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注目トピックス　日本株 川崎汽船を巡る資本構造と「国策インフラ」に及ぶリスク *17:30JST 川崎汽船を巡る資本構造と「国策インフラ」に及ぶリスク 年末年始にかけてのフジ・メディア・ホールディングス<4676>を巡る資本攻防について、第1弾では旧村上系による持分拡大の可能性やTOBの行方、フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジ・メディアHD）の対応、さらには資本市場法制上の「共同保有（いわゆるウルフパック）」の可能性について整理した。続く第2弾では、アクティビスト投資の「出口」に潜む構造的リスク、すなわち、当初は純粋な投資行動として始まった株式取得が、最終的には他国の意思を帯びる主体へと転売される可能性がある点に焦点を当て、今回の資本攻防を経済安全保障の視点から捉え直した。本稿となる第3弾では、こうした問題意識を特定のメディア企業にとどめず、日本の基幹産業にまで視野を広げる。取り上げるのは、外航海運大手の川崎汽船<9107>である。川崎汽船を巡っては、旧村上ファンド系とされるエフィッシモ（Effissimo Capital Management）が大口株主として存在感を強めており、当該投資はこれまで主として「アクティビスト投資」の文脈で語られてきた。しかし、川崎汽船が担う役割は、単なる一企業の収益性を超え、エネルギー・資源輸送や国際物流の安定確保といった観点から、日本の経済・産業基盤と深く結び付いている。フジ・メディアHDの事例が「情報インフラ」を巡る資本リスクを可視化したものだとすれば、川崎汽船は「物流・産業インフラ」において、同種の転換リスクを内包する存在と言えそうだ。■「アクティビスト案件」では終わらない川崎汽船の位置づけ川崎汽船を単なる一上場企業として扱うことは、リスクの射程を過小評価する可能性がある。川崎汽船は、日本の外航海運を担う基幹企業であり、エネルギー・資源輸送、原材料調達、有事の物流確保といった観点から、国家の経済安全保障と直結する位置にある。とりわけ近年は、脱炭素を前提とした次世代船舶の開発、アンモニア・CO2輸送、設計データや運航ノウハウの高度化など、単なる「船腹量」ではなく、「知財・データ・設計標準」が競争力の源泉となりつつある。こうした局面において、資本構成の変化が経営判断に与える影響は、従来以上に重い意味を持つ。■エフィッシモの大口保有が持つ構造的含意川崎汽船の株主構成を語る上で欠かせないのが、旧村上ファンド系とされるシンガポール籍ファンド、エフィッシモ（Effissimo Capital Management）の存在である。大量保有報告ベースでエフィッシモは。川崎汽船株の約4割に迫る議決権を握る水準まで持分を引き上げており、形式的に経営権を掌握していないものの、実質的に「拒否権的影響力」を恒常的に持ち得るポジションにある。重要なのは、現時点で違法性や不当性を断定することでない。問題の本質は、こうした大口持分が存在する状態そのものが、将来の意思決定を制約し得る点にある。設備投資、共同開発、国策プロジェクトへの関与、あるいは長期視点での収益性を伴わない判断について、短期的な資本効率を重視する圧力が働く余地が構造的に生じる。■「出口」で顕在化するもう一段深いリスク第2弾で整理した通り、アクティビストは本質的に恒久株主ではない。企業価値が顕在化し、株価が上昇すれば、株式を売却して利益を確定させる行動は合理的である。川崎汽船においても、論点は「現在の保有」ではなく、「将来の出口」にある。仮に、まとまった株式が市場外取引やブロックトレードを通じて第三者に移転する場合、その最終的な買い手が誰になるのかを、日本の制度は事前に十分コントロールできていない。買い手が純粋な金融投資家にとどまるとは限らず、海事・物流・エネルギー輸送に戦略的関心を持つ主体が、高値を提示する可能性は常に存在する。この点で、問題は「最初に誰が買ったか」ではなく、「最終的に誰が影響力を持つか」である。支配は取得時ではなく、成立後、あるいは移転後に初めて問題化する。この構造は、ウルフパック戦術が内包する最大の盲点でもある。■国策プロジェクトと資本市場が交差する地点2025年12月1日、邦船大手3社（日本郵船・商船三井・川崎汽船）に加え、造船・舶用の主要プレーヤー（今治造船、三菱造船、JMU、日本シップヤード等）が、次世代船設計会社MILESへの出資を通じた次世代船の「共通基本設計（標準設計）」を開発し、国内造船所へ展開する枠組みづくりに合意したことを公表した。まずは液化CO2輸送船やアンモニア燃料船など、脱炭素とエネルギー転換を前提にした船型・機能を対象に、設計の共通基盤を整備する点が中核である。ただ、これは単なる共同研究ではなく、設計から建造・運航までを「オールジャパン」で再接続し、設計データやノウハウを共有資産として蓄積することで、国際産業競争力を取り戻す――という単なる企業間協業ではなく、日本の海事産業全体を再構築する「国策級プロジェクト」としての性格を帯びつつある。このような枠組みにおいては、設計データへのアクセス範囲、共同開発の条件、投資判断のタイミングといった点が、将来の産業競争力を左右する。仮に、資本構造の変化を通じて、取締役会や重要委員会に対する影響力が間接的に及ぶ場合、その影響は一企業の収益性にとどまらず、産業政策全体に波及し得る。■豪州事例が示す「事後遮断」という選択肢海外に目を向けると、豪州では重要鉱物企業を巡り、取得後であっても国家安全保障上の観点から株式処分命令を発出し、実効的に「支配の転換」を遮断した事例が存在する。これは、資本市場の自由を前提としつつも、重要インフラに関しては「例外」を認めるという明確な意思表示でもある。翻って日本では、上場株式を巡る分散取得や、取得後の持分移転に対する事後的な統制は限定的である。川崎汽船のような基幹物流企業において、同様の局面が生じた場合、制度的にどこまで対応できるのかは、必ずしも明確ではない。■第三弾の結論――「保有」ではなく「転換点」をどう管理するか川崎汽船を巡る論点は、特定ファンドからの投資の是非を問うものではない。本質は、合法的な資本市場行動の積み重ねが、ある時点で「国策・物流インフラの支配構造」に転化し得るという点にある。フジ・メディア・ホールディングスが「情報インフラ」における転換リスクを可視化した事例だとすれば、川崎汽船は「物流・産業インフラ」における同種のリスクを内包している。両者に共通するのは、当初は純粋な市場取引として始まり、持分集積によって影響力が形成され、出口局面で支配の性質が変わり得る、という構造である。今後求められるのは、違法性の有無だけで判断する発想からの転換である。誰がどの程度の影響力を持ち、それが将来どの主体に移転し得るのか――この「転換点」を平時から可視化し、備える視点が不可欠となる。川崎汽船の事例は、ウルフパック戦術がもはや中小型株の話ではなく、日本の国策・基幹産業にまで射程を広げつつある現実を、静かに示していると言えそうだ。 ＜HM＞ 2026/01/28 17:30 注目トピックス　日本株 AIAIグループ---子会社がきららグループホールディングス株式を取得 *17:06JST AIAIグループ---子会社がきららグループホールディングス株式を取得 AIAIグループ<6557>は23日、子会社であるAIAI Inclusiveがきららグループホールディングスの株式及び新株予約権を取得し、同社を子会社化する契約を締結したと発表した。これにより、きららグループホールディングスはAIAIグループの子会社となる。AIAIグループでは、千葉県・東京都・神奈川県・大阪府にかけて認可保育施設「AIAI NURSERY」91施設、多機能型施設「AIAI PLUS」21施設、訪問支援「AIAI VISIT」1施設の計113施設を展開しており、「保育」「療育」「教育」を統合した「AIAI三育圏」の構築を進めている。きららグループホールディングス傘下のモード・プランニング・ジャパンは、首都圏を中心に全国主要都市に75施設の保育園等を展開し、全園に管理栄養士を配置した食育に特徴のある保育運営を行っている。本件により、両社の取り組みのグループ内展開、人材の交流を通じた保育の質の更なる向上、管理部門の生産性の向上などを進め、子どもとその保護者へのサポートを行い、同社グループの企業価値の向上を図っていく。なお、本件実行後の同社グループの運営施設数は、188施設となる予定である。 ＜AK＞ 2026/01/28 17:06 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約323円分押し上げ *16:52JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約323円分押し上げ 28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり36銘柄、値下がり189銘柄、変わらず0銘柄となった。前日27日の米国株式市場はまちまち。ダウは反落して始まり終日軟調な展開。構成銘柄であるユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が急落したことが影響した。朝方の決算発表が嫌気されたことに加え、米政府による2027年の保険支払い案が想定を下回る小幅な伸びに留まり失望売りを誘った。一方のナスダックは続伸。本格化する決算発表への期待で買いが先行した。米株市場を横目に、本日の日経平均は309.66円安の53023.88円と反落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げたが、その後はじりじりと下げ幅を縮小、買戻しも広がり終盤にかけてプラス圏に浮上した。外為市場で円高・ドル安に振れたことで投資家心理が悪化、幅広い銘柄が軟調に推移した。さらに、日本時間明日未明に米国で予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあった。ただ、オランダの半導体製造装置メーカーASMLホールディングの決算が明らかになると、半導体関連銘柄の一角に買いが集まって終盤に指数を押し上げた。大引けの日経平均は前営業日比25.17円高の53358.71円となった。東証プライム市場の売買高は23億1015万株、売買代金は7兆1197億円だった。業種別では、化学、輸送用機器、医薬品などが下落した一方で、非鉄金属、鉱業、情報・通信業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は11.5％、対して値下がり銘柄は86.3％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約167円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、コナミG<9766>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約102円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ファナック<6954>、日東電<6988>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　53358.71(+25.17)値上がり銘柄数 　　36(寄与度+652.01)値下がり銘柄数 　 189(寄与度-626.84)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 43800　　1670　167.46<6857>　アドバンテ　　　　　 25540　 　585　156.43<9984>　ソフトバンクG　　　　 4201　 　150　120.33<5803>　フジクラ　　　　　　 20070　　1700　 56.82<6920>　レーザーテック　　　 39220　　2320　 31.02<4062>　イビデン　　　　　　　8250　 　250　 16.71<9766>　コナミG　　　　　　　21410　 　500　 16.71<7735>　SCREEN　　　　　20475　　1225　 16.38<5802>　住友電気工業　　　　　7010　 　331　 11.06<6146>　ディスコ　　　　　　 70480　　1550　 10.36<8058>　三菱商事　　　　　　　4088　 　 80　　8.02<6723>　ルネサスエレクトロニ　2589　 　199　　6.65<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1280　 　 57　　5.72<5801>　古河電気工業　　　　 14410　　1510　　5.05<7741>　HOYA　　　　　　 25390　 　265　　4.43<5713>　住友金属鉱山　　　　　9004　 　216　　3.61<6532>　ベイカレント　　　　　6316　 　 96　　3.21<1963>　日揮HD　　　　　　　　2093　 　 67　　2.24<6504>　富士電機　　　　　　 11770　 　225　　1.50<1605>　INPEX　　　　　　3355　 　 97　　1.30○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4063>　信越化　　　　　　　　4865　　-611 -102.12<9983>　ファーストリテ　　　 58270　　-900　-72.20<6954>　ファナック　　　　　　6101　　-241　-40.28<6988>　日東電工　　　　　　　3379　　-130　-21.73<4519>　中外製薬　　　　　　　8447　　-195　-19.55<6367>　ダイキン工業　　　　 18450　　-570　-19.05<7203>　トヨタ自動車　　　　　3347　　-112　-18.72<4543>　テルモ　　　　　　　2021.5　 　-60　-16.04<6758>　ソニーG　　　　　　　 3404　 　-86　-14.37<6971>　京セラ　　　　　　　2277.5　 -45.5　-12.17<4568>　第一三共　　　　　　　2928　　-116　-11.63<4503>　アステラス製薬　　　　2132　 -67.5　-11.28<8015>　豊田通商　　　　　　　5582　 　-75　 -7.52<4507>　塩野義製薬　　　　　　3078　 　-72　 -7.22<7267>　ホンダ　　　　　　　　1500　 　-36　 -7.22<2801>　キッコーマン　　　　　1395　 　-43　 -7.19<7974>　任天堂　　　　　　　 10165　　-210　 -7.02<7269>　スズキ　　　　　　　2057.5　 　-49　 -6.55<4901>　富士フイルム　　　　　3065　 　-59　 -5.92<2802>　味の素　　　　　　　　3382　 　-85　 -5.68 ＜CS＞ 2026/01/28 16:52 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:TKPが続伸、マクアケ、コラボスがストップ高気配 *15:46JST 新興市場銘柄ダイジェスト:TKPが続伸、マクアケ、コラボスがストップ高気配 <472A> ミラティブ 658 +14続伸。25年12月期の営業利益予想を従来の2.29億円から3.45億円（前期実績は非開示）に上方修正している。主要事業でアプリ課金収入が好調に推移したことなどから、当初計画を上回る見通しとなった。決済手数料率の低減が計画を上回るペースで進捗したことに加え、賃上げ促進税制の適用により法人税負担が軽減されたことも利益を押し上げる見通し。<4479> マクアケ 1119 カ -ストップ高買い気配。26年9月期第1四半期（25年10-12月）の営業利益を前年同期比232.6％増の3.34億円と発表している。広告配信代行サービスの利用が拡大したことからプロジェクト当たりの単価が向上し、全サービスの取扱高が前年同期に比べ45.1％増加した。通期予想は前期比10.6％減の4.00億円で据え置いたが、進捗率は83.5％に達しており、上方修正への期待が広がっているようだ。<3908> コラボス 375 カ -ストップ高買い気配。株主優待制度を導入し、毎年3月末に1000株以上を継続して1年以上保有している株主を対象にデジタルギフト1万5000円分を贈呈すると発表している。対象となる交換先は、AmazonギフトカードやPayPayマネーライト、楽天ポイントギフトなど。自社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に保有してもらうことが目的。流動性向上や認知度向上につながることも期待しているという。<4498> サイバートラスト 1281 +34大幅に7日ぶり反発。26年3月期第3四半期累計（25年4-12月）の営業利益を前年同期比20.9％増の11.70億円と発表している。金融機関向け本人確認サービスや電子契約サービスのパートナー向け電子署名サービスなどが伸長した。法務省の商業登記電子証明書のリモート署名システム開発案件なども増益に寄与した。Linuxサポートも大手事業者向けサポート案件などで堅調に推移した。通期予想は前期比10.5％増の15.70億円で据え置いた。<3479> TKP 2344 +101大幅に5日続伸。対象施設で使える優待宿泊券を贈呈する株主優待制度の内容を一部変更し、1万円券に加えて新たに1000円券を導入すると発表している。株主からの意見を踏まえた措置で、株主優待の利便性を高めることが目的。保有株数100株以上500株未満の場合、1万円券1枚から1000円券10枚に変更となる。このところ、SBI証券やSMBC日興証券など複数の国内証券が目標株価を引き上げていることも引き続き買い材料視されているようだ。<7138> TORICO 364 -30一時ストップ安。第三者割当で新株予約権10万4596個（潜在株式数1045万9600株）を発行し、約40.7億円を調達すると発表している。調達資金は、イーサリアム等の暗号資産の購入に充て、第二の経営の柱として開始している暗号資産投資事業を推進する。発行済株式総数（1494万2292株）に対する潜在株式数の比率が約70.0％になることから、将来の株式価値の希薄化懸念で売りが先行しているようだ。 ＜YY＞ 2026/01/28 15:46 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都世田谷区三軒茶屋に販売用不動産を取得 *15:03JST プロパスト---東京都世田谷区三軒茶屋に販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は27日、東京都世田谷区三軒茶屋に所在する土地および建物を販売用不動産として取得したと発表した。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は、土地346.44平方メートルと木造2階建（延べ床面積130.84平方メートル）である。この物件に関しては、当該建物を解体し、本土地に共同住宅を建築する予定である。取得先は国内の個人であり、取得価格については守秘義務契約により公表されていないが、2025年5月期の純資産の30%以下となる。 ＜NH＞ 2026/01/28 15:03 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～冨士ダイス、ミラティブなどがランクイン *14:49JST 出来高変化率ランキング（14時台）～冨士ダイス、ミラティブなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月28日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<450A> SSSPヘ有　　　 173930　　111725.721　　386.6%　0.0041%<3446> JTECCORP　　1572300　　54818.18　　360.97%　0.2252%<6167> 冨士ダイス　　　　　10191800　　618214.84　　344.11%　0.2692%<6721> ウインテスト　　　　14314000　　81365.78　　328.89%　0.0948%<9235> 売れるネG　　　　　1233900　　51883.64　　315.57%　-0.0766%<7347> マーキュリアHD　　499500　　28323.82　　291.42%　-0.0024%<6140> 旭ダイヤ　　　　　　2770200　　193606.54　　287.71%　0.1685%<2641> GXGリーダー　　　70127　　18734.644　　286.38%　0.0042%<9067> 丸運　　　　　　　　410600　　31597.74　　268.78%　-0.001%<2016> iF米710H　　　445664　　106868.704　　267.99%　-0.0005%<4814> ネクストウェア　　　3945400　　83910.16　　266.86%　0.0223%<237A> iS米債25　　　　2586880　　50496.192　　261.82%　-0.028%<4973> 高純度化　　　　　　404900　　195559.2　　249.92%　-0.0041%<472A> ミラティブ　　　　　423600　　37200.06　　224.66%　0.017%<2593> 伊藤園　　　　　　　1989200　　962572.68　　200.94%　-0.0677%<7320> Solvvy　　　　246300　　61425.88　　200.18%　-0.0433%<3837> アドソル　　　　　　435600　　126584.92　　193.59%　0.064%<4620> 藤倉化　　　　　　　1054900　　123925.66　　186.34%　0.1453%<2354> YEDIGIT　　　596500　　92124.16　　183.75%　-0.023%<1930> 北電事　　　　　　　432100　　141338.06　　171.06%　0.0068%<414A> オーバラップ　　　　665900　　151978.28　　158.97%　-0.0019%<8927> 明豊エンター　　　　518100　　54795.22　　156.98%　-0.0068%<25935> 伊藤園1P　　　　　80700　　38923.02　　155.67%　-0.0098%<3921> ネオジャパン　　　　140400　　57319.28　　153.58%　0.0096%<3459> サムティレジ　　　　4498　　138473.58　　150.81%　0.0008%<2971> エスコンJPN　　　3286　　119371.18　　147.72%　0.0023%<1418> インターライフ　　　215700　　43381.44　　140.81%　-0.0557%<2013> 米高配当　　　　　　1034080　　83204.072　　137.15%　-0.0029%<3299> ムゲンエステト　　　272600　　181909.42　　134.11%　0.06%<9632> スバル興　　　　　　167500　　138391.3　　129.11%　-0.0016%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/28 14:49 注目トピックス　日本株 リアルゲイト---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期計画達成に向けて順調に進捗 *14:21JST リアルゲイト---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期計画達成に向けて順調に進捗 リアルゲイト<5532>は27日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比40.3%増の39.51億円、営業利益が同284.6%増の9.12億円、経常利益が同348.7%増の8.37億円、四半期純利益が同361.6%増の5.76億円となった。同社が主力事業とするオフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移している。特に同社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、同社運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にある。また、建築費高騰や金利上昇を受け、新築開発が困難となったビルオーナーによる既存ビル活用のニーズが高まっており、築古ビルの再生に強みを持つ同社にとっては引き続き有利な事業環境となっている。同社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続するとともに、販売用不動産「THE MOCK-UP」の売却についても計画通りに決済が完了し、フロー型収入も収益に大きく貢献した結果、当第1四半期において通期計画の62%にあたる営業利益を獲得し、順調な滑り出しとなった。また、仕入活動についても、当第1四半期において新規購入物件「（仮称）世田谷区池尻再生PJ」の決済が完了したほか、第2四半期に決済予定の購入物件「（仮称）祐天寺2丁目再生PJ」及びマスターリース物件1件の契約締結が完了するなど、順調に推移した。第2四半期以降も積極的な先行投資を継続しつつ、ホテルビジネスをはじめとした新規ビジネスなど、さらなる業容拡大に向けた取り組みに注力していくとしている。2026年9月期通期の業績予想については、売上高は前期比7.2%増の105.00億円、営業利益は同40.9%増の14.70億円、経常利益は同35.1%増の11.17億円、当期純利益は同29.6%増の7.25億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/28 14:21 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～旭ダイヤ、アドソルなどがランクイン *14:11JST 出来高変化率ランキング（13時台）～旭ダイヤ、アドソルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月28日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<450A> SSSPヘ有　　　 　173880 　111725.721　 386.59% 0.0034%<3446> JTECCORP　 　1572300 　54818.18　 360.97% 0.2252%<6167> 冨士ダイス　　　　 　8286400 　618214.84　 332.58% 0.2673%<6721> ウインテスト　　　 　12168600 　81365.78　 318.85% 0.1206%<9235> 売れるネG　　　　 　1183600 　51883.64　 312.84% -0.0792%<6140> 旭ダイヤ　　　　　 　2770200 　193606.54　 287.71% 0.1685%<2641> GXGリーダー　　 　67575 　18734.644　 283.09% 0.0029%<7347> マーキュリアHD　 　444000 　28323.82　 281.30% 0%<9067> 丸運　　　　　　　 　410100 　31597.74　 268.66% 0%<2016> iF米710H　　 　445656 　106868.704　 267.99% -0.001%<4814> ネクストウェア　　 　3764000 　83910.16　 262.32% 0%<237A> iS米債25　　　 　2560630 　50496.192　 260.80% -0.0268%<4973> 高純度化　　　　　 　371100 　195559.2　 240.93% 0.0144%<472A> ミラティブ　　　　 　367300 　37200.06　 208.70% 0.0388%<7320> Solvvy　　　 　227100 　61425.88　 190.79% -0.0291%<2593> 伊藤園　　　　　　 　1721200 　962572.68　 183.53% -0.0631%<3837> アドソル　　　　　 　400300 　126584.92　 183.12% 0.064%<4620> 藤倉化　　　　　　 　863300 　123925.66　 159.99% 0.1061%<414A> オーバラップ　　　 　651900 　151978.28　 156.28% -0.0029%<8927> 明豊エンター　　　 　499000 　54795.22　 152.29% -0.0045%<3921> ネオジャパン　　　 　133400 　57319.28　 147.11% 0.0022%<2971> エスコンJPN　　 　3190 　119371.18　 144.00% 0.0038%<3459> サムティレジ　　　 　4216 　138473.58　 142.70% 0%<2013> 米高配当　　　　　 　1032380 　83204.072　 136.94% -0.0022%<1418> インターライフ　　 　203400 　43381.44　 133.56% -0.059%<9632> スバル興　　　　　 　161600 　138391.3　 124.67% 0.0016%<4498> サイバトラスト　　 　356400 　145476.24　 122.03% 0.036%<1930> 北電事　　　　　　 　288800 　141338.06　 120.27% 0.0043%<238A> 米債25H　　　　 　1602290 　91963.794　 118.97% -0.0085%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/28 14:11 注目トピックス　日本株 ＳＥＨ＆Ｉ---大幅続伸、第3四半期増益転換や自社株買い実施を好感 *13:09JST ＳＥＨ＆Ｉ---大幅続伸、第3四半期増益転換や自社株買い実施を好感 ＳＥＨ＆Ｉ<9478>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6億円で前年同期比1.8％増となり、上半期の同16.8％減から黒字転換する形に。投資運用事業の増益が全体を牽引する状況となっている。業績上振れに伴い、年間配当金は従来計画の3.5円から4円に引き上げ。また、発行済み株式数の4.49％に当たる70万株、2.5億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は1月28日から3月19日まででとしている。 ＜YY＞ 2026/01/28 13:09 注目トピックス　日本株 コメリ---大幅続落、第3四半期の増益率鈍化をマイナス視 *13:04JST コメリ---大幅続落、第3四半期の増益率鈍化をマイナス視 コメリ<8218>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は206億円で前年同期比0.2％増となり、上半期の同3.7％増から増益率は鈍化する形になっている。10-12月期は減益に転じる格好に。12月は気温が下がらず、暖房用品や除雪関連商品が低調であったもよう。第3四半期トータルでは、出店に伴う賃料増加、物流センターの大型修繕など、設備費の増加も重しとなっている。なお、通期計画の235億円、前期比4.9％増は据え置き。 ＜YY＞ 2026/01/28 13:04 注目トピックス　日本株 鈴木---大幅続伸、業績・配当予想の上方修正を発表 *12:54JST 鈴木---大幅続伸、業績・配当予想の上方修正を発表 鈴木<6785>は大幅続伸。前日に26年6月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の44.4億円から48億円、前期比11.7％増にまで上方修正。スマートフォン関連部品及び自動車電装部品の需要が増加しているほか、電子部品の生産性向上も収益率を向上させているようだ。業績上振れに伴って配当予想も上方修正、従来計画の88円から95円に引き上げ、前期比では10円の増配となる。 ＜YY＞ 2026/01/28 12:54 注目トピックス　日本株 テセック---大幅続伸、通期業績上方修正や自社株買い実施を好感 *12:49JST テセック---大幅続伸、通期業績上方修正や自社株買い実施を好感 テセック<6337>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は2.5億円で前年同期比30.5％減となっているが、通期予想は従来の1.3億円から2.8億円、前期比35.5％減に上方修正している。ハンドラの受注増加が上振れの要因となるもよう。また、1.7億円の投資有価証券売却益を計上、純利益は一転増益見通しに上方修正。なお、売却で得た資金を原資として、発行済み株式数の3.01％に当たる16万株、3億円上限の自社株買い実施も発表。 ＜YY＞ 2026/01/28 12:49 注目トピックス　日本株 ＧＥＮＫＹ---大幅続落、既存店売上高は14カ月ぶりマイナスに転じる *12:43JST ＧＥＮＫＹ---大幅続落、既存店売上高は14カ月ぶりマイナスに転じる ＧＥＮＫＹ<9267>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は57.2億円で前年同期比24.4％増となり、従来計画の52.7億円を上振れている。ただ、第1四半期の増益率28.3％増から、大きなサプライズは限定的なもよう。一方、同時に発表した1月の月次動向では、既存店売上高が前年同月比1.4％減となっており、14カ月ぶりのマイナスに転じている。客数が同0.1％増加した一方、客単価は同1.5％低下している。 ＜YY＞ 2026/01/28 12:43 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、信越化が1銘柄で約94円分押し下げ *12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、信越化が1銘柄で約94円分押し下げ 28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり34銘柄、値下がり191銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は反落。303.57円安の53029.97円（出来高概算11億786万株）で前場の取引を終えている。前日27日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は408.99ドル安の49003.41ドル、ナスダックは215.74ポイント高の23817.10で取引を終了した。ダウは反落して始まり終日軟調な展開。構成銘柄であるユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が急落したことが影響した。朝方の決算発表が嫌気されたことに加え、米政府による2027年の保険支払い案が想定を下回る小幅な伸びに留まり失望売りを誘った。一方のナスダックは続伸。本格化する決算発表への期待で買いが先行した。米株市場を横目に、1月28日の日経平均は309.66円安の53023.88円と反落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げたが、その後は買戻しも広がりやや下げ幅を縮小する動きも見せた。外為市場で1ドル＝152円50銭台と、昨日15時30分頃と比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日本時間明日未明に米国で予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあった。個別では、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、住友電<5802>、ルネサス<6723>、スクリン<7735>、レーザーテク<6920>、古河電<5801>、三菱商<8058>、イビデン<4062>、ZOZO<3092>、住友鉱<5713>、HOYA<7741>、コナミG<9766>などの銘柄が上昇。一方、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、日東電<6988>、中外薬<4519>、トヨタ<7203>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、京セラ<6971>、第一三共<4568>、豊田通商<8015>、アステラス薬<4503>、TDK<6762>、任天堂<7974>などの銘柄が下落。業種別では、化学、輸送用機器、医薬品などが下落した一方で、非鉄金属、鉱業、海運業などが上昇した。値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約94円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ファナック<6954>、日東電<6988>、中外薬<4519>、トヨタ<7203>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約111円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、住友電工<5802>、ルネサス<6723>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　53029.97(-303.57)値上がり銘柄数 　　34(寄与度+332.31)値下がり銘柄数 　 191(寄与度-635.88)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4190　 　139　111.51<5803>　フジクラ　　　　　　 20540　　2170　 72.53<8035>　東エレク　　　　　　 42760　 　630　 63.17<6857>　アドバンテ　　　　　 25030　 　 75　 20.06<5802>　住友電気工業　　　　　7147　 　468　 15.64<6723>　ルネサス　　　　　　2587.5　 197.5　　6.60<7735>　SCREEN　　　　　19735　 　485　　6.48<6920>　レーザーテック　　　 37330　 　430　　5.75<5801>　古河電気工業　　　　 14340　　1440　　4.81<8058>　三菱商事　　　　　　　4051　 　 43　　4.31<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1254　 　 31　　3.11<4062>　イビデン　　　　　　　8041　 　 41　　2.74<5713>　住友金属鉱山　　　　　8949　 　161　　2.69<9766>　コナミG　　　　　　　20980　 　 70　　2.34<7741>　HOYA　　　　　　 25255　 　130　　2.17<2413>　エムスリー　　　　　1977.5　　22.5　　1.80<1605>　INPEX　　　　　　3343　 　 85　　1.14<6963>　ローム　　　　　　　　2757　　22.5　　0.75<6504>　富士電機　　　　　　 11655　 　110　　0.74<4004>　レゾナックHD　　　　　8783　 　207　　0.69○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4063>　信越化　　　　　　　　4913　　-563　-94.09<9983>　ファーストリテ　　　 58110　 -1060　-85.03<6954>　ファナック　　　　　　6157　　-185　-30.92<6988>　日東電工　　　　　　　3381　　-128　-21.39<4519>　中外製薬　　　　　　　8454　　-188　-18.85<7203>　トヨタ自動車　　　　　3352　　-107　-17.88<6367>　ダイキン工業　　　　 18515　　-505　-16.88<4543>　テルモ　　　　　　　　2023　 -58.5　-15.64<6758>　ソニーG　　　　　　　 3406　 　-84　-14.04<6971>　京セラ　　　　　　　　2275　 　-48　-12.84<4568>　第一三共　　　　　　2927.5　-116.5　-11.68<8015>　豊田通商　　　　　　　5550　　-107　-10.73<4503>　アステラス製薬　　　　2139　 -60.5　-10.11<6762>　TDK　　　　　　　1914.5　 　-19　 -9.53<7974>　任天堂　　　　　　　 10140　　-235　 -7.86<4901>　富士フイルム　　　　　3052　 　-72　 -7.22<7269>　スズキ　　　　　　　2056.5　 　-50　 -6.69<4507>　塩野義製薬　　　　　　3088　 　-62　 -6.22<2801>　キッコーマン　　　　1401.5　 -36.5　 -6.10<2802>　味の素　　　　　　　　3385　 　-82　 -5.48 ＜CS＞ 2026/01/28 12:40 注目トピックス　日本株 アイビーシー Research Memo（5）：2026年9月期は、新分野への取り組みを進めつつ、堅調な業績推移を見込む *12:05JST アイビーシー Research Memo（5）：2026年9月期は、新分野への取り組みを進めつつ、堅調な業績推移を見込む ■今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通しアイビーシー<3920>の2026年9月期は売上高で2,700百万円（前期比12.3%増）、営業利益で610百万円（同8.0%増）、経常利益で608百万円（同5.8%増）、当期純利益で418百万円（同1.8%増）と予想している。自社開発製品「System Answerシリーズ」は、大企業を中心とした導入実績を有する一方で、企業全般における専任IT人材不足を背景に、簡易かつ効果的な監視ニーズを持つ中堅・中小企業向けへの販売拡大を進める。併せて、サイバー攻撃による被害拡大を背景に、セキュリティ製品（その他物販）の販売強化も計画している。高い収益性を有する「System Answerシリーズ」を軸としつつ、セキュリティ製品の販売拡大を図ることで、売上及び利益の着実な積み上げを目指す。もっとも、セキュリティ製品の売上構成比の上昇により、全体の利益率改善ペースはやや緩やかになる見通しである。また、事業ポートフォリオの拡充を目的とした「ソリューション事業」への展開や、新製品「ITOGUCHI（イトグチ）」の拡販に向けた先行的な取り組みを継続することから、短期的には費用増加要因も想定される。ただし、これらの施策は中長期的な成長を見据えた基盤整備と位置付けられ、将来的な収益機会の拡大につながるものと考えられる。「ITOGUCHI」の拡販とソリューション事業への展開に注力2. 今後の事業戦略（1） 成長市場へのアプローチ同社製品は全業種にわたって需要が見込まれるが、なかでも成長が期待される文教、自治体、製造分野を重点領域と位置付け、売上拡大及び市場シェアの向上を図る。i） 文教文教市場では、「NEXT GIGA」を背景とした学校内ネットワークのアセスメント（調査・分析）需要の取り込みを進めている。アセスメント実施後においても、安定したネットワーク環境下でのICT教育を維持するため、継続的なネットワークの監視・管理ニーズが見込まれることから、「System Answerシリーズ」などの提案を強化する。これらの取り組みを通じて、全国の教育委員会におけるプレゼンス向上を視野に入れている。ii） 自治体自治体DXの進展により、各自治体の庁内ネットワークと政府を接続するLGWAN接続系ネットワークにおいて、特定のクラウドサービス（Web会議など）への直接接続が可能となった。予想される大幅なトラフィック増によるネットワーク障害の未然防止に「System Answerシリーズ」等を訴求し、全国約1,700の自治体のなかで、都道府県で40%以上、市町村で25%以上のシェアを目指す。iii） 製造製造業DXの課題である、工場の機器・装置・設備（OT：Operational Technology）の閉域ネットワークと外部ITネットワークとの接続におけるセキュリティ対策が課題となっている。同社はこれらのニーズに対応すべく、「System Answerシリーズ」やセキュリティ製品を活用した提案スキームの構築を進めている。（2） 次期主力製品への育成「ITOGUCHI」は、構成管理、インシデント管理、資産管理などを通じて運用管理を行う、自社開発のマルチクラウド・マルチベンダー対応SaaS型ソリューションである。同社はこれを「System Answerシリーズ」に続く次期主力製品の1つとして位置付け、特にクラウド領域における顧客基盤の構築を目的に拡販活動を推進する。既存顧客に対しては、「System Answer G3」など既存ソリューションとの機能連携や組み合わせによる運用提案を通じてシナジー創出を図る。また、新規顧客に対しては、既存の監視製品やセキュリティ製品との一部連携を活用し、「ITOGUCHI」の有用性を訴求することで導入拡大を目指す。（3） ソリューション事業への展開同社は、現在の監視ソフト関連事業に加えて、顧客との接点拡大を目的として「ソリューション事業」への展開を進める。注力分野はネットワーク、セキュリティ、クラウドとし、顧客課題に対する提案領域の拡張を図る。ソリューション事業では、人的リソースの確保や一部製品（ネットワーク機器等）の調達が必要となるため、従来のライセンス販売事業に比べると利益率は相対的に低くなる可能性がある。もっとも、同事業は顧客接点の多様化や中長期的な収益機会の拡大につながる取り組みと位置付けられる。■株主還元策累進配当の方針に基づき、2026年9月期は年間22.0円と増配を予定同社は、株主への利益還元を経営の重要な経営施策の1つと位置付けており、累進配当を実施する方針を掲げている。この方針の下、2025年9月期は年間12.0円の配当を実施した。2026年9月期は、年間22.0円（中間11.0円、期末11.0円）の配当を予定しており、配当水準は前期から引き上げられる見通しである。今後も業績動向を踏まえつつ、配当性向30%を目安として、安定的かつ継続的な利益還元を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2026/01/28 12:05 注目トピックス　日本株 アイビーシー Research Memo（4）：2025年9月期はライセンス販売の増加により46.9%の営業増益 *12:04JST アイビーシー Research Memo（4）：2025年9月期はライセンス販売の増加により46.9%の営業増益 ■業績動向1. 2025年9月期の業績概要（1） 損益状況2025年9月期の業績は、売上高2,404百万円（前期比15.0%増）、営業利益565百万円（同46.9%増）、経常利益574百万円（同45.3%増）、当期純利益410百万円（同78.5%増）となり、売上高は2期連続で過去最高となった。なお、アイビーシー<3920>は、2024年9月期までは連結決算を発表していたが、2024年9月期第4四半期に連結子会社の事業譲渡を行い、この連結子会社の重要度が低下したことから、非連結決算へ移行した。このため、前期比は連結決算との単純比較である。ライセンス販売の増加に伴い、売上総利益率は76.9%（前期は74.3%）へと改善した。販管費は前期比9.8%増加したが予算内に収まり、売上総利益の増加によって営業利益は大幅な増益となった。（2） 売上高内訳販売・提供区分別売上高（単体ベース）では、直販及びパートナー企業経由での販売も伸長した結果、ライセンスの販売は1,248百万円（同20.6%増）となった。また、主力製品である「System Answer G3」の更新率は96%と、目標の95%以上を超え高水準を維持した。サービスの提供は625百万円（同5.8%減）となった。これは、同社製品の新規契約は増加したものの、同社製品を組み込んだ大手ベンダーが最終顧客から契約を解除されたことが主要因である。その他物販等は530百万円（同35.3%増）と大きく増加した。これは、セキュリティ製品の需要増に伴い、物販売上が伸長したことによる。またタイプ別売上高（単体ベース）では、ストック型が1,540百万円（同22.6%増）、フロー型が864百万円（同3.5%増）となった。ストック型の比率が64.1%（前期60.1%）へと上昇した。手元の現金及び預金は2,414百万円と、売上規模に比して潤沢2. 財務状況2025年9月期末の財務状況を見ると、流動資産は3,033百万円（前期末比365百万円増）となった。主要科目では現金及び預金487百万円増、売掛金111百万円減であった。固定資産は705百万円（同134百万円増）となったが、有形固定資産の増加45百万円（うち建物の増加40百万円）、無形固定資産の増加75百万円（うちソフトウェア仮勘定の増加70百万円）、投資その他の資産の増加12百万円であった。この結果、資産合計は3,739百万円（同499百万円増）となった。流動負債は1,420百万円（同87百万円増）となったが、主な変動要因は買掛金の減少1百万円、短期借入金の減少50百万円、未払法人税等の増加102百万円などである。固定負債は同44百万円増加したが、主に資産除去債務の増加45百万円による。この結果、負債合計は1,466百万円（同131百万円増）となった。純資産合計は2,273百万円（同367百万円増）となったが、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加355百万円によるものである。この結果、期末の自己資本比率は60.8%（前期末58.8%）となった。2025年9月期末現在で、現金及び預金は2,414百万円を計上しており、事業規模（年間売上高）に比して資金は潤沢である。3. キャッシュ・フローの状況2025年9月期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは701百万円の収入となった。主な収入は税引前当期純利益の計上575百万円、減価償却費37百万円、売上債権の減少111百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出となったが、主な支出は無形固定資産の取得95百万円、保険積立金26百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは88百万円の支出となったが、主な支出は長短借入金50百万円、配当金の支払額45百万円であった。この結果、現金及び現金同等物は前期比487百万円増加し、期末残高は2,414百万円となった。「ITOGUCHI」の提供開始により、SaaS型の事業モデルも加わる4. トピックス（1） 新製品「ITOGUCHI」をリリース同社は、2025年6月に発表した新製品「ITOGUCHI」について、2025年10月24日より正式に提供開始した。「ITOGUCHI」は、マルチクラウド・マルチベンダー環境に対応したインフラ構成管理ツールで、複雑化するITインフラの構成情報を自動で検知・可視化し、常に最新の状態を維持することで、構成管理の効率化と障害対応の迅速化を実現する。クラウドサービスの多様化やインフラ構成の高度化に加え、運用業務の属人化が進むなか、ITインフラの構成把握や障害時の影響範囲特定には多くの工数を要するケースが増えている。「ITOGUCHI」は、構成情報の自動検知・自動描画・常時更新を通じて、これらの課題解決を支援する。障害発生時には、構成情報の可視化により影響範囲の迅速な把握や原因特定を可能とし、運用負荷の軽減や対応スピードの向上に寄与する。同社は、本製品を「System Answerシリーズ」に続く次期主力製品の1つと位置付け、今後の拡販を進める。i） 「ITOGUCHI」の主な効果と機能同製品は、構成情報の自動「見える化」と常時最新情報の維持を実現する。マルチクラウド・マルチベンダー環境の複雑なインフラ構成を自動で検知し、接続構成まで詳細に描画する。常に最新の状態に保ち、構成情報の世代管理も行うことが可能である。また、手動でのノード描写が必要な場合でも、GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）によって容易に操作でき、整列や編集などの操作に対応している。さらに、障害発生時の混乱をなくし、原因特定と影響範囲の即時把握を支援する。過去の対応履歴や最新の構成図からトラブルシューティングを可能にし、障害対応の属人化を防ぎ、誰でも初動対応から原因調査まで迅速に実施できる。加えて、煩雑な構成管理からの解放を通じた最適な運用計画とコスト削減に寄与する。常に最新の構成情報を基に設備更新や投資の最適なタイミングを通知するほか、必要なときに最新の構成図や資産一覧を出力できるため、無駄なコストを削減しシステムの安定運用を支援する。ii） ITOGUCHIのビジネスモデル現在の主力製品である「System Answer G3」は1年単位で契約を更新する「ライセンス販売」であるが、「ITOGUCHI」は毎月課金する「SaaS型」の製品である。このため、同社にとっては従来とは異なる価格帯の顧客層へのアプローチが可能となり、事業モデルの裾野拡大につながると見通しである。料金体系は、月額50,000円からの設定である。（2） IBC Day 2025（プライベート展示会）開催2025年10月10日、鉄鋼エグゼクティブラウンジ&カンファレンスルームにて「IBC Day 2025」を開催した。同イベントでは、主要ユーザーによる導入事例セミナーのほか、同社及び協賛企業による最新ソリューションの展示を行い、新製品「ITOGUCHI」のデモンストレーションを実施した。同社は、本イベントを通じて製品理解の促進と顧客接点の強化を図った。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2026/01/28 12:04 注目トピックス　日本株 アイビーシー Research Memo（3）：一気通貫で広範な機能を提供し、顧客のトータルコスト削減に貢献 *12:03JST アイビーシー Research Memo（3）：一気通貫で広範な機能を提供し、顧客のトータルコスト削減に貢献 ■事業概要3. アイビーシー<3920>の「System Answer G3」の概要・特色近年、企業のITシステムは、マルチベンダー化やクラウド技術の採用により、常に増加・変化し続けている。これに伴い、ITシステムの重要性が高まる一方で、従来の監視手法では対応できない部分も多く生じている。このような状況に対応するため、ITシステム全体を常時監視し、傾向を把握したうえで予兆を検知する「System Answer G3」を開発した。（1） 製品概要コーポレートミッションである「IT障害をゼロにする」を実現するため、同製品は従来のネットワークや機器の性能監視（データ流量、容量など）にとどまらず、収集データに基づき障害予防につなげる分析をコンセプトとする。これらを達成するため、「検知から予防へ」「安定稼働を促進」「カスタマーサクセス」という3つのポイントに焦点を当てた機能を実装している。a） 「検知から予防へ」一般的な監視システムは、異常が発生した際にそれを検知することが主な役割とされるケースが多い。これに対し、同社の「System Answer G3」は異常の検知にとどまらず、トラブルを未然に防ぐことを目的に設計している。同製品は、監視によって取得したデータを基に自動分析を行う将来予測機能や、分析精度を維持するため、データを単純に平均化せずに保持する仕組みを備えている。これにより、システムの劣化傾向や負荷の変化を早期に把握し、障害発生前の対応を支援することが可能となる。これらの機能は、企業におけるITサービスの重要性がより一層高まる現在において、サービス品質の向上には必要な機能である。同製品のこうした予防型のアプローチは、ITサービスマネジメントの高度化に寄与するものとされる。i） キャパシティ予知機能将来予測機能の1つとして、キャパシティ予知機能を搭載している。これは、ディスク容量やメモリー使用率などの傾向を自動的に分析・予測し、将来的にリソース使用量がしきい値を超過する時期を予測してアラート通知を行う機能である。リソース使用状況が限界に達する前にアラートを受信できるため、計画的な増強や設定変更などの選考対応が可能となり、余裕をもってシステム障害を回避する対策を講じることが可能となる。ii） 昨対比較機能将来予測機能の1つとして、昨対比較機能を備える。これは、昨年の月別実績値と今年の経過月の昨対平均倍率を乗じることにより、将来月の予測値を算出する機能である。この予測値がしきい値を超過した場合にアラートを受信できるため、お盆や年末年始といった季節変動の大きい月におけるリソース使用量が想定上限を超過する可能性を事前に把握することができる。b） 「安定稼働を促進」万一の障害発生時における問題の切り分けや原因特定の可否は、システム運用担当者の経験やナレッジに大きく依存する傾向がある。「System Answer G3」は、こうした切り分け業務の工数を削減する機能を提供している。「ダイナミックブックマーク（相関分析）機能」では、アラートを検知した機器単体（監視項目）の状況分析に加えて、監視対象機器全体から相関性を持つ機器（監視項目）を自動抽出し、潜在的な障害リスクの把握と早期対策を実現する。また、「監視設定の自動追従機能」も搭載しており、運用フェーズでの設定変更があっても監視の登録漏れを防止し、データ未取得の事態を回避することが可能となる。c） 「カスタマーサクセス」同社は、純国産製品の強みを生かし、顧客の要望やニーズを反映させながら、機能エンハンスを継続している。運用現場で「本当に役立つ」製品の開発を追求する姿勢から、監視機能に加え、製品活用を積極的に支援する「ハンズオントレーニングサービス」や、月次での運用報告を自動で提供する「性能評価レポートサービス」といった利活用支援サービスが充実している点も、同社の大きな特色である。（2） 課題解決事例「System Answer G3」は、顧客が抱える様々なIT運用上の問題に対して解決策を提供する。たとえば、機器ごとの管理ツール分散の課題に対してはマルチベンダー対応による一元管理を可能にする。また、過去データの活用困難に対しては、収集データを5年間平均化せず非圧縮で保存することで詳細な分析に寄与する。さらに、OSSツールの属人化という問題にはわかりやすい日本語UIやトレーニングサービスの提供を通じて製品活用をサポートする。設定ミスによる把握漏れの懸念は登録・修正の自動化により稼働状況の的確な把握を支援し、サイレント障害や急激なシステム変動の予兆検知は将来予測機能により分析を容易にする。加えて、運用報告の工数は性能評価レポートサービスの活用によって削減に導くことが可能である。（3） ビジネスモデル基本的に主力の「System Answer G3」はライセンス販売で様々な環境に対応できるラインナップとなっている。価格は、「監視を行う項目数」「契約期間」「オプション」によって決められるが、通常は年間契約となっている。したがって、1ライセンス（契約）当たりの価格は、監視項目数や契約条件により異なるものの、数百万円台から数千万円台がボリュームゾーンと考えられる。通常は、一度契約した顧客は毎年更新する（2025年9月期の「System Answerシリーズ」の更新率は96%）。したがって、この事業モデルは「ストック型」と言える。一方で、保守以外のサービスの提供、その他物販等はその都度の契約（販売）のケースが多く、これらは「フロー型」と言える。同社にとっては、「ストック型」の売上が増加することが収益基盤の安定につながる。2025年9月期のストック型の売上高構成比は64.1%、フロー型は35.9%である。（4） 顧客ポートフォリオ同社の販売形態は、約40%が直販、残り60%がパートナー企業販売（主に大手ITベンダー経由）となっている。導入実績は累計で約1,000社に達しており、顧客ポートフォリオは特定の業種や企業に偏ることなく多岐にわたる。主な導入先は、製造、金融、情報・通信、公共分野（自治体・教育機関）などで、社会インフラを支える大手企業や公共・教育機関を中心としている。これまでに、製造業や開発・運用基盤を有する大手企業のほか、金融・流通関連企業、証券取引に関わるインフラ関連機関、地方自治体や教育機関などへの導入実績を有しており、同社製品の信頼性及び多様な利用環境への対応力の高さが実利用ベースで確認されている。4. 競争優位性と競合環境主力製品「System Answer G3」は、メーカー133社、監視項目5,384種類から、必要な情報を自動で判断し設定を行う。さらに、同社製品及びサービスは、監視・データ収集・分析・事前予知・レポーティングといった機能を一気通貫で提供できる点を特徴とする。複数ツールを組み合わせる必要がないため、運用負荷やシステム連携コストの削減につながり、結果としてトータルコストの抑制が可能となる。監視関連ソフトウェアメーカーとは機能面で部分的に競合するものの、同社は、広範な監視対象に対応しつつ、各工程を一体で提供できる点に競争優位性があると認識している。一方で、実質的な競合としては、同社製品を導入せずに「社内IT部門が監視業務を内製化するケース」や、「大手ITベンダーに対し、他サービスと組み合わせた形でシステム運用全体を委託するケース」が挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2026/01/28 12:03 注目トピックス　日本株 アイビーシー Research Memo（2）：主力事業はITシステム性能監視ソフトウェアのライセンス販売 *12:02JST アイビーシー Research Memo（2）：主力事業はITシステム性能監視ソフトウェアのライセンス販売 ■事業概要1. 沿革アイビーシー<3920>は、ITシステム性能監視ツールの開発・販売・サポートを目的に現 代表取締役会長CEO※1である加藤裕之（かとうひろゆき）氏が2002年に設立した。その後2008年に、ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリースし、2011年には「System Answer G2 Datacenter Ware」をリリースした。さらに2017年には現在の主力製品である「System Answer G3」を発売し、同年8月には次世代MSPサービス※2「SAMS（Speedy Action Management Services）」の提供を開始した。※1 同社は、2025年12月19日付で、代表取締役社長CEOの加藤氏が代表取締役会長CEOに、取締役副社長COOの小田成（おだじょう）氏が代表取締役社長COOに就任する人事異動を発表した。※2 Managed Service Provider＝顧客のITシステム（サーバー、ネットワークなど）の保守・運用・監視を行う。株式については、2015年9月に東京証券取引所マザーズ市場に上場した。翌2016年には東京証券取引所市場第1部に上場し、その後、東京証券取引所の市場再編に伴い、現在では同スタンダード市場に上場している。「System Answerシリーズ」の更新率は96%2. 事業内容同社の事業は、ITシステム性能監視ツールの開発・販売・サポート、ITシステムの性能評価サービス、ITシステムの設計・構築、コンサルティング、各種機器やソフトウェア販売と多岐にわたる。主力はITシステム全体の性能監視を行うソフトウェア「System Answer G3」のライセンス販売である。ソフトウェア・サービス関連事業は、会計上では、販売・提供区分別に「ライセンスの販売」「サービスの提供」「その他物販等」の3区分で売上高が開示されている。「ライセンスの販売」は主に自社製品である「System Answer G3」のライセンス販売を指し、「サービスの提供」は専門技術を生かした分析・解析サービスや各種役務サービスの提供が含まれる。主力製品として「SAMS（Speedy Action Management Services）」を提供しているほか、これをクラウドで提供する「on SAMS」も展開している。「その他物販等」は、ソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウェアの販売などが含まれる。2025年9月期の売上高構成比は「ライセンスの販売」が51.9%、「サービスの提供」が26.0%、「その他物販等」が22.1%である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2026/01/28 12:02 注目トピックス　日本株 アイビーシー Research Memo（1）：2025年9月期は、売上高は2期連続で過去最高、46.9%の大幅増益 *12:01JST アイビーシー Research Memo（1）：2025年9月期は、売上高は2期連続で過去最高、46.9%の大幅増益 ■要約アイビーシー<3920>は、ITシステム性能監視ツールの開発・販売・サポートを目的に、2002年に設立した。顧客のITシステム全体（サーバー、ネットワーク、クラウドなど）の様々な性能監視を行うツール（ソフトウェア）を開発し、販売する専業メーカーである。現在の主力事業は、「System Answer G3」と呼ばれる製品（監視ソフトウェア）をオンプレミスまたはクラウドで提供し、年間ライセンス料を徴収する「ストック型」である。今後、IT運用業務においては、コストや効率の点からアウトソーシング需要の拡大が見込まれており、同社の事業領域においても成長余地は大きいと見られる。また、同社は事業接点の拡大を図るため、ネットワーク、セキュリティ、クラウド分野を中心としたソリューション事業への展開も進める。1. 2025年9月期の業績2025年9月期の業績は、売上高2,404百万円（前期比15.0%増）、営業利益565百万円（同46.9%増）、経常利益574百万円（同45.3%増）、当期純利益410百万円（同78.5%増）となり、売上高は2期連続で過去最高となった。主力事業であるライセンスの販売は1,248百万円（同20.6%増）、サービスの提供は625百万円（同5.8%減）、その他物販等は530百万円（同35.3%増）となった。ライセンス販売の増加に伴い売上総利益率は76.9%（前期74.3%）へと改善した。販管費は前期比9.8%増加したが予算内に収まっており、売上総利益の増加によって営業利益は大幅増となった。主力製品である「System Answerシリーズ」の更新率も96%となり、目標とする95%以上を維持した。なお、同社は、2024年9月期までは連結決算を発表していたが、2024年9月期第4四半期に連結子会社の事業譲渡を行い、この連結子会社の重要度が低下したことから、非連結決算へ移行した。このため、前期比は連結決算との単純比較である。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期は、売上高で2,700百万円（前期比12.3%増）、営業利益で610百万円（同8.0%増）、経常利益で608百万円（同5.8%増）、当期純利益で418百万円（同1.8%増）を予想する。同社は、自社開発製品である「System Answerシリーズ」を軸に、中堅・中小企業向けへの販売拡大を図るとともに、サイバー攻撃の増加を背景としたセキュリティ関連製品（その他物販）の販売強化を進める。また、「ソリューション事業」への展開や新製品「ITOGUCHI（イトグチ）」の拡販に向けた取り組みを通じて、中長期的な成長基盤の強化を図る。一方で、セキュリティ製品の売上構成比上昇や、将来の成長を見据えた先行投資の継続により、利益の伸びは売上成長率に比べ緩やかなものとなる見通しである。もっとも、これらの先行的な取り組みが進展することで、同社の提供価値は一層高まり、将来的な収益機会の拡大が期待される。3. 今後の事業戦略今後の事業戦略として、同社は既存製品について、成長が見込まれる「文教・自治体・製造」分野への積極的なアプローチを通じて、売上及びシェアの拡大を目指す。また、新製品「ITOGUCHI（イトグチ）」については、次期主力製品としての位置付けの下、拡販活動を本格化する。さらに、従来のライセンスビジネスに加え、顧客課題への対応領域を拡大するため、事業接点の多様化を目的とした「ソリューション事業」への展開を進める。これらの取り組みにより、同社は収益機会の拡大と事業ポートフォリオの強化を図り、中長期的な成長基盤の構築を目指す。■Key Points・2025年9月期はライセンスの販売の増加により46.9%の営業増益・2026年9月期は8.0%の営業増益を予想。新分野への展開を進める・今後の事業戦略として、成長市場へのアプローチ、「ITOGUCHI」の拡販、ソリューション事業への展開に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2026/01/28 12:01 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ---3Q増収・営業利益が黒字化、CS事業部及びSCI事業部の売上高が伸長 *11:47JST ＳＭＫ---3Q増収・営業利益が黒字化、CS事業部及びSCI事業部の売上高が伸長 ＳＭＫ<6798>は27日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.6%増の351.87億円、営業利益が4.72億円（前年同期は0.75億円の損失）、経常利益が同4.9%減の11.22億円、親会社株式に帰属する四半期純利益が同8.5%増の7.38億円となった。CS事業部の売上高は前年同期比0.4%増の169.03億円、営業利益は同22.1%減の10.27億円となった。車載市場では、カメラ関連や電装関連が堅調だったのに加え、バッテリー関連や2輪車向けが拡大し、前年を上回る結果となった。家電市場は、アミューズメント関連の拡大により前年を上回り、産機市場も再生可能エネルギー関連の好調を受けて前年を上回った。一方、情報通信市場では、スマートフォン向けが減少し前年を下回る結果となった。SCI事業部の売上高は同3.6%増の182.61億円、営業損失は2.20億円（前年同期は10.36億円の損失）となった。家電市場では、リモコンにおいてサニタリー用・エアコン用・スマート家電用が好調だったが、住設用は前年を割り込み、全体として前年並みとなった。一方、車載市場では車両用カメラモジュールや操作ユニット、E-Bike用操作ユニット、スイッチが好調で前年を上回った。イノベーションセンターの売上高は同86.1%減の0.22億円、営業損失は3.34億円（同3.56億円の損失）となった。コスト管理強化の取り組みとして事業の選択と集中を進めており、「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の2事業にリソースを集中することとしたが、事業化が遅れている。一方、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業については、全社的な効率性を考慮し、2025年6月よりSCI事業部へ移管した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%減の460.00億円、営業利益が5.00億円、経常利益が同82.0%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が6.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/28 11:47 注目トピックス　日本株 テリロジーHD---テリロジーサービスウェア、GIGAスクール向けChromebook監視のクラウドサービスを提供開始 *11:34JST テリロジーHD---テリロジーサービスウェア、GIGAスクール向けChromebook監視のクラウドサービスを提供開始 テリロジーホールディングス<5133>は27日、連結子会社テリロジーサービスウェア(本社：東京都千代田区)が販売するアプリケーションパフォーマンスの改善を支援するクラウドサービス「CloudTriage(クラウドトリアージ)」について、GIGAスクール構想に基づく教育現場で使用されるChromebook端末のパフォーマンスを可視化し、学習環境の品質向上を支援するクラウドサービス「CloudTriage Chromebook監視サービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、GIGAスクールデジタル学習環境におけるパフォーマンスの改善を支援するクラウドサービスである。生徒の学習端末として広く普及しているGoogle Chromebookにおいて、リソース使用率やダウンロードスピード、無線LANの電波強度などを可視化し、異常を検知することで、学習端末・無線LAN・インターネット回線、クラウドサービスなどから遅延発生箇所を切り分けるための情報を提供する。また、対処が必要なChromebook端末を特定するほか、パフォーマンス劣化を検知した際には、関係者へメールで通知する機能も搭載しており、早期対応を促進する仕組みも整っている。これにより、すべての生徒に平等な学習機会を提供する学校現場のICT運用を支援する。テリロジーサービスウェアは2017年に会社を設立し、ビジュアルコミュニケーションに関するソリューション事業やネットワークセキュリティに関するネットワークサービス事業を中核に、市場及び顧客ニーズに対応したICTソリューションサービス事業を展開している。 ＜NH＞ 2026/01/28 11:34 注目トピックス　日本株 システムズ・デザイン---プロジェクト運営力育成サービスの提供開始 *11:15JST システムズ・デザイン---プロジェクト運営力育成サービスの提供開始 システムズ・デザイン<3766>は27日、エンジニアのプロジェクト運営力を高める「プロジェクト運営力育成サービス」の提供を開始したと発表した。本サービスは、プログラミング技術の習得に特化した従来型研修とは異なり、実際の現場を模した「実案件型研修」によって、プロジェクト運営に必要な実務力を体系的に学ぶことができる点が特徴である。具体的には、実際のプロジェクト運営を模倣した会議、進捗管理、課題整理、成果物レビューを通じて、「プロジェクトを動かす力」を実践的に学習できる。また、製造から単体テスト、結合テストに至るまでの基本的な実装工程を体験することで、開発における目標・品質・内容の評価ができる基礎的な理解を深めることができる。さらに、プロジェクト運営に必要なコミュニケーション力、リスク管理力、品質管理の理解といった基礎的な能力を強化することを目指す。特に、遅延時の状況説明やリカバリ案の提示、ステークホルダーとの調整など、実務に即したコミュニケーション力を反復練習できる点が特徴である。現在、すでにファーストユーザー企業に導入され、一定の成果が得られており、今後は、PM／PMO（プロジェクト統括・支援部門）を対象とした育成プログラムの整備により、複数プロジェクトを横断的に管理・統制し、進捗・品質・リスクの可視化や標準化を担う人材の育成を強化するプログラムや、システム開発未経験者向けの基礎プログラムの整備、品質マネジメントに特化したコンテンツの提供などが予定されており、さらなる発展が期待される。 ＜NH＞ 2026/01/28 11:15 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（10）：2026年4月期は前期比11.0円増の41.0円の配当を予定 *11:10JST ＦＢ Research Memo（10）：2026年4月期は前期比11.0円増の41.0円の配当を予定 ■株主還元策1. 株主還元方針フリービット<3843>は、「SiLK VISION 2027」において「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質の維持」の3つのバランスを重視する方針を掲げている。初年度の2025年4月期については前期比3.0円増の1株当たり30.0円の配当（配当性向22.1%）を実施した。2026年4月期は同11.0円増の1株当たり41.0円の配当（配当性向25.5%）を予定している。最終年度の2027年4月期は、自己株式の取得も含め、総還元性向30%を目指す。2. 株主優待制度同社は、保有株式数に応じた株主優待制度を設けている。株主は「フリービット・プレミアム優待倶楽部」を通じて、食品・ワイン・電化製品・雑貨商品など4,000点以上の優待商品と交換できる。毎年4月末日時点の同社の株主名簿に記載されている株主が対象となる。また、同社はステークホルダーとの関係性構築を目指すweb3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の一環として、株主に対し「TONE Chain」や株主専用コミュニティへの参加権及び「株主NFT」を配布するという新しい株主還元「フリービット株主DAO」を2024年6月より開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2026/01/28 11:10 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---「ゆきみらい2026in大館」内 「ゆきみらい見本市」に出展 *11:09JST ダイナミックマッププラットフォーム---「ゆきみらい2026in大館」内 「ゆきみらい見本市」に出展 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は27日、グループ会社のAxyzが2026年1月29日から30日にかけて秋田県大館市で開催される「ゆきみらい2026in大館」の「ゆきみらい見本市」に出展すると発表した。高精度3次元データを活用した除雪支援システム「SRSS(Snow Removal Support System)」を展示する。自動運転技術にも用いられるダイナミックマッププラットフォームの高精度3次元地図データと位置情報を組み合わせることで、タブレット端末上に道路形状や構造物、投雪禁止区域、要注意箇所などを可視化し、作業者へのガイダンスを提供するシステムである。これにより、除雪作業の効率化と安全性の向上が図られ、事故リスクの大幅な低減が期待される。また当日は、SRSSの実機展示のほか、実際に導入された市街地や冬季閉鎖道路での成果の紹介、さらには導入相談なども行われる予定。 ＜NH＞ 2026/01/28 11:09 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（9）：2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す（2） *11:09JST ＦＢ Research Memo（9）：2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す（2） ■中長期戦略の方向性2. 中期経営計画「SiLK VISION2027」の概要（1） 位置付け及び方向性フリービット<3843>の2024年7月に10ヶ年計画の第2ステージにあたる中期経営計画「SiLK VISION 2027」を公表し1年半が経過した。「SiLK VISION 2027」では、これまで創出してきた各種シード事業※1の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組む。併せて、「Trusted Web」※2の概念に則った事業展開を推進し、既存の高収益化ビジネスから高PER化に向けて、最終的には「通信生まれのweb3実装企業」への転換（カテゴリーチェンジを含む）につなげる考えだ。2025年7月には、創業以来20年以上にわたり構想・開発を続けてきた完全web3実装型の技術基盤「Portfolia」※3の概要を公表し、技術構造や特徴・社会実装例などとともに、今後の目指す方向性を示した。※1 「トーンモバイル」におけるユーザー協力型実証実験「TONE Labo」等を通じて、「TONE Care」（健康相談や「スマホ使い過ぎ相談」などの5G Healthstyle領域）の開発及びテストの実施や「TONE Coin」（web3及びブロックチェーン）関係の開発及びテストの実施など、5G/web3を見据えた各種サービスの開発などに取り組んできた。※2 インターネット上のデータのやり取りにおいて、データの信頼性を確保する仕組みを構築する構想。同社は「信用の所在地」の追求という表現で、自らの存在価値を高める方向性を示している。※3 「Portfolia」とは、これまでの中央集権型インターネットの抱える社会課題（たとえば、クラウドサーバー依存とデータセンター問題、個人情報の集中とプライバシーリスク、エコシステムの囲い込みと検閲など）に対する「アンチテーゼ」として存在し、サーバーレス及び個人情報を取得しない設計といった持続可能なプラットフォーマー構築への進化に向けた象徴的なものである。同社では、すべてのプロダクト群への実装を行い、利用者の利便性向上のみならず、運営者の劇的な費用削減を目指す。（2） web3社会実装に向けた象徴的な取り組み1） 医療DX日本最大クラスの病床数、臨床データ基盤を持つ藤田学園と医療DX等における共同研究開発の基本合意書を2024年5月に締結した。政府が推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。具体的な取り組みとして、ヘルスケアデータの管理・活用、マイナンバーカードをトラストアンカーとした共通IDに関する共同事業、各病院や研究機関・国・自治体などへの技術提供の検討を進めている。実現すれば、個人が医療情報を管理できるようになる。また、過去の治療歴や診断結果などの情報を各医療機関と共有することで診療の効率が上がり、医療リソースの不足や合理化などの課題解決にも貢献できる。2024年9月にはPoC1（概念実証）が完了し、利用者からは肯定的な評価が多数寄せられたとしている。2） 「One Vision」構想web3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策として、株主自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作する「フリービット株主DAO」アプリを2024年6月より提供開始した。ブロックチェーンのシーリング（マイニング）報酬として、「TONE Coin」が獲得できる。また、今後予定されている株主専用コミュニティへの参加と貢献トークンの獲得や、同社グループの先進的な実証実験への参加も含まれる。同社では「One Vision」を通じて、顧客・株主・従業員がコミュニティとして1つのビジョンを共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤としてスマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークの維持という社会実験に貢献し、世界最大規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指す。（3） 財務戦略と業績目標同社は、事業活動で創出する営業キャッシュ・フローを原資とし、「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質の維持」の3つのバランスを考慮したキャピタル・アロケーションを目指している。ソフトバンクとの資本業務提携及びギガプライズのTOB実施により「SiLK VISION 2027」公表時から金額をアップデートしている。具体的には、3期累計で160億円以上の営業キャッシュ・フローを「成長投資」に110億円以上、「株主還元」に30億円程度、「その他（サステナビリティ、人的投資、内部留保）」に20億円程度を配分する方針だ。また、最終年度（2027年4月期）の業績目標として、売上高63,000百万円～70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。売上高目標がレンジ形式で示されている背景には、ソリューションの提供形態（ソフトウェア単体、並びにハードウェアを組み合わせた形態）による売上計上の差異を考慮している点がある。利益目標については、提供形態にかかわらず生み出される付加価値をコミットする水準として設定している。3. 中長期的な注目点通信インフラ事業で蓄積した技術資産、並びに運用ノウハウを基軸に、成長余力の大きいweb3ビジネスを展開する戦略は、高い合理性と蓋然性を有していると弊社では評価している。現行の主力サービスが将来的に成熟期を迎える推移を想定すれば、プロダクト・ライフサイクル・マネジメントの観点からも、次世代の収益源となる成長ドライバーを育成する意義は大きい。したがって、既存事業の業績が堅調な現段階において将来の成長投資を先行させ、事業の具体化、市場における主導権の確保を推進することが、中期的な企業価値向上における重要なテーマとなる。今後は、医療DX、クリエイタープラットフォーム「StandAlone」、並びにソフトバンクとの資本業務提携等を通じたユースケースの拡充、社会実装の進展が注目される。また、新たな外部パートナーとの連携状況は、同社の技術的優位性、事業の具現性を客観的に評価するうえでの重要な指標になるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2026/01/28 11:09 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（8）：2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す（1） *11:08JST ＦＢ Research Memo（8）：2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す（1） ■中長期戦略の方向性1. 10ヶ年計画の方向性とロードマップフリービット<3843>は、5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年～2030年に至る10ヶ年計画を推進している。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、技術的変化への対応により、「web3型Platformers Maker」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針だ。web3の時代においては、従来の中央集権的なプラットフォームへの依存を抑制し、自律分散型のネットワークの構築が重要となる。同社は、複数のプラットフォーマーが分散・共存する社会構造への移行を背景に、次世代プラットフォーマーを支援する高付加価値型事業への転換を推進している。この目標に向けたロードマップとして、10年間を3つのフェーズに分け、「SiLK VISION 2024」をPre 5G/web3（成長事業の創出）、「SiLK VISION 2027」をCore 5G/web3（社会実装と成長加速）、「SiLK VISION 2030」を6G/web4 Standby（事業拡張とグローバル展開）と位置付けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2026/01/28 11:08 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（7）：2026年4月期は業績予想を据え置き、増収増益を確保する見通し *11:07JST ＦＢ Research Memo（7）：2026年4月期は業績予想を据え置き、増収増益を確保する見通し ■業績見通し1. 2026年4月期の業績予想フリービット<3843>の2026年4月期の業績は、期初予想を据え置き、売上高を前期比8.9%増の60,000百万円、営業利益を同3.7%増の6,100百万円、経常利益を同10.3%増の5,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同27.3%増の3,500百万円と、増収増益を見込んでいる。売上面は、引き続きMVNO向け事業支援（MVNE）サービス（5Gインフラ支援事業）や集合住宅向けインターネット接続関連サービス（5G生活様式支援事業）、アフィリエイトサービス（企業・クリエイター5G DX支援事業）など各事業の主力サービスが好調に推移する見通しである。これにより、「SiLK VISION 2027」で掲げる年平均成長率（7%～10%）を確保すると見られる。利益面でも、「SiLK VISION 2027」最終年度の目標達成に向けた成長投資及び事業構造改革に取り組みながら、増収による収益の底上げや資本業務提携先であるソフトバンクとの連携、グループ一体となったシナジー創出により増益を確保する想定である。2. 弊社の見方通期業績予想の達成に向けた下期の必要値は、売上高29,200百万円、営業利益2,636百万円である。下期においても積極的な成長投資が予想されるものの、好調な主力サービスの伸長やストック型収益モデルによる収益の安定性を勘案すれば、通期計画は十分に達成可能であると弊社では見ている。足元の進捗ペースを維持することで、業績が上振れる可能性（特に利益面）もある。今後の焦点は、中期経営計画の最終年度である2027年4月期に向けた体制構築の進展にある。引き続き、新たな成長ドライバーへの投資に加え、ソフトバンクとの連携強化、web3実装企業への転換に向けたグループ一体の取り組みに注視する必要がある。特に最終年度の営業利益目標8,000百万円には、ソフトバンクとの提携に伴う段階的なシナジー創出（固定回線の利用や共同調達、共同セールスなどのクイックウィンの実現）がポイントになると考えられる。弊社ではこれらの取り組みが今後の収益インパクトとしてどのように業績に反映されるかを継続してフォローする方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2026/01/28 11:07 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（6）：web3実装企業に向けてグループ一体となった取り組みを強化 *11:06JST ＦＢ Research Memo（6）：web3実装企業に向けてグループ一体となった取り組みを強化 ■トピックス1. CountUpの子会社化2025年9月30日にCountUpの株式取得（子会社化）を実施した。CountUpは、スマートフォン上で動作する独自のコンセンサスアルゴリズム等に関する複数の特許を保有しており、フリービット<3843>が運営するレイヤ1ブロックチェーン「TONE Chain」※1の技術的基盤を担っている。本件により、両社の技術・事業基盤を一体化させることで、完全web3実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレット※2の活用が一層柔軟となり、非中央集権型プラットフォームの創出をさらに拡大させる効果が期待できる。また、同社グループがすでに取り組んでいる医療データ管理や、非中央集権型ID（DID）ウォレット、クリエイター支援プラットフォーム等のユースケース開発における進捗加速をはじめ、資本業務提携先のソフトバンク<9434>※3との連携（web3等の技術を用いたID連携基盤の実現等）に向けても重要要素となる可能性が見込まれる。取得価額は493百万円となるが、業績への影響は軽微としている。※1 スマートフォン端末を活用した分散型の高いネットワークを実現し、すでに世界的に有数のノード数を確保している。※2 デジタルウォレットとは、スマートフォンなどのデバイス上でクレジットカード情報、電子マネー、ポイントカード、チケットなどをまとめて管理・利用できるアプリのこと。※3 2025年1月31日付けで資本業務提携を締結。2. 集合住宅向け「デジタルサイネージ」をテスト導入ギガプライズが集合住宅向け「デジタルサイネージ」のテスト導入を開始した。マンション共用部への電子掲示板設置により、掲示物のペーパーレス化による運用効率向上、防災・防犯情報のリアルタイム配信による安全性確保、遠隔操作を通じた管理業務の省力化、居住者との高接触領域における広告収益の最大化が可能となる。これまで集合住宅向けISPサービスで提供戸数を積み上げ、資産価値向上に貢献してきたギガプライズにとって、顧客ニーズを捉えた新たなIoTソリューションが加わることは、顧客サービスの充実とクロスセルの両面において高い効果が期待される。また、グループ会社である（株）クライドもデジタルサイネージ事業を展開しており、両者との連携を通じたグループ一体となった価値創出としても注目される事案である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2026/01/28 11:06 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（5）：2026年4月期中間期も各事業が堅調に推移し、増収増益基調が継続 *11:05JST ＦＢ Research Memo（5）：2026年4月期中間期も各事業が堅調に推移し、増収増益基調が継続 ■決算概要1. 2026年4月期中間期の業績概要フリービット<3843>の2026年4月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比15.7%増の30,799百万円、営業利益が同14.5%増の3,463百万円、経常利益が同7.5%増の3,308百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.4%増の2,269百万円と増収増益基調が継続した。通期予想に対してもハイペースで進捗している。売上面は3事業がそれぞれ堅調に推移した。「5Gインフラ支援事業」においてMVNO向け事業支援サービスが伸びたほか、「5G生活様式支援事業」では集合住宅向けインターネット接続関連サービスの提供戸数が拡大した。「企業・クリエイター5G DX支援事業」についても、国内アフィリエイトサービスが好調であった。利益面では、新たな成長ドライバー（「StandAlone」プラットフォームや5G Healthstyle領域などweb3関連プロジェクト）への投資が利益を圧迫したものの、「5Gインフラ支援事業」及び「5G生活様式支援事業」における収益の押し上げにより増益となった。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の伸び率が大きいのは、ギガプライズの100%子会社化（議決権）（2025年3月18日TOB成立）に伴って利益の100%を取り込んだことに起因する。財政面では、全体として大きな変動はなく、総資産は前期末比3.6%減の39,096百万円に若干減少した。主な内訳を見ると、M&Aの実行※に伴いのれんが増加（前期末比478百万円増）した一方、借入金の返済等により現預金が減少（同2,001百万円減）した。もっとも、2025年10月末の現預金残高は18,676百万円を確保しており、手元資金は引き続き潤沢である。一方、自己資本は利益準備金の積み増しにより前期末比22.6%増の7,944百万円増加し、自己資本比率は20.3%（前期末は16.0%）に改善した。※ （株）CountUpの株式取得（子会社化）に伴うもの。2. 各セグメントの業績（1）5Gインフラ支援事業売上高は前年同期比13.2%増の5,850百万円、セグメント利益は同45.3%増の1,001百万円と増収増益となった。売上面はMVNO向け事業支援サービスの拡大が増収に寄与した。モバイル回線網では、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドの強化が同社顧客であるMVNOサービス事業者に影響を与える状況が続いているものの、IoTやインバウンド向け利用の増加もあり、モバイル市場全体の成長は持続している。特に付加価値の高い「freebit MVNO Pack」（データ＋SMS＋音声のパッケージ販売）の伸びが増収に貢献した。また、2023年9月にサービスを開始した法人向けICTパッケージ「どこでもIP」についても順調に提供数を積み上げ、業績寄与はまだ小さいものの、累計1,000社超の契約を獲得済である。一方、固定回線網サービス（ISP向け事業支援サービス）については、ネットワーク原価の高止まりやサービス利用の減少が続き、厳しい状況が継続している。利益面では、MVNO向け事業支援サービスにおける利用件数の伸びや付加価値の向上により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は17.1%（前年同期は13.3%）に改善した。（2）5G生活様式支援事業売上高は前年同期比10.8%増の13,977百万円、セグメント利益は同21.9%増の1,995百万円と増収増益となった。売上面は集合住宅向けインターネット接続関連サービスの提供戸数の拡大により「5G Homestyle」が順調に伸びた。2025年10月末の提供戸数は累計140.7万戸（前期末比6.4万戸増）に積み上がり、通期計画（147.7万戸）に対しても計画線で進捗している。建物の資産価値や入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化し、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用が一般化した事業環境を踏まえ、今後もより高速なインターネット接続サービスの推進を継続する。また、親和性の高い「クラウド型防犯カメラサービス」の拡販に加え、集合住宅向け「デジタルサイネージ」のテスト導入も開始した。さらには公共施設、戸建住宅市場、スマートタウンなどの新規市場開拓にも取り組んでいる。「5G Lifestyle」では、固定回線網サービスの利用が減少傾向にあるものの、「トーンモバイル」は「TONE IN」戦略※に則り、対象のスマートフォン機種の拡大を進め、より幅広い利用者層の獲得に取り組んだ。※ 「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開に応用可能とし、IoTをはじめ、他分野へと展開する戦略。利益面については、「5G Lifestyle」の固定回線網サービス利用減や成長投資（web3関連プロジェクトなど）の継続が利益を圧迫したものの、「5G Homestyle」におけるストック収益の積み上げにより大幅な増益を実現し、セグメント利益率は14.3%（前年同期は13.0%）に改善した。（3）企業・クリエイター5G DX支援事業売上高は前年同期比20.5%増の12,137百万円、セグメント利益は同33.8%減の469百万円と増収ながら減益となった。売上面は、広告市場全体が好調に推移したことに加え、生成AIの活用拡大やデジタル施策の高度化を背景とするデジタルマーケティング投資が増加するなかで、アドテクノロジー関連サービスにおける国内アフィリエイト事業が順調に拡大した。また、5G/web3時代におけるファンコミュニティ形成やクリエイターエコノミーの拡大を目指すクリエイタープラットフォーム「Stand Alone」についても着実に提供数を増やし、アプリ登録会員数も前年同期比46.7%増と、順調に積み上がった。利益面では、アフィリエイトサービスの伸びが収益を押し上げたものの、成長を企図した先行投資等（国内事業の拡大に向けた広告費増や、グローバルの売上構成変更及び事業基盤構築に関わる費用など）により減益となり、セグメント利益率も3.9%（前年同期は7.0%）に低下した。ただ、増収増益を見込む通期予想に対しては想定内の進捗のようだ。3. 2026年4月期中間期の総括2026年4月期中間期を総括すると、M&Aの実行、並びにweb3プロジェクト等への成長投資を継続しつつ、主力サービスの増収によって堅実な業績進捗を確保した点は評価される。既存事業の強化と新規事業の立ち上げによる両利きの経営が、計画どおりに進展していることを示唆している。また、ギガプライズの100%子会社化によりボトムライン（最終損益）が想定どおりに底上げされたところも特徴的な動きとして挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2026/01/28 11:05 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（4）：技術開発力と「Building Blocks」を用いたソリューション提供が強み *11:04JST ＦＢ Research Memo（4）：技術開発力と「Building Blocks」を用いたソリューション提供が強み ■事業概要3. 同社の強みフリービット<3843>の強みは、独自開発の技術力と、顧客のビジネスモデルにそって技術コンポーネントと運用ノウハウをモジュール化して組み合わせる「Building Blocks」という独自手法にある。これにより大小様々な企業の多種多様なニーズに対応するワンストップの支援を可能としている。独自開発の技術力の背景にあるのが、インターネットにかかわるコアテクノロジーの開発や大規模システムの運用などによって培ってきた技術の蓄積である。これまでに海外を含め62件の特許を取得しており、こうした技術力が多様な「発明」や新サービスの開発に直結している。「Building Blocks」は、生み出した技術をコンポーネントAPI（プログラムの部品化）にして運用技術のコンポーネントAPIと組み合わせることで、顧客に最適なシステム環境を低価格かつ短期間で提供できる。このため、一般的に難しいと言われる小規模顧客に対しても最適なソリューションの提供を可能にしている。「Building Blocks」は同社ビジネスモデルそのもので、成長を促進する仕組みとも評価できる。同社は「Building Blocks」がイノベーションを生み出す「モノ」とするならば、それを使う「ヒト」の強化も必要であると考え、「アーキテクト思考」を持つ人材を育成している。「アーキテクト思考」とは物事を全体から俯瞰して見ることで、ゼロベースで抽象度の高いビジネスの全体構造を構想する力を指す。同社は、ここにAIを活用しながら構想する能力が必要であるとし、さらなるイノベーションの促進につなげる方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2026/01/28 11:04

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