注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
山忠---2Q売上高25.08億円、全セグメントで売上高・利益ともに概ね計画に対して増加
*20:39JST 山忠---2Q売上高25.08億円、全セグメントで売上高・利益ともに概ね計画に対して増加
山忠<391A>は15日、2026年4月期第2四半期（25年5月-10月）連結決算を発表した。売上高が25.08億円、営業利益が4.51億円、経常利益が3.95億円、親会社株主に帰属する中間純利益が3.23億円となった。2025年4月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、対前年中間期増減率を記載していない。全セグメントで売上高・セグメント利益ともに概ね計画比プラスとなった。開発セグメントでは売上総利益率が比較的高い物件の引渡し、ストックセグメント・ホテルセグメントでは売上原価・販管費の抑制が図れたことがセグメント利益の大幅プラスに貢献している。開発セグメントの売上高は15.54億円、セグメント利益は2.06億円となった。インベストメント事業では、パルティール名西（名古屋市西区）計7戸、パルティール高畑アネックス（名古屋市中川区）計18戸、パルティール笠寺（名古屋市南区）計12戸、プログレッソ岐阜駅前（岐阜県岐阜市）計10戸、合計47戸の都市型分譲マンションを販売した。ソリューション事業では、リベルタ豊山豊場（愛知県西春日井郡豊山町）計2区画、リベルタ堀之内IV（愛知県海部郡大治町）計2区画、リベルタ昭和区長池町（名古屋市昭和区）1区画、リベルタ大治町砂子（愛知県海部郡大治町）1区画、リベルタ西区清里町（名古屋市西区）計6区画、あま市下萱津池端（愛知県あま市七宝町）など合計20物件を販売した。ストックセグメントの売上高は2.84億円、セグメント利益は0.97億円となった。マネジメント事業では、開発セグメントにおけるパルティールマンションシリーズの積極的な販売のもと、プロパティマネジメント及びビルメンテナンスなどを推進した。レンタル事業では、貸会議室「タイムオフィス名古屋」において、アフターコロナからの回復基調の継続によって利用時間の増加や稼働率の上昇が見られている。レンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」「オフィスプラス栄」においても、ワークプレイスの多様化に伴うレンタルオフィス需要の高まりを背景にいずれも稼働率の上昇が見られているホテルセグメントの売上高は6.68億円、セグメント利益は1.48億円となった。ビジネスホテル事業では、国内外の利用者に向けて、主要なOTA（オンライントラベルエージェント）へのリスティング広告の掲出やクーポン発行等によるインターネット媒体を活用した広告宣伝、付加価値の高い宿泊プランの販売、顧客サービスのクオリティ強化などを推進してきた。2026年4月期通期については、売上高が前期比3.1%増の56.09億円、営業利益が同2.4%増の7.06億円、経常利益が同0.0%増の6.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.3%減の4.63億円とする7月29日に公表した連結業績予想を据え置いている。2026年4月期の通期業績計画に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高44.7%、営業利益63.9%、経常利益64.7%となっている。
＜AK＞
2025/12/16 20:39
注目トピックス 日本株
プリモグローバルホールディングス---「D&I AWARD 2025」で5年連続「アドバンス」企業に認定
*16:52JST プリモグローバルホールディングス---「D&I AWARD 2025」で5年連続「アドバンス」企業に認定
プリモグローバルホールディングス<367A>は15日、日本事業を運営するプリモ・ジャパンが、JobRainbow主催の「D&I AWARD 2025」において、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)推進の先進企業として「アドバンス」企業認定を受けたと発表した。これにより、同社は2021年から5年連続で「アドバンス」企業として評価される形となった。D&I AWARDは、企業のD&I推進度を多角的に評価し、認定を付与する日本最大級のアワードであり、「ジェンダーギャップ」「LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5分野を、さらに「行動宣言」「教育／理解促進」「人事制度」「コミュニティ」「働き方」の5つの要素から多角的に評価する仕組みを採用している。同社では、「最高(プリモ)の夢(おもい)を最高(プリモ)の幸(かたち)に」という企業理念のもと、社員一人一人の理解浸透と実効性のある施策を継続的に推進しており、こうした取り組みが高く評価された。今後も、当事者が働きやすい環境整備と、社内のD&I理解のさらなる促進に取り組んでいく方針。
＜AK＞
2025/12/16 16:52
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテストやファナックが2銘柄で約134円分押し下げ
*16:40JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテストやファナックが2銘柄で約134円分押し下げ
16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり36銘柄、値下がり188銘柄、変わらず1銘柄となった。15日の米国株式市場は続落。次期連邦準備制度理事会（FRB）議長が率いるハト派寄りの連邦公開市場委員会（FOMC）を期待した買いに寄り付き後、上昇。その後、NY連銀製造業景気指数や住宅市場指数を受けて成長懸念が強まり、相場は下落に転じた。ハイテクセクターのバブル懸念が存続したほか、雇用統計を警戒した売りが重しとなり、終盤にかけても軟調推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器が下落した。米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は続落して取引を開始した。その後、寄付き直後は売り圧力が先行したものの、ドル円相場が円安水準で推移となる中、輸出関連株など一部の買い戻しが見られた。市場では米国の重要経済指標発表を控え、手控えムードが午前の取引全般に影響し、明確な方向感のない展開となった。また、出来高は前日比でやや低調な推移となり、参加者の積極的な取引姿勢に慎重さが見られた。大引けの日経平均は前日比784.82円安の49383.29円となった。東証プライム市場の売買高は22億4365万株、売買代金は5兆3138億円、業種別では空運業、パルプ・紙業、水産・農林業が値上がり率上位、非鉄金属、証券・商品先物取引業、鉱業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は13.4％、対して値下がり銘柄は83.5％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約73円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはテルモ<4543>となり1銘柄で日経平均を約7円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、アステラス薬<4503>、塩野義薬<4507>、電通グループ<4324>、日ハム<2282>、武田薬<4502>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 49383.29(-784.82)値上がり銘柄数 36(寄与度+30.25)値下がり銘柄数 188(寄与度-815.07)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4543> テルモ 2317 27 7.22<6367> ダイキン工業 19695 170 5.68<4503> アステラス製薬 2126 16 2.67<4507> 塩野義製薬 2764 22 2.21<4324> 電通グループ 3370 42 1.40<2282> 日本ハム 6822 76 1.27<4502> 武田薬品工業 4518 37 1.24<4452> 花王 6290 31 1.04<9735> セコム 5605 15 1.00<7951> ヤマハ 1098 9 0.90<2269> 明治HD 3400 54 0.72<9201> 日本航空 2920 14.5 0.48<2002> 日清粉G 1872.5 12 0.40<2503> キリンHD 2385.5 11 0.37<4151> 協和キリン 2585.5 10.5 0.35<7912> 大日本印刷 2726.5 10.5 0.35<2432> ディー・エヌ・エー 2504 35 0.35<3861> 王子ホールディングス 842.2 10.2 0.34<6471> 日本精工 964.8 9.7 0.32<9202> ANAHD 2966.5 70 0.23○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19175 -275 -73.54<6954> ファナック 5708 -367 -61.34<9984> ソフトバンクG 16540 -290 -58.16<9983> ファーストリテ 56570 -620 -49.74<5803> フジクラ 16500 -1190 -39.78<4063> 信越化 4774 -205 -34.26<4519> 中外製薬 8269 -245 -24.57<4062> イビデン 11375 -515 -17.21<8035> 東エレク 30970 -170 -17.05<8058> 三菱商事 3617 -163 -16.35<6988> 日東電工 3736 -91 -15.21<9766> コナミG 21730 -440 -14.71<6098> リクルートHD 8485 -135 -13.54<5802> 住友電気工業 6242 -390 -13.04<8015> 豊田通商 5214 -130 -13.04<6506> 安川電機 4567 -346 -11.57<6920> レーザーテック 29445 -855 -11.43<6758> ソニーG 4071 -68 -11.36<9843> ニトリHD 2769.5 -114.5 -9.57<8267> イオン 2357.5 -94.5 -9.48
＜CS＞
2025/12/16 16:40
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：ドリーム・アーツは続伸、GA TECHは反落
*15:43JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ドリーム・アーツは続伸、GA TECHは反落
<4811> ドリーム・アーツ 3885 +105続伸。25年12月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正を発表、売上高の予想は56.00億円から56.50億円(前回予想比0.49億円増)に修正した。各段階利益は、営業利益9.62億円(同1.84億円増)、経常利益10.64億円(同1.90億円増)、当期純利益は7.26億円(同1.20億円増)に修正した。売上高の増加と売上原価の抑制によるプラス効果が体制強化に伴う販管費の増加を上回ったため。期末配当予想は前回予想の1株あたり40円から14円増配し、1株当たり54円とした。<442A> クラシコ 2207 -76反落。25年10月期売上高は36.31億円(前年同期比17.7%増)、経常利益は1.38億円(同154.0%増)と大幅増収増益だった。26年10月期見通しも、売上高42.50億円(前期比17.0%増)、経常利益2.14億円(同54.7%増)と2桁増収増益を見込む。国内ではエントリー商品の積極投下、新規顧客層の拡大を目的として国内向け公式オンラインストアに加えて他社モールに出店し売上の更なる成長を図り、海外展開も加速させる。ただ、地合いの悪さに押され、売りが優勢となっている。<4014> カラダノート 479 -29反落。15日の取引終了後に、26年7月期第1四半期の業績を発表した。売上高は2.11億円(前年同期比52.4%減)と減収も、営業利益は0.32億円(前年同期は0.31億円の営業損失)と赤字から一転黒字に転換した。成長投資(採用・広告)を増額させつつも、フリーキャッシュフロー・利益率を重視した経営を推進した結果、売上高は前事業年度に実行した構造改革の影響により前年同期比で大きく減少したものの、前年同期の営業損失は脱却し、営業黒字を達成したとしている。<3491> GA TECH 1919 -221反落。25年10月期の売上収益は2489.47億円(前年同期比31.1%増)、当期利益は38.90億円(同128.6%増)と大幅増収増益だった。26年10月期の業績見通しも、売上収益3230.00億円(前期比29.7%増)、当期利益54.60百万円(同40.3%増)と2桁増収増益を予想している。また事業共通の取り組みとして、テクノロジー分野を推進し個人の業務ノウハウの形式知化と自動化などの業務効率化を行い、生産性の向上に取り組むとしているが、地合いの悪さに押されている。<130A> VIS 490 -2反落。同社独自のドラッグデリバリーシステム「Perfusio」の特許査定及び権利化手続を完了した。今回特許を得たDDSには同社が発案した二重構造のバルーンカテーテルを使用し、治療対象となる臓器に選択的かつ正確に薬剤を投与することや薬剤投与を必要最小量に抑えることが可能になる。同社が自社パイプラインで開発を進めているシンプルな核酸医薬品との併用により、治療コストを抑えつつ様々な臓器や疾患に新たな治療の選択肢を提供できる可能性があるものとして、早期の実用化に取り組むとしている。<402A> アクセルスペース 427 -15続落、年初来安値更新。連結子会社アクセルスペースが、JAXAによって推進される宇宙戦略基金事業において、「国内打上げ調整に関する軌道上実証機関」登録リストの優先順位1グループに登録されたことを発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。優先順位1グループは、宇宙戦略基金事業の基本方針で示される「国内打上げ原則」に基づき、打上げを円滑かつ確実に履行するため、打上げまでの技術調整を国内で完結することを前提とした実証サービスを提供する軌道上実証機関を指す。
＜NH＞
2025/12/16 15:43
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～Welby、アセンテックなどがランクイン
*14:52JST 出来高変化率ランキング（14時台）～Welby、アセンテックなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月16日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4438> Welby 1030200 3554.18 376.53% 0.0992%<7992> セーラー 8334700 34301.8 349.45% 0.1238%<2842> iFナ100ベ 49367 34655.081 320.21% 0.0136%<3565> アセンテック 2826200 289415.58 290.04% 0.1639%<7615> 京きもの 4365700 82773.14 237.06% 0.0562%<4666> パーク24 6243800 1674943.04 220.41% 0.1016%<2249> iF500Wベ 27764 42328.82 211.88% 0.0174%<5136> tripla 624900 167918.9 207.18% 0.1359%<4746> 東計電算 143500 94212.7 202.84% -0.0133%<3475> グッドコムA 2652100 887157.04 185.27% 0.1127%<3593> ホギメディ 685000 1181912.6 173.73% -0.0222%<3134> Hamee 493700 70502.94 158.24% -0.1414%<5535> ミガロHD 2951700 245542.32 154% 0.0497%<3449> テクノフレックス 269300 143987.18 153.33% 0.0109%<4676> フジHD 2130900 2051555.64 149.84% 0.0314%<9279> ギフトHD 409200 331640 145.07% 0.0156%<4116> 大日精 139500 136078.9 143% 0.0151%<212A> フィットイージ 897700 605037.46 142.28% -0.0384%<1434> JESCO HD 110300 4785954% 1.3931%<5590> ネットスターズ 505500 116853.8 132.15% -0.1047%<6664> オプトエレクト 1024600 122335.9 132.11% -0.0121%<3963> シンクロフード 797100 141957.46 130.33% 0.0764%<4917> マンダム 738200 643047.24 125.73% 0.1119%<2930> 北の達人 1315800 53023.94 123.45% 0.0225%<146A> コロンビア 153800 203249.2 114.89% 0.0015%<6470> 大豊工業 241000 64371.92 112.71% 0.0304%<4658> 日本空調 1134100 434386.64 111.07% 0.0067%<442A> クラシコ 102100 69160.54 106.56% -0.0144%<2513> NF外株 146851 137170.972 105.92% -0.0089%<8894> REVOLUTI 1386300 34601.78 101.94% -0.0526%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/16 14:52
注目トピックス 日本株
Veritas In Silico---ドラッグデリバリーシステム「Perfusio」が特許査定・権利化手続完了
*14:38JST Veritas In Silico---ドラッグデリバリーシステム「Perfusio」が特許査定・権利化手続完了
Veritas In Silico<130A>は15日、自社が発案したドラッグデリバリーシステム「Perfusio」に関して、特許庁による査定が完了し、権利化の手続が終了したと発表した。特許の発明名称は「薬剤の局所的な投与方法」であり、出願番号は特願2025-086160、特許査定日は2025年10月21日。同社では、mRNAを標的とする新たな医薬品の創出(パイプライン創出)に向けた取り組みを進めており、この取り組みのなかで、アンメットメディカルニーズが存在する希少疾患には、適切なモダリティである核酸医薬品で応えていきたいとの同社の成長戦略に基づき、また、同社の持つ技術が低分子創薬、核酸医薬創薬のどちらにも適用可能という長所を活かし、同社で最初となるパイプラインの候補として核酸医薬品の研究開発を進めている。今回、核酸医薬品を投与する際に必要となるドラッグデリバリーシステムを発案、特許出願した。このドラッグデリバリーシステムを用いることにより、同社が手掛けている自社核酸医薬品パイプラインの研究開発期間を一段と短縮できる可能性がある。また、今後は、知財戦略を含めた計画のもと、2026年1月1日付で同社内に設置する「新規事業開発室」にて今後事業化を進めていく。
＜NH＞
2025/12/16 14:38
注目トピックス 日本株
アセンテック---エイチ・シー・ネットワークスとの協業を開始
*14:16JST アセンテック---エイチ・シー・ネットワークスとの協業を開始
アセンテック<3565>は16日、オリックス<8591>の子会社であるエイチ・シー・ネットワークス(HCNET)と、仮想デスクトップをはじめとするセキュリティソリューション分野で協業を開始したと発表した。今回の協業により、アセンテックが展開する「リモートPCアレイ」やCitrixを中心とする仮想デスクトップ関連製品と、HCNETの持つネットワーク技術を連携させ、安全性・性能・運用効率に優れたデジタルワークスペースの提供を目指す。提供先としては、HCNETの主要顧客である自治体・文教・医療・産業・流通・社会インフラ分野の企業を対象としており、これによりアセンテックは事業領域の拡大と新規顧客の獲得を進める方針。また、展示会やデジタルマーケティングを活用した共同プロモーションも実施し、案件獲得の機会を広げる考え。「リモートPCアレイ」は、20年以上にわたる仮想デスクトップの販売・構築経験を基に開発された自社製品で、ハイパーバイザー不要による導入期間とコストの削減、1ユーザ1カートリッジによる安定した性能、シンプルな構成と管理性の高さが特長。RPAシナリオ実行環境としても最適といった特長がある。
＜NH＞
2025/12/16 14:16
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（8）：株主還元は配当性向50%以上を目安
*14:08JST NCD Research Memo（8）：株主還元は配当性向50%以上を目安
■成長戦略2. 株主還元策NCD<4783>は株主還元について、中期経営計画「Vision2026」のスタートに伴って2024年3月期より連結配当性向の目安を30%以上に設定し、さらに2026年3月期より配当性向の目安を50%以上に引き上げた。この方針に基づいて2026年3月期の配当予想は前期比50.0円増配の120.0円（中間期末60.0円、期末60.0円）としている。予想配当性向は59.5%となる。さらに株主優待制度も実施しており、毎年9月30日現在の1,000株（10単元）以上保有の株主を対象として、保有株式数及び継続保有期間に応じて優待品（クオカード）を贈呈している。今後も業績拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待できると弊社では考えている。サステナビリティ経営を推進3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については2021年10月にサステナビリティ推進委員会を設置し、マテリアリティとしては「カーボンニュートラル実現への貢献」「安心・安全で豊かな社会づくり」「多様な人材が活躍できる社会へ」「社会からの信頼を」を掲げている。その後2023年8月には同社グループサステナブル調達ガイドラインを制定、2024年8月にはパートナーシップ構築宣言を公表、同年11月には同社初となるNCDグループ統合報告書「Integrated Report 2024」を発行、2025年6月には有価証券報告書においてTCFD提言に基づく情報開示を開始、同年9月にはCDP（企業や自治体の環境情報を開示・評価する国際的な環境非営利団体）調査における「気候変動質問書」に初回答（結果は同年12月受領予定）し、同年12月、8段階の評価のうち4番目となる「B－」スコアの認定を獲得した。「カーボンニュートラル実現への貢献」ではDXの推進、高付加価値な駐輪サービスの提供、「安心・安全で豊かな社会づくり」ではレジリエントな社会インフラの提供、地方創生への貢献、「多様な人材が活躍できる社会へ」では人権の尊重とD&Iの推進、働きやすさと働きがいの両立、次世代リーダーの育成、「社会からの信頼を」ではガバナンス体制の高度化、コンプライアンスの推進、適切なリスクマネジメントを目指す。なおパーキングシステムは放置自転車解消対策、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出削減による地球環境改善などに貢献するビジネスである。人材戦略としては基本コンセプトに「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」を掲げ、健康経営、明るい職場づくり、働き方改革、キャリア支援、社内ベンチャー、D&I、エンゲージメント向上などを推進し、2021年より健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度「健康企業宣言（R）」において健康優良企業「金の認定」を取得している。2025年3月には経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定（2024年に続き2回目）され、同年10月には子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。次期中期経営計画における収益性向上に期待4. 弊社の視点同社の営業利益率は、パーキングシステムがコロナ禍の影響を受けた2021年3月期をボトムとして2025年3月期まで着実に上昇し、収益性が改善されてきた。これは単に事業環境が好転しただけでなく、同社が従来から推進している収益性向上施策（IT関連におけるストック売上拡大、NCDサービスモデル進化、パーキングシステムにおけるBPRなど）の成果によるものと弊社では評価している。2026年3月期は下方修正して利益率の低下を予想しているが、これは大型案件の反動や一過性費用の発生が主因であり、トレンドとしての収益拡大基調に大きな変化はないと弊社では考えており、次期中期経営計画においてさらなる収益性の向上に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:08
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（7）：次期中期経営計画では引き続き収益性向上を重視
*14:07JST NCD Research Memo（7）：次期中期経営計画では引き続き収益性向上を重視
■成長戦略1. 中期経営計画「Vision2026」NCD<4783>はトータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を加速するため、グループのパーパスを「人の鼓動、もっと社会へ。」、経営理念を「ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。」としている。そして2023年5月に「2032年のありたい姿（NCDグループビジョン）」を策定し、基本方針を「より収益性の高い企業への変革を図り、NCDグループの持続的成長へ繋げる」「新しい事業領域への挑戦により、第3の事業柱を構築する」「NCDグループで働くことに幸せを感じ、かつ成長することのできる“Well-beingカンパニー”を目指す」とした。中長期目標には2032年3月期の売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10.0%を掲げている。ありたい姿からバックキャストした中期経営計画「Vision2026」（2024年3月期～2026年3月期）は、グループビジョン実現に向けたファーストステップの期間と位置付けて、基本方針を既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出によるさらなるNCDバリューの追求（IT関連とパーキングシステムのさらなる連携強化、第3の事業柱構築に向けた新しいビジネスの追求）、企業価値向上に向けた経営基盤の強化（サステナビリティ経営の推進、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取り組み強化、DX推進によるビジネス変革と持続的成長への貢献）、最適なグループ事業体制の再構築（事業シナジーを最大化する組織体制の追求）としている。方向性としては業界平均よりも低い収益性の改善、事業部間連携の強化、新規事業領域への取り組み強化、既存事業の付加価値向上、人材の確保と育成、働きがいへの取り組み強化など、既存ビジネスの土台固めと長期的視点による投資を行い、次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）及び2032年のグループビジョン目標達成に向けた飛躍につなげる方針だ。重点戦略としては、IT関連は高付加価値サービス提供型への変革を目指し、顧客のDXに貢献するNCDサービスモデルの進化と拡充による付加価値向上、既存ドメインのさらなる深耕と大企業を中心とした新規顧客へのアプローチ強化、体制拡大とサービス提供能力を高める事業基盤の強化を推進している。パーキングシステムはリーディングカンパニーとして強固な地位の確立に向けて、構造改革プロジェクトの完遂による収益基盤の安定化、駐輪場事業で培ったノウハウと市場ニーズを還流した高付加価値ビジネスの創出、事業体制の最適化を推進している。新規事業創出に関しては、戦略の一環として事業アイデア公募制度「co-do project」など多方面的な取り組みを展開している。次世代リーダー育成に向けた取り組みとしては、2つのプログラム（NCDグループ未来価値創造プロジェクト研究及び事業戦略プログラム）を推進している。コーポレート部門ではプライム上場企業に求められるガバナンス水準を目指し、サステナビリティ経営・人的資本経営・ガバナンス態勢高度化などを推進している。企業価値向上に向けた取り組みとしては、収益力向上（既存ビジネスの付加価値向上と新規ビジネス創出などによる利益率向上とEPS拡大）、資本の最適配分（連結配当性向50%以上へ引き上げ、人的資本投資や新事業創出など積極的な成長投資の実行）、サステナビリティへの取り組み強化と非財務情報開示の拡充（グループベースのサステナビリティ経営、統合報告書の発行、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示）、IR／PR活動の強化（IR・サステナビリティ推進室の新設、株主・投資家との対話の拡充）、コーポレートガバナンスの一層の強化（英文開示の拡充、外部機関活用による取締役会実効性評価アンケート結果の集計・分析）を推進する。なお中期経営計画「Vision2026」の最終年度2026年3月期の業績予想については、既述のとおり大型案件の反動や一過性費用の発生により下方修正の形となったが、同社の下條治（しもじょうおさむ）代表取締役社長は「2026年3月期業績予想を下方修正したことを株主・投資家の皆様に深くお詫び申し上げます」としたうえで、次期中期経営計画について「IT関連の収益性向上に向けて新規顧客開拓や単価上昇への取り組みを一段と強化するほか、保守運用サービス契約において包括的サービスを提供する高付加価値のマネージドサービスへの切り替えを推進する。さらに高度人材の育成やAIの積極活用によって業務効率化・品質向上及びソリューション力向上を図り、高付加価値ビジネスモデルへの転換を推進する。また自転車IT化事業（仮称）の開発を進めており、早期の事業化を目指したい。」と語っている。次期中期経営計画では収益性の向上を重視し、グループシナジー創出や高付加価値ビジネスモデルへの転換を推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:07
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（6）：2026年3月期通期は下方修正して減益予想
*14:06JST NCD Research Memo（6）：2026年3月期通期は下方修正して減益予想
■NCD<4783>の今後の見通し● 2026年3月期通期連結業績予想の概要2026年3月期通期連結業績予想については2025年11月7日付で下方修正して、売上高が前期比3.0%増の31,000百万円、営業利益が同12.8%減の2,450百万円、経常利益が同14.1%減の2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の1,650百万円としている。期初予想（2025年5月13日付、売上高32,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円）に対して、売上高を1,000百万円、営業利益を550百万円、経常利益を550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を300百万円それぞれ下方修正して、前期比では増収・減益予想としている。新規顧客・案件の獲得に取り組むが、IT関連で前期末に採算性の高い大型案件が終了した減益影響をカバーするには時間を要する見込みだ。また賃上げを含む積極的な人的資本投資を継続する。なおパーキングシステムについては下期から回復を見込んでいる。セグメント別計画（修正後、売上高は外部顧客への売上高、利益は全社費用等調整前営業利益）は、システム開発の売上高が0.0%増の12,700万円で利益が同5.2%減の1,770百万円（期初予想は売上高が13,900百万円で利益が2,180百万円）、サポート＆サービスの売上高が同5.6%増の9,940百万円で利益が同0.1%増の1,030百万円（期初予想は売上高が10,100百万円で利益が1,130百万円）、パーキングシステムの売上高が同4.8%増の8,360百万円で利益が同1.9%増の1,820百万円（期初予想は売上高が8,000百万円で利益が1,830百万円）としている。IT関連は大型案件の反動を通期でカバーできないが、パーキングシステムについては下期から回復を見込んでいる。2026年3月期の重点戦略として、IT関連ではサービスメニュー拡充によるNCDサービスモデルの進化、マネージドサービス適用拡大によるITフルアウトソーシングの強化、生成AIなどリスキリング促進による高度IT人材の育成、グループシナジーの創出など、パーキングシステムでは鉄道・自治体を中心とした「ECOPOOL」のさらなる拡大、データドリブンによる効率的かつ合理的な駐輪場展開、自治体戦略による指定管理駐輪場の収益性改善、次世代駐輪場サービス開発・導入推進など、コーポレート部門ではサステナビリティ経営の推進、人材確保・育成をはじめとした人材マネジメント力強化、グループガバナンス態勢の一層の強化、IR/PR活動の積極展開などを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:06
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（5）：IT関連はプロジェクト管理・品質管理徹底、パーキングシステムはBPR推進
*14:05JST NCD Research Memo（5）：IT関連はプロジェクト管理・品質管理徹底、パーキングシステムはBPR推進
■NCD<4783>の事業概要7. リスク要因・収益特性と課題・対策IT関連（システム開発、サポート＆サービス）における一般的なリスク要因として、個別案件ごとの採算性によって利益が変動する可能性がある。この対策として同社は、プロジェクト管理・品質管理を徹底して不採算化防止・採算維持に取り組んでいる。また、システム開発は開発後の保守・運用サービス受託拡大によって、サポート＆サービスは継続受託案件の積み上げによって、いずれもストック売上が拡大しているため安定した収益構造となっている。パーキングシステムはコロナ禍で一時的に収益が落ち込んだが、影響一巡後は駐輪場利用回復と管理台数積み上げによって駐輪場利用料収入を中心とするストック売上が主力となっている。さらに収益性向上に向けたBPRも推進している。■業績動向2026年3月期中間期は大型案件の反動や一過性費用の影響で減益1. 2026年3月期中間期連結業績の概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比1.2%増の14,940百万円、営業利益が同24.4%減の1,061百万円、経常利益が同24.8%減の1,073百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.8%減の703百万円だった。IT関連における複数の大型案件の終了と一部顧客からの戦略的撤退、パーキングシステムにおける前期の機器販売大型案件の反動などで全体として小幅増収にとどまり、各利益は採算性の高い大型案件の反動や先行投資に伴うコスト増加などで減益だった。売上総利益は同3.1%減少し、売上総利益率は同0.9ポイント低下して21.1%となった。売上原価の増減項目として、パーキングシステム機器販売の売上減少に伴い材料費が82百万円減少した一方で、人件費が292百万円増加したほか、パーキングシステムのネットワーク回線（FOMA）変更により55百万円の一時的費用が発生した。販管費は同13.2%増加し、販管費率は同1.5ポイント上昇して14.0%となった。販管費の増減項目として、人的資本関連が118百万円増加（人件費等が92百万円増加、教育研修費が26百万円増加）、研究開発費が60百万円増加（自転車IT化事業（仮称）が53百万円増加、次世代駐輪場開発投資が6百万円増加）、システム投資関連が28百万円増加、広告宣伝費が10百万円増加した。この結果、営業利益率は同2.4ポイント低下して7.1%となった。大型案件の反動やコストの増加で利益率低下2. セグメント別の動向システム開発は売上高（外部顧客への売上高）が前年同期比1.4%増の6,255百万円、利益（全社費用等調整前営業利益）が同7.0%減の846百万円だった。増収ながら減益で、利益率は同1.3ポイント低下して13.5%となった。保険会社、金融業、建設業向け等の案件を獲得したが、採算性の高い複数の大型案件が前期末に終了した反動に加え、一部顧客からの戦略的撤退、人件費等の増加が影響した。大型案件終了の影響は売上高が296百万円減少で利益が62百万円減少、戦略的撤退の影響は売上高が287百万円減少で利益が63百万円減少だった。サポート＆サービスは売上高が同3.7%増の4,789百万円、利益が同1.6%増の472百万円だった。小幅に増収増益だったが、利益率は同0.2ポイント低下して9.9%となった。同社単体ベースでは製造業におけるPCセキュリティ運用業務、小売業のサポートデスク、保険会社のネットワーク構築などを受注して堅調だったが、子会社における新規案件取り込み遅れなどが影響した。子会社の利益はNCDテクノロジーが50百万円減少、JCSが35百万円減少した。なおIT関連の売上高（システム開発とサポート＆サービスの合計）の内訳は、ITコンサルが同7.5%減の919百万円、SIサービスが同0.9%減の5,771百万円、パッケージ導入が同102.7%増の859百万円、ITインフラが同3.4%減の2,675百万円、サービスデスクが同5.3%増の818百万円だった。新規獲得案件のトピックスとしては、金融業の顧客に対してクラウド型ワークフローシステム「MAJOR FLOW」を導入し、顧客グループの基盤である「奉行シリーズ」とのシステム連携を実現した。小売業の顧客からはPCや社内システムに関するサポートデスク業務を受注した。また複数の海外現地法人向け業績管理システム構築プロジェクトにおいて要件定義フェーズを受注した。引き続き設計・構築からユーザートレーニング、運用までを包括的に支援する。パーキングシステムは売上高が同2.3%減の3,875百万円、利益が同11.6%減の834百万円だった。減収減益で、利益率は同2.3ポイント低下して21.5%となった。ストック収益となる自営駐輪場の利用料収入は料金改定も寄与して順調に増加したが、前期の機器販売の高採算大型案件の反動影響（売上高で299百万円減収要因、利益で139百万円減益要因）に加え、精算機に係るネットワーク回線（FOMA）変更の一過性費用（55百万円）や、次世代駐輪場開発投資（6百万円）の発生も影響した。なお売上高の内訳は機器販売が大型案件の反動で同42.6%減の404百万円、自営駐輪場が同11.8%増の1,494百万円、指定管理が同4.3%増の1,097百万円（構成比は指定管理料制が20.4%、利用料金制が79.6%）、受託が同10.3%増の766百万円、その他が同34.9%減の115百万円だった。財務の健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比209百万円減少して15,885百万円となった。主に仕掛品が107百万円増加した一方で、現金及び預金が136百万円減少、受取手形・売掛金及び契約資産が289百万円減少した。負債合計は同521百万円減少して7,720百万円となった。主に株式報酬引当金（流動負債）が164百万円増加、退職給付に係る負債が211百万円増加した一方で、賞与引当金が同372百万円減少、株式報酬引当金（固定負債）が132百万円減少した。純資産合計は同311百万円増加して8,165百万円となった。主に利益剰余金が400百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇して50.9%となった。利益の積み上げで自己資本比率が上昇し、キャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念される点は見当たらない。財務の健全性が維持されていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:05
注目トピックス 日本株
Veritas In Silico---事業計画と成長可能性を提示
*14:04JST Veritas In Silico---事業計画と成長可能性を提示
Veritas In Silico<130A>は15日、事業計画及び成長可能性に関する資料を公開した。同社は、独自の創薬プラットフォーム aibVISにより、製薬会社と共同創薬研究を通じて、mRNA標的低分子医薬品の創出に取り組んでいる。2025年より、核酸医薬品を中心に自社パイプライン創出にも取り組んでいる。今後の成長戦略としては、プラットフォームの技術を進化させaibVISで創薬研究を加速させる。また、知的財産の拡充により企業価値を向上させる(ドラッグデリバリーシステムの実用化を進め、核酸医薬品の抜本的課題の解決を図る)。さらに、戦略的アライアンス構築により、同社の技術力、ノウハウ等を活かし、mRNA標的創薬の周辺領域(農薬、医療器具の取扱等)でも収益機会の確保を図る。そして、ハイブリッド型ビジネスを経て、2030年度スペシャリティファーマ(中堅製薬会社)としての地歩の確立を目指す。
＜NH＞
2025/12/16 14:04
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（4）：パーキングシステムは電磁ロック式駐輪場で国内最大級
*14:04JST NCD Research Memo（4）：パーキングシステムは電磁ロック式駐輪場で国内最大級
■事業概要5. パーキングシステムNCD<4783>のパーキングシステムは、電磁ロック式の駐輪機器販売及び駐輪場管理運営を主力としている。ITを活用することで駐輪場の管理運営業務を省力化・効率化するだけでなく、放置自転車等の駐輪問題をなくし、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出量削減による地球環境改善などにも貢献するビジネスである。当初は電磁ロック式駐輪機器や料金精算機の売り切りが中心だったが、培ってきたIT技術を生かして遠隔操作による駐輪場の無人管理を実現し、管理人常駐の月極が主流だった駐輪場業界でコイン駐輪場（時間貸無人駐輪場）のパイオニアとして事業を拡大した。現在は時間貸駐輪場「EcoStation21」及び月極駐輪場「ECOPOOL」を首都圏の駅周辺や商業施設を中心に、関西・中部・九州地区にも展開（関西と中部はパートナー企業に運営委託）している。なお「ECOPOOL」は同社が2013年に独自開発した日本初のWeb月極駐輪場であり、駐輪場検索から契約までWebで完結するため駐輪場スタッフの常駐が不要になり、駐輪場の管理コスト削減を実現する。売上分類は機器販売、管理運営、その他（自転車関連商品販売等）としている。管理運営の区分としては、商業施設等の民間企業との契約に基づいて自社で管理運営する自営駐輪場、自治体からの指定管理者として管理運営する指定管理（指定管理料制と利用料金制）、鉄道会社や自治体等が運営する駐輪場を管理受託する受託がある。パーキングシステムの2026年3月期中間期の業務分類別売上高構成比は機器販売が10.4%、自営駐輪場が38.5%、指定管理が28.3%、受託が19.7%、その他（EC事業等）が3.0%で、指定管理の内訳は指定管理料制が20.4%、利用料金制が79.6%だった。またフロー・ストック別に見ると、フロー（駐輪機器販売、EC事業等）が13%、ストック（駐輪場利用料収入・管理運営等）が86%だった。機器販売は大型案件によって変動するが、自営駐輪場の利用料収入が拡大してストック型のビジネスモデルとなっている。放置自転車の削減に貢献できるため、全国の自治体、鉄道会社、商業施設などに幅広く支持され、同社の電磁ロック式駐輪場設置台数は国内最大級を誇っている。2025年10月1日現在で同社グループの管理現場数は2,106ヶ所、駐輪場管理台数は562,213台となった。このうち「ECOPOOL」の管理現場数は386ヶ所、管理台数は130,327台となり、特に「ECOPOOL」の導入が急拡大している。大型案件の事例としては、自治体向けで2022年4月に4自治体（新宿区、板橋区、品川区、川崎市）の駐輪場管理運営事業者に選定され、合計246ヶ所・約58,000台の駐輪場管理運営を開始した。2025年4月には海老名市において3,138台の駐輪場管理運営を開始した。同年10月には戸田市において指定管理者に選定（2期目、2026年4月より10,020台の駐輪場管理運営を開始）された。また商業施設向けでは、同年6月に北綾瀬駅土地区画整理事業で開業した「三井ショッピングパーク ららテラス北綾瀬」に駐輪機器（631台）の納入・施工を実施、同年9月に金町駅北口再開発事業で開業した「CROSS KANAMACHI」に駐輪機器（1,030台）の納入・施工を実施した。なお同社はパーキングシステムの一段の収益力向上に向けたBPRを推進している。具体的には、工事等周辺業務の内製化（駐輪機器設置工事・周辺工事をNCDプロスに集約）のほか、キャッシュレス決済の導入、利用料金体系の適正化（料金改定）や低採算の指定管理案件からの撤退、新たな販路開拓（ゼネコン・デベロッパー・設計事務所等）などを推進している。2025年3月には、駐輪場巡回業務の効率化や同業務を通じて収集した情報のさらなる利活用を目的に、駐輪場巡回管理システム（駐輪場スタッフ用スマートフォンアプリ）を開発・活用開始するなど、駐輪場管理運営のDXを推進している。IT関連、パーキングシステムとも拡大基調6. セグメント別推移2025年3月期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）はシステム開発が12,699百万円（売上構成比42.2%）、サポート＆サービスが9,409百万円（同31.3%）、パーキングシステムが7,975百万円（同26.5%）だった。過去5期（2021年3月期～2025年3月期）において各事業とも拡大基調である。パーキングシステムは2021年3月期にコロナ禍の影響を受けたが、2024年3月期にはコロナ禍前を上回る水準に回復した。売上構成比はシステム開発が約4割、サポート＆サービスが約3割、パーキングシステムが約3割で推移している。2025年3月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）はシステム開発が1,867百万円（利益構成比39.8%）、サポート＆サービスが1,029百万円（同21.9%）、パーキングシステムが1,786百万円（同38.1%）となり、各事業とも拡大基調である。特にパーキングシステムの利益が拡大し、構成比も上昇している。セグメント別利益率はシステム開発が14.7%、サポート＆サービスが10.9%、パーキングシステムが22.4%だった。システム開発は個別案件の採算によって変動する可能性があるものの10%台前半、サポート＆サービスは10%近辺で推移している。パーキングシステムはコロナ禍一巡後の利用回復や設置台数増加による売上高拡大に加え、工事等周辺業務の内製化、自営駐輪場を中心とする料金改定、低採算の指定管理案件からの撤退など、収益構造改革に向けた取り組みの成果で2025年3月期には20%台に上昇した。なお2026年3月期中間期については後述するように、各セグメントとも売上高の伸び悩みとコストの増加で利益率が低下した。ただし前期の大型案件の反動や一過性費用の発生が主因であり、トレンドとしては各セグメントとも拡大基調に変化はないと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:04
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（3）：IT関連（システム開発、サポート＆サービス）とパーキングシステムを展開
*14:03JST NCD Research Memo（3）：IT関連（システム開発、サポート＆サービス）とパーキングシステムを展開
■事業概要1. 事業概要と特徴・強みNCD<4783>はトータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発（システム・インテグレーション）とサポート＆サービス（サービス・インテグレーション）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。独立系として豊富な実績で培った高技術・高品質サービス、最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションを強みとしている。子会社のNCDソリューションズはパナソニックホールディングス<6752>グループ向け中心とするシステム開発など、NCDテクノロジーはIT関連のアウトソーシング業務など、JCSは花王<4452>向けを中心とするシステム運用・保守など、NCD CHINAは中国における日系企業向けERP導入など、NCDプロスは駐輪場工事・集金など、NCDエストは自転車搬送コンベア製造や九州における駐輪場運営などを行っている。システム開発は基幹業務系システムの開発・保守受託が主力2. システム開発システム開発は主に大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・開発・構築・テスト・導入・保守・運用を受託するシステム・インテグレーションを展開している。豊富な実績で培ったノウハウをベースに、同社独自のシステム開発プロセス標準NS-SD（NCD Standard System Development）や、プロジェクト管理標準NS-PM（NCD Standard Project Management）を構築し、安定した品質を担保するシステム開発を実現している。パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフト導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。Oracle（オラクル）のアプリケーション、オービックビジネスコンサルタント（OBC）<4733>の基幹業務システム「奉行シリーズ」導入、パナソニックネットソリューションズ（株）のワークフローシステム「MAJOR FLOW」導入などを強みとしている。2023年10月にはAmazon（アマゾン・ドット・コム）のAWS（Amazon Web Services）について「AWSソリューションプロバイダー」認定を取得し、AWSソリューションプロバイダープログラム契約を締結した。またSalesforce（セールスフォース）日本法人認定パートナーとして「salesforce」導入支援にも多数の実績を誇り、「Salesforce」向けの課金型サービスとして自社開発の連携パッケージツールも提供している。さらに日系企業のグローバル展開を支援していることも特徴で、ビジネスエンジニアリング<4828>のグローバル対応ERP「mcframe GA」や中国シェアNo.1 ERP「用友 U8」などのERPパッケージ導入支援を行っている。サポート＆サービスは保守・運用のアウトソーシングが主力3. サポート＆サービスサポート＆サービスは、ITインフラ保守・運用ソリューションや業務サポート・ソリューションなど、顧客のIT資産の保守・運用をアウトソーシング・サービスの形で受託するサービス・インテグレーションを展開している。ITIL（Information Technology Infrastructure Library）に準拠した同社の運用標準NS-OS（NCD Standard Operation Service）を構築し、ネットワークシステム構築や保守管理などにおいて複合障害にも対処できる専門のエンジニア集団が、顧客のシステム運用部門に代わって包括サポートする保守・運用のアウトソーシング・サービスである。東京及び長崎の2拠点のMSC（マネージドサービスセンター）で連携し、24時間・365日対応のリモート監視やサービスデスク対応などによって、システムやアプリケーションの保守・運用に関するワンストップ・テクニカルサポートを実現している。また豊富な実績で培ったノウハウ、迅速な対応力、柔軟なサービス力、包括的サポートなどにより、同社がシステム構築を受託した顧客の保守・運用に留まらず、他社が構築したシステムやアプリケーションの保守・運用を受託していることも特徴である。なおサポート＆サービスの拠点においては、高度なセキュリティ環境で災害時等の事業継続計画（BCP）への対応を強化している。盤石な収益基盤を確立したIT関連事業4. 強固な顧客基盤により、ストック売上比率8割以上を実現IT関連（システム開発、サポート＆サービス）は、大手保険会社、大手エネルギー会社、大手メーカーなど大手優良企業と強固な顧客基盤を構築し、長期継続取引が多いことも特徴である。システム開発業界は一般的に中堅企業が大手Sierの下請けとなる二次請け・三次請け受託の多い業界構造だが、同社の場合はエンドユーザーとの直接取引（一次受託）が約8割を占めている。また大手優良企業との長期継続取引が多いため、開発・構築したシステムの保守・運用等のストック売上が安定収益基盤となる。IT関連の2026年3月期中間期の業務分類別売上構成比はITコンサルが8.3%、SIサービス（業務用アプリケーション保守を含む）が52.3%、パッケージ導入が7.8%、ITインフラが24.2%、サービスデスクが7.4%だった。顧客業種別売上構成比は金融が39.9%、情報通信サービスが23.1%、機械が10.4%、社会インフラが9.5%、食品が7.9%、サービスが7.6%、その他が1.6%だった。またフロー・ストック別に見ると、フロー（システム開発・構築等）が18%、ストック（システム保守・運用等）が82%だった。ストック売上比率が8割以上の安定収益構造となっていることも特徴であり、同社の技術力・品質の高さを示す数字と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:03
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（2）：独立系システム・インテグレータのパイオニア
*14:02JST NCD Research Memo（2）：独立系システム・インテグレータのパイオニア
■会社概要1. 会社概要NCD<4783>は1967年設立の独立系システム・インテグレータのパイオニアである。グループのパーパスに「人の鼓動、もっと社会へ。」を掲げ、トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進している。2026年3月期中間期末時点の総資産は15,885百万円、純資産は8,165百万円、自己資本比率は50.9%、発行済株式数は8,800,000株（自己株式619,838株を含む）である。事業拠点は本社（東京都品川区）、お台場オフィス（東京都江東区）、江東サービスセンター（東京都江東区）、福岡オフィス（福岡市博多区）、小倉オフィス（福岡県北九州市）、長崎オフィス（長崎県長崎市、MSC（マネージドサービスセンター）長崎を含む）及び五島オフィス（長崎県五島市）に展開している。グループは同社及び子会社のNCDソリューションズ（株）、NCDテクノロジー（株）、天津恩馳徳信息系統開発有限公司（以下：NCD CHINA）、NCDエスト（株）、NCDプロス（株）（出資比率67%）、（株）ジャパンコンピュータサービス（以下：JCS）で構成されている。2. 沿革1967年3月に日本コンピュータ・ダイナミクス（株）を設立してシステム開発事業を開始、1995年10月にサポート＆サービス事業を開始、1997年10月にパーキングシステム事業を開始、2024年1月に商号をNCDに変更した。株式関係では2000年9月に日本証券業協会に店頭登録（その後の取引所合併等に伴い東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ上場）し、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴って東証スタンダード市場へ移行した。グループ企業関連では2000年11月に（株）日本システムリサーチ（現 NCDテクノロジー）を設立、2005年4月にNCD CHINAを設立、2007年12月に（株）ゼクシス（現 NCDソリューションズ）を子会社化（2008年8月に完全子会社化）、2018年3月にNCDプロスを設立、2019年4月に矢野産業（株）（現 NCDエスト）を完全子会社化、2023年12月にJCSを完全子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:02
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（1）：2026年3月期は前期の反動や一過性費用の影響で減益予想
*14:01JST NCD Research Memo（1）：2026年3月期は前期の反動や一過性費用の影響で減益予想
■要約NCD<4783>は、1967年設立の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。1. IT関連のシステム開発、サポート＆サービス、及びパーキングシステムが3本柱同社は、IT関連のシステム開発事業（以下、システム開発）とサポート＆サービス事業（以下、サポート＆サービス）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（以下：パーキングシステム）を展開し、経営の3本柱としている。IT関連はワンストップでサービスを提供するトータルソリューションが強みであり、強固な顧客基盤を構築してストック売上比率が8割以上の安定収益構造となっていることも特徴だ。パーキングシステムは自社で管理運営する自営駐輪場を中心に展開し、電磁ロック式駐輪場の設置台数で国内最大級の規模となっている。2. 2026年3月期中間期は大型案件の反動や一過性費用などで減益2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比1.2%増の14,940百万円、営業利益が同24.4%減の1,061百万円、経常利益が同24.8%減の1,073百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.8%減の703百万円だった。IT関連における複数の大型案件の終了と一部顧客からの戦略的撤退、パーキングシステムにおける前期の機器販売大型案件の反動などで全体として小幅増収にとどまり、各利益は採算性の高い大型案件の反動や先行投資に伴うコスト増加などで減益だった。売上総利益は同3.1%減少し、売上総利益率は同0.9ポイント低下して21.1%となった。販管費は同13.2%増加し、販管費率は同1.5ポイント上昇して14.0%となった。この結果、営業利益率は同2.4ポイント低下して7.1%となった。3. 2026年3月期通期も減益予想2026年3月期通期連結業績予想については2025年11月7日付で下方修正して、売上高が前期比3.0%増の31,000百万円、営業利益が同12.8%減の2,450百万円、経常利益が同14.1%減の2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の1,650百万円としている。2025年5月13日付の期初予想に対して、売上高を1,000百万円、営業利益を550百万円、経常利益を550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を300百万円それぞれ下方修正し、前期比では増収・減益予想としている。新規顧客・案件の獲得に取り組むが、IT関連で前期末に採算性の高い大型案件が終了した減益影響をカバーするには時間を要する見込みだ。また賃上げを含む積極的な人的資本投資を継続する。なおパーキングシステムについては下期から回復を見込んでいる。4. 次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）では引き続き収益性向上を重視同社は2023年5月に「2032年のありたい姿（NCDグループビジョン）」を策定し、中長期目標として2032年3月期の売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10.0%を掲げている。そして現中期経営計画「Vision2026」（2024年3月期～2026年3月期）をグループビジョン実現に向けたファーストステップの期間と位置付けて、基本方針を既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出によるさらなるNCDバリューの追求、企業価値向上に向けた経営基盤の強化、最適なグループ事業体制の再構築としている。なお中期経営計画「Vision2026」の最終年度2026年3月期の業績予想については大型案件の反動や一過性費用の発生により下方修正の形となったが、次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）では引き続き収益性の向上を重視し、グループシナジー創出や高付加価値ビジネスモデルへの転換を推進する方針だ。■Key Points・システム開発、サポート＆サービス、パーキングシステムが3本柱・2026年3月期中間期は前期の大型案件の反動や一過性費用の影響で減益、通期も減益予想・次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）では引き続き収益性向上を重視（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/16 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～アセンテック、コロンビアなどがランクイン
*13:55JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アセンテック、コロンビアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月16日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4438> Welby 941400 3554.18 374.49% 0.0957%<7992> セーラー 7675700 34301.8 345.72% 0.1904%<2842> iFナ100ベ 48464 34655.081 318.96% 0.0143%<3565> アセンテック 2742400 289415.58 287.46% 0.1724%<7615> 京きもの 3935800 82773.14 225.59% 0.0375%<2249> iF500Wベ 27572 42328.82 211.06% 0.0182%<4666> パーク24 5758800 1674943.04 210.83% 0.1016%<4746> 東計電算 137800 94212.7 197.93% -0.0182%<5136> tripla 564800 167918.9 194.95% 0.1371%<3475> グッドコムA 2529100 887157.04 179.45% 0.118%<3593> ホギメディ 650700 1181912.6 167.35% -0.0237%<3449> テクノフレックス 260500 143987.18 149.23% 0.0062%<3134> Hamee 448100 70502.94 146.61% -0.1395%<5535> ミガロHD 2742600 245542.32 144.73% 0.0584%<4676> フジHD 1980500 2051555.64 140.75% 0.0317%<4116> 大日精 132000 136078.9 136.08% 0.0227%<212A> フィットイージ 853100 605037.46 135.97% -0.0255%<9279> ギフトHD 375200 331640 134.51% 0.0249%<6664> オプトエレクト 996100 122335.9 128.89% -0.0151%<1434> JESCO HD 97800 4785954.00% 1.2432%<5590> ネットスターズ 473500 116853.8 124.18% -0.1025%<2930> 北の達人 1228900 53023.94 115.06% 0.0075%<3963> シンクロフード 699600 141957.46 113.93% 0.0826%<146A> コロンビア 148700 203249.2 110.86% 0.0015%<4917> マンダム 642000 643047.24 108.47% 0.1115%<2513> NF外株 145882 137170.972 105.12% -0.0095%<4658> 日本空調 1071400 434386.64 104.13% 0.0033%<8894> REVOLUTI 1364600 34601.78 100.10% -0.0526%<4446> Link－UG 1960900 786049.94 99.81% 0.151%<442A> クラシコ 95400 69160.54 98.55% -0.0341%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/16 13:55
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（5）：AIセキュリティロボット導入により、大型複合施設警備を受注
*13:35JST アール・エス・シー Research Memo（5）：AIセキュリティロボット導入により、大型複合施設警備を受注
■その他トピックス1. 大型複合施設警備の受注獲得アール・エス・シー<4664>は「豊洲セイルパークビル」（2025年6月30日業務開始）や「ミタマチテラス」（2025年8月29日業務開始）といった大型の複合施設警備を受注した。「豊洲セイルパーク」はIHI<7013>と三菱地所が推進する東京都江東区の大規模再開発であり、これからの豊洲を推進する帆（SAIL）としての役割を担い、その帆の下に人々が集い交流する公園（PARK）のような開かれた場を目指すという想いが込められている。一方、東京都港区の「ミタマチテラス」は、中央日本土地建物（株）と（独）都市再生機構（UR都市機構）が共同で推進する大規模建替プロジェクトとして竣工した環境配慮型のスマートビルである。「ミタマチテラス」ではAIを搭載したセキュリティロボット「cocobo」の導入が決め手となっており、「サンシャインシティ」に次ぐ2番目の事案となる。2. 新会社「RSCセキュリティ」設立2025年10月23日には、2号警備・イベント警備に特化した新会社（株）RSCセキュリティの設立を公表した。社会インフラ整備の進展や多様なイベント開催の増加に伴い、交通誘導警備・雑踏警備のニーズが一層高まっていることに対応するものであり、徹底した隊員教育（独自の教育プログラム）や幅広い人材の活用（採用力の強化や戦略的な配置等）、現場密着型の体制構築（柔軟な運用体制等）などに狙いがある。■今後の方向性次世代警備サービスの本格展開に向けて新中期経営計画を公表予定最終年度を迎えている5ヶ年の中期経営計画については、1） 収益力の向上（ワンストップソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2） 技術力の強化（サービス品質の維持・向上、新技術の導入）、3） 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4） 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んできた。業績目標はおおむね計画線で推移しており、戦略面でもM&Aによる経営基盤の強化を図ったほか、AI警備の導入に向けても、今回のSBRとの業務提携を含めて大きな成果を上げることができた。2026年3月期内に公表が見込まれる新中期経営計画では、次世代警備サービスの本格展開が軸となることが予想されるが、どのような方向性（目指す姿）や具体的な道筋が示されるのかを期待して待ちたい。■株主還元策2026年3月期の年間配当は、前期と同額の1株当たり24円を予定同社は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つとして認識し、配当性向（単体ベース）30%以上を継続して実施することを目標としている。2026年3月期の年間配当については、前期と同額の1株当たり24円（中間7円実施済、期末17円）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/16 13:35
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（4）：AI・警備ソリューションで資本業務提携
*13:34JST アール・エス・シー Research Memo（4）：AI・警備ソリューションで資本業務提携
■SBRとの戦略的パートナーシップの締結1. 業務提携の概要アール・エス・シー<4664>は2025年11月14日にSBRとのAI警備ソリューションの共同推進を目的とする資本業務提携を公表した。この業務提携を通じて、SBRは同社の普通株式180,000株（持ち株比率5.89%）を取得※し、第3位の株主となった。今後、両社はSBRが持つ最先端のAI・ロボットなどの技術力とRSCの特徴であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で展開し、日本の人手不足問題を抜本的に解決すると同時に、社会インフラのさらなる安全性を目指す。※ 第三者割当による新株式発行方式。発行価格は1株653円、調達資金は約117百万円となる。2. 業務提携の内容（1） AI・ロボットによる業務効率の飛躍的な向上同社は、SBRから先進的な「SBX AI警備」※及び「清掃ロボット」を調達し、受注提案する新たな施設及び契約中の既存ビルや施設に本格導入することにより、従来人手に依存していた警備・清掃業務を自動化し、業務効率の飛躍的な向上とサービス品質の均一化・高水準化を目指す。※ 自己学習型AIが監視カメラのデータを自動学習し、AI警備員としてインシデントの兆候を検知する。（2） 共同出資会社によるAI遠隔警備サービスの提供同社とSBRは共同出資会社を設立し、施設の監視カメラを遠隔で監視し、問題が発生した際に警備員が駆けつけるAI遠隔警備サービスを提供する。遠隔での監視カメラモニタリングに「SBX警備AI」を活用することでインシデント予兆の100%早期発見を少人数で可能にする。（3） 次世代警備サービスの共創警備事業におけるDX化は未知数の段階にあるが、あらゆる可能性を検討するためにもSBRが提供する技術・データを活用して実証実験を繰り返すことにより、新たなビジネスモデルを構築し、業界のスタンダードの確立を目指す。3. 調達資金の使途今回の資本業務提携より調達する資金（約117百万円）については、SBRが提供するAI警備ソリューション「SBX AI警備」や清掃ロボット「Whiz」に充当する予定である。4. 弊社による注目点警備DXの本格的な実用化に向けては、人とAIの高次元の融合がカギを握ることは明らかであり、その点からも同社とSBRの提携はまさに最適な組み合わせと言えよう。SBRは既に海外においてAI・ロボットを活用した施設管理で実績を上げているが、「サンシャインシティ」や三菱地所<8802>を主要株主とし、都心エリアにおける大型複合施設警備で実績を有する同社との提携はSBRにとっても大きなメリットがある。今後は、SBRが持つAI・ロボット技術を、同社がいかに警備・清掃業務に導入し、日本の警備（清掃）業務に合わせた新たなソリューションを共創していくのかがポイントになる。日本の施設管理業界は人手不足が足かせとなる一方で、導入する施設側においてもDX化は取り組むべき課題であり、この業務提携によるポテンシャルの大きさに疑う余地はない。これまで実証実験的に取り組んできたセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」（セコムとの協業）やAI警備システム（アジラとの提携）も継続する意向であり、今回の業務提携によりAI・ロボット警備に向けた動きに拍車がかかる可能性がある。具体的な事業計画の公表はこれからであるが、同社における今後の注目点は、1） 新規獲得や既存先との取引継続における競争力や、2） ブランディング効果を生かした人材獲得、3） 同社が取り組むエリア管理体制の強化、などにいかに結び付けていくかにある。また、この業務提携に伴う警備ソリューションの中身や収益構造の変化も重要なポイントである。安全性（AI・ロボット活用による検知能力向上等）や効率性（人手不足の解消を含む）、付加価値の向上（リソースの最適配分）などの面でどのような進化をもたらし、その結果、サービス単価やコスト構造にどのような影響を及ぼすのかについても、今後の成長性や収益性を測るうえで重要な判断材料となろう。本格的な業績寄与にはある程度時間を要することが想定されるが、まずは具体的な実績がどういう形で出てくるのか、どういった時間軸で何をKPIとして見ていけば良いのかなどに注意しながら動向を見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/16 13:34
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は減収減益となるも、おおむね計画線で推移
*13:33JST アール・エス・シー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は減収減益となるも、おおむね計画線で推移
■アール・エス・シー<4664>の業績動向1. 2026年3月期中間期決算の概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比26.3%減の3,744百万円、営業利益が同70.8%減の71百万円、経常利益が同67.3%減の82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.2%減の48百万円と減収減益となった。売上高は、前期業績に寄与した大型周年イベントの反動減（約13億円）により臨時契約（スポット売上）が大きく落ち込み、大阪・関西万博の警備等でカバーすることができなかったが、その点は想定内である。一方、コアとなる年間契約については、警備・清掃部門の新規受託案件や料金改定などが寄与し前年同期を上回った。損益面でも減収による収益の下押しに加え、人的資本投資（賃上げ等）や物価上昇に伴う建設資材等の高騰などにより減益となった。また、新たに受託した大型複合施設警備※の立ち上げ費用が追加的なコスト要因となり、期初予想を下回る結果となった。※ 「豊洲セイルパークビル」と「ミタマチテラス」（詳細は後述）。財務状況について大きな変動はない。総資産は売上減による売上債権の減少等により前期末比5.1%減の3,948百万円に縮小した。一方、自己資本は配当金支払（社外流出）と利益準備金の積み増し（内部留保）がほぼ均衡し、前期末比0.9%増の2,196百万円と微増にとどまった。その結果、自己資本比率は55.6%（前期末は52.4%）に改善した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益を同0.3%減の300百万円、経常利益を同3.3%減の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同9.6%増の205百万円と見込んでいる。通期見通しの前提についても期初時点と変わらない。減収となるのは大型周年イベントの反動減によるもので、既に中間期業績に反映されている。一方、その反動減を大阪・関西万博の警備や前期に開始した警備・清掃部門の受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工した大型複合施策の警備業務と関西エリアの清掃業務の受注などによりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しだ。営業利益率も、労務費上昇に対応する適正な価格転嫁等により3.6%（前期は3.4%）への改善を図る。3. 弊社の見方2026年3月期中間期は大幅な減収減益となったものの、ほぼ計画線で推移したと評価している。特に大型複合施設の新規受注（詳細は後述）をはじめ、コアとなる年間契約（施設警備）の積み上げができた点は、同社の競争力の高さを改めて実証するものとなった。また、SBRとAI警備ソリューションで資本業務提携（詳細は後述）を締結し、次世代警備ソリューションの本格展開に向けて布石を打ったことは評価できる。一方、2026年3月期の通期予想を達成するためには、下期の売上高4,556百万円、営業利益229百万円が必要となる。下期偏重の予算となっているのは、建設工事や設備部門の売上計上（スポット売上）が期末に集中することが理由である。したがって、そのシナリオに添って今後の業績推移を見る必要があるだろう。また、SBRとの業務提携に関わる先行費用が足元業績に与える影響（計上のタイミングを含む）についても注視する必要があろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/16 13:33
注目トピックス 日本株
三菱商事---大幅反落、相対的な割高感否めないとして国内証券が格下げ
*13:32JST 三菱商事---大幅反落、相対的な割高感否めないとして国内証券が格下げ
三菱商事<8058>は大幅反落。SMBC日興証券では目標株価を3230円から3440円に引き上げているものの、投資判断は「2」から「3」に格下げしている。豪原料炭やタイ自動車など、ファンダメンタルズの回復感は想定以上に鈍く、利益成長を促す経営戦略2027の加速感はいまだ確認出来ていないと指摘。この点を踏まえると、27年3月期を基準としたPER水準には、他の大手4社と比較した割高感が否めないとしているようだ。
＜HM＞
2025/12/16 13:32
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（2）：ビル管理業務のほか人材サービスも展開。AI・ロボットも積極的に活用
*13:32JST アール・エス・シー Research Memo（2）：ビル管理業務のほか人材サービスも展開。AI・ロボットも積極的に活用
■アール・エス・シー<4664>の事業概要事業セグメントは、「建物総合管理サービス事業」と「人材サービス事業」の2つで、「建物総合管理サービス事業」が売上高全体の約90%を占める（2026年3月期中間期実績）。各事業の概要は以下のとおりである。（1） 建物総合管理サービス事業官公庁や民間企業の事務所ビルをはじめ、店舗・ホテル・病院等各種建物に対する警備保障・清掃・オフィスサービス（受付など）・設備管理などを行っている。「サンシャインシティ」や「丸ビル」など、日本を代表するビルの管理業務を含め、コアとなる継続受託施設数は200を上回る（臨時受託・巡回警備を除く）。仙台支店、名古屋支店、大阪支店のほか、子会社には（株）アール・エス・シー中部（名古屋）や2023年2月にグループインした友和商工（株）を有するが、東京地区における売上構成比が高い。また、任意団体「警備員研修所」の運営にも携わっており、サービスの品質向上や人材育成にも注力している。2018年1月には警備品質の向上や新サービスの創造等を目的にセコム<9735>と業務提携契約を締結し、セキュリティロボットやAI活用などで連携を図っている。2023年8月にはAI警備システムの開発・販売を行う（株）アジラと業務提携契約を締結すると、2024年9月から「サンシャインシティ」の各エリアにおいてAI警備システムの本格運用を開始した。（2） 人材サービス事業1986年からスタートした事業であり、オフィス・事務関連、営業・販売・サービス関連、IT関連、製造・物流・軽作業、イベント関連などで構成されている。「建物総合管理サービス事業」との親和性が高く、総合的な提案力を形成する要素にもなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/16 13:32
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（1）：足元業績は堅調。警備AI導入に向けて戦略的提携を公表
*13:31JST アール・エス・シー Research Memo（1）：足元業績は堅調。警備AI導入に向けて戦略的提携を公表
■要約1. 会社概要アール・エス・シー<4664>は2021年に創業50周年を迎えた総合ビルメンテナンス企業であり、人材サービスも展開している。「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造していきます」を経営理念に掲げ、「サンシャインシティ」や「丸の内ビルディング（以下、丸ビル）」など、日本を代表するビルの管理業務を手掛けている。創業来の主力である警備保障に加え、清掃、設備・受付、人材サービスなどを組み合わせた総合的なサービス提案に強みがあり、業績は堅調に推移している。今後は業界におけるDX化に向けて、機械化や新技術（セキュリティロボットやAI等）を積極的に活用し、持続的な成長を目指す方針である。2025年11月14日にはAI警備ソリューションの共同推進を目的として、ソフトバンクロボティクス（株）（以下、SBR）との資本業務提携を公表した。SBRは、AI・ロボット分野における世界的リーディングカンパニーであり、清掃・警備・物流など多様な業界に対して、先進的なロボットソリューションを提供している。特に、施設管理領域においては、AI警備による異常検知、群管理による効率的なオペレーションなど、従来の人手に依存した業務を根本から変革する技術力と実績を有している。今後、SBRが持つ最先端のAI・ロボットなどの技術力と同社の特徴であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で開発し、人手不足問題の抜本的な解決と社会インフラのさらなる安全性を目指す。2. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比26.3%減の3,744百万円、営業利益が同70.8%減の71百万円と減収減益となった。売上は、前期業績に寄与した大型周年イベントの反動減（約13億円）により臨時契約（スポット売上）が大きく落ち込んだが、その点は想定内である。一方、コアとなる年間契約については、警備・清掃部門の新規受託案件や料金改定などが寄与し前年同期を上回った。損益面は減収による収益の下押しに加え、人的資本投資（賃上げ等）や物価上昇に伴う建設資材等の高騰などにより減益となった。また、新たに受託した大型複合施設警備の立ち上げ費用が追加的なコスト要因となった。3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益を同0.3%減の300百万円と見込んでいる。減収となるのは、大型周年イベントの反動減によるものであり、既に中間期業績に反映されている。その反動減を大阪・関西万博の警備や前期に開始した警備・清掃部門の受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工した大型複合施設の警備業務と関西エリアの清掃業務の受注によりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しだ。営業利益率も、労務費上昇に対応する適正な価格転嫁等により改善を図る。4. 中期経営計画最終年度を迎えた中期経営計画では、1） 収益力の向上（ワンストップソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2） 技術力の強化（サービス品質の維持・向上、新技術の導入）、3） 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4） 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んだ。業績目標はおおむね計画線で推移しており、戦略面でもM&Aによる経営基盤の強化を図ったほか、AI警備の導入に向けても、今回のSBRとの業務提携を含めて大きな成果を上げた。2026年3月期内に公表が見込まれる新中期経営計画では、どのような方向性（目指す姿）や具体的な道筋が示されるのか注目したい。■Key Points・2026年3月期中間期は前期大型案件の反動減により減収減益となるも、ほぼ計画線で推移・AI警備導入に向けてSBRとの戦略的パートナーシップを締結・2026年3月期は期初予想を据え置き、減収減益ながら中期経営計画をおおむね達成の見通し・新中期経営計画でAI警備の本格展開に向けてどのような方向性や道筋が示されるか注目（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/16 13:31
注目トピックス 日本株
プロレド---大幅続伸、営業投資有価証券売却で前期業績は上振れ着地
*13:27JST プロレド---大幅続伸、営業投資有価証券売却で前期業績は上振れ着地
プロレド<7034>は大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は49.5億円で前期比5倍の水準となり、従来予想の27.4億円を大幅に上回る着地となっている。ブルパスが運営するファンドの投資先のExitに係る損益を計上したことが上振れの着地の背景となる。計上見込みに関してはリリース済みであるが、同事象による営業利益の押し上げ額は23.4億円となっているもよう。なお、26年10月期の見通しは非公表となっている。
＜HM＞
2025/12/16 13:27
注目トピックス 日本株
マンダム---大幅高、KKRが別の買収案を提示と伝わる
*13:21JST マンダム---大幅高、KKRが別の買収案を提示と伝わる
マンダム<4917>は大幅高。米投資ファンドのKKRが、MBOに関して別の買収提案を出したことが分かったと報じられている。TOB価格は2800円以上とし、CVCキャピタル・パートナーズなどが現在進めているTOB価格を1割強上回る案を提示したとされている。KKRでは、同社取締役会による賛同表明を前提にTOBを実施するもよう。同社では、12月18日までとしていたTOB期限を1月5日まで延長すると発表、期限の延長は4回目になる。
＜HM＞
2025/12/16 13:21
注目トピックス 日本株
フジＨＤ---大幅続伸、レノや野村絢氏などが買い増し方針と伝わる
*13:07JST フジＨＤ---大幅続伸、レノや野村絢氏などが買い増し方針と伝わる
フジＨＤ<4676>は大幅続伸。投資会社レノや野村絢氏などが株式の買い増しを検討する方針を通告したことが分かったと伝わっている。現在の保有分は議決権ベースで20％超とみられているもようだが、最大で、放送法で認められる上限の33.3％まで買い増しするとされている。これまで、不動産事業の完全売却かサンケイビルなど事業子会社のスピンオフを求めているほか、DOE4％を下限とする配当方針の導入なども要求しているもよう。
＜HM＞
2025/12/16 13:07
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：配当性向は40～50%目安、株主優待も合わせた総投資利回りは4～7%水準
*13:07JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：配当性向は40～50%目安、株主優待も合わせた総投資利回りは4～7%水準
■株主還元策TOKAIホールディングス<3167>は株主還元策として、配当金や株主優待制度を導入しているほか、状況に応じて自己株式の取得を実施するなど株主還元に対して前向きな企業の1つとして挙げられる。配当金については、経営体質の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。2026年3月期の1株当たり配当金は同方針に基づき、前期と同額の34.0円（配当性向44.4%）を予定している。また、3月末及び9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じてQUOカードの贈呈など各種優待を実施しており、配当金と株主優待を合わせた利回りを現在の株価水準（2025年11月21日終値1,066円）で試算すると4.1～7.3%となる（株主優待をQUOカードもしくはアクア商品で選択した場合）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/16 13:07
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：「中期経営計画2025」の利益やROEは当初目標を達成する見込み
*13:06JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：「中期経営計画2025」の利益やROEは当初目標を達成する見込み
■今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況TOKAIホールディングス<3167>は、「中期経営計画2025」（2024年3月期～2026年3月期）の重点施策として、「事業収益力の成長（収益基盤の拡大+新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財の育成と組織の活力の最大化」の3点に取り組み、経営数値目標として2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げた。これまでの業績の進捗状況を見ると、売上高はコンシューマー向け情報通信事業における顧客件数の下振れを主因として、当初目標に対して若干下回るペースとなっているが、営業利益はエネルギー事業が想定以上に増加したことにより目標を上回るペースとなっている。最終年度となる2026年3月期の業績計画は、当初目標に対して売上高で70億円引き下げたものの、各利益やROE、ROICについては当初目標値を達成する公算が大きい。2027年3月期からスタートする次期中期経営計画は現在策定中だが、基本的な事業戦略については継続し、ROEやROIC、並びに株主還元も意識した経営を推進していくものと予想される。また、同社は長期ビジョンとして2031年3月期に売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を目標に掲げていることから、2027年3月期以降はM&A戦略も一段と強化していくと見られる。資本収益性と成長性の2軸で事業ポートフォリオの全体最適化に取り組む3. 企業価値向上に向けた取り組み同社は企業価値の向上に向けて、1） 事業ポートフォリオ経営、2） 各事業の拡大・効率化の推進、3） ESG経営、の3点に取り組んでいる。（1） 事業ポートフォリオ経営への取り組み事業ポートフォリオ経営として、資本収益性と成長性の2軸でグループ全体最適を実現するポートフォリオの構築に取り組んでいる。具体的には、事業ポートフォリオを成長領域（エネルギー、法人向け情報通信、建築設備不動産）、期待領域（再エネ他GX関連、海外、地域連携）、成熟領域（個人向け情報通信、CATV、アクア）、改革領域（事業収益改善または撤退/売却を検討する事業）の4セグメントに分類し、ポートフォリオ上の位置付けに応じて各事業の拡大並びに効率化を推進し、ROICとROEの向上を目指す。期待領域についてはグループの持続的成長につながる新規事業の取り組みなども含まれる。また、事業間や会社間の連携をさらに強化することで、グループシナジーの最大化にも取り組んでいく。コンシューマー向けを対象としたLPガスや情報通信、CATV、アクア事業などは、複数のサービスを利用する顧客に対して割安なセット料金プランの提供や、ポイント付与率を高めるなどしてクロスセルを推進し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指す。（2） 各事業の拡大・効率化の推進a） 成長領域エネルギー事業では、M&Aやサービスエリアの拡大により顧客基盤を拡大し、持続的な成長を図っていく。また、収益性を維持向上すべくDX戦略による業務効率化、生産性向上にも取り組んでいく。具体的には、自動検針メーターの導入を進めており、2026年3月末までに100%達成を目指す（設置率は2024年3月末時点の70%から2025年9月末は99%に上昇）。検針業務のコスト削減だけでなく、リアルタイムに顧客の消費量を把握することで、最適なタイミングでの配送が可能となり物流の効率化が進んでいる。2027年3月期以降は検針員（現在400人程度）の削減による固定費削減にも取り組む方針だ。法人向け情報通信事業では、通信インフラ投資やデータセンターの能力増強等による事業規模の拡大に加えて、旺盛なDX需要に対応すべくM&A戦略によりデジタル人財の強化を進めている。また、建築設備不動産事業では建築不動産、土木工事、設備工事などグループ各社が持つリソースを共有することで大型案件を受注し、総合建築不動産グループとして東海エリア内でのシェア拡大を目指す。b） 期待領域再エネ他GX関連事業においては、太陽光発電（PPA含む）や蓄電池システムの普及促進に取り組んでいるほか、創エネ事業を手掛ける企業への出資も行いながら、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指している。出資実績として、2023年にTOKAIがフィリピンの水力発電事業会社であるREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの株式を取得し、2024年2月に持分法適用関連会社化（出資比率20%）した。また、2023年12月に発電用の浮体式垂直軸型洋上風車※の開発に取り組むベンチャー企業である（株）アルバトロス・テクノロジーに出資した。アルバトロス・テクノロジーへの出資は、グループとしてGX領域における情報取集・知見の集積を目的としたものとなる。※ 浮体式垂直軸型洋上風車は、海に浮かべる浮体部分の小型化が実現できるほか風車の製造方法の工夫によって、従来型（水平軸型）の風車と比べ製造コストや運用コストの低減が期待されている技術。既に様々な企業・団体との共同研究が開始されている。海外事業については、エネルギー事業においてベトナムでLPガス関連企業を、フィリピンで水力発電会社を持分法適用関連会社としているほか、情報通信事業においてインドネシアや台湾を中心にAWS導入支援等の事業を展開している。海外事業に関しては短期的な業績への影響は軽微であり、中長期的な収益貢献を期待しての展開となる。c） 地域連携地域連携の取り組みについては各グループ会社において地域密着サービスや官民連携による取り組みを推進している。具体的な取り組みとして、ケーブルテレビ子会社でフィットネスジムを運営しているほか、子会社の東海ガスが静岡県内で2ヶ所のキャンプ場を運営している。（3） ESG経営への取り組みa） 環境（Environment）2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、顧客のエネルギー利用並びに自らの事業活動におけるGXを推進する。顧客向けについては、省エネガス機器の普及促進やカーボンオフセットガスの販売、再生可能エネルギーの導入促進、地域と一体となった低・脱炭素化の推進、原料の脱炭素化などに取り組んでいる。また、自らの事業活動においてはDX推進によるLPガス事業の配送効率化や自動検針化、太陽光発電システムの設置や事業所で使用する電気の再エネルギー化を推進している。b） 社会（Society）人的資本の強化施策として、人財・組織の活力最大化、従業員のウェルビーイング向上に取り組んでいる。「理想の個」の実現に向けて、自律キャリア支援制度やリスキリング支援制度などを整備したほか、「理想の組織」の実現に向けて、多様な働き方の実現、働きがいを高める人事制度の改定、トップレベルの健康経営の実践、管理職への心理的安全性研修、コーチング研修などに取り組んでいる。c） ガバナンス（Governance）コンプライアンス・ガバナンスの強化を図るべく、役員・管理職の研修の徹底や組織のさらなるコンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/16 13:06
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：2026年3月期業績は会社計画を達成し、過去最高を連続更新する見通し
*13:05JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：2026年3月期業績は会社計画を達成し、過去最高を連続更新する見通し
■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しTOKAIホールディングス<3167>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円、経常利益で同0.7%増の17,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.5%増の10,000百万円と期初計画を据え置いた。売上高は9期連続の増収、各利益ともに3期連続の増益、2期連続で過去最高業績を更新する見通しだ。中間期までの進捗率は売上高で45.2%、営業利益で35.7%となっており、直近3年間累計の平均進捗率（売上高45.4%、27.9%）や会社計画比で上振れペースとなっていることから、下期に大きな費用計上が発生しないかぎりは、会社計画を超過達成する公算が大きいと弊社では見ている。同社では営業利益を期初計画から据え置いた理由として、1） 建築設備不動産事業において、一部の案件を中間期に前倒し計上した影響があること、2） 2025年10～11月の平均気温が平年よりも1℃程度高く、需要期である冬場の気温状況によってLPガスの販売量にマイナス影響を与える可能性があること、3） LPガス事業及びCATV事業における顧客獲得競争激化に備えたコスト増（顧客獲得・維持費用）を考慮していること、の3点を挙げている。ただ、これら要因を含めても会社計画は保守的な印象が強く、上振れする可能性は高いと弊社では見ている。継続取引顧客件数は3,462千件と前期末から39千件増を見込んでいるが、中間期末で34千件の増加とアクア事業の好調により計画を上回るペースとなっている。下期もLPガス事業を中心にM&A戦略を推進していくこともあり、通期でも計画を上回る可能性が高い。（1） エネルギー事業エネルギー事業は売上高で前期比横ばい水準にとどまるものの、営業利益は1億円の増益を見込んでいる。顧客獲得コストが3億円増加するものの、件数増加による4億円の増益で吸収する見通しだ。売上高は第3四半期の平均気温が平年より若干高く推移していることもあり、世帯当たりLPガス消費量の減少が見込まれるため、顧客件数をどの程度伸ばせるかが売上計画達成のカギを握る。同社では新築住宅の顧客開拓を進めると同時に、M&A・商圏買収の取り組みを強化していく戦略だ。利益面では、中間期で7.6億円の増益を達成したこともあり、平均気温の対平年比上昇幅が1℃程度で収まれば、通期計画を達成できると弊社では見ている。国内の家庭業務用LPガス市場は緩やかな減少傾向が続いており、事業者数も2024年で15,181事業者と2010年と比較して7割弱の水準まで減少している。近年は人手不足や物価上昇による厳しい経営環境に加え、経営者の高齢化も進んでおり、M&A・商圏買取案件が一段と増加するものと予想される。同社にとっては、今後数年間がシェア拡大により収益を伸ばす好機になると考えられる。（2） 情報通信事業情報通信事業は、営業利益で前期比6億円増を見込んでいる。中間期は3.1億円の増益となっており、下期は法人向け事業でさらなる伸長が見込めることを考えれば順調に進んでいると言える。コンシューマー向け売上高は横ばい見通しだが、顧客獲得販路の見直しにより3億円の増益を見込んでいる（中間期2億円の増益）。契約件数についてはブロードバンド、「LIBMO」ともに若干の増加を目指しているが、「LIBMO」については（株）NTTドコモが競合サービスとなる「irumo/eximo」の新規契約受付を2025年6月で終了したこともあって契約件数が伸びているほか、下期からはCATV子会社の（株）TOKAIケーブルネットワークと（株）トコちゃんねる静岡にて、CATVとのセット割プランの提供を開始するなどグループ力を生かした販売活動も強化しており、契約件数の上振れが期待される。一方、法人向けは営業利益で前期比3億円増を計画している（中間期1.1億円の増益）。光ファイバーを九州まで延伸したことで、企業向け通信回線サービスの引き合いが増加しているほか、クラウドサービスの需要も好調を持続しており、下期も順調に推移するものと予想される。利益面では、人件費や減価償却費など固定費の増加を増収効果で吸収する。なお、前期にインドネシアで現地IT企業と合弁で設立した子会社（出資比率60%）において開始したAWSの導入支援サービスやクラウド人材育成事業については順調に立ち上がっており、早期黒字化を目指している。（3） CATV事業CATV事業は、営業利益で前期比2億円増と安定成長が続く見通しだ。中間期で2.5億円の増益と計画を上回るペースとなっているが、下期は競争激化による顧客獲得コストの増加を考慮している。特に静岡や神奈川エリアにおいて同業他社の営業攻勢が強くなっているようで、顧客維持コストの増加を保守的に想定しておく必要がある。とは言え、通信サービスの契約件数が着実に積み上がっていることから、安定成長が続く見通しだ。なお、防犯意識の高まりを背景に、2025年8月よりクラウド型AI防犯カメラサービスの提供を開始した。外出先でもリアルタイムで映像情報を確認でき、異常を検知した際のプッシュ通知機能もある。3年後の売上目標が1億円で収益インパクトは小さいが、契約件数は順調に増加しているようだ。（4） 建築設備不動産事業建築設備不動産事業は、若干の増収増益を見込んでいる。土木工事事業は政府の補正予算策定が遅れていることもあり、下期も低迷が続く可能性があるが、TOKAIによる建築設備工事事業や不動産販売・管理事業の拡大によりカバーする見通しだ。（5） アクア事業アクア事業は、営業利益で0.2億円増を見込んでいたが、中間期で1.4億円の増益となっており、通期でも計画を上回る可能性が高い。給水型浄水サーバー「しずくりあ」を中心にグループ会社のネットワークも活用することで、顧客件数のさらなる積み上げを図っていく。また、コスト低減施策として、ワンウェイ方式の宅配水（営業エリアは静岡県内）で利用するボトル容器の内製化に着手していたが、予定どおり2026年3月末に製造ラインが完成する見込みで、2027年3月期からコスト低減に寄与する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/16 13:05
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2026年3月期中間期業績は過去最高更新、全事業セグメントで増収増益（2）
*13:04JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2026年3月期中間期業績は過去最高更新、全事業セグメントで増収増益（2）
■業績動向（3） CATV事業TOKAIホールディングス<3167>のCATV事業の売上高は前年同期比2.6%増の18,522百万円、営業利益は同7.9%増の3,487百万円と連続増収増益となり、過去最高を更新した。地域密着の事業者として地域に根差した情報発信や番組制作に注力してきたことで、放送サービスの顧客件数が前年同期比4千件増の924千件となったほか、放送顧客に対して高品質かつ競争力のある価格でインターネットサービスのクロスセルを推進した結果、通信サービスも同19千件増の422千件と順調に増加したことが増収要因となった。利益面では、人件費を中心に販管費等が1.9億円増加したものの、顧客件数の増加による4.4億円の増益効果で吸収した。（4） 建築設備不動産事業建築設備不動産事業の売上高は前年同期比3.8%増の12,394百万円、営業利益は同27.1%増の980百万円と2期連続の増収増益となった。売上高は、日産工業で展開する土木工事事業が公共予算執行の遅れ等により前年同期比27.8%減と落ち込んだものの、TOKAI等による建築・設備工事が同6.8%%増や不動産販売・管理事業が同4.5%増といずれも伸長し、増収要因となった。利益面でも、TOKAIにおける増収が寄与し2ケタ増益となった。（5） アクア事業アクア事業の売上高は前年同期比9.9%増の5,256百万円、営業利益は同40.8%増の468百万円と増収増益となり、過去最高を更新した。大型商業施設等での催事営業やWeb、テレマーケティング等の非対面営業に注力したことにより、顧客件数が前年同期比27千件増の207千件と会社計画を上回るペースで伸長したことが増収要因となった。2023年より提供を開始した給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」の販売が好調で、件数増加の大半を占めた。同社では、既存の宅配水サービスの解約希望者に対して月額平均利用料が半分程度に安くなる「しずくりあ」を提案することで解約防止につなげており、「しずくりあ」の新規契約のうち、約1割が既存サービスからのリプレイスとなっているようだ。利益面では、顧客獲得費用等の増加で1.0億円の減益要因となったものの、顧客件数増加による増益2.4億円で吸収した。（6） その他・調整額その他の売上高は前年同期比7.9%増の2,731百万円となった。介護事業がデイサービスの利用者数が減少したことなどにより同2.6%減の701百万円となったものの、船舶修繕事業が受注増加により同10.8%増の867百万円となったほか、婚礼催事事業も法人・各種団体の一般宴会需要の増加により同1.9%増の556百万円と堅調に推移した。本社費用を含めた営業損失は3,729百万円（前年同期は3,647百万円の損失）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/16 13:04