注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 極東貿易---子会社のインドにおける現地法人設立 *16:47JST 極東貿易---子会社のインドにおける現地法人設立 極東貿易<8093>は26日、子会社のヱトーがインド共和国に現地法人を設立することを決議したと発表した。本件は、中期経営計画「KBKプラスワン2025」に掲げる機械部品関連部門の重点戦略の一環であり、顧客の海外展開支援とグローバル供給体制・品質管理体制の強化を目的としている。インドは2050年頃まで人口ボーナス期が継続するとされ、将来的にGDPで世界第3位の経済大国となる可能性が見込まれている。製造業の発展と旺盛な内需により市場拡大が期待される一方、BIS規制などの輸入規制強化や競合他社の参入など、事業環境は大きく変化している。こうした状況を踏まえ、現地法人の設立を機に既存顧客へのサービス向上を図るとともに、インド国内のローカルサプライヤー開拓を推進し、インド産品の国内外への拡販体制を構築する。また、ヱトーの海外ネットワークを拡充することで、顧客の多様なニーズに迅速かつ的確に応える体制を整備する方針。 ＜NH＞ 2026/01/27 16:47 注目トピックス　日本株 ALiNKインターネット---天気予報専門メディア「tenki.jp」アプリの雨雲レーダーをアップデート *16:45JST ALiNKインターネット---天気予報専門メディア「tenki.jp」アプリの雨雲レーダーをアップデート ALiNKインターネット<7077>は26日、日本気象協会と共同で運営する天気予報専門メディア「tenki.jp」において、アプリ内で提供している雨雲レーダー機能のアップデートを実施したと発表した。今回のアップデートでは、ユーザーからの「地図が見えにくい」「操作がわかりにくい」といった意見をもとに、操作性と視認性の向上を目的として、画面デザインと機能の全面的な見直しが行われた。具体的には、iOSとAndroidで異なっていた画面デザインを統一し、操作の違いを解消。県境線や海岸線の表示を見直し、強雨の際にも地図が見やすくなるよう調整した。また、画面中央の赤い同心円の表示を廃止し、強雨の色と重なって見えにくくなる問題を軽減。凡例を格納式に変更して地図の表示領域を広げた。さらに、地図の拡大・縮小や現在地の表示など、使用頻度の高いアイコンを右下にまとめ、片手で操作しやすいように配置。時刻の表示や操作を行うシークバーも画面下部に集約された。 ＜NH＞ 2026/01/27 16:45 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約473円分押し上げ *16:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約473円分押し上げ 27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり116銘柄、値下がり107銘柄、変わらず2銘柄となった。26日の米国株式市場は上昇。ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）や大手ハイテク決算発表を控える中、先週までの好調な企業決算を受けた業績期待が相場を支えた。一方トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、ミネソタ州で起きた連邦移民当局による市民射殺事件が予算関連法案の審議に影響を及ぼし、政府機関一部閉鎖の懸念が浮上、相場の一定の重しとなった。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は続落して取引を開始した。寄り付き直後は前日の好調な米株市場の流れを引き継ぎきれず、利益確定売りに押される場面も見られた。しかしすぐにプラス圏へ浮上すると、前場から底堅い展開となった。米長期金利の低下を背景とした国内の半導体関連銘柄への買い戻しが指数の支えとなったほか、為替市場での急激な円高進行が一段落したことも安心感を誘った。53000円という心理的節目を前に買い上値の重さが意識される場面もあったが、後場にかけても外部環境の安定を背景に主力株を中心とした押し目買いの動きが継続し、上げ幅を拡大する形で大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比448.29円高の53333.54円となった。東証プライム市場の売買高は21億3561万株、売買代金は5兆8311億円、業種別では水産・農林業、非鉄金属、卸売業などが値上がり率上位、電気・ガス業、空運業、陸運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は42.8％、対して値下がり銘柄は52.8％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約369円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、京セラ<6971>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約26円押し下げた。同2位は日東電<6988>となり、コナミG<9766>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、ソフトバンクG<9984>、大塚HD<4578>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　53333.54(+448.29)値上がり銘柄数 　 116(寄与度+699.90)値下がり銘柄数 　 107(寄与度-251.61)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 24955　　1380　369.02<8035>　東エレク　　　　　　 42130　　1040　104.29<6146>　ディスコ　　　　　　 68930　　2430　 16.24<6920>　レーザーテック　　　 36900　　1200　 16.04<6098>　リクルートHD　　　　　8510　 　142　 14.24<5803>　フジクラ　　　　　　 18370　 　410　 13.70<6971>　京セラ　　　　　　　　2323　　45.5　 12.17<8058>　三菱商事　　　　　　　4008　 　 98　　9.83<8015>　豊田通商　　　　　　　5657　 　 81　　8.12<6762>　TDK　　　　　　　1933.5　　14.5　　7.27<8053>　住友商事　　　　　　　6230　 　172　　5.75<8002>　丸紅　　　　　　　　　5076　 　161　　5.38<4062>　イビデン　　　　　　　8000　 　 79　　5.28<6506>　安川電機　　　　　　　5085　 　150　　5.01<7741>　HOYA　　　　　　 25125　 　295　　4.93<5713>　住友金属鉱山　　　　　8788　 　279　　4.66<4063>　信越化　　　　　　　　5476　 　 27　　4.51<5802>　住友電気工業　　　　　6679　 　132　　4.41<6301>　小松製作所　　　　　　5681　 　127　　4.25<6981>　村田製作所　　　　　　3228　 　 49　　3.93○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 59170　　-330　-26.47<6988>　日東電工　　　　　　　3509　　-119　-19.89<9766>　コナミG　　　　　　　20910　　-430　-14.37<9433>　KDDI　　　　　　2618.5　 -31.5　-12.63<4543>　テルモ　　　　　　　2081.5　 　-43　-11.50<9984>　ソフトバンクG　　　　 4051　 　-14　-11.23<4578>　大塚HD　　　　　　　　9144　　-317　-10.60<6367>　ダイキン工業　　　　 19020　　-305　-10.19<7269>　スズキ　　　　　　　2106.5　 　-76　-10.16<6758>　ソニーG　　　　　　　 3490　 　-56　 -9.36<6954>　ファナック　　　　　　6342　 　-52　 -8.69<4568>　第一三共　　　　　　　3044　 　-76　 -7.62<9843>　ニトリHD　　　　　　　2679　 　-87　 -7.27<7832>　バンナムHD　　　　　　4008　 　-59　 -5.92<4519>　中外製薬　　　　　　　8642　 　-51　 -5.11<4901>　富士フイルム　　　　　3124　 　-48　 -4.81<8801>　三井不動産　　　　　　1739　 -46.5　 -4.66<4503>　アステラス製薬　　　2199.5　 -23.5　 -3.93<8267>　イオン　　　　　　　　2204　 -34.5　 -3.46<7203>　トヨタ自動車　　　　　3459　 　-18　 -3.01 ＜CS＞ 2026/01/27 16:36 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ハウテレビジョンは急騰、noteが大幅続落 *15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ハウテレビジョンは急騰、noteが大幅続落 <7064> ハウテレビジョン 1260 +59急騰。26日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を発表し、好材料視されている。26日付で東京証券取引所の承認を受け、26年2月2日をもって、同社株式は東証グロース市場から東証スタンダード市場へ市場区分を変更することとなった。同社グループは、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える。」をミッションに、各種プラットフォームの運営と開発を行ってきたが、創業16年、上場7年を迎える本年に、市場区分の変更を実現した。<1401> mbs 1508 +12反発。資本業務提携先であるドーナッツロボティクスによる新型ヒューマノイド「cinnamon 1」に関する独占的な展開を発表し、好材料視されている。同社は25年10月にドーナッツロボティクスと資本業務提携を締結しており、同ヒューマノイドの「建築・リフォーム業界における独占販売代理店権」を取得しているため、将来的には、全国のゼネコン、工務店、リフォーム業者へヒューマノイドを販売していく計画としている。26年内に同社が管理する施工現場にて順次実証実験を開始する予定。<4167> ココペリ 312 +9上昇。常陽銀行にて金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」の導入が決定したことを発表し、好材料視されている。同サービスは金融機関のビジネスマッチング業務をオンラインで一元管理するプラットフォーム。管理コストや属人的なノウハウに依存しているという従来の課題を解決し、効率的かつ効果的なマッチング業務を実現する。また、情報の一元管理や進捗状況の把握が可能となることで、商談のスピードや効率の向上にも繋がり、取引先企業や提携先企業にとっても大きなメリットがある。<5243> note 2560 -188大幅続落。東京証券取引所が27日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<4579> ラクオリア創薬 1016 -18続落。連結子会社ファイメクスのIRAK-Mタンパク質分解誘導剤(複素環化合物)の日本における特許査定を発表した。同化合物群はIRAK-Mタンパク質の分解を誘導する複数の新規化合物で、ファイメクスが前臨床開発を進めているFIM-001もそのひとつ。今回の特許はFIM-001とその周辺化合物を包含する物質特許で、同査定により日本におけるFIM-001の知的財産権がより強固なものとなる。同件は国際出願に基づく各国移行の一環であり、現在、他の国・地域においても審査が進行している。<4978> リプロセル 162 -2もみ合い。生物学的年齢を科学的に可視化する新サービス「遺伝子年齢測定キット」の提供を開始することを発表した。同サービスは、唾液中に含まれる細胞内の遺伝子のON/OFFのパターン(エピジェネティクス)を解析し、生物学的年齢(遺伝子年齢)を測定する検査キット。自宅で採取可能な唾液検査キットを提供する。利用者は採取した検体を返送するだけで、個人のエピジェネティクスパターンを高精度に解析し、その結果をレポートとして受け取ることができるというが、株価への反応は限定的となっている。 ＜YY＞ 2026/01/27 15:41 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ジーイエット、VISなどがランクイン *14:59JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ジーイエット、VISなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月27日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<7603> ジーイエット　　　 5473400　　74620.54　　306.86%　-0.1929%<381A> iF米債35　　　　11258　　19316.873　　287.87%　0.0032%<4888> ステラファーマ　　　11890300　　265544.2　　271.93%　0.2364%<2206> グリコ　　　　　　　963100　　743177.64　　238.67%　0.0917%<130A> VIS　　　　　　　1348500　　200309.52　　234.22%　0.0187%<1305> iFTPX年1　　　382670　　290230.132　　183.05%　0.0026%<3103> ユニチカ　　　　　　24335600　　2109707.06　　181.16%　0.1955%<7602> レダックス　　　　　9871700　　626429.2　　145.88%　0.1098%<3070> ジェリービー　　　　50688900　　1355431.84　　144.8%　0.0085%<4011> ヘッドウォータ　　　284800　　237778　　134.92%　-0.1633%<6200> インソース　　　　　2196000　　439183.6　　131.33%　-0.11%<3513> イチカワ　　　　　　28800　　39502.5　　104.32%　0.087%<4080> 田中化研　　　　　　255600　　46816.3　　93.39%　-0.0072%<6629> テクノHR　　　　　7466800　　3468068.36　　87.68%　0%<1673> 銀ETF　　　　　　179380　　1189746.57　　80.85%　0.0158%<1543> 純パラ信　　　　　　16184　　571676.526　　79.83%　-0.05%<4216> 旭有機材　　　　　　83600　　186018.2　　79.5%　-0.0485%<1674> プラチナETF　　　26770　　403364.042　　79.18%　-0.0567%<1542> 純銀信託　　　　　　1390978　　32550473.93　　77.65%　-0.0299%<6823> リオン　　　　　　　61900　　82690.3　　77.1%　0.0327%<6954> ファナック　　　　　12260500　　34338489.42　　76.26%　-0.0012%<7694> いつも　　　　　　　76100　　24531.5　　75.11%　0.0304%<3168> MERF　　　　　　680000　　302555.12　　74.09%　-0.0436%<2562> 上場ダウH　　　　　40940　　73443.547　　73.67%　0.0063%<1660> MXS高利J　　　　15818　　74963.357　　73.22%　-0.0119%<2334> イオレ　　　　　　　3458200　　756774.28　　70.59%　0.039%<4446> Link－UG　　　775800　　503592.26　　70.18%　0.0996%<3896> 阿波製紙　　　　　　1553300　　328327.08　　69.57%　-0.0166%<3635> コーエーテクモ　　　2716900　　2262034.96　　69%　-0.0276%<7972> イトーキ　　　　　　200600　　279574　　68.67%　0.0363%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/27 14:59 注目トピックス　日本株 Veritas In Silico---SpiroChemとmRNA標的化合物共同探索研究で覚書締結 *14:24JST Veritas In Silico---SpiroChemとmRNA標的化合物共同探索研究で覚書締結 Veritas In Silico<130A>は26日、スイス・バーゼルに本社を置くSpiroChemと、mRNA標的化合物の共同探索研究に関する覚書を締結したと発表した。2025年12月に両社が基本合意し、このたび正式に締結手続が完了した。これは、同社が成長戦略のKPIとして掲げる「新規契約の締結」に該当し、2025年度(2025年12月期)における目標4件中、3件目の達成となる。この共同研究では、SpiroChemの有するマクロサイクル、ペプチド、ペプトイドなどの化合物に関する高度な知見と、Veritas In SilicoのAI駆動型mRNA標的創薬プラットフォーム「aibVIS」および細胞実験技術を融合し、世界最新かつ最高峰レベルのmRNA標的低分子化合物医薬品の創出を目指す。この共同研究の研究成果研究成果は、将来的に共同で第三者へライセンスアウトすることにより収益化を目指すとしている。 ＜NH＞ 2026/01/27 14:24 注目トピックス　日本株 AFC-HDアムスライフサイエンス：健康食品のOEM中心、PBR0.8倍台かつ配当利回り3.9％ *14:22JST AFC-HDアムスライフサイエンス：健康食品のOEM中心、PBR0.8倍台かつ配当利回り3.9％ AFC-HDアムスライフサイエンス<2927>は、健康食品のOEMを中心とするヘルスケア事業を中核に、医薬品、百貨店、不動産、飲食、観光といった複数事業を展開する企業グループである。百貨店事業はさいか屋<8254>が担っている。中でも収益の柱はヘルスケア事業で、取引企業は現在約400社以上と国内トップクラスのシェアを誇っている。健康食品OEM業界では、顧客ブランドの商品を受託製造することに特化した企業が多い中、同社はOEMに加えて自社ブランドを保有し、海外展開や通信販売（近年はインターネット販売）まで手掛けている。通常、OEM顧客とのバッティングを懸念し自社ブランドを持たない企業が多いが、同社はそのリスクを理解した上で、自社商品開発力を競争優位と捉えてきた。自社商品も開発できる体制を維持していることで、トレンドを捉えた商品投入をタイムリーに行える点は、他のOEM専業企業との差別化要因となっている。ヘルスケア事業のOEM領域における競合としては、アピ、東洋新薬などが挙げられる。アピはOEM専業として規模を拡大してきた企業で、東洋新薬は青汁原料を畑から契約するなど原料起点のビジネスモデルを持ち、処方に関する特許を武器に営業を行うなど毛色が異なる存在である。業界全体では数百社規模の事業者が存在するが、健康食品OEM市場では売上上位10社でシェア75.4％を占めている。中でも同社は業界4位の位置を維持しているが、小林製薬の紅麹問題以降、規制強化の流れが強まっており設備投資や品質対応に耐えられない中小事業者は減少する可能性が高まっている。同社は自社工場を保有し、設備投資を継続してきた点で、こうした環境変化は相対的な追い風となっている。一方、大手顧客はアピや東洋新薬など他社OEMへ切り替える選択肢を持っているため、顧客関係の維持は重要となる。ただ、リスクヘッジとして、海外向けや自社商品の拡充を進め、収益源の分散を図る戦略も取っている。OEMにおける価格競争が生じた場合の交渉力の源泉は、長年の取引実績に基づく提案力及び信用力、自社工場によるコスト管理及び品質管理、柔軟な対応力にあるようだ。海外事業は当初、自社商品を海外市場に展開する目的で立ち上げられたが、実際には海外営業を行う中でOEM受注が増加する形となった。日本製に対する品質・安全性への信頼は依然として高く、特に東南アジアでは、口に入れるものや肌に触れる商品について日本製を選好する富裕層が存在するという。同社は現地に直接拠点を構えるのではなく、信頼できる現地パートナーと協業するモデルを採用しており、各国の法規制やトレンドの違いに柔軟に対応している。シンガポールのドラッグストアでは、同社ブランド商品が展開されており、一定の認知も獲得。海外売上の粗利率が高い背景には、こうした付加価値とパートナー戦略がある。そのほか、イスラム圏では、現地ハラル認証の厳格化が進んでおり、同社は認証対応を差別化要因として活かしていく方針である。2026年8月期第1四半期決算は、売上高8,547百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益771百万円（同18.6％増）と好調な滑り出しとなった。特にOEM事業が想定以上に堅調で、前期に引き続きドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注が堅調に推移。また、通信販売業の顧客における製品及びECモール向けの製品全般も好調だったようだ。円安を背景としたインバウンド需要の回復も、間接的にプラスに働いた。一方で、海外販売は前期同様、好調を維持している。医薬品事業、百貨店事業、不動産・建託事業も底堅く推移しており、飲食事業は集客力が高まったものののれんの償却が重く赤字を継続した。通期計画では、売上高34,137百万円（前期比4.5％増）、営業利益2,545百万円（同5.6％増）を見込んでいる。中長期の全社的な成長イメージとしては、既存主体事業であるヘルスケア事業や医薬品事業を中心に、新たな事業である 観光・飲食事業、不動産・建託事業を加え、企業集団として更なる発展を目指すようだ。既存事業で1桁成長を確実に積み上げつつ、新規事業の進捗次第では連結で2桁成長も視野に入れている。まずは売上高500億円規模までの成長を目標としつつ、ヘルスケア事業については、引き続き国内OEMが基盤となる一方、海外や自社製品の拡張による上積みを狙う。また、医薬品事業も安定的に黒字が出せる体制となった。薬価の引き上げに加えて、一般用医薬品の漢方薬のOEM受注が好調となるなか、投資した生産設備を活用して稼働率が上がったことで粗利率も向上している。漢方薬の新規処方が限定的な中で、既存処方のOEM需要が拡大しきそうだ。そのほか、百貨店事業はテナント型から家賃収入型への転換を進めており、横須賀に「ラウンドワン」が2026年春にオープン予定。大型テナント誘致により下期以降の収益改善を見込む。観光・飲食事業は現状赤字だが、同社には新規事業を短期間で黒字化させてきた実績があり、今期中の黒字転換を目指している。株主還元については、純利益の3分の1を株主、3分の1を成長投資、3分の1を従業員に配分する方針を掲げており、今期年間配当金は36円を維持する姿勢を示している。株主優待も導入しており、100株以上保有の株主を対象に健康食品・化粧品・お食事の引換券・割引券に加えて、同社グループのAFCツアーズにて利用できる「株主優待旅行券」を贈呈している。配当利回り4％付近で推移するなか、PBRは0.8倍台で推移しており、割安感が残る水準である。業績の底堅い成長が想定しやすい中、今後はIR強化を通じた評価改善が課題となっていきそうで、企業価値の再評価が進むかが注目点となろう。 ＜NH＞ 2026/01/27 14:22 注目トピックス　日本株 ミンカブ：V字回復のダブルバガー候補、AIで新たな世界観ならさらなる評価替えも *14:16JST ミンカブ：V字回復のダブルバガー候補、AIで新たな世界観ならさらなる評価替えも ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>の業績好転が明確化している。2025年３月期には３期連続となる経常損失を計上、継続企業（GC）の前提に関する重要な疑義が付されているが、新代表の下で黒字基調が明確化、通期でのV字回復が確実視されている。目標として掲げられている今後３年以内の過去最高益達成となれば、営業利益で9億～10億円、EBITDAで20億円程度の数値も視野に入る、ネットデッド70億円を考慮しても、時価総額で90～130億円程度が見えてくる（現状69億円）。同社が保有する情報資産やブランド・顧客資産をAIで活性化させる世界観を提示できれば、さらなる評価替えも期待できる。同社は「みんかぶ」「株探」といった個人投資家向け金融情報サービスを基盤に、証券会社や金融機関向けに情報ソリューション提供やシステム開発を行うソリューション事業と、「ライブドアブログ」「ライブドアニュース」を始めとする総合インターネットメディア事業を展開する。ソリューション事業においては個人投資家向けの高いブランド認知と行動データを元にした国内170社超の金融機関への導入実績を背景に、またメディア事業においては、大規模なUGC（User Generated Content）・コンテンツ集積基盤と生活者データの蓄積インフラとして、B2CとB2Bを両輪としたユニークな収益モデルを構築している。競争優位の源泉は、豊富な情報資産と生成AIをはじめとする技術を活用したプロダクト化能力やソリューション展開力にあり、直近ではソリューション事業において金融機関のDX化支援の加速や海外証券向けの日本株情報多言語配信を開始、メディア事業においてはAIによる記事コンテンツ生成や情報資産を活用し、クライアントの課題解決を目指す新たなメディアソリューションを開始するなど、既存アセットの再定義による成長機会の創出にも積極的である同社は市場環境に左右されず、安定成長を継続し、次の成長ステージへとシフトする目的でM&A等により事業スコープを拡大してきたが、直近は拡大方針から安定した利益体質への転換を推進。2025年3月期は売上拡大戦略により100億円超の売上規模に到達したものの、高利益率のネットワーク広告市況の長期低迷と中計リーチのための積極策として推進した収益多様化施策の損失計上により大幅赤字が継続していた。直近では赤字事業・利益貢献のない新規事業を削ぎ落とし、残存事業の売上を基盤に2026年3月期初より安定利益が創出可能な体質に移行できている。マネジメント体制も変更し、20億円超えの大規模な費用削減を行い、安定黒字と3年以内に過去最高益を更新できる事業基盤を再整備しつつある。足元の2026年3月期第2四半期は売上高4,299百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益201百万円（前年同期は251百万円の赤字）と黒字化を達成した。大規模な事業整理と固定費削減が奏功し、前年同期の赤字からの転換に成功した格好となる。セグメント別にみると、ソリューション事業については、株探プレミアムの値上げ効果や着実な有料会員数の増加に加え、B2Bサービスの月額利用料収入の持続的成長が安定利益の確保に寄与した。また、メディア事業は広告市況の軟調さから会社計画通り減収となったが、不採算事業の撤退とコスト削減に加え、広告単価の向上施策やトラフィックに過度に依存しない新たな収益源の着実な獲得等により黒字転換を果たしている。EBITDAは2.9億円と大幅に改善し、キャッシュフローも黒字化。金融機関との返済スケジュール再合意も進展が見込まれ、継続企業の前提に関する懸念は着実に払拭されつつある。通期計画は売上高8,700百万円、営業利益300百万円の事前予想から、売上高で前期比16.5%減の8,800百万円、営業利益で400百万円へ上方修正された。同社の事業環境をみると、ソリューション事業においては、証券会社のコスト削減需要や金融サービス高度化の流れやグローバルな日本株情報ニーズの向上が追い風となっている。SI案件は依然としてスポット性が強く収益の変動要因となるが、株探プレミアムの課金強化や金融情報サービスのストック収益の拡大によって安定性が高まりつつあり、海外展開では米国やアジアの証券会社向けに多言語ソリューションを提供し始めている等、新市場開拓も進んでいる。メディア事業においては、足元ではSEO依存や記事要約の普及といった逆風が残る一方、広告市場が「量」から「質」への転換期にある現状、長年蓄積された顧客エンゲージメントの高いブログ資産を始め、生活者の日常接点と再利用可能な情報資産の優位性拡大が期待でき、これらIP資産を活用したクリエイタービジネス強化や、「OWNED+」のように単なる広告枠売りでなく、同社のメディアパワーを活用した新たなメディアソリューション展開をすでに開始している。特に、生成AIの発展は、他に追随できない一次データの蓄積力を有する同社にとっては強い味方であると言えよう。中期的には、黒字体質の定着を最優先課題としつつ、ソリューション事業では既存事業の深耕と新規プロダクトの拡充及び海外市場への進出を、メディア事業では既存事業を安定収益基盤としつつ、独自の顧客基盤とIP資産を活用した収益多様化策で営業利益ベースの過去最高益更新を目指す。具体的には、ソリューション事業では自動生成レポート「Robot Report」（利用料：15万円/月・社）、資産形成アプリ「ミンカブアカデミー」、海外証券向けSolution（ETF関連情報の提供強化など）等を、メディア事業ではクリエイタービジネスの更なる拡大、「OWNED＋」や「IRwith」といったメディアパワーを活用した新規プロダクトを新たな収益源として積み上げる計画である。特にアカデミーは金融機関と連携し、数十万ID規模のストック収益を見込んでおり、既存顧客基盤を梃子にした拡張余地は大きい。資本政策面では当面、中長期的な株主還元を見据えつつ財務基盤の安定化を重視し、配当や自社株買いは内部留保の充実とキャッシュ創出を踏まえて検討する姿勢を示している。一方で株主優待制度については制度を変えて継続し、自社サービスの浸透と効率化を目的に、2025年9月30日以降は、同社が提供する金融情報サービス「Kabutan（株探）プレミアム」無料クーポンとの交換に一本化された。従来と比べ、進呈ポイント数をアップすると共に、多数保有者枠を拡大。株主還元と、自社サービス提供を通じたファン株主獲得の両立を図っていく。総じて、体質改善によるメディア事業の安定収益化とリューション事業における再現性の高い収益の着実な積み上げを持続的な利益成長基盤とし、両事業における新たなプロダクト投入や新市場への進出により、中長期的な安定成長継続への移行を鮮明にしている。短期的には広告市況やSI案件の変動といった不安定要因が残るものの、ソリューション事業においては株探ブランドを核にした課金強化、金融機関向けB2Bサービスの拡張、海外展開による市場拡大が、メディア事業においては独自のIP資産やエンゲージメントの高い顧客基盤と、これらをメディアソリューションに昇華させるクリティティブ力が収益基盤を底上げしていく見通しだ。2年以内に過去最高益を更新するシナリオは現実味を帯びており、早期のGC注記解消を目指すなか、収益構造の質的改善と株主価値向上への動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2026/01/27 14:16 注目トピックス　日本株 IACEトラベル---KiAIと業務提携を締結 *14:13JST IACEトラベル---KiAIと業務提携を締結 IACEトラベル<343A>は26日、AIを活用した海外マーケットインテリジェンスを提供するKiAIと業務提携を締結したと発表した。本提携により、同社が構築してきた世界各地のランドオペレーター・ネットワークと、KiAIのAI技術を活用した海外市場分析を組み合わせ、中小企業の海外展開を支援する新たな取り組みを開始する。連携内容は、ランドオペレーターを活用した海外企業の実地調査、AIによる海外市場・企業情報の分析および可視化、中小企業向け海外展開支援サービスの共同開発・提供の3点。これにより、従来は時間とコストを要していた海外調査の迅速かつ信頼性の高い実施を目指す。なお、2025年12月にはベトナム・ホーチミンにて、ランドオペレーター網を活用した企業調査の実証実験を実施し、現地企業の実在性や営業実態を短期間で確認でき、調査コストの大幅な削減と他地域への展開可能性を確認した。この実証は総務省主導の「ICTスタートアップリーグ」の支援を受けて実施された。 ＜NH＞ 2026/01/27 14:13 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---2025年12月度業績概要 *14:11JST アドバンスクリエイト---2025年12月度業績概要 アドバンスクリエイト<8798>は26日、2025年12月度の業績概要を発表した。12 月度は、保険代理店事業において、対面販売が前月比37%増、前年同月比14%増となった。協業販売は前月比22%増、前年同月比15%減となった。通信販売は前月比11%減、前年同月比59%減となった。以上より、ANP合計としては、前月比31%増、前年同月比同水準となった。ASP事業においては、保険代理店向け顧客管理システム「御用聞き」及び申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」の ID 数は前月比、前年比ともに増加した。 ＜NH＞ 2026/01/27 14:11 注目トピックス　日本株 ハウテレビジョン---東証スタンダード市場への変更承認を取得 *14:09JST ハウテレビジョン---東証スタンダード市場への変更承認を取得 ハウテレビジョン<7064>は26日、東京証券取引所よりスタンダード市場への市場区分変更が承認されたと発表した。変更日は2024年2月2日を予定しており、現在のグロース市場からの移行となる。同社グループは、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える。」をミッションに、各種プラットフォームの運営と開発を行っており、創業16年、上場7年を迎える2026年に市場区分の変更を実現することとなった。同社は、中期的にはプライム市場への区分変更を志向しており、2025年より監査等委員設置会社への移行や取締役会の過半数を独立社外取締役で占めるなど、コーポレート・ガバナンス体制を強化していた。今回はプライム市場を目指していく経由地としての、スタンダード上場であり、今後も投資者をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため尽力していくとしている。 ＜NH＞ 2026/01/27 14:09 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ユニチカ、田中化研などがランクイン *14:07JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ユニチカ、田中化研などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月27日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7603> ジーイエット　　　 　4834200 　74620.54　 298.30% -0.1368%<4888> ステラファーマ　　 　11055300 　265544.2　 264.63% 0.248%<130A> VIS　　　　　　 　1307100 　200309.52　 230.96% 0.0271%<2206> グリコ　　　　　　 　861700 　743177.64　 226.12% 0.0993%<381A> iF米債35　　　 　5866 　19316.873　 221.44% 0.0018%<1305> iFTPX年1　　 　366330 　290230.132　 177.66% 0.0007%<3070> ジェリービー　　　 　49241100 　1355431.84　 141.38% 0.0341%<7602> レダックス　　　　 　9189200 　626429.2　 137.09% 0.0915%<3103> ユニチカ　　　　　 　17432200 　2109707.06　 137.04% 0.146%<4011> ヘッドウォータ　　 　258000 　237778　 122.97% -0.1636%<6200> インソース　　　　 　1990700 　439183.6　 119.39% -0.105%<3513> イチカワ　　　　　 　28000 　39502.5　 100.86% 0.0795%<4080> 田中化研　　　　　 　246400 　46816.3　 89.04% -0.0121%<1660> MXS高利J　　　 　15764 　74963.357　 72.83% -0.0119%<6629> テクノHR　　　　 　6314000 　3468068.36　 69.72% 0.0245%<7694> いつも　　　　　　 　71800 　24531.5　 68.61% 0.038%<1674> プラチナETF　　 　23879 　403364.042　 66.20% -0.0544%<1673> 銀ETF　　　　　 　157440 　1189746.57　 66.07% 0.0535%<6823> リオン　　　　　　 　56100 　82690.3　 65.94% 0.0371%<4199> ワンプラ　　　　　 　113900 　108296.46　 65.90% -0.0452%<2334> イオレ　　　　　　 　3299600 　756774.28　 65.45% 0.0459%<6954> ファナック　　　　 　10858300 　34338489.42　 62.76% -0.0045%<3168> MERF　　　　　 　604900 　302555.12　 61.42% -0.0104%<3635> コーエーテクモ　　 　2420600 　2262034.96　 56.19% -0.0365%<3896> 阿波製紙　　　　　 　1350500 　328327.08　 54.66% 0.0395%<7970> 信越ポリ　　　　　 　317100 　334585.72　 54.42% -0.0252%<4216> 旭有機材　　　　　 　66400 　186018.2　 54.40% -0.0485%<194A> WOLVES　　　 　69100 　82356.82　 53.45% 0.0181%<1542> 純銀信託　　　　　 　1110761 　32550473.93　 52.73% 0.0093%<1543> 純パラ信　　　　　 　12589 　571676.526　 52.16% -0.0206%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/27 14:07 注目トピックス　日本株 ワイヤレスゲート---USEN NETWORKSと協業しワイヤレスホームルーター「USEN home Air」提供開始 *14:06JST ワイヤレスゲート---USEN NETWORKSと協業しワイヤレスホームルーター「USEN home Air」提供開始 ワイヤレスゲート<9419>は26日、U-NEXT HOLDINGS<9418>の子会社であるUSEN NETWORKSと協業し、ワイヤレスゲートが展開する「WiMAX＋5G」を活用した個人向けワイヤレスホームルーターサービス「USEN home Air」の提供を開始したと発表した。本協業は、MVNEであるワイヤレスゲートが提供する「WiMAX＋5G」の通信インフラを基盤とし、USEN NETWORKSがMVNOとして同サービスを個人向けに展開するスキームとなっている。これにより、開通工事やインターネット接続の設定が不要で、端末をコンセントに接続するだけで即時に高速通信が利用可能なサービスが実現される。「USEN home Air」は、データ容量の上限がなく使い放題の個人向けワイヤレスホームルーターサービスであり、端末が届いた日からすぐに利用を開始できる。また、据置型のホームルータータイプに加え、持ち運びが容易なモバイルルータータイプも用意されており、利用者のライフスタイルに応じた端末選択が可能となっている。 ＜NH＞ 2026/01/27 14:06 注目トピックス　日本株 ワイヤレスゲート---WBAに加盟しOpenRoaming対応を加速 *14:04JST ワイヤレスゲート---WBAに加盟しOpenRoaming対応を加速 ワイヤレスゲート<9419>は26日、次世代Wi-Fiの国際標準化団体であるWireless Broadband Alliance(WBA)に加盟したと発表した。WBAは、世界的な通信企業が参画し、シームレスかつ安全なWi-Fi相互利用を実現する国際基準の策定を行っている。同社はこの加盟により、一度の認証で世界中の拠点に自動接続可能な「OpenRoaming」への対応を本格化させる。現在、同社が注力しているインバウンド事業において、訪日外国人旅行者の国内Wi-Fi利用体験を向上させるとともに、同社サービスを利用する顧客が海外渡航時(アウトバウンド)にも世界100万拠点以上のWi-Fiスポットを快適に利用できる環境を構築していく。2026年、同社は「eSIM」と「OpenRoaming」の両輪により、国境を越えたシームレスな通信ソリューションを強化する。今後もグローバルスタンダードな通信環境の提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めていく。 ＜NH＞ 2026/01/27 14:04 注目トピックス　日本株 オービック---反発、第3四半期好決算確認で見直しの動きにも *13:01JST オービック---反発、第3四半期好決算確認で見直しの動きにも オービック<4684>は反発。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は226億円で前年同期比13.4％増となっている。累計営業利益は663億円、先に伝わった観測報道650億円強はやや上振れる状況とも捉えられる。通期予想の862億円、前期比10.0％増は据え置きだが、年間配当金計画は従来の74円から84円に引き上げ。前日にかけ株価は10月安値を割り込む動きになっており、順調な決算確認で見直しの動きも強まりつつあるようだ。 ＜YY＞ 2026/01/27 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストが1銘柄で約180円分押し上げ *13:01JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストが1銘柄で約180円分押し上げ 27日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり92銘柄、値下がり132銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は小反発。132.46円高の53017.71円（出来高概算9億8532万株）で前場の取引を終えている。26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は313.69ドル高の49412.40ドル、ナスダックは100.12ポイント高の23601.36で取引を終了した。ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）や大手ハイテク決算発表を控える中、先週までの好調な企業決算を受けた業績期待が相場を支えた。一方トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、ミネソタ州で起きた連邦移民当局による市民射殺事件が予算関連法案の審議に影響を及ぼし、政府機関一部閉鎖の懸念が浮上、相場の一定の重しとなった。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は37.71円安の52847.54円と続落して取引を開始した。寄り付き直後は前日の好調な米株市場の流れを引き継ぎきれず、利益確定売りに押される場面も見られたが、すぐにプラス圏へ浮上する底堅い展開となった。米長期金利の低下を背景とした国内の半導体関連銘柄への買い戻しが指数の支えとなったほか、為替市場での急激な円高進行が一段落したことも安心感を誘った。午前10時過ぎには一時100円を超える上げ幅を見せる場面もあったが、心理的節目を前に買い一巡後は上値の重さも意識された。前場を通じては、外部環境の安定を背景に主力株を中心とした押し目買いの動きが継続した。個別では、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、リクルートホールディングス<6098>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、三菱商事<8058>、京セラ<6971>、HOYA<7741>、安川電機<6506>、TDK<6762>、住友金属鉱山<5713>、ベイカレント<6532>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテイリング<9983>、日東電工<6988>、信越化学工業<4063>、ダイキン工業<6367>、コナミグループ<9766>、大塚ホールディングス<4578>、第一三共<4568>、KDDI<9433>、ソニーグループ<6758>、中外製薬<4519>、スズキ<7269>、テルモ<4543>、ニトリホールディングス<9843>などの銘柄が下落。東証33業種別では、卸売業や銀行業、サービス業、証券・商品先物取引業などの上昇が目立った。一方で、空運業や小売業、不動産業、情報・通信業、保険業などは下落に転じた。米金利低下を受けたグロース株への資金シフトと、景気回復を見込んだバリュー株の物色が交錯し、セクター間での明暗が分かれる展開となった。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約180円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、三菱商<8058>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約44円押し下げた。同2位は日東電<6988>となり、信越化<4063>、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、大塚HD<4578>、第一三共<4568>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　53017.71(+132.46)値上がり銘柄数 　　92(寄与度+390.39)値下がり銘柄数 　 132(寄与度-257.93)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 24250　 　675　180.50<8035>　東エレク　　　　　　 41500　 　410　 41.11<6098>　リクルートHD　　　　　8558　 　190　 19.05<6146>　ディスコ　　　　　　 68210　　1710　 11.43<6920>　レーザーテック　　　 36450　 　750　 10.03<5803>　フジクラ　　　　　　 18250　 　290　　9.69<8058>　三菱商事　　　　　　　3994　 　 84　　8.42<6971>　京セラ　　　　　　　　2306　　28.5　　7.62<7741>　HOYA　　　　　　 25200　 　370　　6.18<6506>　安川電機　　　　　　　5102　 　167　　5.58<6762>　TDK　　　　　　　1929.5　　10.5　　5.26<5713>　住友金属鉱山　　　　　8800　 　291　　4.86<6532>　ベイカレント　　　　　6240　 　129　　4.31<5802>　住友電気工業　　　　　6665　 　118　　3.94<8002>　丸紅　　　　　　　　　5027　 　112　　3.74<4062>　イビデン　　　　　　　7976　 　 55　　3.68<6301>　小松製作所　　　　　　5653　 　 99　　3.31<8053>　住友商事　　　　　　　6153　 　 95　　3.18<7735>　SCREEN　　　　　19235　 　205　　2.74<4385>　メルカリ　　　　　　　3336　 　 76　　2.54○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 58940　　-560　-44.92<6988>　日東電工　　　　　　　3476　　-152　-25.40<4063>　信越化　　　　　　　　5371　 　-78　-13.04<6367>　ダイキン工業　　　　 19000　　-325　-10.86<9766>　コナミG　　　　　　　21020　　-320　-10.70<4578>　大塚HD　　　　　　　　9164　　-297　 -9.93<4568>　第一三共　　　　　　　3026　 　-94　 -9.43<9433>　KDDI　　　　　　2627.5　 -22.5　 -9.02<6758>　ソニーG　　　　　　　 3493　 　-53　 -8.86<4519>　中外製薬　　　　　　　8605　 　-88　 -8.82<7269>　スズキ　　　　　　　2121.5　 　-61　 -8.16<4543>　テルモ　　　　　　　2097.5　 　-27　 -7.22<9843>　ニトリHD　　　　　　2682.5　 -83.5　 -6.98<6954>　ファナック　　　　　　6353　 　-41　 -6.85<9984>　ソフトバンクG　　　　 4057　 　 -8　 -6.42<7832>　バンナムHD　　　　　　4012　 　-55　 -5.52<7203>　トヨタ自動車　　　　　3453　 　-24　 -4.01<4503>　アステラス製薬　　　　2204　 　-19　 -3.18<8801>　三井不動産　　　　　　1754　 -31.5　 -3.16<4523>　エーザイ　　　　　　　4417　 　-82　 -2.74 ＜CS＞ 2026/01/27 13:01 注目トピックス　日本株 日東電工---大幅続落、業績上方修正も自社株買いの発表はなく *12:58JST 日東電工---大幅続落、業績上方修正も自社株買いの発表はなく 日東電工<6988>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は534億円で前年同期比22.2％増と増益転換、市場予想を50億円強上振れている。通期予想は従来の1730億円から1860億円、前期比0.2％増と、コンセンサスを上回る水準まで上方修正。ただ、上方修正要因の大半は為替の円安で想定線とも捉えられ、また、期待の高かった自社株買いの発表がなかったこともマイナス視される形のようだ。 ＜YY＞ 2026/01/27 12:58 注目トピックス　日本株 ファナック---もみ合い、業績下方修正もフィジカルAI関連製品の受注など好調 *12:54JST ファナック---もみ合い、業績下方修正もフィジカルAI関連製品の受注など好調 ファナック<6954>はもみ合い。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は417億円で前年同期比19.6％増となったが、市場予想はやや下振れとみられる。未実現利益が主因とはいえ、通期予想も1759億円から1729億円、前期比8.8％増に下方修正している。一方、受注高は2202億円で前年同期比9.5％増とほぼ市場想定線並み。とりわけ、フィジカルAI関連製品の受注や引き合いが好調であり、今後の展開への期待感は高まっているもよう。 ＜YY＞ 2026/01/27 12:54 注目トピックス　日本株 ＬＩＴＡＬＩＣＯ---大幅続落、10-12月期の営業増益率鈍化をマイナス視 *12:52JST ＬＩＴＡＬＩＣＯ---大幅続落、10-12月期の営業増益率鈍化をマイナス視 ＬＩＴＡＬＩＣＯ<7366>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は31.8億円で前年同期比57.5％増となっているが、10-12月期は11億円で同8.0％増にとどまっている。上半期は同2.1倍の大幅増益であったことから、増益率鈍化をマイナス視する動きが優勢のようだ。なお、発行済み株式数の1.4％に当たる50万株、5億円を上限とする自社株買いの実施を発表しているが、下支え効果は限定的にとどまっている。 ＜YY＞ 2026/01/27 12:52 注目トピックス　日本株 アステリア---大幅続伸、鴻池運輸が「ASTERIA Warp」を採用 *12:49JST アステリア---大幅続伸、鴻池運輸が「ASTERIA Warp」を採用 <3853> アステリア<3853>は大幅続伸。企業データ連携製品の国内ソフトウェア市場でトップシェアを占める「ASTERIA Warp」が、鴻池運輸のデータ連携基盤として採用されたと発表している。21日には富士ソフトとパートナー契約を締結しているなど、同製品の先行き拡大期待が高まる状況にもなっているようだ。昨年末にかけて株価は底打ち、足元で反発の動きに転じているが、一段のリバウンド加速の流れにつながってきている。 ＜YY＞ 2026/01/27 12:49 注目トピックス　日本株 クリーク・アンド・リバー社---全国の自治体と生活者をつなぐオンライン共創コミュニティ開設 *11:32JST クリーク・アンド・リバー社---全国の自治体と生活者をつなぐオンライン共創コミュニティ開設 クリーク・アンド・リバー社<4763>は26日、クオンと共同で運営するAIファンコミュニティモール「JAPAN共創BASE りろかる」内に、全国の自治体と生活者をつなぐオンライン共創コミュニティ「LOCAL JAPAN EXPO＋ supported by 日本首長連合」を開設したと発表した。本取り組みは、全国の650を超える基礎自治体の集まりである日本首長連合との包括連携協定にもとづくものである。本共創コミュニティは、2025年大阪・関西万博の「Resolution of LOCAL JAPAN展」で生まれた自治体間の連携・学び・熱量を継承・発展させるオンライン基盤であり、自治体・企業・生活者がつながることで「関係人口」を生み出し、地域の活力を維持・再生させることを目指す。地方の課題に対応するため、自治体間の学び合い・協力の仕組みを提供し、再利用可能な「共創知データベース」としても機能する。対象領域は「地域経済とふるさと納税」「移住・住まい・二拠点」「子育て・教育・健康」「観光・回遊・地域交通」「防災・環境・サステナブル」「行政DX・共創型ガバナンス」の6分野。また、クオンの特許技術とAI・データサイエンスを活用し、投稿テーマの抽出やインサイトの可視化などを通じて、自治体の施策検討・企画開発に役立つエビデンスを生成する。さらに、ID管理による健全性の担保、AIモデレーション、ファシリテーションなどにより、安心して参加できるコミュニティ設計となっている。 ＜NH＞ 2026/01/27 11:32 注目トピックス　日本株 いい生活---2025年12月度月次概況 *11:11JST いい生活---2025年12月度月次概況 いい生活<3796>は26日、2025年12月度の月次売上実績(速報)を発表した。売上高は約2.56億円となり、前年同月比で約0.13億円、5.1％の減収となった。内訳は、サブスクリプション売上は2.31億円で、前年同月比で約0.17億円増加し、8.2％の増収を記録した。一方で、ソリューション売上は0.24億円となった。2025年4月から12月までの9か月累計売上は約23.38億円となり、前年同期比で約1.15億円、5.2％の増収となった。通期では、上期(4-9月)が約15.62億円、下期(10-3月)が約7.76億円となっている。なお、2026年3月期第3四半期の決算発表は2026年2月12日を予定しており、次回の月次概況(速報)は2026年2月24日に開示予定としている。 ＜NH＞ 2026/01/27 11:11 注目トピックス　日本株 J-オイルミルズ---完全子会社を吸収合併しガバナンス強化と効率化を図る *11:08JST J-オイルミルズ---完全子会社を吸収合併しガバナンス強化と効率化を図る J-オイルミルズ<2613>は26日、同日開催の取締役会において完全子会社であるJ-若松サービスを吸収合併することを決議したと発表した。合併は同社を存続会社とする吸収合併で、J-若松サービスは解散し、本合併は簡易合併・略式合併として実施される予定である。効力発生日は2026年4月1日を予定している。本合併の目的は、グループ全体のガバナンス強化および業務運営の効率化にあり、製造・物流・管理機能を同社に集約することで経営資源の一元管理を進める。また、品質・安全・安定供給体制のさらなる強化を図るとともに、出荷・供給体制については同社が責任をもって継続し、移行時の関係各所との連携により顧客への影響を最小限に抑える方針としている。 ＜NH＞ 2026/01/27 11:08 注目トピックス　日本株 サークレイス Research Memo（5）：グループ戦略と事業基盤強化による中長期的な企業価値創造 *11:05JST サークレイス Research Memo（5）：グループ戦略と事業基盤強化による中長期的な企業価値創造 ■今後の見通し（3） サークレイスグループおよび出資先（出資予定先）企業とのシナジーサークレイス<5029>の連結子会社アオラナウとのシナジーは、SalesforceとServiceNowを基軸としたクロスセル戦略にある。同社グループとして、両プラットフォームの統合的なサービス提供により、顧客企業の業務効率化やデジタルワークフローの最適化を実現する。この相互補完的なアプローチは、顧客満足度を向上させるとともに、グループ全体の売上高の増加を促進する。同時に、両プラットフォームに対応した多様なサービス展開が、競争力の強化に寄与する戦略的な連携である。また、同社の出資先である上流（戦略）コンサルティングを担うSynthesy社および、出資予定先であるデータ+AIコンサルティングを担うarcbricks社との連携により、お客様の経営課題に対し、グループシナジーを最大限に活かした全方位からの最適なソリューションの提供が可能となっている。（4） DX支援・DX人材育成同社は、パソナグループと共同設立したアオラナウを中心に、DX支援及びDX人材育成を推進している。さらに、ServiceNowのプログラムのServiceNow Ecosystem VenturesやTquilaが参画し、デジタル人材のリスキリングを通じた事業連携を開始している。この5社による連携体制は、大手企業だけでなく、成長が期待される中堅企業を対象としたDX推進を目指している。特に、デジタルスキルの向上を支援し、顧客企業の競争力強化に貢献する取り組みが特徴である。この協力体制により、企業規模や業界を問わず広範なDXニーズに応える総合的な支援を実現し、DX時代に必要な人材育成とビジネス変革を促進している。（5） マネージドサービス「ConsulTech」マネージドサービス「ConsulTech」は、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスに関連する戦略の策定から施策立案・実行、システム構築、メンテナンスまでを伴走型で支援する包括的なサービスである。専門知識を持つ担当者が、顧客獲得から育成、アポイント獲得率向上までのプロセスを全面的にサポートし、顧客企業の営業活動全体を強化する。具体的には、KPIプロセス、マーケティング、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスを網羅した営業フローを対象とし、効率的かつ効果的な営業基盤の構築を目指す。同サービスは、顧客の事業成長を直接支援すると同時に、長期的なパートナーシップの構築を可能にする柔軟性と信頼性を備えている点が特徴である。（6） 「AGAVE」事業の拡大「AGAVE」事業は、海外駐在員の人事・労務・給与管理を一元化するSaaSとして、同社のストック型収益の中核を担っている。契約ユーザー数は2025年9月末時点で11,816ID規模まで拡大しており、導入企業の裾野は着実に広がっている。「AGAVE」はBPOパートナーとの連携により、システム提供に加え実務支援まで含めた付加価値の高いサービス展開が可能となっている点が特徴である。近年は海外給与計算などのオプション機能の利用が増加しており、既存顧客における単価向上が進展中だ。今後もAI活用などを踏まえた機能拡張とパートナー連携を通じ、安定的かつ継続的な収益成長を目指す。■株主還元策数年にわたり企業価値を高め、最終的に株主への還元につなげる同社は、株主への還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、配当原資確保に向けて収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。現時点では成長局面にあることから、当面は内部留保を充実させ、事業拡充や組織体制の整備などの成長投資などの財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。同社は株主還元の時期を明確には定めていないものの、その考え方を「配当」と「株価価値」の2つに分けている。現状では後者である株価価値の向上を優先課題と位置付け、事業基盤の安定化と成長に向けた施策に注力している。この方針の下、内部留保や成長投資を通じて企業価値を高め、最終的に株主への還元につなげる戦略を取っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2026/01/27 11:05 注目トピックス　日本株 サークレイス Research Memo（4）：高付加価値案件の増加や稼働率改善で営業利益率7.6%を予想 *11:04JST サークレイス Research Memo（4）：高付加価値案件の増加や稼働率改善で営業利益率7.6%を予想 ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しサークレイス<5029>の2026年3月期の業績見通しは、売上高4,600百万円（前期比20.9%増）、営業利益350百万円（同71.9%増）、経常利益350百万円（同71.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円（同25.0%増）を計画している。Salesforce及びServiceNow事業の拡大に加え、グループ内連携によるシナジー創出を通じて、「AI&DATA INNOVATION」領域を中心に売上成長を見込む。利益面では、中長期成長を見据えた人材投資を継続しつつ、高付加価値案件の増加や稼働率改善により営業利益率7.6%を予想している。当社ビジネスは下期偏重型であり、下期にかけて収益が拡大する季節性を前提に、通期計画の達成を目指す方針である。2. 中期経営計画同社は2023年5月に中期経営計画を発表し、2024年5月には連結決算の目標値を見直し、計画を改訂した。2025年5月には「企業理念」「パーパス」「ミッション」「ビジョン」も改訂。「企業理念」は「グローバルの最先端テクノロジーを通じて、お客様と共に経営改革を実現し、社会課題を解決します」を掲げ、「パーパス」は「人とテクノロジーの可能性を解き放ち、未来を共に創る」を掲げた。「ミッション」は「データとグローバルの最先端テクノロジーを活用し、人と組織の変革を支援する」を、「ビジョン」は「誰もがデータとテクノロジーを使いこなし、未来に挑戦できる社会を創る」を掲げた。「バリュー」は「国境も限界も超えて挑戦する」「変革・成長を前向きに楽しむ」「顧客・社会と未来を共創する」の3つを掲げた。中期経営目標として、2030年までに東証プライム市場への上場を見据え、海外からの人材やAIなどの最新技術の活用、海外ビジネスの展開を通じて成長を加速させる方針である。具体的には、CAGR（年平均成長率）を売上高23%、営業利益62%を目指し2030年3月期の売上高100億円以上、営業利益20億円以上を目標とする。2027年3月期に営業利益率10%、2030年3月期に同20%の達成を掲げ、東証プライム市場の上場基準を十分に満たす利益水準の確保を目指す。社員数については年平均10%以上の増員を計画し、海外人材の増加、自社DX及びAIを活用した生産性向上などに取り組み、従業員1人当たりの売上を主要KPIと位置付け、2030年3月期に17百万円を超える生産性を目標とする。3年間（2024年3月期〜2026年3月期）の投資額は約24億円を見込んでおり、その内訳は、人的資源に50%、海外事業に14%、社内DX推進に17%、AI等の最新テクノロジー活用に8%、SaaS販売拡大に11%としている。この投資により、1案件当たりの売上規模の拡大、収益率の改善などを目指す。3. 成長戦略同社の成長戦略は、事業サイクルを「次世代」「成長」「基盤」「再構築」の4段階に分類し、各領域の特性に応じて投資配分と運営方針を最適化する点にある。まず「次世代」段階では、AI&DATA（AIエージェントやData Lakehouseなど）といった新規事業への投資を通じて将来の成長を見据えた事業再構築を推進し、「成長」段階ではServiceNow領域（アオラナウ）を中心に収益拡大を加速する。「基盤」段階ではSalesforceやAnaplanコンサルティング、SaaS製品「AGAVE」、海外事業（ベトナムCirclace HT社）、さらにエデュケーション、カスタマーサクセスなど既存事業の収益基盤を維持・強化し、「再構築」段階では外部環境の変化を踏まえた提供領域・体制の見直しを進める。同社はこれらの戦略により、短期的な収益確保と中長期的な成長投資の両立を図っている。（1） ロールモデル戦略規範となる優秀な人材を採用し、基本サービス提供をチーム制にすることで、人材の質を底上げし、ロールモデルの活用を可能にする。人材の質を高め、収益を向上させ従業員への積極的な還元を行うことで、より優秀な人材の確保ができる好循環の実現を目指す。（2） AI&データイノベーション戦略、マルチプラットフォームサービス対応同社のAI&データイノベーション戦略は、AI活用を軸に、顧客企業のデータドリブン経営とDX推進を支援し、高付加価値案件の拡大につなげる取り組みである。同社グループ全体で、コンサルティングから実装・定着化に至るまで、ワンストップで高品質なサービスを提供し、複数プラットフォームを横断した提案力を強みとしている。さらに、グローバルITトレンドを踏まえた最先端テクノロジーを採用することで、業界・業種を問わず幅広い支援を可能としている。これにより、顧客の競争力強化と持続可能なビジネスモデル構築に貢献し、対応領域の拡大を進めている。同社の戦略は、DX時代における企業変革の基盤を支えるものであり、中長期的な収益拡大と市場競争力の向上に寄与する取り組みと言える。同社の主な顧客は製造業であり、日本企業における製造業の多さがその背景にある。また、通信業界に対してもアドバンテージを持ち、それぞれの業界に特化した戦略が必要であると見ている。製造業においては、さらに各専門分野に個別のアプローチを検討し、それを将来的なグローバル化の基盤として活用する方針である。また同社は、Salesforceが提供する最新の自律型AIエージェント「Agentforce」の導入支援サービスを開始している。このAIエージェントは大規模言語モデル（LLM）を活用し、業務の自動化や効率化を実現する技術であり、同社はこれを活用した企業のDX推進を支援する戦略を展開している。同社は、マルチプラットフォームサービス対応拡大の一環として、これまでのSalesforce中心の事業に加え、生成AIと「Microsoft Power Platform」を活用した、より高度で広範囲な「企業システム全体の最適化」を実現するためのソリューションを提供する事業も開始している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2026/01/27 11:04 注目トピックス　日本株 サークレイス Research Memo（3）：売上規模拡大により営業損益・経常損益は黒字転換を達成 *11:03JST サークレイス Research Memo（3）：売上規模拡大により営業損益・経常損益は黒字転換を達成 ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要サークレイス<5029>の2026年3月期中間期の連結業績概要は、売上高2,094百万円（前年同期比23.4%増）、営業利益6百万円（前年同期は28百万円の損失）、経常利益3百万円（前年同期は23百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益15百万円（前年同期比39.2%増）だった。Salesforceを中心とする「AI&DATA INNOVATION」領域の拡大に加え、ServiceNow事業や「SaaSサービス（AGAVE）」の伸長が増収に寄与した。一方で、継続的な人材投資や本社移転に伴う一時費用は発生したものの、売上規模の拡大により吸収し、営業損益及び経常損益は黒字転換を達成した。利益面では高付加価値案件の増加や稼働率改善が寄与し、収益構造の改善が進展している。売上高は通期計画に対して順調な進捗を示しており、下期偏重型の季節性を踏まえても、通期業績に向けた基盤は着実に強化されている。2. サービス別の業績（1） AI&DATA INNOVATION2026年3月期中間期の「AI&DATA INNOVATION」の売上高は前年同期比23.3%増の2,008百万円であった。Salesforce事業を中心に、ServiceNowやMicrosoft領域における高付加価値案件が拡大し、増収をけん引した。特にServiceNow事業は導入から運用・開発までの一貫支援が評価され、案件獲得と稼働率が改善した。人材投資や本社移転費用を吸収しつつ、同領域全体の収益性は着実に向上している。a） Salesforce事業2026年3月期中間期におけるSalesforce事業の売上高は1,515百万円（前年同期比10.4%増）となり、堅調に推移した。第2四半期単体では780百万円（同8.2%増）であった。既存顧客を中心にAI活用やデータ連携を含む業務高度化案件が拡大したほか、運用高度化やDevOps※1/テスト自動化（Copado（コパード）※2）など周辺領域へ提供範囲を拡大し、増収に寄与した。継続的な支援体制により、安定した収益基盤を維持している。※1 Development（開発）とOperations（運用）を組み合わせた、開発と運用を一体化して効率化を図るアプローチ。※2 Salesforce開発に特化したDevOpsプラットフォームで、開発・テスト・リリースプロセスの自動化を支援。b） ServiceNow事業2026年3月期中間期のServiceNow事業の売上高は388百万円（前年同期比121.7%増）となった。第2四半期単体では209百万円（同128.6%増）と大幅な伸びを示し、高成長を継続している。案件獲得が順調に進んだことに加え、導入から運用・開発までを一貫して提供する体制が評価され、稼働率と利益率が改善している。高付加価値案件の積み上げにより、同領域は成長ドライバーとして存在感を高めている。（2） SaaSサービス「AGAVE」2026年3月期中間期の「SaaSサービス（AGAVE）」の売上高は前年同期比25.3%増の85百万円であった。海外駐在員向け人事・給与管理の需要拡大を背景に、既存顧客での利用拡大と新規導入が順調に進展した。ストック型収益としての安定性を高めながら、同社の中長期的な収益基盤として着実な成長を続けている。3. 財務状況同社の2026年3月期中間期末の財務状況は、成長投資を継続するなかで資産構成の入れ替えが進んだ内容となっている。資産合計は1,586百万円と、前期末比236百万円減少し、流動資産は914百万円（同414百万円減）となった。主な要因は現金及び預金が511百万円減少したことである。一方、売掛金は429百万円と前期末（430百万円）とほぼ横ばいで推移しており、売上債権の回収状況は安定している。固定資産は671百万円と前期末比178百万円増加しており、これは人材投資や事業基盤強化に伴う投資を反映したものである。負債合計は651百万円と前期末比242百万円減少し、流動負債・固定負債ともに減少した。有利子負債は196百万円と33百万円増加したが、これは将来成長に向けた資金調達の一環と位置付けられる。純資産は935百万円と前期末比5百万円増加しており、利益計上により自己資本は安定的に維持されている。総じて、同社は健全な財務基盤を保ちつつ、成長投資と財務健全性の両立を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2026/01/27 11:03 注目トピックス　日本株 サークレイス Research Memo（2）：最先端テクノロジーで社会課題を解決するDXコンサルティング企業 *11:02JST サークレイス Research Memo（2）：最先端テクノロジーで社会課題を解決するDXコンサルティング企業 ■事業概要3. 事業内容サークレイス<5029>は2026年3月期より事業セグメントを再編し、「AI&DATA INNOVATION（Salesforce事業、ServiceNow事業、Microsoft Azure & MSPP※1/xP&A※2）」「SaaSサービス（AGAVE）」の2セグメント体制へ移行した。従来のコンサルティング領域の一部であるxP&A導入コンサルティングは、Microsoft領域と統合され、企業の計画・分析体制の高度化を支援する役割を担う。また、ServiceNow事業を展開する連結子会社アオラナウの機能は「AI&DATA INNOVATION」領域に統合され、データとAI活用を軸とした業務変革支援を強化している。※1 Microsoft Power Platformの略で、プログラミングの専門知識がないビジネスユーザーや開発者でもアプリケーションの開発、業務プロセスの自動化、データ分析などを実現できる、Microsoftが提供するローコード開発プラットフォーム。※2 Extended Planning and Analysis（拡張された計画・分析）の略で、従来のFP&A（財務計画・分析）を全社に拡張し、戦略・財務・業務計画を統合・可視化するアプローチ。（1） AI&DATA INNOVATION「AI&DATA INNOVATION」は、企業のDX推進を支える同社の中核事業セグメントであり、グローバルで主流のクラウド及びデータ技術を活用した業務・経営変革支援を担っている。主にSalesforce、ServiceNow、Microsoft Azure&MSPP、AWS、Databricksなどのプラットフォームを基盤に、コンサルティングからシステム設計・開発・運用・定着化までを一貫して提供する点が特徴である。業務データとAIを連携させることで、業務自動化や高度な意思決定を実現し、顧客企業の生産性向上と競争力強化に貢献している。a） Salesforce事業Salesforce事業は、Salesforceを活用したコンサルティング及びシステム開発を中核とし、業務課題の整理から設計・開発、導入後の活用・定着化支援までを一貫して提供する。ノーコード／ローコードを活用した業務アプリケーション構築や、AI・データ活用を前提としたクラウド環境の整備を通じて、業務効率化と生産性向上を支援する。教育サービスも提供し、内製化支援や継続的な業務改善を実現している。b） ServiceNow事業ServiceNow事業は、連結子会社アオラナウを中心に、ITSM・CRM・HRSDなど、企業内外の業務プロセスを横断的に可視化・効率化するデジタルワークフローを構築する領域である。ライセンス再販・設計・開発・運用保守・定着化支援までを一貫して提供し、企業のIT運用効率化と業務自動化を実現する。2026年3月期より「AI&DATA INNOVATION」に統合され、AI活用やデータ連携を含む高度な業務変革支援へと発展している。c） Microsoft Azure & MSPP / xP&A同本事業は、Microsoft Azureを基盤としたクラウド活用と、MSPPによるローコード開発を組み合わせ、業務プロセスの自動化・アプリ開発・データ連携を支援する領域である。併せてxP&Aコンサルティングを通じ、財務・戦略・業務計画を統合した計画・分析体制の構築を支援し、データドリブン経営を実現する。（2） SaaSサービス（AGAVE）「AGAVE」は、海外駐在員の人事・労務・給与管理を統合的に支援するクラウド型プラットフォームであり、煩雑な海外人事業務を標準化・自動化するSaaSである。多国籍企業が抱える拠点間の情報分断や属人化を解消し、グローバル人事の生産性を大幅に向上させる。海外給与計算やAIなどを活用した機能強化を通じ、企業のガバナンス向上とDX推進に寄与する同社の主要プロダクトである。4. 競合他社と比較した同社の強み同社が競合し得る他社は、世界的コンサルティングファーム及びシステム設計・開発・運用等を手掛けるITサービス企業であるAccenture（アクセンチュア）や、日本のシステムインテグレーション（以下、SI※）企業であるテラスカイ<3915>などが挙げられる。アクセンチュアはコンサルティング系の総合型SI企業、テラスカイはシステム開発系のSI企業である。同社の顧客企業は、従来は大手から中堅企業を中心としてきたが、近年はグローバル進出を目指す中堅企業への浸透も進んでいる。ノーコード活用や標準化により導入ハードルが低下し、導入後の活用高度化や業務部門主導の案件が増加するなど、長期的な関係構築を前提とした顧客基盤へと広がりを見せている。※ 顧客の使用する情報システムの企画・設計・開発・構築・導入・保守・運用などを一貫して請け負うサービスのこと。同社の最大の強みは、コンサルティングからシステム開発・運用・定着化までを切れ目なく提供する「End-to-End型」のサービスモデルにある。上流では業務課題の整理や構想策定を行い、中流ではSalesforce、ServiceNow、Microsoft、Databricksなどマルチクラウドに対応した設計・開発を実施する。さらに導入後はカスタマーサクセスとして運用支援や内製化支援を継続することで、顧客のDX定着を長期的に支える。この一貫したサービスにより、単なるシステム導入にとどまらず、経営課題の解決と業務変革まで踏み込んだ高付加価値を提供できる点が競合優位性となっている。加えてアオラナウやベトナム拠点、当社グループ内企業（Synthesy社、arcbricks社）との連携により、開発力・運用力・コスト最適化を実現し、幅広い企業規模・業界へ高品質なDX支援を展開できる体制を持つ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2026/01/27 11:02 注目トピックス　日本株 サークレイス Research Memo（1）：事業セグメントを2軸へ再編、成長領域と収益基盤を明確化 *11:01JST サークレイス Research Memo（1）：事業セグメントを2軸へ再編、成長領域と収益基盤を明確化 ■要約サークレイス<5029>は、グローバルで主流のクラウド、データ、AIテクノロジーを活用し、顧客企業の経営変革と業務高度化を支援するDXサービス企業である。2026年3月期より事業セグメントを「AI&DATA INNOVATION」と「SaaSサービス（AGAVE）」の2軸に再編し、成長領域と収益基盤を明確化した。「AI&DATA INNOVATION」では、Salesforce、ServiceNow、Microsoft、Databricksなどのグローバルで主流のクラウド・AI・データ基盤を横断的に活用し、コンサルティングから開発・運用・定着化までを一貫提供することで高付加価値案件の拡大を図っている。一方、「AGAVE」は海外駐在員向け人事・給与管理SaaSとして契約ユーザー数が約12,000IDまで拡大しており、BPOパートナー連携やオプション課金の伸長を通じて、ストック型収益を着実に積み上げている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績概要は、売上高2,094百万円（前年同期比23.4%増）、営業利益6百万円（前年同期は28百万円の損失）、経常利益3百万円（同23百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益15百万円（前年同期比39.2%増）となった。SalesforceやServiceNowを中心とした成長領域の拡大により増収を確保し、人材投資や一時費用を吸収して黒字転換を達成した。収益構造の改善と通期計画に向けた基盤強化が進展している。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しは、売上高4,600百万円（前期比20.9%増）、営業利益350百万円（同71.9%増）、経常利益350百万円（同71.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円（同25.0%増）を計画している。SalesforceやServiceNowの拡大とグループシナジーで売上成長を図り、人材投資を継続しつつ高付加価値化により営業利益率7.6%を目指す。3. 成長戦略同社の成長戦略は、「AI&DATA INNOVATION」と「SaaSサービス（AGAVE）」を中核とした事業ポートフォリオの高度化にある。Salesforce、ServiceNow、Microsoftなどグローバルで主流のクラウド・AI基盤を横断的に活用し、コンサルティングから開発・運用・定着化までを一貫して提供することで高付加価値案件の拡大を図る。併せて、「AGAVE」をストック型収益基盤として育成し、契約ユーザー数の拡大やオプション課金の強化により収益の安定化を進める。人材投資と組織基盤の強化を継続しつつ、グループ内連携によるシナジー創出を通じて、持続的な売上成長と収益性向上の両立を目指す。■Key Points・2026年3月期中間期は「AI&DATA INNOVATION」拡大により増収、営業・経常損益は黒字転換・2026年3月期から事業セグメントを「AI&DATA INNOVATION」「SaaSサービス（AGAVE）」に再編・2026年3月期は下期偏重型の季節性を前提に通期売上高4,600百万円、営業利益350百万円を計画・中長期は「AI&DATA INNOVATION」を成長軸に高付加価値サービスを拡大、「AGAVE」のストック収益強化で安定成長基盤の構築を見込む■事業概要グローバルの最先端テクノロジーで社会課題を解決するDXコンサルティング企業1. 会社概要同社は、グローバルの最先端テクノロジーを通じて顧客企業とともに経営変革を実現し、社会課題の解決に取り組むDXコンサルティング企業である。Salesforce、ServiceNow、Microsoftなどのグローバルで主流であるクラウド基盤を活用した業務改革支援に加え、自社SaaS「AGAVE」を展開し、コンサルティング領域から設計・開発・定着化・運用まで一貫したサービスを提供している。同社グループの連結従業員数は379名（2025年12月31日現在）であり、多様な専門性を持つ人材が国内外のDX推進を支えている。2. 沿革同社は、SFA（営業支援）やCRM（顧客管理）などの機能を中心に幅広く連携できる機能を備えたビジネスプラットフォームSalesforceの日本市場拡大を見据えた人材育成ニーズを狙い、2012年にパソナグループ<2168>と当時英国ロンドンに拠点を置いていたTquila International PTE Ltd.（現 Tquila Limited）（現在の拠点はアイルランド）との合弁会社（株）パソナテキーラとして設立された。2013年にはSalesforce.com（現 Salesforce）の出資を受け、Salesforce関連のオンサイト・アドミニストレーター事業及びコンサルティングを開始し、パソナの基幹システム開発にも参画した。2016年にはAnaplan Japan（株）との提携により同領域のコンサルティングを開始し、P（プライバシー）マークを取得。2018年には海外駐在員管理SaaS「AGAVE」を発売した。2020年には社名をサークレイス（株）へ変更し、ISO27001認証を取得するなどガバナンス体制を強化した。2022年には東京証券取引所グロース市場へ上場し、日本通運（株）及びパソナグループ傘下の（株）パソナと戦略的業務提携を開始した。2023年8月にパソナグループと共同でアオラナウ（株）を設立し、2024年にはパソナ、ServiceNow及びTquilaが参画するなど、5社によるDX人材育成・導入支援の枠組みを拡大した。また、2025年にはパソナと、AIエージェントを活用した企業の生産性向上を支援する「AIO」サービスの提供を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2026/01/27 11:01 注目トピックス　日本株 コーエーテクモ---大幅反落、10-12月期営業利益は市場予想を下振れ *10:39JST コーエーテクモ---大幅反落、10-12月期営業利益は市場予想を下振れ コーエーテクモ<3635>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は66.1億円で前年同期比49.3％増となり、累計営業利益は146億円で同3.3％減と減益率は縮小している。ただ、10-12月期の市場予想は120億円程度であったため、大幅に下振れる形となっている。第3四半期に発売した『ゼルダ無双：封印戦記』『NINJA GAIDEN 4』の貢献が市場の期待を下回ったものとみられる。通期計画の下振れが懸念される状況にも。 ＜YY＞ 2026/01/27 10:39 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～ジーイエット、VISなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ジーイエット、VISなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月27日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<7603> ジーイエット　　　 3754700　　74620.54　　278.2%　-0.1298%<381A> iF米債35　　　　5766　　19316.873　　219.46%　0.0009%<130A> VIS　　　　　　　1142800　　200309.52　　216.4%　0.0417%<2206> グリコ　　　　　　　563000　　743177.64　　174.41%　0.0794%<1305> iFTPX年1　　　333730　　290230.132　　166.07%　-0.0015%<4888> ステラファーマ　　　3814800　　265544.2　　132.9%　0.186%<3070> ジェリービー　　　　35555200　　1355431.84　　103.62%　0.0427%<4011> ヘッドウォータ　　　192400　　237778　　88.36%　-0.1507%<3103> ユニチカ　　　　　　10123900　　2109707.06　　69.74%　0.0841%<3513> イチカワ　　　　　　18500　　39502.5　　52.78%　0.078%<4080> 田中化研　　　　　　170600　　46816.3　　47.98%　-0.0121%<6200> インソース　　　　　1027900　　439183.6　　44.6%　-0.0976%<3168> MERF　　　　　　510600　　302555.12　　43.72%　-0.0047%<4199> ワンプラ　　　　　　91100　　108296.46　　43.04%　-0.0466%<2334> イオレ　　　　　　　2659200　　756774.28　　42.77%　0.0505%<7602> レダックス　　　　　3747800　　626429.2　　29.65%　0.0769%<2013> 米高配当　　　　　　344840　　69615.333　　25.96%　0.0029%<7694> いつも　　　　　　　46700　　24531.5　　24.51%　0.0243%<3541> 農総研　　　　　　　201600　　105266.06　　24.23%　-0.0013%<6954> ファナック　　　　　7236600　　34338489.42　　21.76%　0.0078%<194A> WOLVES　　　　49400　　82356.82　　20.59%　-0.0205%<7571> ヤマノHD　　　　　2277000　　190976.86　　17.85%　0.0689%<3635> コーエーテクモ　　　1634300　　2262034.96　　17.22%　-0.0519%<1674> プラチナETF　　　14591　　403364.042　　16.16%　-0.0527%<6629> テクノHR　　　　　3635700　　3468068.36　　14.64%　0.0816%<2247> iF500H無　　　28594　　62936.221　　10.12%　0.0069%<7366> LITALICO　　251100　　320137　　9.71%　-0.0316%<7970> 信越ポリ　　　　　　197700　　334585.72　　8.7%　-0.0291%<1543> 純パラ信　　　　　　8014　　571676.526　　8.67%　-0.0356%<4583> カイオム　　　　　　490700　　49609.88　　8.29%　0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/27 10:37

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