注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ワークマン---反発、リカバリーウェアに期待して国内証券が買い推奨
*11:11JST ワークマン---反発、リカバリーウェアに期待して国内証券が買い推奨
ワークマン<7564>は反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を7700円としている。疲労回復効果があるとされるリカバリーウェア「メディヒール」の発売による新規市場開拓、新商品発売での新たな顧客層の広がりが期待できると評価しているもよう。リカバリーウェアは安価で販売されており、一般顧客の利用ニーズを捉えることが出来るとみているようだ。27年3月期も営業利益は2ケタ成長が続くと予想。
＜HM＞
2025/12/25 11:11
注目トピックス 日本株
ＳＴＧ Research Memo（6）：成長投資を優先も、配当性向20%程度と安定配当は維持する方針
*11:06JST ＳＴＧ Research Memo（6）：成長投資を優先も、配当性向20%程度と安定配当は維持する方針
■株主還元策STG<5858>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識している。ただし、現状は成長途上にあるとの認識から、企業価値の継続的な拡大を図るために、経営基盤の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の充実を優先することを基本的な方針としている。配当政策の基本は、必要な内部留保を確保しつつ、毎期の利益水準を勘案したうえで、安定した配当を継続して実施していくことである。普通株式に関する直近の還元動向を見ると、2025年3月期の期末配当は1株当たり35.0円（株式分割※前基準）を実施した。2026年3月期についても、普通株式の増配を予定しており、株式分割後の金額で1株当たり20.0円を見込んでいる。同社は、配当性向の目標を20%程度とするなかで、増配していく方針である。また、成長戦略のための資金調達手段として発行されたA種優先株式（2025年6月30日発行）については、優先配当率は固定されており（年率6.3%）、普通株式のような増減配は行われない構造となっている。この優先株式は、普通株式への転換価格を上場来高値よりも高い1株2,500円に設定することで、既存株主の株式価値の希薄化を極力抑制することに配慮した設計である。※ 同社は2025年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割している。今後の株主還元については、株式分割や株主優待制度等による利益還元についても検討を行っていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/25 11:06
注目トピックス 日本株
ＳＴＧ Research Memo（5）：2026年3月期は投資負担で利益圧迫も、M&A効果で中計数値目標は上方修正
*11:05JST ＳＴＧ Research Memo（5）：2026年3月期は投資負担で利益圧迫も、M&A効果で中計数値目標は上方修正
■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しSTG<5858>の2026年3月期の業績見通しは、M&Aによる売上増加を見込む一方で、先行投資費用や一時的な市場環境の課題が織り込まれるため、利益は一時的に抑制される見込みである。売上高は、前期比5.8%増の6,800百万円となる見通しで、主に2025年9月に子会社化したE-Castが増収に寄与する。E-Castは、大手グローバルメーカー向けに高い収益性を維持する見通しである。利益面では、営業利益は同34.0%減の320百万円、経常利益は同33.7%減の340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.8%減の250百万円を予想している。減益要因としては、E-Cast買収に伴う一過性のM&A関連費用が発生したこと、自動車部品関連でトランプ関税の影響が出ることが予想されること、既存のマレーシア子会社で見込んでいた大型受注のための金型売上の発生時期が翌期以降にずれる見込みとなったことなど、複数の要因が挙げられる。事業環境としては、米国の関税政策や米中貿易摩擦などによる世界経済の下振れリスクが存在するものの、電動車の普及や製品の軽量化ニーズの高まりを背景に、主力である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）に対する顧客からの需要は引き続き根強いと見ている。2. 中期経営計画同社は、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表した。2025年3月期から2028年3月期の3期を対象とし、コンセプトは「同業他社にはない独自の技術力をもとに成長し、事業の拡大を実現させます」である。当初計画では、最終年度である2028年3月期に連結売上高10,000百万円、連結営業利益800百万円の達成を目標に、売上高の内訳として既存事業で8,000百万円、M&Aによる増加分として2,000百万円を見込んでいた。しかし、同社は中期経営計画の達成に向けて成長スピードを一層加速させることを目的に、2025年9月29日にアルミニウムダイカストメーカーであるE-Castを子会社化したことを受け、中期経営計画の目標数値を上方修正した。2027年3月期の連結業績から通年で組み込まれることで、高い収益ポテンシャルが発揮される見込みだ。E-Castは、買収前の2024年12月期時点で、24.4%の売上高営業利益率を達成しており、高い収益性と成長余力を有するE-Castの業績貢献を見込む。既存のマレーシア子会社STX PRECISION (JB)においても、生産能力の大幅増強と事業領域の拡大を目的とした大規模な設備投資を実施している。大型の新プロジェクトの受注に対応するための増産体制の構築を主眼としており、2027年3月期中までに生産能力を50%増となる見込みである。修正計画では、2028年3月期の目標は、連結売上高を12,000百万円、連結営業利益を1,200百万円へと引き上げた。特に営業利益については、目標とする連結営業利益率を当初の8%から10%へと上方修正した。また、M&Aによる売上高は4,000百万円に倍増し、そのうちE-Castが1,600百万円、今後のM&A実施が2,400百万円寄与する計画である。さらに営業利益については、M&Aによる寄与は400百万円（E-Cast250百万円、今後のM&A実施見込み150百万円）を見込んでいる。中期経営計画目標達成に向けた課題として、（1）生産能力の向上、人員の確保、（2）収益力を維持拡大させるための技術の継承、（3）課題を解決させるための資金調達の3つを挙げている。（1） 「生産能力の向上、人員の確保」については、積極的な設備投資の継続、新たな生産拠点の整備、M&Aの活用を主要な取り組みとしている。特に、マレーシア工場では、アルミニウム合金部品の生産能力拡大に加えマグネシウム合金部品の取り扱いを開始するための設備投資の準備を進めており、2027年3月期中に生産能力の50%増強を目指している。また、地政学的リスクを勘案し、ASEANでの生産能力向上を一層強化するため、フィリピンなど新たな国への進出も含めた生産拠点の設立を予定している。（2） 「収益力を維持拡大させるための技術の継承」については、厳格な品質管理体制の構築による高品質へのこだわりの徹底及び既存の技術やノウハウを生かした様々な製造手法への対応を図る。具体的には、従来外注していた金型製造工程の内製化に取り組むことで、利益率の向上と金型技術力の向上に努めているほか、マグネシウムの活用に関する引き合いに対応するため、消費者向け製品（BtoC事業）の開発にも取り組んでいる。（3） 「課題を解決させるための資金調達」では、成長戦略に必要な資金を確保するため、優先株式の発行や銀行借入の活用による積極的な資金調達を実施する。2025年6月30日には、普通株式の希薄化に配慮し、転換価格を上場来高値よりも高い1株2,500円に設定した優先株式（500百万円）を日本政策投資銀行に割り当てた。この調達資金は、中期経営計画期間中の設備投資やM&A等の成長投資に充当する。具体的には、連結子会社STX PRECISION (JB)のさらなる増産体制構築のための投融資資金として200百万円、フィリピン等での生産拠点設立に100百万円を2027年3月期までに充当し、残額をM&A資金及び増加運転資金に充当する予定である。事業展開のスピードアップと海外に会社を設立する際のリスク低減のため、引き続きM&A戦略を積極的に推進する。特にシナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のM&Aを推し進め、長期目標達成への礎を築く。マレーシアを中心としたASEANにおけるアルミニウムダイカスト事業は成長余地が大きいと考えており、事業継承などによる売却案件を取り込む一方、国内においてもダイカスト事業に限定せず、金属加工事業者としての事業領域の拡大や生産能力の拡大を希求し、新たな買収先を選定していく方針である。中期目標達成後も、長期目標として連結売上高30,000百万円、連結営業利益3,000百万円の達成を確実にするため、さらに取り組みを強化する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/25 11:05
注目トピックス 日本株
ＳＴＧ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収を達成も、M&A関連費用の一過性要因により減益
*11:04JST ＳＴＧ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収を達成も、M&A関連費用の一過性要因により減益
■STG<5858>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が3,044百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益が79百万円（同56.2%減）、経常利益が101百万円（同50.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が70百万円（同54.6%減）となった。主力製品である軽量化金属部品に対する顧客からの根強い需要が継続したことで売上高が堅調に推移し、増収を達成したものの、各利益項目で大幅な減益を計上した。営業利益が大幅に減少した最大の要因は、E-Castの子会社化に関する一過性のM&A関連費用である。営業利益の増減分析では、増益要因は売上高の増加による174百万円、一方で減益要因は支払手数料の増加が142百万円（うちM&A関連費用の増加が122百万円）、売上高の増加に伴う製造原価の増加が95百万円、賃上げの実施及び増産に向けた人員増加を反映した人件費の増加が37百万円、その他費用が2百万円である。これらの費用増加が、売上増による利益の押し上げを上回った。仮に一過性のM&A関連費用が発生していなければ計算上の営業利益は202百万円となり、前年同期比11.2%増の営業利益水準であったと推測される。同社の顧客が属する情報通信機器、精密電気機器、自動車部品業界では、技術革新が常に必要とされ、新製品への開発投資は継続されている状況にある。同社はマレーシアでアルミニウムダイカスト事業を行うE-Castを子会社化したものの、E-Castの企業結合日は2025年9月29日であり、みなし取得日を2025年6月30日としているが、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間期の実績には含まれていない。生産した工場の所在地を基準とした国別売上高を見ると、マレーシア（1,113百万円、構成比37%）と日本（508百万円、構成比17%）が売上を大きく伸ばした一方、タイ（838百万円、構成比27%）は減少、中国（584百万円、構成比19%）は横ばい傾向を示した。当中間期は、M&Aによる将来の成長基盤を確保するための先行投資フェーズで、一時的に利益が抑制された期間であったと総括できる。2. 財務状況と経営指標（1） 財務状況2026年3月期中間期末における総資産は、前期末比2,613百万円増の9,265百万円となった。総資産の増加は、2025年9月に実施されたE-Castの買収に伴い、資産及び負債が連結対象に取り込まれたことによる。流動資産合計は同731百万円増の4,699百万円で、現金及び預金が614百万円、売掛金及び電子記録債権が150百万円増加したことが主因である。固定資産合計は同1,872百万円増の4,549百万円で、主に有形固定資産が1,191百万円、M&Aに伴い発生した無形固定資産が669百万円増加したことによる。流動負債合計は同563百万円増の3,049百万円で、主に短期借入金が289百万円、1年内返済予定の長期借入金が149百万円増加したことによる。固定負債合計は同1,764百万円増の3,507百万円で、これはM&Aのための資金調達により長期借入金が1,698百万円増加したためである。純資産合計は同285百万円増の2,708百万円となった。これは、優先株式の発行等による資本剰余金が504百万円、親会社株主に帰属する中間純利益（70百万円）の計上による利益剰余金が34百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことが影響した。総資産の増加幅（M&Aによる負債増加を含む）が純資産の増加を上回った結果、自己資本比率は前期末の36.4%から29.2%へ低下した。（2） 連結キャッシュ・フロー2026年3月期中間期末における現金及び現金同等物の残高は1,679百万円となり、前期末比で614百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは168百万円の収入となった。税金等調整前中間純利益101百万円、減価償却費199百万円、棚卸資産の減少額86百万円が収入要因となった一方で、仕入債務の減少額189百万円などが支出要因として働いたためである。投資活動によるキャッシュ・フローは2,010百万円の支出となった。支出の大部分は、E-Castの子会社株式の取得による支出1,815百万円が占めており、有形固定資産の取得による支出149百万円も発生した。財務活動によるキャッシュ・フローは2,501百万円の収入となり、大規模な資金調達を実施した。主に長期借入れによる収入1,882百万円と、日本政策投資銀行へのA種優先株式の発行による収入496百万円があったことによる。短期借入金の純増加額が285百万円であったが、長期借入金の返済による支出92百万円、配当金の支払による支出35百万円も発生している。全体として、M&Aや設備投資といった成長戦略のための先行投資（投資活動による大規模支出）に対し、資本調達（財務活動による大規模収入）によって対応した結果であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/25 11:04
注目トピックス 日本株
ＳＴＧ Research Memo（3）：マグネシウムダイカスト製造の技術優位性を生かし、高付加価値製品にシフト
*11:03JST ＳＴＧ Research Memo（3）：マグネシウムダイカスト製造の技術優位性を生かし、高付加価値製品にシフト
■事業概要STG<5858>は、軽量化金属部品の製造加工事業を単一のセグメントとして展開している。事業の中核は、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心に、アルミニウムも取り扱う製造加工であり、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを一貫して行う体制を特徴としている。同社は、マグネシウム合金部品を中心とした電動車軽量化ソリューションを戦略ドメインと定め、製品の徹底した軽量化を追求する製造メーカーなどの顧客からの需要に対応している。2025年3月期における売上高のうち、マグネシウムダイカストが51%、アルミニウムダイカストが39%を占めた。マグネシウム部品を採用する工業製品の長期的な拡大を見越し、マグネシウム部品売上高を重要な成長指標として位置付ける。用途としては、完成車メーカー向けの自動車部品向けの供給が最大だが、足元では、収益力を向上させるために、ミラーレスカメラなどの高付加価値商品へシフトを推し進めている。フルサイズミラーレスカメラは日本メーカー製が全世界のほとんどを占め、サプライヤーも日本のごく限られた数社に集中しており、同社の収益源の1つとなっている。同社の競争優位性は、マグネシウムダイカストの製造技術にある。マグネシウムは軽量である反面、発火しやすく成型加工が難しい素材であり、複雑な形状の部品を製造するには高度な技術が求められるため、同分野は参入障壁が高い。同社は、取り扱いが難しいマグネシウムビジネスに早くから参入し、長年の経験と独自のノウハウを蓄積している。特に、マグネシウム粉塵爆発対策として独自の湿式集塵機を開発し特許を取得している点など、安心安全な生産体制が秀でている。この技術的優位性とコスト低減のノウハウにより、従来の主力素材であったアルミニウムと比較して高い利益率を実現している。同社は、金型設計から最終検査までを一括して行う一貫生産体制を敷くことで、採算性の向上に努めている。特に、2D・3D CADを用いた金型設計においては、「抜き勾配ゼロ」を実現する高い技術力を有しており、後加工（二次加工）の工数を大幅に削減し、部品を低コストで提供することが可能となっている。製造工程において、金型製造、塗装、組立といった一部の工程は採算性や製品品質を考慮して外注も行っているが、金型製造と塗装・組立はマレーシア工場で行っている。今後はこれまで以上に組立工程に注力し、高付加価値なビジネスを推進する考えである。金属の腐食を防ぐ化成処理はタイ工場でのみ行う工程である。同社は、顧客からの要求仕様を満たすだけでなく、製品の性能や機能を維持・向上させつつコストダウンを図る提案を積極的に行っている。同社は、日本（大阪・静岡）、中国、タイ、マレーシアに生産拠点を展開している。成長戦略として、M&Aを積極的に活用しており、2021年3月に子会社化したSTX PRECISION (JB)の有する技術の相互補完を進めている。さらに2025年9月には、マレーシアのアルミニウムダイカストメーカーであるE-Castを子会社化した。E-Castはマレーシア北部のペナン州に拠点を持ち、大手グローバルメーカーが主要顧客である。品質水準は高く、ダイカスト部門において約50%の生産余力を有する。また、2024年12月期の売上高営業利益率は24.4%で、高い収益性を示している。この買収を通じて、既存のマレーシア子会社であるSTX PRECISION (JB)との連携も進め、グループ全体での柔軟な生産体制と稼働率の最適化を図る。同社は、アジアを中心に海外事業展開を行うことで、原材料調達や製品供給をグローバルに行い、連結グループ内で外貨建て資産・負債のバランスをとることで為替リスクの減少に努めている。生産能力増強を目的とした設備投資は、マレーシア工場でのダイカストマシン導入をはじめ継続的に実施している。タイにおいては、自動車部品が主力製品である、直近では長年培った精密成型技術力を、ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ部品に活用する形で、付加価値の高い分野にシフトしている。同社の技術力が評価され、日系カメラメーカーからの新規プロジェクトも受注し、今後、業績寄与が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/25 11:03
注目トピックス 日本株
ＳＴＧ Research Memo（2）：自動車やカメラ向けのマグネシウムを中心とした金属部品の製造加工が事業の中核
*11:02JST ＳＴＧ Research Memo（2）：自動車やカメラ向けのマグネシウムを中心とした金属部品の製造加工が事業の中核
■会社概要1. 経営理念とビジョンSTG<5858>の根幹をなす経営理念は、「お客様の輝き」「働く仲間の輝き」「社会全体の輝き」という「三つの輝き」の追求である。同グループは、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした軽量化金属部品の製造加工を事業の中核としている。金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを一貫して行う体制を敷いている点に特徴がある。同社は「当社グループは、未来の社会に貢献する、軽量化ソリューションを創造しています」を企業コンセプトに、日本の技術とノウハウを展開して世界No.1のマグネシウム成形・加工グループを目指している。マグネシウムは発火しやすく成型加工が難しい素材であるため、取り扱いの難しさが参入障壁を高くしている。同社は長年の経験と独自のノウハウを蓄積しており、マグネシウム粉塵爆発対策として湿式集塵機を開発するなど、安心安全な生産体制と対応力で他社をリードしている。独自の技術力と競争優位性により、従来の主力素材であったアルミニウムと比較して高い利益率を実現している。主力製品である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）は、ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、医療機器、ドローンなど、幅広い分野で活用されている。2. 沿革同社は1975年11月に初代社長である佐藤武幸（さとうたけゆき）氏により創業した。現 代表取締役社長の佐藤輝明（さとうてるあき）氏は、1994年4月に同社の前身である（有）三輝ブラストへ入社し、1999年6月に取締役へ就任した。同社は、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした軽量化金属部品の製造加工を得意とし、技術的基盤を早期に確立した。特に、取り扱いが難しいマグネシウムの発火・爆発事故を防ぐため、1998年に独自の湿式集塵機を開発し特許を取得した。2017年2月にはブラスト被加工物の加工効率向上を目的とした「バレルック」ブラスト装置の実用新案を登録している。グローバル展開は2000年代から本格化し、2006年5月に三輝特殊技研（香港）有限公司、2011年9月にはSANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立し、海外に生産拠点を構築した。2015年4月には（株）TOSEIを吸収合併し、商号を（株）STGに変更した。TOSEIは日本初のマグネシウム専業メーカーであったことから、技術ノウハウの蓄積に寄与した。2019年6月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ株式を上場し、2021年3月にはマレーシアでアルミニウムダイカストメーカーであるSTX PRECISION (JB) SDN. BHD.を買収し連結子会社化した。2024年3月に東京証券取引所グロース市場へ株式を上場し、成長戦略を一層加速させている。直近では、2025年9月に同じくマレーシアのアルミニウムダイカストメーカーであるE-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.を子会社化し、さらなる業容拡大を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/25 11:02
注目トピックス 日本株
サンワテクノス---「スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント」に協賛 ホールインワン賞を贈呈し災害義援金に寄付
*11:01JST サンワテクノス---「スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント」に協賛 ホールインワン賞を贈呈し災害義援金に寄付
サンワテクノス<8137>は24日、スポーツ振興活動の一環として2025年10月10日から10月12日に開催された「第37回スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント」において、ホールインワン賞で協賛したことを発表した。大会初日に、アマチュアの岩永杏奈選手が6番ホールでホールインワンを達成し、同社からホールインワン賞を贈呈した。同社が提供した賞金の一部は、「令和7年台風第15号災害静岡県義援金」として寄付し、被災地支援および地域社会への貢献を目的とした取り組みを行った。同社は今後もスポーツ支援を通じた社会貢献活動を継続する。
＜NH＞
2025/12/25 11:01
注目トピックス 日本株
ＳＴＧ Research Memo（1）：マグネシウム合金部品を中心に高付加価値ビジネスを推進
*11:01JST ＳＴＧ Research Memo（1）：マグネシウム合金部品を中心に高付加価値ビジネスを推進
■要約STG<5858>は、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした様々な工業製品の部品を製造加工することを得意としている会社であり、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト※、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開している。アルミニウムダイカストについては、品質を維持しつつ、軽量化とコストダウンを図ることを目的としたグローバル企業に製品を供給している。マグネシウム合金部品を中心とした電動車・自動運転関連軽量化ソリューションを戦略ドメインと定め、電動車等の普及に伴う市場拡大を成長機会と捉えている。※ 投射材と呼ばれる粒体（金属の小球や砂など）を加工物（ワーク）に高速で吹き付け、表面を研磨したり汚れなどを除去したりする処理技術のこと。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が3,044百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益が79百万円（同56.2%減）、経常利益が101百万円（同50.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が70百万円（同54.6%減）となった。主力製品である軽量化金属部品に対する顧客からの根強い需要が継続したことで売上高が堅調に推移し増収を達成したものの、一過性のM&A関連費用が先行して発生したことにより、各利益項目で大幅な減益を計上した。一過性のM&A関連費用を除いた計算上の営業利益は202百万円となり、前年同期比11.2%増の営業利益水準であったと推測される。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しは、M&Aによる売上増加を見込む一方で、先行投資費用や一時的な市場環境の課題が織り込まれるため、利益は一時的に抑制される見込みである。売上高は、前期比5.8%増の6,800百万円となる見通しで、主に2025年9月に子会社化したE-Cast Industries Sdn.Bhd.（以下、E-Cast）が増収に寄与する。営業利益は同34.0%減の320百万円、経常利益は同33.7%減の340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.8%減の250百万円を予想している。減益要因として、E-Cast買収に伴う一過性のM&A関連費用が発生したこと、自動車部品関連でトランプ関税の影響が出ることが予想されることなど、複数の要因が挙げられる。3. 中期経営計画同社は、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表した。2025年3月期から2028年3月期の3年間を対象とし、「同業他社にはない独自の技術力をもとに成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトを掲げる。2028年3月期目標として、連結売上高12,000百万円、連結営業利益1,200百万円を目指す。中期経営計画のビジョンを達成するために、（1）生産能力の向上、人員の確保、（2）収益力を維持拡大させるための技術の継承、（3）課題を解決させるための資金調達の3つの主要課題に取り組む。■Key Points・2026年3月期中間期は本業堅調も、一過性のM&A関連費用の先行発生により増収減益に・2026年3月期は一過性のM&A関連の先行費用発生で増収減益を予想するも、M&A効果が顕在化するため、中期経営計画の数値目標は上方修正・中期経営計画では、最終年度（2028年3月期）に売上高120億円、営業利益12億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/25 11:01
注目トピックス 日本株
ピーバンドットコム---タイ王国での事業拡大に向け、CoreStaff (Thailand)と再販売契約を締結
*10:58JST ピーバンドットコム---タイ王国での事業拡大に向け、CoreStaff (Thailand)と再販売契約を締結
ピーバンドットコム<3559>は22日、タイ王国での事業拡大に向け、日本の半導体・電子部品商社コアスタッフのタイ現地法人であるCoreStaff（Thailand）との再販売契約締結を発表した。この契約により、同社が提供するオンライン基板ECの仕組みに、CoreStaff（Thailand）の営業網・与信管理・物流体制を組み合わせ、現地での顧客接点を拡大し、継続的な取引獲得を強化する。今回の連携により、顧客利便性の大幅向上や新規顧客獲得の拡大、継続的な取引の創出などが期待できる。同社は北米・ASEANを起点に、グローバルでの基板ECプラットフォーム展開を本格化している。今後も、成長著しいハードウェア開発市場へのサービス拡充を進める。「設計から製造・実装までをすべてWebで完結できる世界」を海外でも展開し、「待たないものづくり」という新しい開発スタイルをASEAN地域から発信する。
＜NH＞
2025/12/25 10:58
注目トピックス 日本株
日本和装---スヴェンソンと業務提携基本契約締結
*10:55JST 日本和装---スヴェンソンと業務提携基本契約締結
日本和装<2499>は24日開催の取締役会で、スヴェンソン（本社：東京都港区）のレディス事業部と両社の企業価値向上を目指すことを目的として、業務提携基本契約を締結した。スヴェンソンはウィッグをはじめ、ヘアケア製品や関連サービスを提供している。同社は和装文化を次世代へ継承するため、創立以来「教えて・伝えて・流通を促す」という独自モデルで市場活性化に取り組んでいる。一方、専門的視点でヘアケアサービスを提供するスヴェンソンのレディス事業部では、女性の「自分らしさ」を大切にし、あらゆるライフステージで美しさをサポートする製品とサービスを提供している。同社はスヴェンソンとの販売チャネルの共有及びきもの着付け教室の顧客への付加サービス向上に、スヴェンソンは、きものと高品質なウィッグとの似合わせの技術力で、和装業界に対し新たな価値を創造していくことを検討する。契約締結日および業務提携開始日は2025年12月24日。なお、同社とスヴェンソンの資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況に該当する事項はない。
＜NH＞
2025/12/25 10:55
注目トピックス 日本株
ハイデイ日高---反発、第3四半期の好業績観測報道が伝わる
*10:54JST ハイデイ日高---反発、第3四半期の好業績観測報道が伝わる
ハイデイ日高<7611>は反発。一時205円高まで上昇している。第3四半期累計単独営業利益が50億円前後になったもようとの観測報道が材料視される。前年同期の40億円から2割強伸び、同期間として過去最高を更新しているようだ。節約消費が広がる中で低価格メニューが支持されているほか、女性客などの顧客開拓も進んだもよう。通期計画は60億円で前期比8.8％増の見通しであるが、上振れ確度はより高まったとの見方が先行へ。
＜HM＞
2025/12/25 10:54
注目トピックス 日本株
ヨータイ：独立系耐火物メーカー、PBR1倍付近かつ配当利回り5％超え
*10:52JST ヨータイ：独立系耐火物メーカー、PBR1倍付近かつ配当利回り5％超え
ヨータイ<5357>は、国内の耐火物メーカーにおいて定形耐火物 生産量No.1、売上高4位のリーディングカンパニーとなる。耐火物メーカーとして長い歴史を持ち、鉄鋼、セメント、非鉄金属、窯業、環境装置など幅広い産業向けに耐火物を供給している。耐火物は高温環境で炉や設備を保護するために不可欠な資材であり、社会インフラやものづくりを支える存在だ。同社は耐火物等の製造販売を軸に事業を展開し、加えて工業炉のライニング設計から築炉・メンテナンスまで担うエンジニアリング事業を持つ。主な顧客は、高炉法では日本製鉄、JFEスチールなど、電炉法では東京製鐵、大同特殊鋼、山陽特殊製鋼などとなる。事業セグメントは、それぞれの産業ごとに求められる最適な耐火物を製造・販売する耐火物等事業（2025年3月期の売上高構成比82％）、工業炉のライニング設計と自社で製造した耐火物の施工・メンテナンスを行うエンジニアリング事業（同18％）に分かれている。2025年3月期の業種別売上実績（金額比）は、鉄鋼43.3％、環境装置15.5％、セメント14.9％、非鉄金属10.0％、窯業5.1％、化学・石灰4.6％、電子部品3.7％、硝子2.1％、その他0.9％。国内では黒崎播磨<5352>や品川リフラ<5351>など大手競合が存在するが、ヨータイは特定の系列に属さない独立系メーカーとして柔軟かつ迅速な対応力を持ち、耐火物の製造・販売と施工・メンテナンスによる「材工一式」が強みとなっている。また、大手は高炉向け比率が高い一方で、ヨータイは電炉に強く、鉄鋼業界のCN対応や電炉シフトにおいてニーズを捉えている。さらに、生産設備の活用と徹底した効率化の追求により、多くの品目を扱いながらも高い生産性を実現している。エンジニアリング事業ではごみ焼却場など環境装置向けのメンテナンス案件が大半を占め、継続的な需要が見込まれている。非鉄金属分野では豊富な実績を顧客に評価されており、業種ごとに強みを発揮することで事業基盤を固めている。2026年3月期第2四半期の業績は、売上高13,957百万円（前年同期比3.6%減）、営業利益1,327百万円（同16.3%減）で着地した。窯業や鉄鋼向け受注減が響いたこと、また、原燃料価格の高騰等が収益を圧迫した。通期計画は売上高29,000百万円（前期比1.0％減）、営業利益3,200百万円（同8.2%減）を見込んでいる。足元の市況としては、鉄鋼、セメントを含め国内主要産業は生産量の拡大が難しく、需要回復に時間を要している。鉄鋼業界では電炉シフトが進み、同社の強みである電炉向け製品需要は中長期的に追い風となる。また、環境装置や廃棄物処理設備向けの需要は底堅く、エンジニアリング事業の安定収益源となっている。海外では、日本企業の現地法人向け売上が中心だが、現地ローカルメーカーへの拡販を進めており、東南アジアを中心に訪問回数を増やして種まきを続けている。同社は第二次中期経営計画（2025年3月期-2027年3月期）において、2027年3月期に売上高320億円、営業利益44億円を目標に掲げている。しかし国内生産が伸び悩む中で、計画達成には顧客操業の回復が不可欠と認識しているようだ。海外売上は前期に21億円と目標を前倒しで達成したが、スポット案件が寄与した側面もあり、今後は現地ローカル顧客への拡販が重要なテーマとなる。また、顧客からの要望が高い環境配慮型耐火物の新製品を開発しており、環境配慮型製品として、不焼成スピネルれんがやクロムフリーキャスタブルなど、顧客先でのテストを重ねている段階で量産フェーズ入りに向けて取り組みが続いている。成長ドライバーとしては、電炉向け需要の取り込み、環境配慮型耐火物の普及、海外市場での定着が中計達成に向けた鍵となる。株主還元方針は「配当性向60%以上または1株85円以上の高い方」としており、今期の年間配当は据え置きの90円を予定している。PBR1倍水準に接近する中で、安定的な還元姿勢を示している。また2025年には麻生グループがTOBを実施し筆頭株主となったが、経営の独立性は維持されており、麻生セメントとの取引拡大や協業余地に期待が寄せられている。PBR1倍付近、配当利回り5％超えで推移する中、「ものづくりを支える耐火物メーカー」として産業構造変化や環境対応といった中長期テーマに的確に対応できるか注目しておきたい。
＜NH＞
2025/12/25 10:52
注目トピックス 日本株
ネクストジェン：株主総還元利回りで約4%、株価に評価余地もあり
*10:46JST ネクストジェン：株主総還元利回りで約4%、株価に評価余地もあり
ネクストジェン<3842>・通信キャリア、一般企業、官公庁向けに音声を中心とする通信技術に関するソリューション及びサービスを手掛けている。インターネット技術を公衆電話交換網に持ち込み、日本初の全国規模のIP電話サービスを可能にした会社であり、グローバルスタンダード製品を輸入することで、初期の製品開発投資のリスクをコントロールし、内製化やクラウドサービス化なども含めて市場開拓を先行させるビジネスモデルを確立している。・サブスク型ビジネスの安定的な成長により、2026年3月期第2四半期（中間期）決算は、売上高で前年同期比18.4%増の1,894百万円、営業利益で同78.3%増の190百万円となり、通期業績予想である売上高3,800百万円（前期比4.9%増）、営業利益280百万円（同6.8%増）と比較しても、高い成長かつ順調な推移となっている。・2028年3月期を最終年度とする中期経営計画の定量目標は売上高が5,000百万円、営業利益が400百万円。ボイスコミュニケーション事業は音声通信のクラウド移行に関する需要が徐々に拡大しており、契約数の増加による堅調な売上成長が見込まれる。同社が長年蓄積してきた音声コミュニケーション技術と業務プロセス、AIを一体化することで、新しい価値提供を目指していく。・中期経営計画は、今期予想から最終年度に向けた営業利益のCAGRで+20%と高い成長となっている。積極的な株主還元と利益成長でROEも2桁が視野に入る状況下、利益とPERの切り上がりの両面が期待し得る状況が想定される。今期予想でPER20倍の評価だと、株価は1,350円を上回り、現状から約30%上方の水準となる。・株主還元については、2026年3月期の年間配当は25.0円の計画であり、1株当たり当期純利益計画をもとに算出される配当性向は36.8%である。また、株主優待を新設しており、毎年3月末時点に同社株を200株以上保有する株主向けにQUOカード3,000円分を贈呈しており、配当と優待を合計した総還元利回りは4%近く、魅力的な水準となっている。
＜NH＞
2025/12/25 10:46
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～GENDA、クシムなどがランクイン
*10:39JST 出来高変化率ランキング（10時台）～GENDA、クシムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月25日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2345> クシム 3216000 68736.46 266.23% 0.2926%<4582> シンバイオ 5873400 73491.78 220.06% 0.0674%<2321> ソフトフロントH 2116700 83254.66 205.43% 0.0748%<4676> フジHD 2259500 1783150 171.59% 0.0545%<1308> 上場TPX 727360 1056669.819 155.9% -0.0019%<3777> 環境フレン 9773100 126536.4 146.45% 0.1111%<1569> TPX－1倍 58220 14695.605 146.27% 0.001%<9284> カナディアン 1596 62817.12 127.06% 0.0021%<7229> ユタカ技研 13200 16914.3 117.75% 0%<7611> ハイデ日高 118800 182288.7 84.23% 0.0174%<2389> デジタルHD 68400 71356.2 68.01% 0%<6562> ジーニー 201000 99722.7 67.68% -0.0064%<1330> 上場225 42833 1839917.796 60.27% -0.0007%<4985> アース製薬 143700 369609.8 58.23% 0.0059%<1595> NZAMJリート 65110 107482.722 56.6% 0.0043%<4784> GMOインター 10213700 4800926.98 55.24% -0.0295%<2511> NF外債 51040 39814.847 54.15% 0.0038%<4465> ニイタカ 42600 60318.68 49.25% 0.0019%<7092> FFJ 86000 182584.28 46.29% 0.0004%<7746> 岡本硝子 3893400 662540.44 46.13% 0.0808%<5727> 邦チタニウム 1096600 864086.44 41.64% 0.0369%<2930> 北の達人 786900 71331.64 39.14% 0.0073%<8746> unbanked 1915600 333322.64 38.79% 0.0163%<4570> 免疫生物 2541500 2479460.92 38.52% 0.1538%<7504> 高速 85500 162975.86 37.88% 0.0143%<5955> ワイズHD 1260500 64636.92 33.89% 0.0128%<2342> トランスGG 678100 163612.62 33.41% 0.0196%<3541> 農総研 249800 99620.16 32.56% 0.0342%<157A> Gモンスター 167600 142181.56 32.01% 0.0506%<9166> GENDA 2295200 1373958.54 30.13% 0.0624%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/25 10:39
注目トピックス 日本株
キオクシアＨＤ---大幅続伸、米国株上昇で半導体関連の一角が高い
*10:34JST キオクシアＨＤ---大幅続伸、米国株上昇で半導体関連の一角が高い
キオクシアＨＤ<285A>は大幅続伸。同社のほか、KOKUSAI、TOWA、日本マイクロなど、半導体関連の一角で強い動きが目立っている。前日の米国市場ではNYダウやS&P500が過去最高値を更新し、ナスダック指数も5日続伸となっている。クリスマスラリーへの期待感なども高まっているもよう。マイクロンなどが上昇してSOX指数も続伸となっており、国内半導体関連の支援材料となっている。同社株と連動性の高いサンディスクも2.1％の上昇。
＜HM＞
2025/12/25 10:34
注目トピックス 日本株
フジＨＤ---大幅反発、旧村上系ファンドから買い増し手法の説明を受領
*10:29JST フジＨＤ---大幅反発、旧村上系ファンドから買い増し手法の説明を受領
フジＨＤ<4676>は大幅反発。旧村上系ファンドから株式買い増しの具体的な手法について説明を受領と発表。買い増しはTOBで実施、価格は１株4000円で前日終値比でのプレミアムは14.3％、TOB期間は30営業日とされているようだ。現在4200万株を保有、議決権比率を最大で33.3％とするため、2500万株を上限に株式を買い増す方針。なお、不動産事業スピンオフなどの具体的方針やDOE4％などの株主還元方針を公表した場合は買い付けを行わない姿勢。
＜HM＞
2025/12/25 10:29
注目トピックス 日本株
学情---「Re就活エージェント」、11月面談数が前年比113.7%と伸長 学情<2301>は24日、同社が運営する
*10:23JST 学情---「Re就活エージェント」、11月面談数が前年比113.7%と伸長 学情<2301>は24日、同社が運営する
学情<2301>は24日、同社が運営する転職エージェント「Re就活エージェント」について、2025年11月の月間面談数が前年比113.7%となったと発表した。好調の背景として、キャリア採用向けWebサービス「Re就活」との連携強化が挙げられる。登録会員の中から潜在層を掘り起こす施策を進めたことに加え、キャリアアドバイザーの生産性向上を目的とした社内施策を積極的に推進したことが、面談数の増加につながった。「Re就活」は、2025年10月に会員数が280万人を突破しており、その波及効果として「Re就活エージェント」への面談数も増加した。「Re就活エージェント」は、既卒・第二新卒や社会人経験4年から7年の若手層をメインターゲットとしており、20代を中心とした求職者と企業のマッチングを実現している。同社は今後も、「Re就活」と「Re就活エージェント」の両サービスを活用することで、若手社会人と企業の適切なマッチングを支援し、サービス価値の向上に取り組んでいく。
＜NH＞
2025/12/25 10:23
注目トピックス 日本株
Lib Work--- IPライセンス加盟店で福岡県初のモデルハウス完成
*10:19JST Lib Work--- IPライセンス加盟店で福岡県初のモデルハウス完成
Lib Work<1431>は24日、IPライセンス加盟店において、福岡県内で初となるモデルハウスが完成したと発表した。当モデルハウスは、子会社でプラットフォーム事業を手掛けるリブサービスが、アダストリア(本部：東京都渋谷区)と共同で展開するIPライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」の加盟パートナーであるねこまるホーム(本社：福岡県北九州市)により、福岡県北九州市で開設された。「niko and ... EDIT HOUSE」は、リブサービスとアダストリアの共同事業として、全国の住宅会社に向けて提供されているIPライセンスサービスである。「商標」「意匠」「著作物」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに提供し、加盟パートナーはそれらを活用して住宅商品や販促活動を展開することで、集客力向上や受注拡大を図る仕組みとなっている。今回完成したモデルハウスは、福岡県内では初の事例であり、「niko and ... EDIT HOUSE」としては全国で累計21店舗目にあたる。リブサービスはIPライセンスを活用した住宅プラットフォームを全国で展開しており、今後もモデルハウスの開設を行い、プラットフォーム事業の収益拡大を推進していく。
＜NH＞
2025/12/25 10:19
注目トピックス 日本株
エプコ：再エネ・住宅設計・メンテナンスを一体で担う独自モデルが強み、配当利回り4％超え
*10:16JST エプコ：再エネ・住宅設計・メンテナンスを一体で担う独自モデルが強み、配当利回り4％超え
エプコ<2311>は、住宅関連領域において「設計サービス」「メンテナンスサービス」「再エネサービス」の3事業を展開する独立系サービス企業である。住宅の設備設計、竣工後のメンテナンス対応、さらに太陽光・蓄電池など再生可能エネルギー設備の導入・運用までを一気通貫で手掛ける点に特徴があり、住宅ライフサイクル全体に関与するビジネスモデルを構築している。住宅業界では、設計・施工・メンテナンス・エネルギーを個別に担う企業は多いものの、これらを横断的に提供するプレイヤーは限定的であり、同社のポジショニングは独自性が高い。設計サービスは、住宅設備の設計を中心とするBPO型ビジネスであり、年間約10万戸の設計実績を有する。国内新築低層住宅における設備設計シェアは約14％に達しており、すでに一定のプレゼンスを確立。住宅メーカーが内製化するか外注するかの判断において、構造設計や販売といった中核領域は自社で担う一方、設備設計は非コア領域として外注されやすい。同社はこの領域で品質とコスト効率を両立させる存在として位置付けられており、今後は国内新築市場が縮小する中でも、シェア拡大とDXによる生産性向上によって成長余地は残されているとみられる。特に、図面作成やチェック工程の自動化を進めることで、採算性の制約から対応が難しかった顧客層にもサービスを広げられる点が中長期的な単価・利益率改善のカギとなる。メンテナンスサービスは、住宅設備の修理受付、コールセンター業務、修理手配などを担う住宅特化型BPO事業である。収益構造は、基本的にオペレーター数に応じた委託料をベースとするモデルで、一般的なコールセンター事業とは異なり、住宅の設計図面データを保有・活用できる点が強みとなっている。住戸ごとの設備構成を把握した上で居住者対応が可能なため、単なる一次受けではなく、専門性の高い対応が可能である点が評価されている。足元では一部エネルギー関連顧客の内製化により売上面で調整局面も見られるが、住宅ストックの積み上がりとともに管理対象戸数は中長期で増加していく構造にあり、再エネ設備の普及が進めば、同領域のメンテナンス需要も新たな成長源となる可能性がある。再エネサービスは、同社の成長ドライバーとして位置付けられている事業で、TEPCOホームテック（THT）および100％子会社ENE’sを中心に展開されている。THTは再エネ設備をリース・サブスク型で提供する「エネカリ」を主軸とし、顧客獲得や契約、長期運用を担う。一方、ENE’sは実際の施工を担う実働部隊であり、工事の品質・安全性・生産性を左右する重要な役割を果たしている。工事はTHTが元請として受注し、現場作業はENE’sが協力会社と連携して進める体制となっている。両社を分業させることで、営業・ファイナンス機能と施工オペレーションを切り分けつつ、品質管理を内製でコントロールできる点が同社の再エネ事業の競争優位性となっている。競合環境を見ると、設計分野では住宅設備設計会社、メンテナンス分野では大手コールセンター会社や住宅メーカー内製部門、再エネ分野ではエネルギー会社やリース型太陽光事業者がそれぞれ競合となる。しかし、住宅設計データを起点に、メンテナンス、再エネ導入・運用までを一体で手掛ける企業はほとんど存在せず、同社自身も「住宅に関わる業務全体を横断的に担う競合は見当たらない」との認識を示している。電力会社やハウスメーカーの内製化は潜在的な脅威であるものの、非コア業務を外注する合理性や、品質・効率を両立させる専門事業者としての役割は引き続き有効と考えられる。2025年12月期第3四半期（3Q）業績は、売上高4,744百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益294百万円（同10.3％増）で着地した。再エネサービスの増収増益が全体をけん引しており、3Qにおいては季節要因等により工事売上が一時停滞した。メンテナンスサービスは、3Qまでは前年度の大型受託業務の終了の影響により減収減益が継続。設計サービスは前年同期比横ばいで推移。利益向上に向けた生産性向上施策を実施している。3Qでは一部工事案件の時期ずれにより利益進捗に遅れが生じたものの、受注自体は確保されており、会社側は第4四半期での巻き返しを想定している。通期計画は、売上高6,530百万円（前期比16.5％増）、営業利益426百万円（同27.5％増）を見込む。中期経営計画第１フェーズ（2025-2027年）では、最終年度に売上高75億円、経常利益10億円を掲げており、再エネサービスを軸とした成長戦略が描かれている。再エネ設備工事市場の拡大に伴い、THT及びENE’sの売上・利益は着実に成長する見通し。国土交通省の設置目標で2030年度に新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を導入、地方自治体による太陽光発電設置義務化条例の整備及び補助金制度の実施のほか、経産省では家庭用、業務・産業用蓄電池における2030年までの合計累積導入量10倍（対2019年比）、2030年までに充電インフラ30万口の整備など、太陽光発電・蓄電池・EV充電器の設置工事市場は今後もさらなる成長が見込まれる。また、データセンターの新増設等で電力需要は更なる増加が見込まれる中、日本政府は再生可能エネルギーの構成割合を40-50%程度に引き上げる方針で、全体的な市場環境の追い風もポジティブに働こう。そのほか、設計サービスはDXによる既存業務の変革で利益率向上（D-TECH2.0プロジェクト）に注力、メンテナンスサービスもストック住宅向けサービスの拡大及びDXによる生産性向上により売上・利益共に着実な成長を目指していくようだ。さらに長期目標として、中期経営計画第２フェーズ（2028-2030年）では売上高100億円、経常利益15億円を掲げており、再エネ領域の拡大に加え、設計・メンテナンスのDXによる収益性向上、新規事業の育成が重要なテーマとなる。海外展開やM&Aについても選択肢として排除しておらず、非連続的成長の可能性は中長期的な注目点となる。株主還元では、上場以来23年間減配実績がなく、中計第1フェーズにおいても配当性向50%を目安とした累進配当方針を継続する姿勢を明確にしている。足元の利益成長と財務基盤を踏まえ、安定的な還元を重視。また、株主優待も導入しており、１年に２回、100株以上保有している株主のうち、抽選に応募できる。カテゴリーA（100万円相当）では「太陽光発電システム（工事代・メーカー機器保証・工事保証込み ）、蓄電池（設置代込み）、エコキュート（設置代込み）のいずれかを個人所有の専用住宅（新築及び既築）に無償で設置する権利」、カテゴリーB（15万円相当）では「ポータブルソーラーパネル・ポータブル電源セット、ポータブル蓄電池、電動アシスト自転車」のいずれかを贈呈する。抽選の中からカテゴリーAを5名、カテゴリーBを5名の計10名を当選者として選出する。財務戦略については、過去5年間のROE（平均）10.９％から中期経営計画達成により2027年度14.5％に上昇させる方針である。総じて、エプコは住宅×再エネ×DXという社会課題に直結する領域で独自の事業モデルを構築しており、再エネサービスを成長エンジンに中期的な利益成長が期待される企業である。配当利回り4％超で推移するなか、設計・メンテナンスというストック性の高い事業基盤を有する点も踏まえると、成長と安定を両立したビジネスモデルとして中長期視点で注目されよう。
＜NH＞
2025/12/25 10:16
注目トピックス 日本株
【IPO】リブ・コンサルティング<480A>---初値は1400円（公開価格1000円）
*10:12JST 【IPO】リブ・コンサルティング<480A>---初値は1400円（公開価格1000円）
リブ・コンサルティング<480A>の初値は公開価格を40.0％上回る1400円となった。初値形成時の出来高は121万2000株だった。
＜CN＞
2025/12/25 10:12
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（10）：配当性向50%を目安に増配を継続、自己株式取得も実施中
*10:10JST ステップ Research Memo（10）：配当性向50%を目安に増配を継続、自己株式取得も実施中
■ステップ<9795>の株主還元策株主還元策として、配当金については配当性向50%を目安に安定かつ継続的に行っていく方針を示している。同方針に基づき、2025年9月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配となる85.0円（配当性向49.9%）を実施し、2026年9月も同3.0円増配となる88.0円（同49.9%）と連続増配を予定している。今後も着実に収益を拡大していくことで増配を続ける意向だ。また、株主優待制度として毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。100株保有株主の配当金と株主優待を合わせた投資利回りを見ると3.8～4.4%の水準となる（2025年12月2日終値2,460円で試算）。なお、自己株式の取得についても適宜実施している。直近では2025年10月1日から2026年9月30日までを取得期間とし、取得株式数280千株、取得総額672百万円を上限として自己株式取得を進めている。2025年10月末時点の実績としては、取得株数で55千株、取得総額で134百万円となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:10
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（9）：横浜・川崎エリアでシェアを拡大、今後も増収増益と堅実な成長を目指す
*10:09JST ステップ Research Memo（9）：横浜・川崎エリアでシェアを拡大、今後も増収増益と堅実な成長を目指す
■ステップ<9795>の今後の見通し2. 今後の成長戦略（1） 小中学生部門同社は神奈川県内に特化した学習塾であり、中長期的に成長を続けるための戦略として、生徒数の増加が見込まれる横浜・川崎エリアでのシェア拡大を最重要課題の1つとして取り組んできた。横浜市内で公立トップ校と呼ばれる9校合計の入試合格者数で見ると、2025年春は前年比13名増の982名と過去最高を更新するなど着々とシェアを拡大している。県内最難関校とされる横浜翠嵐高校の合格者数は、臨海セミナーに一時的に逆転されたが、逆に川崎エリアの最難関校である多摩高校では臨海セミナーからトップの地位を奪取したことで（多摩高校の合格者数は前年比54名増の113名と大幅躍進した）、川崎エリアでのブランド力は一段と上昇したものと思われる。川崎エリアへの出校をここ数年、続けてきた効果が顕在化したと見られ、今後も川崎エリアでのシェア拡大が期待される。また、横浜翠嵐でもいずれは他塾を圧倒する合格者数を獲得することを目標としている。志望校の選択は生徒や保護者の意思に委ねているため、同社でコントロールできるものではないが、今までの取り組みを継続していくことで早晩、横浜翠嵐でもトップを奪取できるものと弊社では見ている。2026年以降も横浜・川崎エリアに新規スクールを開校し生徒数を増やす方針であることから、横浜・川崎エリアのトップ校に対する合格者数も伸び続ける可能性が高いと弊社では見ている。神奈川県内の公立中学校に通う生徒数のうちステップ生の占める比率は2025年10月時点で11.8%（前年同期比0.3ポイント上昇）、このうち横浜市で10.5%（同0.5ポイント上昇）、川崎市で6.4%（同0.6ポイント上昇）、横浜・川崎以外の地域で14.8%（同0.1ポイント上昇）となっており、横浜・川崎エリアでのシェアが着実に上昇していることが窺える。一方、2030年までの人口予測によれば横浜市の北部エリアと川崎市で増加傾向が続くものの、県西部エリアや横須賀市は減少傾向が続く見通しとなっており、横浜・川崎エリアでスクール数を増やしてシェアを拡大する戦略は理にかなっていると言える。同社は当面の目標として、横浜・川崎エリアでのSTEP生のシェアをそのほかの地域と同水準となる15%程度まで引き上げることを掲げている。今後の各エリアの人口推移をもとに、15%程度のシェアを実現するのに必要となるスクール数は、横浜エリアで19スクール、川崎エリアで13スクール前後になると同社では試算している（1スクール150名で試算）。年間3校ペースで出校したとしても10年程度かかる計算となる。10年かけて達成したとすると、生徒数の増加ペースは年率3%となる。主要都市部の生徒数シェアを見ると、本社を置く藤沢市で26.4%となっているほか鎌倉市で22.2%、海老名市で21.2%と15%を上回る地域も複数あることから、長期的には横浜・川崎エリアでも15%以上のシェアを獲得する可能性は十分にあると弊社では見ている。開校ペースに関しては、教師の育成と条件に合う不動産物件が出てくるかがカギを握る。横浜・川崎エリアでも賃料の上昇が続いていることから、物件の探索は難しい状況ではあるが、競合塾が撤退したり金融機関が営業拠点の統廃合を進めたりしている状況もあり、タイミング次第となろう。一方、小学生部門については引き続き「楽しく学ぶ」ことができる学習塾という同社の特徴であり強みを、さらに磨いていくことで生徒数の増加につなげていく考えだ。首都圏では私立中学校受験が過熱化するなかで、公立中学進学者が安心して通える塾（中学進学後を見越したプラスαの充実した学習を受講することが可能な塾）として、楽しく学べる環境づくりを教師も意識しながら取り組むことで、生徒数の増加につなげる。（2） 高校生部門高校生部門では、授業の質を維持しながらスクールを増やす方針のため、新規開校は教師のリソースを確保してからとなる。現役高校生で難関大学の合格を目指す学生にとって「大学受験STEP」は、トップレベルのブランド力を有するまでになっており、新規校舎の開設や移転・増床が進めば自ずと生徒数も増加するものと予想される。大学受験においては、指定校推薦・総合型選抜制度を利用する生徒が増加傾向にあり※、受験学年の生徒の退塾タイミングが早期化する傾向にあることがリスク要因ではあるが、同社においては一般入試を選択する生徒が全体の約76%と圧倒的に多いため、マイナスの影響はほとんど受けておらず、今後も大きな影響は受けないものと弊社では見ている。※ 2023年度の選抜方法別入学者の割合で見ると、国公立大学では年内入試（総合型、学校推薦型）の割合が21.2%、私立大学では58.7%を占めた。（3） 学童保育部門「STEPキッズ」は、知的好奇心を育む豊富なプログラム（15種類）を差別化戦略として、今後も教室の拡大に必要となる人的リソースや組織体制を構築しながら堅実に教室数を増やしていく方針だ。学童保育に必要とされる人材は学習塾の教師とは異なる部分も多く、子どもの可能性や潜在能力をうまく引き出す力が求められる。同社は「STEP」の女性講師で結婚後に育児休職から復帰する人材など、学童保育部門の適性に合った人材を育成する研修カリキュラムを作り、こうしたリソースの拡充に取り組んでいく。教室展開については、近隣に小中学生部門のスクールがあり、かつ学童サービスのニーズが強い地域に開校していくことが予想される。近隣にSTEPスクールがあることで、学習プログラムに応じてスクールの教師や教師経験者がサポートに入るなど効率的な運営が可能となるほか、マーケティング面においても既にSTEPのブランドが確立していることから、広告宣伝費が少なく済み効率的なためだ。生徒1人当たりの売上単価は約50万円、1教室当たりの定員数は120名前後を目安に3年で収益化するビジネスモデルで展開する。政府も子育て支援策については充実させていく方針を打ち出しており、学童保育部門の成長を後押しするものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:09
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（8）：2026年9月期も生徒数の増加により増収増益が続く見通し（2）
*10:08JST ステップ Research Memo（8）：2026年9月期も生徒数の増加により増収増益が続く見通し（2）
■ステップ<9795>の今後の見通し（3） 学童保育2016年から開始した学童保育部門については、まだ売上高で2.8億円程度と全体の業績に与える影響は軽微なものの、営業利益率は18%程度まで上昇するなど着実に成長し利益貢献し始めている。安心・安全で有意義な放課後ライフの実現、知的な成長の場をコンセプトに、知的好奇心を育む各種教育プログラム※を提供していることが評価されているものと考えられる。生徒数も2025年10月末時点で前年同月比17.9%増の592名となり、全学年で生徒数の増加が続いた。※ 楽しく学ぶ「探求プログラム」として、サイエンス、プログラミング、はば広教養、ことば/国語、英語、英検講座、英会話、算数、算数（思考）の9種類があり、「エンジョイプログラム（スポーツや趣味の習い事）」として手話、将棋、百人一首、音楽、ダンス、体育の6種類を用意している。「湘南教室」「辻堂教室」「茅ヶ崎教室」が既に収益化しており、2023年春に横浜市で初めて開設した「白楽教室」はまだ1～3年生が主体で、既存教室の3年目と比較すると増加ペースは緩やかとなっている。横浜市では各学校に無料で利用できる学童サービスが整備されていることが一因と見られる。このため、収益化時期は当初想定の2026年9月期からややずれ込む可能性がある。一方、2025年3月に開校した「STEPキッズ湘南台教室」については、地盤である藤沢市内の教室でブランド力が高く、学童ニーズが強いエリアということもあって好調な滑り出しとなっており、3年目での収益化が視野に入っている状況だ。2026年9月期は新規教室の開設予定がないものの、今後も近隣に「STEP」があり教室を運営管理するための人的リソースを確保できることに加え、学童サービスのニーズが強いエリアで展開していく方針だ。（4） 採用戦略について新スクールの開校を進めていくには人的リソースの拡充が課題であり、採用強化のための施策として2025年11月に横浜採用本部を新たに設置した。従来は本社のある藤沢市で採用活動を進めていたが、地方からの学生のエントリーがここ数年増えていることもあり、学生がアクセスしやすい横浜駅に採用拠点を設けた。これにより地方からの学生の採用体制の強化を図っていく。また、同社は独自のAT（アシスタント ティーチャー）制度を導入しており、現在も「STEP」のOBOG生が担当しているが、同制度が上手く機能していることから、2026年9月期に登録者数をさらに増やす予定にしている。AT制度とは、STEP生のOBOGが大規模校舎で補習授業のサポートを行ったり、教師が病気などの理由で欠勤した場合に一時的に代講したりする制度である。同制度を活用することで、教師がインフルエンザやコロナ感染等で休んだ場合の代講体制を整え、安定したサービスの提供につなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:08
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（7）：2026年9月期も生徒数の増加により増収増益が続く見通し（1）
*10:07JST ステップ Research Memo（7）：2026年9月期も生徒数の増加により増収増益が続く見通し（1）
■ステップ<9795>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の業績は売上高で前期比4.1%増の16,494百万円、営業利益で同4.3%増の3,942百万円、経常利益で同4.0%増の4,022百万円、当期純利益で同2.4%増の2,754百万円を見込んでいる。2026年9月期も引き続き内部体制の充実に取り組むため、新規開校は2校程度に抑制する方針で、既存スクールの充席率アップと満席学年の空席待ち解消、また空席の少なくなっているスクールについては移転増床を進め、期中平均生徒数で前期比3～4%の増加を見込む。なお、現在開校が決まっているのは、「高校受験STEP」の川崎スクールで2026年3月に開校する。売上高を半期ベースで見ると中間期の前年同期比2.9%増に対して、下期は同5.3%増と増収率がやや拡大する計画となっている。2026年春の合格実績を受けて下期に生徒数のさらなる増加を見込んでいるほか、物価上昇を受けて授業料の改定効果を若干程度、織り込んでいることが要因だ。同社はここ数年、物価や人件費の上昇を理由に他塾が授業料の値上げを実施するなかでも、顧客に寄り添い極力値上げをせずに踏みとどまってきたが、見直す時期がきたと判断し、内容も含めて2025年末までに方針を決定する。若干程度の値上げであれば、生徒数の募集状況にもほとんど影響は出ないものと考えられる。費用面では、人件費や教材費の増加が継続するほか、2026年夏頃に次期基幹システムが稼働開始することを前提に、システム関連費用（減価償却費含む）88百万円の費用計上を織り込んでいる。新システムが稼働すると、本社と各校舎のデータ連携をリアルタイムで行えるようになり、会計等も含めて事務業務の効率化が進むものと期待される。さらに、2026年1月より「奨学金返還支援（代理返還）制度」を新たに導入することを発表した。支援対象となる従業員の経済的・心理的負担を軽減することが目的で、福利厚生制度の一環として導入し、今後の採用活動においても前向きな人材の確保につながるものと期待している。具体的な支援内容は、日本学生支援機構の奨学金の残額がある正社員を対象として、毎月2万円、60回、上限120万円相当の支援を行うというもの。在籍社員で100人程度が同制度の利用を希望しており、最大で18百万円程度の費用増要因となる。これらの費用増については増収効果で吸収し、営業利益率で前期並みの23.9%を計画している。なお、当期純利益の増益率が経常利益よりも若干低くなるのは、賃上げ促進税制の適用を見込んでいないためだ（前期は31百万円の減税効果）。（1） 小中学生部門新規開校予定は2校の予定だ。川崎スクールは決定済みで、もう1校も近々契約の模様である。生徒数は前期比3～4%増を見込んでおり、既存スクールの充席率（募集定員に対する生徒数の割合）アップや、満席学年の空席待ち解消、空席率の少ないスクールにおいては移転増床を進めることで生徒数の増加を図る。2025年10月末時点の生徒数は前年同月比3.3%増と順調に推移している。内訳は小学生が同10.0%増、中学生が同1.7%増と小学生が好調を持続しており、2026年9月期もほぼ同様の基調が続くものと予想される。小学生の伸び率が高い要因として、私立中学受験が過熱化するなかで、それに対抗するような形で「楽しく学ぶ」「勉強が好きになる」ということを大切にしようとする小学生のニーズが増しており、それを取り込めていることが背景にある。また、一部のスクールでは中学生のクラスがすぐに満席で埋まってしまうため、席を確保するため小学生から通塾するケースもある。中学生については、全学年とも1～2%台の増加ペースとなっているが、地域によってまだら模様となっている。全体の傾向としては、横浜・川崎エリアで順調に生徒数が伸びており、少子化の進行が目立つ県西・横須賀エリアのスクールで停滞感が出ているようで、今後もこうした傾向は続くと予想される。なお、2026年度から高校の授業料無償化が決定し、公立トップ校の志望生徒が多いSTEPへの影響が注目されたが、2025年10月末時点の中学3年生の生徒数は前年同月比2.3%増と増加基調が続いており、伸び率も前年10月の1.4%増から拡大している。今後は授業料無償化で先行した大阪府や東京都と同じく、公立高校の入試倍率低下による一部通塾控えや、私立高校への進学者増加による早期（11月末～12月末）退塾者数※の増加、といったマイナス影響が神奈川県内全体の動きとして顕在化すると予想される。とはいえ、神奈川県内では横浜翠嵐高校や湘南高校など偏差値の高い公立進学校が多く、「STEP」に通塾する生徒の多くはこうした公立進学校を目指す生徒が圧倒的に多いことから、マイナスの影響は限定的であると弊社では見ている。※ 神奈川県では11月時点の内申点で合格を出す私立校があるため。ただ、内申点対策として入塾する生徒が増える可能性もある。（2） 高校生部門高校生部門の10月末時点の生徒数は前年同月比3.1%増と堅調に推移している。伸び率が前年10月の6.3%増から鈍化したが、これは各校舎の充席率が高水準となっており、受入れ余地が少なくなっているためだ。入塾希望は多いが定員に達しているため他塾に流れている割合が一定程度あり、成長機会を最大限に生かしきれない状況になっていると弊社では見ている。とりわけ、全教科全学年満席となっている横浜校については、キャパシティの拡大が喫緊の課題となっている。通塾範囲内の横浜翠嵐校の生徒を獲得することで、STEP生の難関大学合格者実績もさらに拡大することが期待できるためだ。2025年9月時点で全教科満席となっている校舎は、15校舎のうち各学年とも3校舎あり、教科別で見れば満席となっている校舎数はさらに多い。こうした状況を受け、2026年春にセンター南校を移転増床する予定だ。現在は自社ビルのなかに高校受験STEPと併設する格好で展開していたが、高校2年生で全教科満席となるなど、定員数の限界に近付いてきたことから近隣のビルに移転増床し、収容能力を400名から500名に拡大する。大学受験STEPが抜けたスペースの一部は高校受験STEPで活用するほか、将来的にはSTEPキッズを開設することも視野に入れている。そのほか新規校舎の進出候補地として、川崎市内の溝ノ口、横浜市内では二俣川エリアでの物件を探索しているが、賃料などの条件に見合う物件が見当たらないため、2026年9月期中の進出の可能性は低い。また、新規校舎を開校するためには、優秀な教師の採用・育成も課題となる。そうした人材は学習塾以外の業界に就職するケースも多いため、教師のさらなる処遇向上も必要になると考えられる。これら課題を解消するためにも、授業料の改定は今後必要だと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:07
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（6）：金利上昇に伴い手元資金の一部で国債や高格付けの社債を取得
*10:06JST ステップ Research Memo（6）：金利上昇に伴い手元資金の一部で国債や高格付けの社債を取得
■ステップ<9795>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年9月期末の財務状況については、資産合計は前期末比1,310百万円増加の30,571百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が1,829百万円の減少となった。金利の上昇を受けて手元資金の一部で投資有価証券（国債、高格付けの社債）を購入したことが主因だ。固定資産は減価償却の進展により有形固定資産が36百万円減少した一方で、投資有価証券が2,933百万円増加した。負債合計は前期末比124百万円増加の3,148百万円となった。有利子負債が136百万円減少した一方で、資産除去債務が217百万円、預り金が38百万円増加した。資産除去債務の増加は、工事費の高騰に伴って、賃借物件における将来の原状回復費用の引当金を積み増したことによる。純資産は同1,185百万円増加の27,422百万円となった。配当金支払い1,268百万円と自己株式取得465百万円（減少要因）があったものの、当期純利益2,689百万円の計上が増加要因となった。経営指標を見ると、自己資本比率が89.7%と引き続き高水準で推移し、有利子負債比率も0.4%と実質無借金経営となっている。ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）は前期末比で1,693百万円減少したが、投資有価証券も加味すれば同1,240百万円増加の12,440百万円と過去最高水準を更新するなど、財務内容は良好と判断できる。現在は、横浜・川崎方面に高校部の新たな校舎の展開を計画しており、将来の高校部への設備投資に資金を充てる方針である。また、昨今の金利環境の変化に鑑みて財務戦略を見直し、安全性の高い債券による資金運用を図っていくこととした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:06
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（5）：全学年で生徒数が増加、2025年9月期は3期ぶりに過去最高業績を更新
*10:05JST ステップ Research Memo（5）：全学年で生徒数が増加、2025年9月期は3期ぶりに過去最高業績を更新
■ステップ<9795>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の15,846百万円、営業利益で同7.7%増の3,780百万円、経常利益で同8.5%増の3,865百万円、当期純利益で同7.2%増の2,689百万円と、いずれも計画を上回る増収増益となった。売上高は5期連続増収、各利益は2期連続の増益となり、3期ぶりに過去最高業績を更新した。高校及び大学受験における高い合格実績などを背景に新規生徒の募集が順調に進み、期中平均生徒数が同4.3%増と順調に拡大したことが増収要因となった。特に、当期は新規開校を2校と例年よりも抑える施策をとったことが生徒数の増加傾向にどのような影響を及ぼすか懸念されたものの、結果としては小学5年生から高校3年生まで全学年において生徒数増を達成した。少子化の進行で生徒獲得に苦戦する学習塾があるなかで、こうした結果は「STEP」の強さを裏付けるものとして高く評価できる。なお、利益面では人件費や教材費が当初想定を上回ったものの、増収効果に加えて次世代ERP導入プロジェクトの遅延によりシステム関連費用126百万円の計上が2026年9月期以降にずれ込んだことが計画比での上振れ要因となった。（1） 売上高の増加要因売上高の内訳を見ると、小中学生部門が前期比4.6%増の12,520百万円、高校生部門が同6.5%増の3,326百万円といずれも過去最高を更新した。期中平均生徒数は、小中学生部門、高校生部門ともに同4.3%増となり、高校生部門の1人当たり平均売上単価が約2%上昇した。これは単価の高い受験学年の構成比が上昇したことが主な要因だ。地域別では、横浜市や川崎市の生徒数がスクール数の増加とともに順調に拡大しており、全体の伸びをけん引した。少子化の影響による高校受験の環境変化により、中学生の生徒数獲得に苦戦する学習塾が多いなかで、同社は中学生も前期比1.7%増と伸び率は低いながらも増加基調が続いており、横浜市や川崎市エリアでのシェア拡大戦略が奏功しているものと考えられる。新規開校については、小中学生部門でHi-STEP平塚スクール（平塚市）を3月に、学童保育部門でSTEPキッズ湘南台教室（藤沢市）を3月にそれぞれ開校した。Hi-STEP平塚スクールに関しては圏内に公立中高一貫校があることから、県立中高一貫校対策コースを作って小学生の募集を行ったこともあり、Hi-STEPの開校初年度の生徒数としては過去最高の滑り出しとなった。一方、STEPキッズ湘南台教室も好調な立ち上がりとなっている。小中学部門のSTEPを運営している自社ビルの別フロアに教室を開設しており、既に一定の認知度があったことや、学童ニーズの強いエリアであったことも好調の要因となっており、黒字化の時期も当初想定よりも前倒しで達成する可能性が高まっている。なお、2025年9月期の出校については例年の3～4校ペースと比べて抑えた格好だが、これは今後も高品質な教育サービスを維持すべく教師の採用・育成に取り組む時期と位置付けたためだ。満席や空席の少なくなったスクールも多くあり、こうした地域では移転増床を行うための物件探索を進めている。2024年12月にHi-STEP横浜スクールと大学受験ステップ横浜校が入居するビルで別フロアが空いたため賃借し増床を行った。それでも空席待ちの多かった大学受験ステップは早期に満席に達した。また、2025年3月にHi-STEP横浜南スクールを隣駅にある上大岡に移転し、Hi-STEP上大岡スクールに改称し生徒数を伸ばしているほか、同年7月に瀬谷スクールを、より広い駅前の新築ビルに移転し小5～中2のクラス増設したことで生徒数の増加につながった。（2） 費用の状況売上原価は前年同期比4.0%増の11,145百万円となり、売上原価率は同0.7ポイント低下の70.3%となった。主要項目別で見ると、売上原価の約7割を占める人件費は教師数の増加や給与水準の引き上げに加えて、2025年3月に特別賞与73百万円を支給※したことにより同4.0%増となったが、対売上比率では増収効果により0.4ポイント低下した。教材費は紙・インク代の高騰により同9.4%増となり、対売上比率も0.2ポイント上昇した。また、新規開校が2校（前期比2校減）と少なかったことから、地代家賃が同2.7%増、対売上比率で0.1ポイント低下したほか、設備投資額も同75百万円減の283百万円となったことで減価償却費が同0.9%減、対売上比率で0.2ポイント低下し、原価率の改善要因となった。※ 大学受験や多摩高校の合格者数大幅アップに貢献した教師に対して特別賞与を支給した。販管費は前期比5.5%増の921百万円となり、販管費率は同横ばいの5.8%となった。主要項目別で見ると、人件費が給与水準の引き上げ等により同6.4%増となったほか、求人費が同10.8%増、その他費用が支払手数料の増加により同11.3%増とそれぞれ増加した一方で、広告宣伝費が折込チラシの効率化等により同16.9%減となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:05
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（4）：ドミナント展開と効率的なマーケティング戦略で高い収益性・安定性を実現（2）
*10:04JST ステップ Research Memo（4）：ドミナント展開と効率的なマーケティング戦略で高い収益性・安定性を実現（2）
■会社概要（2） ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略ステップ<9795>は県内の湘南地区や中西部において既に揺るぎないブランド力と業界シェアを確立しており、現在は横浜・川崎市内で計画的にスクールを開設しシェアを拡大し続けている。スクール展開は地域集中型のドミナント戦略を基本とし、生徒の募集活動に関しては過大な広告宣伝費をかけずに、生徒やその保護者による口コミ情報を基本に据えていることが特徴の1つである（ホームページやYouTube、X（旧 Twitter）も活用）。このため、同社の広告宣伝費率（対売上比）は2025年9月期で0.6%と業界平均を大きく下回っている。近年は定員数に達して募集を早々に打ち切るスクールが増えていることも、広告宣伝費の抑制につながっている。広告宣伝費率の低さは、同社の教育サービスに対する生徒・保護者からの高い評価の裏返しとも言える。顧客満足度の客観的評価として、2025年11月に発表されたオリコン顧客満足度（R）ランキングにおいて、「小学生 塾 首都圏」ランキングで10年連続1位、「高校受験 塾 首都圏」ランキングで9年連続1位、「大学受験 塾・予備校 現役 首都圏」ランキングで8年連続1位をそれぞれ獲得するなど、実際に通塾する生徒や保護者から高い評価を受けていることが外部の調査機関により明らかとなっている。（3） 高い収益性・安定性3つ目の特徴としては、業界のなかでも高い収益性を誇り、かつ抜群の収益安定性を兼ね備えている点が挙げられる。この要因としては、広告宣伝費率の低さに加えて進学塾としての圧倒的なブランド力や高い顧客満足度により入塾を希望する生徒が多く、1教室当たり平均生徒数が高水準で安定していること、校舎の開設も教師の育成に合わせて、年間で多くても3～4校と無理のないペースで進めていること、事業を学習塾に特化しているため本社機能がスリム化されていること、などが挙げられる。2020年9月期はコロナ禍において授業料の返還や特別授業料の適用を行ったため、営業利益率が20%の水準を下回ったものの、こうした施策を取ったことで逆に生徒や保護者からの信頼感が高まる結果となり、2021年9月期の営業利益率は26.9%とコロナ禍前の水準を上回った。2023年9月期は今後の成長をより確かなものとするため、教師に対する処遇向上や学習環境の整備を実施したことで利益率が一時的に低下したが、それでも直営集団塾を主に展開している学習塾のなかで業界トップの収益性を維持していることに変わりない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:04
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（3）：ドミナント展開と効率的なマーケティング戦略で高い収益性・安定性を実現（1）
*10:03JST ステップ Research Memo（3）：ドミナント展開と効率的なマーケティング戦略で高い収益性・安定性を実現（1）
■会社概要2. 同社の特徴と強みステップ<9795>の特徴と強みは、「教師のプロ化による質の高い学習指導」「ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略」「高い収益性・安定性」に集約することができる。（1） 教師のプロ化による質の高い学習指導同社は「教師は学習指導のプロでなければならない」という考え方のもと、教師を正社員化し、授業内容の専門化・高技術化に努め、その学習指導力によって高い進学実績を積み上げることを成長基盤としてきた。2025年10月末時点における全教師数746名のうち正社員教師は724名で、そのほか専任講師（フェロー・嘱託職員）16名、非常勤講師6名（うち3名は英語科ネイティブ講師）の構成となっており、正社員比率は97.1%とほぼ100%がプロの教師と呼べる指導体制である。また、教師が生徒獲得のための勧誘活動（電話勧誘やポスティングなど）を行うことなく、学習指導に専念できる体制を整えていることも特徴の1つである。同社では、各教師が「日々指導技術の研鑽を怠らず、一人ひとりの生徒と向き合い、学力向上に真摯に取り組んでいく」ことを基本方針として、研修会などを定期的に行いながらスキルアップに努めている。具体的には、新人・2年目研修をグループで隔週4時間、個人別に隔週2時間実施しているほか、地域別研修も隔週で金曜日に2時間半、必要に応じてフォローアップ研修や勉強会を隔週で火曜日に2時間実施し、教務力の向上に努めている。こうした教師のプロ化による質の高い学習指導によって、2025年春の高校入試では神奈川県内の公立トップ19校※1で2,506名（前年比71名増）と過去最多の合格者を輩出し、全塾中で圧倒的トップの実績を残した。トップ19校のうち15校で塾別合格者数トップとなった。県内最難関校の横浜翠嵐高校については3年ぶりにトップの座を明け渡したが、弊社では2025年から全国学習塾協会が定める学習塾の合格者実績の基準が大幅に変更（緩和）されたことが影響したものと見ている※2。一方で、ここ数年注力してきた川崎エリアの最難関校である多摩高校に関しては、初めてトップを奪取するなど大きな成果を上げた。また、神奈川県の学力向上進学重点校に指定された8校※3で見ると1,367名が合格し、全合格者数の52.7%（前年は50.9%）をステップ生で占めるなど圧倒的な実績を残している。学習指導の質の高さもさることながら、過去の入試問題の分析・対策能力や的確な進学指導力などが高い合格実績につながっている※4。県内の競合大手としては、臨海セミナー、湘南ゼミナール（スプリックス<7030>の子会社）などがあるが、いずれも公立トップ19校の合格者数では同社の半分以下の水準であり、県内公立トップ校を目指す学習塾としてのブランド力は強固なものとなっている。さらに、ステップ生の通学圏内で男女共学校として最難関と位置付けられる東京学芸大学附属高校（国立）でも、223名（帰国生と内部進学除く）と過去最多の合格者数となり、繰上げ合格を除く正規合格者192名は同総数378名に対して50.8%のシェアを占めた。同社によると17年連続で全塾中トップの合格者数になったようだ。※1 神奈川県内の公立旧学区トップ19校のこと。※2 合格実績基準が変更前の「受験直前の6ヶ月間のうち、継続的に3ヶ月を超える期間、当該学習塾に在籍し、通常の学習指導を受けた者とし、かつ、受講時間数が30時間を超える場合とする」から変更後は「受験直前の6ヶ月間のいずれかに「在籍」があり、かつ同期間に受講契約に基づく30時間以上の「受講」の実態がある生徒、あるいは継続して3ヶ月以上の「受講」の実態がある生徒」を合格実績にカウントする対象生徒とした。「受講」には対面授業のほか、オンライン受講、映像授業等を含む。※3 学力向上進学重点校：神奈川県教育委員会が、県立高校改革実施計画において、将来の日本や国際社会でリーダーとして活躍できる人材を育成する学校として位置付けた学校。横浜翠嵐、湘南、厚木、柏陽、川和、小田原、横浜緑ケ丘、多摩の8校が選定されている。※4 合格率もほかを圧倒している。例えば、横浜翠嵐高校ではステップ生が62.5%だったのに対してその他受験者は48.1%、湘南高校では同様に72.1%に対して53.9%、多摩高校では同様に77.4%に対して55.0%であった。一方、現役高校生向けの高校生部門について見ると、2025年春の大学受験合格者数は国公立大学で410名（前年比56名増）、早慶上智大学で668名（同74名増）、MARCH及び東京理科大学で2,352名（同133名増）となり、延べ合計では3,430名（同263名増）と過去最高を更新した。また、最難関の東京大学合格者数も過去最多となる21名（同7名増）となった。これら合格者の大半は公立の現役高校生であり、公立高校から難関大学に現役合格できる塾としてのブランド力は年々高まっている。以前は入塾する高校1年生の大半が中学部のステップ生だったが、最近はステップ生以外の入塾希望者も増加傾向にあり、横浜校ではすべての学年及び全教科で早々に定員に達し募集を打ち切る状況が続いている。同社が高い合格実績を残し続けている要因として、教務力の高さに加えてチューター制度が有効に機能していると考えられる。チューターとは、高校生の学習や進路、悩みなどの相談を受け、個人に合わせた学習計画や合理的な受験対策を提案するなど的確なアドバイスを行うスタッフである。高校生部門では各校舎に専任のチューターを2～9名配属しており、受験への不安を抱える生徒にとって良きアドバイザーとなっている。また、数年前からチューターの機能を小中学生部門の校舎でも導入しており、窓口業務とチューターの機能を果たすスクールキャストと呼ばれる正社員スタッフを増員している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:03
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（2）：神奈川県内に特化した学習塾で、公立進学高校で圧倒的合格実績
*10:02JST ステップ Research Memo（2）：神奈川県内に特化した学習塾で、公立進学高校で圧倒的合格実績
■会社概要1. 事業内容ステップ<9795>は1975年の創業以来、神奈川県内で小中学生、現役高校生を対象とした学習塾「STEP」を展開し、2016年からは新たに学童保育部門「STEPキッズ」（小学1～4年生）を開始している。2025年10月末時点で、小中学生部門145スクール（うち26スクールはハイレベルな指導を行う「Hi-STEP」）、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童保育部門5教室、ステップジュニアラボ1教室の合計167校を展開している。生徒総数もスクールの新設とともに年々増加し、2025年10月末時点で3.6万人を超える規模となっている。売上高の80%弱を小中学生部門で占め、県内の公立進学校トップ19校の合格者数では他塾を圧倒する実績を有し、その学習指導力の高さと堅実経営に定評がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:02
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（1）：神奈川県内で圧倒的ブランド力を持つ学習塾、業績も安定成長が続く
*10:01JST ステップ Research Memo（1）：神奈川県内で圧倒的ブランド力を持つ学習塾、業績も安定成長が続く
■要約ステップ<9795>は神奈川県内で小学5～高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては学力向上進学重点校8校及びエントリー校10校における合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態にある。2025年10月末の校舎数は小中学生部門145スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校のほか、学童保育部門「STEPキッズ」5教室及び2022年4月に新設した「ステップジュニアラボ」1教室の計167校を展開し、在籍生徒数は3万人を超える。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の15,846百万円、営業利益で同7.7%増の3,780百万円といずれも計画（売上高15,714百万円、営業利益3,674百万円）を上回り、3期ぶりに過去最高業績を更新した。売上高は期中平均生徒数が同4.3%増と順調に推移したことが増収要因となった。利益面では、人件費や教材費が想定を上回ったものの、増収効果に加えて新基幹システムの開発遅れで当初見込んでいたシステム関連費用126百万円の計上が2026年9月期以降にずれ込んだことが上振れ要因となった。なお、新規開校は小中学生部門で1スクール、STEPキッズで1教室となり例年よりも抑えた格好だが、これは高品質なサービス水準を維持すべく教師の採用・育成に注力する期間と位置付けたためだ。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の業績は売上高で前期比4.1%増の16,494百万円、営業利益で同4.3%増の3,942百万円と増収増益が続くと見込んでいる。難関校への高い合格実績と学習指導力の高さが顧客から高い支持を受けており、小中学生部門、高校生部門ともに期中平均生徒数は前期比3～4%増を計画している。新規開校は2校程度と抑制する方針で、既存スクールの充席率アップと満席学年の空席待ち解消、また空席数の少ない既存校の移転増床を進めることで生徒数の増加を見込んでいる。2025年10月末時点の生徒数は前年同期比3.3%増となっており、下期に伸び率はやや拡大する見通しだ。また、2026年春より、物価上昇が続く中で中1～中3の一部授業料の値上げを実施する方向である。3. 今後の成長戦略成長戦略として、小中学生部門においては横浜市・川崎市エリアを中心に今後10年程度をかけてスクールのネットワークを形成し、シェア拡大により安定成長を目指す。また、難関大学の合格実績増加で人気が高まっている高校生部門では、既存校舎の増床・移転だけでなく、質の高い教師の採用・育成に注力し、新規開校も進める考えだ。5教室を展開する学童保育部門では、需要が見込めるエリアを中心に着実に教室を展開していくものと予想される。スクール数を増やすためには人的リソースの拡充が必要となるが、同社は採用力の向上施策として、2026年1月より「奨学金返還支援（代理返還）制度」を福利厚生制度の一環として導入したほか、地方の学生がアクセスしやすいように2025年11月に横浜駅近隣に採用拠点を開設した。これら取り組みが採用力の向上につながるものと期待される。4. 株主還元策同社は配当性向50%を目安としており、2025年9月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配の85.0円（配当性向49.9%）とし、2026年9月期も同3.0円増配となる88.0円（同49.9%）と連続増配を予定している。また、株主優待制度として毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。さらに、自己株式取得についても実施中である（2025年10月1日～2026年9月30日まで、上限取得株式数280千株、取得額672百万円）。■Key Points・全学年で生徒数が増加、2025年9月期は3期ぶりに過去最高業績を更新・2026年9月期も生徒数の増加により増収増益が続く見通し・横浜・川崎エリアでシェアを拡大、今後も増収増益と堅実な成長を目指す・配当性向50%を目安に増配を継続、自己株式取得も実施中（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:01