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注目トピックス　日本株 株ブロガー・さなさえ：デジタル革命の裏側で金銀銅など貴金属が高騰！思惑募る注目株【FISCOソーシャルレポーター】 *17:00JST 株ブロガー・さなさえ：デジタル革命の裏側で金銀銅など貴金属が高騰！思惑募る注目株【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月25日15時に執筆皆様、おはこんばんちは。2025年の師走もいよいよ押し迫ってまいりましたね。株式市場では「国策」という大きなうねりが相場を動かしていますが、今、足元で起きている変化は、私たちの生活を劇的に変える「デジタル革命」と、それを支える「物理的な資源」の奪い合いなのかもしれません。それでも日々の侘び寂び（わびさび）を愛でたい、さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや153回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜AI革命の裏で進行する「金属資源」の枯渇と争奪戦＞最近、何でもかんでも「AI、AI」と耳タコですが、その実体は膨大な計算を行うデータセンターと、そこを流れる大量の電気です。生成AIが進化すればするほど、データセンターの消費電力はうなぎ登り。そこで必要になるのが、送電効率を極限まで高めるための銅であり、再生可能エネルギーの主役である太陽光パネルの導電ペーストに使われる大量の銀です。さらにプラチナやパラジウムといった貴金属、レアアースの価格も、AI半導体や高精度センサー、次世代バッテリーの需要増によって急騰中。この資源価格の高騰は、いよいよ私たちの身近な製品にも影を落とし始めています。元々地政学リスクの高まりもあって金の高騰もありましたが…一連の「デジタル革命」もあって金属資源そのものが枯渇していっているようです。実際、半導体メーカーは利益率の高いAI向け（HBMなど）に生産ラインをシフトしている影響で、パソコン用のDRAMなどが品薄となり、来年2026年にはパソコンやスマートフォンのさらなる値上げが確実視されています。「待てば安くなる」というこれまでの常識は通用せず、ハードウェアそのものの価値が上がっているのです。こうした背景から、市場では関連株への資金流入が止まりません。まさに「持てる者」が強い相場となっていますね。そんな訳で思惑募る関連銘柄に今回はスポットをあてて紹介していきたいと思いまっす♪＜思惑募る関連株の中から抜粋！＞まずは世界各地の鉱山や金属資源やエネルギーに関連・精通した商社は要チェックですね。先日19日に配信したコラムに書いた銘柄以外にも、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、住友商事<8053>、アルコニックス<3036>もおさえておきたいですね。また、非鉄金属のリサイクルなどで思惑があるとすれば、その大手である三菱マテリアル<5711>が筆頭でしょう。そして「個人を中心に人気化しそうだなぁ…」と見ているのはDOWAホールディングス<5714>です。こちらはメキシコ鉱山の権益も保有しているので思惑は募りますね。それ以外にも「都市鉱山」関連からは、電子基板等の貴金属リサイクルを専門のアサカ理研<5724>です。中長期でもチャートが上向きになってきていますし、よくよく短期資金に狙われやすいので年末年始の相場で動くかなーと監視中です。そしてそれに出遅れる形で中外鉱業<1491>も挙げておきます。貴金属リサイクルと地金販売を手掛ける老舗ですが、銀地金の売買や回収も手厚く、貴金属市況が活発化すると個人・法人問わず取引が増大し、業績に弾みがつくかと見ています。直近で高騰していた東邦亜鉛<5707>も注目です。亜鉛・鉛・銀の精錬メーカーであり、特に亜鉛・鉛精錬の副産物として採れる銀の生産量が、同社の事業規模に対して非常に大きく、「銀価格への感応度」が極めて高いと見ています。今週は合間にショート勢の攻勢にもあいましたが、週足・一目均衡表で見るとしっかり雲を上抜いてきているので、押し目を狙いに行く向きも多いかもしれません。あとはおまけで…銅価格の上昇が売上増に直結する電線の総合商社の泉州電業<9824>、銅や銅合金スクラップのリサイクルと、船舶用スクリュー向け等の銅合金インゴットの製造・販売を主軸とするMERF<3168>、非鉄金属を幅広く扱う専門商社の白銅<7637>を、関連株としてご紹介して締めていきたいと思いまっす♪はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』 ＜HM＞ 2025/12/27 17:00 注目トピックス　日本株 個人投資家・有限亭玉介：【AIバブル懸念継続ならコレ】内需＆バリュー株への物色増も想定【FISCOソーシャルレポーター】 *10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【AIバブル懸念継続ならコレ】内需＆バリュー株への物色増も想定【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月21日12時に執筆AIバブル懸念が継続している影響もあり、年末はなんだか疑心暗鬼なムードが漂っておりますな。AIの需要は引き続き拡大するにしても、技術の新陳代謝のスピードが速すぎて関連企業がどこまで生き残れるのかも気になりますねぇ。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。現在のAIバブルが、かつてのドットコムバブルを連想させるという有識者もいれば、全く異なるものだと主張する有識者もいるようです。確かにAIバブルで関連銘柄が盛り上がっている一方で、何かAI関連に蔓延る胡散臭さはあるような気もします。あたくしは陰謀論は好きではないので、暴落を煽ったり過度に自信満々のような表現は控えたいところです。個人投資家としては、「AIバブルが崩壊するかもしれない」と思いながら投資を実践していければ、突然その時が来ても対処ができると思われますよ。確かに米国でのAIに対する巨額投資の規模を考えると、「これコケたら世界はどうなるんだ」と思ってしまうのも無理はありません。未来は誰にもわかりませんし、絶対に予定通りに来ると思われていた未来が大震災やコロナによって変更を余儀なくされるケースを山程見てきましたからねぇ。自分の計画が上手くいくシナリオと自分の計画が外れた時のシナリオの両方を準備しておくのは投資家として必須です。相場が不安定だとバリュー&内需株への物色が顕著になるのは毎度の事であり、直近ではOlympicグループ<8289>や神戸物産<3038>、伊藤忠食品<2692>など小売や卸の内需株は既に物色されているようです。他にも業績期待ありの底堅いディフェンシブ銘柄をチェックして参りますよ。業務用天然調味料エキスを手掛ける佐藤食品工業<2814>は、チャート(日足)がじわじわと下値を切り上げてきました。PBRは1倍割れで、割安感もありますな。業績は毎年安定したパフォーマンスを発揮しており、中長期で上昇トレンドを形成するか注視です。化学肥料の大手の多木化学<4025>もチャートが高値圏で推移しております。25年12月期は最高益を更新する見通しですな。配当も増配しており、株価が高値圏でもPBRが1倍割れである事を考えると、自社株買いや増配の流れがまだまだ強まるか監視中。昨今のコメ不足に関連した思惑もあるようです。化学品や油剤製品を製造販売する三和油化工業<4125>はじわじわと下値を切り上げると年初来高値を更新しました。廃油など再利用や再資源化などの技術も有し、サーキュラーエコノミー関連としても注視です。従来製品の4倍の容量をもつ全個体電池の開発を発表したマクセル<6810>も年初来高値を更新しました。インフラ設備や工場における点検・保守作業で同社製品への需要は拡大しているようで、今後はフィジカルAI関連としての思惑も強まる可能性があるか。米穀業界向け中心に包装機械や資材を手掛ける、のむら産業<7131>はコメ不足により鮮度保持や小袋ニーズに応える包装機械の受注が好調な様子。12月12日に発表した決算は好調で、26年10月期の業績予想も6期連続となる最高益予想です。PERが割安で、時価総額は100億以下の小型株ですが注視しております。最後は鉛・銀の精錬大手である東邦亜鉛<5707>です。9月に発生したインドネシアのグラスバーグ鉱山の事故で銅鉱石の供給懸念が広がった事で、同社を含む非鉄金属を扱う企業に思惑買いが流入している模様。PERが10倍以下で割安です。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず ＜HM＞ 2025/12/27 10:00 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　オンコリス、TMH、ワンプラなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　オンコリス、TMH、ワンプラなど 銘柄名<コード26日終値⇒前日比象印マホービン<7965> 1573 -70今期の減益・減配見通しを売り材料視。日東紡績<3110> 10200 -360半導体関連株高の流れには乗れず。アンビス<7071> 457 -11診療報酬の改定案決定材料に25日上昇の反動。住友電気工業<5802> 6255 -285半導体以外のAI関連では売り優勢の流れも。三井金属<5706> 17325 -535AI関連株には過熱警戒感拭えない面も。島津製作所<7701> 4160 -102チェコの電子顕微鏡メーカー買収も財務負担を懸念。ADワークスグループ<2982> 420 -9安値圏からのリバウンドにも一巡感。リガク<268A> 1240 -17高値近辺では戻り売り圧力も強まり。ダイワ通信<7116> 950 +150株式併合に伴う交付価格1200円にサヤ寄せ。津田駒<6217> 671 +23熱可塑性CFRP対応の部品製造ロボット開発を引き続き材料視。JMACS<5817> 1230 +211フィジカルAI関連としての期待感が続く。誠建設<8995> 1657 -500仕手相場一服で手仕舞い売り殺到。Zenmu<338A> 5210 -10PC向け情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」で大口受注。フィットクルー<469A> 2450 +100ピラティス事業の譲受で基本合意。上昇して始まるが買い続かず。GENDA<9166> 711 -30ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが大量保有で25日買われる。26日は売り優勢。ワンプラ<4199> 1338 +27125日ストップ高の買い人気が継続。VIS<130A> 540 -612日連続ストップ高の後昨日は長い上いひげ陰線となり手仕舞い売りかさむ。TMH<280A> 1135 +15075日線を上回り先高期待高まる。ROXX<241A> 469 -11アーキ・ジャパンの中途採用活動で「Zキャリア AI面接官」が導入され25日買われる。26日は人気離散。オンコリス<4588> 1101 +14825日線回復し上げに弾み。FフォースG<7068> 682 -80上期営業利益が9.16億円。10月17日に上方修正した9.43億円を下回る。地盤ネットHD<6072> 194 -1東証スタンダード市場への市場区分変更が承認。上値は重い。 ＜CS＞ 2025/12/27 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1クスリのアオキ、農業総合研究所、ブルボンなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1クスリのアオキ、農業総合研究所、ブルボンなど 銘柄名<コード>26日終値⇒前日比マイネット<3928> 282 +1625年12月期利益予想を上方修正。fonfun<2323> 978 +551株を3株に分割。ブルボン<2208> 2597 +111株主優待制度を拡充。アルピコHD<297A> 230 +13株主優待制度を導入。ナガイレーベ<7447> 1828 -80第1四半期営業利益28.8％減。農業総合研究所<3541> 614 +100SOMPO<8630>子会社が1株767円でTOB。クスリのアオキ<3549> 4362 +7009-11月期好決算に還元強化策もサプライズとなり。GMOインターネット<4784> 1095 +114リバウンドの動きが継続する形で。東邦亜鉛<5707> 949 +4925日の急反落を受けて買い戻しが先行。カカクコム<2371> 2355 +147.5オアシス・マネジメントが大量保有。キオクシアHD<285A> 11415 +620米クリスマスラリーへの期待で半導体株上昇。TOWA<6315> 2216 +25半導体関連株の強い動きに連れ高へ。エイベックス<7860> 1271 +59サンリオと戦略的パートナーシップに向け基本合意。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 5705 +305前工程装置市場の回復期待が続く形にも。ユニチカ<3103> 277 +325日から短期資金の値幅取り商い活発化。東洋証券<8614> 643 +18高配当利回り水準に関心続く。任天堂<7974> 10795 +245本日から「ニンテンドーeショップ 新春セール」開催。大同メタル工業<7245> 978 +19造船関連やDC関連として関心か。CIJ<4826> 535 +7日立製作所との業務提携契約締結を材料視。SBI新生銀行<8303> 1789 +69IPO空白期間に向け直近IPO銘柄には好需給期待も。ACCESS<4813> 573 -38連日の株価急伸で利食い売り集まる形に。KLab<3656> 368 -1週末要因から短期資金の手仕舞い売り。ミガロHD<5535> 398 -1825日に急伸の反動で戻り売り優勢。 ＜CS＞ 2025/12/27 07:15 注目トピックス　日本株 ビーロット---系統用蓄電所用地と電力接続権を取得 *18:20JST ビーロット---系統用蓄電所用地と電力接続権を取得 ビーロット<3452>は24日、グループ会社を通じて、系統用蓄電所用地および電力接続権を3件取得したと発表した。取得主体はビーロット・キャピタルリンクで、エネルギー事業への参入と併せ、系統用蓄電事業を新たに開始する。同社グループは2018年以降、太陽光発電設備の保有・運用を通じて再生可能エネルギー分野に取り組んできた。太陽光発電は、地球環境負荷低減に寄与する一方、天候による発電量変動が課題とされており、その平準化と電力供給の安定化を担うインフラとして、系統用蓄電所の重要性が高まっている。取得した用地は、熊本県阿蘇市黒川の2件と鹿児島県姶良市加治木の1件で、九州地域に立地する。最大受電電力は阿蘇市の2件が各1,999kW、姶良市の1件が1,850kWとなっており、接続先はいずれも九州電力<9508>のグループ会社の九州電力送配電である。敷地面積は合計で5,136平方メートルに及び、太陽光発電設備の普及が進む九州エリアにおいて、電力需給の調整機能を担う拠点としての活用が見込まれている。同社は、これらの蓄電所を通じて需給調整市場や容量市場への参画を視野に入れ、新たな価値創出につなげるとしており、系統用蓄電事業への参入を進める。 ＜AK＞ 2025/12/26 18:20 注目トピックス　日本株 フジ・メディア・ホールディングスを巡る資本攻防 *17:14JST フジ・メディア・ホールディングスを巡る資本攻防 フジ・メディア・ホールディングス<4676>を巡る資本攻防が、年末にかけて一段と緊張感を強めている。旧村上系投資家グループは、不動産事業の再編などで折り合えなければ議決権比率を最大33.3％まで引き上げる意向を示し、追加取得についてはTOB（1株4000円、30営業日）で行う方針をフジ・メディア・ホールディングス（以下、フジ・メディアHD）側に通知したようだ。これに対しフジ・メディアHDは、買付目的や将来の経営関与の方針などについて説明を求めるとともに、他の株主との意思連絡の有無についても情報提供を要請した。背景には、買収防衛の是非だけでなく、資本市場法制上の「共同保有（いわゆるウルフパック）」に該当する可能性を含め、実質的な支配・意思決定の所在を早期に可視化したいとの狙いがあるとみられる。■議決権比率33.3％という水準が持つ意味旧村上系が明示した33.3％という比率は、会社法上の特別決議（一般に議決権の3分の2以上）を単独で阻止し得る水準にあたる。経営の主導権を直ちに握るラインではないが、資本政策や組織再編、重要な定款変更といった局面で「決めさせない力」を恒常的に持つことを意味する。取得手段としてTOBの条件（価格・期間）まで示した点は、単なる保有比率の引き上げにとどまらず、フジ・メディアHDの取締役会および市場に対して、交渉を前提とした現実的な圧力をかけるシグナルと受け止められる。ただ、村上氏側は不動産事業（都市開発・観光事業）のスピンオフに向けた具体的な準備を開始すること、又は不動産事業の完全売却に向けて具体的に動くことのいずれかの方針、及び DOE（自己資本配当率）4％を下限とする配当方針を含む株主還元方針を公表した場合には、TOBを撤回することも示している。■フジ・メディアHDの対応フジ・メディアHDは2025年7月に「大規模買付行為等への対応方針」を公表し、独立委員会の関与を前提に、必要に応じて株主意思確認総会を通じて買付け受容の是非を判断する枠組みを明確にした。対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）を講じる場合でも、株主意思確認総会での可決を経ることで、取締役会の恣意性を排し、株主の合理的判断に依拠する設計としている。さらに足元でフジ・メディアHDは、2026年1月18日を基準日とする臨時株主総会招集の基準日設定を決議しており、迅速な意思確認を可能とする布石を打った。こうした動きは、対抗措置そのものよりも、将来の司法判断（差止仮処分）を見据えた手続的正当性の積み上げに主眼があると考えられる。過去の裁判例では、買収者側・会社側関係者を除く一般株主の意思（MOM：Majority of Minority）を組み込んだ防衛策が、差止請求に対して一定の耐性を持つと評価された事例もあり、フジ・メディアHDの設計はそうした実務の延長線上に位置付けられる。■世論と資本市場は別物だが「切り離せない」現実今回の資本攻防を理解する上で重要なのは、二つの異なる圧力が同時に存在している点である。第一は、SNSや一部メディアを通じて拡散する、フジテレビを巡るコンプライアンスやガバナンスに関する批判である。これは企業の評判（レピュテーション）や世論形成の問題であり、原理的には資本市場のルールとは別次元に位置づけられる。第二は、アクティビスト投資家による株式取得やTOBといった、資本市場の制度に則った行動である。株式を買い、経営改善や資本政策の見直しを求めること自体は、違法でも例外的でもない。原理的には、この二つは明確に区別されるべき領域である。しかし現実には、世論によって形成された「改革が必要だ」という空気が、株主行動を事後的に正当化・補強する役割を果たし得る。世論と資本市場は別物でありながら、結果として同じ方向を向いた圧力として企業に作用する。■「共同保有」の論点さらに今回の局面では、もう一つの要素が加わる。それが、資本市場の内部における協調の問題である。一部報道では、米国のアクティビスト投資家であるDalton Investmentsが、旧村上系の提案を「100%支持」したと伝えられている。ただし、金融商品取引法上の大量保有報告制度（いわゆる5％ルール）における「共同保有者」の判断は、同じ意見や評価を持つこと自体では足りず、株式の取得・譲渡や議決権行使について共同して行動する合意があるかどうかが核心となる。現時点で公表情報から確認できるのは、あくまで「支持」の表明にとどまり、直ちに共同保有と断定できる状況ではない。一方で、複数の投資家が同時期に類似の問題意識を示し、結果として企業に対して一体的な圧力を及ぼす構図は、実質的に「ウルフパック的」と受け止められやすい。今後、TOBへの応募確約（ロックアップ）や議決権行使の取り決め、買い増し時期や手法の役割分担など、行動を約する具体的事実が積み上がれば、共同保有認定のリスクは高まる。Dalton Investments は関連会社も含めて株式の7.51%を保有するとみられるほか、SBI系の運用会社レオス・キャピタルワークスも5.1%を握っているもようだ。重要なのは、これらに明確な違法性がなくとも、企業行動が強く制約されるという点である。世論による批判、資本市場での株式集積、そして資本市場内部での「協調に見える動き」が重なった場合、企業はそのいずれか一つだけを切り離して対応することが難しくなる。フジ・メディアHDが情報提供要請の中で、他株主との意思連絡まで踏み込んで説明を求めているのは、こうした「支持が行動合意へ転化する可能性」を早期に把握し、説明責任の枠組みに乗せる狙いがあるとみられる。■この手法が成立するなら、どの企業も狙われ得る今回の事例が投げかける問いは、フジ・メディアHD固有の問題にとどまらない。不祥事や過去の経営課題を抱え、資産価値に比して株価が割安と見られる企業は少なくない。今話題となっているニデック<6594>にもつながる話となろうが、今回はフジ・メディアHDのみに焦点を当てる。そうした企業に対して、（1）世論やメディアを通じたガバナンス批判が高まり（2）同時にアクティビストが株式を集積し（3）さらに複数の投資家が明示・黙示に同じ方向性を示すという構図が成立すれば、原理的にはどの企業も同様の圧力にさらされ得る。この点で重要なのは、必ずしも「共同保有」と法的に断定されなくとも、企業側から見れば実質的な協調圧力として機能してしまう現実である。いわゆるウルフパックは、法令上は立証が難しい一方、実務上は「存在しないものとして扱う」ことが困難なグレーゾーンに位置する。結果として企業は、世論とも、個々の株主とも、そして「協調しているように見える資本市場の動き」とも同時に向き合わざるを得なくなる。これが、今回の資本攻防が示す構造的な難しさであり、合法であるがゆえに抑止しにくいリスクでもある。だからこそフジ・メディアHDは、世論と直接対峙するのではなく、株主意思確認や情報開示、司法判断といった制度の枠組みに戦場を移す戦略を選んでいるとみられる。それは個別企業の防衛にとどまらず、「どの企業でも起こり得る状況」に対する、一つの合理的な対応モデルとも言える。■放送持株会社としての特殊性と「透明性」の論点フジ・メディアHDは認定放送持株会社であり、外資比率（議決権ベース）について制度上の制約が存在する。フジ・メディアHDは外国人等の議決権割合を定期的に公告しており、2025年3月末時点では「19.99％」としている。この水準は、放送法上の規律との関係で、単なる数値以上の意味を持つ。仮に株式の集積が、名義の分散や連携を通じて実質的な影響力行使につながるとの疑義が生じれば、資本市場の問題にとどまらず、情報インフラとしての放送の透明性やガバナンスという観点からも注目を集める可能性がある。■今後の注目点今後の焦点は、（1）フジ・メディアHDが株主意思確認を軸とする防衛設計をどこまで具体化するか、（2）旧村上系と他株主との関係が「支持」から「行動合意」に近づく兆候が現れるか、（3）放送事業者特有の規律が資本市場の攻防にどのように影響するか、の3点に集約される。現段階では、共同保有（ウルフパック）と断定できる状況にはないものの、断定できないこと自体が、企業行動や防衛設計を困難にしている点に、この攻防の本質があると言えそうだ。今年も残すところ数日となったが、来年早々から資本市場をめぐる大きな攻防がどう進展していくか、注目していきたい。 ＜FA＞ 2025/12/26 17:14 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約215円分押し上げ *16:54JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約215円分押し上げ 26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり104銘柄、値下がり117銘柄、変わらず4銘柄となった。前日25日の主要欧米株式市場は休場。昨日の主要欧米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、26日の日経平均は続伸して取引を開始した。その後も買い優勢の展開となり上げ幅を大きく広げ、50900円を超えた。ただ、後場からはじりじりと上げ幅を縮小しており、プラス圏で推移も上値の重い展開となった。引き続き、年内の少額投資非課税制度（NISA）枠利用に伴う個人投資家の買いや12月決算銘柄の配当権利取り狙いの買いが株価下支え要因となった。また、年内の警戒材料はほぼ出尽くしたとして、「掉尾の一振」に期待する買いも指摘された。一方、年末が近づき市場参加者も減少するなか、積極的に買い進む動きは限定的となった。そのほか、日経平均は昨日までの4日間、50500円を超えた水準で売りに押される展開が続いていたため、51000円付近では再度上値の重さが意識される可能性もあった。大引けの日経平均は前営業日比342.60円高の50750.39円となった。東証プライム市場の売買高は16億2605万株、売買代金は3兆7289億円だった。業種別では、その他製品、情報・通信業、海運業などが上昇した一方で、非鉄金属、ガラス・土石製品、建設業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は53.6％、対して値下がり銘柄は41.9％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約120円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、イビデン<4062>、KDDI<9433>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはフジクラ<5803>となり1銘柄で日経平均を約15円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、住友電工<5802>、信越化<4063>、ホンダ<7267>、豊田通商<8015>、スズキ<7269>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　50750.39(+342.60)値上がり銘柄数 　 104(寄与度+450.13)値下がり銘柄数 　 117(寄与度-107.53)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20245　 　450　120.33<9983>　ファーストリテ　　　 57270　　1190　 95.46<9984>　ソフトバンクG　　　　17800　 　315　 63.17<8035>　東エレク　　　　　　 34330　 　540　 54.15<4062>　イビデン　　　　　　 13240　 　305　 10.19<9433>　KDDI　　　　　　2750.5　　24.5　　9.83<6920>　レーザーテック　　　 30000　 　640　　8.56<7974>　任天堂　　　　　　　 10795　 　245　　8.19<4519>　中外製薬　　　　　　　8410　 　 81　　8.12<6146>　ディスコ　　　　　　 48870　　1150　　7.69<3659>　ネクソン　　　　　　　3843　 　 58　　3.88<9766>　コナミG　　　　　　　21560　 　105　　3.51<6981>　村田製作所　　　　　　3207　 　 39　　3.13<4578>　大塚HD　　　　　　　　9199　 　 88　　2.94<4523>　エーザイ　　　　　　　4703　 　 73　　2.44<6971>　京セラ　　　　　　　　2203　 　8.5　　2.27<4568>　第一三共　　　　　　　3433　 　 22　　2.21<7735>　SCREEN　　　　　15100　 　165　　2.21<6988>　日東電工　　　　　　　3757　 　 12　　2.01<7453>　良品計画　　　　　　　2865　 　 28　　1.87○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<5803>　フジクラ　　　　　　 17160　　-460　-15.38<6954>　ファナック　　　　　　5984　 　-61　-10.19<5802>　住友電気工業　　　　　6255　　-285　 -9.53<4063>　信越化　　　　　　　　4894　 　-48　 -8.02<7267>　ホンダ　　　　　　　1540.5　 　-19　 -3.81<8015>　豊田通商　　　　　　　5319　 　-27　 -2.71<7269>　スズキ　　　　　　　　2316　 　-20　 -2.67<2802>　味の素　　　　　　　　3374　 　-36　 -2.41<8830>　住友不動産　　　　　　7928　 　-62　 -2.07<8267>　イオン　　　　　　　　2456　 -20.5　 -2.06<5706>　三井金属鉱業　　　　 17325　　-535　 -1.79<6762>　TDK　　　　　　　2226.5　　-3.5　 -1.75<8053>　住友商事　　　　　　　5418　 　-52　 -1.74<4901>　富士フイルム　　　　　3371　 　-14　 -1.40<1801>　大成建設　　　　　　 14700　　-205　 -1.37<6645>　オムロン　　　　　　　3943　 　-40　 -1.34<6976>　太陽誘電　　　　　　　3537　 　-40　 -1.34<6861>　キーエンス　　　　　 56960　　-380　 -1.27<6479>　ミネベアミツミ　　　　3141　 　-37　 -1.24<6724>　セイコーエプソン　　　1990　 -18.5　 -1.24 ＜CS＞ 2025/12/26 16:54 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---各種補助に依らない国内初の非常時地域開放型蓄電池事業を実施 *16:40JST 芙蓉総合リース---各種補助に依らない国内初の非常時地域開放型蓄電池事業を実施 芙蓉総合リース<8424>は25日、茨城県笠間市において非常時地域開放型蓄電池事業を実施すると発表した。これは、自治体の公共用地で大規模災害時のレジリエンス強化に貢献する各種補助・助成制度に依存しない国内初の取り組みであり、第1号案件として進められる。本事業は、笠間市および東電タウンプランニングと締結した協定に基づき、笠間市民体育館(拠点避難所)に隣接する公共用地に系統用蓄電池を設置するもので、出力2MW、容量8MWhの高圧設備が導入される予定。事業開始は2026年9月頃を予定している。通常時には、蓄電池事業者が電力市場での取引を通じて充放電を行い、災害などによる広域かつ長期の停電時には、蓄電池に蓄えられた電力を拠点避難所へ無償提供する。 ＜NH＞ 2025/12/26 16:40 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：フィットクルーは続伸、FフォースGは大幅反落 *15:43JST 新興市場銘柄ダイジェスト：フィットクルーは続伸、FフォースGは大幅反落 <6072> 地盤ネットHD 194 -1もみ合い。25日に東京証券取引所の承認を受け、26年1月6日、東証グロース市場からスタンダード市場へ上場市場区分を変更する。同社は収益基盤の確立・ガバナンスの強化・健全な財務状態の維持など『持続的な成長に不可欠な組織基盤』の構築に努めており、東証の再編市場区分において、「上場企業として基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」と定義されるスタンダード市場が最も適した市場であると考え、市場区分を変更するに至ったとしている。<3541> 農業総合研究所 614 ＋100ストップ高買い気配。SOMPOホールディングスの完全子会社SOMPO Light VortexによるTOBを発表した。公開買付者は同社株式を非公開化することを目的として、本公開買付けを実施する。同社は25日開催の取締役会において、同公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、同公開買付けへの応募を推奨することを決議した。TOB価格は767円、買い付け予定数は1795万8229株(下限1068万8800株、上限設定なし)、買付期間は12月26日から26年2月16日までとしている。<7068> FフォースG 682 -80大幅反落。取得する株式の総数80万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.27%)、取得価額の総額4.01億円を上限として、自社株買いを実施する。東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による買付けで、取得期間は26年1月6日～1月9日。同社では、株式の流動性向上のため、流通株式比率を50%以上とすることを目指しており、効率的な資本運用及び流通株式比率の向上を目的として、この度の自己株式の取得を実施する。また、取得した自社株式は1月31日付で全株消却する。<338A> Zenmu 5210 -10反落。同社は、新型コロナウィルスの流行以降に拡大、定着したリモートワークによる業務用PCの持ち出しに関するセキュリティ需要に対し、秘密分散技術を活用したセキュリティと利便性の両立や価格などの優位性による置き換え提案に取り組んでおり、このたび同社の主力サービスである「ZENMU Virtual Drive」に関し、2件合計2.54億円の受注を獲得したことを発表し、好材料視されている。なお、本件は25年12月期の業績予想に織り込み済みとしている。<469A> フィットクルー 2450 +100続伸。25日の取引終了後に、Ascendersが行うピラティス事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを発表し、好材料視されている。Ascendersが運営するグループレッスン型ピラティススタジオ運営事業(4ブランド11店舗)を譲受の対象とする。現時点では基本合意書締結の段階であり、譲受事業の経営成績の詳細については精査中であるが、25年11月期の同社売上高の10%未満、経常利益の30%未満となる予定であり、いずれも軽微となる予定としている。<2334> イオレ 429 -8もみ合い。個人向け暗号金融資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」の提供開始を発表し、好材料視されている。同サービスのリリースは、「Neo Crypto Bank 構想」の一環として、サービスの具体的な実装フェーズへ移行するものになる。また、当該サービス実装フェーズ移行に伴い、個人向けレンディングの早期収益化を目的として、同サービスの開始に先立ち予約受付を開始する。これにより、同社は暗号資産の活用機会を拡大するとともに、DALの収益基盤を段階的に拡張していくとしている。 ＜NH＞ 2025/12/26 15:43 注目トピックス　日本株 ポラリス・ホールディングス---2025年11月度の国内ホテル運営状況を発表 *15:22JST ポラリス・ホールディングス---2025年11月度の国内ホテル運営状況を発表 ポラリス・ホールディングス<3010>は25日、2025年11月度の国内ホテル運営状況および中国・香港からの渡航動向による影響について発表した。同社グループが運営する国内ホテル65ホテルにおいて、RevPARは全てのエリアで前年同月比で増加した。近畿エリアでは、11月のRevPARが前年同月比9.4％となった。中部エリアではRevPARが前年同月比23.7％増加し、国内全ホテルのインバウンド比率は前年同月比で4.7％上昇、RevPARは前年同月比11.3％増加した。2025年11月の国内全ホテルの延販売客室数に占める中国および香港からの宿泊客の割合は11.1％であった。中国・香港を含む全ての海外からの団体客が全宿泊客に占める割合は約1％であった。また、2025年11月の中国および香港からの訪日外客数は前年同月とほぼ同水準であった。 ＜NH＞ 2025/12/26 15:22 注目トピックス　日本株 アイビーシー---自社製品サポートにサポートチャットボットを導入 *15:20JST アイビーシー---自社製品サポートにサポートチャットボットを導入 アイビーシー<3920>は24日、自社製品サポートにサポートチャットボットを導入したと発表した。同社は、2025年12月24日より、自社製品のお客様サポートにサポートチャットボットを新たに導入し、各種問い合わせを24時間365日対応可能な形で提供する。本チャットボットは、よくある質問の選択肢から該当項目を選ぶことで素早く回答を得られる機能と、テキスト入力により製品公式マニュアルを基にした生成AIが回答する機能を備えている。これにより、目的の情報への円滑なアクセスが可能となり、サポート品質を維持しつつお客様の利便性を高める環境を整えたとしている。今後もAI等の活用によりサポート体制のさらなる向上を図るとしている。 ＜NH＞ 2025/12/26 15:20 注目トピックス　日本株 プロパスト---譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了 *15:17JST プロパスト---譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了 プロパスト<3236>は25日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する払込手続きが完了したと発表した。今回の自己株式処分は、2025年12月8日開催の取締役会決議に基づくもので、処分期日は2025年12月25日である。処分した株式は普通株式39,200株で、処分価額は1株287円、処分価額の総額は約1,125万円となる。処分先は、監査等委員である者を除く取締役7名で、このうち社外取締役4名に8,000株が割り当てられた。 ＜NH＞ 2025/12/26 15:17 注目トピックス　日本株 クロスキャット---社員交流の活性化と多様な働き方を促進のために、オフィスの一部をリニューアル *15:15JST クロスキャット---社員交流の活性化と多様な働き方を促進のために、オフィスの一部をリニューアル クロスキャット<2307>は25日、社員交流の活性化と多様な働き方を促進するため、本社オフィスの一部をリニューアルしたと発表した。今回のリニューアルでは、『社員が集い、つながり、広がる場』をコンセプトに、大会議室およびコラボレーションスペース、リフレッシュスペースを新設した。新設した大会議室は、社内外の打合せや採用イベントなどに利用可能な多目的スペースとし、隣接するエリアには12席のビッグテーブルを備えたコラボレーションスペースを整備した。また、社員同士の交流や休憩を目的とした「Refresh Room」を新設し、飲食カウンターやミーティングスペースを設置したほか、無人コンビニ「MINI STOP pocket」を導入した。このほか、本社オフィスには個人作業ブースを設置しており、2025年8月には品川エリアの2つの開発拠点にも個人作業ブースを新設している。これらの環境整備により、社員の業務効率性や快適性を高め、社員エンゲージメント向上につなげていく。 ＜NH＞ 2025/12/26 15:15 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～リンクバル、ミタチなどがランクイン *15:01JST 出来高変化率ランキング（14時台）～リンクバル、ミタチなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月26日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6046> リンクバル　　　　 3748000　　8338.22　　374.12%　0.1323%<354A> iF高配50　　　　243680　　53649.319　　288.03%　-0.0011%<1569> TPX－1倍　　　　328070　　25450.006　　258.5%　-0.0023%<7860> エイベックス　　　　748400　　199657.2　　195.73%　0.0437%<3321> ミタチ　　　　　　　331000　　109009.2　　194.25%　0.055%<2702> マクドナルド　　　　2224300　　3515294.6　　183.1%　0.0046%<1651> iF高配40　　　　59524　　35919.637　　182.7%　-0.0003%<1473> Oneトピクス　　　38530　　50529.18　　180.56%　0.0019%<1571> NF日経イン　　　　2888061　　369650.59　　174.64%　-0.0072%<3196> ホットランドH　　　299700　　132012.64　　159.48%　-0.0042%<9268> オプティマス　　　　1658000　　117735.8　　157.39%　-0.0089%<3028> アルペン　　　　　　449000　　247513.3　　157.06%　0.0063%<3103> ユニチカ　　　　　　4232400　　291205.2　　150.37%　0.0291%<5121> 藤コンポ　　　　　　271400　　190436.8　　134.75%　0.0404%<8011> 三陽商　　　　　　　152800　　199156.6　　129.16%　0.0187%<7068> FフォースG　　　　652700　　132316.48　　123.54%　-0.0984%<2841> iFナス100H　　77395　　41375.69　　121.04%　-0.0019%<7094> NexTone　　　519200　　266222.66　　119.27%　-0.0465%<2752> フジオフドG　　　　604500　　239382.86　　118.64%　0%<8179> ロイヤルHD　　　　657900　　545086.36　　118.63%　0.0148%<3089> テクノアルファ　　　103900　　43397.1　　118.49%　0.0077%<369A> エータイ　　　　　　65700　　77165.44　　113.02%　0.0406%<4053> サンアスタリスク　　964900　　149500　　112.26%　0.0082%<1899> 福田組　　　　　　　215000　　542725.2　　109.15%　-0.0136%<7846> パイロット　　　　　512400　　959261.06　　108.68%　0.0129%<3903> gumi　　　　　　2007700　　263786.4　　108.02%　0.0315%<3486> グロバルリン　　　　406100　　304534.4　　106.83%　-0.0068%<8963> INV　　　　　　　55356　　1563521.92　　105.39%　-0.006%<6929> 日セラミ　　　　　　206400　　321465.3　　102.18%　0.0026%<6498> キッツ　　　　　　　520600　　357366.04　　100.53%　-0.0073%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/26 15:01 注目トピックス　日本株 クリーク・アンド・リバー社---ファンコミュニティの特許とAI技術を持つクオンと資本業務提携 *14:58JST クリーク・アンド・リバー社---ファンコミュニティの特許とAI技術を持つクオンと資本業務提携 C&R社<4763>及び、C&Rグループで投資・事業承継支援を行う株式会社C&R EVERLASTING STORY（C.R.E.S.）は26日、ファンコミュニティの構築・運営大手クオン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：武田 隆）と、資本業務提携による協働を開始したと発表。本提携により、C.R.E.S.はクオンの主要株主の一社となり、両社は中長期的な視点での事業共創を進めていく。地方への人流の創出・拡大に向けた取り組みが必要と言われている中、クオンが提供するAIファンコミュニティ構築や運営の知見と、C&R社のプロフェッショナルのネットワークや全国の魅力や文化を発信してきたプロデュース力、国際的イベントのプロジェクトマネジメント力などを掛け合わせ、両社の共同事業であるAIファンコミュニティモール「JAPAN共創BASE りろかる」の取り組みを強化し、「関係人口」増加による地域創生を実現することが本提携の目的である。クオンは、企業・自治体と生活者をつなぐオンラインコミュニティの構築と運営・コンサルティングを行っており1996年の創業以来、累計300超の企業や自治体のファンコミュニティを手がけ、ビッグデータ分析の国際特許を含む複数の特許技術とAI技術を用いたデータサイエンスを駆使し、生活者との関係構築や課題解決、持続的発展を支援している。クオンとC&R社は、共同事業として2025年10月、日本全国の生活者・プロフェッショナル・企業をつなぐAIファンコミュニティモール「JAPAN共創BASE りろかる」をプレオープンしている。「りろかる」は、日常的に地域とつながるファン（関係人口）を増加させるオンライン上のつながりで、現在8つの地方コミュニティと「りろかるの輪」コミュニティがあり、8.8万人以上の方が参加している。コミュニティを開設した企業や団体は生活者のデータ分析も行うことができ、マーケティングに活用することが可能である。この取り組みは国内だけでなく、2024年8月にクオンが立ち上げた「日本、大好き！コミュニティ」とも連結し、タイ王国を皮切りに ASEAN 各国へ展開する。 ＜NH＞ 2025/12/26 14:58 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSKIYAKI HD---子会社がEntertainment × Fintechコンソーシアムに初期参画 *14:55JST スペースシャワーSKIYAKI HD---子会社がEntertainment × Fintechコンソーシアムに初期参画 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の100%子会社である株式会社SKIYAKIは25日、ナッジ（本社：東京都千代田区）が設立する「Entertainment × Fintechコンソーシアム」に初期参画企業として参加することを決定したと発表した。SKIYAKIは「世界中のクリエイターとファンをつなぐ」ために、ファンプラットフォームの開発・提供を行ってきた。ナッジが主導する「Entertainment × Fintechコンソーシアム」の、「金融機関の若年層顧客接点強化と、エンタメ分野の収益多様化を支援し、金融とエンタメが融合した新市場を創出する」という目的に賛同し、初期参画企業として本コンソーシアムに参加する。本コンソーシアムへの参画を通じて、異業種間の共創による新たなエンタテインメント×金融（Fintech）の可能性を模索し、クリエイターとファンの双方にとってより価値のある新しい体験や市場の創出に貢献する意向である。 ＜NH＞ 2025/12/26 14:55 注目トピックス　日本株 Kaizen Platform---大企業のDX/AIXを支援する人材紹介サービスを開始 *14:52JST Kaizen Platform---大企業のDX/AIXを支援する人材紹介サービスを開始 Kaizen Platform <4170>は25日、子会社のKaizen Tech Agentを通じて、スタートアップのCXO・幹部経験者・エース人材と大企業のDX/AIX(デジタルトランスフォーメーション/AIトランスフォーメーション)部門をつなぐ人材紹介サービス「Kaizen AIX Agent」の提供を開始したと発表した。本サービスは、スタートアップで事業の立ち上げや組織マネジメント等、急成長を牽引してきたスタートアップ人材と、DX/AIXを推進する大企業とをマッチングさせる人材紹介サービスで、CxO経験者、事業責任者、プロダクトマネージャーやVPoE/テックリード、グロース/マーケティング責任者などが対象となる。また、正社員としての参画だけでなく、週2-3日から業務委託として参画し、相互の適合性を見極めた上で正社員登用を図るなど柔軟な仕組みも備えている。さらに、AI時代の戦略コンサルティングファーム「Kaizen AIX Consulting」と連携し、「何をすべきか(戦略)」と「誰がやるか(人材)」の両面から企業の変革を支援する体制を構築。スタートアップ市場での経験を活かした人材を、新たなキャリアとして大企業の変革推進に導くことを目的としている。 ＜NH＞ 2025/12/26 14:52 注目トピックス　日本株 象印マホービン---大幅反落、今期の減益・減配見通しを売り材料視 *14:35JST 象印マホービン---大幅反落、今期の減益・減配見通しを売り材料視 象印マホービン<7965>は大幅反落。前日に25年11月期の決算を発表、営業利益は74.4億円で前期比24.9％増となり、12月22日に上方修正した水準での着地になっている。年間配当金は従来計画64円から82円にまで引き上げ。一方、26年11月期営業利益は66億円で同11.2％の減益見通しとしている。年間配当金も同36円減配の46円計画としている。調理家電や生活家電の売上伸び悩み、販管費の増加を想定しているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/26 14:35 注目トピックス　日本株 ナガイレーベン---大幅続落、第1四半期大幅減益決算をマイナス視 *14:29JST ナガイレーベン---大幅続落、第1四半期大幅減益決算をマイナス視 ナガイレーベン<7447>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.1億円で前年同期比28.8％減となっている。上半期予想の15.4億円、同2.7％増、通期予想40.3億円、前期比12.3％増に対して低調なスタートと受けとめられているもよう。主力のコア市場が計画通りの進捗ながら前年比で大幅な減収となっているほか、原材料価格の高騰や国内工場の加工賃上昇などで粗利益率も低下しているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/26 14:29 注目トピックス　日本株 アルピコＨＤ---大幅続伸、株主優待制度の導入を発表 *14:25JST アルピコＨＤ---大幅続伸、株主優待制度の導入を発表 アルピコＨＤ<297A>は大幅続伸。株主優待制度の導入を発表している。3月末の500株以上保有株主が対象。500株以上1000株未満株主には、デリシア・アルピコホテルズ共通優待券2000円分（500円×4）、1000株以上株主には、デリシア・アルピコホテルズ共通優待券5000円分（500円×10）と鉄道上高地線（松本駅～新島々駅）片道乗車券710円相当×２枚を贈呈する。投資魅力の向上などを導入の目的としている。 ＜HM＞ 2025/12/26 14:25 注目トピックス　日本株 ナガイレーベン---1Q減収なるも、周辺・海外市場での拡販を図ることで、年間売上の計画達成に注力 *14:22JST ナガイレーベン---1Q減収なるも、周辺・海外市場での拡販を図ることで、年間売上の計画達成に注力 ナガイレーベン<7447>は25日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.0%減の29.20億円、営業利益が同28.8%減の4.12億円、経常利益が同23.0%減の4.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.2%減の3.17億円となった。第1四半期における同社グループの売上高は減収となった。主力のコア市場は前年同期比11.3%減と大幅な減収となったが、前期の売上増の反動に加え、前期から繰り越された大口案件を含む更新案件が第2四半期以降に集中していることによるものであり、計画通りの進捗としている。厳しい市場環境ではあるものの、メディカルウェアは消耗品であることから、モデルチェンジ案件の更新は順調に進んでおり、現時点では大きな混乱なく推移している。周辺市場については、前期に手術市場で大口納入があった影響から、同4.6%の減収でスタートしたが、新規案件の獲得に注力し、売上拡大を図っていくとしている。一方、海外市場は前期からの期ズレ案件の納入等により、同11.5%の増収となった。政府施策による医療・介護分野への支援を追い風に、第2四半期以降に集中する多数の更新案件を確実に受注し、周辺・海外市場での拡販を図ることで、年間売上は計画どおりの達成を見込んでいる。 生産面の状況について、当第1四半期における売上高総利益率は、原材料価格の高騰や国内工場の加工賃上昇の影響により、前年同期比0.8ポイント低下し39.0%となった。これら原価上昇は当初から想定した範囲内であり、同社では2026年2月より販売価格の改定を実施するとともに、海外生産比率の引き上げなどの各種施策を着実に進めている。これらの取り組みにより、為替相場の変動による不確実性はあるものの売上高総利益率は計画通り上昇に転じる見込みとしている。販売費及び一般管理費においては、賃金引き上げ等による人件費の増加等により、前年同期比4.0%増となった。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%増の180.00億円、営業利益が同12.3%増の40.25億円、経常利益が同13.3%増の42.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%増の29.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/12/26 14:22 注目トピックス　日本株 ミタチ産業---大幅反発、上半期業績は上方修正値から上振れ着地 *14:21JST ミタチ産業---大幅反発、上半期業績は上方修正値から上振れ着地 ミタチ産業<3321>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は15.7億円で前年同期比66.1％増となり、11月21日に発表した上方修正値の13.5億円をさらに上振れる着地となっている。自動車部品メーカー向け半導体の販売やアミューズメント分野での売上増加、海外でもOA機器向けEMSなどの受注が堅調推移のもよう。通期予想の24.5億円、前期比14.0％増は今回据え置きも、同様に上振れの可能性は高まったとの見方。 ＜HM＞ 2025/12/26 14:21 注目トピックス　日本株 ダイワ通信---ストップ高い気配、株式併合に伴う交付価格1200円にサヤ寄せ *14:17JST ダイワ通信---ストップ高い気配、株式併合に伴う交付価格1200円にサヤ寄せ ダイワ通信<7116>はストップ高買い気配。株式非公開化を企図して、株主を元代表取締役である岩本氏、及び、岩本氏の資産管理会社であるIWAMOTOアセットマネジメントのみとするべく、株式併合を実施する予定と発表している。株価の下落で上場維持に必要な流通株式時価総額の基準を満たせなくなったことが要因とみられる。株式併合に伴い、既存株主には1株当たり1200円の金銭を交付するとしており、同水準へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。 ＜HM＞ 2025/12/26 14:17 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ユニチカ、福田組などがランクイン *14:14JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ユニチカ、福田組などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月26日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6046> リンクバル　　　　 　3512200 　8338.22　 372.49% 0.125%<1569> TPX－1倍　　　 　326580 　25450.006　 258.04% -0.0032%<3321> ミタチ　　　　　　 　312300 　109009.2　 187.37% 0.0581%<354A> iF高配50　　　 　91975 　53649.319　 183.42% 0%<7860> エイベックス　　　 　668400 　199657.2　 181.88% 0.0453%<2702> マクドナルド　　　 　2176700 　3515294.6　 180.43% 0.0046%<1473> Oneトピクス　　 　38430 　50529.18　 180.24% 0.0039%<1651> iF高配40　　　 　51898 　35919.637　 165.74% 0.0018%<9268> オプティマス　　　 　1656400 　117735.8　 157.27% -0.0089%<3196> ホットランドH　　 　285900 　132012.64　 153.61% -0.0033%<3028> アルペン　　　　　 　421600 　247513.3　 149.17% 0.0067%<3103> ユニチカ　　　　　 　4022300 　291205.2　 144.10% 0.0328%<1571> NF日経イン　　　 　2234089 　369650.59　 142.65% -0.0096%<5121> 藤コンポ　　　　　 　257000 　190436.8　 127.98% 0.0456%<8011> 三陽商　　　　　　 　143800 　199156.6　 121.59% 0.0254%<2841> iFナス100H　 　77269 　41375.69　 120.84% -0.0006%<7068> FフォースG　　　 　625200 　132316.48　 118.16% -0.1023%<3089> テクノアルファ　　 　101800 　43397.1　 115.99% 0.0014%<8179> ロイヤルHD　　　 　636400 　545086.36　 114.52% 0.0166%<2752> フジオフドG　　　 　574100 　239382.86　 112.29% 0%<7094> NexTone　　 　486100 　266222.66　 111.12% -0.0385%<4053> サンアスタリスク　 　913900 　149500　 105.64% 0.0061%<7846> パイロット　　　　 　498700 　959261.06　 105.38% 0.0169%<1899> 福田組　　　　　　 　206300 　542725.2　 104.16% -0.0124%<369A> エータイ　　　　　 　61100 　77165.44　 104.16% 0.039%<3486> グロバルリン　　　 　380100 　304534.4　 98.89% -0.005%<8963> INV　　　　　　 　51992 　1563521.92　 97.88% -0.006%<6498> キッツ　　　　　　 　498200 　357366.04　 95.30% -0.0056%<6929> 日セラミ　　　　　 　194400 　321465.3　 95.06% 0.0065%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/26 14:14 注目トピックス　日本株 瑞光---3Qは2ケタ増収・各段階利益は大幅な黒字化、日本、中国及び欧州向けの売上高が順調に推移 *14:13JST 瑞光---3Qは2ケタ増収・各段階利益は大幅な黒字化、日本、中国及び欧州向けの売上高が順調に推移 瑞光<6279>は25日、2026年2月期第3四半期（25年2月21日-11月20日）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.4%増の159.37億円、営業利益が6.60億円（前年同期は2.99億円の損失）、経常利益が7.83億円（同1.72億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が4.57億円（同7.29億円の損失）となった。同社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っている。当第3四半期累計期間の売上高は、主に日本、中国及び欧州向けの売上が順調に推移したことから、増収となった。主な製品別売上高では、小児用紙おむつ製造機械58.77億円（前年同期比33.1%増）、大人用紙おむつ製造機械54.06億円（同30.3%増）、生理用ナプキン製造機械24.88億円（同2.7%増）、部品18.29億円（同20.7%減）、その他3.35億円（同47.1%減）となった。利益面では、売上高の増加に加え、原価率の改善と販売費及び一般管理費の抑制が進み、大幅な黒字化となった。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.3%増の220.00億円、営業利益が10.00億円、経常利益が10.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が8.20億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/12/26 14:13 注目トピックス　日本株 リアルゲイト---固定資産の取得を決定 *14:10JST リアルゲイト---固定資産の取得を決定 リアルゲイト<5532>は25日、固定資産を取得するため、売買契約を締結することを決定したと発表した。本件は、2025年10月28日に開示した中期経営計画2028の達成に向け、自社保有の収益用不動産を増やす事業戦略の一環として実施するものである。取得する物件は、東京都目黒区祐天寺2丁目に所在する土地および建物で、土地面積は約311平方メートル、建物面積は約717平方メートル、鉄筋コンクリート造陸屋根5階建で、主な用途は居宅および駐車場である。取得先および取得金額は守秘義務により非公表とされているが、取得金額は2025年9月期の純資産33.51億円の30％未満となる見込みである。資金については自己資金および金融機関からの借入を予定しているが、借入金額は未定としている。契約締結日は2025年12月25日、物件引渡期日は2026年2月末を予定している。現時点で2026年9月期の業績予想に変更はない。 ＜NH＞ 2025/12/26 14:10 注目トピックス　日本株 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---Sansanの導入事例を新しく公開 *14:07JST ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---Sansanの導入事例を新しく公開 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>は25日、自社が提供するデジタルアセット管理(DAM)クラウドサービス「CIERTO」の導入事例として、Sansan<4443>における活用事例を新たに公開したと発表した。今回の事例では、コンテンツガバナンス業務の効率化とチーム内での対応標準化を目的としたCIERTO導入による具体的な課題解決と成果が紹介されている。従来、コンテンツ更新時に多大な工数を要することが大きな負担となっていたが、CIERTOの一括検索機能を活用することで、該当コンテンツの迅速な特定が可能となり、検索工程の大幅な短縮を実現した。また、誰でも更新が必要なコンテンツを特定できるようになったことで、社員間の感覚的な対応スピードの差を解消。対応漏れが発生しかねない目視での確認作業から脱却できたことで、対応精度の向上にも寄与している。さらに、部門間での修正指示や実際のコンテンツなどのやりとりが煩雑化していた課題に対しては、CIERTOのコメント機能を活用することで、作業がすべて同プラットフォーム内で完結可能となり、ローカル作業を不要とした体制の可視化と連携強化が図られた。 ＜NH＞ 2025/12/26 14:07 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬---米国タフツ大学からIV BCVの独占的権利取得 *14:05JST シンバイオ製薬---米国タフツ大学からIV BCVの独占的権利取得 シンバイオ製薬<4582>は25日、ブリンシドホビル注射剤(IV BCV)を用いたアルツハイマー型認知症を含む脳神経変性疾患の治療薬開発について、米国タフツ大学とライセンス契約を締結したと発表した。これは、両者の共同研究成果を基に出願していた特許について、グローバルでの独占的な開発および商業化権を取得することを目的としたものとなる。対象となる特許は、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を完了しており、本契約は2026年1月1日付で発効する予定。タフツ大学との共同研究では、神経幹細胞由来細胞に単純ヘルペスウイルス1型（HSV-1）を感染させることで、アミロイドベータの蓄積やリン酸化タウタンパク質の増加、神経炎症に伴うグリオーシスなど、アルツハイマー型認知症に特徴的な病理所見が生じることを確認した。さらに、HSV-1感染細胞を高い抗ウイルス活性を有するIV BCVで処置した結果、これらの所見が顕著に抑制されることを見いだした。シンバイオ製薬は、これらの知見を基に、アルツハイマー型認知症および軽度認知障害(MCI)を対象とした治療薬の研究開発を進めるとしている。 ＜NH＞ 2025/12/26 14:05 注目トピックス　日本株 ＳＢＳホールディングス---丸嘉運輸倉庫株式会社の株式取得 *14:03JST ＳＢＳホールディングス---丸嘉運輸倉庫株式会社の株式取得 ＳＢＳホールディングス<2384>は25日、グループ会社であるＳＢＳ東芝ロジスティクスが、丸嘉運輸倉庫の全株式を同日付で取得したと発表した。あわせて、丸嘉運輸倉庫の社長が前川哲弥氏から吉島壽明氏へ交代したことも明らかにした。丸嘉運輸倉庫は1971年1月に設立され、東京・大阪・名古屋に拠点を構え、医療機器・精密機器などの輸送や搬入、メンテナンス業務において長年の実績を有している。顧客の多様なニーズに対応し、信頼関係を築いてきた。今回の株式取得により、ＳＢＳ東芝ロジスティクスは、丸嘉運輸倉庫が保有する事業免許やノウハウを活用し、新たなサービスを既存顧客へ展開することを目指す。また、丸嘉運輸倉庫の顧客にも、全国一貫物流やコンサルティングなどＳＢＳグループの強みを活かした付加価値の高いサービス提供を進め、両社のシナジーを図るとしている。 ＜NH＞ 2025/12/26 14:03 注目トピックス　日本株 くすりの窓口 Research Memo（7）：2026年3月期通期も増収増益予想、2027年3月期も高成長を継続 *13:07JST くすりの窓口 Research Memo（7）：2026年3月期通期も増収増益予想、2027年3月期も高成長を継続 ■くすりの窓口<5592>の今後の見通し● 2026年3月期通期の業績見通し2026年3月期通期の連結業績予想は2025年5月14日付の期初予想を据え置いて売上高が前期比9.8%増の12,300百万円、営業利益が同12.6%増の2,200百万円、経常利益が同10.0%増の2,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の2,240百万円としている。前期は基幹システム事業において補助金交付対象「電子処方箋管理サービス新機能」のショット売上高が特需の形で大幅に増加したが、この反動を吸収して増収増益を予想している。なお同社では「電子処方箋管理サービス新機能」関連特需を除いた比較では売上高を同15.0%増収、営業利益を同33.3%増益と見込んでいる。重点施策として、メディア事業では処方箋ネット受付の機能や関連製品の充実とエンドユーザー（患者）への認知度向上による予約件数の増加、みんなのお薬箱事業では調剤薬局や医療機関の新規獲得による医薬品流通金額の拡大、基幹システム事業では子会社のシステム・データ連携による施設保有数の増加、子会社のコスト適正化などを推進する。従業員数については事業拡大に向けて開発や営業を強化するものの、一方では子会社のバックオフィス業務に効率化余地があることから、当面は従業員数の大幅な増減は見込んでいない。中間期の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が57.4%、経常利益が58.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が72.4%である。中間期の利益進捗率が高水準であることに加え、積極的な事業展開で各事業ともストック売上高、ストック粗利の順調な拡大が期待できることを勘案すれば、会社予想に上振れの可能性があると弊社では考えている。さらに2027年3月期はストック売上高の順調な積み上げに加え、薬価及び調剤報酬の改定に伴ってショット売上高が増加する可能性があり、高成長を継続する見込みだ。■成長戦略2030年3月期の目標はストック売上高200億円、営業利益50億円以上1. 中期経営計画同社は中期経営計画の目標値に2030年3月期のストック売上高200億円、営業利益50億円以上を掲げている。ショット売上高は状況によって変動があるため、ストック売上高を積み上げながら安定的な利益確保を目指す。2025年3月期までの過去5期の年平均成長率はストック売上高が32%、営業利益が42%であり、目標達成に向けて順調な進捗状況である。顧客基盤の拡大については、2030年3月期末までに全社ベースの施設保有数100,000施設（2026年3月期中間期末時点の実績は調剤薬局39,640施設、介護施設2,277施設、医療機関5,065施設、合計46,982施設）を目指す。基本戦略としては、既存の主力3事業（メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業）でのデータ・システム連携などにより各々の市場シェアを拡大してストック売上を積み上げるほか、M&A・アライアンスも積極活用しながら「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大する。さらに未病予防事業を第4の柱に育成する方針だ。株主還元は配当性向15%を目途として安定的な配当を継続2. 株主還元策株主還元については、将来の事業展開に備えた資金や内部留保の充実を図りながら、連結配当性向15%を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としている。当初は2026年3月期より配当を開始する予定としていたが、1年前倒して2025年3月期より配当を開始（期末一括27.00円、配当性向14.6%）した。また2026年3月期の配当予想は前期比3.00円増配の30.00円（期末一括）としており、予想配当性向は15.0%となる。今後も業績の拡大に伴って一段の株主還元強化が期待できると弊社では考えている。3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営としては、事業を通して社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すことを基本方針としている。ヘルスケア領域では増大する医療費の削減など医療体系の変革が急務となっており、「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」という企業理念の下、同社グループの「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を提供することで、調剤薬局・医療機関・介護施設などの生産性の一層の向上と経営効率や収益の改善に貢献するとともに、ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置いて事業展開する。また、同社グループの事業は環境に与える負荷が小さいほか、気候変動に関わるリスク及び収益機会が同社の事業活動や収益に与える影響が少ないことも特徴である。利益成長の加速を期待4. 弊社の視点同社はヘルスケアテック領域において、既にポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」が国内最大級のポジションを確立しているだけでなく、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大し、ストック売上高及びストック粗利が拡大基調であることが持続的な利益成長の源泉となっている。このビジネスモデルを弊社では高く評価している。今後もストック売上高及びストック粗利の拡大によって利益成長が加速することが期待され、弊社では成長戦略の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/26 13:07

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