を本格的に開始した。これまで製造請負業で培ってきた品質管理や生産体制に関する豊富な経験を基盤としつつ、グローバル人材を含めた採用力や、取引先との信頼関係構築に関するノウハウも活用している点が特徴である。本格的な製造業への参入は、従来の請負モデルにとどまらない事業領域の拡大を意味しており、付加価値創出や収益機会の多様化が期待できると弊社では見ている。（3） パレットパレットが展開する障がい者支援サービスは、障がい者の法定雇用率が2021年4月の2.3%から2024年4月に2.5%、さらに2026年7月には2.7%へと段階的に引き上げられる環境下において、サテライトオフィス事業の拡大を進めている。加えて、新たに自立訓練（生活訓練）事業を開始し、eスポーツやメタバースを活用した支援を導入するなど、サービス内容の高度化と多様化を図っている。同社は、就労前の生活支援から就労移行支援、就労後の定着支援までを一気通貫で提供する体制を構築しており、きめ細かな支援によって障がい者の社会参画を支援すると同時に、企業側が抱える障がい者雇用の課題解決にも注力している。2024年10月以降には、事業譲受により取得した就労移行支援事業所の運営を本格稼働させ、ブランド名を「カラーズ・ラボ」に統一した。プログラミングスキルに加え、動画編集やグラフィックデザイン、WEBデザインを学べるカリキュラムを用意することで、就労可能性の拡大を図っている。さらに、サテライトオフィス事業については、2025年11月に埼玉県川越市と茨城県つくば市に新規拠点を同時開設し、サービス提供範囲の拡大と就労移行支援とのシナジー効果の最大化を通じて事業成長のさらなる加速を企図している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/01/23 13:07