注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：フィジカルAIやドローンが再び躍進!!強気相場継続に期待でっす♪【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：フィジカルAIやドローンが再び躍進!!強気相場継続に期待でっす♪【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年1月7日20時に執筆大発会から力強く上昇した日経平均株価。高市人気もあって自民党内には衆院の早期解散論も浮上し、それにともなって早くも「維新切り」さえ噂されています。そうなれば、さらなる高圧経済政策の推進が期待されますので、「早々に6万円台を試すのでは!?」なんて見方もあるようです。そんな訳で、今年も強気継続のさなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや156回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜1月の日本株、期待の背景は…？＞年始から驚かされた米国によるベネズエラ攻撃は、地政学リスク的にはかなりショッキングが内容でしたが、マドゥロ大統領夫妻が即拘束されたと伝わって超短期間で終着。その上で同国の原油の積極活用と原油下落への期待から株高へと進んだようです。しかし、そもそも1月相場は、個人投資家のNISAを通じた買いや、昨年末にポジションを軽くしていた海外勢が戻り、割安感のある日本株を再び買い戻す動きが見込まれていた事もあって株高への期待はあったとも思えます。ここにさらに早期解散論が浮上した事もあって、株式市場への期待は目先続きそうな雰囲気ですね♪＜高市政権×フィジカルAI×ドローン量産化の衝撃＞そんな中、個別テーマで猛烈な追い風が吹いているのが、AIが現実世界で物理的に機能するフィジカルAIと、その代表格であるドローンの分野です。高市首相による年頭記者会見でのAI分野への重点投資、特に「フィジカルAI構想」の発表もあってAI、半導体関連への物色が強まり、そしてドローンの国内量産化へのニュースフローもあって関連株が再び躍動してきています。そんな訳で、今回はわたしが期待の関連株を中心に特集させて頂きまっす♪＜ドローン・フィジカルAI関連：空の産業革命が加速中！＞まずはドローン関連の本命どころから…Liberaware<218A>やTerra Drone<278A>、ブルーイノベーション<5597>といったIPOから間もないフレッシュな銘柄は、その技術力の高さから常に物色の矛先となっていましたね。要チェック♪特に話題をさらったのがネクストウェア<4814>でしたね。小型株ですが地下構造物のドローン点検を見据えた現場導入プロジェクトを開始したと報じられ、ストップ高を演じましたね。また、自動運転や高精度地図の分野で欠かせないアイサンテクノロジー<4667>や、画像処理エンジンでエッジAIを支えるディジタルメディアプロフェッショナル<3652>もフィジカルAI構想の核となる存在です。さらに地図情報の王様であるゼンリン<9474>、そして防災・空間情報に強いドーン<2303>も、ドローンが飛び交う社会のインフラとして、再び脚光を浴びるタイミングが来ていると感じています。＜AI、半導体関連：先端技術への投資は止まらない！＞次に、相場の主役である半導体・先端デバイス関連です。パワー半導体や先端ロジック向けの製造装置で存在感を放つKOKUSAI ELECTRIC<6525>や、圧倒的な技術力を持つレーザーテック<6920>はやはり外せません。また、半導体製造に不可欠な超純水を供給する栗田工業<6370>、オルガノ<6368>、野村マイクロ<6254>の「水関連三銃士」も、工場の新増設ラッシュを背景に業績期待が継続。また、ニッチな強みを持つ企業も面白いですね。水晶デバイスの昭和真空<6384>や、次世代半導体部材への転換が進む岡本硝子<7746>、露光装置向けランプのウシオ電機<6925>、研究開発用装置のサムコ<6387>、そして制御技術のニレコ<6863>など、実力派が揃っています。AI関連からは、直近の材料発表で注目されているROXX<241A>です。1月5日の大引け後、AI面接官サービスがみずほフィナンシャルグループ<8411>のキャリア採用に導入されたと発表して連騰しています。あと、組織改善の識学<7049>や、AIの社会実装を推進するエクサウィザーズ<4259>も、企業がAI時代を生き抜くためのパートナーとして業績及び成長への期待は続いているようですね♪はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
＜HM＞
2026/01/10 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【下水道と任天堂関連】反発期待の根強いテーマに注目【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【下水道と任天堂関連】反発期待の根強いテーマに注目【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年1月4日12時に執筆昨年末にかけて下水道関連が物色されたり、半導体懸念から任天堂<7974>がやたら売られるなど気になる動きがありましたねぇ。2026年もやはり国策関連が強いのか…。今年も日米中の国のトップの動きを注視しつつ、先を見据えた投資を心掛けたいものですな。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。政府は2026年度から5年間で約20兆円強の公共インフラの整備を進めていく計画を昨年発表しました。正月を迎える度に能登半島地震を思い出してしまいますが、まだ仮設住宅で過ごしている方も多く、完全な復興には至っておりません。八潮市道路陥没事故に関しても発生から1年近く経過しました。未だ現場は大変な工事に加えて下水による悪臭の被害が続いております。地震などの防災に限定した話ではなく、高度経済成長で一気に築き上げてきた日本のインフラの老朽化が既に限界を迎えているという事でしょうな。人口の過疎化が進む地方自治体では、税収不足でインフラの検査や工事に満足な予算を割り当てるのが困難ですので、やはり国が主導で進めていくのが正攻法である気もします。政治とカネの問題が自民党への不信感に繋がり、2026年はそれらの反省を活かして使途の透明化や無駄の削減が推進されると良いですねぇ。個人投資家としては、NISAの非課税アピールをする代わりにNISA口座以外の利益に増税するなんて事が起こらないよう願っております。昨今の投資ブームで単元未満の少額投資で大型の有名企業に投資する若者も増えているようで、売られ過ぎでも反発期待の根強いテーマを持つ銘柄であれば決算を目安に相場は続く可能性が高いのではないでしょうか。さて、まずは上下水道関連から浄水設備などを手掛ける水道機工<6403>をチェックです。浄水場の設備更新需要が高水準で推移しているとの事。直近のチャート(日足)は高値圏での推移ですが、ここからもう一段上振れる可能性もあるか。2Q決算時点で前年と前々年は赤字でしたが、今期は売上が拡大して既に黒字となりましたな。4Q決算が楽しみですねぇ。下水道向けヒューム管を手掛ける日本ヒューム<5262>は、下落基調から直近で反発を確認しました。昨年11月の決算では上方修正しており、業績も堅調です。八潮市の下水道管路の破損事故を受けて同社にも思惑買いが流入した経緯があり、今後各所で下水道の補修工事で需要拡大する可能性が予想されます。水道管を手掛ける日本鋳鉄管<5612>は、停滞していたチャート(日足)から底を打って反発の兆しが見えてきました。PBRが1倍割れで割安感があり、小型株でも国策関連として注視して参ります。電力インフラ関連として思惑のある明電舎<6508>は、総合水処理メーカーとして上下水道の関連設備や施設の運営も手掛けておりますな。75日移動平均線を上回れば、強気のトレンドへ転換するか監視中です。年末に売られて底を打って切り返した任天堂<7974>とは対照的に三信電気<8150>は中長期で上昇トレンドを形成している様子。任天堂関連銘柄として知られる同社はPER・PBRともに割安で高配当銘柄となっていますねぇ。最後も任天堂関連から情報通信部品大手のホシデン<6804>をチェックです。業績も安定してPBRは1倍割れとなっています。ニンテンドースイッチ2の発売から半年以上経ちましたがチャートは高値圏です。同じく任天堂関連であるシライ電子工業<6658>も業績好調で下値を切り上げるか注視して参ります。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
＜HM＞
2026/01/10 10:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 サンデー、DELTA-P、ウェルネスCなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 サンデー、DELTA-P、ウェルネスCなど
銘柄名<コード9日終値⇒前日比東洋エンジニアリング<6330> 4665 +145増担保金徴収措置の実施で。JESHD<6544> 1750.5 -83.5信用高値期日接近で戻り売り。ヤマトHD<9064> 2109 -118ゴールドマン・サックス証券では目標株価を引き下げ。キオクシアHD<285A> 12690 -310米サンディスクは5％超の下落に。第一稀元素化学工業<4082> 1730 +7レアアース関連として連日の急伸も過熱警戒感で。東亜建設工業<1885> 3060 -90東洋エンジの株価下落がレアアース関連の一角に影響も。ウシオ電機<6925> 2742 -82モルガン・スタンレーMUFG証券の格上げで直近上昇の反動。古河機械金属<5715> 4410 -70レアアース関連の一角には利食い売り集まる形に。フジクラ<5803> 17085 -500米ハイテク株安でAI関連も軟化へ。大平洋金属<5541> 2640 -748日にかけレアアース関連として一段高も。住友電気工業<5802> 6304 -52AI関連株軟化の流れに押される。イビデン<4062> 6714 -137SOX指数下落で半導体関連は全般軟化。ネクセラファーマ<4565> 870 -24一目均衡表雲上限水準でリバウンド一服へ。日本特殊陶業<5334> 6770 -129半導体関連の一角として利食い売り優勢にも。ピーバンドットコム<3559> 519 +20中国の輸出禁止による代替需要などはやす。サンデー<7450> 1277 +127イオンが1280円でTOBの実施を発表。ウェルネスC<366A> 2301 +861株を2株に分割。アストロスケール<186A> 769 +51NASAの新規調査案件に採択。DELTA-P<4598> 451 -100米国で実施中のDFP-10917の臨床第3相試験について安全性独立委員会（DSMB）が中止と報告。アクセルスペース<402A> 515 -7ノルウェーの大手地上局プロバイダーと衛星通信用地上局アンテナ2基の専用利用契約。上値は重い。テラドローン<278A> 3000 -1408日まで2日連続ストップ高の反動安。トランスGG<2342> 294 +14共同研究契約を締結している東京大学・真下教授らによる論文が国際科学雑誌に掲載。247HD<7074> 234 -88日人気化したが長い上ひげとなり手仕舞い売り誘う。ラクオリア創薬<4579> 1019 +14TRPV4拮抗薬が欧州で特許査定。上値は限定的。リベラウェア<218A> 1480 -908日上伸したが長い陰線となり手仕舞い売りかさむ。ブルーイノベ<5597> 1620 -158日本下水道管路管理業協会に入会。上伸するが失速。
＜CS＞
2026/01/10 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1ヴィッツ、VALUENEX、ファーストリテイリングなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ヴィッツ、VALUENEX、ファーストリテイリングなど
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比ヴィッツ<4440> 1480 +300第1四半期営業利益は前年同期比2.0倍。ポプラ<7601> 181 +9株主優待制度を再導入。第3四半期累計の営業利益は21.1％減。放電精密<6469> 3075 +154第3四半期累計の営業利益は前年同期比2.7倍。クニミネ工業<5388> 1285 +38低レベル放射性廃棄物埋設センター1号廃棄物埋設地の覆土工事でベントナイト製品を受注。ヘッドウォーター<4011> 3105 +45ソニーG<6758>と川崎重<7012>の合弁会社の音声制御プロトタイプ開発を支援。上値は限定的。VALUENEX<4422> 758 +100引き続き1:3の株式分割発表が手掛かり。ブイキューブ<3681> 154 +29JR西日本が動画配信プラットフォームを採用。ファーストリテイリング<9983> 62750 +6050第1四半期好決算で通期業績上方修正。Link-U グループ<4446> 1212 +112短期資金の買い戻し優勢の展開か。東邦亜鉛<5707> 1059 +64短期資金のポジション整理で買い戻し優勢か。SBI新生銀行<8303> 1982 +80需給良好なIPO銘柄として値幅取りの動きも。GMOインターネット<4784> 928 +43調整一巡感からの自律反発など需給要因。オーエスジー<6136> 2498 +127今期増益見通しや株主還元方針変更を発表。石油資源開発<1662> 1755 +85レアアース関連の一角として関心が続く。スギHD<7649> 3692 +1649-11月期営業利益は想定上回る着地に。ノジマ<7419> 1239 +44特に目立った材料もなく需給要因が中心か。三越伊勢丹<3099> 2470.5 +95.5SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。住友ゴム工業<5110> 2574.5 +108.5大和証券では27年度にかけセクタートップの増益率を予想と。ソディック<6143> 1022 +50ドローン関連の一角としても関心。大同特殊鋼<5471> 1876.5 +73引き続きレアアース使わない磁石開発など材料視で。DMG森精機<6141> 2795.5 +94.5ユーロ円の反発なども支援。資生堂<4911> 2409.5 +88ゴールドマン・サックス証券では目標株価を引き上げ。ZOZO<3092> 1303 +51特に材料もなく突っ込み警戒感からの自律反発。SCREEN<7735> 15850 +475ジェフリーズ証券では目標株価引き上げ。ツルハHD<3391> 2581.5 -74業績見通しのコンセンサス下振れをマイナス視続く。イオン<8267> 2182 -181.59-11月期営業利益は市場予想を下振れ着地。
＜CS＞
2026/01/10 07:15
注目トピックス 日本株
ウェルネス・コミュニケーションズ---株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、ならびに配当予想の修正(増配)
*16:53JST ウェルネス・コミュニケーションズ---株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、ならびに配当予想の修正(増配)
ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>は8日、取締役会で株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、ならびに配当予想の修正を決議したと発表した。株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的とする。分割は2026年1月31日を基準日とし、1株を2株に分割。分割後、発行済株式数は6,231,700株から12,463,400株に増加し、発行可能株式総数は16,000,000株に変更される。また、株式分割に伴い新株予約権の行使価格が調整され、第1回と第2回の新株予約権は2,100円から1,050円に、第3回は2,478円から1,239円に、第4回は2,583円から1,292円に変更される。定款では、発行可能株式総数を8,000,000株から16,000,000株に変更する。効力発生日は2026年2月1日。さらに、配当予想の修正が行われた。1株当たり期末配当額を42円77銭(分割前)から、分割前換算で42円80銭となる21円40銭(分割後)に修正され、実質的には増配となる。
＜AK＞
2026/01/09 16:53
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約612円分押し上げ
*16:44JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約612円分押し上げ
9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり169銘柄、値下がり54銘柄、変わらず2銘柄となった。前日8日の米国株式市場はまちまち。経済指標が予想を上回り、国内総生産（GDP）成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどでハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始した。その後はプラス圏で堅調に推移すると、後場からじりじりと上げ幅を広げる展開となり、本日高値圏で取引を終了した。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファーストリテ<9983>が上昇し、1銘柄で指数を485円押し上げた。また、昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、外為市場で前日終値時点から円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。そのほか、日経平均は昨日までの続落で1400円下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった可能性もある。大引けの日経平均は前営業日比822.63円高の51939.89円となった。東証プライム市場の売買高は22億9736万株、売買代金は6兆2881億円だった。業種別では、鉱業、輸送用機器、繊維製品などが上昇した一方で、水産・農林業、非鉄金属、精密機器などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は69.2％、対して値下がり銘柄は26.7％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約485円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>、トヨタ<7203>、信越化<4063>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約29円押し下げた。同2位はイオン<8267>となり、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、ソニーG<6758>、中外薬<4519>、レーザーテック<6920>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 51939.89(+822.63)値上がり銘柄数 169(寄与度+954.81)値下がり銘柄数 54(寄与度-132.18)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 62750 6050 485.34<8035> 東エレク 37910 1270 127.35<6857> アドバンテ 20255 150 40.11<6954> ファナック 6448 152 25.40<7203> トヨタ自動車 3388 94 15.71<4063> 信越化 5114 79 13.20<6762> TDK 2141.5 25 12.53<7267> ホンダ 1572 47.5 9.53<6971> 京セラ 2227.5 32 8.56<6098> リクルートHD 9332 77 7.72<6367> ダイキン工業 19330 200 6.69<9843> ニトリHD 2704 77 6.43<7735> SCREEN 15850 475 6.35<6273> SMC 58620 1860 6.22<8015> 豊田通商 5542 58 5.82<6861> キーエンス 57670 1730 5.78<6902> デンソー 2159 39.5 5.28<3092> ZOZO 1303 51 5.11<6506> 安川電機 5026 135 4.51<9433> KDDI 2680 11 4.41○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4263 -37 -29.68<8267> イオン 2182 -181.5 -18.20<5803> フジクラ 17085 -500 -16.71<4062> イビデン 6714 -137 -9.16<6758> ソニーG 3876 -54 -9.02<4519> 中外製薬 8421 -74 -7.42<6920> レーザーテック 30380 -320 -4.28<4543> テルモ 2266.5 -15 -4.01<6146> ディスコ 55000 -590 -3.94<9064> ヤマトHD 2109 -118 -3.94<4578> 大塚HD 9090 -115 -3.84<4901> 富士フイルム 3300 -22 -2.21<4507> 塩野義製薬 2907 -17.5 -1.75<5802> 住友電気工業 6304 -52 -1.74<6702> 富士通 4336 -52 -1.74<5333> 日本碍子 3490 -45 -1.50<4704> トレンドマイクロ 6517 -33 -1.10<7741> HOYA 24990 -60 -1.00<2501> サッポロHD 1487 -28.5 -0.95<5706> 三井金属鉱業 19900 -240 -0.80
＜CS＞
2026/01/09 16:44
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：アストロスケールは急騰、ウェルネスは続伸
*15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト：アストロスケールは急騰、ウェルネスは続伸
<366A> ウェルネスC 2301 +86続伸。8日の取引終了後に、株式分割の実施を発表し、好材料視されている。26年1月31日を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は26年1月30日)として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割する。株式分割の目的は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることとしている。<4011> ヘッドウォーター 3105 +45反発。ワークショップ型プログラム「HWS Agent Camp」を活用して、ソニーグループと川崎重工業が50%ずつ出資する合弁会社であるリモートロボティクスの音声制御プロトタイプの開発を支援した。今回の取り組みでは、HWS Agent Campを活用し、制御プログラムの自動生成やRemolink仕様に関するQ&A対応の自動化など、AIを用いた技術検証を実施した。今回の支援で得られた知見をもとに、AI×ロボティクス、AI×制御システム、生成AIの活用支援をさらに強化していく。<4598> DELTA－P 451 -100ストップ安。DFP-10917の臨床第3相試験に対する安全性独立委員会(DSMB)からの報告を発表し、これを嫌気した売りに押されている。米国で実施中の標準療法の再発又は難治の急性骨髄性白血病(AML)患者を対象としたDFP10917単剤の臨床第3相比較試験は、中間解析の結果に基づき、安全性独立委員会(DSMB)で議論が行われていたが、同委員会から治験実施計画書で設定されていた優越性が検証されなかったことから同試験を中止する旨の報告を受け取ったとしている。<4579> ラクオリア創薬 1019 +14急騰。8日の取引終了後に、TRPV4拮抗薬(ピリミジン-4(3H)-オン誘導体)の欧州における特許査定を発表、買い先行も上値は重い。今回特許査定を受けたピリミジン-4(3H)-オン誘導体は、TRPV4拮抗作用を有する新規な化合物群であり、今回の特許査定により、中国、日本に続き、欧州においても知的財産権が強化される事となった。<2342> トランスGG 294 +14反発。CRISPR-Cas3システムを用いた遺伝子改変の論文が国際科学雑誌「Nature Biotechnology」に掲載された。東京大学医科学研究所真下教授らにより高効率な遺伝子破壊能を有するCRISPR-Cas3システムで、TTR遺伝子の変異で発症する遺伝性疾患の家族性アミロイドポリニューロパチーを対象とした遺伝子編集研究の成果を報告したもの。同社は22年1月に真下教授およびC4Uと「TTRエクソンヒト化マウスを用いた遺伝子改変実験に関する共同研究契約」を締結している。<186A> アストロスケール 769 +51急騰。米国連結子会社であるAstroscale U.S.Inc.が、米国航空宇宙局(NASA)のHabitable Worlds Observatory(HWO)への軌道上サービス提供の可能性を調査する新規案件に採択されたことを発表し、好材料視されている。今回の案件は、NASAと初めての直接契約となる見込みとしている。同件に関するプロジェクト収益は、契約期間にわたって計上される予定であり、27年4月期以降の連結業績への寄与を期待しているとしている。
＜NH＞
2026/01/09 15:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～テラドローン、ブイキューブなどがランクイン
*14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～テラドローン、ブイキューブなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月9日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<278A> テラドローン 1640300 223638 327.63% -0.0805%<6173> アクアライン 2352200 25468.56 325.61% 0.1141%<5597> ブルーイノベ 1472300 132614.46 317.67% -0.068%<3681> ブイキューブ 17060700 353384.86 303.73% 0.32%<9227> マイクロ波化 5757500 384821.24 263.44% 0.0732%<4082> 稀元素 12033300 1788294.14 251.8% -0.0475%<9270> バリュエンスH 1097400 148530.32 247.45% 0.0816%<2323> fonfun 178400 42773.5 194.47% 0.192%<4833> Defコンサル 89169300 1490128.32 181.78% 0.2891%<186A> アストロスケール 12321900 1976686.52 155.4% 0.0682%<6537> WASHハウス 3240400 380687.86 145.43% 0.079%<5034> unerry 70400 53952.56 139.91% 0.0052%<6040> 日本スキー 251900 36009.72 128.89% 0.0503%<3070> ジェリービー 1905500 51989.3 117.23% 0.0759%<2673> 夢隊 3956300 229236.28 116.86% 0.1005%<8783> abc 1015000 132733.06 109.39% 0.0509%<7273> イクヨ 579300 162654.36 106.87% -0.0144%<2354> YEDIGIT 276000 83431.66 106.18% 0.0378%<6136> OSG 797300 671311.26 100.26% 0.0554%<2734> サーラ 168500 73004.72 95.16% 0.043%<5253> カバー 4885100 3041216.7 94.61% 0.0849%<2632> MXSナ100ヘ 17762 105298.589 93.27% -0.0037%<8267> イオン 26257100 20898242.76 91.97% -0.071%<1699> NF原油先 1094080 147606.033 91.24% 0.0383%<9064> ヤマトHD 2019100 1738033.54 89.78% -0.0523%<4258> 網屋 154500 216536.86 86.55% 0.0761%<7094> NexTone 267600 206644.08 84.46% 0.0501%<241A> ROXX 6153000 1527924.16 82.38% -0.0123%<3580> 小松マテーレ 97400 35404.74 81.17% 0.0255%<2038> ドバイブル 615789 330854.861 80.99% 0.0516%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/09 14:47
注目トピックス 日本株
フォーバル---日本自動車整備商工組合連合会と業務提携を締結
*14:38JST フォーバル---日本自動車整備商工組合連合会と業務提携を締結
フォーバル<8275>は8日、日本自動車整備商工組合連合会（整商連）と業務提携を締結したことを発表した。昨今、自動車整備事業者において経営者の高齢化や後継者不足が進んでおり、事業承継への備えが不十分な状況が続いている。この課題を解決するためには、早期の意識啓発と実務的な支援体制の構築が必要であり、同社と整商連は業界全体の持続的な発展を目指して連携する。本提携により、同社は整商連の会員である自動車整備事業者に対し、事業承継支援、M&A支援、補助金申請支援、企業価値向上支援を中心とした経営支援サービスを提供する。また、事業承継を見据えた準備だけでなく、企業の「次の一手」をかたちにする成長戦略の策定・実行を支援し、整備事業者の持続的な発展に貢献していく。フォーバルの事業承継支援部門は、自動車整備事業者を中心とした自動車アフター業界において、「引退からの逆算経営」という考え方を基に、後継者不在の課題解決に取り組んでおり、業界団体・専門メディア・損害保険会社などと連携し、次世代へ引き継げる持続可能な経営体制の構築を後押ししている。
＜NH＞
2026/01/09 14:38
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～WASHハウス、イオンなどがランクイン
*13:57JST 出来高変化率ランキング（13時台）～WASHハウス、イオンなどがランクイン
__NEW_LIN※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月9日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<278A> テラドローン 1551500 223638 324.21% -0.0729%<6173> アクアライン 2269100 25468.56 323.44% 0.1552%<5597> ブルーイノベ 1411400 132614.46 315.03% -0.0579%<3681> ブイキューブ 14936100 353384.86 292.85% 0.392%<9227> マイクロ波化 5292400 384821.24 254.89% 0.0679%<4082> 稀元素 10077400 1788294.14 232.08% -0.0371%<9270> バリュエンスH 867500 148530.32 220.48% 0.1681%<4833> Defコンサル 70519000 1490128.32 151.93% 0.3493%<186A> アストロスケール 11601400 1976686.52 147.99% 0.0696%<2323> fonfun 124100 42773.5 147.86% 0.1245%<6537> WASHハウス 2943700 380687.86 133.74% 0.1307%<5034> unerry 63100 53952.56 126.46% 0.0183%<6040> 日本スキー 218300 36009.72 110.95% 0.0422%<8783> abc 956600 132733.06 102.25% 0.0588%<2632> MXSナ100ヘ 17535 105298.589 91.75% -0.0037%<2354> YEDIGIT 244100 83431.66 91.35% 0.0524%<2673> 夢隊 3149100 229236.28 89.17% 0.0703%<2734> サーラ 154900 73004.72 85.16% 0.0456%<6136> OSG 685100 671311.26 82.14% 0.0571%<7094> NexTone 254900 206644.08 78.93% 0.0543%<8267> イオン 23249300 20898242.76 77.99% -0.0662%<5253> カバー 4138200 3041216.7 75.02% 0.0809%<241A> ROXX 5760500 1527924.16 74.76% 0%<1699> NF原油先 936300 147606.033 73.19% 0.0375%<1861> 熊谷組 1417900 973375.42 72.60% -0.0061%<9064> ヤマトHD 1725200 1738033.54 71.95% -0.0498%<2038> ドバイブル 563788 330854.861 70.94% 0.0523%<3580> 小松マテーレ 81400 35404.74 60.92% 0.029%<6469> 放電精密 363800 539236.08 60.59% 0.0195%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/09 13:57
注目トピックス 日本株
熊谷組---反落、株式売出実施の一方で自社株買い・増配を発表__NEW_LINE__
*13:04JST 熊谷組---反落、株式売出実施の一方で自社株買い・増配を発表__NEW_LINE__
熊谷組<1861>は反落。997万6900株の株式売出、149万6500株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表。今売出人は住友林業となる。目先の需給懸念が先行する形のようだ。一方、発行済み株式数の1.7％に当たる300万株、35億円を上限とする自社株買いを発表、取得期間は1月30日から3月31日まで。一定の下支え効果にはつながっているようだ。また、最終損益の上方修正に伴い、年間配当金の160円から180円への増配も発表。
＜HM＞
2026/01/09 13:04
注目トピックス 日本株
ニチレイ---下げ渋る、株式売出発表も株主優待導入が下支えに
*12:58JST ニチレイ---下げ渋る、株式売出発表も株主優待導入が下支えに
ニチレイ<2871>は下げ渋って反発。1672万6400株の売出、250万8900株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。みずほ銀行や三菱UFJ銀行などの主要株主8社が売出人で、売出価格は1月19日から21日までの期間に決定される。一方、株主優待制度導入を発表しており、下支え材料につながる。3月末時点で500株以上保有する株主を対象に、グループ商品詰め合わせ2500円相当（3年以上保有で3500円相当）を贈呈する。
＜HM＞
2026/01/09 12:58
注目トピックス 日本株
ワークマン---大幅反発、国内証券では中期利益成長見通し引き上げに伴い格上げへ
*12:51JST ワークマン---大幅反発、国内証券では中期利益成長見通し引き上げに伴い格上げへ
ワークマン<7564>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も6400円から7600円に引き上げている。生産を集約・強化する方針へと転換するなど、販売の機会損失削減に向けた生産への前向きな姿勢が顕在化してきている点を評価。中期の利益成長見通しを引き上げ、適正プレミアムを上昇させているもよう。好調な月次販売が確認される2月以降の株価上昇を想定しているようだ。
＜HM＞
2026/01/09 12:51
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約421円分押し上げ
*12:50JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約421円分押し上げ
9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり56銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。575.44円高の51692.70円（出来高概算12億1581万株）で前場の取引を終えている。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は270.03ドル高の49266.11ドル、ナスダックは104.26ポイント安の23480.02で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、下落。経済指標が予想を上回り、国内総生産（GDP）成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどで、ハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、1月9日の日経平均は250.72円高の51367.98円と3日ぶり反発して取引を開始した。その後はプラス圏で堅調推移となった。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、外為市場で前日終値時点から円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。また、日経平均は昨日までの続落で1400円下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。個別では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、信越化<4063>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、スクリン<7735>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、豊田通商<8015>、ニトリHD<9843>、ZOZO<3092>、SMC<6273>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、イオン<8267>、イビデン<4062>、中外薬<4519>、コナミG<9766>、レーザーテック<6920>、住友電<5802>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、ディスコ<6146>、荏原<6361>、第一三共<4568>、塩野義<4507>などの銘柄が下落。業種別では、銀行業、輸送用機器、繊維製品などが上昇した一方で、非鉄金属、医薬品、水産・農林業などが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約421円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、信越化<4063>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、フジクラ<5803>、イオン<8267>、イビデン<4062>、中外薬<4519>、コナミG<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 51692.70(+575.44)値上がり銘柄数 168(寄与度+766.88)値下がり銘柄数 56(寄与度-191.44)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 61950 5250 421.16<8035> 東エレク 37100 460 46.13<6954> ファナック 6438 142 23.73<4063> 信越化 5137 102 17.05<6971> 京セラ 2248.5 53 14.17<7203> トヨタ自動車 3377 83 13.87<6098> リクルートHD 9370 115 11.53<7267> ホンダ 1575 50.5 10.13<7735> SCREEN 15995 620 8.29<6367> ダイキン工業 19365 235 7.86<9843> ニトリHD 2715 88 7.35<8015> 豊田通商 5556 72 7.22<6273> SMC 58460 1700 5.68<3092> ZOZO 1304.5 52.5 5.26<6861> キーエンス 57290 1350 4.51<9433> KDDI 2679.5 10.5 4.21<6988> 日東電工 3642 25 4.18<6902> デンソー 2150.5 31 4.14<7272> ヤマハ発動機 1244 41 4.11<6506> 安川電機 5007 116 3.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19990 -115 -30.75<9984> ソフトバンクG 4266 -34 -27.28<5803> フジクラ 16970 -615 -20.56<8267> イオン 2222 -141.5 -14.19<4062> イビデン 6651 -200 -13.37<4519> 中外製薬 8406 -89 -8.92<9766> コナミG 20805 -235 -7.86<6920> レーザーテック 30120 -580 -7.75<5802> 住友電気工業 6162 -194 -6.48<4543> テルモ 2259.5 -22 -5.88<6146> ディスコ 54930 -660 -4.41<4568> 第一三共 3497 -40 -4.01<4578> 大塚HD 9086 -119 -3.98<6361> 荏原製作所 4283 -117 -3.91<6758> ソニーG 3909 -21 -3.51<9064> ヤマトHD 2125 -102 -3.41<4507> 塩野義製薬 2891 -33.5 -3.36<7741> HOYA 24915 -135 -2.26<5333> 日本碍子 3485 -50 -1.67<5706> 三井金属鉱業 19660 -480 -1.60
＜CS＞
2026/01/09 12:50
注目トピックス 日本株
サンデー---大幅続伸、イオンが1280円でTOBの実施を発表
*12:47JST サンデー---大幅続伸、イオンが1280円でTOBの実施を発表
サンデー<7450>は大幅続伸。親会社のイオンが完全子会社化を目指して、1株1280円でTOBを実施すると発表。同価格にサヤ寄せの展開となっている。TOB期間は9日から3月4日まで。同社ではTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨するとしている。ちなみに、引け後の発表とみられるが、前日の15時以降に株価は急伸していた。なお、前日終値に対するプレミアムは11.3％、一昨日終値に対しては26.1％となる。
＜HM＞
2026/01/09 12:47
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---スリーフィールズとC2PA技術を活用した映像コンテンツの真正性保証ソリューションの共同開発を開始
*12:43JST サイバートラスト---スリーフィールズとC2PA技術を活用した映像コンテンツの真正性保証ソリューションの共同開発を開始
サイバートラスト<4498>は7日、スリーフィールズと映像真正性保証ソリューションの共同開発に向けた技術提携を発表した。両社は、国際的な技術標準「C2PA」を活用し、映像コンテンツにおける出所や編集履歴(プロビナンス)を第三者でも検証できる形で記録・保管するシステムを構築する。スリーフィールズが提供する映像クラウドサービス「TStocker」と、サイバートラストの「iTrust C2PA 用証明書」を組み合わせることで、映像データの改ざん検出や履歴トラッキング機能を強化し、映像コンテンツの信頼性を向上させる。これにより、消費者は映像コンテンツの真正性を検証でき、フェイクコンテンツ混入のリスクを抑制できる。両社はこの技術提携を通じて、映像データの真正性保証に関する新たなデファクトスタンダードの確立を目指し、AI時代における映像データ活用の安全性を支える社会基盤の構築を進めていく。実証実験を通じて技術の有効性を検証し、その結果をサービスに反映させることで、信頼性の高い映像ソリューションを早期に市場に投入する予定だ。
＜NH＞
2026/01/09 12:43
注目トピックス 日本株
ディスコ---反落、10-12月期単体売上高上振れも好反応限定的
*12:42JST ディスコ---反落、10-12月期単体売上高上振れも好反応限定的
ディスコ<6146>は反落。前日に第3四半期の個別売上高を公表している。単体売上高は880億円で前四半期比3.1％増となり、会社計画の743億円を大きく上振れ、コンセンサス水準も上回ったとみられる。これに伴い、10-12月期営業利益コンセンサスは従来の390-400億円レベルから440-450億円水準に高まったとの見方になっている。出荷額も会社想定を大幅に上振れ。ただ、年初からの株価上昇、本日の半導体関連株伸び悩みの地合いを受け、好反応は限定的に。
＜HM＞
2026/01/09 12:42
注目トピックス 日本株
日本BS放送---1Q配信プラットフォーム「BS11+」等の配信収入が好調に推移
*12:18JST 日本BS放送---1Q配信プラットフォーム「BS11+」等の配信収入が好調に推移
日本BS放送<9414>は8日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.5%減の28.79億円、営業利益が同28.7%減の3.88億円、経常利益が同27.6%減の3.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同28.6%減の2.60億円となった。放送事業収入は前年同期比2.4%減の25.12億円となった。タイム収入は、番組スポンサーへのセールスや競馬中継、競輪等の公営競技のセールスが好調だったものの、ショッピングカテゴリーの減少により、前年同期比減収となった。スポット収入は、コンテンツの充実と番組編成の工夫が奏功し、純広スポットは好調に推移したが、通販スポットの市況の影響をカバーできず、前年同期比減収となった。その他事業収入は同14.8%増の3.66億円となった。配信事業において、TVer等の広告配信収入が好調に推移したほか、オリジナル配信プラットフォーム「BS11+」では、配信限定コンテンツの拡充に努めたことで会員数が順調に拡大した。費用面については、2026年8月期の重点施策「Value4」における「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」の下、コンテンツを軸とした積極的な投資を推進しており、既存コンテンツの内容強化や新規コンテンツの開発、良質なアニメコンテンツの確保等に取り組んでいる。その結果、費用は24.90億円（前年同期比6.1%増）となった。2026年8月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比6.5%増の125.76億円、営業利益が同6.6%減の18.04億円、経常利益が同4.9%減の18.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.9%減の13.06億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/09 12:18
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（9）：「セクター戦略の深化」を含む重点方針と、グローバル展開・M&Aを推進（2）
*12:09JST 品川リフラ Research Memo（9）：「セクター戦略の深化」を含む重点方針と、グローバル展開・M&Aを推進（2）
■品川リフラ<5351>の中長期の成長戦略「3. 第6次中期経営計画の重点方針と進捗」の続き（3） 先端機材セクター先端機材セクターは、「金属代替品としての構造材料から、先端産業における機能性材料への軸足移行」「技術開発力と生産能力の拡充」「M&AやJVによる事業拡大」をセクタービジョンに掲げている。2027年3月期の売上高は54億円（2024年3月期比54.3%増）、EBITDAは8億円、営業利益は4億円とそれぞれ2024年3月期の4倍、ROICは9.9%（同5.9ポイント上昇）を目標とし、各セクターの中でも特に成長が期待されている。2026年3月期は売上高42億円、EBITDA2億円を見込む。同セクターはファインセラミックスや無機塗料・無機接着剤など「高付加価値」に属する製品を取り扱っている。主力のファインセラミックスは、金属や樹脂などの素材と比べて耐熱性・耐食性や機械的強度などで優れ、半導体・自動車・産業用機械など幅広い分野で需要の伸びが見込まれる。生産能力の増強、競争力強化が重要な課題であり、米国での高性能ポンプの需要増に対応するため、セラミック部材の増産を進めている。無機塗料・無機接着剤は、耐火物研究の成果を応用し、耐熱性・電気絶縁性・耐候性や離型性に特長を持つ。加工工程の移設や自動加工機導入など、積極的な設備投資により生産能力を拡大している。新たな成長分野として、半導体製造装置向け部材、航空機向け関連製品、特殊蒸着材、航空宇宙業界向け特殊耐熱セラミックス、リチウムイオン電池向け部材、高機能金属製造用ノズル、高機能無機塗料・無機接着剤、鉄鋼向け窒化ケイ素ロールなどの市場参入と拡販を図る。第6次中期経営計画期間は、半導体製造装置分野へ本格参入するとともに、第7次中期経営計画期間で本格参入をねらう航空宇宙・エネルギー関連製品の開発強化と生産基盤整備期と位置付けている。その生産能力強化のため、第6次中期経営計画期間では約30億円の設備投資を計画し、岡山県瀬戸内市に新工場の建設を進めている。2026年2月の稼働を目指す新工場では、ファインセラミックス製品の原料工程と後工程を担い、既存工場で外部委託していた加工の内製化によりコスト削減を図る。高機能金属製造用ファインセラミックスノズルや高機能無機塗料・無機接着剤は既に販売を開始しており、窒化ケイ素ロールは第6次中期経営計画期間中の開発完了を予定している。2024年3月に買収したコムイノベーションとは緊密な技術連携により、半導体製造装置市場向けファインセラミックス製品の開発を強化している。（4） エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターは、「カーボンニュートラル案件の確実な受注」「成長が見込まれる工業炉分野（非鉄、各種窯炉）への積極参入」「工事対応力の強化（新技術の開発、工事体制の見直し、M&Aの推進）」をセクタービジョンとする。2027年3月期の目標はReframaxの買収を織り込み、売上高は449億円（2024年3月期比83.3%増）、EBITDAは42億円（同121.1%増）、営業利益は37億円（同117.6%増）を目標とする。2026年3月期は売上高449億円、EBITDA36億円を見込む。国内粗鋼生産の縮小やカーボンニュートラルの加速といった経営環境の変化に直面している。同社は、既存分野への対応に加え、今後の成長分野を見据えた新事業創出への挑戦を重要な課題と認識している。カーボンニュートラル開発案件では、高炉メーカーが進めるスタンプチャージコークス炉の新設、カーボンリサイクル小型試験高炉建設、高品質鋼材製造小型試験電気炉建設などに対し、取引先の検討段階から参画し、技術の蓄積と確実な受注につなげる戦略である。また、カーボン焼成炉など工業炉分野を成長分野として、人材を投入し受注拡大を目指す。既存分野においても、新たな施工技術や点検技術の導入・開発により働き方改革と作業効率を推進する。現在は次世代セメントレス吹付技術の開発や小型ドローンを活用した点検・測定技術の開発などを進めている。また、国内外での業務提携・M&Aを推進し、労働力を確保しながらシナジーを追求する。2025年5月に買収したReframaxもこの戦略の一環である。■株主還元策2026年3月期は今後の成長投資を優先し、配当金を据え置く同社は株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針とする。配当性向の目標は2025年3月期より30%から40%に引き上げた。一方、配当性向を引き上げても、のれん償却額の増加により利益が圧縮されれば配当金の総額が変動することも想定されるため、利益還元の総額を維持・向上することを基本とし、キャッシュ・フローの状況を踏まえつつ総還元性向の観点から機動的な利益還元を行うこととした。2026年3月期は賃貸不動産等の売却により親会社株主に帰属する当期純利益が膨らむが、1株当たり年間配当金は90.0円（中間期45.0円、期末45.0円）と前期と同額とする。キャッシュ・フローはM&Aを含めた成長投資に優先的に振り向け企業価値の向上を図るという基本方針を堅持し、不動産売却収入は今後の成長投資へのアベイラビリティを高めるため、M&Aによって膨らんだ有利子負債の返済に充当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
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2026/01/09 12:09
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（8）：「セクター戦略の深化」を含む重点方針と、グローバル展開・M&Aを推進（1）
*12:08JST 品川リフラ Research Memo（8）：「セクター戦略の深化」を含む重点方針と、グローバル展開・M&Aを推進（1）
■品川リフラ<5351>の中長期の成長戦略3. 第6次中期経営計画の重点方針と進捗第6次中期経営計画では、「セクター戦略の深化」「生産基盤の整備」「グローバル展開の加速」「サステナビリティ経営の推進」の4項目を重点方針としている。以下では、そのうち最も重要だと弊社が判断している「セクター戦略の深化」について確認する。各セクターは、「セクタービジョン」に基づき戦略を深化する計画だ。（1） 耐火物セクター耐火物セクターは、「サステナビリティ課題への技術対応力の強化（新製鉄法への対応ほか）」「高炉以外の電炉、非鉄・工業炉などに向けた販売拡大による国内事業規模の維持」「海外向け拡販とM&Aの推進」をセクタービジョンとしている。2027年3月期の売上高は1,034億円（2024年3月期比5.1%増）、EBITDAは143億円（同34.9%増）、営業利益は113億円（同41.3%増）、ROICは9.5%（同1.4ポイント上昇）を目標としている。2026年3月期は売上高1,083億円、EBITDA138億円を見込む。国内市場におけるセクター戦略は、粗鋼生産量の漸減傾向を受け、鉄鋼業界でも市場での成長余力がある電炉や非鉄・工業炉などへの事業拡大とサステナビリティ課題への技術対応力を強化する。同社グループは、耐火物と断熱材の両事業を扱う稀有な存在であり、両製品の技術融合による省エネルギー製品開発、使用後耐火物のリサイクル原料化、熱ロス低減対策となる炉の設計・築炉技術開発、交換頻度の少ない装置提供などをセクター間の協業で推進する。2023年4月には米国Allied Mineral Products, Inc.と国内のアルミニウム業界向け不定形耐火物の独占販売契約を結び、拡販に取り組んでいる。また、国内高炉メーカーが検討する大型電炉や水素還元製鉄などCO2発生量を削減する新しい製鉄法に対応した製品のラインナップ拡充、「Green Refractory」の浸透を図る。2025年4月には、工業炉向けのソリューション提供による新規顧客開拓を強化するため、国内営業部門に開発営業部を新設し、部内にマーケティング室とソリューション技術室を設置した。営業と一体となった顧客への技術サービス、ソリューション提供を強化し、石灰炉、銅精錬炉などへの拡販を進めている。海外市場におけるセクター戦略は、技術力やグローバル拠点を最大限発揮し、機能性耐火物、モールドパウダーなどの拡販を進める。M&Aによりグループ入りしたブラジルのSRB製品の北米への販売などを展開していく。また、M&A・JVによる現地製造と事業ポートフォリオ拡大を目指す。2024年4月にはインドネシアに現地合弁会社SRPを設立し、同年7月より不定形耐火物の製造品目を増やして販売を開始した。中国では、遼寧品川和豊で、付加価値の高い連続鋳造用機能性耐火物（ノズル）の事業化を決定し、2027年4月期に新工場の本格稼働を予定している。中国では製造した耐火物製品の海外拡販のため、中国子会社の遼寧品川和豊、瀋陽品川冶金及び出資会社である済南魯東耐火材料有限公司との連携を進めてきたほか、同年8月には販売支援や事業戦略の立案・実行を担う現地法人 山東品川耐火材料有限公司（100%子会社）を新設した。2024年10月に買収したGoudaの石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及び市場は、同社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、技術共有や相互の製品群を活用した幅広い販売活動などにより多面的なシナジーと新たな地域・顧客マーケットへの事業展開が可能となった。既に、欧州・中東地域の非鉄、石油化学業界への断熱材販売や定形耐火物の仕入れをGoudaに切り替えるなどの取り組みを進めており、グループ全体でのシナジーは大きくなる見通しだ。リサイクル原料を活用した「Green Refractory」については、まずセメント業界に提案・展開している。これは、使用後のマグネシア・スピネル質煉瓦をリサイクル原料とする技術を確立し、新規原料の使用によるCO2排出量削減に貢献するものだ。同社の優位性は、自社製品だけでなく他社製品も含めた使用後の煉瓦をリサイクル原料化できる点にある。この取り組みは、セメント業界のみならず、耐火物を使用する全業界への展開を計画している。リサイクル原料化したものを含むグリーン原料の使用比率（同社単体）は、2024年3月期の10%程度から2031年3月期に20%への引き上げを目標としている。（2） 断熱材セクター断熱材セクターは、「環境負荷を低減する断熱製品のグローバル供給」「成長市場（半導体製造装置業界など）向け拡販に対応する技術開発力の強化」「積極的なM&Aの推進」をセクタービジョンに掲げている。2027年3月期の売上高は220億円（2024年3月期比18.9%増）、EBITDAは51億円（同24.4%増）、営業利益は42億円（同23.5%増）、ROICは11.0%（同0.1ポイント上昇）を目標とする。ROICは、持続的成長に向けた投資を拡大するため横ばいを見込む。2026年3月期は売上高191億円、EBITDA44億円を見込む。セクター戦略は、脱炭素、省力化、合理化、IT化などへの投資を積極的に展開し、3ヶ年累計で54億円の設備投資で生産基盤を強化する。今後の成長が期待できる半導体製造装置業界やリチウムイオン電池用の部材、断熱性に加えて耐火性も兼ね備えた建築用不燃材などを拡販する。既にイソライト工業の耐熱性断熱ファイバーブランケットは、建築用エキスパンションジョイント耐火帯として、国内公共スタジアムへの採用が予定されている。そのほか、コア事業である耐火断熱煉瓦及びセラミックファイバーの製造販売の持続的成長、成長分野での拡販、海外向けの拡販を強化し、年5%の持続的な成長を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
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2026/01/09 12:08
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（7）：「ビジョン2030」を策定。2件のM&Aが想定以上のシナジーを発揮
*12:07JST 品川リフラ Research Memo（7）：「ビジョン2030」を策定。2件のM&Aが想定以上のシナジーを発揮
■品川リフラ<5351>の中長期の成長戦略2024年5月に長期目標「ビジョン2030」を策定し、第6次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を推進している。2025年10月の創業150周年に合わせて、その先の未来に向けた第一歩として策定し、同年10月には社名を変更し、企業理念も再構築した。1. 「ビジョン2030」の概要長期目標「ビジョン2030」では、事業成長と社会課題解決を表裏一体として追求するという基本方針を掲げた。同社は「日本だけ、耐火物だけ、鉄鋼だけではない、品川リフラグループへ」をキャッチフレーズに、グローバル展開の強化とセクター戦略の深化を通じた成長分野への進出を図る。同時に、気候変動への対応や人的資本戦略の実行を進め、社会課題解決を目指す。グローバル展開では、現地で製造・販売する「世界の耐火物メーカー」として、世界トップグループとしてのプレゼンス確保を目指し、グローバル展開を支える国内拠点の整備と技術開発力の強化を進める。また、各セクター戦略を深化させて、成長分野への進出、事業ポートフォリオの拡大を図り、ROICを重要指標として資本効率を重視した事業投資や設備投資を展開する。社会課題解決においては、取引先の脱炭素化に貢献するため気候変動への対応を進める。さらに、「人材獲得」「人材定着」「人材・組織開発」を軸に人的資本戦略の実行を進め、経営基盤を確立する。2031年3月期の具体的な目標として、財務目標とサステナビリティ目標を設定した。財務目標は、売上高2,400億円（2024年3月期は1,441億円）、ROS12%（同9.6%）、EBITDAマージン16%（同12.3%）、ROIC10%（同9.1%）、海外売上高比率50%（同29.8%）である。サステナビリティ目標は、気候変動対応として2023年3月期比でCO2排出量50%削減、グリーン原料の使用比率20%（単体ベース、2024年3月期は10%）をKPIに設定した。人的資本戦略では、経営戦略に即した人材・組織開発、ダイバーシティ&インクルージョンの確立、働きやすい職場環境の創造を目指す。目標に向けたキャッシュ・アロケーションについては、計画を変更した。当初2025年3月期から7ヶ年累計で1,280億円（第6次中期経営計画で410億円、第7次中期経営計画で870億円）の設備投資と事業投資を計画していたが、これを7ヶ年累計で980億円（第6次中期経営計画で600億円、第7次中期経営計画で380億円）に圧縮する。既に実施したGoudaとReframaxの大型M&A（約390億円）によるシナジーが想定した以上に見込まれ、「ビジョン2030」の財務目標である売上高2,400億円の達成が十分に見込まれると判断したためだ。ただし、今後も良質なM&A案件や事業環境に対応する設備投資などがあれば、売上高目標とともに成長投資額を柔軟に変更することも想定している。キャッシュインの源泉であるEBITDAは、7ヶ年累計で1,850億円（第6次中期経営計画で680億円、第7次中期経営計画で1,170億円）を見込み、成長投資980億円、株主還元400億円（第6次中期経営計画で140億円、第7次中期経営計画で260億円）に充当する計画だ。残る資金470億円と資産売却資金などは、売上増加に伴う増加運転資金（納税資金を含む）、有利子負債の返済に充てる。有利子負債は成長投資に伴い引き続き継続して発生するため、2027年3月期末で740億円、2031年3月期末で660億円を想定している。これに対し、有利子負債/EBITDA倍率はそれぞれ2.7倍、2.1倍と健全性を維持する戦略である。2. 第6次中期経営計画の概要と進捗状況「ビジョン2030」実現に向けたマイルストーンとして、第6次中期経営計画を推進している。主要取引先の高炉休止などの影響が一定の業績低下要因となるが、海外ビジネスをはじめとした事業拡大とコストダウンなどの取り組みによりカバーし、売上・利益ともに拡大する計画である。2027年3月期の財務目標として、売上高は2024年3月期比24.8%増の1,800億円、ROS11%、EBITDA250億円（EBITDAマージン14%）、ROIC10%、海外売上高比率45%を掲げる。一方、サステナビリティ目標については、「ビジョン2030」で設定した目標について中期経営計画期間中に諸施策の検討を行う考えで、2027年3月期の目標は現時点では設定していない。財務目標の達成に向けては、ROIC経営の徹底、既存事業における経営資源の配分見直し、3ヶ年累計410億円の積極的な成長投資を進め、資本コスト（同社の資本コストは6.5%）を上回る効果を発現する計画であった。しかし、既に実施した2件の大型投資により、成長投資額を600億円に修正した。2026年3月期の売上高予想は1,760億円と最終目標である1,800億円の達成が視野に入っている。しかし、2026年3月期のEBITDA予想は230億円であり、最終目標250億円との差を埋めるには、さらなる売上高の伸長、またはEBITDAマージンの引き上げが必要である。今後は、GoudaとReframaxの両社と各セクターのシナジーを高めることが課題となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
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2026/01/09 12:07
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（6）：2026年3月期は増収増益。固定資産売却益により最終利益膨らむ
*12:06JST 品川リフラ Research Memo（6）：2026年3月期は増収増益。固定資産売却益により最終利益膨らむ
■品川リフラ<5351>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高176,000百万円（前期比22.2%増）、EBITDA23,000百万円（同28.1%増）、営業利益14,500百万円（同9.2%増）、経常利益14,900百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益31,000百万円（同217.0%増）を見込む。売上高は、Goudaの通期業績とReframaxの3四半期業績が寄与し、グループ全体で前期比22.2%（同319億円）の増収を見込む。セクター別に見ると、耐火物セクターは同125億円増、断熱材セクターは同4億円増、先端機材セクターは同1億円減、エンジニアリングセクターは同192億円増を見込む（連結調整額控除前ベース）。期初予想に対しては、Gouda及びReframaxの順調な業績を反映して20億円上方修正した。耐火物セクターは12億円、エンジニアリングセクターは16億円上方修正したが、断熱材セクターは10億円、先端機材セクターは2億円下方修正した。耐火物セクターは、国内粗鋼生産量の減少や南米での顧客の活動水準の低位継続など厳しい事業環境が継続するなかで、Goudaを核にしたグループ間連携により非鉄・工業炉分野における拡販に注力する。断熱材セクターは、鉄鋼向け改修需要の減少、半導体製造装置、LiB（リチウムイオン電池）正極材製造炉の補修など成長分野での需要が低調に推移しているが、Goudaなど海外グループ会社とのネットワークを強化し、共同プロモーション・セールスなどにより石油化学・非鉄分野への拡販を目指す。先端機材セクターは、半導体製造装置向けファインセラミックス製品の需要増加が後ろ倒しになっているが、需要が堅調なAI・EV関連への拡販を目指す。エンジニアリングセクターは、国内の鉄鋼需要低下に伴う工事案件の減少をReframaxとのノウハウ共有、耐火物セクターとの連携による材料・施工一体活動、非鉄・各種窯炉分野への拡販に注力する。EBITDAは、耐火物セクターにおける販売数量減少（前期比7億円減）や労務費上昇（同3億円減）などによる減益分を、販売価格設定の適正化、販売構成の改善によるスプレッド拡大（8億円増）、生産拠点再編・生産効率化や安価原料調達などのコストダウン（同16億円増）に加えて、Goudaをはじめとする耐火物セクターの海外グループ会社の増益（同10億円増）、Reframaxの業績寄与によるエンジニアリングセクターの増益（同19億円増）などによりカバーし、同28.1%増（50億円増）の230億円を見込む。セクター別に見ると、耐火物セクターで同28億円、断熱材セクターで同4億円増益、先端機材セクターで同1億円減益、エンジニアリングセクターで同19億円の増益を見込む。期初予想に対しては、スプレッド拡大で9億円増、コストダウンで5億円増、耐火物セクターの海外グループ会社がSRBの収益悪化などで8億円減など、合計で5億円上方修正した。営業利益は、GoudaとReframaxの買収などに伴う減価償却費とのれん償却額が前期比38億円増加するため同12億円増となり、期初予想に対しては10億円増益となった。経常利益は、外貨建て債権債務の評価替えによる為替差益を見込み同12億円増となり、期初予想に対しては14億円上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年12月にノンコア事業である神奈川県座間市に保有する賃貸土地の売却益約4,657百万円及び東京都渋谷区の賃貸不動産の売却益約28,000百万円を見込み、同212億円増とし、期初予想を230億円上方修正した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2026/01/09 12:06
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（5）：セグメント別では耐火物セクターとエンジニアリングセクターが順調に推移
*12:05JST 品川リフラ Research Memo（5）：セグメント別では耐火物セクターとエンジニアリングセクターが順調に推移
■品川リフラ<5351>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 耐火物セクター耐火物セクターの売上高は前年同期比16.7%増の52,971百万円となった。国内の粗鋼生産量の減少や、安価な中国製鋼材流入によるブラジルの鉄鋼業の操業度低下により耐火物販売数量は減少したが、Goudaの半期業績がフルに寄与した。セグメント利益は同26.7%増の4,553百万円となった。国内の粗鋼生産量の減少により販売数量は減少し、海外のグループ会社SRBの収益が悪化したものの、Goudaの寄与のほか、販売価格設定の適正化や販売構成の改善によるスプレッドの拡大、西日本地区の生産拠点集約とセラテクノ明石工場への大型プレス設備導入などの生産効率化、グローバルサプライチェーンを通じた安価原料の調達、使用後耐火物リサイクル原料の活用などコストダウンによる収益改善を進めた。減価償却費及びのれん償却額を加えたEBITDAは同56.7%増（同27億円増）の74億円となった。（2） 断熱材セクター断熱材セクターにおいては、鉄鋼向け大型改修案件の先送りなど国内の耐火断熱煉瓦などの需要低迷により販売数量が減少するとともに、中国、欧州市場での自動車関連製品の需要が減速し、売上高は前年同期比6.8%減の8,667百万円となった。セグメント利益は同27.6%減の1,195百万円となり、ROSは販売構成の変化を主因に13.8%と同3.9ポイント低下した。EBITDAは同21.3%減（同4億円減）の15億円となった。（3） 先端機材セクター先端機材セクターにおいては、半導体製造装置向けのファインセラミックス製品の需要増加が本格化せず、顧客の在庫調整の影響もあり、売上高は前年同期比9.8%減の1,950百万円となり、94百万円のセグメント損失（前年同期は127百万円の利益）を計上した。EBITDAは前年同期を2億円下回りマイナス0億円となった。（4） エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターにおいては、製鉄所構内の大型工事案件の工事進捗に伴う売上計上により国内が増収となるとともに、Reframaxの7〜9月の業績（5,688百万円）寄与により、セクター全体の売上高は前年同期比57.5%増の18,482百万円となった。セグメント利益は、Reframax買収に伴う一過性費用4億円、のれん償却額の計上などで、同70.6%減の204百万円となった。EBITDAは同13.8%減（同1億円減）の6億円となった。（5） その他その他の売上高は、前年同期と同水準の464百万円、セグメント利益は前年同期比5.6%増の284百万円、ROSは同1.8ポイント上昇の61.2%であった。EBITDAは同5.2%増の3億円となった。3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の総資産は、前期末比26,349百万円増加し221,563百万円となった。Reframaxの買収に伴い、資産、負債とも大きく膨らんだ。資産においては、売掛債権などの流動資産が同3,569百万円増加したほか、Reframaxののれん9,753百万円（取得原価の配分未了につき暫定的に算出された金額）及びのれんを除く無形固定資産が9,198百万円増加するなど固定資産が同22,781百万円増加した。買収時の資産精査によってReframaxの無形固定資産の評価が増加した。一方、Reframaxの買収資金については短期借入で賄い長短借入金は12,910百万円増加した。そのため、負債合計は同19,210百万円増加し120,596百万円となった。純資産合計は同7,139百万円増加し100,967百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益4,343百万円から配当金を2,052百万円支払い、利益剰余金が2,291百万円増加したほか、60%の議決権を取得したReframaxの非支配株主持分が3,732百万円増加した。負債が大きく増加したため、自己資本比率は41.7%と同3.9ポイント下回った。2026年3月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、仕入債務の減少により必要運転資金が2,901百万円増加したが、税金等調整前中間純利益6,883百万円に加えて、減価償却費3,373百万円、のれん償却額627百万円などの資金増加が大きく5,500百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3,502百万円、Reframaxの株式取得13,690百万円などで17,193百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは12,396百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローの支出と配当金2,168百万円を賄うため長短借入金をネットで10,802百万円借り入れ、8,429百万円の収入となった。その結果、不足分は現金及び現金同等物を3,293百万円取り崩したものの、23,336百万円（預入期間3ヶ月以上の定期預金を除く）の残高を保持し、第6次中期経営計画に掲げる事業・設備への成長投資に必要な資金を留保している。なお、有利子負債（長短借入金）は70,366百万円と膨らんでいるが、現金及び預金・有価証券を控除したネット有利子負債は46,740百万円である。これは2026年3月期に見込まれるEBITDA23,000百万円の2倍程度であることから、財務の健全性は堅持し、今後の成長投資に向けての資金調達のアベイラビリティを確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2026/01/09 12:05
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（4）：海外事業を成長の柱とし、M&Aと拠点拡大でグローバル展開加速
*12:04JST 品川リフラ Research Memo（4）：海外事業を成長の柱とし、M&Aと拠点拡大でグローバル展開加速
■品川リフラ<5351>の事業概要3. 海外事業の詳細（1） 海外売上高比率同社は、世界の鉄鋼需要が新興国の経済成長にけん引され今後の拡大を見込む一方、日本では経済潜在成長力の低下により、鉄鋼製品需要は縮小に向かうと認識している。このため、同社は海外事業を成長の柱と位置付け、M&Aを通じて業容を拡大している。原材料を主に海外に依存するため、円安は利益のマイナス要因であったが、海外事業の拡大により影響は解消されつつある。「ビジョン2030」では、現地で製造・販売する「世界の総合耐火物メーカー」を目指し、海外売上高比率50%を目標に掲げている。2025年3月期よりスタートした第6次中期経営計画においては、2027年3月期の海外売上高比率45%を目標に設定した。海外売上高は2025年3月期までの5年間で約2.7倍になり、海外売上高比率は2021年3月期の16.1%から30.0%へ上昇した。2026年3月期には海外売上高は約4.7倍に、海外売上高比率は43.0%まで上昇する見込みだ。（2） 海外拠点展開同社の耐火物セクターにおける海外拠点の展開は、1997年の中国子会社の設立を皮切りに、本格化した。2019年までにオーストラリア、米国、インドネシア、インドへ進出し、各地域で耐火物やモールドパウダーの製造・販売拠点を設けている。断熱材セクターは中国、台湾、マレーシア、ドイツに製造・販売拠点を設けている。2022年12月に、仏サンゴバンからブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業を譲受した。ブラジルの耐火物事業をSRBが、米国のセラミックス事業をSSCAが譲受した。これにより同社グループは、ブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを獲得し、米国ではファインセラミックス事業において、米国市場へのアクセスを獲得した。これらの買収は、同社グループのさらなる成長を支える基盤となった。2024年4月には、インドネシアにおいて現地PT. Refratech MandalaPerkasa（以下、RMP）と共同出資によりSRPを設立し、同年7月より事業を開始した。2014年よりインドネシアで展開してきた既存事業とRMPが手掛けてきた汎用品を中心とした不定形耐火物事業を統合した。製品のラインナップの充実を図り、インドネシア市場及びアセアン地域での事業拡大を目指している。2024年10月には、オランダの耐火物メーカーGoudaを100%子会社とした。Goudaは、定形・不定形耐火物などの製造・販売から、設計・施工・メンテナンスサービスまでワンストップの一貫体制で事業展開する。2023年12月期の売上高は170.7億円、営業利益は18.4億円（株式取得日2024年10月24日の為替レート164.699円/ユーロで換算）で、投資額は237億円となった。Goudaは欧州に生産・サービス拠点を持ち、中東・アフリカ・東南アジアに幅広く事業を展開している。特に非鉄金属、石油化学、エネルギーなどの分野で強固な顧客基盤と安定した収益基盤を持つ。また、新製鉄法への対応などカーボンニュートラルに向けた耐火物の開発を強化しており、今後成長が見込まれる市場をリードするポジションにいる。2025年5月には、ブラジルのエンジニアリング会社Reframaxの発行済株式の60%を取得し、連結子会社化した。2024年12月期の売上高は235億円、営業利益は26億円（為替レート25.6円/ブラジルレアルで換算）で、投資額は153億円となった。Reframaxはブラジルを中心にアルゼンチン、チリ、ペルーなど7ヶ国に21拠点を展開し、北米にも進出している。また、耐火物工事に加え、電気・機械工事、土木工事、断熱工事など多岐にわたる関連サービスを提供している。顧客は鉄鋼、鉱業、化学・石油化学、ニッケル、パルプ・製紙、アルミ、セメントなど多様な業界に及ぶ。ブラジルにある既存の耐火物セクター拠点であるSRBや断熱材事業を担うイソライト工業グループとの連携を通じて、耐火物・断熱材の製品供給から施工までの一貫サービス体制を構築し、耐火物・断熱材及びエンジニアリングセクターにおける販売・技術面でのシナジーをねらう。エンジニアリングセクター全体では、人材・技術連携による施工能力向上と、Goudaを加えたグローバル施工体制の構築を進める。■業績動向2026年3月期中間期は海外2社が貢献し売上高及びEBITDAが大幅増加1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高81,843百万円（前年同期比20.0%増）、EBITDA10,176百万円（同24.2%増）、営業利益6,175百万円（同2.5%減）、経常利益6,908百万円（同3.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,343百万円（同11.6%減）となった。売上高は大幅に増加し期初予想を843百万円上回った。セクター別で見ると、Gouda及びReframaxの業績寄与により耐火物セクター、エンジニアリングセクターの売上高が、それぞれ前年同期比16.7%増、同57.5%増と順調に推移した。半導体製造装置向けなど成長分野への拡販に注力する断熱材セクター及び先端機材セクターの売上高は需要環境が厳しく、それぞれ同6.8%減、同9.8%減となった。地域別で見ると、国内売上高は耐火物セクターでのスポット案件の受注もあり前年同期比3.5%増の50,259百万円となった。アジア・オセアニアは同5.3%増の9,160百万円、北米は同20.9%増の4,725百万円と堅調な推移を見せた。一方、欧州・中東・アフリカがGoudaの業績寄与により同382.8%増の7,372百万円と伸長するとともに、南米もReframaxの業績寄与により同86.6%増の10,324百万円と伸長している。海外売上高は同60.6%増の31,583百万円、海外売上高比率は38.6%と同9.8ポイント上昇した。EBITDAは期初予想を676百万円上回り、EBITDAマージンも12.4%と同0.4ポイント改善した。営業利益は、2社の買収などで減価償却費が1,632百万円、のれん償却額が515百万円増加し減益となったものの、期初予想を1,175百万円上回った。経常利益は、為替相場が対ユーロ、対ブラジルレアルで円高に推移したため、外貨建て債権債務の評価替えで為替差益を651百万円計上するなど増益となり、期初予想を1,908百万円上回った。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の剥落で減益となるも、期初予想は1,343百万円上回った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2026/01/09 12:04
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（3）：生産整備と最新技術により各セクターで競争力を強化
*12:03JST 品川リフラ Research Memo（3）：生産整備と最新技術により各セクターで競争力を強化
■品川リフラ<5351>の事業概要2. 事業内容（1） 耐火物セクター耐火物セクターは、同社の耐火物事業本部、国内関係会社であるセラテクノと品川ゼネラル、及び瀋陽品川冶金材料有限公司（以下、瀋陽品川冶金）（中国）、遼寧品川和豊冶金材料有限公司（以下、遼寧品川和豊）（中国）、Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd（オーストラリア）、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.（米国）、SR do Brasil Ltda.（以下、SRB）（ブラジル）、PT. Shinagawa Refratech Perkasa（以下、SRP）（インドネシア）、Gouda（オランダ）グループなど11社の海外関係会社で構成され、グローバル展開を加速している。同社グループは顧客の使用条件に適合した製品を提供する顧客密着型ソリューションを提供することで、グローバルな顧客から第一に選ばれる事業者を目指している。連結売上高の顧客業種別売上高構成比は、鉄鋼業向けが8割超を占め、依存度が高い。JFEスチール（株）と神戸製鋼所<5406>への連結売上高の依存度が高いが、海外売上高の増加に伴い依存度は4割程度に下がってきている。同社は、高炉メーカーへの売上規模が大きいことから、主要顧客の製鉄所内に営業所やエンジニアリング事業本部の拠点を置き、設備稼働率の維持、高い歩留り、高品質に加え、GHG排出量削減といった鉄鋼メーカーのニーズに迅速に対応している。a） 国内生産体制同社は2009年の合併以降、生産集約と最適生産体制を推進し、現在は湯本、鹿島、赤穂、日生、岡山、玉島の6工場体制を構築している。2022年3月期上期からは西日本地区の不定形耐火物生産拠点の集約に向けた取り組みを開始した。2024年9月には赤穂工場の最新鋭プラントが本格稼働し、2025年3月に日生工場と帝窯工場のすべての不定形耐火物の生産を赤穂工場に集約した。2026年3月期より西日本地区の不定形耐火物は赤穂・玉島工場の2拠点生産体制となり、日生工場はモールドパウダー専門工場へ転換し、帝窯工場は閉鎖した。東日本地区では、湯本工場の不定形耐火物を鹿島工場に集約した（2024年3月完了）。主要国内定形耐火物プラントの多くは高度に自動化され、省力化・自動化のために工業用ロボットを導入している。最新のコンピュータ統合生産システムによる生産管理と、自動全数検査システムの導入によって徹底した品質管理体制の実現に取り組んでいる。成形には最大成形圧力5,000トンの油圧真空プレス機を使用し、焼成は最高温度1,850℃のトンネルキルンで約1週間かけて行っている。b） 主要製品耐火物セクターの主要製品は、定形耐火物、不定形耐火物、機能性耐火物、連続鋳造用モールドパウダー、関連副資材である。定形耐火物は高温設備の操業条件に合わせた多様な組成の煉瓦を揃える。不定形耐火物は、キャスタブル、吹付材、プレキャストブロックなど多岐にわたり、施工方法や工期に応じた最適な製品を提供する。特に吹付材は短時間施工や緊急補修に適し、プレキャストブロックは顧客の工期短縮に貢献する。欧州メーカーが標準品を供給する一方、同社は顧客が最適な操業ができるよう、顧客ニーズに合わせた耐火物製品を供給している。耐火物の需要は、海外では定形品4：不定形品6の割合だが、日本では定形品3：不定形品7である。連続鋳造用モールドパウダーは、高品質な鋼材生産に不可欠な製品であり、国内の耐火物メーカーでは同社のみが手掛けている。溶鋼表面の保温、酸化防止、鋳型と鋼塊間の潤滑など重要な機能を果たし、スライドゲートプレートや浸漬ノズルなどの機能性耐火物とともに、同社の戦略製品に位置付けられている。同社は浸漬ノズルの販売に加え、浸漬ノズル迅速交換装置も提供することで、顧客の作業負荷低減にも貢献している。（2） 断熱材セクター断熱材の耐火断熱煉瓦は、一定の強度を有し、コークス炉、石油化学プラントなどで耐火物の裏張り（冷面側）として使用される。また、セラミックファイバーは、軽量性、低熱伝導率、高断熱性を兼ね備え、省エネルギーには欠かせない素材であり、施工性に優れた各種モジュール、成形品、断熱ボード、シート、ガスケットなど、多様な製品を揃え顧客ニーズに対応している。同社は、2004年にイソライト工業を買収（持株比率は54.9%）し、その後2022年3月末にTOB及び株式売渡請求により完全子会社化した。（3） 先端機材セクター（旧 セラミックスセクター）同社は、1978年にファインセラミックス事業を開始し、2002年に品川ファインセラミックス（株）として分社化した。2022年にはフランスのCompagnie de Saint-Gobain S.A.（以下、サンゴバン）から米国の耐摩耗性セラミックス事業をShinagawa Specialty Ceramics Americas LLC（以下、SSCA）（米国）が譲り受けた。ファインセラミックスは、微細組織を高度に制御したセラミック素材である。材質はアルミナ、ジルコニア、炭化珪素、サイアロンなどがあり、多様な機能や特性を持ち、各種ローラー、ダイス、ポンプパーツから半導体・液晶製造装置用セラミック部材まで、幅広いエンジニアリングセラミックスを提供している。2024年3月には、コムイノベーションを買収により連結子会社化した。これを契機に、半導体製造装置業界や航空宇宙・エネルギー関連業界での事業領域の拡大を図るため、2025年3月期より「セラミックスセクター」を「先端機材セクター」へ名称変更した。さらに2025年4月には、品川ファインセラミックスを同社に吸収合併し、先端機材事業本部を新設した。経営資源の統合による生産基盤の整備・拡大と経営効率化を進めている。（4） エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターでは、耐火物及び断熱材を使用する工業窯炉の設計・施工・メンテナンスをはじめ、各種施工装置の製作など、高温プロセスを支える総合エンジニアリングサービスを提供している。近年の工業炉には、環境に配慮した省エネルギー、省力化、無害化、安全性などが要求され、窯炉の設計や施工には高度な技術が必要となる。同社は、鉄鋼業向けに取鍋や連続鋳造用のスライドゲート溶鋼流量制御装置、浸漬ノズル迅速交換装置など、幅広いニーズに最新技術で対応している。特に、大型ブロックリング工法による高炉改修工事への参画では、超短期改修に貢献した。ごみ焼却炉、溶融炉などの環境関連設備においても実績を持つ。2025年5月には、Reframax（ブラジル）が新たに加わった。（5） その他その他の不動産事業は、保有不動産の賃貸や土地の有効活用を行っていたが、2026年3月期下期より物件を順次売却し、コアビジネスである耐火物及び関連製品事業の今後のさらなる成長のために、それらの設備投資やM&Aの資金に充当している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2026/01/09 12:03
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品川リフラ Research Memo（2）：世界の耐火物市場で売上高トップ5に位置する企業
*12:02JST 品川リフラ Research Memo（2）：世界の耐火物市場で売上高トップ5に位置する企業
■品川リフラ<5351>の会社概要同社グループは、工業用耐火物・断熱材分野において、売上高で世界の上位5社に入るトップメーカーである。高温技術のリーディングカンパニーとして耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事などのエンジニアリングサービスの提供を通じて、鉄鋼をはじめ非鉄金属、セメント、ガラス、焼却炉、ごみ溶融炉、ガス・電力関連など日本の基幹産業を支えている。単体売上高の8割以上は鉄鋼業向けであり、国内では黒崎播磨<5352>と並ぶ。世界の基幹産業の多くが、製造現場に高温プロセスを持ち、特に鉄鋼、化学、機械といった同社の主要顧客はエネルギー多消費型の装置産業であり、温室効果ガス（GHG）の排出量が多い。GHG排出量の削減に寄与する同社グループの製品・サービスに対するニーズは、中長期的に拡大すると見られる。創業150周年を迎えた2025年10月には、旧社名「品川リフラクトリーズ（株）」の耐火物を意味する「リフラクトリーズ」を「リフラ」（造語）に改めた。150年の歴史と伝統を継承しつつ、耐火物以外の断熱材、先端機材、エンジニアリング事業などの拡大・成長に注力する意思を示している。また、新たに企業ロゴを制定し、同社グループの企業理念も再構築した。新たな企業理念は、グループとしての志を表す「PURPOSE」、目指す姿を表す「VISION」、大切にしたい価値観を表す「VALUE」の3階層で再構築された。『セラミックスで「最適」を実現する』ことを「PURPOSE」とし、祖業である耐火物だけでなく断熱材、先端機材、エンジニアリングの領域も含めたセラミックス技術でお客様に最適なソリューションを提供し、世界の産業と社会の発展に貢献することを志す。また、グローバルなソリューション展開によって成長し続ける、従業員が自己の成長と心豊かな生活を楽しめる職場を作る、事業を通じてより良い環境と社会を未来世代に継承することを「VISION」として目指す。また、ベースとなる価値観として、挑戦、迅速、柔軟、徹底、連携の5つのキーワードを掲げている。■事業概要セクターごとに利益と資本効率を重視した経営を追求1. 経営体制同社の事業セグメントは、「耐火物」「断熱材」「先端機材」「エンジニアリング」「その他」で構成される。グループの2025年3月期の売上高・セグメント利益構成比（調整額控除前）では、耐火物セクターが売上高65.8%、セグメント利益57.9%と、過半を占める。グループ企業の事業ドメイン別内訳は、「耐火物セクター」が耐火物事業本部（同社）、品川ゼネラル（株）、（株）セラテクノと海外の耐火物事業関係会社、「断熱材セクター」がイソライト工業（株）グループ、「先端機材セクター」が先端機材事業本部、事業買収したコムイノベーション（株）と米国子会社、「エンジニアリングセクター」がエンジニアリング事業本部（同社）、品川ロコー（株）とReframaxとなっている。創業150年の老舗企業であるが、“稼ぐ力”のさらなる創出・強化に向け経営改革を進めている。2024年3月期からは「セクター制」を核としたグループ経営体制と、資本効率を重視したセクター別ROIC経営を導入した。「社長（CEO）＋経営会議＋グループ経営戦略会議」といった経営体制をとり、複数セクターにまたがる独自ソリューションの一体販売などセクター間の協業を推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
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2026/01/09 12:02
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品川リフラ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は厳しい事業環境も売上高、EBITDAが大幅増加
*12:01JST 品川リフラ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は厳しい事業環境も売上高、EBITDAが大幅増加
■要約品川リフラ<5351>は、工業用耐火物・断熱材分野において、売上高で世界の上位5社に入るトップメーカーである。同社を含む国内7社、海外30社で、グループ経営を推進している（2025年9月末現在）。海外事業を成長エンジンとし、海外売上高は2025年3月期までの5年間で約2.7倍に伸長した。長期目標「ビジョン2030」では2031年3月期までに海外売上高比率50%を目指す。直近でも海外企業の大型買収を2件実行するなど積極的な成長投資を進め、2026年3月期の海外売上高比率43%を見込む。2025年10月には創業150周年を迎え、品川リフラクトリーズ（株）から品川リフラ（株）に社名を変更した。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高81,843百万円（前年同期比20.0%増）、EBITDA10,176百万円（同24.2%増）、営業利益6,175百万円（同2.5%減）、経常利益6,908百万円（同3.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,343百万円（同11.6%減）となった。国内粗鋼生産量の減少や南米における顧客の活動水準の低位継続、断熱材セクター及び先端機材セクターの需要低迷など厳しい事業環境にありながらも、2024年10月に買収したオランダのGouda Refractories Group B.V.（以下、Gouda（ゴーダ））、2025年5月に買収したブラジルのReframax Engenharia Ltda.（以下、Reframax（リフラマックス））の業績が寄与し、売上高及びEBITDAは大幅に増加した。営業利益はM&Aに伴うのれん償却額や減価償却費の増加により減益となったが、為替差益の計上により経常利益は増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益の剥落で減益となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高176,000百万円（前期比22.2%増）、EBITDA23,000百万円（同28.1%増）、営業利益14,500百万円（同9.2%増）、経常利益14,900百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益31,000百万円（同217.0%増）を見込む。売上高は、耐火物セクターにおける拡販やエンジニアリングセクターの受注案件の増加を見込み、期初予想を2,000百万円上方修正した。損益面では、販売価格設定の適正化に加え、生産プロセスの効率化及び安価原料の調達などのコストダウンによる増益を見込み、期初予想をEBITDAは500百万円、営業利益は1,000百万円上方修正した。経常利益は為替差益増加を見込み1,400百万円上方修正した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2025年12月にノンコア事業である賃貸不動産等の売却益約32,657百万円を見込み、23,000百万円上方修正した。3. 「ビジョン2030」と第6次中期経営計画の進捗2024年5月に長期目標「ビジョン2030」を策定し、事業成長における財務目標と社会課題解決におけるサステナビリティ目標を設定した。2031年3月期に売上高2,400億円、海外売上高比率50%などを目指す。同時に第6次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を開始し、最終年度の目標として売上高1,800億円、ROS（売上高営業利益率）11%、ROIC（投下資本利益率）10%、海外売上高比率45%を掲げている。ROICを重要な評価指標とするグループ経営により、経営資源の配分見直し、資本コストを重視した3ヶ年累計600億円の積極的な設備投資・事業投資を進める。具体的にはGoudaとReframaxの海外大型M&Aを2件実行し、2026年3月期の売上高予想は1,760億円と最終年度の目標達成が視野に入った。海外売上高比率も43%を見込み、グローバル展開を加速している。M&Aは、国内鉄鋼分野に限定されない成長機会を取り込みつつ、グループシナジーを一層高め、グローバルビジネスを拡大する経営シナリオを明確にした。2031年3月期の目標も視野に入ってきたと評価される。■Key Points・2026年3月期中間期は国内粗鋼生産量の減少などの厳しい事業環境にありながら、M&A2社の業績寄与により売上高及びEBITDAが大幅増加・2026年3月期は増収増益の見込み。売上高及び各利益を上方修正・海外2社のM&Aの実施により、第6次中期経営計画達成が視野に入る（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
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2026/01/09 12:01
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社----3Q増収増益、四半期純利益は計画を超過して推移
*11:44JST Ｃ＆Ｒ社----3Q増収増益、四半期純利益は計画を超過して推移
クリーク・アンド・リバー社<4763>は8日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.5%増の455.51億円、営業利益が同26.2%増の37.68億円、経常利益が同21.7%増の37.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同52.5%増の30.98億円となった。クリエイティブ分野（日本）の売上高は前年同期比10.9%増の291.69億円、セグメント利益（営業利益）は同15.2%増の21.37億円となった。グループの中核となる同社を筆頭に全6社で構成している。映像、ゲーム、Web、広告・出版等の分野で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開している。当第3四半期連結累計期間の業績は、映像、ゲーム、Web等の主力分野が堅調に推移し、増収増益となった。クリエイティブ分野（韓国）の売上高は同9.7%減の21.02億円、セグメント損失（営業損失）は0.19億円（前年同期は0.09億円の損失）となった、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.を中心に2社で構成しており、主な活動分野は、映像分野と出版分野であり、テレビ局への人材派遣やオリジナルコミックの企画・制作等を展開している。当第3四半期連結累計期間の業績は、テレビ局への人材派遣事業は回復傾向にあるものの、オリジナルコミックのリリースに時間を要したこと等により、売上高は減収となり、損益面では損失となった。医療分野の売上高は同8.8%増の47.57億円、セグメント利益（営業利益）は同23.6%増の14.07億円となった。連結子会社メディカル・プリンシプル社を中心に2社で構成している。医師の紹介事業や医学生・研修医向けのイベント開催、地域医療周辺サービス事業等を展開している。当第3四半期連結累計期間の業績は、医師紹介の成約数が前年同期を上回って順調に推移した結果、増収増益となった。会計・法曹分野の売上高は同5.0%減の17.62億円、セグメント利益（営業利益）は同23.7%減の0.76億円となった。連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ及び連結子会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開している。当第3四半期連結累計期間の業績は、前期より続く人材紹介サービスの成約長期化の影響により、減収減益となった。CRES分野の売上高は43.67億円（前年同期は0.18億円の売上高）、セグメント利益（営業利益）は2.70億円（同0.27億円の利益）となった。連結子会社C&R EVERLASTING STORYを中心に、2025年3月に連結子会社化した高橋書店グループを含めた全6社で構成している。C&R EVERLASTING STORYは、事業承継・再生支援、投資・ファンド・M&Aアドバイザリー事業、事業戦略コンサルティング事業等を展開している。同社グループがネットワークするプロフェッショナルの知恵・経験といった未来への財産を活かしながら、新たな事業承継の形を作り出し、中小企業の「事業承継」問題という社会課題の解決に取り組んでいる。その他の事業の売上高は同5.2%増の33.92億円、セグメント損失（営業損失）は0.89億円（同1.13億円の損失）となった。全18社で構成している。成長著しいIT分野やAI/DX分野、衣食住に関わるファッション分野、建築分野、アグリカルチャー分野での事業展開に加え、新たな事業の創出やプロフェッショナル・クライアントの課題解決の一助となるサービス提供を推進している。同社グループの連携を強化しながら業容拡大に取り組んでいる。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は順調に増加している一方で、事業拡大に向けた積極的な投資を行っており、売上高は増収となり、損益面は損失となった。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.3%増の600.00億円、営業利益が同38.3%増の50.00億円、経常利益が同35.3%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.1%増の32.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/09 11:44
注目トピックス 日本株
山田コンサル Research Memo（5）：2025年3月期の期末配当より配当性向50%を目安とする累進配当を導入
*11:35JST 山田コンサル Research Memo（5）：2025年3月期の期末配当より配当性向50%を目安とする累進配当を導入
■株主還元策山田コンサルティンググループ<4792>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識し「高水準かつ安定的な配当」の継続を基本方針としている。配当方針として、安定的かつ持続的な配当を実現するため、2025年3月期の期末配当より連結配当性向50%を目安とする累進配当を導入した。この方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は、前期と同額の77.0円（配当性向53.4%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/09 11:35
注目トピックス 日本株
山田コンサル Research Memo（4）：2026年3月期は増収減益を予想するも、下期は2ケタ増益に転じる見通し
*11:34JST 山田コンサル Research Memo（4）：2026年3月期は増収減益を予想するも、下期は2ケタ増益に転じる見通し
■山田コンサルティンググループ<4792>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上高で前期比14.2%増の26,000百万円、営業利益で同8.0%減の3,800百万円、経常利益で同9.7%減の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.5%減の2,750百万円と、期初計画を据え置いた。売上高は、コンサルティング事業で同2.1%増と着実な増収を見込むほか、投資事業で同115.7%増と2期ぶりの増収を見込む。利益面では、前期にM&A成約案件が集中したピナクルが反動減となるほか、高利回りの投資売却案件がはく落するものの、経営コンサルティング事業やM&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業などのコンサルティング需要を下期に取り込むことで、売上総利益は同0.9%増の19,600百万円と小幅増益を見込む。人件費やシステム費用を中心に販管費が同3.3%増の15,800百万円となり、営業利益は通期で小幅減益となるが、下期単独で見ると前年同期比38.4%増の1,709百万円と2ケタ増益に転じる見込みである。（1） コンサルティング事業コンサルティング事業は、売上高で前期比2.1%増の20,800百万円、売上総利益で同1.3%増の18,430百万円、営業利益で同7.7%減の2,930百万円を見込んでいる。増収率が小幅にとどまるのは、前期に貢献したピナクルが反動減で4〜5億円の減収を見込んでいるためである。同社は、この反動減を除けば、コンサルティング事業の受注は順調に増加しており、成長トレンドが継続していると認識している。特に同社の主要ターゲット層である中堅企業については、政府方針による資金面や人材面など幅広い支援を行うことで、日本経済活性化の担い手となることが期待されている。このため、経営環境の変化とともに様々なコンサルティングニーズが生まれており、同社にとっては追い風になると予想される。また、海外子会社の収益についても日系企業の海外進出ニーズが高まるなかで、同社との協業案件が増加傾向にあるため、売上の拡大に伴い収支均衡ラインまで改善することが見込まれる。（2） 投資事業投資事業は、売上高で前期比115.7%増の5,200百万円、売上総利益で同5.2%減の1,170百万円、営業利益で同8.7%減の870百万円を見込んでいる。前期に計上した高利回りの投資売却案件が一巡するため減益を見込むが、投資株式や投資不動産の売却を進めることで、小幅な減益にとどめる計画である。なお、投資残高については財務の健全性にも配慮しつつ、優良な投資機会には積極的に投資を行うとしている。人材戦略など持続的成長に向けた取り組みが進展2. 持続的成長に向けた取り組み同社は個と組織の持続的成長に向けた取り組みとして、「人材戦略基本方針」「社内連携」「新規・成長分野」の3つに注力している。（1） 人材戦略基本方針同社は、成長の源泉は人材と組織力にあるとの考えの下、人材の採用・育成及び定着率の向上に注力している。人材の採用については新卒・中途採用含めて、年間200名前後の採用を継続しており、このうち海外子会社についても年間数十名規模の採用を実施している。退職者数についても年間120名ペースが継続しているが、離職率については2023年3月期の12.2%から2025年3月期は10.2%とやや改善傾向にある。同社は定着率の向上施策として、チャレンジし続けられる職場、安心して働ける職場の実現に向けて各種制度や環境の整備にここ数年取り組み、その効果が顕在化し始めている。これまでは入社3年未満の退職者数が多かったが、ここ1〜2年で大幅に減少した。これは、実務研修の実施によりスキル不足を理由とした離職が減少したことや、柔軟な働き方を希望する社員に対して、在宅勤務の推進やフレキシブル勤務、時短勤務制度の導入など環境整備に取り組んだことが寄与した。また、社長による全社員への面談に加え、2025年には海外子会社のローカルスタッフとも現地での面談を開始した（シンガポール、中国で実施済み）。海外子会社の離職率はほかの外資系企業よりも低い水準にあるものの、同社グループのなかでは高水準であり、収益改善に向けた課題となっていた。今回の取り組みにより、経営層と現場スタッフとの距離感が縮まり、考え方を共有することによって離職率の改善が進むものと期待される。（2） 社内連携同社はコンサルティングサービスの品質向上と受注機会の最大化に向けた取り組みとして、拠点間連携及び事業間連携に注力してきたが、今後も成長戦略の1つとして継続する方針である。拠点間連携とは、東京と地方拠点や海外拠点のスタッフが案件を協働で進めることで、全国のコンサルティングサービスの品質を均質化し、全体のレベルアップを図るとともに顧客満足度の向上を目指すものであり、地方拠点から東京への出向も定期的に実施している。一方、事業間連携とは、顧客の経営課題に応じて事業間で紹介・協働することで、顧客ニーズに対応していく取り組みとなる。（3） 新規・成長分野新規・成長分野として、海外コンサルティング、投資事業、DXコンサルティングの3つに注力する。海外コンサルティングでは自社拠点の強みを生かし、海外進出あるいはクロスボーダーM&Aに取り組む日系企業に加え、ローカル企業のM&A案件なども手掛ける方針だ。同社は、アジアを中心に子会社を展開しているが、2025年に入ってスイスのClairfield International LLCへマイノリティ出資を行い、クロスボーダーM&A事業で連携強化を進めているほか、米国に事業所を2拠点新設するなど、事業拡大に向けた体制強化を積極的に進めている。海外における顧客獲得チャネルは現地の金融機関（日系企業、ローカル企業含む）に加え、セミナー開催や子会社が発行するリサーチレポートを顧客獲得ツールとして活用している。中国子会社では、従来、日系企業の脱中国に向けたコンサルティング案件が主体であったが、最近ではローカル企業向けの営業活動にも注力し始めている。景気低迷が長引くなかで、中国企業もコンサルティングニーズが多く発生しており、同社にとっては事業拡大の好機となる。海外コンサルティングは2026年3月期に収支均衡水準となる見通しであり、2027年3月期からスタートする次期中期経営計画では具体的な目標数値も打ち出すものと見られ、今後の展開が注目される。投資事業については、投資対象を厳選しながら一定水準以上の利益を獲得していく方針である。DXコンサルティングについては、需要が旺盛であるものの、DXコンサルタントの採用が想定どおりに進まず、当初想定よりも売上成長ペースは緩やかとなっている。しかし、中堅企業や中小企業のDX化の取り組みは大企業と比べて遅れているため、今後の売上拡大余地は大きい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/09 11:34