注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ヴィッツ---大幅反落、株式売出による目先の需給悪化を警戒
*14:20JST ヴィッツ---大幅反落、株式売出による目先の需給悪化を警戒
ヴィッツ<4440>は大幅反落。40万株の株式売出、6万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はSNAやOffice Hatなどの大株主で、認知度向上、株主数の増加や投資家層の多様化、流動性及や流通株式比率の向上を図ることを目的としている。目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。なお、同時に25年8月期の業績上方修正も発表、営業利益は従来予想の3.4億円から4.3億円、前期比53.0％増に引き上げ。
＜ST＞
2025/05/21 14:20
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセル、かっこなどがランクイン
*14:04JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセル、かっこなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月21日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率3807 フィスコ 15980500 56838.36 363.62% +30.53%6634 ネクスG 8590600 32635.42 353.97% +9.21%2743 ピクセル 7722700 32274.92 327.43% +22.41%4440 ヴィッツ 310800 22908.66 304.05% -9.01%8848 レオパレス21 17417200 1088093.24 276.74% +18.86%6085 アーキテクツSJ 4024600 129688.98 236.39% +9.38%5240 monoAI 1022900 40894.9 233.51% +8.81%6967 新電工 398400 314069.12 227.36% -0.01%4166 かっこ 493800 52113.32 225.32% +20.16%3652 DMP 592700 214817.8 219.09% +17.80%1541 純プラ信 50637 40164.366 210.36% +3.40%3486 グロバルリン 822300 226532.36 208.27% -11.13%6664 オプトエレクト 380100 55926.68 181.50% +1.19%5535 ミガロHD 1135100 595860.48 167.22% +11.66%7111 INEST 2069900 20908.26 156.23% -6.00%9377 エージーピー 134700 76452.34 148.13% +1.36%3753 フライト 1060300 56994.76 143.64% -14.22%2564 GXSディビ 20213 20595.622 141.35% -0.25%2489 アドウェイズ 405200 39646.22 139.89% -4.25%6840 AKIBA 259700 18220.34 139.51% +1.55%324A ブッキングR 237300 88870.92 135.01% +5.31%3825 REMIX 26191300 3675553.88 133.90% +19.76%1847 イチケン 326700 252182.04 130.32% +4.36%5574 ABEJA 1156600 1033775.14 128.75% +9.56%4249 森 六 185800 135476.06 127.75% +5.94%3978 マクロミル 61200 24214.34 121.17% 0.00%7245 大同メタ 538500 169059.6 107.37% +6.48%5597 ブルーイノベ 192500 66086.62 96.64% +3.20%6676 BUFFALO 41700 37433.26 96.36% +5.84%1398 SMDAM Jリ 168220 109531.866 95.91% -0.19%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2025/05/21 14:04
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フライト---大幅続落、今期営業黒字転換見通しも好材料にはつながらず
*13:51JST フライト---大幅続落、今期営業黒字転換見通しも好材料にはつながらず
フライト<3753>は大幅続落。前日に25年3月期の決算を発表している。営業損益は3億円の赤字で前期比1.5億円の損益悪化、第3四半期決算時に下方修正している3.4億円の赤字からはやや上振れた。一方、26年3月期は1億円の黒字に転換する見通しとしている。ただ、前回の下方修正時には、自社製品「Incredist」シリーズの大口納品26年3月期第2四半期以降に納品がずれ込んだことを修正要因としており、黒字転換自体は織り込まれていたとみられる。
＜ST＞
2025/05/21 13:51
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京写---大幅反発、今期の2ケタ増益・増配見通しなどを好感
*13:40JST 京写---大幅反発、今期の2ケタ増益・増配見通しなどを好感
京写<6837>は大幅反発。前日に遅延していた25年3月期の決算を発表、営業利益は12.8億円で前期比18.2％増となり、従来計画13億円はやや下振れ着地。一方、26年3月期は16億円で同25.3％増と、連続2ケタ増益の見通しになっている。また、年間配当金も前期比3円増の14円を計画。。国内では販売価格の適正化、高付加価値の金属基板の新規立上げなどを、中国では自動化による生産性向上、金属基板の拡販などを見込んでいるもよう。
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2025/05/21 13:40
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イチケン---大幅続伸、マルハンがTOBを実施して保有比率40％引き上げを目指す
*13:39JST イチケン---大幅続伸、マルハンがTOBを実施して保有比率40％引き上げを目指す
イチケン<1847>は大幅続伸。マルハンが資本関係の強化を目的としてTOBを実施すると発表している。TOB価格は3500円で前日終値比17.4％のプレミアムとなる。買い付け予定数の上限は56万800株としており、保有比率を現在の32.27％から40％に引き上げる計画。一定のプレミアム期待に加えて、関係強化による業績へのシナジーを期待する動きも優勢。同時に発表した決算では、25年3月期営業利益は従来計画上振れ着地も26年3月期は減益見通しに。
＜ST＞
2025/05/21 13:39
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バリューＣ Research Memo（7）：配当性向15%を目途に増配を予定
*13:37JST バリューＣ Research Memo（7）：配当性向15%を目途に増配を予定
■株主還元策1. 配当政策バリュークリエーション<9238>は、株主に対する利益還元については、重要な経営課題として認識しており、配当政策としては株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、当面は配当性向15%を目途に継続的な配当を実施する方針である。具体的には、業績及び資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保などを総合的に勘案のうえ決定する方針である。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針である。同社の剰余金の配当は、現時点では期末配当の年1回を基本的な方針としている。なお、同社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。以上により、2025年2月期の1株当たり配当金を6.5円とし、2026年2月期の1株当たり配当金は7.0円を予定している。株主優待を強化、デジタルギフト（R）を贈呈2. 株主優待制度同社株式への投資魅力を高めるため、同社は株主優待を実施しているが、株主の利便性向上を目的に2026年2月期より株主優待の内容を変更し、拡充することとした。具体的には、デジタルプラス<3691>が提供するデジタルギフト（R）を、2026年2月期の基準日時点より保有株式数や保有期間に応じて贈呈する。QUOカードpayやAmazonギフトカードなど希望に応じて選択し、スマートフォンなどを通じて利用できるもので、期間内に「株主優待のご案内」に沿ってWEB上で希望の品目を選択し受取手続きをし、手続き完了直後から利用可能となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/05/21 13:37
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バリューＣ Research Memo（6）：2026年2月期は大幅増益予想だが保守的な見通し
*13:36JST バリューＣ Research Memo（6）：2026年2月期は大幅増益予想だが保守的な見通し
■バリュークリエーション<9238>の業績動向4. 2026年2月期の業績見通し同社は2026年2月期業績見通しに関して、売上高3,820百万円（前期比11.3%増）、営業利益193百万円（同58.8%増）、経常利益197百万円（同50.1%増）、当期純利益130百万円（同50.7%増）を見込んでいる。マーケティングDX事業に加え不動産DX事業も収益モデルを確立しつつあり、大幅増益予想となっているが、外部環境変化に加え、元請けの効果が読みきれないなどのため、売上高を控えめに販管費は余裕をもって業績に織り込んだようだ。マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施することで、既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得を進める計画である。これにより、2026年2月期の売上高は3,580百万円（前期比10.9%増）、セグメント利益は689百万円（同17.2%増）を予想している。重点施策としては、引き続きLTV向上支援により継続率97%の維持または向上を目指す。また、2025年3月に事業買収したデジタルマーケティング支援事業及びリストマーケティングサービスと既存事業の、アップセル・クロスセルによるシナジーにより取引社数や売上高の増加を目指す。なお、今後もM&Aによる非連続成長でも事業拡大を狙っていく考えである。不動産DX事業は、好調な「解体の窓口」に加え、2024年2月に取得した「解体エージェント」と「外壁塗装エージェント」により、同社に登録のない解体業者の獲得やさらなる集客を見込んでいる。これにより、売上高は240百万円（同17.2%増）、セグメント利益は3百万円（同253.8%増）を予想している。重点施策としては、2024年12月に取得した建設業許可を手掛かりに、元請けとして工事領域へ取引を拡大する方針である。また、業務提携先との連携・提携などをテコに、相続や建て替えニーズ（M&Aなども検討）、墓仕舞い（石材店連携）、不動産登記（司法書士連携）など、解体後のキャッシュポイントの多様化を進めていく考えである。なお、不動産DX事業の見通しに関して、元請けになると仕入交渉も行うことから増益にもつながるのだが、業績見通しには年間60件程度と保守的な前提しか織り込んでいない。マーケティングDX事業でも、リストマーケティングなど2025年3月に買収した事業や提携の効果を十分織り込んでいないようだ。このため、業績見通しが全体的に保守的な印象で、特に不動産DX事業では業容拡大への期待値が大きいうえ、分母が小さいこともあり、期中に業績見通しが上振れする可能性もあると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/05/21 13:36
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（5）：減益も先行的費用が要因で、実態は順調
*13:35JST バリューＣ Research Memo（5）：減益も先行的費用が要因で、実態は順調
■バリュークリエーション<9238>の業績動向1. 2025年2月期の業績動向2025年2月期の業績は、売上高が3,431百万円（前期比16.4%増）、営業利益が121百万円（同29.6%減）、経常利益が131百万円（同21.0%減）、当期純利益が86百万円（同24.5%減）となった。期初予想との比較では、売上高で193百万円の過達、営業利益で57百万円、経常利益で49百万円、当期純利益で32百万円の未達であった。ただし、利益未達の要因は将来に向けた人材獲得など想定外の先行的費用が発生したためで、実態としては順調だったと言える。主要な事業領域である国内インターネット広告市場は2ケタ増と順調である。同社は主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得、提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力した。この結果、顧客の継続率は目標とする約97%の水準を維持することができた。不動産DX事業も、2023年12月の改正空き家対策特別措置法という追い風により「解体の窓口」の利用が活況となったことで、マッチング希望者数が40,000件を突破した。この結果もあって、マーケティングDX事業の一部取引先において一時的に取引が中止となったが、全般的に売上高は好調に推移した。なお、中止となった取引はすでに再開されている。利益面では、売上総利益率は事業の拡大に伴う新規取引の増加や不動産DX事業のミックス変化によって低下した。一方、人手不足が深刻化するなか、将来への成長投資として新卒や中途の採用を強化したが、採用が想定以上に進捗したため人件費や教育関連費用が増加した。また、不動産DX事業の業容拡大に向けた建設業許可の取得に関わる費用も発生し、販管費は売上高を上回る伸びとなった。社内コミュニケーションや福利厚生が充実していることも人件費増加の背景にあるが、そうしたベネフィットはそのままに、今後は売上高や利益、事業構造を考慮して安定採用を継続する方針である。期初計画との比較では、売上総利益までは計画線だったが、採用の好進捗と建設業許可取得が想定外だった分、営業利益は未達となった。人材は順調に育っており、また建設業許可の取得は不動産DX事業の成長に寄与するため、まさに先行投資と言える。2事業とも増収増益、特に不動産DX事業は成長期入り2. セグメントの状況セグメント別の状況に関して、マーケティングDX事業が、既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあって堅調に推移、売上高は3,227百万円（前期比13.7%増）、セグメント利益が623百万円（同2.0%増）となった。不動産DX事業は、ユーザー申込累計件数が急増するなど認知度が高まっている状況で、売上高は204百万円（同87.0%増）、セグメント利益は848千円（前期は23百万円の損失）と大きく伸び、成長ステージに入りつつある。マーケティングDX事業では、長年蓄積されたノウハウにより領域ごとの型化が進んだことにより営業が強化され、経営課題から入って最適な提案ができるコンサル的なアプローチが可能となった。このため、顧客満足度が向上、ふるさと納税関連の顧客拡大やクロスセル・アップセルにつながったようで、継続率で97%を確保、第4四半期の取引社数も433社と前年同期比20社増加した。この結果、売上面では、第3四半期に一部の顧客都合で取引の一時停止が発生した（その後回復）ものの全般的に順調に推移、特に第4四半期に入ってクロスセル・アップセルの増加が目立った。利益面では、売上総利益率は低下したが、売上総利益率の低い新規顧客の獲得に伴ってミックス変化が続いたことが要因で、既存顧客に限ればクロスセル・アップセルによって徐々に向上しているため、むしろ売上総利益額が伸びている点を評価している。不動産DX事業は、インターネット広告やセミナーを中心に「解体の窓口」を訴求したことで認知度が高まり、自治体連携や業務提携が進展した。加えて2023年12月の法改正により管理不全家屋の固定資産税が増加することになったため、相続などの課題を抱える個人の関心が高まった。このためサイト来訪や成約が増加、ユーザー申込数が42,900件（前期比73.1%増）、取扱高が1,541百万円（前期比61.0%増）と業容が急拡大、売上高が大幅に伸びた。マッチングだけのビジネスからサービス領域を拡大することにより、売上総利益率が低下することは想定内である。また、販管費は、人材獲得や不動産売買に進出するための宅建免許の取得、元請け参入を目指した建設業許可の取得など先行投資的費用が増加したが、売上高増加を背景にセグメント利益は黒字化を達成し、成長ステージを目前とした。なお、売買や元請けへの進出は、業界内部情報に接することができるうえ、物件の良し悪しに応じて自社の取り扱いにするか、他社に任せるかのコントロールが効きやすいという利点がある。2026年2月期以降の利益貢献に期待する。空き家対策で金融機関や自治体との連携進展3. 2025年2月期のトピックス2025年2月期のトピックスは、マッチング希望者数40,000人突破、メルカリAdsの取り扱い開始、AI解体費用シミュレーターの提供開始、空き家などの解体促進での自治体連携の4つである。マッチング希望者数40,000人突破はすでに述べたが、「解体の窓口」が非常に速いスピードで拡大していることを示す。これに、宅建免許や建設業許可の取得により、媒介だけではなく売買や引受の当事者になれるようになったため、打ち手と事業領域が今後大きく広がることになる。メルカリAdsの取り扱い開始で、フルラインで提案できる媒体に有力なフリマアプリ「メルカリ」が加わったことで、マーケティングDX事業の支援サービスの領域を拡大することができた。事業買収により「LINE」にも領域を広げたことで、主要なネット媒体で広告を配信できるプラットフォームとなり、顧客のマーケティング課題に対し、より一層寄り添うことができるようになった。同社のAI解体費用シミュレーターについて、空き家所有者への情報提供や行動促進を目的に、(株)埼玉りそな銀行の空き家対策ページへの提供を開始した。こうした取り組みは、同社、埼玉りそな銀行、空き家所有者3者間でウィンウィンの関係となっているため、他の銀行も関心を寄せている模様である。空き家などの解体促進で神奈川県川崎市と連携し、空き家などの除却促進に向けた取り組みを推進するため「空き家等の除却促進に関する連携協定書」を締結し、川崎市の相談ページに掲載されることとなった。これも、同社、川崎市、空き家所有者3者間でウィンウィンの関係にあるため、他の自治体が注目しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/05/21 13:35
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バリューＣ Research Memo（4）：売上高でCAGR21.5%、売上総利益でCAGR22.1%の達成を目指す
*13:34JST バリューＣ Research Memo（4）：売上高でCAGR21.5%、売上総利益でCAGR22.1%の達成を目指す
■成長戦略1. 成長戦略と財務目標バリュークリエーション<9238>は、現在のマーケティングDX事業と不動産DX事業の強みを生かしシナジーを強化することで、中期的にマーケティングDX事業を安定・持続的に成長させるとともに、不動産DX事業の急拡大を目指している。その後は、連続的に新たな事業を創出することにより、さらなる成長への弾みとする方針だ。このため、マーケティングDX事業の成長戦略に加え、「解体の窓口」事業の強化、BtoBtoB事業の強化、土地情報を起点としたプラットフォーマー化など不動産DX事業の成長戦略を推進、土地情報以外を起点とするプラットフォームの構築も狙っていく計画である。こうした成長戦略により、事業の拡大と、レガシー企業の近代化や空き家問題の解決支援といった社会的責任の履行を両立し、2030年2月期を目標に売上高でCAGR21.5%、売上総利益でCAGR22.1%の成長を達成することを目標としている。この際の売上構成比はマーケティングDX事業55%、マーケティングDX事業以外45%、売上総利益構成比はマーケティングDX事業50%、マーケティングDX事業以外50%と、不動産DX事業など新たな事業が成長をけん引する想定となっている。以下で、事業別の成長戦略について述べる。レガシー業界をメインターゲットに継続的成長を図る2. マーケティングDX事業の成長戦略安定した成長が見込まれるインターネット広告市場において、DXが遅れている「レガシー業界」をメインターゲットに、営業強化により顧客のLTV向上、顧客獲得のチャネル強化、顧客1社当たりの支援品質の向上を図ることで継続的な成長を進める。そのため、過去に積み上げてきたマーケティング施策別の支援内容の条件属性を洗い出し、また、見込み顧客へのアプローチからクロージングまでの各営業プロセスにおいて取るべきアクションや押さえるべき情報などの基準を確定して、組織内で共有することを進めているところである。これにより、組織全体としての支援ナレッジの型化（パターン化）と標準化を推進し、支援品質の向上と生産性の改善を同時に達成することを目指す。建設業許可取得によりBtoBtoB事業を強化3. 不動産DX事業の成長戦略(1) 「解体の窓口」「解体の窓口」事業では、解体業界のマッチング需要とユーザーの解体後ニーズが非常に強いため、社内体制を強化してさらなる成長に備えている。このため、人員強化に向けた社内運用体制の構築、住宅・不動産業界のベテラン人材の採用、コールセンターの人員を2倍にするなどバックオフィスの強化、研修を含む営業体制の再構築を図っており、後述するBtoBtoB事業の成長期待にも対応しつつ、マッチングの運営・営業体制を強化する方針である。(2) 解体事業におけるBtoBtoBモデル2023年12月の法改正に加え、解体費用の高騰や低品質工事に対する近隣住民のクレーム増加により、適正な解体業者に対する法人からの需要が顕在化している。このため同社は東京都の建設業許可を取得した。これにより、「解体の窓口」による解体業者とユーザーのマッチングによる手数料モデルから、法人とのマッチングやBtoBtoB事業となる元請けへと業容を拡大することも可能となった。非住宅も含めると解体市場は10兆円といわれているが、なかでも退店の多い小売全国チェーンなど法人の市場は大きく分かりやすい。同社はコンビニエンスストア（総店舗数約57,000店）とドラッグストア（同約23,000店）を法人ビジネスへの入口として狙うが、小売にはこの他の業態の店舗も多く、また業種を小売以外へ広げると40万店近い理美容室や7万店近い歯科診療所などもターゲットに入ってくるため横展開の余地も大きい。現在、大手3社で年間の閉店数が1,200店に上るコンビニエンスストアから着手しているが、一部顧客からはすでに好感触を得ているようだ。現行のBtoC（住宅の解体マッチング）事業の収益モデルは、個人をターゲットにした「解体の窓口」経由のマッチング手数料収入が売上で、原価が広告費用である。これに非住宅のマッチングであるBtoBモデルと非住宅の解体を同社が直接受注して提携解体業者に委託するBtoBtoBモデルが加わることになる。BtoBはBtoCとほぼ同じだが、BtoBtoBモデルは売上が解体工事収入、原価が解体費用（または委託費用）となる。こうしたモデルにより法人の依頼主は、同社の全国規模の解体事業者ネットワークを利用できるようになる。なお、解体工事は、これまで参入障壁が高く寡占状態のため請負が多重構造で工事費が高いという難点があったが、上場企業として信頼性の高い同社が適正価格をもって参入したことで、法人の依頼主も適正な解体業者を容易に選ぶことができるようになった。このため、今後、法人契約を1つ獲得すれば、他店舗や他部門、グループ会社、他社へと契約が広がりやすくなると考えられる。このように、市場の歪みを解消する同社のビジネスモデルが一段と進化したことで、同社が解体市場においてさらなる優位性を築く可能性が高まったといえよう。(3) クロスセルとプラットフォーマー化同社は、解体を起点としたクロスセルで不動産DX事業を深掘りする一方、紹介から仲介、買取再販へと土地情報を起点としたプラットフォーマー化を目指す。解体後の利用が様々のため、不動産会社や内装会社、ハウスメーカー、不用品回収、終活サービスなどと連携することで解体を起点にキャッシュポイントを拡大し、解体希望ユーザーの半数以上をクロスセルで取り込む方針である。また、土地情報を起点としたプラットフォーマー化では、同社ビジネスの優位性につながる解体や相続、葬儀といった「土地情報の蓄積」をさらに強化するとともに、土地情報のID化によって土地情報管理などのプラットフォームを構築し、保険・ローン販売や宅建取得による不動産仲介・買取再販など、より収益性の高いビジネスへの参入も検討している。(4) 他領域におけるプラットフォーム事業構築現在進めているID化による土地情報管理のプラットフォーム構築の考え方を周辺領域に広げ、土地IDの総合市場を構築するため、マーケティングDX事業の事業創出モデルを活用し、不動産DX事業に次ぐ新たなテーマを発掘して事業領域を広げていく考えである。葬儀や相続から看護や食事管理までを含めた高齢者向け終活事業を展開するなど、より広い領域を取り込んだ統合プラットフォームビジネスを新事業として展開することも検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/05/21 13:34
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（3）：先行者メリット、サービスの独自性、展開力に強み
*13:33JST バリューＣ Research Memo（3）：先行者メリット、サービスの独自性、展開力に強み
■バリュークリエーション<9238>の事業概要3. 不動産DX事業(1) 事業内容不動産DX事業では、2020年にユーザーである不動産所有者と解体業者のための自社マッチングサイト「解体の窓口」※をリリースし、現在まで急成長している。ユーザーにとって解体は、時間と費用がかかるうえ価格や品質の判断材料がないためトラブルが発生しやすい。しかし、「解体の窓口」では、同社のコンシェルジュがユーザーと解体業者の間に入って対応を進めることで解体業者との直接のやりとりが不要なうえ、見積もり比較から解体後の土地の売却まですべてオンラインで完結できるため、簡潔で利便性が高い。具体的には、所有物件を解体したいと考えているユーザーは「解体の窓口」に物件情報と写真を送るだけで、全国の厳選された約2,000社（2025年2月末時点）の解体業者の中から低価格の解体費用を見積もった数社の案内が「解体の窓口」から届けられ、ユーザーはその中から気に入った解体業者を選ぶことができるという仕組みになっている。解体業者に対してはオークション形式を取っているが、通常のオークションとは逆に他社より安値で見積もる「逆オークション」の形となっている。さらに、解体後のユーザーニーズにも対応しており、不動産仲介会社や売買会社、駐車場会社などを紹介するサービスを展開するなど複数のキャッシュポイントを構築しており、1人のユーザーに対し、いくつもクロスセルできるモデルとなっている。「解体の窓口」はこのように解体業界に新たな価値を提供し、非常に分かりづらかった価格やサービスメニューなどを明確化した。このため、取引高が急拡大、マッチング希望者数も急増しており、すでに40,000件を超える水準に達している。※ 現在では「解体の窓口」以外に、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営している。解体市場の規模は1兆6,000億円を超え、住宅解体市場に限っても9,000億円近い巨大市場になっていると言われている。特に住宅解体市場は、管理不十分な空き家が24万件程度あるといわれ、2038年には空き家率が30%を超えるといった推計もあって社会問題化、より深刻な状況になる前に官民連携で課題解決スキームの構築が求められてきた。この一環で2023年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（以下、改正空き家対策特別措置法）が施行されたことで解体市場の拡大に弾みがつき、中期的に1ケタ後半の成長が見込まれているようだ。なお、改正空き家対策特別措置法の施行によって、管理不全空き家※1が特定空き家※2に追加され、管理不全空き家について固定資産税を軽減する特例が外れるため、将来的に空き家への固定資産税支払額は4倍に増えるという試算から、建て替えや解体の促進につながるといわれている。同社にとっては追い風の法改正と言える。※1 1年以上誰も住んでいないため管理不十分な状態にあり、今後もそのままの状態が続くと特定空き家に指定される恐れのある空き家。※2 そのまま放置すれば倒壊など保安上著しく危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家。(2) 強み「解体の窓口」の強みは、先行者メリットとサービスの独自性にある。ユーザーと解体業者の両者にとって、安心できるマッチングサービスを大々的に行っている上場企業は同社くらいのため、解体業界で先行している同社の「解体の窓口」が改正空き家対策特別措置法をきっかけにスタンダードとなれば、同社の市場での優位性がさらに高まることになる。もちろん新しいサービスを大々的に行うためには強みが必要だが、前述した「逆オークション」やオンライン見積もり（とその背景）、解体後のニーズへのサービス対応といった独自サービスに強みがあったため、マッチングサービスとしてビジネスモデル化できたのだと思われる。また、展開力も強みで、周辺領域の企業と連携することで様々なネットワークを構築している。これにより、ユーザーの解体後の不安を解消し、マッチングに踏み出すための動機付けにもなっている。特に不動産の売買については全国860社の不動産会社と提携しており、収益体制を構築済みである。また、建て替えたいユーザーには積水ハウス<1928>やミサワホーム(株)などハウスメーカーを中心に72社と、駐車場にしたいユーザーには日本パーキング(株)など大手パーキングサービスなど全国10社と、相続であれば司法書士25社と、不用品の回収であれば不用品買取のBuySell Technologies<7685>と提携している（いずれも2025年2月末時点）。また、後述するが、新たに宅建や建築業許可を取得したことは今後の強みになる見込みで、ユーザーの9割が個人で大半が戸建住宅（一部アパートやホテルもある）というBtoCマッチング事業から、BtoBやBtoBtoBのマッチング事業や不動産売買事業へと業容の拡大を進めることができる。(3) 収益構造売上高として、同社は解体の請負工事契約を締結した後に解体業者からマッチング手数料を得ており、ユーザーは無料である。原価は「解体の窓口」のメディア運営費だけのため売上総利益率が高く、売上高が増えるほど採算が高まる収益体質となっていた。このため、そのままの収益構造でも、ユーザーと解体業者の登録を増やすことで一定のオーガニックな成長は達成できると思われる。しかし、「解体の窓口」は解体後の利用まで含めた拡張性の高い事業となっているため、建て替えや駐車場・トランクルーム建設、売却など周辺領域の企業と連携し、キャッシュポイントを増やすことを重点施策に据え、成長を加速させる方針である。さらに、不動産に関わる相続やお墓・終活などの窓口として、「解体の窓口」のプラットフォームを横展開することも検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/05/21 13:33
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（2）：安定成長のマーケティングDX事業と急成長の不動産DX事業を展開
*13:32JST バリューＣ Research Memo（2）：安定成長のマーケティングDX事業と急成長の不動産DX事業を展開
■会社概要1. 会社概要バリュークリエーション<9238>は、インターネット広告により集客を支援するマーケティングDX事業、及び空き家などの不動産所有者と解体業者をマッチングする不動産DX事業を展開している。マーケティングDX事業では、運用型広告により顧客Webサイトへの集客を支援している。メインの顧客は、市場規模も大きく成熟しているがDXが遅れている「レガシー業界」の企業や団体などである。DXに対し保守的な顧客に対して、経営の課題抽出から戦略の立案、広告運用までワンストップで提供していることが特徴で、高い継続率と安定した成長を続けている。不動産DX事業で運営する「解体の窓口」は、同社がコンシェルジュとして不動産所有者であるユーザーと解体業者の間を取り持ち、ユーザーは物件情報や写真を送るだけで、全国の約2,000社（2025年2月末時点）の登録解体業者から「逆オークション」の形で解体費用の見積もりが届き、そのなかから解体業者を選定する仕組みになっている。こうした革新的なサービスにより急成長しているが、さらに、建設業許可を取得したことで、コンビニエンスストアなど法人の解体ニーズを取り込むなど業容拡大を目指している。2. 沿革同社は代表取締役社長の新谷晃人（しんやあきと）氏によって、2008年にマーケティング事業を行うことを目的に設立された。DXが遅れている業界や企業に対して、インターネット広告を中心にマーケティング戦略策定から実際の支援までを一気通貫で実施してきたことが評価され、設立以来、マーケティングDX事業を着実に拡大してきた。2020年に、マーケティングDX事業で培ったノウハウや課題意識を生かして不動産DX事業を新規に立ち上げ、空き家などの不動産所有者と解体業者をマッチングする「解体の窓口」の運営を開始した。現在、提携などにより「解体の窓口」の機能や解体周辺領域でのビジネス開発などを強化しているところで、東京都による建設業許可を取得して元請けへの進出も開始した。中長期的には、マーケティングDX事業のオーガニックな成長をベースに、「解体の窓口」の拡大や元請けの強化により不動産DX事業の急成長を図り、さらには革新的で新しい価値のあるサービスを創造していく考えである。■事業概要主力のマーケティングDX事業と新規の不動産DX事業でシナジー発揮1. ビジネスモデル同社は、マーケティングDX事業と不動産DX事業の2事業を展開しており、マーケティングDX事業では強みを持つレガシー業界を中心にWeb領域における顧客の集客を支援、新規事業の不動産DX事業では解体業界に新たな価値を提供する「解体の窓口」などの運営を行っている。2025年2月期の売上高構成比は収益基盤のマーケティングDX事業が94%、不動産DX事業は6%と規模に差があるが、2事業間のシナジーが大きく、「解体の窓口」の運営ではマーケティングDX事業のノウハウを低コストで利用することで成長につなげる一方、マーケティングDX事業では不動産DX事業で蓄積しているノウハウを顧客支援に活用している。同社は、こうしたシナジーをさらに高めるため、事業部間での情報交換を常に行っている。レガシーな顧客基盤、持続的な成果創出、事業創出経験に強み2. マーケティングDX事業(1) 事業内容マーケティングDX事業では、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うため、運用型広告を中心とするプロモーション手法により課題抽出から戦略立案、広告運用までの支援策をワンストップで提供しているほか、顧客のマーケティング戦略に応じて様々な広告手法やプラットフォームを柔軟に組み合わせたプロモーションも設計・運用している。運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、広告効果を確かめながらほぼリアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲットなどを変更・改善して配信する広告である。こうした広告手法は運用者によって広告効果に大きな違いが生じるが、同社の場合、多種多様なクライアントの支持により2008年の創業から現在まで高いサービス継続率を維持しながら、長年にわたって業界や業種特有の課題を識別し、情報を蓄積してきた。同社が具体的に提供している広告は、主にYahoo!やGoogleなどが提供する検索エンジンの検索結果に表示される検索連動型広告、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告といったディスプレイ広告、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示されるインフィード広告などである。(2) 強みマーケティングDX事業では、レガシーな顧客基盤、持続的な成果創出が可能なサービス領域、事業創出経験による顧客目線での支援といった強みを有している。同社が基盤としている「レガシー業界」の企業や団体は、不動産業界や学校法人、自治体など市場規模が大きく成熟しているが、既存の商習慣や保守的な性格などからDXへの取り組みが遅れている。このため、サービス設計に手がかかる一方で、新規参入が難しいうえ価格競争が起こりにくく、一旦、支援が始まると深い領域まで一貫して支援することになる。こうしたレガシーな顧客は、相対的に関心の移り変わりのリスクが少ない中高年層を広告ターゲットにしているため、変動の激しい新興媒体ではなく、安定的なパフォーマンスが期待できる検索連動型広告やディスプレイ広告、インフィード広告などの運用型広告による着実な成果を期待している。従って、期せずして中長期的に運用を支援することで成果を持続的に創出することができ、ストックとして売上が積み上がることになる。事業創出経験による顧客目線での支援も強みである。同社が自ら施策に取り組んで実際に蓄積してきたノウハウや既存事業の課題を起点に創出した「解体の窓口」や「車査定・買取の窓口」など、同社が実際に行ったリアリティのある事業創出ノウハウを顧客に還元することができるため、高い顧客満足度を実現している。このように、レガシーな顧客に対し、事業創出経験を基に持続的に成果を出せるマーケティング施策をワンストップで提供していることから、同社の取引継続率は97%という高い水準を維持している。(3) 収益構造同社のマーケティングDX事業では、広告の出稿量に比例した報酬とプロモーションの設計・運用フィーを得ている。この際、原価は広告費用のみとなるが、売上総利益率は類似企業の25%前後に対して35%程度と高くなっている。高い取引継続率のため、取引効率の向上やクロスセル/アップセルによる単価上昇につながっていることから、マーケティングDX事業は同社の収益源となっている。こうした高収益は強い営業力に裏打ちされている。同社は、自社内に広告部隊・運用部隊を有しているため、営業が広告運用の詳細まで説明したり顧客の状況に合わせた提案が可能となっている。また、資格試験の取得などを通じてスキルとノウハウを持つ人材を育成できる教育体制（このため離職率も低くなっている）や、休眠客へのアプローチノウハウ、蓄積してきた様々な業界の顧客対応ノウハウも有している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/05/21 13:32
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（1）：「解体の窓口」が成長、建設業許可取得で業容も拡大
*13:31JST バリューＣ Research Memo（1）：「解体の窓口」が成長、建設業許可取得で業容も拡大
■要約1. ネット広告などのマーケティングDX事業と「解体の窓口」の不動産DX事業を展開バリュークリエーション<9238>は、顧客のWebサイトへの集客を支援するマーケティングDX事業と、「解体の窓口」を運営する不動産DX事業の2事業を手掛けている。マーケティングDX事業では、運用型広告を中心に課題抽出から戦略立案、広告運用までの支援をワンストップで提供する。特に、市場規模も大きく成熟しているがDXが遅れている「レガシー業界」を主たる顧客基盤とし、高い取引継続率により高成長を遂げてきた。不動産DX事業では、同社がコンシェルジュとしてユーザー（不動産所有者）と解体業者をマッチングする「解体の窓口」を運営している。このサービスはユーザーが「解体の窓口」に物件情報や写真を送るだけで、登録された全国の約2,000社（2025年2月末時点）から解体業者を選ぶことができる。2事業はいずれもストック型の収益モデルとなっている。2. レガシーな顧客基盤、持続的な成果創出、「解体の窓口」などの強みを持っているマーケティングDX事業では、レガシーな顧客基盤、持続的な成果創出、事業創出経験といった強みを有する。レガシーな顧客は、一旦、支援が始まると深い領域まで一貫して支援することになり、加えて安定的なパフォーマンスが期待できる運用型広告を望むため、期せずして中長期的に支援することになる。また、「解体の窓口」などリアリティのある事業創出ノウハウを顧客に還元していることが高い満足度につながっている。不動産DX事業では、解体業界で先んじたためスタンダードになる可能性がある「解体の窓口」、解体後の顧客のニーズに対応する独自サービス、そのサービスを実現するため様々な連携を推進する展開力が強みである。このようにマーケティングDX事業と不動産DX事業はそれぞれに強みを持つが、そうした強みを相互の事業で生かしてシナジーを創出している。3. 成長戦略により、2030年2月期を目標に売上高でCAGR21.5%の達成を目指す同社は、マーケティングDX事業の安定・持続的な成長とともに、不動産DX事業を急拡大させることを目指している。このため、マーケティングDX事業では、「レガシー業界」をメインターゲットに、営業の強化や顧客のLTV（Life Time Value：生涯価値）向上、顧客獲得のチャネル強化、顧客1社当たりの支援品質向上を推進している。不動産DX事業では、「解体の窓口」の強化、BtoBtoBモデルの構築、土地情報を起点としたプラットフォーマー化を進めている。特にBtoBtoBモデルでは、東京都より取得した「一般建設業」の許可（以下、建設業許可）により、元請けとしてコンビニエンスストアなど法人からの解体ニーズを取り込む考えである。こうした成長戦略により、事業の成長と空き家問題の解決支援など社会的責任の履行を両立し、2030年2月期を目標に売上高でCAGR※21.5%の達成を目指す。※ CAGR（Compound Annual Growth Rate）：年加重平均成長率。4. 2026年2月期は大幅増益予想だが、建設業許可取得の効果などが読みきれないため保守的2025年2月期の業績は、売上高が3,431百万円（前期比16.4%増）、営業利益が121百万円（同29.6%減）となった。マッチング希望者数が40,000人を突破したほか、メルカリAdsの取り扱いやAI解体費用シミュレーターの提供、自治体連携を進めるなど積極経営を展開しながら2ケタ増収を達成した。期初予想との比較で営業利益は未達となったが、将来に向けた人材獲得など費用が先行したことが要因で、実態としては順調だったと言える。同社は2026年2月期業績見通しに関して、売上高3,820百万円（前年同期比11.3%増）、営業利益193百万円（前年同期比58.8%増）を見込んでいる。先行的費用もなくなり大幅増益予想となったが、建設業許可取得の効果などが読みきれないため、売上高を控えめに販管費は余裕をもって業績に織り込んでいる点が保守的と言える。■Key Points・レガシーな顧客基盤や「解体の窓口」の先行者メリットなどが強み・「解体の窓口」や建設業許可取得で不動産DX事業が急成長ステージへ・2026年2月期は先行的費用がなくなり58.8%増益予想だが保守的（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/05/21 13:31
注目トピックス 日本株
ｕｎｅｒｒｙ---東京都の「令和7年度DXによる観光データ活用等支援事業」に採択
*13:24JST ｕｎｅｒｒｙ---東京都の「令和7年度DXによる観光データ活用等支援事業」に採択
ｕｎｅｒｒｙ<5034>は13日、東京都が実施する「令和７年度DXによる観光データ活用等支援事業」において、令和7年度および令和8年度の実施事業者として採択されたと発表した。本事業では、東京都内62の区市町村および観光協会へのヒアリングを通じて、地域が抱える観光課題やデータ活用の推進度、ニーズ等を把握。その上で、主に以下の2つの観点から観光領域でのデータ利活用促進に貢献する。長期型支援としては、支援対象3地域において、同社が保有する月間840億件超の人流ビッグデータや各種オープンデータ、決済データ、SNS等のクチコミデータを活用し、観光課題の改善に向けたデータ分析を実施。分析結果を基に施策の実施と効果検証を行い、専門家による伴走支援を通じて、地域が自立的かつ持続的にデータを活用できる体制の構築を支援する。また、短期型支援として、東京都内の区市町村および観光協会へのヒアリング等を通じて得られた観光課題やニーズに対応するテーマに対し、セミナーやワークショップ等を通じて、その解決に向けた支援を行う。同社は、これらの取り組みを通じて得られた知見を東京都全体での観光分野におけるデータ利活用の促進に向けて発信し、地域が抱える観光課題の解決に貢献していく。
＜ST＞
2025/05/21 13:24
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～ 日経平均は小幅に反落、アドバンテストが1銘柄で約43円分押し下げ
*13:21JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～ 日経平均は小幅に反落、アドバンテストが1銘柄で約43円分押し下げ
21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり155銘柄、値下がり69銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は小幅反落。前日比37.69円安（－0.10％）の37491.80円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は114.83ドル安の42677.24ドル、ナスダックは72.75ポイント安の19142.71で取引を終了した。売買材料に乏しく、寄り付き後はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策当局者が現在の政策金利が良好な位置にあり、当面静観することが適切との見解を表明したため利下げ期待の後退で相場は売りを加速し、終了した。米国株反落を受けて、東京市場はまちまちで取引を開始した。日経平均は前日終値水準をやや上回ってスタートした後は、為替が1ドル143円台に入るなど円高推移が嫌気されて積極的な買いは手控えられて前日終値比マイナス圏で推移。目立った売り圧力も強まらず、日経平均は37500円水準でのもみ合いとなった。日経平均採用銘柄では、前日に決算と発行済株数の5.68％の自社株消却と同3.53％の自社株買いの発表を行ったが、SOMPOホールディングス<8630>は大幅安。また、取引先の米半導体ウルフスピードが破産法の申請準備と報じられたことで、ルネサスエレクトロニクス<6723>も売られたほか、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角もさえない。このほか、東京海上<8766>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、ソニーグループ<6758>、安川電機<6506>などが売られた。一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にソシオネクスト<6526>が買い優勢となった。また、資本効率の向上期待などが引き続き材料となりみずほ<8411>も買われたほか、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>など地銀株も上昇。このほか、IHI<7013>、トクヤマ<4043>、丸井グループ<8252>、王子HD<3861>などが買われた。業種別では、保険、その他製品、非鉄金属、サービス、電気機器などが下落した一方、銀行、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙、卸売などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約43円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、中外薬<4519>、東京海上<8766>、SOMPO<8630>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、ファナック<6954>、第一三共<4568>、ホンダ<7267>、三井物<8031>、ダイキン<6367>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 37491.80(-37.69)値上がり銘柄数 155(寄与度+164.06)値下がり銘柄数 69(寄与度-201.75)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 23450 105 10.48<4543> テルモ 2729 35 9.31<6954> ファナック 3938 46 7.65<4568> 第一三共 3730 57 5.69<7267> ホンダ 1450 28 5.59<8031> 三井物産 2984.5 74.5 4.96<6367> ダイキン工業 16020 145 4.82<9735> セコム 5442 64 4.26<4507> 塩野義製薬 2322.5 41 4.09<7832> バンナムHD 4685 40 3.99<6526> ソシオネクスト 1918 96 3.19<8001> 伊藤忠商事 7620 96 3.19<8252> 丸井G 3048 93 3.09<7951> ヤマハ 1013 27 2.70<7453> 良品計画 5265 77 2.56<4324> 電通グループ 3200 76 2.53<4503> アステラス製薬 1379 14.5 2.41<8058> 三菱商事 2923.5 24 2.39<7011> 三菱重工業 2986.5 66.5 2.21<6841> 横河電機 3433 66 2.20○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 7112 -163 -43.37<9983> ファーストリテ 47550 -460 -36.72<6098> リクルートHD 8480 -180 -17.96<6758> ソニーG 3710 -67 -11.14<4519> 中外製薬 7486 -81 -8.08<8766> 東京海上HD 5644 -156 -7.78<8630> SOMPO 4255 -298 -5.95<7974> 任天堂 11360 -170 -5.65<6146> ディスコ 34090 -770 -5.12<9766> コナミG 19075 -150 -4.99<7741> HOYA 17545 -295 -4.91<5803> フジクラ 5986 -136 -4.52<4704> トレンドマイクロ 10735 -125 -4.16<9984> ソフトバンクG 7582 -17 -3.39<6988> 日東電工 2606 -17 -2.83<2801> キッコーマン 1367.5 -15.5 -2.58<6723> ルネサスエレクトロニ 1767 -58 -1.93<6506> 安川電機 3368 -54 -1.80<6762> TDK 1554.5 -3.5 -1.75<5802> 住友電気工業 2605 -48.5 -1.61
＜AK＞
2025/05/21 13:21
注目トピックス 日本株
タムロン---自己株式の消却
*13:20JST タムロン---自己株式の消却
タムロン<7740>は20日、会社法第178条に基づき、自己株式3,300,000株を2025年5月30日付で消却することを決定したと発表した。これは消却前の発行済株式総数に対して7.17％に相当する。今回の自己株式の消却により、消却後の発行済株式総数は42,700,000株となる。
＜ST＞
2025/05/21 13:20
注目トピックス 日本株
ニーズウェル---ＨｍｃｏｍｍとAIソリューション分野で業務提携を締結
*12:58JST ニーズウェル---ＨｍｃｏｍｍとAIソリューション分野で業務提携を締結
ニーズウェル<3992>は19日、Ｈｍｃｏｍｍ<265A>とAIソリューション分野での業務提携契約を締結したと発表した。両社のAI技術を集約し、同分野における優位性の確保と新たなソリューションの創出を目指す。Ｈｍｃｏｍｍは「音×AI」を専門とし、音声認識や異音検知を基盤とした技術を提供している。音声認識分野ではコンタクトセンター向けソリューションを展開し、異音検知では機械の故障予防や稼働率向上に貢献している。また、生成AIの活用にも積極的に取り組んでおり、自然言語処理領域での応用を進めている。一方、ニーズウェルは金融系を中心としたシステム開発のほか、AIやRPAを活用したITソリューションを公共分野にも展開しており、長崎大学と連携した生成AIの開発にも取り組んでいる。中期経営計画では、2026年9月期までに売上高130億円、経常利益17億円を目標に掲げており、本提携は同社の技術強化と成長戦略の一環と位置付けられる。今後は資本業務提携も視野に戦略的パートナーシップを構築する方針である。
＜ST＞
2025/05/21 12:58
注目トピックス 日本株
サインポスト---TTG-SENSE、福利厚生施設2か所で稼働開始
*12:57JST サインポスト---TTG-SENSE、福利厚生施設2か所で稼働開始
サインポスト<3996>は19日、同社とJR東日本スタートアップが共同設立したTOUCH TO GO(TTG)が開発・販売する無人決済システム「TTG-SENSE」シリーズが、日本橋三越本店(東京都中央区)およびデンソー豊橋東製作所(愛知県豊橋市)の従業員向け休憩スペース内売店に導入されたと発表した。日本橋三越本店では、従業員休憩所内にTTG-SENSEが設置され、従業員の利便性向上を図っている。デンソー豊橋東製作所では、同施設内の売店にTTG-SENSEが導入され、支払方法として二次元バーコード、クレジットカード、社員証が利用可能となっている。取扱品目は菓子、飲料、パン、アイスなどで、従業員の日常的なニーズに対応している。TTG-SENSEシリーズは、省スペースでの設置が可能な無人決済システムであり、これまでにも商業施設や駅、学校、オフィス、工場など多様な場所で導入実績がある。今回の導入により、福利厚生施設における無人決済システムの活用が進展し、従業員の利便性向上と企業の業務効率化が期待される。
＜ST＞
2025/05/21 12:57
注目トピックス 日本株
ｕｎｅｒｒｙ---東京メトロ・メトロアドエージェンシーと業務提携しマーケティングプラットフォーム共創を開始
*12:56JST ｕｎｅｒｒｙ---東京メトロ・メトロアドエージェンシーと業務提携しマーケティングプラットフォーム共創を開始
ｕｎｅｒｒｙ<5034>は12日、東京地下鉄<9023>、メトロアドエージェンシーと業務提携し、移動データを核としたマーケティングプラットフォームの共創を2025年5月23日より開始すると発表した。本プラットフォームは、東京メトロが保有する1日平均684万人の鉄道利用データや各種データと、unerryの高精細な人流ビッグデータを組み合わせ、東京都内のさまざまな場所の状況や来訪者の行動嗜好性を捉える。さらに、メトロアドエージェンシーの交通広告のノウハウやマーケティングナレッジ、unerryの広告技術を活用し、行動変容の創出に取り組む。3社は2024年8月から共同研究を進め、東京メトロの乗降データとunerryの人流ビッグデータを掛け合わせることで、地下鉄駅直結のイベント会場における来訪人数予測の精度が向上するなどのデータシナジーを確認している。今後の展開として、イベント事業者や協賛者に対するマーケティングサービスの提供を予定している他、相互のデータを活用した駅周辺や各出口における利用者数などの予測や、そのデータを元にした小売飲食・不動産等へのマーケティング支援にも取り組む。また、メトロが取り組んできたキャンペーン施策等のノウハウを生かし、メトポといった付加価値を提供することで行動変容を促進するサービスも検討しており、本プラットフォームは今後、国際都市としての東京の魅力向上に向け、連携するデータホルダー、メディアパートナー、ソリューションパートナーを広く募集し、さまざまな都市の課題に対応できるよう成長していく。
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2025/05/21 12:56
注目トピックス 日本株
BeeX---上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況
*12:53JST BeeX---上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況
BeeX<4270>は19日、上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく2025年2月28日時点の進捗状況を発表した。同社は、東証グロース市場において流通株式比率が基準に達していない状況を受け、2023年5月22日に提出した計画書に則り、各種対応を進めている。2025年2月末時点で、親会社のテラスカイ<3915>が68.0％の株式を保有していることがその要因となっている。一方で、同社は成長と事業拡大に向けた投資を進める中で、経営安定のため一定の親会社保有比率が必要としつつも、段階的に流通株式比率の向上を目指す。2025年2月期には、テラスカイが0.2％、その他の事業法人が3.1％の株式を売却したことで、流通株式比率は前年同期比で3.3％改善した。基準達成にはさらに1.9％の上昇が必要としている。同社は今後も、テラスカイによる継続的な売却を通じ、2026年2月末までに基準を充たすことを目指していく。さらに、従業員へのストックオプション行使を促進することで、流通株式比率の向上を図る。
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2025/05/21 12:53
注目トピックス 日本株
ベルシステム24ホールディングス---健診施設特化型のDX支援サービスを提供開始
*12:52JST ベルシステム24ホールディングス---健診施設特化型のDX支援サービスを提供開始
ベルシステム24ホールディングス<6183>は20日、子会社のベルシステム24とウェルネス・コミュニケーションズ(WCC)が共同で、健診施設に特化したDX支援サービスの提供を開始すると発表した。本サービスは、健診施設におけるアナログ業務や属人化されたプロセスを可視化し、DXソリューションを活用して効率化することで、スタッフの負担軽減や受診者数の増加、満足度の向上を目指すものである。ベルシステム24は、業務設計・運用フローの構築からマニュアル整備、AI-OCRやBIツールの導入支援・運用までを一貫して担い、健診施設の業務全体を支援する。また、WCCは全国約2,200の提携医療機関ネットワークや、1,800社以上が導入する健康管理クラウド「Growbase」を活用し、予約受付や健診結果の一元管理を支援する。これまで両社では、WCCが提携する医療機関に対し、ベルシステム24が属人化していた予約受付業務を可視化・マニュアル化したことで、初期研修時間が約80時間削減され、一部業務を委託化することで月間約1,100時間の負担軽減が実現された事例も出ている。今後は両社の専門人材と業務ノウハウを活かし、医療機関のDX推進や企業の健康経営支援、さらにウェルネス領域での課題解決や新たなビジネス創出を進める方針である。
＜ST＞
2025/05/21 12:52
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---2025年3月期の期末配当
*12:51JST ハークスレイ---2025年3月期の期末配当
ハークスレイ<7561>は20日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当議案を株主総会に付議することを発表した。同社の配当方針は、安定的な配当を継続することを基本方針としている。1株当たり当期純利益の伸長に合わせ、現金配当は、前年を下回らない増配を目指している。2024年5月16日に公表した配当予想のとおり、2025年3月期の期末配当金は、1株当たり13円と予定している。これにより、中間配当金13円と合わせた年間配当金は26円となる。2024年3月期の年間配当金24円と比較して2円の増配となる。配当金の総額は約2.40億円で、利益剰余金を原資とする。効力発生日は2025年6月26日を予定している。
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2025/05/21 12:51
注目トピックス 日本株
セブン銀行---大幅反落、セブンアイ保有株の伊藤忠への売却検討報道で前日は急伸も
*11:16JST セブン銀行---大幅反落、セブンアイ保有株の伊藤忠への売却検討報道で前日は急伸も
セブン銀行<8410>は大幅反落。セブン&アイHDが同社の一部株式について、伊藤忠商事への売却を検討していることがわかったと伝わり、前日は急伸する展開となっていた。ただ、本日は利食い売りが優勢のとなる展開に。もともと、セブン&アイでは同社株式の保有比率低下方針を示しており、売却先候補としては伊藤忠の名前も挙がっていたとみられる。株式の一部売却にとどまる公算が大きいことで、再編プレミアム付与への期待などはやや低下の方向とも。
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2025/05/21 11:16
注目トピックス 日本株
オープンG Research Memo（8）：2025年2月は初配当と自社株買いを実施、資本収益性向上へ
*11:08JST オープンG Research Memo（8）：2025年2月は初配当と自社株買いを実施、資本収益性向上へ
■株主還元策オープングループ<6572>は株主還元施策として、配当の実施を開始した。2024年2月期までは、競争力強化及び将来の成長に備えるため、事業投資を優先し無配を継続してきたが、インテリジェントオートメーション事業の「RoboRobo」が立ち上がり、ストック収入の伸長及び利益確保を見込むことができる状況になったことを受け、2024年10月15日付で株主還元方針を見直した。新たな方針では、財務健全性を維持しつつ、主要事業から創出される利益（税引後営業利益をベースに、新規事業開発による損益のボラティリティ調整後の利益）に対し、配当性向40%を目安とした継続的な配当を実施することとした。2025年2月期の1株当たり配当額は、普通配当3.0円に加え創立25周年を記念して1株当たり2.5円の記念配当を実施し、合計5.5円となった。続く2026年2月期においては、記念配当の剥落を考慮しつつも、1株当たり年間配当額は前期比1.5円増の4.5円と増配を計画している。会社計画ベースの1株当たり当期純利益に対する配当性向は52.6%と見込まれ、安定的かつ積極的な株主還元姿勢が窺える。同社は、今後の方針として事業開発やM&Aなどの成長投資を着実に推進する一方で、株主還元の一層の充実を目指す。2028年2月期を目途にDOE（株主資本配当率）3%程度を指標として導入することを予定しており、配当の安定性及び持続性の向上を図る方針である。中長期的にはROE10%以上の達成を目標に掲げており、利益成長による資本効率の向上を目指す。また、同社は2025年1月14日、2,000百万円を上限とする自己株式取得を実施すると公表した。この取得により、自己資本を適切な水準に圧縮し、手元資金及び外部調達を活用して既存事業の拡大に向けた投資やM&Aなどを推進する計画である。取得する株式総数は8.5百万株、発行済株式総数の約13.95%に相当する。取得価額の総額は2,000百万円を上限とし、取得期間は2025年1月15日から2026年1月14日までとしている。なお、2025年3月31日までに取得した自己株式の総額は340百万円である。同施策を通じて資本収益性を向上させ、株主への還元強化を目指している。今後も有望な投資機会を見極めつつ、財務基盤を安定させるための施策を進め、事業の成長と株主還元のバランスを考えた戦略的な企業運営を推進していくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/21 11:08
注目トピックス 日本株
オープンG Research Memo（7）：ハイパーオートメーション、デジタルBPOの実現に向けた取り組みを強化へ
*11:07JST オープンG Research Memo（7）：ハイパーオートメーション、デジタルBPOの実現に向けた取り組みを強化へ
■中長期の成長戦略オープングループ<6572>は、主力とするRPA関連サービスを軸に、成長性の高いDX・オートメーション領域での事業展開を加速させている。中長期的には、RPAに加えAIや機械学習などのテクノロジーを融合させ、業務プロセス全体の自動化という次なるステージを見据えた取り組みを進めている。1. インテリジェントオートメーション事業「BizRobo!」については、中堅・中小企業における導入余地が大きく、今後も堅調な成長が期待される。国内においては労働人口の構造的減少が進行するなか、省人化及び業務効率化へのニーズが一段と高まっており、RPA導入は中長期的なトレンドと言える。加えて、2024年6月にM&Aにより子会社化したオートロ(株)のクラウド型RPAサービス「AUTORO」が新たにプロダクトラインナップに加わったことで、適用可能な業務範囲が大きく広がった点が注目される。既に3,000社超の顧客基盤を有する同社にとって、クロスセルやアップセルの余地を広げ、ストック収益の積み上げに資する戦略的施策と言える。中長期的には、AIやマシンラーニングなどの先端技術をRPAに融合させることで、単なる定型業務の自動化に留まらず、業務プロセス全体の構造的な自動化、すなわち「ハイパーオートメーション」へと進化させる方針を掲げており、技術的優位性を強みに高付加価値領域への展開を進めていく構えである。「RoboRobo」については、2025年2月期には取引先の属性確認業務を自動化する「コンプライアンス」サービスが通期黒字化を達成したことで、一定の収益基盤を構築した。今後は既存ユーザーへのアップセルや新規分野への展開により、ARRの拡大を追求する方針である。また、バックオフィス業務の効率化ニーズは企業の規模を問わず顕在化しており、同分野における市場ポテンシャルは極めて大きいと見られる。そのなか、2024年10月に給与計算代行を手掛ける(株)あすかペイロールプロを買収し、そのBPO機能と同社のRPA、AI等のテクノロジーを融合させた「デジタルBPO」の領域での展開を本格化させている。給与計算代行市場は今後さらなる成長が見込まれており、同社にとって大きな成長機会となる可能性がある。2. アドオートメーション事業「PRESCO」については、これまで労働集約型だった広告運用プロセスに対し、RPAやAIを活用した自動化による差別化を進めている。主に競合サービスからのリプレイスにより顧客を獲得し、運用効率及び精度などの面で優位性を発揮しながらシェアが拡大し、取扱高が着実に増加している。自動化による高いスケーラビリティを生かしながら、一定のシェアを獲得後には手数料率の見直しを行うことで収益性の改善にも取り組んでおり、事業規模の拡大と利益率の向上を実現する戦略を展開している点が注目される。3. M&A戦略について同社は2025年2月期に複数のM&Aを実行しており、現在はPMI（Post Merger Integration：M&A後に組織・業務・システム・文化などを統合し、シナジーの最大化を図るプロセス）もおおむね順調に進展している。これにより、2026年2月期以降は本格的なシナジーの創出フェーズへと移行していく見込みである。M&Aにおいては、収益性の改善余地がある企業や同社のRPA・AI技術と補完関係にあるプロダクト・サービスを有する企業をターゲットとしており、これまでの買収実績からは選定眼の確かさが窺える。今後も同社は、AI・RPAなどの高度技術を社会実装することができる独自のケイパビリティを最大限に生かし、既存事業とのシナジーを創出可能な有望な買収案件の検討を継続していく方針である。とりわけ、デジタルBPO領域においては、非連続な成長の実現に向けたM&Aが今後の重要な成長ドライバーとなるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/21 11:07
注目トピックス 日本株
オープンG Research Memo（6）：2026年2月期は好調な事業環境を背景とした高成長を期待
*11:06JST オープンG Research Memo（6）：2026年2月期は好調な事業環境を背景とした高成長を期待
■オープングループ<6572>の今後の見通し● 2026年2月期の業績見通し2026年2月期通期の連結業績は、売上高が前期比17.7%増の8,500百万円、営業利益が同46.9%増の960百万円、経常利益が同266.4%増の860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.5%増の516百万円と、いずれの項目も大幅な増収増益の見通しである。売上高の成長は、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業ともに好調な事業環境が継続していることに起因する。特に、デジタル変革ニーズの加速や広告市場におけるデータ活用の高度化などが追い風となり、顧客基盤の拡大が見込まれる。利益面は、積極的な成長投資を継続するなか、営業利益は増収効果により前期比1.5倍に拡大する見通しである。営業利益率は、売上高増加に伴う固定費比率の低下により2.3ポイント改善する見込みであり、収益性の着実な向上が期待される。固定費の吸収が進むことで、スケールメリットを享受するフェーズに入りつつあると評価される。経常利益は、2025年2月期に発生した持分法投資による投資損失の剥落により、同3.7倍と急拡大する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/21 11:06
注目トピックス 日本株
オープンG Research Memo（5）：導入企業数が拡大し、ストック収入が順調に積み上がった
*11:05JST オープンG Research Memo（5）：導入企業数が拡大し、ストック収入が順調に積み上がった
■オープングループ<6572>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) インテリジェントオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業の売上高は前期比13.2%増の4,771百万円、セグメント利益は同87.5%増の509百万円と増収増益となった。「BizRobo!」及び「RoboRobo」の導入企業数が順調に拡大したことにより、安定的な収益基盤となるストック収入が積み上がった。増収効果により固定費の比率が低下し、セグメント利益率は同4.3ポイント改善した。2025年2月期末の導入企業数は、「BizRobo!」が前期末比8.3%増の3,072社、「RoboRobo」もコンプライアンスチェックサービスの導入が好調に推移した結果、同44.3%増の932社と拡大した。第4四半期のストック収入は、「BizRobo!」が前年同期比10.0%増、前四半期比1.7%増の816百万円、「RoboRobo」が前年同期比49.5%増、前四半期比3.3%増の157百万円とそれぞれ積み上がった。(2) アドオートメーション事業アドオートメーション事業の売上高は前期比7.4%減の1,491百万円と減収ながら、セグメント利益は同6.3%増の557百万円と増益で着地した。減収の主な原因は、これまで業績のボラティリティを高めていたキャンペーン案件及びレベニューシェア案件を整理したことにある。一方で、主力プロダクト「PRESCO」の取扱高拡大及び顧客からの手数料率の改定が功を奏し、セグメント利益率は同4.9ポイント改善して営業増益を確保した。「PRESCO」の2025年2月期通期取扱高は前期比13.8%増の13,691百万円と順調に成長している。事業整理が短期的に減収影響をもたらしたものの、利益面では改善が見られ、一定のシェアを獲得後には手数料率の見直しを行い、利益率の向上を実現する戦略が進展していると評価される。3. 財務状況と財務指標2025年2月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比723百万円増加し、19,967百万円となった。そのうち、流動資産は同1,205百万円増加の15,577百万円となった。主な要因は、現金及び預金が同1,006百万円減少した一方で、預け金が同1,779百万円増加したことである。固定資産は同481百万円減少の4,389百万円となった。これは主に投資有価証券が1,481百万円減少したことによる。負債合計は前期末比408百万円増加し、7,984百万円となった。うち流動負債は同152百円増加の5,978百万円であり、主な要因は契約負債が同245百万円、買掛金が同146百万円増加したことである。固定負債は同256百万円増加の2,005百万円であり、長期借入金が同167百万円、社債が同106百万円増加したことが主因である。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前期末比314百万円増加の11,982百万円となった。自己資本比率は60.0%と高い水準を維持しており、財務基盤の強固さが窺える。また、ネットキャッシュは6,231百万円となり、流動性に関しても十分な余裕が確保されている。同社はM&Aを含む将来の投資機会への迅速な対応能力を強化すると同時に、外部環境の変化にも柔軟に対応することができる体制を構築していると考えられる。4. キャッシュ・フロー2025年2月期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは主要ビジネスの利益創出などにより341百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の売却により371百万円の収入となり、営業活動と投資活動を合算して算出されるフリー・キャッシュ・フローは712百万円の収入となっており、十分な資金余力を確保している。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入などにより66百万円の収入となった。現金及び現金同等物の期末残高は前期末比779百万円増加し、12,296百万円と積み上がった。健全な資金管理がなされており、今後の投資機会や財務戦略の柔軟性を強化するための堅実な基盤が整えられていると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
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2025/05/21 11:05
注目トピックス 日本株
オープンG Research Memo（4）：事業整理の影響を増収効果で補完、売上・営業利益ともに業績計画を上回って着地
*11:04JST オープンG Research Memo（4）：事業整理の影響を増収効果で補完、売上・営業利益ともに業績計画を上回って着地
■オープングループ<6572>の業績動向1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の業績は、売上高が前期比17.2%増の7,224百万円、営業利益が同25.7%増の653百万円、経常利益が同10.8%減の234百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同162.3%増の435百万円となった。同社が2024年12月17日に公表した直近の業績見通し（売上高7,200百万円、営業利益650百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円）に対して、売上高及び営業利益は計画を上回った。他方で経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回ったが、その主な要因は持分法適用子会社の投資損失308百万円、投資事業組合運用損を92百万円計上したことである。なお、本業自体はおおむね想定どおりの着地であったと見られる。売上高の増減要因を見ると、一部事業の整理により前期比454百万円の減収影響が発生したものの、その影響を控除するとインテリジェントオートメーション事業は同682百万円の増収、アドオートメーション事業は同208百万円の増収となった。また、その他事業はご近所ワークの新規連結効果などにより同621百万円増収となった。営業利益の増減要因については、事業整理の影響により前期比265百万円の減益があったものの、その影響を控除するとインテリジェントオートメーション事業は同286百万円、アドオートメーション事業は同249百万円それぞれ増益寄与した。その他事業は同137百万円の減益であった。経常利益は前期比10.8%減となったが、減益の主な要因は持分法適用会社であるA PLUS JAPAN(株)の投資損失である。A PLUS JAPANはエンターテインメントプラットフォームとゲームを中心としたコンテンツの配信事業を展開しているスタートアップであり、現在はまだ先行投資段階にあることから当期純損失を計上した。今後はベンチャーキャピタル及び戦略提携先からの資金調達を継続し、利益創出に向けて事業運営を進めていくと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
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2025/05/21 11:04
注目トピックス 日本株
オープンG Research Memo（3）：RPAの活用によりあらゆる定型業務を自動化、BPO領域の改革も推進
*11:03JST オープンG Research Memo（3）：RPAの活用によりあらゆる定型業務を自動化、BPO領域の改革も推進
■事業概要オープングループ<6572>は、超高齢化・少子化、労働人口の減少といった社会課題に対し、デジタル労働力を活用した業務効率化・省人化ソリューションを展開しており、企業及び行政の業務改革を支援する独自のポジションを築いている。同社は純粋持株会社としてグループ戦略の立案及び経営管理機能を担っており、連結子会社11社を通じて事業を展開している。事業セグメントは以下の3つで構成されており、詳細は以下のとおりである。1. インテリジェントオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業は、RPA（PC上の定型作業をソフトウェアにより自動化し、業務の効率化やコスト削減を実現する技術）を中心に業務プロセスの自動化を支援するサービスを提供している。具体的には、ルールエンジン（「こういう時には、こうする」といったビジネスルールを実行するための分岐処理専用のソフトウェア）、AI、機械学習などを活用した認知技術を取り入れ、人事・経理・調達・営業事務などの定型業務をデジタル労働力により代替する仕組みを提供している。主力サービスである「BizRobo!」は、企業のあらゆる定型業務や繰り返し作業を自動化するオンプレミス型（システムやソフトウェアを自社のサーバーや設備に設置・運用する形態）のRPAツールである。ユーザーの業務フローに合わせた柔軟なロボット開発が可能であり、デスクトップ型とサーバー型の両方に対応し、クラウド環境でも利用できることが特徴である。人手不足への対応や業務効率化、DX推進の手段として高く評価されており、導入企業は3,000社を超える。主にソフトバンクなどの販売パートナー企業を通じて導入を行っており、社内リソースに依存しない拡張性の高いビジネスモデルを構築している。「RoboRobo」は、企業のバックオフィス業務を対象として、RPAを始めとした各種テクノロジーを用いて定型作業を自動化するクラウド型の業務自動化支援サービスである。人事・経理・総務など管理部門における帳票作成やデータ入力、チェック業務などの煩雑な作業を効率化することにより、業務負担の軽減と生産性の向上を実現する。特に、月額課金型のサブスクリプションモデルによりスモールスタートが可能であり、業務の変化に応じて柔軟にスケールできる。法務業務の一つである取引先の属性確認業務を自動化する「コンプライアンス」、人事の採用業務を自動化する「リクルーティング」、給与計算業務を自動化する「ペイロール」等を提供している。将来的には給与計算などのBPOサービスとの連携を深め、「デジタルBPO（RPAやAIなどのテクノロジーを活用して、業務プロセスを効率化・自動化するアウトソーシングサービス）」の中核機能としての役割を担うことが見込まれ、大手企業のみならず中堅中小企業まで導入拡大が期待される。2. アドオートメーション事業アドオートメーション事業では、成果報酬型広告（アフィリエイト）を中心としたデジタルマーケティング支援を行っている。主力サービスである「PRESCO」は、広告主が支払う報酬を消費者の具体的なアクション（購入や資料請求など）に基づいて支払うパフォーマンスベースの広告モデルを採用しており、広告主にとって効率な広告運用を実現する。同サービスは、2012年にNTTコミュニケーションズ(株)のアフィリエイト事業の終了に伴い、その顧客基盤を引き継いで開始しており、安定した収益源としてグループ全体の収益構造を下支えしている。また、RPA、AI等を活用してマーケティングデータ（検索キーワード・順位など）の自動収集及び分析を行っており、広告運用の効率化、高度化を実現している。3. その他事業その他事業では、主に法人営業向けのアウトソーシングサービスなどを提供している。特にIT業界を中心とした顧客企業に対し、営業代行、商談創出支援、案件化支援など、BtoB営業活動の一部または全部を受託するビジネスモデルを採用している。営業リソース不足に直面する企業に対して、即応性及び柔軟性の高い外部営業部隊として機能し、一定の需要を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/21 11:03
注目トピックス 日本株
オープンG Research Memo（2）：デジタル労働力を活用した業務効率化ソリューションを展開
*11:02JST オープンG Research Memo（2）：デジタル労働力を活用した業務効率化ソリューションを展開
■会社概要1. 会社概要オープングループ<6572>は、ロボット技術やAIを活用した業務効率化ソリューションを提供しており、労働人口の減少や地域格差といった日本社会が抱える構造的な課題に対処することを目的とした事業を展開している。中核子会社であるオープンは、定型的なパソコン業務をソフトウェアによって自動化する「BizRobo!」や、クラウド環境で業務自動化を実現する「RoboRobo」などのサービスを提供しており、これらは企業の業務負担軽減や生産性向上に大きく貢献している。また、オンライン広告やデジタルマーケティング分野にも進出しており、顧客企業の事業成長をテクノロジーの側面から支援している。同社の企業理念である「ヒトの進化を共創する」は、単なる業務の効率化に留まらず、人間がより創造的かつ戦略的な活動に集中できる社会の実現を目指すものである。同社はその実現に向け、自社のテクノロジーを「デジタル労働力（デジタルレイバー）」と位置付け、社会全体の生産性向上を目指している。また、革新的なビジネスモデルの開発支援や新規事業の創出にも積極的に取り組んでおり、単なる技術の提供企業ではなく、社会変革を促進するプラットフォーマーとしての役割を果たしている。2. 沿革同社は、テクノロジーの力を活用して社会課題の解決に取り組む企業として、創業以来一貫したビジョンの下で発展を遂げてきた。2000年4月、同社はデジタルリパブリック(株)として東京都渋谷区に設立され、インターネット関連サービスの企画を事業目的として出発した。2002年にオープンアソシエイツ(株)へ商号を変更し、事業拡大に対応すべく本社を東京都港区北青山へ移転、資本金も3,000万円に増資され、事業基盤の強化が図られた。2008年に入り、同社は業務自動化サービス「BizRobo!」の提供を開始した。これは、パソコン上で行われる反復的な業務をソフトウェアで代替するものであり、企業における業務効率の大幅な向上を可能にするサービスである。同年には営業支援を専門とする子会社としてリーグル(株)を設立し、グループ体制の整備を進めた。2012年以降はアジア地域を中心とした海外展開を見据え、シンガポールに設立した持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を中核として、国際的なホールディングス体制への移行を推進した。この過程で、(株)セグメントの完全子会社化及びマーケティング支援事業「PRESCO」の開始、さらにはロボットアウトソーシング事業を展開するビズロボジャパン(株)（後のRPAテクノロジーズ(株)）が設立された。2016年には、グループのさらなる効率化と統治機能の強化を目的として、同社は純粋持株会社体制へと移行。これに伴い、商号をオープンテクノロジーズ(株)に変更し、事業会社として新たにオープンアソシエイツ(株)を会社分割により設立した。加えて、業務自動化分野の人材育成及び派遣を行うRPAエンジニアリング(株)を新設し、人的リソース面での対応力を強化した。同社の成長は戦略的提携によっても支えられている。2017年には、RPA領域での市場拡大を目的としてソフトバンク<9434>との業務提携を実施した。翌2018年には、東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、2019年には市場第一部（現 東証プライム市場）へ指定されるなど、資本市場からの信頼を獲得してきた。その後も、グループ企業のM&Aや一部事業の譲渡・組織再編を継続的に実施することで事業の選択と集中を進め、持続的成長の体制を整備してきた。そして2024年6月、企業ブランド及びグループガバナンスの一体化を図るため、社名をオープングループ(株)へ変更。これに合わせ、主力子会社であったRPAテクノロジーズ、セグメント、オープンアソシエイツを統合し、新たにオープン(株)として事業運営を一本化した。以上のように、同社は、RPA及びAI技術を軸に、業務自動化・マーケティング支援・DX推進といった分野で多角的に事業を展開しながら、柔軟かつ戦略的な組織体制の構築を通じて企業・社会双方の課題解決に資する存在として進化を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/21 11:02
注目トピックス 日本株
オープンG Research Memo（1）：RPAを活用したソリューションを展開、2026年2月期は高成長を期待
*11:01JST オープンG Research Memo（1）：RPAを活用したソリューションを展開、2026年2月期は高成長を期待
■要約オープングループ<6572>は、ロボット技術や人工知能（AI）を活用した業務効率化ソリューションを提供しており、労働人口の減少や地域格差といった日本社会が抱える構造的な課題に対処することを目的とした事業を展開している。中核子会社であるオープン(株)は、定型的なパソコン業務をソフトウェアによって自動化する「BizRobo!（ビズロボ）」や、クラウド環境で業務自動化を実現する「RoboRobo（ロボロボ）」などのサービスを提供しており、これらは企業の業務負担軽減や生産性向上に大きく貢献している。また、オンライン広告やデジタルマーケティング分野にも進出しており、顧客企業の事業成長をテクノロジーの側面から支援している。1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の業績は、売上高が前期比17.2%増の7,224百万円、営業利益が同25.7%増の653百万円、経常利益が同10.8%減の234百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同162.3%増の435百万円となった。同社が2024年12月17日に公表した直近の業績見通し（売上高7,200百万円、営業利益650百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円）に対して、売上高及び営業利益は計画を上回った。他方で経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回ったが、その主な要因は持分法適用子会社の投資損失308百万円、投資事業組合運用損を92百万円計上したことである。なお、本業自体はおおむね想定どおりの着地であったと見られる。売上高の増減要因を見ると、一部事業の整理により前期比454百万円の減収影響が発生したものの、その影響を控除するとインテリジェントオートメーション事業は同682百万円の増収、アドオートメーション事業は同208百万円の増収となった。また、その他事業はご近所ワークの新規連結効果などにより同621百万円増収となった。インテリジェントオートメーション事業の2025年2月期末の導入企業数は、「BizRobo!」が前期末比8.3%増の3,072社、「RoboRobo」もコンプライアンスチェックサービスの導入が好調に推移した結果、同44.3%増の932社と拡大した。第4四半期のストック収入は、「BizRobo!」が前年同期比10.0%増の816百万円、「RoboRobo」が同49.5%増の157百万円とそれぞれ積み上がった。アドオートメーション事業の「PRESCO」については、2025年2月期の通期取扱高が前期比13.8%増の13,691百万円と順調に拡大した。営業利益の増減要因については、事業整理の影響により前期比265百万円の減益があったものの、その影響を控除するとインテリジェントオートメーション事業は同286百万円、アドオートメーション事業は同249百万円それぞれ増益寄与した。その他事業は同137百万円の減益であった。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期通期の連結業績は、売上高が前期比17.7%増の8,500百万円、営業利益が同46.9%増の960百万円、経常利益が同266.4%増の860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.5%増の516百万円と、いずれの項目も大幅な増収増益の見通しである。売上高の成長は、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業ともに好調な事業環境が継続していることに起因する。特に、デジタル変革ニーズの加速や広告市場におけるデータ活用の高度化などが追い風となり、顧客基盤の拡大が見込まれる。利益面は、積極的な成長投資を継続するなか、営業利益は増収効果により前期比1.5倍に拡大する見通しである。営業利益率は、売上高増加に伴う固定費比率の低下により2.3ポイント改善する見込みであり、収益性の着実な向上が期待される。固定費の吸収が進むことで、スケールメリットを享受するフェーズに入りつつあると評価される。経常利益は、2025年2月期に発生した持分法投資による投資損失の剥落により、同3.7倍と急拡大する計画である。3. 中長期の成長戦略同社は、主力とするRPA（Robotic Process Automation）関連サービスを軸に、成長性の高いDX・オートメーション領域での事業展開を加速させている。中長期的には、RPAにAIや機械学習などのテクノロジーを融合させ、業務プロセス全体の自動化という次なるステージを見据えた取り組みを進めている。インテリジェントオートメーション事業では、「BizRobo!」は労働人口の構造的減少が進行するなか、省人化及び業務効率化へのニーズが一段と高まっており、今後も堅調な成長が期待される。また、中長期的にはAIやマシンラーニングなどの先端技術をRPAに融合させることで、単なる定型業務の自動化に留まらず、業務プロセス全体の構造的な自動化、すなわち「ハイパーオートメーション」へと進化させる方針を掲げており、技術的優位性を強みに高付加価値領域への展開を進めていく構えである。「RoboRobo」については、既存ユーザーへのアップセルや新規分野への展開により、ARR（Annual Reccuring Revenue:年間経常収益）の拡大を追求する方針である。また、バックオフィス業務の効率化ニーズは、企業の規模を問わず顕在化しており、同分野における市場ポテンシャルは極めて大きいと見られる。BPO（Business Process Outsourcing）サービスと同社のRPA、AIを始めとした各種テクノロジーを融合させた「デジタルBPO」の領域での展開を本格化させており、同社にとって大きな成長機会となる可能性がある。アドオートメーション事業では、「PRESCO」はこれまで労働集約型だった広告運用プロセスに対し、RPAやAIを活用した自動化による差別化を進めている。主に競合サービスからのリプレイスにより顧客を獲得し、運用効率及び精度などの面で優位性を発揮しながらシェアが拡大し、取扱高が着実に増加している。自動化による高いスケーラビリティを生かしながら、一定のシェアを獲得後には手数料率の見直しを行うことで、収益性の改善にも取り組んでおり、事業規模の拡大と利益率の向上を実現する戦略を展開している点が注目される。M&A戦略について、同社は2025年2月期に複数のM&Aを実行しており、2026年2月期以降は本格的なシナジーの創出フェーズへと移行していく見込みである。今後もAI・RPAなどの高度技術を社会実装することができる独自のケイパビリティを最大限に生かし、既存事業とのシナジーを創出可能な有望な買収案件の検討を継続していく方針である。とりわけ、デジタルBPO領域においては、非連続な成長の実現に向けたM&Aが今後の重要な成長ドライバーとなるだろう。■Key Points・RPAを活用した業務効率化ソリューションを展開・事業整理の影響を増収効果で補完し、売上・営業利益ともに業績計画を上回って着地・今後はハイパーオートメーション、デジタルBPOの実現に向けた取り組みを強化へ（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/05/21 11:01