注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 ティーケーピー---さっぽろ駅直結の貸会議室・シェアオフィス「TKP fabbit札幌駅南口」を開業 *19:01JST ティーケーピー---さっぽろ駅直結の貸会議室・シェアオフィス「TKP fabbit札幌駅南口」を開業 ティーケーピー<3479>は19日、地下鉄「さっぽろ駅」直結の新築ビル「ヒューリックスクエア札幌」の7階に、2026年3月2日に新施設「TKP fabbit札幌駅南口」を開業することを発表した。この施設は、同社のオフィスバンケット「TKPガーデンシティPREMIUM札幌駅南口」と、シェアオフィス「fabbit札幌駅南口」を融合させた複合型ワークスペースで、北海道エリア初の「fabbit」ブランド施設の出店となる。施設の総契約面積は844平方メートルで、会議やイベントから日常的なオフィス利用まで幅広いニーズに対応できる空間を提供する。「TKPガーデンシティPREMIUM札幌駅南口」は、125平方メートルから153平方メートルの会議室とホールを備え、会議や研修、セミナーのほか、懇親会や祝賀会、忘新年会などの宴会にも対応できる柔軟性を持つ。また、音響や照明などの設備が充実しており、演出を伴うイベントにも対応可能だ。「fabbit札幌駅南口」には、レンタルオフィス2区画（それぞれ232平方メートル、262平方メートル）が設置されており、スタートアップ企業や地元企業、行政機関など多様な利用者に対応できるよう設計されている。 ＜AK＞ 2025/12/23 19:01 注目トピックス　日本株 ＦＣＥ---エイチ・アイ・エスと顧客紹介代理店契約を締結 *18:59JST ＦＣＥ---エイチ・アイ・エスと顧客紹介代理店契約を締結 ＦＣＥ<9564>は22日、エイチ・アイ・エス<9603>と顧客紹介代理店契約を締結したと発表した。同契約によりエイチ・アイ・エスが支援する法人企業に対してＦＣＥが提供するRPAロボパットDXの紹介機会を創出し、業務効率化・DX推進を支援する。HIS は、個人向け旅行事業に加え、法人向け海外出張手配・団体旅行・福利厚生支援など、企業・組織向けサービスを幅広く展開している。法人向け事業では「DX推進」「業務効率化」といった企業課題の解決に取り組んでいる。今回、HISは生産性向上を目的に、「RPAロボパットDX」をHISが取引先である法人企業に提案する顧客紹介代理店契約の締結を行う。本契約により、エイチ・アイ・エスが支援する法人企業に向けて、「RPAロボパットDX」の提案を開始する。社員のITスキルに依存せず、現場部門でもロボットの作成・運用ができる特長を活かし、経費精算、請求書発行など、管理部門における定型業務の自動化を支援する。さらに導入時の伴走型支援だけではなく、導入後も継続的に活用が進むよう、継続率98%以上と高い評価をえているコンサルティング支援で企業のDX実現を推進する。 ＜AK＞ 2025/12/23 18:59 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---リフォーム事業譲渡（連結子会社の異動）を発表 *18:54JST And Doホールディングス---リフォーム事業譲渡（連結子会社の異動）を発表 And Doホールディングス<3457>は、2025年8月12日付「リフォーム事業譲渡に関する個別協議開始のお知らせ」で開示したとおり、連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（本社：京都市）が展開するリフォーム事業（対象事業）の譲渡に向けた個別協議を進め、 本日2025年12月23日開催の取締役会において、同社子会社であるDOのリフォーム（本社：京都市）へ吸収分割の方法で対象事業を承継（以下、本吸収分割）させたうえで、上新電機<8173>へDOのリフォームの全株式を譲渡することを決議したことを発表。ハウスドゥグループは、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に「ハウスドゥ」のブランドで全国 700 店舗超のフランチャイズチェーンネットワークを展開しており、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、不動産業を通じて社会課題の解決を図るとともに、顧客から必要とされ続ける企業を目指し、事業拡大に努めている。 その中で、ハウスドゥグループの持続的な成長と企業価値向上を図るべく、不動産と金融を融合させたサービスへの取組の推進を強化し、資本収益性、成長性の高い事業に経営資源を集中するため、対象事業を譲渡したとしている。上新電機は、2025年11月4日公表の2028年3月期を最終年度とする新中期経営計画「JT-2028 経営計画」において、持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指しており、ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化としてリフォーム事業の領域拡張を掲げており、本株式譲渡により対象事業のさらなる拡大が期待できるものとし、譲渡先として決定したとしている。 ＜AK＞ 2025/12/23 18:54 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---キヤノンMJと企業間取引における電子文書の安全性と信頼性の強化に向け協業を開始 *18:51JST サイバートラスト---キヤノンMJと企業間取引における電子文書の安全性と信頼性の強化に向け協業を開始 サイバートラスト<4498>は16日、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)<8060>と企業間でやり取りされる電子文書の安全性と信頼性の強化を目的として、トラスト分野での協業を開始すると発表した。キヤノンMJが提供する「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」に、サイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」と「iTrust eシール用証明書」を連携させ、PDF形式の電子文書に対してeシールを自動付与する新機能を2026年1月下旬より提供開始する。eシールは、社印や組織印に相当する電子署名技術であり、電子文書の発行元が正当であることや内容の改ざんがないことを証明する。請求書や領収書、品質保証書、成績証明書などに活用されており、政府主導で「eシール認定制度」の整備が進められている。本機能の導入により、発行元の証明が可能となるため、なりすましや改ざんリスクの軽減に加え、受領側の確認作業の負担も軽減される。これにより、企業間取引の透明性が向上し、業務の効率化が期待される。サイバートラストは、JIPDECトラステッド・サービス登録を取得した厳格な運用体制のもと、eシールの信頼性と真正性を確保するサービスを提供している。 ＜AK＞ 2025/12/23 18:51 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---おきでんCplusCと「やさしいみまもり」での事業協力 *18:49JST サイバートラスト---おきでんCplusCと「やさしいみまもり」での事業協力 サイバートラスト<4498>は18日、沖縄県浦添市に本社を置くおきでんCplusCと、同社が提供する高齢者見守りサービス「やさしいみまもり」におけるセキュリティ強化を目的とした事業協力の覚書を締結したと発表した。高齢化の進展に伴い、単身高齢者の増加や見守る側の担い手不足が顕在化する中で、安全かつ安心して利用できる見守り体制の構築を目指す。「やさしいみまもり」は、Wi-Fiセンシング技術を用いて高齢者の活動状況を可視化し、一定時間活動が検知されない場合に、家族や自治会、自治体などへ通知する仕組みを持つ。個人情報や見守り情報を扱うため、サービスの安全性確保が課題となっていた。今回の連携により、「共助端末」となるタブレットや「公助端末」としての自治体PCなどに、サイバートラストの端末認証サービス「サイバートラスト デバイスID」を導入する。これにより認証された端末のみにアクセスを許可し、未許可端末からのログインを防止する体制が整備される。また、端末紛失時には該当デバイスのIDを無効化できるため、迅速な対応も可能となる。 ＜AK＞ 2025/12/23 18:49 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日続伸、TDKやソニーGが2銘柄で約37円分押し上げ *16:56JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日続伸、TDKやソニーGが2銘柄で約37円分押し上げ 23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり162銘柄、値下がり62銘柄、変わらず1銘柄となった。前日22日の米国株式市場は続伸。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。半導体エヌビディア（NVDA）の回復がけん引し相場は続伸した。クリスマスラリー期待を受けた買いも目立ち、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では銀行・自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は反落して取引を開始した。寄付き直後は22日の米市場の上昇を受けて買いが先行したものの、早朝の為替で円高が進行したこともあり、上値の重さが意識される展開となった。その後、景気指標や企業業績見通しを巡る国内外の経済ニュースを背景に、需給判断が交錯する形で終日の取引時間を通じて狭いレンジでの推移となった。売買は比較的低調で、出来高は概ね前週比でやや薄い状況が続いた。こうした環境下で、市場参加者の間ではリスク選好とリスク回避が拮抗する動きとなり、日経平均は小幅ながら堅調さを保った。大引けの日経平均は前日比10.48円高の50412.87円となった。東証プライム市場の売買高は18億882万株、売買代金は4兆1374億円、業種別では空運業、医薬品、その他製品が値上がり率上位、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は75.8％、対して値下がり銘柄は21.5％となっている。値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約100円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、京セラ<6971>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　50412.87(+10.48)値上がり銘柄数 　 162(寄与度+274.58)値下がり銘柄数 　　62(寄与度-264.10)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6762>　TDK　　　　　　　　2269　 　 39　 19.55<6758>　ソニーG　　　　　　 　4069　 　109　 18.22<9433>　KDDI　　　　　　　2735　 　 41　 16.45<6098>　リクルートHD　　　　　9105　 　156　 15.64<4062>　イビデン　　　　　　 12575　 　325　 10.86<9766>　コナミG　　　　　　　21615　 　305　 10.19<7832>　バンナムHD　　　　　　4284　 　 91　　9.13<7974>　任天堂　　　　　　　 10515　 　270　　9.02<4507>　塩野義製薬　　　　　2788.5　　83.5　　8.37<4519>　中外製薬　　　　　　　8340　 　 78　　7.82<4063>　信越化　　　　　　　　4892　 　 45　　7.52<8015>　豊田通商　　　　　　　5370　 　 60　　6.02<4543>　テルモ　　　　　　　2315.5　　18.5　　4.95<4568>　第一三共　　　　　　　3332　 　 47　　4.71<4502>　武田薬品工業　　　　　4823　 　139　　4.65<6367>　ダイキン工業　　　　 20350　 　130　　4.35<8766>　東京海上HD　　　　　　5902　 　 82　　4.11<9735>　セコム　　　　　　　　5656　 　 60　　4.01<6861>　キーエンス　　　　　 57980　　1150　　3.84<9843>　ニトリHD　　　　　　　2756　 　 46　　3.84○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19675　　-375 -100.28<9983>　ファーストリテ　　　 56990　　-420　-33.69<6954>　ファナック　　　　　　5891　　-140　-23.40<8035>　東エレク　　　　　　 33000　　-170　-17.05<9984>　ソフトバンクG　　　　17735　 　-80　-16.04<7203>　トヨタ自動車　　　　　3415　 　-40　 -6.69<6971>　京セラ　　　　　　　2181.5　 -21.5　 -5.75<5802>　住友電気工業　　　　　6608　　-153　 -5.11<6988>　日東電工　　　　　　　3763　 　-28　 -4.68<7269>　スズキ　　　　　　　2322.5　 　-33　 -4.41<8058>　三菱商事　　　　　　　3568　 　-37　 -3.71<7267>　ホンダ　　　　　　　　1564　 　-18　 -3.61<7270>　SUBARU　　　　　3439　　-102　 -3.41<6902>　デンソー　　　　　　2149.5　 -23.5　 -3.14<6920>　レーザーテック　　　 30000　　-220　 -2.94<6146>　ディスコ　　　　　　 46850　　-380　 -2.54<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1310　 -23.5　 -2.36<6361>　荏原製作所　　　　　　3626　 　-53　 -1.77<5101>　横浜ゴム　　　　　　　6231　 　-91　 -1.52<6326>　クボタ　　　　　　　　2252　 -44.5　 -1.49 ＜CS＞ 2025/12/23 16:56 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：ポートは大幅反発、ロイブは続伸 *16:10JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ポートは大幅反発、ロイブは続伸 <352A> ロイブ 866 +15続伸。22日受付でレオス・キャピタルワークスが大量保有報告書を提出したことを受けて、買いが優勢となっている。報告書によれば、レオス・キャピタルワークスと共同保有者の保有比率は5.50%(701,416株)となり、新たに5%を超えていることが判明した。報告義務発生日は12月15日。保有目的は、「投資一任契約」及び「投資信託委託契約」に基づく純投資としている。<4840> トライアイズ 492 +6続伸。22日に東京証券取引所の承認を受け、25年12月29日、東証グロース市場からスタンダード市場へ上場市場区分を変更すると発表し、好材料視されている。23年より国内不動産投資事業へ本格参入することで収益性を強化し、24年12月期においては3期ぶりに営業利益に転じる結果となった。24年12月期を境に、3つの中核事業において安定的に収益を確保して成長できる基盤が整備されたものと判断し、グロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画を撤回し、市場区分を変更するに至ったとしている。<7047> ポート 2194 +131大幅反発。系統用蓄電所事業が初年度(26年3月期)業績に与える影響について、稼働開始時期、稼働率、電力取引による収益性等を全て保守的な想定として初年度は赤字前提で業績予想に織り込んでいたが、想定よりも順調な立ち上げに成功しており、今期26年3月期から黒字転換する見通しとなったことを発表し、好材料視されている。また、系統用蓄電所事業への参入に向けた検証についても順調な進捗で進んでおり、収益性を精査した上で今期中に今後の系統用蓄電所事業への本格参入を決定予定としている。<3416> ピクスタ 1020 ±0もみ合い。22日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を発表したが、株価への反応は限定的となっている。22日に東京証券取引所の承認を受け、25年12月29日をもって、同社株式が東証グロース市場からスタンダード市場へ上場市場区分を変更することとなった。同社は、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念のもと、「PIXTA」や「fotowa」などのビジュアルプラットフォーム事業を中心に事業を展開している。<130A> VIS 510 +80ストップ高買い気配。mRNA標的核酸医薬品自社パイプラインの特許出願を発表した。これまでに対象遺伝子としたp53に関連する核酸医薬品の物質特許を取得しているが、最新の知見や技術に基づき改良を重ね、同業他社のsiRNA医薬品候補物質や同社の既存物質を超える活性をもつ新型の核酸医薬品(ASO)の創出に成功し、今回の特許申請となった。開発期間中、創薬研究の進捗に応じて研究開発費の支出を予定しているが、25年12月期分の支出は業績予想に織り込まれており変更は生じない見込みとしている。<3815> メディア 506 -7反落。クレディセゾンとの業務提携を発表し、買い先行も上値は重い。同提携は、提携先における顧客満足度向上を目的とするほか、AI等を活用することで占いビジネスを「BtoBソリューション」に発展させるため、サービスの深化と新規ユーザー獲得基盤の強化を図るもの。同社では、「今日の運勢」「毎日引けるタロット」などの占いコンテンツや恋愛コラムが、提携先サービスのエンタメ性を高め、サービスやアプリ来訪のきっかけとして作用することで、アクティブ率向上に寄与する可能性があると見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/23 16:10 注目トピックス　日本株 シーラホールディングス---剰余金の配当 *15:07JST シーラホールディングス---剰余金の配当 シーラホールディングス<8887>は12日開催の取締役会で、2025年11月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議した。同社は株主への利益還元を重要な経営方針の１つとして位置づけており、業績・財務状況や社会情勢等を勘案しながら継続的かつ積極的な利益還元に努めることを基本方針としている。また、内部留保資金については、財務体質の強化およびM＆A等を含む事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていくとしている。この方針に基づき、2026年5月期の中間配当については、直近の配当予想の通り、1株あたり6.00円（普通配当5.00円、経営統合記念配当1.00円）とした。配当原資は利益剰余金、配当金総額は2.49億円。なお、2025年12月1日に発効した同社と完全子会社シーラテクノロジーズの合併により、シーラテクノロジーズが11月30日時点で保有していた同社株式にかかる配当金の受領権は消滅するため、実際の配当金支払総額の見込みは2.27億円となる。 ＜NH＞ 2025/12/23 15:07 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、Defコンなどがランクイン *14:52JST 出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、Defコンなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月23日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4833> Defコンサル　　 58652100　　107167.96　　352.67%　0.2413%<2251> JGBダブル　　　　2725500　　59020.718　　345.01%　-0.0102%<1475> iSTOPIX　　　126863650　　1735051.314　　334.84%　0.0019%<7148> FPG　　　　　　　6833300　　1056800.38　　268.03%　0.0553%<6276> シリウスV　　　　　715900　　26781.72　　260.32%　0.0747%<7138> TORICO　　　　28184100　　945279.84　　239.14%　0.2324%<2562> 上場ダウH　　　　　30368　　12842.918　　233.84%　0.0034%<352A> LOIVE　　　　　486900　　52701.54　　229.45%　0.0235%<1306> NFTOPIX　　　10605600　　7432450.016　　196.09%　0.0011%<7746> 岡本硝子　　　　　　6011600　　303402.3　　195.94%　0.0899%<5707> 東邦鉛　　　　　　　1945200　　326774.14　　194.76%　0.0952%<2634> NFSP500ヘ　　140959　　77162.771　　170.05%　0.0027%<402A> アクセルスペ　　　　6183100　　663996.46　　169.06%　0.1126%<338A> Zenmu　　　　　197400　　233247.7　　166.46%　0.0556%<1478> iS高配当　　　　　101625　　98281.17　　159.43%　0.0004%<6217> 津田駒　　　　　　　2749500　　294768.82　　156.73%　0.1996%<5017> 富士石油　　　　　　391500　　55222　　154.35%　-0.002%<3133> 海帆　　　　　　　　2583600　　253848.3　　153.45%　0.1121%<4746> 東計電算　　　　　　422900　　479302.5　　151.02%　-0.0099%<7384> プロクレアHD　　　269100　　132317.04　　146.98%　0.0998%<1689> ガスETF　　　　　282173　　72309.718　　145.54%　-0.0633%<7965> 象印　　　　　　　　551600　　234511.58　　137.95%　0.0229%<2656> ベクターHD　　　　1095000　　37506.56　　136.15%　0.0075%<3553> 共和レザ　　　　　　108500　　39525.38　　118.84%　0.0312%<237A> iS米債25　　　　615950　　58202.318　　117.85%　-0.003%<6231> 木村工機　　　　　　2600　　13477.2　　114.84%　-0.0094%<7358> ポピンズ　　　　　　34900　　15523.06　　114.22%　0.0105%<2569> 上場NSQヘ　　　　254100　　294752.919　　113.01%　0.0005%<3856> Abalance　　3305500　　385663.18　　112.4%　0.0724%<3667> enish　　　　　3238200　　66777.32　　106.24%　0.132%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/23 14:52 注目トピックス　日本株 いい生活---2025年11月度 月次概況（速報） *14:14JST いい生活---2025年11月度 月次概況（速報） いい生活<3796>は22日、2025年11月度の月次売上実績（速報）を発表した。同月の連結売上高は2.71億円で、前年同月比で約0.20億円、8.1％の増収となった。内訳として、サブスクリプション売上は2.26億円で、前年同月比で約0.13億円、6.5％の増収となっている。ソリューションは0.45億円となった。また、2025年4月から11月までの8ヶ月累計売上高は20.82億円となり、前年同期比で約1.29億円、約6.6％の増収を記録した。次回の月次概況（速報）は、2026年1月26日に開示予定である。 ＜NH＞ 2025/12/23 14:14 注目トピックス　日本株 CAICA DIGITAL---25年10月期純利益増加、ITサービス事業ではDXソリューションサービスが始動 *14:11JST CAICA DIGITAL---25年10月期純利益増加、ITサービス事業ではDXソリューションサービスが始動 CAICA DIGITAL<2315>は19日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.3%減の51.95億円、営業利益が同38.4%減の0.70億円、経常利益が同45.2%減の0.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同444.4%増の1.66億円となった。当年度における売上高は、ITサービス事業であるCAICAテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行った影響により減少した。利益面については、売上高減少の影響や業務委託費等の販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益及び経常利益は減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社が保有する有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益等を特別利益として8.15億円計上した一方で、株式交換にて子会社化したネクスの取得時に発生するのれんの減損損失等を特別損失として7.11億円計上した。ITサービス事業の売上高は前期比6.8%減の51.98億円、営業利益は同4.2%減の6.09億円となった。金融機関向けのシステム開発分野は、銀行向け案件において想定していた大型案件の引き合い獲得に遅れが生じたものの売上高は前年度を上回って着地した。証券及び保険向け案件は新規案件の獲得が不足し軟調だった。非金融向けシステム開発分野は、DXや業務効率化、セキュリティへの需要が底堅く推移した。AI技術の浸透により顧客におけるIT要員の内製化が進んでおり、CAICAテクノロジーズにおいてもAI時代にマッチしたニーズへの対応を強化している。フィンテック関連のシステム開発分野は、DID/VC技術など新たな受注を獲得した。また、当年度より本格始動した、DXソリューションサービスは、コンサルティングの過程でハードウェア納品の遅れが生じた影響で、売上高の一部が2026年10月期に後ろ倒しとなったものの、概ね期初の想定どおりに伸長した。金融サービス事業の売上高は同86.7%減の0.05億円、営業損失は1.17億円（前期は1.94億円の損失）となった。暗号資産の投資・運用は、主要国の政策動向等を背景に暗号資産市場が調整局面となり、ビットコイン等の暗号資産の価格が下落した影響により低調だった。同社グループは、暗号資産の高い価格変動リスクをふまえ、今後も市場動向を注視しつつ、適切なリスク管理のもとで慎重に投資・運用を進めていくとしている。カイカフィナンシャルホールディングスが運営する審査制NFT販売所、Zaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としている。当年度は、読者と漫画家が共に出版を目指すNFT漫画プロジェクトにおいて、目標販売額を達成し、電子出版が正式成立した。また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援している。2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.7%増の61.66億円、営業利益が同52.9%増の1.07億円、経常利益が同40.8%増の1.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.2%減の0.91億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/23 14:11 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活」の2025年11月の月間応募数は、前年同月比126.2％と大幅増 *14:08JST 学情---「Ｒｅ就活」の2025年11月の月間応募数は、前年同月比126.2％と大幅増 学情<2301>は22日、同社が運営する20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」における2025年11月の利用動向を発表した。月間会員登録数は前年同月比97.8％となったが、月間応募数は同126.2％と大きく伸長した。11月は、掲載企業が実施するセミナー動画をオンラインで視聴できる「Re就活TV」の配信が好評であり、応募数増加に寄与した。同社では引き続き、Ｒｅ就活を中心とした「Ｒｅ就活シリーズ」を通じて、多様な若手人材のキャリア支援を強化し、企業との最適なマッチングを推進していく。 ＜NH＞ 2025/12/23 14:08 注目トピックス　日本株 タイミー---苫小牧商工会議所と包括連携協定を締結し地域人材支援を推進 *14:06JST タイミー---苫小牧商工会議所と包括連携協定を締結し地域人材支援を推進 タイミー<215A>は22日、苫小牧商工会議所と地域社会の活性化および人材確保支援に向けた包括連携協定を締結したと発表した。同社は2025年4月に苫小牧市と経済活性化に関する協定を締結し、苫小牧市の人手不足の課題解消に向けて取り組んできた。今回の連携協定締結を通じて、苫小牧商工会議所の会員企業をはじめとする地域の中小企業・小規模事業者に対し、タイミーの活用を通じた人手不足解消に向けたさまざまなサポートすることで、これまで以上に苫小牧市の地域課題解決に貢献していく。同社はこれまで30の商工会議所と連携協定を締結しており、今回の苫小牧商工会議所との連携は31事例目となる。 ＜NH＞ 2025/12/23 14:06 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～岡本硝子、富士石油などがランクイン *13:59JST 出来高変化率ランキング（13時台）～岡本硝子、富士石油などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月23日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4833> Defコンサル　　 　54077900 　107167.96　 349.06% 0.2586%<2251> JGBダブル　　　 　2697110 　59020.718　 344.49% -0.0089%<1475> iSTOPIX　　 　102554640 　1735051.314　 321.83% 0.0039%<7148> FPG　　　　　　 　6460600 　1056800.38　 262.46% 0.0477%<6276> シリウスV　　　　 　645800 　26781.72　 249.78% 0.0591%<2562> 上場ダウH　　　　 　30368 　12842.918　 233.84% 0.0034%<352A> LOIVE　　　　 　484600 　52701.54　 228.91% 0.0352%<7138> TORICO　　　 　22102000 　945279.84　 208.87% 0.1974%<7746> 岡本硝子　　　　　 　5676400 　303402.3　 189.06% 0.0899%<5707> 東邦鉛　　　　　　 　1722100 　326774.14　 179.68% 0.0904%<1306> NFTOPIX　　 　8853910 　7432450.016　 174.06% 0.0033%<2634> NFSP500ヘ　 　133958 　77162.771　 163.71% 0.0027%<338A> Zenmu　　　　 　186000 　233247.7　 159.19% 0.0516%<402A> アクセルスペ　　　 　5580200 　663996.46　 156.09% 0.1379%<6217> 津田駒　　　　　　 　2719400 　294768.82　 155.26% 0.1996%<5017> 富士石油　　　　　 　388300 　55222　 153.33% -0.002%<4746> 東計電算　　　　　 　409400 　479302.5　 146.96% -0.0099%<1689> ガスETF　　　　 　266269 　72309.718　 138.32% -0.0684%<1478> iS高配当　　　　 　84160 　98281.17　 135.89% 0.0013%<7965> 象印　　　　　　　 　511200 　234511.58　 128.50% 0.0261%<3133> 海帆　　　　　　　 　2071900 　253848.3　 125.39% 0.1503%<2656> ベクターHD　　　 　969100 　37506.56　 121.36% -0.03%<2569> 上場NSQヘ　　　 　252386 　294752.919　 112.19% 0.0015%<3553> 共和レザ　　　　　 　101300 　39525.38　 110.40% 0.0292%<6231> 木村工機　　　　　 　2500 　13477.2　 110.05% -0.0126%<237A> iS米債25　　　 　574630 　58202.318　 109.37% -0.0012%<7358> ポピンズ　　　　　 　33200 　15523.06　 108.10% 0.0126%<3856> Abalance　 　3155900 　385663.18　 106.81% 0.0947%<7384> プロクレアHD　　 　186700 　132317.04　 100.46% 0.0906%<2630> MXS米株ヘ　　　 　6118 　35737.392　 90.85% 0.004%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/23 13:59 注目トピックス　日本株 大垣共立銀行---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有を材料視 *13:48JST 大垣共立銀行---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有を材料視 大垣共立銀行<8361>は前日比変わらずを挟んで7日続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有比率が5.85％となり、大株主に登場していることが明らかになっている。市場外取引で取得、保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。一方、6.65％の大株主であったfundnoteの保有比率はゼロとなっている。ありあけキャピタルの大量保有により、業界再編への思惑が高まる格好に。 ＜HM＞ 2025/12/23 13:48 注目トピックス　日本株 青山財産---大幅反発、26年12月期営業益は増益計画策定の方針と *13:42JST 青山財産---大幅反発、26年12月期営業益は増益計画策定の方針と 青山財産<8929>は大幅反発。26年度税制改正大綱を踏まえた26年12月期の事業計画をリリースしている。貸付用不動産の評価方法の見直しの影響で、アドバンテージクラブの組成額は当初計画を下回る見込みだが、財産コンサルティングの売上大幅増加で、25年12月期売上総利益は当初計画を上回る見込みとしている。また、26年12月期営業利益計画についても、少なくとも上25年12月期を上回る計画が策定できるとしている。 ＜HM＞ 2025/12/23 13:42 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（7）：2015年4月にビーコンITと経営統合し、「ユニリタ」として新たなスタート *13:37JST ユニリタ Research Memo（7）：2015年4月にビーコンITと経営統合し、「ユニリタ」として新たなスタート ■沿革と業績推移1. 沿革ユニリタ<3800>の前身であるスリービー（株）は、1982年に人材開発及び組織開発のためのプログラムを提供する（株）ビジネスコンサルタントの子会社として東京都中央区に設立された。ビジネスコンサルタントを起源とする（株）ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年8月、（株）ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更）が国内で販売していた「A-AUTO」を米国市場で販売することが目的であった。その後、1987年に（株）ビーエスピーへ商号を変更した。同社の転機は、1993年にソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのシステム運用関連の事業を継承し、システム運用管理パッケージソフトウェアの専門会社として本格的な活動を開始したことである。その後、ITシステム投資の拡大を追い風として順調に事業基盤の強化を図りながら、金融機関や大手企業を含め、基幹業務システム（メインフレーム）を中心に実績を積み上げてきた。2001年にはビーエスピーソリューションズを設立し、コンサルティングとソリューション事業を本格的に開始した。2006年にジャスダック証券取引所に上場を果たした（2022年4月からの東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。）2014年1月には、（株）ビーコンIT（登記社名：ビーコン インフォメーション テクノロジー）を連結化することで、データ活用などの成長分野を取り込むとともに事業構造の変革に着手した。2015年4月には連結子会社であるビーコンITを吸収合併するとともに、社名を（株）ユニリタに変更した。新社名には、価値創造のために「ユニークな発想」と「利他の精神」を持って顧客と社会の発展に貢献する企業を目指すという想いが込められている。2. 過去の業績推移同社の業績を振り返ると、売上高は2012年3月期から2014年3月期にかけて、オープン系システムへのシフトが進むなか、「システム運用事業（現 プロダクトサービスの一部）」の伸びが同社の成長をけん引した。ただ、2015年3月期にビーコンITの連結化により業容が大きく拡大した後は、事業構造変革に取り組むなかで売上高はしばらく伸び悩んできたと言える。もっとも、2019年3月期に「システムインテグレーション事業（現 プロフェッショナルサービスの一部）」を展開する無限の買収が業容拡大に寄与すると、2020年3月期以降は注力する「クラウド事業（現 「クラウドサービス」）」が着実に伸びてきた。損益面では、依然として「メインフレーム事業（現 プロダクトサービスの一部）」への収益依存度が高いものの、「プロダクト事業（現 プロダクトサービス）」の損益改善が進展するに伴って営業利益率は上昇傾向をたどり、2014年3月期は28.1%と高い水準に到達した。2015年3月期以降は、事業構造変革に伴う先行投資などにより営業利益率は低下しているが、それでも20%前後の水準を維持してきた。ただ、2019年3月期以降は、成長分野である「クラウド事業」や新規事業など、将来を見据えた先行投資の影響により営業利益率は従前と比べて低い水準にある。今後は、「クラウドサービス」の損益改善や「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上などにより、「メインフレーム事業」の縮小に伴う影響をいかにカバーしていくのかが最大の注目点と言えるだろう。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、2014年3月期にビーコンIT連結化により一度低下したものの、2016年3月期はビーコンITの吸収合併（親会社の持分変動）に伴い80.1%に上昇した。また、短期的な支払能力を示す流動比率も潤沢な「現金及び預金」の残高を反映して高い水準（2024年3月期末で305.8%）で推移しており、財務基盤の安定性は非常に優れている。それが今後の成長に向けた先行投資を支えている。一方、資本効率を示すROEも2ケタの水準で推移してきたが、事業ポートフォリオの変化と先行投資の影響により、2018年3月期以降は10%を下回っている。■株主還元2026年3月期は前期比2.0円増配の年間72.0円を予想同社の配当方針は、株主資本配当率（DOE）を基準としている。先行投資などによる期間損益に変動されず、安定かつ持続的な増配を目指すことが理由である。また、自己株式取得についても機動的に実施し、取得済み分は適宜消却などを実施する方針としている。2026年3月期については前期比2.0円増配となる年間72.0円（中間36.0円実施済、期末36.0円）を予定している。今後も利益成長に伴う増配基調が継続する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/23 13:37 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（6）：2027年3月期の売上高132.5億円、営業利益11.5億円を目指す *13:36JST ユニリタ Research Memo（6）：2027年3月期の売上高132.5億円、営業利益11.5億円を目指す ■ユニリタ<3800>の中期経営計画の方向性1. 中期経営計画の方向性中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）がスタートして2年目を迎えている。「Re.Connect 2026」※という基本方針の下、「サービス提供型事業の拡大」「新たな価値提供モデルの確立」「事業プロセスの変革」の3つの事業戦略をさらに推進する方針である。また、グループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造の実現に向け、人的資本投資の加速を含む、サステナビリティ基盤の強化にも取り組む考えだ。※ 様々なステークホルダーとの接点やつながり方を抜本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」という意味が込められている。（1） 3つの事業戦略のポイントと今後の重点施策1） サービス提供型事業の拡大引き続き、クラウド成長領域への投資の拡大や顧客の最適なモダナイゼーションの実現、製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討などを進める。2026年3月期の進捗は、クラウドサービスの投資対効果の最大化に向けた開発・販売・サポート体制面の強化とコスト構造の改善に取り組むとともに、顧客との共同実証実験を通じた特許技術の取得並びに新サービスのリリースなどで成果を上げることができた。また、需要が拡大しているマイグレーション対応については、リソースを補完するパートナーとの協業モデルを構築し提案力をさらに高めた。2） 新たな価値提供モデルの確立これまでブラッシュアップしてきた「サービスマネジメント」及び「データマネジメント」をコアコンピタンスに再定義したうえで、グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化、社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化などに取り組む。2026年3月期の進捗は、新たな独自の価値提供モデルの確立と具体的な提案を推進し、受注獲得につなげることができた。また、地域交通課題の解決を図る事業の成長に向けた協業パートナーとの拡大にも取り組んでいる。3） 事業プロセスの変革サービスシフトを支える品質マネジメントの強化、プロセス標準化による実装、運用体制の構築、顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立を目指す。2026年3月期の進捗は、引き続きサービス提供機能の連携と品質改善による顧客満足度の向上、及び事業収益性改善に取り組んでいる。（2） 財務目標最終年度の2027年3月期の目標として、売上高132.5億円、営業利益11.5億円（営業利益率8.7%）、ROE7.4%を掲げている。また、利益成長に伴う増配にも引き続き意欲的である。計画には入っていないものの、M&Aの検討も継続する方針であり、データマネジメント人材の獲得やサービスラインの強化につながるような対象先を候補に考えているようだ。2. 中長期的な注目点弊社でも、同社の中期経営計画に掲げた方向性は理にかなったものと評価している。すなわち、DXの動きが社会全体で本格化する一方、IT人材不足が顕在化するなかで、これまでのIT課題だけでなく、事業課題や社会課題にまで領域を広げるとともに、コンサルティングを起点としたバリューチェーンの最適化により、需要の拡大を取り込む戦略は、持続的な成長を実現していくうえでも説得力がある。これまでの取り組みや明らかになった課題を踏まえ、形になりつつある事業モデルをさらにブラッシュアップし、具体的な収穫に結び付けられるかがポイントになるだろう。最大の注目点は、1） 「クラウドサービス」の事業拡大に向けた道筋、2） 新たな価値提供モデルの確立の2点である。特に1）については、パートナー各社との協業の形が見えてきたIT課題領域のブレークスルーが期待される。そのためには、サービス&データマネジメント基盤における強みを訴求し、各方面から有力パートナーを呼び込むとともに、販売チャネルの獲得までを含めた戦略がカギを握るであろう。成功事案が増えれば、さらに新たなパートナーの獲得にもつながるといった好循環も考えられる。また、今回の特許技術の取得のように、課題を抱える顧客との共同実証実験（価値共創）というスタイルにも大きな可能性がある。一方、社会課題領域においては、データを集めるところにこそ将来の優位性や参入障壁が確立されるビジネスモデルであるため、本格的な収益化には時間を要するものの、足元では具体的な動きが出始めており、軌道に乗れば計画の上振れ要因となる可能性もある。2）についても、サービス&データマネジメント領域でのコンサルティングを生かした一気通貫型の価値提供モデルが形になってきた。M&Aの動きも気になるところである。M&Aの実現によっては成長スピードや価値提供モデルの確立が一気に加速する可能性もあるだろう。いずれにしても、安定した収益源であるメインフレーム事業がキャッシュカウとなっている間に、次の収益の柱を育て上げ、強固な収益基盤の維持・向上を図ることが中長期の最大のテーマであることは明らかであり、そういった視点から、今後の動向に注目する必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/23 13:36 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（5）：生成AI活用における特許取得技術を搭載した新サービスなどで注目すべき成果 *13:35JST ユニリタ Research Memo（5）：生成AI活用における特許取得技術を搭載した新サービスなどで注目すべき成果 ■ユニリタ<3800>の主な活動実績1. サービス提供型事業の拡大マイグレーションビジネスにおける大手ITコンサルやソリューションベンダー企業との協業により、レガシー市場における新たなマーケット開拓に取り組んだほか、生成AIの正答と情報漏えい防止を両立する技術を活用した新たなクラウドサービス「SecuAiGent（セキュアイジェント）」のリリースでも成果を上げることができた。特に後者については、長野市民病院との生成AIによる診療情報活用についての共同実証実験から始まり、2025年6月に生成AI利用時の情報漏えい防止と回答精度を向上する技術で特許を取得（特許番号：第7662875号）すると、データ連携ツール「Waha! Transformer」との連携により、新サービスへと発展させた。医療データのような重要な情報を外部に出さず、セキュアな環境で誤情報のリスクを減らし、簡単に生成AIを活用できるクラウドサービスとしてメディア（日経新聞等）にも取り上げられ、注目を集めている。2. 新たな価値提供モデルの確立同社グループの強みを軸とする新しい価値提供モデル「UCDI」※1を展開し、コンサルからサービス構築、開発、運用を一気通貫で提案し、大型案件の獲得に結び付けることができた。具体的には、1） 公益財団法人向け基幹システム刷新の受注（サービス&データマネジメントに対する高評価が決め手となった）、2） 地方自治体向け構成管理システムの構築案件の受注（情報資産の構成情報と脆弱性への管理及び対応などの一元管理が可能なところが評価された）、3） マイグレーション案件の受注（グループ3社の協業により、入力管理ソリューションを開発し、メインフレーム入力業務のオープンへの移行を実現した）などで実績を上げることができた。また、社会課題領域においても、パートナー戦略により地域の活性化につながる地域交通サービスの再設計支援や「Community MaaS」※2の全国的な販売、サポート力の強化を図った。※1 UNIRITA Group Customer success Data Integrationの略。※2 収集データをもとに公共交通と地域活性化を支援するプラットフォーム■業績見通し通期業績予想を据え置き、戦略的パートナーとの連携強化により増収増益を見込む1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比7.0%増の12,500百万円、営業利益を同24.9%増の1,050百万円、経常利益を同19.8%増の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同18.6%増の850百万円と増収増益を見込んでいる。通期業績予想の前提についても期初時点からの大きな見直しはない。売上高は、引き続き「プロダクトサービス」が堅調に推移するとともに、2025年3月期に伸び悩んだ「クラウドサービス」のテコ入れに取り組む。特に戦略的パートナーとの協業やグループ連携を強化し、事業拡大に向けたボトルネック（課題）の解消に取り組む。また「プロフェッショナルサービス」についても、良好な受注環境を背景にコンサルティングやアウトソーシングが好調を維持するほか、SI事業においては高付加価値領域へのシフトを進める。損益面では、戦略的投資を継続しながらも、利益率の高い「プロダクトサービス」による底上げや「クラウドサービス」の損益改善、「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上により大幅な増益を目指す。2. 弊社の見方通期業績予想の達成のためには、下期の売上高6,537百万円、営業利益590百万円が必要となる。もともと下期偏重の予算を組んでいたのは、案件の大型化に伴って売上計上が年度末に集中する傾向がさらに強まっていることが理由であり、同社の業績予想の前提には十分に合理性があると判断できる。注目すべきは、戦略パートナーとの連携等を通じた「クラウドサービス」の伸びやグループ一体となった価値創造モデルの進展である。中期経営計画の最終年度となる来期（2027年3月期）に向けていかに体制を整えていくのか、今後の動向を見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/23 13:35 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は各事業が堅調に推移し、増収増益を実現 *13:34JST ユニリタ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は各事業が堅調に推移し、増収増益を実現 ■ユニリタ<3800>の決算動向1. 2026年3月期中間期決算の概要2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比3.7%増の5,962百万円、営業利益が同24.4%増の459百万円、経常利益が同20.2%増の609百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.1%増の357百万円と増収増益となった。また、期初予想に対しては、売上高がおおむね計画線で推移する一方、各段階利益は上振れる結果となった。売上高は、計画的なマイグレーション戦略が奏功した自動化事業を中心に「プロダクトサービス」が堅調に推移したほか、サービスマネジメント領域への需要拡大などに伴う「クラウドサービス」の伸びが増収に大きく寄与した。また、「プロフェッショナルサービス」についても、コンサルティング、SI、アウトソーシングがそれぞれ順調に伸長した。損益面でも、人的資本投資（採用強化や教育研修費など）がコスト要因となったものの、「クラウドサービス」や「プロフェッショナルサービス」の収益性改善による収益の押し上げ、広告宣伝費の見直し及び外注費の削減等により大幅な増益となった。営業利益率も7.7%（前年同期は6.4%）に改善した。財政状態について特筆すべき動きはなく、総資産は現預金の増加等に伴って前期末比3.1%増の15,841百万円となった。一方、自己資本は利益準備金の積み増しにより同1.9%増の12,193百万円となり、自己資本比率は77.0%（前期末は77.9%）とおおむね横ばいで推移した。事業別の業績は以下のとおりである。（1） プロダクトサービス売上高は前年同期比0.3%増の2,270百万円、セグメント利益は同2.8%減の669百万円と微増収ながら減益となった。売上高は、メインフレーム事業が大手メーカーの市場撤退などを背景とした市場の緩やかな縮小により減少したものの、自動化事業（A-AUTO）がユーザーのシステム更改タイミングを捉えたマイグレーション戦略が奏功し伸長した。また、帳票事業では、パートナーとの連携強化策を推進し、帳票の配送代行業務ニーズ等を取り込むことができた。損益面では、利益率の高いメインフレーム事業の減少が響き減益となったが、セグメント利益率は29.5%（前年同期は30.4%）と高い水準を維持した。（2） クラウドサービス売上高は前年同期比6.9%増の1,834百万円、セグメント損失は235百万円（前年同期は274百万円の損失）と増収となり損失幅が改善した。売上高は、企業のDX推進やシステム運用のアウトソーシング需要を背景に、主力のサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」がけん引した。また、「Waha! Transformer」関連については、生成AIを搭載したサービス（詳細は後述）などのラインナップ拡充により引き合いが活発化している。そのほかの主力サービスである「The Staff-Vシリーズ」（派遣管理業務の支援ツール）や「Digital Workforce」（ID管理プラットフォーム）、「らくらくBOSS」（通勤費管理ツール）などについてもパートナー連携などにより堅調に推移した。損益面では、依然として費用が先行しているものの、増収による収益の押し上げに加え、広告宣伝費の見直しや外注費の圧縮などにより損失幅が改善した。（3） プロフェッショナルサービス売上高は前年同期比5.1%増の1,858百万円、セグメント利益は同71.3%増の171百万円と増収となり大幅な増益を実現した。売上高は、同社の強みであるサービス&データマネジメント領域におけるコンサルティング事業の伸びやSI事業の高付加価値化（グループ連携によるバリューチェーン案件の増加）、アウトソーシング事業におけるシステム運用代行業務（昨年リリースしたレガシー資産の保守業務サービス等）の受注増加が増収に寄与した。損益面でも増収効果や高付加価値化により大幅な増益を実現した。2. 2026年3月期中間期の総括2026年3月期中間期を総括すると、各事業が堅調に推移し計画を上回る増益となった業績面をはじめ、活動面についても、今後の成長に向けて注目すべき成果を上げることができた（詳細は後述）。特に、生成AI活用におけるセキュリティ技術の特許取得（並びに新サービスのリリース）や、グループ一体となった価値提供モデルの展開による受注獲得は、将来性を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。一方、「クラウドサービス」におけるセグメント損失の解消が進まないところは気になるが、今後の成長に向けた先行費用（研究開発費を含む）が「クラウドサービス」に集約されていることにも原因があり、決してサービスごとの収益性が著しく低いというわけではない。たとえば、収益化に時間を要する社会課題領域（地域交通の課題解決等）は言うに及ばず、今回の特許取得につながった顧客との共同実証実験などは、まさに今後の収益の柱となり得る分野への先行費用と捉えることができる。もちろん、主力サービスの伸びで先行費用をカバーしていくことが理想ではあるが、戦略的な成長投資を増やすほど、足元のセグメント損益を悪化させる要因となるという構造的なジレンマ（足元損益重視か、成長重視か）を理解しておく必要がある。むしろ、こういった先行費用が今後どのように新技術や新サービスとなって現れ、収益化を実現していくのかが最大の注目点と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/23 13:34 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（3）：サービス&データマネジメントに強みを持ち、顧客のデジタル変革を支援（2） *13:33JST ユニリタ Research Memo（3）：サービス&データマネジメントに強みを持ち、顧客のデジタル変革を支援（2） ■会社概要2. 企業特長ユニリタ<3800>は、「利他で紡ぐ経済をつくる」をパーパスに掲げ、社名の由来でもある「ユニークな発想」と「利他の精神」を共通の価値観としている。同社の特長として以下の3点が挙げられる。（1） 独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー創業時からの主力事業であるシステム運用及びメインフレーム向け製品は、コンピュータの規模やメーカーなどの制約を受けることなく、システムのスムーズな運用を可能としている点に強みがある。競合するメーカー系製品では、ハード部分だけをほかのメーカーに切り替えることができないため、顧客にとって柔軟なシステム構築を妨げる要因となっているが、同社製品はそうした制約を受けず、柔軟なシステム構築を可能にする。また、同社の主力事業における提供価値は、ITシステム運用の自動化及び効率化への貢献に集約される。最近では、各企業が提供する顧客サービスの品質向上においても重要な役割を担うようになっており、同社がその分野に特化して積み上げてきた実績やノウハウは、製品及びサービスの性能発揮、提案力の強化に貢献している。システム導入に際して代理店任せの傾向が多く見られるなか、同社製品は金融機関や大手企業を中心に直販で提供されてきた。システム更新時にリプレースで採用されるケースが多いのは、その裏付けと言えるだろう。さらに、同社が運営を受託している「システム管理者の会」（日本最大規模のシステム管理者のネットワーク）は、個人会員数約2万名、賛同企業数は450社を超え、同社がこの分野をけん引する存在であることを示している。今後は、顧客ニーズの変化に合わせ、これまでの製品販売による提供方法から、クラウドの活用とシステム運用を組み合わせた継続課金型の収益モデルへの転換により、顧客との関係をさらに密接にする方針である。（2） メインフレーム事業の安定収益源を次の成長分野へ投資同社収益の大部分が「プロダクトサービス」で占めているが、そのなかでも「メインフレーム事業」の利益率は50%を超える水準にあり、安定的な収益源として同社の業績を支えている。それを可能としているのは、同社製品及びサービスへの信頼のほか、顧客のスイッチングコスト（システムを入れ替えることにより発生するコスト）の高さにも起因していると考えられる。「メインフレーム事業」はオープン化の進展などの外部環境の影響※により縮小傾向が続いているものの、残存者利益を享受するポジショニングや底堅い需要の継続により、しばらくはキャッシュカウ（資金源）の役割を担っていくことが想定される。したがって、その資金をクラウドサービスなどの成長分野への投資に振り向けることができるのは、同社にとって大きなアドバンテージと考えられる。※ なお、富士通<6702>は2030年にメインフレームの製造・販売から撤退する方針を表明した。ユーザー企業は、保守期間の終了までにクラウドなどへの移行が求められることになる。（3） サービス&データマネジメントを生かしたトータル提案に強みこれまでの事業構造変革を通じて、従来の情報システム部門から事業部門、管理部門へとサービス提供範囲を拡大し、ITシステム運用の自動化・効率化に貢献するだけでなく、企業価値を創出する分野へと事業領域の拡充に取り組んできた。消費トレンドがモノからコトへと変化し、企業のサービス提供モデルも販売型からサービス型（定額利用料形式）へと移行する流れが加速するなか、データ活用の重要性が一層高まっている。こうした状況において、顧客事業の「攻め」と「守り」の両面を支援できる体制が、同社の優位性である。同社では、システム運用とデータ活用領域で培ってきた「サービスマネジメント」「データマネジメント」をコアコンピタンスと再定義し、それらを生かした企業の事業変革とIT課題解決を支援する方向性を掲げている。2022年3月期にグループ機能を「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つのセグメントに再編した。特に「プロフェッショナルサービス」では、横断的なグループエコシステムを構築し、コンサルティングを起点としたプロダクト及びクラウドセグメントの各種サービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでをワンストップで提供可能な体制を確立している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/23 13:33 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（2）：サービス&データマネジメントに強みを持ち、顧客のデジタル変革を支援（1） *13:32JST ユニリタ Research Memo（2）：サービス&データマネジメントに強みを持ち、顧客のデジタル変革を支援（1） ■会社概要1. 事業概要ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにデータ活用とシステム運用に関する製品・サービス開発と販売、周辺システム開発、コンサルテーション事業を手掛けている。創業以来、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム向けの製品が安定収益源であり、高い収益性を維持している。また、過去においては、顧客のジョブ管理や帳票管理など、ITシステム運用の自動化、効率化に貢献することで同社の業績も着実な成長を遂げてきた。システムのオープン化やダウンサイジング化の進展、クラウドの普及、ビッグデータや生成AIの活用など外部環境の変化を受けて、それまでのITシステム運用の自動化、生産性向上など効率化に貢献する分野に加えて、顧客の企業価値向上に直接貢献する市場拡大や競争力の向上などの分野へと事業領域を拡充してきた。特に、企業の情報システム部門だけでなく事業部門における各サービスの提供モデルにもDXの流れが加速しており、ITの「攻め」と「守り」の両面において、顧客のDXニーズに対応するための事業体制の確立が同社の強みとなっている。最近では、同社自身のビジネスモデルのクラウド活用により自社サービスを提供する継続課金型の収益モデルへの移行やデジタル技術を活用した社会課題解決ビジネスなどにも取り組んでいる。事業セグメントは、「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つに区分される。創業以来の主力である「プロダクトサービス」の売上高構成比は約38%であり、営業利益率が高いため収益源となっている。今後は、成長分野である「クラウドサービス」を大きく伸ばす戦略である。各事業の概要は以下のとおりである。（1） プロダクトサービスシステム運用領域に関わるプロダクト（自動化、帳票等）をオンプレミス型※1並びにサービス型で提供している。また、創業以来の主力事業であり、金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム向け製品（基幹業務システムの運用管理）の販売・サポートも展開している。主力製品には、ジョブ管理ツール「A-AUTO」（自動化事業）※2や帳票業務をまとめて支援する「まるっと帳票クラウドサービス」※3などがある。※1 サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に設置して運用すること。※2 「A-AUTO」は、異なるプラットフォームで稼働するシステムのジョブを統合管理し、自動実行制御を実現するバッチ処理のジョブ管理ツール。※3 顧客の面倒な帳票の出力業務（帳票の印刷・郵送代行から、電子化・Web配信まで）をまとめて支援するサービス。（2） クラウドサービスサービス提供による課題解決領域を「IT課題」「事業課題」「社会課題」の3つのカテゴリに区分し、それぞれの特性に合わせたサービスを提供している。1） IT課題領域では、「LMIS」（サービスマネジメントプラットフォーム）※1や、「Digital Workforce」（ID管理プラットフォーム）、「Waha! Transformer」（データ変換・加工処理サービス）などを企業の情報システム部門向けに展開している。2） 事業課題領域では、「DigiSheet」（人材派遣業向け勤怠管理サービス）、「らくらくBOSS」（業務管理の統合ソリューション）、「Growwwing」（カスタマーサクセスの立ち上げと成長支援サービス）などを企業の事業部門・管理部門向けに展開しており、今後の成長分野として位置付けている。また、3） 社会課題領域では、公共交通と地域活性化の実現を支援する「Community MaaS」※2を地方自治体や公共交通機関向けに推進している。※1 企業のサービスデスク機能（システムの不具合や、技術サポートなどユーザーの問い合わせに対応する窓口）を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム。※2 子会社の（株）ユニ・トランドが、複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約・決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラットフォーム。（3） プロフェッショナルサービスグループ企業を主体とし、サービス・データマネジメント領域における専門性を生かしたコンサルティングからシステム導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでのサービスをワンストップで提供している。顧客数（同社製品の導入実績数）は2,000社を超え、大手企業による導入実績が多く見られる。業種別売上構成比では、幅広い業種に対応しているが、製造、小売・流通、金融・保険の比率が高い。販売チャネルは、従来は直販が中心であったが、最近ではパートナー企業（販売代理店）との協業によるソリューション提供力の強化に取り組んでおり、パートナー企業数も100社を超えた。また、Webマーケティングにも注力しており、Webマーケティングからの案件化の仕組みも確立している。主な連結子会社は、システム運用コンサルティング事業を展開する（株）ビーエスピーソリューションズと中国の販売拠点である備実必（上海）軟件科技有限公司のほか、（株）ヒューアップテクノロジー（人材ビジネス業界向けサービス）、（株）データ総研（データ活用に関するコンサルティング事業）、ユニ・トランド（地方公共交通向け移動体IoTサービスの提供）、（株）ユニリタプラス（西日本地域の顧客への販売強化及びパートナー企業との連携）、（株）無限（システムインテグレーション事業、自社パッケージソフトの開発・販売など）、（株）ユニリタエスアール（システム運用代行業務及び技術支援サービスの提供）の計8社である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/23 13:32 注目トピックス　日本株 共和電業---大幅続伸、自社株買いによる需給改善期待が先行 *13:31JST 共和電業---大幅続伸、自社株買いによる需給改善期待が先行 共和電業<6853>は大幅続伸。発行済み株式数の4.7％に当たる120万株、8億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は26年1月5日から12月18日まで。取得予定の株式は消却を予定しているもよう。中長期的な企業価値向上を目指し、株主還元の充実および資本効率の向上を目的としている。自社株買いは、9月にかけて10億円上限の自社株買いを行って以来。目先の需給改善を期待する動きが先行。 ＜HM＞ 2025/12/23 13:31 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。通期予想を据え置き、年間で2円増配予定 *13:31JST ユニリタ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。通期予想を据え置き、年間で2円増配予定 ■要約1. 会社概要ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにデータ活用とシステム運用に関する製品・サービス開発と販売、周辺システム開発、コンサルテーション事業を手掛けている。ITの役割が「守り」（業務効率化やコスト削減など）から「攻め」（ビジネスの競争優位性を実現する手段）へ変化するなか、「サービスマネジメント」と「データマネジメント」領域における強みを生かし、デジタル変革（DX）に取り組む企業の業務課題を直接解決するソリューション提供力を発揮してきた。最近では、「サービスシフト」の経営方針の下、クラウド活用による自社サービス提供を特徴とする継続課金型収益モデルへの移行やデジタル技術を活用した社会課題解決（働き方改革や地方創生、一次産業活性化）ビジネスなどに取り組み、ビジネスモデルの変革を進めてきた。2. 2026年3月期中間期の業績2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比3.7%増の5,962百万円、営業利益が同24.4%増の459百万円と増収増益となった。「プロダクトサービス」が自動化事業を中心に堅調に推移したほか、「クラウドサービス」がサービスマネジメント領域への需要拡大等により伸長した。また、「プロフェッショナルサービス」についても、コンサルティング、システムインレグレーション、アウトソーシングがそれぞれ順調に拡大した。損益面では、「クラウドサービス」の伸びや「プロフェッショナルサービス」の収益性改善により大幅な増益となった。活動面でも、生成AI活用の特許技術を搭載した新サービスや、グループ一体となった価値創造モデルによる受注獲得などで注目すべき成果を残すことができた。3. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比7.0%増の12,500百万円、営業利益を同24.9%増の1,050百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き「プロダクトサービス」が堅調に推移するとともに、前期に伸び悩んだ「クラウドサービス」のテコ入れに取り組む。また、「プロフェッショナルサービス」についても、良好な受注環境を背景にコンサルティングやアウトソーシングが好調を維持するほか、SI事業においては高付加価値領域へのシフトを進めている。損益面では、戦略的投資を継続しながらも、利益率の高い「プロダクトサービス」の伸びや「クラウドサービス」の損益改善、「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上により大幅な増益を目指す。年間配当については前期比2.0円増配の1株当たり72.0円を予定している。4. 中期経営計画の方向性中期経営計画では、コアコンピタンスを「サービスマネジメント」と「データマネジメント」に再定義したうえで、グループエコシステムによる新たな価値提供モデルの確立を目指している。特に、クラウド成長領域への投資を継続し、協業パートナーとの連携を含む価値共創の推進により、各クラウドカテゴリーのスケールアップの実現を目指す。最終年度2027年3月期の目標として、売上高132.5億円、営業利益11.5億円、ROE7.4%を掲げており、利益成長に伴う増配にも意欲的である。■Key Points・2026年3月期中間期は各事業（サービス）が堅調に推移し増収増益・生成AI活用の特許技術を搭載した新サービスや新たな価値創造モデルの展開にも成果あり・2026年3月期の業績予想を据え置き、増収増益を見込むとともに、年間配当は2.0円増配を予定・中期経営計画では、最終年度である2027年3月期の売上高132.5億円、営業利益11.5億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/23 13:31 注目トピックス　日本株 象印マホービン---大幅続伸、「炎舞炊き」など好調推移で業績上方修正 *13:25JST 象印マホービン---大幅続伸、「炎舞炊き」など好調推移で業績上方修正 象印マホービン<7965>は大幅続伸。前日に25年11月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の70億円から74.4億円、前期比24.9％増に引き上げ。国内において炊飯ジャーの最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移、高単価商品の販売増加に加えて、価格転嫁の進展なども背景のもよう。上振れ幅は限定的だが、円安による仕入れコスト上昇への懸念もあった中、ポジティブな反応が優勢になっている。 ＜HM＞ 2025/12/23 13:25 注目トピックス　日本株 日本駐車場開発---大幅反発、各主力事業の拡大を想定して国内証券が買い推奨 *13:21JST 日本駐車場開発---大幅反発、各主力事業の拡大を想定して国内証券が買い推奨 日本駐車場開発<2353>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を350円としている。附置義務駐車施設の借上・管理台数の増加、外国人観光客の増加に伴うスキー場事業の来場者数増加、テーマパークのイベント拡大、別荘の受託運営室数の増加などが想定されることを評価している。26年7月期、27年7月期と、営業利益は2ケタの増益基調が続くと予想しているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/23 13:21 注目トピックス　日本株 紀文食品 Research Memo（7）：中計を実現するための3つの基本戦略 *13:07JST 紀文食品 Research Memo（7）：中計を実現するための3つの基本戦略 ■中期経営計画3. 基本戦略中期経営計画を実現するため、紀文食品<2933>は「成長戦略の推進と新たな価値創造」「資本効率の改善」「経営基盤の整備」の3つの基本戦略を展開している。特に成長戦略によって、国内食品事業と食品関連事業ではトップラインの安定成長と確実な営業利益の創出を目指す。海外食品事業では再び成長軌道に戻して力強い増収を実現し、営業利益率を2023年3月期に達成した10%まで高める方針である。（1） 成長戦略の推進と新たな価値創造a） 国内食品事業国内食品事業では、既存領域の拡大を目指して、好調カテゴリーの生産ライン増強を図る。収益が秋冬に偏る季節性の緩和も目指しており、即食・簡便ニーズに応えたバータイプ商品や独自技術を生かしたキャラクター商品、麺状商品などの開発を促進する。また、買い置き需要や食品ロス対策でニーズが広がるレトルト商品などロングライフ商品も拡充する。さらに、高タンパク・低脂質・ロカボ（糖質オフ）・減塩など商品の特長を健康志向とおいしさの両面から訴求し、「紀文＝健康」のイメージを確立する。日本の伝統文化である正月やおせち料理の保護・継承につながるよう、正月商戦にも引き続き注力する。既存領域以外では、農畜水産品の商事販売やスリミ製品・健康志向商材の業務用販売などチャネル開発の強化を図る。さらに、同社グループが有する様々な経営資源を活用して新規分野に挑戦し、事業領域の拡大を推進する。b） 海外食品事業海外では、主力で強みのあるスリミ製品を中心とした日本食をコアに、加工食品事業に加えてトレーディング事業と直販事業を強化する。加えて、展開エリアの市場特性や市場ニーズに適した戦略を推進することで、持続的な成長を図る。エリア別では、タイでは加工食品事業に特化し、生産効率の向上や新たな原材料調達、ライン増設、MSC認証※の取得、カニカマの一部生産工程の自働化・省人化などにより製造能力を強化するとともに、タイ国内のシェア上昇と輸出販路の拡大をねらう。アジア・オセアニア地域では、カニカマなどコスト優位性のある練り製品を強化する一方、地域それぞれの食シーンに合わせてチーちく（R）を展開、また納豆や甘味などの日本食材の拡販にも注力する。なかでも成長著しいインドネシア、インド及びニュージーランドでトレーディング事業を展開、直営飲食店による直販事業やEC事業の強化も進める。北米・欧州では、カニカマで品質と価格をバランスした製品と価格指向の製品を2面展開し、中南米への販路も拡大する。スリミ製品以外では麺状商品である「Healthy Noodle」の米系スーパーへの導入を促進する。加工食品事業以外では、紀文ブランドの認知拡大、農畜産品の輸出拡大、新アイテムの発掘など、日本食のトレーディング事業を強化する。直販事業では「Healthy Noodle」でEC事業に参入する。中国では、カニカマで既存顧客を深掘りするとともに業務用の販路拡大を進め、同市場では新規商材となる「Healthy Noodle」を売り込む。トレーディング事業では健康価値を高める食品の輸入販売や中国産食材の輸出などを強化し、直販事業ではEC事業への取り組みを強化する。※ MSC（Marine Stewardship Council）認証：水産資源や環境に配慮し、適切に管理された持続可能な漁業に関する認証。c） 食品関連事業チルド温度帯の共同配送や専用センター網などに対して強まるニーズを受け、チルド物流ネットワークの拠点を拡大、充実させ、共同配送、専用センターいずれの事業でも着実な運用を展開しつつ既存顧客の深堀と新規顧客の開拓を実施する。加えて長年蓄積してきた運用ノウハウを活用して物流効率を向上し、物流事業の成長につなげる方針である。また、チルド以外の温度帯や流通加工業務の強化などへと業容の拡大も図る。さらに情報事業の独自の生体認証システムや、紀文安全食品センターがシステム化した品質検査管理システムなど、紀文グループノウハウの詰まったシステム製品の外販に努めていく。（2） 資本効率の改善資本効率の改善では、代表的指標であるROICに関して、2024年3月期の8.1%から10.0%以上へ2ポイントほど改善させる考えである。このため、売上高の拡大、原材料調達コストの低減、製品やサービス構成の最適化、DXによる業務効率化と生産性向上により収益性を引き上げるとともに、自己資本比率の向上や資産・負債の圧縮による財務体質の強化を図る。この結果、中期経営計画期間中に営業キャッシュ・フロー155億円を稼ぎ出し、生産能力増強や新製品開発など成長投資に75億円、供給機能再編投資に50億円、株主還元に15億円、借入金圧縮に15億円を配分する計画である。新規事業に対しては、M&Aを検討する可能性もある。（3） 経営基盤の整備経営基盤の整備では、ステークホルダー全体のため、グループミッションである「世の中を“すこやかなおいしさ”で満たしつづける。」持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進する方針である。これまでもCO2排出量やプラスチック使用量の削減などの実績があるが、さらに経営の礎となるコーポレート・ガバナンスや研究開発、人的資本、安全・安心の強化に取り組み、成長を持続できる企業体質へと変革する考えである。特に人的資本の充実は成長に不可欠なため、挑戦意欲の高い活力のある社員を育成していく方針である。また、資本コストや株価を意識した経営も実践し、企業価値の向上につなげる考えである。■株主還元策配当性向20%を目標水準に利益還元に努める1. 配当政策配当に関する基本方針について、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、安定した配当を継続して実施していく考えである。第1次中期経営計画（2026）では、同社が目指す「ありたい姿」の具現化に向け、成長分野への投資や自己資本比率の改善などにも優先して取り組むため、引き続き連結配当性向20%を目標水準とし、事業成長に合わせた利益還元の向上に努める方針である。こうした方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は23.5円（配当性向17.9%）を予定している。株主優待で商品詰合せなどを贈呈2. 株主優待制度同社は株主優待制度を有しており、9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、保有株式数に応じて同社の商品詰合せを贈呈している。同社株式を300株（3単元）以上1,000株（10単元）未満保有する株主には同社商品詰合せ（約3,500円相当）を11月中旬～下旬に発送、1,000株（10単元）以上保有する株主には同社商品詰合せ（約6,000円相当）または同社おせち商品詰合せ（約6,000円相当）を12月中旬（おせち商品詰合せは12月下旬）に発送することになっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/12/23 13:07 注目トピックス　日本株 紀文食品 Research Memo（6）：長期経営戦略により総合食品グループを目指す *13:06JST 紀文食品 Research Memo（6）：長期経営戦略により総合食品グループを目指す ■中期経営計画1. 長期経営戦略紀文食品<2933>は、「革新と挑戦と夢」という経営理念に基づき、強みを武器に「世の中を“すこやかなおいしさ”で満たしつづける。」ミッションに向け、「日本の食の力でWell-beingな世界に貢献する食の総合グループ。」に進化するというビジョンの実現に取り組んでいる。このため、創業100周年を迎える2038年を目標に長期経営戦略を策定し、おいしさとともに健康に貢献する「総合食品グループ」、新たなおいしさと楽しさを創造する「開発型企業」、おいしさで世界の食文化に根付く「グローバルカンパニー」を目指している。このため、人口減少が続く国内市場ではDXを推進し、春夏秋冬の季節性に影響されず1年を通して様々な食シーンで喜ばれるアイテムや、健康やおいしさ、利便性の面で付加価値の高い商品・サービスを消費者個々に届けることで、ブランド力をさらに向上する考えである。海外市場では、得意のタンパク加工技術を使ったアイテムなどにより広く健康とおいしさを提案し、魚食を中心とした日本食材を、食べ方など食文化とともに一層広めていく方針である。これにより、2038年度に売上高2,500億円、営業利益175億円（営業利益率7.0%）を目指す。また、長期目標を達成するため、バックキャストして5段階の3ヶ年中期経営計画を策定し、目標へ向けて着実に実績を積み上げていく考えである。事業領域の拡大など中計は順調に進捗2. 中期経営計画長期経営戦略の第1段階として、同社は2024年5月に第1次中期経営計画（2026）を策定した。中期経営計画では、既存領域の拡大を図る一方、温度帯を含め商材の幅を様々に広げることで新たな価値を創造する考えである。これにより、2027年3月期に売上高1,203億円、営業利益60億円を目指す。また、KPIとして、海外売上高比率13%以上（2024年3月期11%）、自己資本比率30%以上（同26.4%）、ROE15%以上（同17.4%）、ROIC10%以上（同8.1%）、営業キャッシュ・フロー年間50億円以上（同年間55.5億円）などを定めた。なお、売上高の成長は既存事業の着実な成長に加え新規事業領域への展開、海外売上高比率は新製品の投入と市場拡大、営業利益率は生産性の向上と業務の効率化、調達力の向上、自己資本比率とROEは利益志向への体質転換、ROIC※は営業利益の拡大と資本の効率化、営業キャッシュ・フローは利益の拡大と資産の効率化を進めることで目標を達成する考えである。※ ROIC＝NOPAT（利息控除前税引後営業利益）÷投下資本（純有利子負債＋純資産）ここまでの進捗としては、「総合食品グループ」の実現に向けた子会社再編、工場再編の検討開始、すり身供給トップのマルハニチロとの資本業務提携契約の締結に続き、第1次中期経営計画（2026）2年目の2026年3月期も、厳しい外部環境のなか、領域拡大に向けた施策や業務用アイテムの強化など順調と言える。したがって、2026年3月期営業利益で計画どおり50億円を達成できれば、最終年度の2027年3月期営業利益も60億円の達成が視野に入ってこよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/12/23 13:06 注目トピックス　日本株 紀文食品 Research Memo（5）：繁忙期の秋冬～正月商戦で2ケタ営業増益確保へ *13:05JST 紀文食品 Research Memo（5）：繁忙期の秋冬～正月商戦で2ケタ営業増益確保へ ■業績動向3. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績予想について、紀文食品<2933>は売上高115,626百万円（前期比6.2%増）、営業利益5,020百万円（同11.2%増）、経常利益4,450百万円（同6.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（同15.9%増）と見込んでいる。原材料価格上昇や米国の関税政策による影響が見られたが、繁忙期の秋冬〜正月商戦に向けてプロモーションを強化すること、勢いのある食品関連事業を保守的に想定していることなどから、期初の業績予想を変えていない。日本経済は、長期化する不安定な世界情勢や米国の関税政策などにより、先行き不透明な環境が続くと見られている。こうした環境下、同社は「中期経営計画2026」に沿って、基本戦略を着実に進めていく計画である。国内食品事業では、SNSや小売店頭を活用して秋冬向けにおでん、正月向けにおせち関連商品のプロモーションを強化、また新たなチャネルや商材の開拓を通じて新規事業に向けた取り組みを推進し、9月の価格改定も含めて安定した収益を確保する方針である。海外食品事業では、主力のカニカマを中心に既存のスリミ製品の深掘りをするとともに、多彩な日本食材の提案や新規販路の拡大などの取り組みを進める方針である。なお、米国の関税政策に関しては、タイからの輸入が8月にいったん19%で決着となり、今後は価格転嫁への対応も検討しているようだ。食品関連事業では、強みを生かした新規顧客の獲得と共同配送などを通じた物量の増加の両面から事業拡大を図る。利益面では、原材料価格が上昇しても在庫を早めに確保しているため原価の悪化を見込まなくてよい状況（市場へのロシア産すり身原料の出回り次第ではさらなる原価改善も想定される）になっており、加えて価格改定やプロモーションの効果による数量増も期待でき、売上総利益率の改善を見込んでいる。このため、今期は秋冬〜正月の商戦次第で、通期業績予想にキャッチアップする見通しである。なかでも価格改定（規格変更を含む）については、大半の製品で5〜15%の値上げを行い、下期以降の利益に直接寄与すると大変期待されている。価格改定による販売数量へのマイナス影響は、他社の先行で消費者が価格改定に慣れていたため、ほとんどなかったようだ。なお、2024年にマルハニチロ<1333>と提携した効果は大きく、すり身原料の50%以上を仕入れるなど、安定した品質と量の確保につながっている。販売面でも、米国においてマルハニチロから調達する差別化されたすり身を、同社がスリミ製品の新たな魅力を引き出す「すりみのちから」のプロダクトメッセージとともに製品化し、同社の販路だけでなく米国に拠点を持つマルハニチロの販路も生かして強化しているところである。利益獲得期の下期へ向けて施策を強化4. セグメント別の業績予想セグメント別の業績については、国内食品事業は売上高82,705百万円（前期比7.4%増）、セグメント利益2,824百万円（同14.5%増）、海外食品事業は売上高12,121百万円（前期比2.8%増）、セグメント利益1,111百万円（同15.9%増）、食品関連事業は売上高20,799百万円（前期比3.3%増）、セグメント利益1,185百万円（同3.5%減）と見込んでいる。国内外食品事業の回復を見込んでいるうえ、食品関連事業に勢いがあるため、期初予想のまま変更していない。国内食品事業の下期の取り組みとして、9月の価格改定後も数量確保を図るため、秋冬及び正月商戦向けにプロモーションを強化する計画である。秋冬商戦向けのプロモーションでは、タンパク質を手軽に摂取できるスリミ製品のメリットを訴求するとともに、店頭での「おでんセール」の実施やコラボ商品の展開なども強力に推進する方針である。正月商戦向けのプロモーションでは店頭を重視しており、年末年始の曜日別売り場展開の提案を強化するほか、おせち料理の用意率・喫食率を高めてもらうためのプロモーションも実施する予定である。海外食品事業では、各市場に見合った商品投入と販路展開により販売を回復し、中間期の米国関税政策の影響を吸収する計画である。そのため、カニカマで高品質と価格の2極化対応や、香港の火鍋向けなどタイ工場で生産開始した「チーちく（R）」の展開拡大、惣菜や麺状商品、甘味系など各国の市場特性に応じた日本食材の導入、米国関税政策の影響の価格転嫁など施策を講じる予定である。食品関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客の深掘り、配送やオペレーションの効率化を計画している。新規顧客の獲得と既存顧客の深掘りでは、チルド物流の全国ネットワークと品質を武器に提案を強化する。配送やオペレーションの効率化では、料金改定、共同配送の積載率向上や配送コースの見直し、構内作業の自働化などを進めるとともに、パートナー各社との積極的な意識共有や情報交換も実施する。また、入退室管理や品質検査などのDX（デジタルトランスフォーメーション）化を通じて得られた、食の安全・安心に関するグループ内ノウハウの外販も進める方針である。なお、中間期の勢いを考えれば、食品関連事業の通期業績予想は保守的ということになろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/12/23 13:05 注目トピックス　日本株 紀文食品 Research Memo（4）：原材料価格上昇などの影響が現れた中間期決算 *13:04JST 紀文食品 Research Memo（4）：原材料価格上昇などの影響が現れた中間期決算 ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要紀文食品<2933>の2026年3月期中間期の業績は、売上高が48,864百万円（前年同期比2.3%増）、営業損失が413百万円（前年同期は546百万円の営業利益）、経常損失が833百万円（前年同期は440百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が1,053百万円（前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）と、中間期の利益構成比は小さいとはいえやや厳しい決算だった。要因は、原材料費の上昇や想定外の米国の関税政策による影響などにある。なお、主力商品であるスリミ製品・惣菜がおでんや鍋物などに向けて冬季に需要が高まり、おせち料理関連商品は12月に需要が集中するという季節性により、売上高と利益が第3四半期に偏重する傾向がある。日本経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が見られた一方、米国の関税政策や物価上昇に伴う消費者マインドの下振れの影響などが懸念され、先行きに対する不透明感が続いた。このような環境下、同社は「中期経営計画2026」の2年目として、既存事業領域の着実な成長と事業領域の拡大により成長を図る「成長戦略の推進と新たな価値創造」、成長を促進させる収益構造に向けた「資本効率の改善」、今後の成長を支える「経営基盤の整備」という3つの基本戦略に引き続き取り組んだ。この結果、売上面では、海外食品事業において米国の関税政策や買い控えの影響はあったものの、特に国内食品事業の商事部門と食品関連事業の物流部門がけん引して増収となった。利益面では、各工場での生産効率、歩留まり、ロスの改善など原価改善や合理化を進めたが、主要原料であるすり身や副原料・資材など原材料価格の上昇、海外食品事業の売上減少によるタイ工場の稼働率悪化、国内食品事業商事部門が増加し海外食品事業が減少したことによる事業ミックス変化により、売上総利益率が低下した。また、売上増に伴う運送費や昇給などに伴う人件費、積極的な打ち出しに伴う広告宣伝費・販売促進費の増加により、販管費は売上高の伸びを上回って伸長した。なお、経常利益の減益幅が大きくなったのは、円安により為替差損益が前年同期比でネガティブに振れたためである。食品事業は国内外ともに苦戦、物流事業は好調2. セグメント別の業績動向セグメント別の業績は、国内食品事業が売上高32,974百万円（前年同期比2.5%増）、セグメント損失1,214百万円（前年同期は289百万円の損失）、海外食品事業が売上高5,421百万円（前年同期比6.1%減）、セグメント利益164百万円（同66.3%減）、食品関連事業が売上高10,469百万円（同6.6%増）、セグメント利益562百万円（同81.7%増）となった。食品関連事業は好調だったが、主力の国内食品事業と海外食品事業の苦戦をカバーできなかった。国内食品事業は小売部門で、主力のカニカマや「竹笛（R）」「はんぺん」「魚河岸あげ（R）」などスリミ製品が、良質なたんぱく質を手軽に摂取できるヘルシーフードとして好調に推移した。惣菜も、中華まんじゅうやパリパリポテトなど中華シリーズがけん引して伸長した。特にスリミ製品の魅力を店頭やSNSなどでプロモーションした春先は、他社の価格改定もあって同社の販売が好調に推移、その後9月に他社に追随して同社も価格を改定したが影響はほとんどなく、中間期への反映は1ヶ月だけだったが収益に貢献したようだ。商事部門では、食品メーカーや外食産業向けに米糠油や大豆、玄蕎麦などの農水産品が堅調に伸長、特にインバウンドが回復した外食向けが好調だった。このため増収となったが、冷凍すり身や鶏卵など原材料価格が上昇を続けていること、運送費、人件費、広告宣伝費などが増加したことにより減益となった。海外食品事業では、たこ焼きなどの惣菜系や大福などの甘味系の日本食材の導入は進んだが、中国経済の不振継続、各国のインフレによる消費者の節約志向、米国関税政策の動きなどにより、第1四半期で回復傾向が見られた米国と中国の販売も第2四半期に勢いを失った。利益面では、売上高の減少に伴うタイ工場の稼働率低下と好採算の自社製スリミ製品の販売構成比低下により減益となった。食品関連事業は、主力の物流事業が好調で、全国チルド物流網の強みを生かした新規顧客の獲得、料金改定の進展、インバウンド需要で好調な外食産業向け物量の増加、飲料・食品メーカーなど既存顧客の販促効果に伴う物量の増加などにより増収となった。利益面では、燃料費や人件費など輸送全般に関わるコストは増加したが、物量増や料金改定に加えて、共同配送の積載率向上、配送コースの見直し、構内作業の自働化、ドライバーの働き方改革浸透による納品待ち時間の縮小などにより効率化が進んで増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/12/23 13:04

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