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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、東エレクが1銘柄で約53円分押し下げ
*12:38JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、東エレクが1銘柄で約53円分押し下げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり128銘柄、値下がり93銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は小反落。22.34円安の50144.76円（出来高概算8億4435万株）で前場の取引を終えている。前日27日の米国市場は感謝祭の祝日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.02％高、独DAXが0.18％高、仏CAC40が0.04％高と小幅高となった。手掛かり材料に乏しい中、28日の日経平均は51.86円高の50218.96円と4日続伸して取引を開始した。ただ、買いは続かず、日経平均株価は寄付き直後からマイナス圏に転落。下げ幅を広げる動きは限定的だったが、その後もマイナス圏で軟調もみあい展開となった。半導体関連株の一角に売りが優勢となり指数の重荷となったほか、日経平均は昨日までの3日続伸で1500円を超す上げとなったことから目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。個別では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、任天堂<7974>、アサヒ<2502>、ファナック<6954>、ホンダ<7267>、TOPPAN<7911>、ベイカレント<6532>、電通グループ<4324>、富士フイルム<4901>、オークマ<6103>、コナミG<9766>、ミネベア<6479>、日製鋼<5631>、テルモ<4543>、信越化<4063>などの銘柄が上昇。一方、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、良品計画<7453>、フジクラ<5803>、ソニーG<6758>、スクリン<7735>、エムスリー<2413>、三井物<8031>、アステラス製薬<4503>、セコム<9735>、リクルートHD<6098>、大塚HD<4578>、村田製<6981>などの銘柄が下落。業種別では、陸運業、不動産業、電気機器などが下落した一方で、鉄鋼、パルプ・紙、その他製品、海運業などが上昇した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約53円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、中外薬<4519>、良品計画<7453>、スクリーンHD<7735>、セコム<9735>、アステラス薬<4503>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約22円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、任天堂<7974>、信越化<4063>、ファナック<6954>、ベイカレント<6532>、コナミG<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50144.76(-22.34)値上がり銘柄数 128(寄与度+137.20)値下がり銘柄数 93(寄与度-159.54)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 16950 110 22.06<6857> アドバンテ 20455 45 12.03<7974> 任天堂 13380 210 7.02<4063> 信越化 4670 26 4.35<6954> ファナック 4994 25 4.18<6532> ベイカレント 6818 116 3.88<9766> コナミG 24095 110 3.68<2502> アサヒGHD 1821 34.5 3.46<9433> KDDI 2705 7 2.81<4901> 富士フイルム 3358 25 2.51<4568> 第一三共 3833 25 2.51<6103> オークマ 3715 185 2.47<5802> 住友電気工業 6157 68 2.27<7267> ホンダ 1568.5 11 2.21<6479> ミネベアミツミ 3100 64 2.14<4324> 電通グループ 3512 58 1.94<5631> 日本製鋼所 9256 283 1.89<7011> 三菱重工業 3934 52 1.74<2914> JT 5930 47 1.57<6273> SMC 54190 460 1.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 31650 -530 -53.15<9983> ファーストリテ 56800 -460 -36.90<4519> 中外製薬 8335 -91 -9.13<7453> 良品計画 3114 -49 -3.28<7735> SCREEN 12755 -225 -3.01<9735> セコム 5321 -40 -2.67<4503> アステラス製薬 1952 -14.5 -2.42<5803> フジクラ 18035 -65 -2.17<4578> 大塚HD 8777 -64 -2.14<6146> ディスコ 43440 -320 -2.14<4307> 野村総合研究所 6227 -60 -2.01<2413> エムスリー 2589 -24.5 -1.97<8031> 三井物産 4102 -29 -1.94<6981> 村田製作所 3205 -24 -1.93<6702> 富士通 4173 -55 -1.84<8801> 三井不動産 1837 -18 -1.80<6861> キーエンス 52900 -430 -1.44<8830> 住友不動産 7531 -43 -1.44<8253> クレディセゾン 3885 -42 -1.40<6701> 日本電気 5907 -82 -1.37
＜CS＞
2025/11/28 12:38
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クリアル---クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却
*12:29JST クリアル---クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却
クリアル<2998>は27日、クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL」を通じて組成したファンドに係る販売用不動産「CREAL ロジスティクス伊奈町」の売却を決議したと発表した。対象物件は埼玉県北足立郡に所在し、竣工は2000年6月、用途は倉庫・事務所、構造は鉄骨造地上3階、延床面積6,572.96平方メートル。売却先法人および売却価格については、契約上の守秘義務を理由に公表を差し控えるが、売却価格は、同社の2025年3月期末連結純資産額52.73億円の30％相当額以上となる見込みである。なお、売却先法人との間に特記すべき資本関係や人的関係はない。契約締結および引き渡しは共に2025年11月28日を予定している。当該販売用不動産の売却による2026年3月期の業績に与える影響については、2025年2026年3月期連結業績予想に織り込み済みである。
＜AK＞
2025/11/28 12:29
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ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産を資本業務提携先である地主に売却
*12:27JST ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産を資本業務提携先である地主に売却
ククレブ・アドバイザーズ<276A>は27日、神奈川県横浜市鶴見区所在の販売用不動産を、資本業務提携先である地主に売却すると発表した。対象不動産は底地であり、契約締結日および決済日は2025年11月28日を予定している。売却先となる地主は、不動産投資事業・不動産賃貸事業・資産運用事業を展開している企業であり、同社との間で不動産売買に関する取引関係がある。また、地主は同社株式108,400株を保有しており、資本関係も有している。なお、売却価格は同社の2025年8月期の連結売上高の10%以上に相当する額となる。
＜AK＞
2025/11/28 12:27
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ダイトケミクス---大幅続伸、株主優待制度の導入を発表
*11:54JST ダイトケミクス---大幅続伸、株主優待制度の導入を発表
ダイトケミクス<4366>は大幅続伸。株主優待制度の導入を発表している。3月末1000株以上の保有株主が対象、1000円分の図書カードNEXTを贈呈する。1年以上継続保有株主には3000円分を贈呈するようだ。初回となる26年3月末株主に限り、継続保有期間にかかわらず、3000円分のNEXT贈呈となるもよう。株式の投資魅力向上、株主へ長期保有を促すことなどが優待制度導入の目的。優待利回り妙味が高まる状況となっている。
＜ST＞
2025/11/28 11:54
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エスクローAJ---急伸、相続支援システムが富士通のサービスに採用
*11:54JST エスクローAJ---急伸、相続支援システムが富士通のサービスに採用
エスクローAJ<6093>は急伸。AI相続ミツローくんが、富士通の金融機関向け相続支援サービス「FinSnaviCloud」のオプションサービスに採用されたと発表している。AI相続サービスミツローくんは、子会社のサムポローニアが開発した相続支援システム。富士通の同サービスは、全国の銀行をはじめとする金融機関で広く活用されており、同社業績への寄与が強く期待される状況となっているもよう。
＜ST＞
2025/11/28 11:54
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株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9）
*11:39JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9）
アーバネットコーポレーション<3242>●DAIBOUCHOUありがとうございます。先ほどのグラフを見ると、営業利益に比べて経常利益がやや控えめに見えました。これは金利の上昇による融資コスト増などが影響しているのかなと思うのですが、金利上昇の影響についてはどのように見ていらっしゃいますか。■アーバネットコーポレーション 服部様確かに金利上昇はマイナス要因ではありますが、現時点で当社業績に大きな影響を与えるほどのものではないと考えています。ご存じの通り、金利が一気に5％などへ上昇するわけではなく、0.25％や0.5％といった緩やかなペースでの上昇が想定されます。その程度であれば、十分に吸収できる範囲だと見ています。実際、都心の賃貸市場では家賃が上昇傾向にあります。分譲マンション価格が高騰しているため、賃貸需要が高まり、賃料も上がっています。たとえば当社の25平米前後の都市型賃貸マンションでは、以前は月額10万円前後だった家賃が、現在では12万円程度に上昇しています。このように賃料収入の増加が見込めるため、金利上昇による負担は十分カバーできると考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。家賃の上昇に伴って、売却時の物件価格も上がる。その結果、営業利益も増加し、融資コストの上昇分を吸収できるというイメージですね。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。ただ、ここ5年ほどの間に土地代が非常に上昇しており、加えて建築費も大幅に上がっています。そのため、1プロジェクトあたりの利益率は10年前と比べるとやや低下しているのが実情です。これはある程度やむを得ない部分だと考えています。とはいえ、販売状況についてはまったく心配しておりません。安定した優良顧客層に支えられており、多少利幅が減少しても、全体の開発ボリュームを増やすことで収益を拡大することが十分可能だと考えています。●DAIBOUCHOUありがとうございます。不動産株は、どうしても財務や資金繰りに対して不安を感じる投資家が多い印象があります。御社としては、どのような財務戦略をお考えでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。不動産事業というのは、金融機関からの融資がなければ成り立たないビジネスだと考えています。当社では、現在ほぼ100％、もしくはそれ以上のプロジェクト資金を金融機関からの借入で賄えており、これが事業運営の基盤になっています。ただし、建築費や設計費などの支出も多いため、一定のキャッシュポジションを常に確保しておくことが極めて重要です。そのため、銀行融資（間接金融）に加えて、必要に応じて市場からの直接金融による資金調達も行っています。具体的には、調達した資金を土地取得やM&A戦略の実行に活用しており、今後も直接金融と間接金融の両輪で柔軟に資金を確保していく方針です。●DAIBOUCHOUわかりました。ありがとうございます。今後の御社の成長に注目させていただきます。今日はどうもありがとうございました。■アーバネットコーポレーション 服部様ありがとうございます。終わりのあいさつ▲フィスコ 高井服部様、DAIBOUCHOU様、本日はありがとうございました。最後に、服部様とDAIBOUCHOU様からご挨拶をいただきたいと思います。それでは、まず服部様、お願いいたします。■アーバネットコーポレーション 服部様はい。これからも「堅実な経営」と「挑戦する姿勢」の両立を何よりも大切にしながら、確実な成長を目指してまいります。3年後には売上高500億円を必ず達成し、さらにその先の700億円、そして1000億円規模へと事業を拡大していきたいと考えております。そして、社会から必要とされる企業グループとして、今後も誠実に事業を推進してまいります。DAIBOUCHOUさん、そしてご視聴いただいている皆さまには、今後ともアーバネットグループへのご期待を賜れれば幸いです。全力で頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井ありがとうございます。DAIBOUCHOU様、本日の対談はいかがでしたでしょうか。●DAIBOUCHOUそうですね。マンションデベロッパーは上場企業も数多くありますが、本日お話を伺って、リーマンショックを乗り越えた堅実なリスク管理と財務戦略、そしてものづくりへの強いこだわりが非常に印象的でした。特に6つのこだわりをお聞きして、住む人が安心して暮らせるマンションづくりを徹底されていること、そしてお客様や施工会社との信頼関係の深さが伝わってきました。今日のお話を通じて、マンション開発にもさまざまな工夫や思想があることを改めて実感しましたし、深く知ることの大切さにも気づかされました。本日は貴重なお話をありがとうございました。▲フィスコ 高井ありがとうございました。これにて対談は終了とさせていただきます。皆様、ご視聴いただき誠にありがとうございました。
＜KM＞
2025/11/28 11:39
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7）
*11:37JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7）
アーバネットコーポレーション<3242>●DAIBOUCHOUなるほど。そうした土地仕入れや施工コストの工夫が奏功しているわけですね。それでは、前期決算を拝見すると都心部のテラスハウス事業が大きく伸びているように見受けられます。こちらが販売好調な理由について教えていただけますでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様テラスハウスというのは、例えば土地があっても、建物を1棟しか建てられないという原則のもとで成り立つ建物です。建築可能な土地の中でも、いわゆる敷地延長（旗竿地）と呼ばれるような、道路との接点が少なく奥まった形状の土地があります。こうした土地には、マンションのような共同住宅は建てられず、戸建て1棟か、あるいは長屋（テラスハウス）形式の建物しか建築できないのです。つまり、3LDKほどの戸建てが3棟、4棟、5棟と連なって建つようなスタイルがテラスハウスです。このような土地は建築の制約が多く、建てにくいために比較的安く仕入れることができるという特徴があります。一方で、施工面では規模が小さく、3〜5棟程度では利益が限られるため、ゼネコンがなかなか請け負ってくれないという課題がありました。また、敷地が狭く工事も複雑なため、施工効率が悪く、敬遠されがちです。そのような中で、当社のグループ会社であるケーナインは、木造や鉄骨の施工部門を自社内に持っている点が強みです。この施工部門が自社で直接工事を行うことで、他社が手を出しづらい都心部の旗竿地なども、安定的かつ低コストで開発できる体制を整えています。結果として、土地を安く仕入れ、施工費も抑えることで、販売価格を大幅に下げることが可能になっています。例えば、先日販売した三軒茶屋駅・駒沢大学駅から徒歩圏内のテラスハウスは、延床約85m2、2LDK＋S（実質3LDK）タイプで、8,000万円台で販売しました。このエリアでは、分譲マンションでも1億5,000万円前後、戸建てでは2億円を超えるのが一般的です。そうした中で8,000万円台という価格は非常に競争力があり、発売後すぐに完売しました。このように、土地仕入れから施工、販売までをグループ内で一貫して行える体制が整っていることが、テラスハウス事業の販売好調につながっています。グループの総合力を活かすことで、他社には難しい条件の土地でも事業化できる、これが当社の大きな強みだと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。つまり、土地を安く仕入れられることに加えて、テラスハウスを自社で施工できる体制（ケーナインによる内製化）があることで、マンションでは実現できない価格帯で、品質の高い物件を供給できているということですね。立地が良ければ、旗竿地のような制約があっても気にしない方は多いでしょうし、価格面での優位性が販売好調の要因というわけですね。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。その通りです。●DAIBOUCHOUよく分かりました。ありがとうございます。では、テラスハウスを「作りたい」というよりも、そうした土地の条件に合わせて最適な形としてテラスハウスを建てている、という流れなのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様はい、まさにそうです。そういった土地の特性を最大限に活かしていくということですね。他社がなかなか手を出せない土地であっても、当社グループであれば有効活用できる。そして、そこに大きなビジネスチャンスがあると考えています。●DAIBOUCHOUよく分かりました。ありがとうございます。それでは次に、新たな事業として展開を始められているアパートメントホテル開発について伺いたいと思います。なぜこの分野への参入を決められたのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。先日の日経新聞にも出ていましたが、インバウンドの訪日客がますます増加しています。特に、最近は家族連れで来日し、長期滞在するケースが増えており、これは一時的なブームではなく、今後も拡大が見込まれると考えています。こうした市場環境の変化を踏まえて、当社としてもアパートメントホテル事業に本格的に取り組もうということで、現在プロジェクトを進めています。もともと当社では、蒲田駅前にアパートメントホテルを開発・運営しており、これは一般的なビジネスホテルではなく、3〜6人で宿泊できる長期滞在型のホテルです。この1棟目の実績を踏まえ、現在は八丁堀で新たな物件を着工中で、さらに溜池山王駅徒歩1分の一等地にも大きな土地を取得し、同様にアパートメントホテルとして開発を進めています。今後は北海道など地方主要都市でも展開していきたいと考えており、この分野にはまだ十分な成長余地があると見ています。●DAIBOUCHOUそうですね。単身者向けの賃貸マンションとアパートメントホテルは、居住性や空間設計の面で共通点も多く、御社の“ものづくり”へのこだわりがホテル開発にも活かせそうですね。■アーバネットコーポレーション 服部様おっしゃる通りです。当社のアパートメントホテル事業も、基本的なビジネスモデルはマンションと同じく「1棟販売」です。自社で長期運営していくというよりは、開発してファンドやリート、富裕層投資家などに販売する形で事業を展開していく考えです。1棟目の蒲田のホテルは、初期の学習目的で自社運営していますが、2棟目以降についてはマンションと同様、開発後に販売するモデルで進めていく方針です。●DAIBOUCHOUなるほど。つまり、基本的には開発に特化し、運営や管理は行わないという方針なんですね。■アーバネットコーポレーション 服部様はい、その通りです。●DAIBOUCHOUありがとうございます。ニセコひらふでのリゾート開発を予定されているとのことですが、ニセコ以外でもリゾート開発の計画はおありでしょうか。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:37
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株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）
*11:36JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）
アーバネットコーポレーション<3242>●DAIBOUCHOU では、もう竣工前に販売契約をしているっていうことですかね。■アーバネットコーポレーション 服部様竣工前というよりも、着工のタイミングでほとんどの物件が契約済みになります。当社には長年にわたり取引のある優良な法人投資家やファンドのお客様が多く、当社の物件を高く評価してくださっているため、「ぜひ早く売ってほしい」というお声を多くいただきます。そのため、着工段階で既に販売契約を締結するケースが大半です。確かに、竣工後に入居者を付けてから販売すれば、もう少し高く売却できる可能性はあります。しかし、わずかな利益の上積みのために期間リスクを取ることは避けたいと考えています。不動産市況は常に変動しますので、リスクを抑えて確実に利益を確保する早期売却型のビジネスモデルを当社は貫いています。●DAIBOUCHOUなるほど。竣工前の段階でほとんど契約が決まっているということは、売れ残りリスクがほぼないということですね。非常に堅実なリスク管理だと思います。では次に、最近は立地の良い開発用地をめぐって競争が激化していると言われますが、土地仕入れの工夫について教えていただけますでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。当社では、大手の仲介会社や中小の不動産会社からの情報提供を受けるほか、社員が直接地主のもとを訪ねて交渉するという形でも土地の仕入れを行っています。都心部には、まだまだ借地権付きの土地や、古い木造住宅が立ち並ぶエリアが多く残っています。そこでは、地主が「いずれは建て替えたい」と考えている一方で、借地人は「（借地権を譲渡する際に地主に支払う）譲渡承諾料が高くて動けない」というケースが多く、土地の有効活用が進んでいない状況です。そうした場所に当社の営業スタッフが出向き、「この土地をマンションに再開発すると、こういう形になります」という具体的なプランを提示します。地主には現金や新築建物の一部を等価交換で提供し、借地人にも新たな住戸や条件を提示することで、両者にとって納得のいく形で再開発を進めていきます。こうして時間をかけて土地全体をマンション用地として整備していくのが当社の特徴です。現在、デベロッパーにとって最も大きな課題は「土地の仕入れが難しいこと」です。多くの会社が仕入れに苦戦している中で、当社が比較的順調に進められているのは、こうした地道で丁寧な提案活動と、社員育成の成果によるものです。当社では、新卒社員を一から育成しており、最初の2〜3年はなかなか土地を買えないのが普通です。しかし、3年ほど経つと次第に成果を上げるようになり、現在は若手社員が着実に実績を積んでいます。また、他社で経験を積んだ優秀な中途社員も加わり、若手と協力しながらチームとして動いている点も強みです。社内の雰囲気も良く、風通しの良い組織文化の中で、協調的に土地の仕入れを進めています。さらに、当社は自社内に設計部門を擁しているため、設計担当者と仕入れ担当者が連携し、現地の土地条件を踏まえて迅速にプラン図を作成することができます。必要に応じて設計スタッフが自ら図面を引き、仕入れ担当者が地主に具体的な再開発提案を行う体制が整っています。このように意思決定が早く、現場と本社が一体となって動けるのが当社の強みです。また、昨年グループ入りした子会社ケーナインとの情報共有・協業も活発化しており、戸建・アパート開発など異なる分野のノウハウも共有されています。これにより、仕入れの幅が広がり、シナジー効果も生まれています。このような仕組みのもと、当社では他社に負けないスピードと精度で土地を確保できており、引き続き「良質な立地をいかに確保するか」を最優先課題として、仕入れ体制をさらに強化していきたいと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。土地の仕入れ力が奏功して、土地の転売事業でも業績が伸びている印象を受けますが、そうした転売による高収益という側面もあるのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様転売は一部で行っていますが、あくまで例外的な取り組みにすぎません。当社の基本方針は、土地を取得したら必ず建物を建て、土地と建物を一棟で販売することです。したがって、土地だけでの転売は全体から見ればごく限られたケースとなります。●DAIBOUCHOUなるほど。よく分かりました。ありがとうございます。では次に、最近よく話題になる建築費の高騰について伺います。建築費を抑えるための工夫があればお聞かせください。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。先ほども少し触れましたが、現在はゼネコンの現場監督や職人の数が減少しており、人手不足が深刻化しています。さらに、昨年4月から導入された「4週8閉所制（週休2日制）」の影響で、建設現場の稼働日数が減少し、工期が大幅に延びているという現実もあります。その結果、建築費の上昇に加えて、ゼネコン各社の施工キャパシティが減少しているのです。このため現在、多くのデベロッパーが「せっかく良い土地を仕入れても、施工を請け負ってくれるゼネコンが見つからない」という状況に直面しています。最終的には、土地を転売せざるを得ないケースも増えており、業界全体で深刻な問題になっています。そうした中で、当社はゼネコンとの長年の信頼関係とパートナーシップを大切にしています。私はもともと設計畑の出身で、長年ゼネコンの方々と現場で協働してきました。その経験から、発注者の立場を振りかざすことなく、「同じ目線で協力し合う」という姿勢を貫いてきました。その結果、現在のようにゼネコンが新規案件を受けにくい時期でも、当社に対しては「アーバネットさんの案件ならぜひ受けたい」と前向きに引き受けてくださるパートナーが多い状況です。おかげさまで、施工会社が見つからずに土地を手放すようなケースは一切ありません。まさに「お互いに厳しい時期こそ支え合う」という精神が、今日の安定した事業基盤につながっていると感じています。また、建築費を抑える工夫として、当社では企画段階から効率的な体制を整えています。一般的には、企画図面を作成した後に実施設計・確認申請を経て、最終図面が完成してから見積りを依頼しますが、当社の場合は少し異なります。長年にわたって多くの類似案件を手がけてきたため、ゼネコン各社も当社の企画設計に精通しており、企画図面の段階で見積りを出すことが可能なのです。このため、土地を取得した段階で早期にゼネコンを決定することが多く、着工の半年から10か月前に発注先を決めることも珍しくありません。施工会社としても、あらかじめ工事時期がわかることで監督や職人の配置計画を立てやすくなります。また、早期発注によって下請け業者や資材を先行確保できる点も大きな利点です。建築資材の価格が上昇し続ける中、早めに抑えることでコストを安定化させることができるわけです。このような取り組みによって、当社の物件は比較的安定した価格で高品質な施工を実現できていると考えています。最終的には、土地代と建築コストの抑制が投資家の利回り向上につながります。当社の事業は、賃料想定と利回りによって評価されるビジネスモデルですので、土地と建物をいかに効率よく、適正価格で作り上げるかが極めて重要だと考えています。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:36
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イーソル---ストップ高買い気配、「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアに採用
*11:35JST イーソル---ストップ高買い気配、「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアに採用
イーソル<4420>はストップ高買い気配。任天堂のゲーム機「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアにexFATファイルシステムが採用されたと発表している。同ソフトウェアは、32ギガバイトを超える大容量メディアに最適化されており、microSDカードのデータの読み書きを高速で行うファイル操作機能を提供するもの。「Nintendo Switch」、「Nintendo Switch Lite」に続いての採用となるようだ。
＜ST＞
2025/11/28 11:35
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株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）
*11:35JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）
アーバネットコーポレーション<3242>また、近年では集中豪雨やゲリラ豪雨が頻発し、その規模も年々大きくなっています。特に今年の夏は非常に激しい雨が各地で発生しました。たとえば、今年9月11日には東京都目黒区で1時間に134ミリの降雨を観測しました。これは観測史上最大の集中豪雨で、それまでの最高記録であった杉並区の110ミリを大きく上回るものでした。これほどの雨が短時間に降ると、下水道の排水能力を超えて水が溢れ、アンダーパス（立体交差の下部道路）に水がたまったり、マンションの敷地内に水が流れ込んで浸水被害が発生する恐れがあります。建物内に泥水が入り込むと、エレベーターの停止や設備の故障など、生活に深刻な影響を及ぼします。そこで当社では、このような豪雨災害への対策として、マンション地下に「雨水貯留槽」を設ける設計を標準化しています。通常、多くのデベロッパーでは建物の一部、例えば5戸分のうち1戸分の床下に小規模な貯留槽を設ける程度ですが、当社ではそれを拡大し、建物全体の地下に広範囲な貯留層を設置しています。この設備により、短時間に大量の雨が降っても、下水が処理しきれない間は一時的に雨水を地下に貯め、雨が収まった後にポンプで排水できる仕組みを整えています。そのため、先日の目黒区の豪雨でも、当社が手掛けた物件では一切の浸水被害は発生しませんでした。このように当社は、「災害に強いマンションづくり」を一貫したテーマとして掲げ、あらゆる自然災害に備えた構造設計を徹底しています。こうした取り組み姿勢は、特に機関投資家の皆さまから高く評価されており、当社のマンションは安定した賃貸運営を実現しています。また、実際に入居されている住民の方々も、災害発生時に「このマンションに住んでいてよかった」と実感されるケースが多くあります。普段は目立ちにくい部分かもしれませんが、本当に必要とされる安心と安全を提供することこそ、当社が大切にしている使命であり、これからも「災害に強い都市型マンション」を徹底してつくり続けてまいります。●DAIBOUCHOUそうですね。近年は温暖化や海水温の上昇により、台風の勢力が非常に強くなっていますし、大雨も局地的に激しく降るケースが増えています。そうした中で、御社のマンションに住むだけで比較的安心して過ごせるというのは、入居者にとって大きな安心材料になりますし、結果的に高い賃料で貸し出せるという点で、投資家にとっても非常に大きなメリットだと感じます。■アーバネットコーポレーション 服部様おっしゃるとおりです。近年の降雨はまさに局所的に発生するのが特徴です。そして、日本の下水設備というのは、設計上の想定降雨量が比較的低いんですね。具体的には、小規模道路の下水管では1時間あたり50〜60ミリ程度で溢れ始める構造になっており、大きな幹線管でも70〜100ミリ程度で限界を迎えます。もともと日本はこれほどの集中豪雨を想定して設計されていなかったため、現在のように100ミリを超える雨が降ると、どんなに大きな下水設備でも対応しきれず、内水氾濫が発生してしまうのです。最近では1時間に70〜80ミリの豪雨が当たり前のように降るようになっており、全国各地で内水氾濫が頻発しています。そのため、これからのマンション開発では、建物の構造や排水計画の段階から、こうした新しい気象条件に対応した防災設計を徹底していく必要があると考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。非常に納得しました。では次に、最近の事業動向についてお伺いします。前期および今期第1四半期の業績は非常に好調ですが、その主な要因は何でしょうか。また、仕掛かり案件を含め、販売用不動産が増加傾向にありますが、これにはどのような背景があるのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様はい。まず前期ですが、売上高320億円を達成することができました。第4四半期に多くの物件が集中したのですが、当社の事業は1棟単位での販売が基本であるため、期ごとに売上を平準化することが難しいという特徴があります。仕入れのタイミングや工期などの要因によって、どうしても特定の四半期に集中してしまう傾向があります。今期については、第1四半期に売上計上となる物件が多かったことに加え、利益率の高い案件が重なったため、非常に好調な数字となりました。こうした期ごとのばらつきはありますが、全体として堅調な推移を続けています。また、当社の設計部門や仕入れ部門の社員の成長も業績を支える要因です。新卒入社の社員も一生懸命学び、成果を上げてくれていますし、設計スタッフも高品質なマンションを手がける力を着実に伸ばしています。こうした日々の努力の積み重ねが、現在の好調な業績につながっていると感じています。一方、仕掛かりや販売用不動産の増加については、昨年2月にグループ化したケーナインの在庫が連結されたことが一因です。加えて、中期経営計画で掲げている「3年後に売上高500億円」を目標に、土地の仕入れを強化していることも背景にあります。●DAIBOUCHOUなるほど。土地仕入れの強化に加えて、ケーナインの連結によって在庫が増えているということですね。最近は不動産市況も好調で価格が上昇傾向にありますが、販売時期を意図的に遅らせて、たとえば満室になってから売却するなど、利益を最大化するような戦略を取ることもあるのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様当社は、基本的にそのような販売を意図的に遅らせる戦略は取っていません。確かに利益を伸ばすために販売を先送りするという考え方もありますが、私はそれよりも「会社の永続性」を重視しています。というのも、不動産業界では数年ごとに必ず景気の波が訪れます。リーマンショックのような急激な景気後退もありました。そうした局面で無理な在庫を抱えてしまうと、企業の存続自体が危うくなり、結果的に株主や投資家の皆さまにご迷惑をおかけすることになります。そのため当社では、リスクを極力抑えた堅実な経営方針を貫いています。具体的には、土地を仕入れ、設計を行い、ゼネコンを決定して着工した段階で、できるだけ早期に販売契約を締結するという方針です。今期は都市型賃貸マンション12物件の販売を予定していますが、そのうち11物件はすでに期初の段階で契約済みです。残る1件については、業績全体の状況を見ながら、自社保有の賃貸物件として運用するかどうかを判断しているところです。不動産業界は何が起こるか分からない世界です。利益の最大化だけを追い求めてリスクを取りすぎると、結果的に破綻する企業をこれまで多く見てきました。当社はそうならないように、堅実で安定した成長を続けることを最優先にしています。これが創業以来、一貫して守り続けている経営方針です。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:35
注目トピックス 日本株
DyDo---反発、8-10月期営業減益率は縮小へ
*11:34JST DyDo---反発、8-10月期営業減益率は縮小へ
DyDo<2590>は反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は52.2億円で前年同期比18.3％減となっているが、8-10月期は38.4億円で同6.5％減と減益率は縮小している。超インフレ会計による調整の影響額として、営業利益は15億円ほどの影響を見込んでいるが、据え置きの通期計画18億円、前期比62.4％減は大きく超過する状況となっている。トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移しているもよう。
＜ST＞
2025/11/28 11:34
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）
*11:34JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）
アーバネットコーポレーション<3242>■アーバネットコーポレーション 服部様はい、重要な部分については、先ほど申し上げたように特許や意匠登録でしっかりと保護しています。特にデザインに関しては、モノトーンを基調とした建物の外観や意匠の一部に関しても特許を取得しており、簡単には模倣できない構造になっています。もっとも、「良いものが真似される」というのは業界では避けられないことでもあります。実際、私がこの都市型賃貸マンションの分野に参入した当時は、外観デザインといえば白・グレー・茶色が主流でした。しかし、「若い世代が住みたいと思うようなデザインにしたい」と考え、モノトーンを取り入れたスタイリッシュな外観を次々に展開したところ、結果的に業界全体に広がり、多くの会社が同様のデザインを採用するようになりました。それはそれで良いことだと思っています。良いものが評価され、業界全体の水準が上がるのは歓迎すべきことです。一方で、当社では単なる模倣では追いつけないように、モノトーンに木目やアクセントカラーを取り入れるなど、新しいデザインの工夫を常に加えています。つまり、「良いものは真似されても構わない」。ただし、核となる独自技術やデザインは特許で守りつつ、常に一歩先を行く提案を続ける。それが当社のものづくりの基本姿勢です。●DAIBOUCHOUありがとうございます。次にお伺いしたいのは、防災対策についてです。近年、集中豪雨や台風によるマンションの水害被害が深刻化していますが、御社のマンションではどのような防災への取り組みを行っているのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様非常に重要なご質問だと思います。防災への取り組みは、ESGの観点からも欠かせない永続的な開発の要素だと考えています。災害によって居住不能になるような住まいをつくることは、決してあってはならないことです。当社では、2019年9月に関東地方を直撃した台風15号と、同年10月に発生した台風19号という、いずれも激甚災害に指定された大きな台風をきっかけに、防災対策を強化しました。特に台風15号は「風（かぜ）台風」と呼ばれ、関東地方、特に東京と千葉の県境付近、船橋あたりに上陸しました。非常に強い風で、市川のゴルフ練習場のネットが住宅に倒れ込む被害が発生したほか、あるゴルフ場では約3,000本もの木が倒れるなど、甚大な被害がありました。このときの平均風速は37.5メートルでした。関東地方では、建築物の設計基準が風速34メートルを想定して定められており、それを大きく上回るものでした。39メートルを基準とする地域は、室戸台風の被害を受けた地域や沖縄などに限られます。したがって、この37メートル超の風が関東を直撃したのは、観測史上初めてのことでした。気象庁が明治8年から観測を始めて以来、約140年間で初の出来事です。これまで台風は関東に近づくと海水温の低下によって勢力を弱め、熱帯低気圧に変わっていました。しかし近年は温暖化の影響で関東近海の海水温が高く、台風が勢力を保ったまま上陸するようになっています。台風19号もその典型で、関東から福島、仙台方面まで広範囲に被害をもたらしました。こうした状況を踏まえ、私は「今後はさらに大規模な台風が関東を直撃する可能性がある」と判断しました。そこで社内にプロジェクトチームを設け、台風発生から約半年後の2020年1月に「アーバネット防災プログラム」を発表しました。このプログラムは、すべてのマンションに防災倉庫を自主的に設置し、行政からの要請を待たずに防災体制を整えるというものです。倉庫には非常時に必要な備品や物資を常備し、入居者の安全を確保する仕組みを構築しました。他のデベロッパーに先駆けて導入したこの取り組みにより、当社では「災害に強いマンションづくり」を実現し、ESG経営の一環としても継続的に強化を図っています。内容を少しご説明しますと、当社の防災対策は大きく分けて「強風対策」「豪雨対策」「停電対策」の3つに分類されています。まず強風対策についてですが、先ほどお話ししたように想定を超える風が吹くことを踏まえ、建物のアルミサッシの強度を高める設計としています。これは台風15号クラスの暴風にも耐えられるよう、通常よりも強度を確保した仕様です。次に豪雨対策としては、集中豪雨で建物前の排水が追いつかず、雨水が玄関付近に流れ込むリスクを防ぐために、防水パネル（止水板）を設置できる構造を採用しています。これにより、短時間で大量の雨が降っても浸水を最小限に抑えることができます。そして停電対策です。停電時には、室内の照明が突然消えることで避難や行動が困難になりますが、当社では各住戸に保安灯を設置しています。通常はコンセントに差し込まれており、停電すると自動的に点灯し、取り外せば懐中電灯として使用可能です。非常時に必要な物を探したり、避難時の照明として役立ちます。さらに、各マンションの防災倉庫には防災ラジオを全住戸分備えています。これは懐中電灯とラジオ機能を兼ね備えたもので、乾電池のほか、ソーラーパネルによる充電にも対応しています。乾電池もソーラーも使えなくなった場合でも、手動発電（ハンドル充電）でスマートフォンなどを充電することができる優れものです。また、もう一つ重要なのが簡易トイレキットです。災害時は停電や断水によりトイレが使用できなくなるケースが多く見られます。東日本大震災の際、仙台のマンション住民が「水や食料は支給されたが、とにかくトイレが使えず部屋中が臭くて困った」と話していたのを見て、私は「これではいけない」と強く感じました。その経験を踏まえ、当社では全住戸に3日分の簡易トイレキットを備蓄しています。排泄後に凝固剤で固めて密閉し、バルコニーなどに一時保管できるようになっており、衛生面にも配慮しています。このように、風・雨・停電・断水といったさまざまな災害時でも、入居者の皆さまが「このマンションに住んでいてよかった」と思えるよう、万全の備えを整えています。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:34
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3）
*11:33JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3）
アーバネットコーポレーション<3242>4つ目のこだわりは「収納へのこだわり」です。一般的な都市型マンションでは収納スペースが不足しており、「もっと収納が欲しい」という声が多く寄せられています。これは賃貸マンションに限らず、分譲マンションでも共通の課題です。実際、マンション居住者が最も強く求めている要素の一つが収納力です。そのため当社では、トータルの収納能力をいかに向上させるかという点に重点を置いて設計を行っています。写真にあるように、廊下の上部は一般的にデッドスペースになりがちですが、当社ではこの空間を有効活用しています。廊下の天井高を約1メートル90センチに抑え、その上部を洋室側から使用できる「アッパークローゼット（アッパーキャビネット）」として設けています。この収納にはプラスチック製の衣装ケースが2段収まるように設計しており、その上のスペースには季節外の布団なども収納可能です。衣替えの際に年に数回入れ替えるだけで済み、実質的な洋服の保有量を約1.5倍に増やすことができる仕様です。現在はユニクロなどをはじめとするファストファッションの普及により、男女問わず多くの衣類を所有する傾向があります。しかし、ワンルームマンションでは収納不足により、衣類をクローゼット外に掛けざるを得ないケースも少なくありません。当社の「アッパークローゼット」設計では、そうした課題を解消し、居住空間をすっきり保つことができます。なお、この仕組みは実用新案を取得しています。さらに、当社では「多収納マンション」として、空間のあらゆる箇所に収納を設けています。単に収納を増やすだけでは居室の面積が減ってしまいますが、当社では空間の“空中部分”を活用しています。たとえば、トイレの上部や洗濯機の上などに収納を設け、居住空間を圧迫せずに収納力を高めています。改善前後を比較すると、同じワンルームでも約25m2の中でティッシュ箱換算で約800箱分の収納力を増加させることができました。さらに最近ではウォークインクローゼットタイプの間取りを採用し、1,000箱以上の収納スペースを確保しています。このように、居住者からの「収納不足」への要望に応える形で、当社は設計段階から収納効率を最大化する工夫を重ねています。結果として、入居者満足度の高いマンションを実現しているのが当社の特徴です。5つ目は「快適へのこだわり」です。多くの都市型賃貸マンションでは、一般的に「1014タイプ」と呼ばれる浴室ユニットが採用されています。これは内寸が1メートル10センチ×1メートル40センチのサイズで、写真にありますように膝を抱えなければ入浴できないほどの小さなお風呂です。ほとんどのマンションがこの規格を採用しており、当社でも当初は同じタイプを使用していました。ところが、入居者アンケートを実施した際に「お風呂が狭く、ゆっくり浸かれない。結局シャワーしか使っていない」という声が多く寄せられました。日本人はお風呂好きな方が多く、「足を伸ばしてリラックスできる浴室を提供したい」との思いから、当社独自の浴室開発が始まりました。ただし、浴室を単純に大きくすると居室が狭くなってしまうため、限られた空間の中で快適性を高めることが課題でした。その解決策として、浴室の横幅をわずか10センチ広げ、浴槽の向きを縦長方向に変更。肩幅を抑えつつ足元に余裕を持たせる設計とした結果、身長185センチの方でも足を伸ばして入浴できるレイアウトを実現しました。私は設計士として「これなら十分可能だ」と確信し、複数の大手ユニットバスメーカーに製作を依頼しましたが、どこも新しい金型の制作費が数千万円かかるとして難色を示しました。それでも諦めず、奈良県にある製造工場を訪ね、直接社長に図面を見せながら説明したところ、「業界で誰も考えなかった発想で面白い」と賛同を得ることができました。金型費用は当社が負担することを条件に、約2,000体分を一括製造。必要分を順次納品いただく契約を結び、ついに理想の浴槽が完成しました。この浴槽は「足を伸ばせるユニットバス」という意味で「ユノバース」と名付け、意匠登録（デザイン登録）も取得しています。現在、当社のマンションが高い人気を維持している背景には、この「ユノバース」に代表されるような快適性と居住者視点の細やかな設計思想があると考えています。最後、6つ目のこだわりは「アートへのこだわり」です。私は長年マンション設計に携わってきましたが、その中で常に感じていたのは「長く住む場所に“遊び”や“ゆとり”がなくていいのだろうか」というジレンマでした。多くのマンションには、比較的広いエントランスホールがあります。当社ではその空間を活用し、ミニ美術館のような演出を施しています。住戸自体はコンパクトで機能的であっても、共用部にアートがあることで、住む方に「心のゆとり」を感じていただけるようにしています。また、エントランスに飾られた彫刻やアート作品が、入居者の“自慢の種”になるような空間づくりを目指しています。特に当社のマンションは賃貸物件が中心であり、主な入居者層は若い世代です。若い方が賃貸マンションを探す際、まずはネット検索で「駅徒歩10分以内」「予算◯万円」といった条件で物件を選び、不動産会社を通じて現地を訪れます。その際、建物を見た瞬間に「モノトーンで洗練された外観がかっこいい」と感じてもらう。エントランスに入ると「美術館のようで素敵だな」と思っていただく。男性であれば、彼女を招いたときに「このマンション、いいね」と言われるような誇りを感じてもらう。さらに部屋に入ると、豊富な収納に驚かれる。営業担当者から「ティッシュ800〜1000箱分の収納容量があります」と説明を受け、自宅で散らかっていた荷物がこのマンションならすべて片付く、と実感していただける。そして最後にお風呂を見たとき、真っ白で美しい「ユノバース」の浴槽に目を引かれ、実際に入ってみると身長185センチでも足を伸ばして入れる、そんな体験が“感動”につながるわけです。このように、外観・アート・収納・快適性のすべてが一貫したコンセプトとして機能し、入居希望者に強い印象を与えています。結果として、当社のマンションは他社よりも家賃を高めに設定していても高い入居率を維持しています。同じ駅徒歩5分圏内の物件であっても、「アーバネットの物件に住みたい」と選ばれる理由が、まさにこの6つのこだわりにあるのです。●DAIBOUCHOU確かに、投資家の立場から見ても「同じ広さで高く貸せる」というのは利回りの向上につながる非常に魅力的な要素ですね。こうした取り組みが他社に真似されるリスクというのはないのでしょうか。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:33
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）
*11:32JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）
アーバネットコーポレーション<3242>■質疑応答●DAIBOUCHOUありがとうございます。お話しいただいたとおり、第1四半期の決算が非常に良好でしたので、市場からの注目度も高まっていると感じています。最初の質問ですが、御社の設立の経緯についてお聞かせください。どのようなきっかけや思いから、アーバネットコーポレーションを立ち上げられたのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様私は大学で建築を学び、将来建築業界でどの分野を専門にしていくかを考えておりました。当時、すでに50年以上前のことになりますが、ちょうど東京都内で分譲マンションが次々と登場し始めた時期でした。東京は土地が限られており、人口は増加している。そうした状況を踏まえ、将来的には戸建て住宅よりもマンションに多くの人が住む時代が来るだろうと考え、「マンションの専門家になりたい」という思いを抱くようになりました。大学卒業後は、建築の仕事をしながら、建築だけでなく不動産の知識も同時に学びました。その中で、いずれは自らリスクを取って土地を購入し、その土地の魅力を最大限に引き出したマンションを自分の手でつくり、社会から評価を得たいという思いが強くなりました。長年、設計事務所を経営し設計業務に携わってきましたが、「いつかは自分で建てたものを世に送り出したい」という思いが高まり、1997年7月、47歳のときにアーバネットコーポレーションを設立いたしました。当時は山一證券の破綻などがあり、バブル崩壊後の厳しい経済環境でしたが、それでも志を持って起業しました。おかげさまで現在は第29期を迎えることができております。●DAIBOUCHOUそうですよね。まさに経済が厳しい時期、いわば“真っ暗”な環境の中での創業だったわけですね。そうした状況下でも会社を立ち上げられた背景には、「良いマンションをつくりたい」というものづくりへの強いこだわりがあったのだと感じます。やはりアーバネットグループは、そうした“理想の住まいを形にする”という信念から始まったと理解してよろしいでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様おっしゃるとおりです。当社の最大の特徴は、私自身が建築士・設計士として長年“ものづくり”に携わってきた経験を活かし、ものづくりにこだわったビジネスを追求することにあります。そのため、創業当初から他社との差別化を図るために「6つのこだわり」を掲げています。少し長くなりますが、順にご説明いたします。まず1つ目のこだわりは「立地へのこだわり」です。先ほども触れましたが、東京都心でビジネスを行いたいと考え、特に23区内・駅徒歩10分以内というエリアに絞って都市型賃貸マンションを開発・一棟販売する方針を立てました。私は設計や土地の仕入れなど“ものづくり”の面には自信がありましたが、一方で、区分マンションのように販売活動を行うことは専門外でした。そこで、販売リスクを抑えるために「販売を伴わないビジネスモデル」を考案しました。つまり、投資家や法人が運用したいと思えるような、都心の良質な賃貸マンションを一棟単位で開発・販売するというスタイルです。当時はまだ東京への人口流入が続いており、特に若年層向けの都市型賃貸住宅が不足していました。その需要を見据え、良質なマンションを供給することを使命とし、そこに当社の“ものづくり”のこだわりを注ぎ込んできました。その姿勢が今のアーバネットグループの事業基盤にもつながっていると考えています。2つ目は「外観デザインへのこだわり」です。スライドに映っている4つのマンション外観をご覧いただくとお分かりのとおり、すべてモノトーンを基調としています。私自身、個人的にもモノトーンが好きということもありますが、シンプルなモノトーンデザインは若い世代からの支持が非常に高く、日本の街並みにもよく調和します。たとえば瓦屋根や白壁など、日本の伝統的な風景にも自然に馴染む配色です。また、モノトーンは“流行の色”ではなく、昔から日本の原風景の中に存在してきた色です。建築デザインには、その時代ごとの流行があり、当時は新しく見えた色やデザインも、10年・20年と経つうちに「古い」と感じられることがあります。しかし、モノトーンであれば特定の時代を感じさせない普遍性があります。デザイン自体がしっかりしていれば、どれほど年月が経っても古びた印象を与えません。そのため当社では、時代を超えて長く愛される建物をつくるために、外観デザインの基本としてモノトーンにこだわり続けています。こうしたデザイン哲学こそが、アーバネットの“ものづくり”の象徴であると考えています。3つ目は「ユーザーニーズへのこだわり」です。当社は、先ほど申し上げたように、物件を区分販売するのではなく、1棟単位で法人やファンド、リート、個人富裕層の方々に販売しています。購入されたお客様が、その建物を賃貸マンションとして運営・管理していく形ですので、当社自体が入居者（エンドユーザー）と直接関わる機会は多くありません。しかし、当社は“ものづくり”を重視する企業として、最終的に住む人の満足度を把握できないのは問題であると考えました。そのため、実際に入居している方々を対象に、2年に1回、大規模なアンケート調査を実施しています。さらに、当社物件に限らず、他社が供給する都市型賃貸マンションの入居者にもアンケートを行い、広くユーザーニーズを把握する取り組みも行っています。こうして得られたデータを詳細に分析し、入居者視点に立った住まいづくりへ反映させている点が、当社の大きな特徴です。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:32
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（1）
*11:31JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（1）
アーバネットコーポレーション<3242>■冒頭のあいさつ▲フィスコ 高井皆様、こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、株式会社アーバネットコーポレーション 代表取締役会長兼CEO 服部 信治（はっとり しんじ）様にご登壇いただき、著名投資家DAIBOUCHOUさんから気になる質問をぶつけていただきます。それでは、本日登壇いただく、服部様、DAIBOUCHOUさんをご紹介させていただきます。まずは、株式会社アーバネットコーポレーション 服部 信治様です。よろしくお願い致します。■アーバネットコーポレーション 服部様こんにちは。本日はよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井服部様は、大学で建築を学んだ後、北斗建設を経て、1976年に核建築設計事務所へ入社。1978年には自身でカク建築設計事務所を設立し、建築設計の第一線で活躍されました。1981年にイクスアーク都市設計に入社後、1997年にアーバネットコーポレーションを創業し代表取締役に就任。2007年にはジャスダック証券取引所に株式を上場させ、事業拡大を主導し、2022年より代表取締役会長兼CEOとしてグループを牽引されています。続いて、著名投資家のDAIBOUCHOUさんです。よろしくお願いいたします。●DAIBOUCHOUこんにちは。本日はよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井DAIBOUCHOUさんは、200万円の元手を一時は10億円規模にまで増やした実績を持つ、著名な個人投資家です。2000年5月に株式投資を開始し、ITバブル崩壊時の暴落を資産バリュー株で回避。その後、不動産株への逆張り投資により2004年10月には資産1.5億円を達成されました。専業投資家として活動されており、X（旧Twitter）のフォロワー数は13万人を超えています。服部様、DAIBOUCHOUさん、本日はどうぞよろしくお願いいたします。それでは、まず服部様より企業説明をお願いできますでしょうか。DAIBOUCHOUさんも、気になる点があれば随時ご質問ください。どうぞよろしくお願いいたします。■企業説明■アーバネットコーポレーション 服部様当社の主な事業は、都市型賃貸マンションなどの開発および一棟販売事業です。特に、東京都23区内の環状8号線内側において、駅から徒歩10分以内の賃貸マンションを開発し、一棟単位で国内外の法人・ファンド、個人投資家や富裕層の皆さまへ販売しています。これが当社の中心となるビジネスモデルです。この「一棟ビジネス」には、区分マンションのように一部が売れ残り、いわゆる“虫食い状態”となるリスクを負わないというメリットがあります。次に、当社グループには2つの子会社があります。1つ目は「アーバネットリビング」で、不動産の賃貸・管理およびホテルの運営を行っています。安定的な収益が見込めるストックビジネスが中心です。もう1つの子会社は「ケーナイン」です。こちらはM&Aによって、昨年2月29日に当社グループの一員となりました。主な事業内容は、戸建住宅やテラスハウスの分譲、アパートの開発・販売に加え、建築工事の施工事業も手がけています。事業エリアは、世田谷区や神奈川県の横浜市、川崎市などが中心です。特徴の1つとして、自社に施工部門を保有している点が挙げられます。従来は木造や鉄骨造が中心でしたが、当社グループに加わったことで、鉄筋コンクリート造（RC造）も手がけるようになりました。現在は、当社が開発する豪徳寺のマンション施工を請け負い、工事が進行中です。数年後には、年間で数棟の鉄筋コンクリート建築を施工できる体制を構築していく計画です。現在、不動産業界全体では、施工会社がデベロッパーからの受注を受けづらい状況が続いています。背景として、現場監督の人材不足や、職人の高齢化・離職が進んでおり、施工会社側の体制が逼迫していることが挙げられます。このような環境の中で、自社グループ内に施工部門を内製化できることは、当社にとって非常に大きな強みになると考えています。次に、業績の推移についてご紹介いたします。当社は1997年の設立以来、売上高・利益ともに緩やかな増加基調で推移してまいりました。リーマン・ショックの際には大きな打撃を受けましたが、その経験を通じて、急拡大を狙った無理な投資は行わず、経済環境や市場動向を的確に見極めながら、土地の仕入れ・開発・物件の売却を堅実に進めるという経営方針を確立いたしました。その結果、コロナ禍においても業績の大幅な落ち込みはなく、安定した経営を維持することができました。2023年6月期以降は増収増益を継続しており、堅調な成長軌道を描いております。今期の連結業績見通しについては、売上高370億円、営業利益36億円、経常利益28億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を計画しており、売上高・各利益ともに過去最高の更新を見込んでいます。なお、11月6日に発表した第1四半期決算では、都市型賃貸マンションの竣工および売上計上が堅調に推移しており、通期計画の達成に向けて順調に進捗しております。▲フィスコ 高井服部様、ありがとうございました。続きまして、著名投資家のDAIBOUCHOUさんに気になる質問をしていただきたいと思います。それでは、DAIBOUCHOUさん、お願いいたします。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:31
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は期初計画を上回る。エフィッシモによるTOBが成立
*11:31JST ソフト９９ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は期初計画を上回る。エフィッシモによるTOBが成立
■業績動向1. 2026年3月期中間期はポーラスマテリアル事業がけん引し、期初計画を上回るソフト９９コーポレーション<4464>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比5.9%増の15,252百万円、営業利益で同6.0%増の1,924百万円、経常利益で同8.4%増の2,070百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同0.6%減の1,268百万円となり、期初計画（売上高14,800百万円、営業利益1,520百万円、経常利益1,620百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,040百万円）を上回って着地した。生成AI用半導体の需要急増を背景に付加価値の高い半導体製造用洗浄材の売上が想定以上に伸長したことが主因だ。なお、同社は2025年8月にMBOを実施することを発表しており、公開買付関連費用215百万円を特別損失として計上した影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は微減益となった。事業セグメント別業績を見ると、ファインケミカル事業は売上高で前年同期比4.7%増の6,962百万円、営業利益で同17.9%減の720百万円となった。売上高は国内市場で一般消費者向けガラスケア製品やメガネクリーナーのOEM製品、TPMS（タイヤ空気圧監視装置）などが伸長した。そのほか、海外市場もSNSプロモーションを展開したことなどが奏功し、東アジア、ブラジル、欧州向けに撥水剤やガラスケア、ボディケア製品などの販売が伸び、2期ぶりに増収に転じた。一方、営業利益は広告宣伝費をはじめとした戦略経費の増加や基幹システム稼働に伴う減価償却費などの増加が減益要因となったが、ほぼ計画どおりの進捗となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比12.1%増の4,825百万円、営業利益は同30.7%増の900百万円となり、中間期として過去最高業績を更新した。売上高の8割強を占める産業資材部門のうち、半導体製造ラインの洗浄工程で用いられるブラシローラーが増収と高成長を持続し、収益のけん引役となった。先端半導体のウェーハ洗浄工程では、ナノレベルのパーティクルをウェーハにダメージを与えず除去する必要があり、高レベルの清浄度と吸水性能、安定した品質が要求される。この技術水準を満たすメーカーは世界でも同社と米国の1社だけとされており、先端半導体の生産量拡大とともに同社製品の売上も成長が続いている。そのほかの産業用途では、プリンタ向けが堅調に推移した一方で、医療向けが病院のコスト削減意識の高まりなどにより低調に推移した。生活資材部門は、国内向けが家庭用製品の落ち込みにより減収となったものの、海外向けが主要仕向け地先である米国で関税影響回避のための前倒し発注があった影響で、全体では増収となった。利益面では、付加価値の高い半導体向け製品の好調により増益となり、利益率も前年同期の16.0%から18.7%に上昇した。サービス事業の売上高は前年同期比0.1%減の2,814百万円と横ばい水準にとどまったものの、営業利益は売上ミックスの改善と販管費の減少により同35.9%増の142百万円となった。売上高の内訳を見ると、生活用品企画販売事業は生協向け採用数の減少で減収となったが、自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業が増収となった。自動車整備・鈑金事業では、工賃単価の適正化に取り組んだことや、2025年初めに新たにメーカー1社から認証を取得したことで、修理単価の高い車両の入庫が増加したこと、また美装用プロテクションフィルムの販売が好調に推移したことが増収要因となった。自動車教習事業では、普通自動車免許の生徒数増加により増収となった。不動産関連事業の売上高は前年同期比3.0%増の648百万円、営業利益は同12.8%増の156百万円となった。不動産賃貸事業が一部の保有物件で退去があったことなどにより減収となったものの、温浴事業が大阪府の公衆浴場料金改定に伴うサービス料金の上昇で増収となったほか、介護予防支援事業も平均利用者数の増加で増収となった。2. 2026年3月期は通期業績予想を修正。増収増益を見込む2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.6%増の30,800百万円、営業利益で同1.6%増の4,100百万円、経常利益で同2.9%増の4,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.9%減の2,800百万円と11月21日に期初計画から上方修正した。足元の経営環境は堅調な状況にあり、特にポーラスマテリアルセグメントにおいては半導体をはじめとしたデジタル関連全体の市場拡大を受け、今後も良好な推移を続けると見込まれる。また、ファインケミカルセグメントの一般消費者向け販売ではガラスケア新製品の積極的な導入が進むことが見込まれ、サービスセグメント・不動産関連セグメントが堅調に推移することから当初の予想を上回ることを想定。利益面においては、基幹システム更新関連費用が当初の想定通りに発生するものの、ファインケミカルセグメントでのガラスケア製品の販売好調継続やポーラスマテリアルセグメントの産業分野を中心とした利益率の高い製品の販売好調が継続することで増益に寄与する想定である。3. MBO及びTOBの結果について現 代表取締役社長の田中秀明氏が代表取締役を務める堯アセットマネジメント（株）が株式非公開化を前提としたMBOを行うと2025年8月に発表した。MBOの理由として、カーケア用品のニーズの変化や求められる技術水準の高まり、環境・化学物質関連の法規制強化、エネルギー・原材料コストの上昇など不透明な事業環境が継続するなかで、中長期的な成長に向けた施策を積極的かつ機動的に実行するための経営体制の構築を挙げていた。公開買付期間は2025年8月7日より11月13日までで、1株2,465円（10月17日付で2,680円に変更）で買付予定数の下限を7,566,400株（所有割合35.04%）に設定した。これに対して、9月12日付でエフィッシモ キャピタル マネージメント（以下、ECM）が、1株当たり4,100円、買付予定数の下限を6,163,300株とする対抗TOBを発表した。公開買付期限である11月13日時点で、下限株数を上回る6,767,917株の応募があり、ECMがTOBの成立を発表した。一方、堯アセットマネジメントのMBOは下限買付予定数に達しなかったため不成立となった。今回のTOBにより、ECMの議決権所有割合は36.14%と筆頭株主となった。ECMが9月16日に提出した公開買付届出書によると、総株主の議決権3分の2以上とならなかった場合には、本公開買付価格と同一価格を買付等の価格として買付予定数の上限及び下限を設定しないTOBを再度実施することを検討しているとのことである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:31
注目トピックス 日本株
中越パル---大幅続伸、来年度からの配当政策の変更を発表
*11:25JST 中越パル---大幅続伸、来年度からの配当政策の変更を発表
中越パル<3877>は大幅続伸。前日に配当政策の変更を発表している。中期経営計画2030（26-30年度）の期間中において、連結配当性向30％と連結DOE2.5％を指標として配当額を決定する方針としている。27年3月期の配当から適用としている。また、26年3月期年間配当金も従来計画の80円から90円に引き上げている。中期計画の業績数値目標としては、営業利益80億円、ROE8％などを掲げている。
＜ST＞
2025/11/28 11:25
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（5）
*11:15JST 株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（5）
ネクストジェン<3842>上期のトピックスとして、1つご紹介したい事項があります。Microsoftが提供する「Microsoft Teams」は、Web会議ツールとして広く利用されており、特に大企業を中心に導入が進んでいます。このMicrosoft Teamsには、実は電話機能も備わっており、Web会議だけでなく電話システムとしても利用したいという企業が、近年少しずつ増えてきています。ただし、Teamsの電話機能は従来の電話とそのままでは接続できず、日本の固定電話番号や既存の電話回線を直接つなぐことができません。内線として利用する分には非常に便利ですが、外線と連携しようとすると追加の仕組みが必要になる点が課題となっていました。こうした課題に対して、当社が提供するSBCソフトウェア「NX-B5000」が今年の上期にMicrosoft社より接続認定を取得し、技術面・ビジネス契約面の双方で正式に認められました。これにより、当社は日本で初めて、Microsoft Teamsと従来の電話網をつなぐことができるソフトウェアを保有する企業となりました。さらに、この仕組みはクラウドサービスとしても提供可能であり、Teamsを活用する企業の外線連携ニーズに応える重要なソリューションとなっています。こちらの図にあるとおり、Microsoft Teamsを利用しながら社内コミュニケーションを行いつつ、各種電話会社のサービスや従来の電話番号、あるいは既存の電話回線をそのまま使いたいというニーズがあります。また、古いPBXが残っている企業では、PBXとTeamsを連携させたいという要望も多く寄せられています。こうしたケースにおいて、当社のソフトウェアやクラウドサービスをご利用いただくことで、Teamsと従来の電話環境をシームレスに接続することが可能になります。もう1つの取り組みとして、当社は「業務プロセス管理システム（BPM：Business Process Management）」の領域において、新規事業を開始しております。これを推進するため、上半期にドイツのCamunda社と契約を締結いたしました。Camundaは、近年「ローコード開発プラットフォーム」と呼ばれるカテゴリーに属する製品で、お客様の業務プロセスを可視化し、その業務フローを図式化することで、複雑なプログラムを詳細に書かずとも、業務アプリケーションを構築できる点が特徴です。具体的には、現在の業務の流れを図として表現し、その図式化された業務フローをそのままプログラムとして自動生成し、プラットフォーム上で動作させることができます。生産性の向上や働き方改革の推進、AIを活用した自動化など、多様な企業課題を解決するためには、業務改善の基盤となるプラットフォームが必要となりますが、毎回プログラムを個別に作り込むことは非常に負担が大きいのが実情です。当社は、このプラットフォームを活用したソリューションを幅広い企業へ提供していきたいと考えております。特にこの領域では、個別に業務プロセス管理へ取り組む企業は多く存在しますが、「電話の仕組み」や「コールセンター」、つまりお客様とのコミュニケーションの接点から得られた情報を、そのままシームレスにAIへ連携し、自動的に業務フローや業務処理までつなげる仕組みは、現状ほとんど実現されていません。コンタクトセンターで受け付けた情報は、多くの場合、人手により処理されたうえでCRM（顧客管理システム）やSFA（営業支援システム）へと集約されますが、そこから先の業務処理が自動化され、大きな効率化につながるケースはまだ多くありません。当社は、この点において非常に優位性のある立場にあります。コミュニケーション領域のサービスを保有しているだけでなく、クラウドベースのプラットフォーム開発にも取り組んでいるため、双方の強みを掛け合わせることで、コミュニケーションとビジネスプロセスマネジメント、そして業務フローの処理をAIで統合する、新しい価値提供が可能になります。こうした背景のもと、当社はCamunda社との契約を通じて、この取り組みをコアとなるプロダクトとして育てていく計画です。一見すると分かりにくいソリューションかもしれませんが、今後、この領域では非常に大きな市場が形成されていくと考えております。以上で、トピックスを含めたご説明を終えさせていただきます。最後にお知らせとして、株主名簿管理人の変更についてご案内いたします。今後は、みずほ信託銀行様に株主名簿管理人としてご担当いただく予定です。これにより、株主の皆様とのリレーション構築やコミュニケーション、当社からの情報発信を一層強化してまいりたいと考えております。新たな管理会社様と連携し、より良い体制を構築してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、私からの上期業績説明を終了させていただきます。本日は誠にありがとうございました。
＜MY＞
2025/11/28 11:15
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（4）
*11:14JST 株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（4）
ネクストジェン<3842>主な事業所や所在地などに大きな変更はございません。市場環境と当社の主要製品について、この上半期に新たに生まれてきている動きや、注力している領域をご紹介いたします。まず、当社は通話音声キャプチャリングシステムとして「LA-6000」というソフトウェア製品を展開しております。これをクラウドサービスとして提供する場合は「U-cube rec」という名称で販売しています。いずれも通話録音ソリューションであり、以前は特定業種のみが必要とするものでしたが、近年は一般企業でも通常の電話に録音を導入し、記録を活用するケースが増えてまいりました。特に、NTTドコモビジネス様に当社の通話録音クラウドサービスを取り扱っていただいており、これにより全国の企業や官公庁へ導入が広がっています。最近では、AIを活用した会話内容の分析ニーズが高まり、人と顧客の対話をデータとして活かしたいという企業が増えております。また、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の重要性が高まっており、社員を守る目的で通話内容を録音しておく取り組みが多くの企業で進んでいます。こうした背景から、カスハラ対策用途でも当社の通話録音ソリューションの需要が拡大しております。AI活用の観点では、企業が顧客との会話データをAIで解析するためには、電話システムとの連携が不可欠です。しかし、AI技術を提供する企業の多くは通信インターフェースの技術を持っておらず、従来の電話システム側もAI連携を前提とした構造になっておりません。この“技術のすき間”を埋めるべく、当社は通話録音システムを改良し、「AI」と「電話システム」「コンタクトセンターシステム」をつなぐ技術を提供しています。近年、AIに取り組む企業が急増していることから、当社へ技術協力・開発協力を依頼する声が大幅に増えております。今後は、従来の通話録音にとどまらず、録音した内容をAIで解析し、業務に活かす高度な付加価値サービスが広がると見込んでいます。当社の「LA-6000」および「U-cube rec」は、こうした市場変化を捉え、事業成長の柱となる製品群へと進化していると考えております。こちらのスライドは、クラウド PBX 市場について簡単にご説明するものです。日本全国の企業は規模を問わず、何らかの電話システムを導入しており、その多くが従来型のハードウェア PBX、いわゆる社内交換機を利用してきました。市場調査会社のデータによれば、このハードウェア型PBX市場は年間約1,117億円規模とされています。そのうち、2025年時点では約400億円がクラウドPBXへと置き換わっている状況です。今後は長い時間をかけて、1,000億円規模の従来型システムのビジネスが、徐々にクラウドベースの仕組みへ移行していくと予想されます。こちらのスライドは、2030年までの市場予測を示したものですが、その後もクラウドPBXへの移行は継続し、ゆるやかに変化が進んでいくと見込んでおります。当社の音声関連ソリューションやクラウドサービスは、この市場にしっかりと根差しており、非常に大きなマーケットの中で拡大の余地が多く残されている領域です。市場全体の移行には時間を要しますが、確実に増加していく成長市場であることは間違いありません。当社としては、この市場においてどれだけシェアを獲得できるかが今後の営業戦略の重要なポイントとなります。一方、当社は150名程度の規模で全国を直接カバーすることは現実的ではありません。そのため、従来からPBXやビジネスフォンを扱ってこられた販売会社の皆さまを中立的なパートナーとしてお迎えし、協業体制を確立してきました。こうしたパートナー企業は年々増加しており、この広大な市場を当社の事業として取り込むための基盤が固まりつつあります。クラウドサービスについては、ユーザー数（ID数）を基準とした利用状況を示しており、複数サービスのID総数が順調に増加していることを表すグラフとなっております。現在、当社クラウドサービスのID数は約6万を突破し、前期末比で15％の増加となっています。今期は前期比で30％程度の伸びを見込んでおり、引き続き堅調な成長を続けております。とりわけ、従来型PBXをクラウド化する「U-cube voice（クラウドPBX）」が着実に拡大しており、前年末と比べて11％増加しています。老朽化したPBXをクラウドサービスへ置き換えたいというお客様のリプレースニーズが背景にあり、この需要に応じて導入件数が伸びています。さらに、「U-cube friends（SBC）」も利用が大きく伸びているサービスです。こちらはクラウドPBXと組み合わせて活用されることが多く、従来の電話番号をアナログ回線からIP回線へ移行したい場合や、拠点ごとに個別で契約していた電話回線を一カ所に集約してコスト削減を実現したい場合などに用いられます。このような用途ではSBCが必要となりますが、当社はこれをクラウドサービスとして提供できることが大きな特徴となっています。その結果、「U-cube friends」の利用IDは前期比69％増と大幅に伸長しており、今後もさらなる拡大が期待できる分野でございます。株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（5）に続く
＜MY＞
2025/11/28 11:14
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（3）
*11:13JST 株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（3）
ネクストジェン<3842>続いて、業績ハイライトです。売上高は18億9,400万円となり、前期比で2億9,400万円増加いたしました。営業利益は1億9,000万円で、前期比プラス8,300万円となっております。当期純利益は1億5,600万円で、こちらも前期比プラス7,200万円となりました。EBITDAについては3億2,400万円となり、前期比プラス9,200万円です。いずれの指標も堅調に拡大しており、順調な成長を確認できる結果となっております。また、従来は期末に業績が集中しやすいビジネスモデルが長く続いておりましたが、近年は四半期ごとの売上が平準化してきました。これにより、安定的な事業運営が可能となり、投資家の皆さまにも安心して当社の成長を見守っていただける状況が整いつつあります。売上の増加に伴い、販売管理費や研究開発費も増加しておりますが、その中でも利益は順調に拡大しています。こうした状況は、下段の表に示されているとおりです。利益面について補足いたします。まず、サブスクリプション契約の増加が増収増益の中心的な要因となっています。加えて、ワンタイム型の売上も伸びており、大型システムの納入や、政府系のお客様向けのコンサルティング・システム構築といった案件が売上増加に寄与しました。一方で、外注費については一部削減が進み、減少しております。人件費はビジネス拡大に伴い増加したものの、全体としては大きな影響のない範囲に収まっています。その他の固定費は約2,800万円増加しておりますが、そのうち約1,400万円は研究開発費であり、将来に向けた技術開発活動への投資でございます。連結のバランスシートについてご説明いたします。まず、現金及び預金は20億円強となっており、有利子負債を差し引いたネットキャッシュは16億2,700万円となりました。前期からさらに改善しており、実質無借金と言える安定的な財務体質を維持しております。また、売上の平準化が進んでいることから、売掛金はやや減少していますが、これはより健全なビジネスモデルへ移行している結果とご理解いただければと思います。利益剰余金については、堅調な事業成績を反映し、1億4,000万円増加いたしました。結果として、配当などに充当可能な分配可能額は4億6,000万円を確保しております。キャッシュ・フローにつきましてご説明いたします。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比でマイナスとなっております。これは繰り返しになりますが、ビジネスモデルが平準化し、四半期ごとに一定の売上・利益を安定的に計上できる体制へと移行してきたことによるものです。そのため、昨年度との比較ではキャッシュ・フローがマイナスに見える部分がありますが、これはビジネスモデルの健全な変化に伴うものであり、問題のある減少ではございません。会社概要についてご説明いたします。株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2025/11/28 11:13
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（2）
*11:12JST 株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（2）
ネクストジェン<3842>■決算説明■ネクストジェン 大西様皆さん、こんにちは。株式会社ネクストジェン 代表取締役社長 執行役員 CEO の大西新二でございます。本日は、2026年3月期・上期決算についてご説明いたします。内容は、こちらにございます5点に沿って順にお話ししてまいります。まず、当社について簡単にご紹介いたします。ネクストジェンは今から24年前、インターネットの技術を公衆電話網の世界に持ち込み、インターネットと電話がシームレスにつながる社会を実現したいという思いから創業いたしました。当時、日本で初めて全国規模のキャリアグレードIPシステムを実現するにあたり、海外製品の活用と当社の技術開発力を組み合わせながら、サービスシステムを構築してまいりました。創業以来、主に4つのポイントを重視しております。1つ目は、キャリアグレードの品質です。通信事業者が求める99.999%という高い稼働率に耐えうるシステムを、インターネット技術で実現することを追求してきました。2つ目は、グローバルスタンダードの徹底です。日本固有、あるいは特定ベンダーの独自仕様ではなく、世界で通用するグローバルな仕様やスペックを重視したモノづくりを行っております。3つ目は、この10年ほどの取り組みになりますが、従来中心だった通信事業者向けの事業から、一般企業の電話システム領域へと展開してきた点です。技術は従来の強みを活かしつつ、営業やビジネスモデルを少しずつ拡大してまいりました。4つ目は、AI技術の活用です。生成AIが広く使われる以前から、当社では産学連携を通じて音声認識を中心としたAI技術に10年ほど前から取り組んでおり、近年は具体的なサービスとして形になってきております。続いて、上期の業績についてご説明いたします。サマリーとして3点ございます。サマリーとして3点ございます。1つ目は売上高で、前年同期比118％となり、営業利益も前年同期比178％と、いずれも計画を上回って推移しております。主な要因は、サブスクリプション型ビジネスの安定的な成長に加え、大型システムの納入が上期にあったこと、さらに重要顧客向けのコンサルティングを含むサービスソリューション提供が順調に進んだ点が挙げられます。また、複数のシステム構築案件が売上の押し上げに寄与いたしました。2つ目は、EBITDAが3億2,400万円となり、前年同期比140％を達成したことです。前期に続き、キャッシュを安定的に生み出すビジネスモデルがより強固になってきていると考えております。3つ目は、ボイスコミュニケーション市場においてクラウド化が一段と進んでいる点です。こうした市場環境の変化に伴い、当社のサービスソリューションがより幅広いニーズに対応できるようになり、上期の計画を上回る結果につながりました。株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2025/11/28 11:12
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（1）
*11:11JST 株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（1）
ネクストジェン<3842>■決算説明を受けてのFISCOアナリストコメント・通信キャリア、一般企業、官公庁向けに音声を中心とする通信技術に関するソリューション及びサービスを手掛けている。インターネット技術を公衆電話交換網に持ち込み、日本初の全国規模のIP電話サービスを可能にした会社であり、グローバルスタンダード製品を輸入することで、初期の製品開発投資のリスクをコントロールし、内製化やクラウドサービス化なども含めて市場開拓を先行させるビジネスモデルを確立している。・サブスク型ビジネスの安定的な成長により、2026年3月期 第2四半期（中間期）決算は、売上高で前年同期比18.4%増の1,894百万円、営業利益で同78.3%増の190百万円となり、通期業績予想である売上高3,800百万円（前期比4.9%増）、営業利益280百万円（同6.8%増）と比較しても、高い成長かつ順調な推移となっている。・2028年3月期を最終年度とする中期経営計画の定量目標は売上高が5,000百万円、営業利益が400百万円。ボイスコミュニケーション事業は音声通信のクラウド移行に関する需要が徐々に拡大しており、契約数の増加による堅調な売上成長が見込まれる。同社が長年蓄積してきた音声コミュニケーション技術と業務プロセス、AIを一体化することで、新しい価値提供を目指していく。・中期経営計画は、今期予想から最終年度に向けた営業利益のCAGRで+20%と高い成長となっている。積極的な株主還元と利益成長でROEも2桁が視野に入る状況下、利益とPERの切り上がりの両面が期待し得る状況が想定される。今期予想でPER20倍の評価だと、株価は1,350円を上回り、現状から約30%上方の水準となる。・株主還元については、2026年3月期の年間配当は25.0円の計画であり、1株当たり当期純利益計画をもとに算出される配当性向は36.8%である。また、株主優待を新設しており、毎年3月末時点に同社株を200株以上保有する株主向けにQUOカード3,000円分を贈呈しており、配当と優待を合計した総還元利回りは4%近く、魅力的な水準となっている。株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2025/11/28 11:11
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（9）：ROEの維持・上昇と利益成長加速により企業価値向上を図る
*11:09JST ＧセブンＨＤ Research Memo（9）：ROEの維持・上昇と利益成長加速により企業価値向上を図る
■企業価値向上に向けた取り組み1. 企業価値向上施策G-7ホールディングス<7508>は企業価値向上施策として、ROE水準の維持・上昇と積極的な成長投資による利益成長加速やサステナビリティの取り組みを含む情報開示の充実によって成長期待を醸成し、市場評価（PER）向上を目指している。ROE水準は既に株主資本コスト（5～8%）を上回る水準を安定的に確保しており、PBRも1倍以上の水準で推移している。しかし、PERの水準が10～16倍台で推移する現状を踏まえ、利益成長率を高めることが企業価値の向上において重要であると認識している。また、2025年3月期〜2026年3月期の2期におけるキャピタル・アロケーションの考え方については、キャッシュアウトとなる成長投資で220億円（うち、M&A120億円、新規出店・新事業60億円、店舗リニューアル40億円）、株主還元で約45億円を見込んでいるのに対して、2期で創出する営業キャッシュ・フロー等は約160億円となり、不足額は有利子負債で充当することになる。M&Aについては前述した4社分で約90億円を支出しており、残りの予算枠40億円を新たなM&A資金として活用することになる。2026年3月期は創業50周年記念配当を追加し、1株当たり70円配を予定2. 株主還元策配当方針に関しては、配当性向30%以上を目安に累進配当を行う方針である（2027年3月期以降は見直す予定）。2026年3月期の1株当たり配当金については、期初計画で前期と同額の40.0円（配当性向30.7%）を予定していたが、10月30日付で創業50周年の記念配当30.0円を追加し、70.0円（同53.7%）とすることを発表した。2025年10月31日終値（1,279円）で年配当利回りを計算すると5.5%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:09
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（8）：M&Aでグループシナジーを創出し、持続的な収益成長を目指す
*11:08JST ＧセブンＨＤ Research Memo（8）：M&Aでグループシナジーを創出し、持続的な収益成長を目指す
■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況と重点施策同社は創業50周年となる2026年3月期を最終年度とした5ヶ年の中期経営計画を2022年3月期より推進している。業績目標として2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げていたが、2025年3月期までの業績の進捗状況が想定を下回ったことから、直近の会社計画では売上高2,300億円、経常利益86億円と現実的な数値へ修正した。想定を下振れた要因としては、物価上昇に伴う出店コストや光熱費の上昇による新規出店ペースの鈍化、巣ごもり需要の一巡でミニスーパー事業の長期的な低迷及び原材料高に起因する精肉事業の低迷などが挙げられる。ただ、同社は当初目標値について、M&A戦略も推進しながら早期達成を目指している。また、2024年10月30日付で発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」のなかで、新たにROEや資本政策に関する目標を追加した。ROEについては2024年3月期（18.3%）の水準の維持・上昇を目指し、自己資本比率は40%台を目安としている。同社は中期経営計画のなかで成長実現のため、以下の10項目を重点テーマとして掲げている。1） 事業会社各社で毎期増収増益、過去最高に挑戦する2） 事業会社各社で黒字必達とする3） 赤字総店舗数及び赤字総額0に挑戦する4） 生産性指標となる従業員1人当たりの売上高、粗利額の2項目ともに前期比アップを目指す5） 売上伸長率を上回る利益伸長率アップに挑戦する6） 投資効率の良い新規事業、新業態の開発に挑戦する7） 投資効率の良い新店を毎期50～70店舗出店に挑戦する（店舗数は2021年3月期末の586店舗から2026年3月期に1,000店舗へ、G-7モール含む）8） M&A、資本業務提携の推進に取り組む9） 採用を強化し人材育成、人材教育に全力で取り組む（パートを含む従業員数は2021年3月期末の7,746人から2026年3月期に14,000人へ）10） ESG及びSDGsへの取り組みを推進するこのうち、2）については2025年3月期においてG-7リコス・ストアズやマレーシア子会社、G-7バイクワールドが赤字となったが、2026年3月期はG-7バイクワールドが黒字化できる見通しである。3）については、2026年3月期中間期末時点で全店舗（開店4年目以降の店舗575店舗）のうち約32%が赤字となっている。赤字店舗比率は前年同期比で約1.5ポイント低下したものの、改善ペースは遅れ気味である。今後、店舗運営の生産性や在庫回転率の向上、商品戦略の見直しに取り組み、赤字店舗の削減を進める。6）の新規事業、新業態の開発については、新たにワークウェア販売事業に参入し、FC契約を結んで「キーポイント」1店舗の運営を開始した。7）の新規出店に関しては出店コストの上昇を背景に、2022年3月期34店舗、2023年3月期27店舗、2024年3月期24店舗、2025年3月期44店舗（M&A取得店舗含む）となり、2026年3月期も33店舗の計画と当初目標を下回る見通しだ。現在は「業務スーパー」と「お肉のてらばやし」が新規出店の大半を占めている。見方を変えれば出店を拡大できる収益力を持った業態の獲得が課題であり、出店ペースを引き上げるためには新業態の開発またはM&Aによる獲得が必要と考えられる。M&Aは2025年3月期に3件、2026年3月期に1件を実施済みだが、投資予算にはまだ余力があるため引き続き検討していく。新たにグループ化した子会社とのシナジーを創出できれば既存事業の拡大にもつながり、中長期的な成長に向けて好循環に入るものと期待される。特にG-7ミートプランニングについては、焼肉店向けに主に販売しているが、「お肉のてらばやし」やグループのECサイトを通じて一般消費者向けにも販売することで事業規模が大きく拡大する可能性がある。G-7 ミートテラバヤシを2015年に子会社化した当時の売上規模は80億円台であったが、その後「業務スーパー」のテナントとして出店を拡大し続けてきた結果、9年間で売上規模が約2.6倍に成長した成功例があり、G-7ミートプランニングにおいても同ペースの成長を期待できると弊社では見ている。9）の人材採用・教育については、企業の成長の源泉が「人材」にあると考えており、引き続き強化を進めている。2025年4月の新卒社員数はグループで79名（前年104名）の採用を実施し、2026年についても積極的な採用を継続する方針だ。人材育成の取り組みに関しては、若手幹部社員の育成・登用のための定期研修の継続に加えて、個々の社員のスキルアップ並びにモチベーションアップにつながる人事考課の見直しも進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:08
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期業績は期初計画を据え置き、最高益更新目指す
*11:07JST ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期業績は期初計画を据え置き、最高益更新目指す
■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.4%増の230,000百万円、営業利益で同19.3%増の8,500百万円、経常利益で同15.2%増の8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.4%増の5,700百万円と期初計画を据え置き、各利益で4期ぶりの最高益更新を目指す。中間期までの通期計画に対する進捗率は売上高で48.1%、営業利益で36.0%と、直近3期間累計の進捗率（売上高47.9%、営業利益43.5%）と比較して営業利益の進捗率がやや低いものの、2025年10月に子会社化した（株）G-7ミートプランニング（旧 ミートプランニング）の収益が下期に上乗せ要因となるほか、既存事業の収益拡大によって計画達成を目指す。弊社では採算の良い冬用タイヤの販売が堅調に推移すれば、会社計画を達成する可能性はあると見ている。ミートプランニングは群馬県高崎市に本社を置き、主に全国の焼肉店向けに牛タンの加工・卸販売を展開している。牛肉は米国、メキシコ、オーストラリア産が中心で、2024年9月期の業績は売上高で5,557百万円、営業利益で441百万円と年率2ケタ成長を継続している。同社は精肉事業を業務スーパー事業や車関連事業に次ぐ第3の柱として育成を進めており、G-7ミートテラバヤシとのシナジーも期待できることから、2025年10月1日付で全株式を3,091百万円で取得した。経営体制は従来の体制を維持する方針である。のれんの規模や償却年数はまだ確定していないが、2024年9月期末の純資産が1,117百万円であり、2025年9月期の業績も順調な推移を考慮すれば、のれんは17〜18億円程度になると見込まれ、初年度から売上高だけでなく利益面でもプラスに貢献すると見込まれる。下期の新規出店計画は21店舗を計画しており、期末のグループ店舗数は前期末比29店舗増の669店舗となる見通しだ。新規出店の内訳は「業務スーパー」8店舗、「お肉のてらばやし」7店舗、「めぐみの郷」2店舗、「からだ動き回復センター ピント・アップ」3店舗、「バイクワールド」1店舗である。このうち確定（出店済み含む）しているのは「業務スーパー」3店舗、「お肉のてらばやし」7店舗のみで、その他の業態については市場状況を勘案して出店を先送りする可能性もある。（1） 車関連事業車関連事業のうち、G-7・オート・サービスは新規出店の予定がなく、既存店舗での売上増と生産性向上により増収増益を目指す。冬用タイヤの販売動向がカギを握るが、カー用品以外の消耗品の販売やサービス部門にも注力することで、計画達成を目指す。G-7バイクワールドは既存店舗での堅調な売上増が下期も続く見通しで、前期に採用した新卒社員の戦力化による生産性向上も寄与し、増収増益となる見通しである。海外事業のうちマレーシアの子会社については、「オートバックス」の伸び悩みを「バイクワールド」の好調で吸収し、全体で進出後初の黒字化を目指す。「バイクワールド」については不動産物件の契約交渉次第では期末に1店舗出店する可能性もある。中間期に低迷した自動車輸出販売事業は、為替レートの落ち着きにより、マレーシアの仕入れ業者の購買意欲が回復した。下期に挽回を図り、通期で増収増益を目指す。仕入れ業者とは円建て決済のため、為替が円安水準で推移すれば需要面でプラス要因となる。G-7・シンワ・モビリティサービスは通年で業績に寄与し、売上高で10億円台の上乗せ、利益ベースでも会計基準見直しによる一時的な損失がなくなるため黒字化が見込まれる。（2） 業務スーパー事業業務スーパー事業は、既存店の堅調持続に加えて前期に出店及びM&Aで取得した店舗の通年寄与、並びに2026年3月期に12店舗を新規出店する効果もあり、売上高で10%前後の増収が見込まれる。12店舗のうち既に10月までに6店舗を出店済みで、12月に1店舗が確定している。中間期は店舗改装を14店舗実施したことによる売上面でのマイナス要因があったものの、下期は数店舗の改装にとどまる見通しである。人件費の上昇が引き続き利益圧迫要因となるが、生産性向上施策として店舗改装と併せて、セミセルフレジやキャッシュレス決済の導入を順次進めており、人手不足に対応する考えだ。（3） 精肉事業精肉事業は期初段階で10店舗の新規出店を12店舗に上方修正した。2025年10月までに9店舗を出店済みで、残り3店舗の出店も確定している。「お肉のてらばやし」では原価率の改善に取り組み、通期で増収増益を見込む。また、G-7ミートプランニングの業績も下期から上乗せされる。（4） その他事業その他事業は増収増益となる見通しである。ミニスーパー事業については、商品戦略の見直しやSNSを活用した販促施策、店舗スタッフの教育研修強化による生産性と顧客満足度の向上に取り組み、収益改善を進める。ただ、期初に目標に掲げた黒字化については難しい状況にあるため、2026年3月期末までに月商が一定水準に達しない店舗の退店も検討している。2026年4月には経営効率の向上を目的に、G-7リコス・ストアズをG7ジャパンフードサービスに吸収合併することも決定しており、2027年3月期には一層の収益改善が見込まれる。アグリ事業については、これまで販売手数料率の低かった生産者との契約を見直すことで収益回復を図る。こだわり食品・PB事業については、新規取引先の開拓と商品の発掘を継続するとともに、物産展への出展やペット用フードの販売強化により増収増益を見込む。また、「カーブス」事業についても新規会員の獲得強化により、通期では増収増益を目指す。G-7新流については、通年での業績寄与により売上高で20億円強の増収、経常利益で数千万円の増益が見込まれる。中間期で欠品が生じていたペット用品の在庫も確保済みである。下期は販売を強化し、一段の成長を見込む。同社は今後もM&Aを活用しながら、G-7新流を含めた他商材のEC事業拡大を目指しており、G-7ミートプランニングの商品もその候補としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:07
注目トピックス 日本株
ファインデックス---自己株式の取得結果および取得終了
*11:06JST ファインデックス---自己株式の取得結果および取得終了
ファインデックス<3649>は27日、会社法第459条第1項および同社定款第41条の定めに基づく自己株式の取得を実施し、その結果および取得の終了を発表した。取得対象は同社普通株式で、2025年11月1日から11月26日の期間に131,000株を取得し、取得価額の総額は1.16億円となった。2025年3月10日開催の取締役会で定められた上限は1,333,300株(発行済株式総数に対する割合で約5.19％)および取得価額の総額上限10億円であった。取得方法は東京証券取引所における市場買付、上記取締役決議に基づき取得した自己株式の累計は1,285,100株で、株式の取得価格の総額は9.99億円となった。
＜AK＞
2025/11/28 11:06
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（6）：積極的なM&Aにより財務体質はやや悪化するも、健全性は維持
*11:06JST ＧセブンＨＤ Research Memo（6）：積極的なM&Aにより財務体質はやや悪化するも、健全性は維持
■G-7ホールディングス<7508>の業績動向2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比3,058百万円増加の73,752百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は売掛金が642百万円減少した一方で、現金及び預金が1,661百万円、棚卸資産が1,225百万円それぞれ増加した。固定資産は新規出店及び改装等を実施したことにより有形固定資産が1,043百万円増加し、のれんが253百万円減少した。負債合計は前期末比1,700百万円増加の39,819百万円となった。買掛金やその他流動負債が減少した一方で、新たなM&A資金として銀行借入を実施したことにより、有利子負債が3,183百万円増加した。純資産合計は同1,357百万円増加の33,932百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金支出等により利益剰余金が1,359百万円増加した。経営指標については、自己資本比率が前期末比0.1ポイント低下の46.0%とほぼ横ばい水準となったものの、有利子負債比率が同7.7ポイント上昇の50.7%となり、財務体質はやや悪化した。2025年3月期以降に複数のM&Aを実施しており、その資金を借入金で賄ったことで、有利子負債が2024年3月期末から1.9倍に膨らんだことが要因だ。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も1,337百万円まで減少したが、依然プラスであり財務の健全性は維持しているものと評価される。今後は新規連結した子会社の収益をグループシナジーの創出によって、いかに成長軌道に乗せることができるかが課題となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:06
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（5）：2026年3月期中間期業績はM&A効果も寄与し、増収増益（2）
*11:05JST ＧセブンＨＤ Research Memo（5）：2026年3月期中間期業績はM&A効果も寄与し、増収増益（2）
■G-7ホールディングス<7508>の業績動向（1） 車関連事業車関連事業の売上高は前年同期比4.0%増の21,930百万円と過去最高を連続更新し、経常利益も同10.6%増の627百万円と増益となった。会社別では、G-7.CrownTradingが減収減益となったものの、主力のG-7・オート・サービスを中心にその他のグループ会社が増収増益となった。G-7・オート・サービスの業績は、売上高で前年同期比約3%の増収となり、経常利益も増益となった。「オートバックス」の国内店舗数は69店舗と変動がなく、既存店売上高は同2.6%増と堅調に推移した。オートバックスグループ全体の国内既存店売上高は同2.9%増となっており、ほぼ同様の動きとなった。カテゴリー別売上高では、カーAVが同9.6%減、車買取販売が同2.1%減と減少したものの、タイヤが同8.9%増、タイヤ取付け工賃等のサービスが同5.5%増と伸長したほか、消耗品のオイルが同5.1%増、バッテリーが同2.7%増と堅調に推移し増収増益要因となった。G-7バイクワールドの業績は、既存店売上高が前年同期比4.7%増と2期連続で増加となり、増収増益となった。営業強化により第2四半期に入って客数が回復したほか、インバウンド需要により一部店舗でヘルメットの販売が好調に推移したことも増収要因となった。日本ブランドのヘルメットは国内よりも海外店舗での販売価格が高くなっているが、好調な売上となった。中間期末の店舗数は1店舗を退店したことにより、前年同期末比1店舗減の14店舗となった。マレーシア子会社は増収となり損失が縮小した。「オートバックス」2店舗は伸び悩んでいるものの、「バイクワールド」5店舗の売上が客数増加により順調に拡大した。2025年8月には1店舗新たに出店し、6店舗体制としている。自動車輸出販売を行うG-7.CrownTradingは、トランプ関税の発動で為替変動リスクが高まったことにより海外仕入れ業者の買い控えが発生し、減収減益となった。ただ、2025年9月の売上高は前年同月比29.2%増と回復に転じるなど、直近は上向きつつある。2024年10月に子会社化したG-7・シンワ・モビリティサービスは、板金・塗装サービスが堅調に推移し、利益ベースで計画を上回った。（2） 業務スーパー事業業務スーパー事業の売上高は前年同期比11.8%増の65,490百万円、経常利益は同3.6%減の2,211百万円となった。新規出店や前期に実施したM&A効果に加えて、既存店売上高が同3.9%増と堅調に推移したことが増収要因となった。既存店売上高の増加要因の大半は客単価の上昇によるもので、食料品の値上げが続くなかで品質のよい商品を競争力のある価格で提供する「業務スーパー」に対する顧客支持が継続した。2026年3月期中間期の新規出店は4店舗（中部圏3店舗、近畿圏1店舗）、退店は1店舗となり、2025年9月末の店舗数は前年同期末比8店舗増の219店舗となった。利益面では、売上総利益率が同0.1ポイント改善したものの、人件費の増加に加えて店舗改装費用やのれん償却額の増加が減益要因となった。店舗改装については前期にグループ化した店舗を中心に14店舗を実施した（前年同期は10店舗）。既存店売上高は2024年11月以降、前年同月比プラス基調で推移しており、神戸物産<3038>の直轄エリア全体の既存店伸び率とほぼ同様の動きとなった。（3） 精肉事業精肉事業の売上高は前年同期比4.0%増の10,526百万円、経常損失は9百万円（前年同期は38百万円の損失）となり、売上高は2期ぶりに過去最高を更新した。新規出店効果に加えて既存店売上高が同2.5%増と堅調に推移したことが要因だ。利益面では、猛暑の影響で国産豚肉の生産量が減少したことに伴い相場が急騰したこと、廃棄ロスが増えたことなどで原価率が悪化したものの経費削減に取り組んだことにより、損失額は前年同期比で若干縮小した。既存店の月次売上動向は、2025年4月に13ヶ月ぶりに前年同月比でプラスに転じて以降、1ケタ台前半の伸びが続いた。出退店の動向については、新規出店が5店舗（首都圏1店舗、中部圏3店舗、近畿圏1店舗）、退店が1店舗となり、2025年9月末の店舗数は前年同期末比9店舗増の184店舗となった。（4） その他事業その他事業の売上高は前年同期比13.3%増の12,711百万円、経常利益で同18.2%増の211百万円と増収増益が続いた。売上高はこだわり食品・PB事業の拡大に加えて、新たにG-7新流がグループに加わったことが増収要因となった。利益面では不採算事業の収益改善に取り組んだこと、G7リテールジャパンにおいて保有不動産の売却益を計上したことなどが増益要因となった。事業別の業績動向について見ると、ミニスーパー事業は2025年3月期下期に不採算店舗の整理を進めた影響で、前年同期比約3%減収となった。しかし、既存店売上高が同1.6%増と堅調に推移し、オペレーションコストの見直しなどを継続した結果、損失額は縮小した。新たな出退店はなく、2025年9月末の店舗数は前年同期末比4店舗減の54店舗となった。こだわり食品・PB事業は、取引先の新規開拓並びに商材の発掘に取り組んだことで売上高は1ケタ台の増収増益となった。新規商材として2025年3月期から取り扱いを開始したペット用フードについては、ドッグランの場所で販売するなどして売上実績を伸ばした。アグリ事業は、既存店売上高が前年同期比1.5%減と低調に推移し、コスト増により利益も減益となった。前年同期は精米の販売が好調だったが、2026年3月期中間期は「めぐみの郷」で取り扱いのなかった備蓄米に需要がシフトしたことが影響した。店舗数は1店舗退店し、前年同期末比1店舗減の19店舗となった。そのほか、カーブス事業では女性向け健康体操教室「カーブス」（25店舗）の会員数が着実に増加したものの、売上高は微減収と伸び悩んだ。また、新たにグループに加わったG-7新流の時計・ペット用品の販売事業は前年同期比で約8%増と堅調に推移したものの、ペット用品で一部欠品が発生した影響もあって計画比では未達となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:05
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（4）：2026年3月期中間期業績はM&A効果も寄与し、増収増益（1）
*11:04JST ＧセブンＨＤ Research Memo（4）：2026年3月期中間期業績はM&A効果も寄与し、増収増益（1）
■G-7ホールディングス<7508>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比9.6%増の110,658百万円、営業利益で同7.1%増の3,057百万円、経常利益で同7.5%増の3,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.7%増の2,238百万円となった。売上高は主要業態の既存店売上高が堅調に推移したことに加えて、前期にグループ化し2025年4月にG-7スーパーマートに吸収合併されたボン・サンテ、新和自動車、G-7新流の売上が期初から寄与した結果、すべての事業セグメントで増収となり、過去最高を連続更新した。営業利益は人件費や店舗改装費の増加で業務スーパー事業が減益となったが、それ以外の事業セグメントの増益（精肉事業は損失の縮小）でカバーし、中間期として5期ぶりの増益となった。増収要因の約半分はM&A効果によるものと見られる。利益面では、のれん償却額の増加（143百万円増）も含めると影響は軽微だったと見られる。2026年3月期中間期の出退店の動向は、新規出店が「業務スーパー」「お肉のてらばやし」などを中心に12店舗、退店が4店舗となり、中間期末の店舗数は648店舗と、前年同期末比18店舗増となった。なお、新業態としてワークウェアの企画・販売・製造を手掛ける（株）アグロワークスとFC契約を締結し、ワークウェア専門店「キーポイント」1店舗（大阪府摂津市）を事業譲受して、2025年7月より営業を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:04
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---リユースパネルによる太陽光発電蓄電システムと独立ソーラー電源の稼働開始
*11:03JST コーユーレンティア---リユースパネルによる太陽光発電蓄電システムと独立ソーラー電源の稼働開始
コーユーレンティア<7081>は27日、連結子会社コーユーロジックスが運営する中部エリアセンター（愛知県愛西市）に、リユースパネルを活用した「自家消費型太陽光発電蓄電システム」と「独立ソーラー電源：そらジェネ」を設置し、2025年10月31日より稼働を開始したと発表した。同グループは脱炭素に貢献するため、2020年に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、2030年までに事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーにする方針を掲げている。今回、再生可能エネルギー活用の推進と災害時の電源供給を可能にするBCP対策を目的として、リユースパネルによる太陽光発電蓄電システムを導入した。これにより、電力料金の削減と資源の有効活用が見込まれる。また、屋根に設置した太陽光発電蓄電システムに加えて、BCP対策を強化するため、同社オリジナルの移動式独立ソーラー電源を導入しており、天候不良時の電源確保に加え、災害時にはポータブル電源としても活用できる。これらの導入により、グループ全体の自家発電率は10％を超えた。同グループの連結子会社でICT事業を担うイノテックスエンジニアリング（本社：東京都江東区）は、2025年下期よりEMS（エネルギーマネジメントシステム）分野に参入し、中部エリアセンター」、「九州エリアセンター」EMSを導入する。社内実践をもとに、物流倉庫や工場などに向けて、計測機器の設置工事から省エネ・CO2削減ソリューションの提案までをワンストップで提供する。
＜AK＞
2025/11/28 11:03