注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
テノックス---ジャパンホームシールドと資本・業務提携
*18:56JST テノックス---ジャパンホームシールドと資本・業務提携
テノックス<1905>は23日、ジャパンホームシールド（JHS）との間で資本・業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携契約を締結したと発表した。また、ジャパンホームシールドが実施する第三者割当増資によって発行される普通株式の引受、および筆頭株主であるMCP5投資事業（MCP5）との間での株式譲渡契約も締結した。資本提携においては、普通株式89,500株を1株11,500円で引き受け、払込総額は10.29億円となる。さらに、MCP5からの株式譲受に係る取得総額は13.84億円であり、両取引を合算した取得金額は24.13億円となる。これにより、取得後の議決権比率は30.0％となる見込み。第三者割当増資引受日および株式譲受日は、いずれも2026年1月30日を予定している。業務提携の内容は、同社の技術を活用した戸建て住宅向け耐震性の高い基礎工法の開発をはじめ、JHSが保有する累計約240万件の地盤調査データと、同社が保有する4万件超の基礎地盤の施工実績データの相互活用による新たなソリューション開発が含まれる。また、営業基盤の相互活用や、両社のビジネスモデルを海外市場へ展開することも提携の柱となっている。
＜AK＞
2025/12/24 18:56
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システム ディ---山形県教育局に「School Engine Web出願システム」と「School Engine」導入
*18:54JST システム ディ---山形県教育局に「School Engine Web出願システム」と「School Engine」導入
システム ディ<3804>は23日、提供する校務支援クラウドサービス「School Engine Web出願システム」を2025年12月に山形県教育局へ導入したと発表した。これにより、山形県内の全公立高等学校受検において、出願手続きがインターネット上で完結可能となる。出願にかかる事務作業の効率化に加え、受検者や保護者、教育関係者の負担軽減が期待されている。さらに、2026年2月には、山形県内の特別支援学校向けに「School Engine」の実装が予定されている。これまで同校種では、学籍情報や特別支援学校特有のデータを紙媒体や表計算ソフトで管理していたが、同システムの導入により、情報の一元管理と業務の効率化が図られる見込みとなっている。「School Engine」は、クラウドコンピューティングを活用した校務支援クラウドサービスで、自治体や教育委員会を通じて各校への広域導入および一括管理を実現する。2025年9月には、最新モデル「School Engine One」の開発も発表されており、教育現場のデジタルプラットフォーム化に向けた動きが進んでいる。
＜AK＞
2025/12/24 18:54
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学情---「Ｒｅ就活キャンパス」のインターンシップ応募数が前年同月比114.9％と伸長
*18:52JST 学情---「Ｒｅ就活キャンパス」のインターンシップ応募数が前年同月比114.9％と伸長
学情<2301>は23日、運営するスカウト型就職サイト「Ｒｅ就活キャンパス」における2025年11月時点での各種利用状況を発表した。大学3年生（2027年卒）におけるWeb経由の会員登録数は前年同月比64.2％となった一方で、インターンシップ応募数は前年同月比114.9％と大きく伸長した。月間の会員登録数が昨年より減少した背景には、就職活動の早期化があり、一定の学生が10月までに登録を済ませていたことが影響している。一方、インターンシップ応募数は、秋・冬季インターンシップへの参加意欲が高まったことにより活発化し、好調な推移を見せた。この状況から、2027年卒の就職活動においても年内の早期内定獲得が一層進むことが想定されている。また、大学2年生（2028年卒）の2025年11月までの累計会員登録数は前年同期比110.9％となり、引き続き早期登録の動きが続いている。これは2025年3月のブランドリニューアルによって「Ｒｅ就活キャンパス」が通年採用型サービスに刷新されたことが一因とされる。学年にとらわれず、就職活動準備の進捗に応じた情報提供が可能となったことが、早期化傾向に沿った登録拡大につながっている。
＜AK＞
2025/12/24 18:52
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約83円分押し下げ
*16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約83円分押し下げ
24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり136銘柄、変わらず5銘柄となった。前日23日の米国株式市場は続伸。金利高を嫌気し、寄り付き後、軟調に推移。その後、7－9月期の国内総生産（GDP）で消費が支援し2年ぶりの高成長となった結果を受け、景気に楽観的な見方が広がり相場を押し上げた。ハイテクも強く、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、消費者サービスが下落した。米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄付き後は前日の米国株高を受けて買いが先行し、午前中の取引では一段の上値追いも見られたものの、薄商いの中で上値・下値を探る展開となった。為替市場では円相場がやや円安圏で推移し、輸出関連株の支援材料となった。一方で、ソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>などの値がさ株が売りに押され、日経平均を下押しした。年末を控えたポジション調整の動きも一部に散見され、後場には始値を下回り、その後もプラス圏に浮上することができないまま大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比68.77円安の50344.10円となった。東証プライム市場の売買高は17億577万株、売買代金は3兆9281億円、業種別では非鉄金属、陸運業、海運業が値上がり率上位、空運業、保険業、輸送用機器などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は31.8％、対して値下がり銘柄は63.4％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約42円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TDK<6762>、ソニーG<6758>、コナミG<9766>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約129円押し上げた。同2位はイビデン<4062>となり、東エレク<8035>、スクリーンHD<7735>、フジクラ<5803>、住友鉱<5713>、ファナック<6954>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50344.10(-68.77)値上がり銘柄数 84(寄与度+256.70)値下がり銘柄数 136(寄与度-325.47)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20160 485 129.69<4062> イビデン 13270 695 23.23<8035> 東エレク 33220 220 22.06<7735> SCREEN 14920 1360 18.18<5803> フジクラ 18070 230 7.69<5713> 住友金属鉱山 6488 439 7.34<6954> ファナック 5925 34 5.68<8267> イオン 2474 46.5 4.66<6146> ディスコ 47290 440 2.94<6361> 荏原製作所 3698 72 2.41<4063> 信越化 4906 14 2.34<2501> サッポロHD 8092 285 1.91<5714> DOWA 7360 275 1.84<6506> 安川電機 4626 53 1.77<4523> エーザイ 4608 53 1.77<6752> パナHD 2062.5 52.5 1.75<6976> 太陽誘電 3555 52 1.74<4901> 富士フイルム 3392 14 1.40<4502> 武田薬品工業 4860 37 1.24<6963> ローム 2197.5 26.5 0.89○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 17525 -210 -42.12<9983> ファーストリテ 56480 -510 -40.91<6762> TDK 2200.5 -68.5 -34.34<6758> ソニーG 3990 -79 -13.20<9766> コナミG 21245 -370 -12.37<7203> トヨタ自動車 3353 -62 -10.36<9433> KDDI 2715 -20 -8.02<8015> 豊田通商 5291 -79 -7.92<7832> バンナムHD 4206 -78 -7.82<4519> 中外製薬 8266 -74 -7.42<6367> ダイキン工業 20155 -195 -6.52<4543> テルモ 2291.5 -24 -6.42<8058> 三菱商事 3512 -56 -5.62<8766> 東京海上HD 5798 -104 -5.21<3659> ネクソン 3750 -75 -5.01<7741> HOYA 23655 -285 -4.76<6532> ベイカレント 6569 -137 -4.58<8031> 三井物産 4540 -58 -3.88<9735> セコム 5603 -53 -3.54<6920> レーザーテック 29735 -265 -3.54
＜CS＞
2025/12/24 16:37
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：TORICOは大幅に5日続伸、アシロは大幅に4日続伸
*16:19JST 新興市場銘柄ダイジェスト：TORICOは大幅に5日続伸、アシロは大幅に4日続伸
<6232> ACSL 882 -7もみ合い。2026-28年度を対象期間とする中期経営方針を策定したと発表している。限界利益率の改善（中長期で粗利率40％以上を目標）や次世代機体導入による利益率改善、防衛分野のソリューション展開などで期間中に営業損益の黒字化（25年12月期予想は23.7億円の赤字）を目指す。重点戦略としては、先端技術による機体進化や強靭なサプライチェーンの構築、米事業の本格拡大などを挙げている。<9235> 売れるG 729 +27大幅に続伸。加藤公一レオ代表取締役社長CEOの役員報酬を減額し、成長投資に充てると発表している。役員報酬を年額60万円（月額5万円）とし、減額分の約4000万円相当を成長投資の原資に直結させるという。本人からの「株主への利益還元を何よりも最優先したい」との申し出を受けたもの。原資は即効性のあるマーケティング施策や優秀な人材確保への投資に振り向け、売上拡大を加速させるとしている。<7378> アシロ 1563 +47大幅に4日続伸。英投資顧問業のアセット・バリュー・インベスターズがアシロ株を買い増したと発表している。異動後の議決権保有割合は10.02％（従来8.56％）。筆頭株主は引き続きアシロの中山博登代表取締役社長。23日に関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、報告義務発生日は16日。保有目的は「純投資及び重要提案行為等を行うこと」で、重要提案行為等に「持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為等を行う可能性がある」と掲げている。<186A> アストロスケール 677 +27大幅に4日続伸。英子会社が欧州宇宙機関（ESA）から軌道上改修・アップグレードサービスの調査案件を受注したと発表している。受注金額は39.9万ユーロ（税抜、7300万円）で、契約期間は8カ月間。今回の案件は軌道上サービスの高度化と多様化に向けた重要なステップであり、将来的な事業領域の拡大に資するものという。26年4月期業績予想の前提には含めていないが、影響は軽微としている。<7138> TORICO 474 +80大幅に5日続伸。17日に発表した暗号資産事業への投資（イーサリアム等の暗号資産の購入）を一部変更し、前倒しすると発表している。第三者割当による資金調達の完了（2026年1月以降）を待つことなく、25年12月から手元資金2.00億円を先行して投入し、即座にイーサリアムの購入を開始する。暗号資産の市場価格が割安な水準で推移しており、投資実行の好機であると判断したため。<4586> メドレック 111 +1もみ合い。開発中の痙性麻痺治療薬「MRX-4TZT」（チザニジンテープ剤）について、子会社がオーストラリアで臨床第2相試験を開始したと発表している。多発性硬化症による痙縮患者を対象に、高用量域におけるMRX-4TZTの安全性・忍容性及び有効性をチザニジン経口剤と比較する。26年第4四半期に結果速報を得る見込み。経皮製剤化することで有効血中濃度の持続性、眠気や口渇など副作用の低減等の利点が期待されるとしている。
＜NH＞
2025/12/24 16:19
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（7）
*16:12JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（7）
ネクストジェン<3842>■終わりのあいさつ▲フィスコ 高井古谷野様、Ｂコミさん、ありがとうございました。■ネクストジェン 古谷野様本日はご視聴いただきありがとうございました。上期業績は堅調に推移しています。市場環境もビジネスも良い方向に向かっていると感じていますので、今後も当社にご注目いただければ幸いです。●Ｂコミ本日はありがとうございました。初めてご覧になった方には業務内容が難しく見えたかもしれませんが、ご説明いただいたことで理解が深まったと思います。特に、利益体質が強まり配当も増えている点は非常に魅力的だと感じています。クラウド化など今後も成長が期待できるテーマが多いので、引き続き注目していきたいと思います。▲フィスコ 高井ありがとうございました。それでは本日の対談は終了となります。
＜HM＞
2025/12/24 16:12
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（6）
*16:10JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（6）
ネクストジェン<3842>■ネクストジェン 古谷野様はい。最後のトピックスは、ドイツの「Camunda（カムンダ）」社とOEM契約を締結した件になります。これは、当社が新規事業として取り組んでいる「業務プロセス管理システム」に関するものです。いわゆる Business Process Management（BPM） の領域になります。●Ｂコミよく聞く言葉ですね。■ネクストジェン 古谷野様ありがとうございます。企業には必ず業務プロセスのフローが存在し、それをPDCAサイクルで最適化していく必要があります。本システムは、その最適化を目的にしたものです。これを推進するため、ドイツのCamunda社と、同社の業務改善システムに関するOEM契約を締結しました。特徴として、ノーコード開発プラットフォームになっており、お客様の業務プロセスを可視化し、図式化することで、複雑なプログラムを書かずに業務アプリケーションを構築できます。図式化された業務フローを、そのままプログラムとして自動生成できるという点が非常に優れています。これが役立つ場面としては、生産性向上や働き方改革が挙げられます。ただ、この領域のシステムを毎回ゼロからプログラムで作り込むのは非常に大変です。●Ｂコミそうですよね。■ネクストジェン 古谷野様はい。そのため、このプラットフォームを活用すれば、当社として幅広い企業に効率的にソリューションを提供できると考えています。●Ｂコミなるほど。最後に書かれているAI技術ですが、御社が蓄積しているAIと相性が良さそうですね。■ネクストジェン 古谷野様まさにそこに可能性があると考えています。多くの企業が業務プロセス管理に取り組み始めていますが、「電話システム」や「顧客接点」から得られる情報を、AIにシームレスにつないで、業務処理まで自動化していく仕組みはまだ一般的ではありません。現在は、コンタクトセンターで受け付けた情報を人がCRMに入力する運用が多いと思いますが、当社であれば、この部分をAIと連携させて自動化し、シームレスにつなげることができると考えています。ここを重点的に攻めているところです。●Ｂコミありがとうございます。では最後に、株主還元について伺えればと思います。増配が続いていますが、配当方針のイメージがあれば教えてください。■ネクストジェン 古谷野様はい。株主還元についてですが、当社は売上・利益率ともに向上しており、その成果はしっかり株主の皆さまへ還元したいと考えています。2026年3月期は年間配当25円を予定しており、純利益が計画通りであれば配当性向は36.8％となる見込みです。今後については、株主資本配当率も考慮しつつ、配当性向30％程度を目安に株主還元を行っていきたいと考えています。●Ｂコミありがとうございます。イメージがよく分かりました。では、一旦お戻しします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（7）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:10
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（5）
*16:08JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（5）
ネクストジェン<3842>■ネクストジェン 古谷野様はい。次にクラウドPBX市場についてご説明します。まず、従来型のハードウェアPBX市場は 約1,117億円 あります。一方、クラウドPBX市場は 約400億円 と試算されています。現在、ハードウェアPBXは徐々に縮小傾向にあります。メーカー側もハードウェアの維持が難しくなっていること、さらに社会全体のクラウド化の流れが強まっていることが背景にあります。そのため市場はクラウドへ確実に移行しつつあります。このグラフでは2030年までの推計ですが、クラウドPBX市場は今後も年率10％前後で成長すると見込まれています。当社の販売戦略としては、この領域では 代理店販売が中心 です。もともとハードウェアPBXを扱っていた販売会社は、取り扱う商材が減ってきているため、当社のクラウドPBXを扱っていただくケースが増えています。大株主でもある通信系SIer、たとえば NECネッツエスアイ様、都築電気様、サクサ様 のほか、パナソニック様など、多くの企業に代理店として販売いただいており、市場シェア拡大につながっています。●Ｂコミはい。ハードウェアPBXがクラウドに置き換わっているという話がありましたが、これはハードウェア市場が今後シュリンクしていくという理解で良いでしょうか。■ネクストジェン 古谷野様はい、徐々にその方向へ進むと見ています。ただ、ここ1〜2年は意外とハードウェアPBXの需要も残っている状況です。すでに導入済みの設備を“最後まで使い切る”お客様も多いためです。●Ｂコミなるほど。小規模事業者だけでなく、大規模企業でもハードウェア型を継続利用しているケースがあるということですね。■ネクストジェン 古谷野様その通りです。大規模企業でもハードウェアPBXを使い続けるケースはあります。設備として導入されているため、耐用年数いっぱいまで使い切る方が合理的だという判断です。一方でクラウドPBXは機能性が向上しており、当社のサービスも日本独自の“ビジネスフォン（多機能電話機）”に対応するなど、機能強化を進めています。●Ｂコミありがとうございます。では、代理店との関係についてです。NECネッツエスアイさん、都築電気さん、サクサさんなど販売パートナーとのシナジーは、販売以外にも何かありますか。■ネクストジェン 古谷野様はい。まず、販売代理店は非常に多く、オフィス系を中心に約50社存在します。上場企業も多数あります。各代理店には、それぞれ得意とする顧客層があります。ユーザー数が1,000名以上の大規模拠点もあれば、5名程度の小規模事業者向けに強い販売会社もあります。当社はこれらすべての顧客層をカバーするため、多様な代理店とパートナーシップを組み、最適な製品を提供できる体制を整えています。●Ｂコミなるほど、顧客規模に応じて最適な商材を展開できるよう、リレーションを構築されているのですね。とてもよく分かりました。では、次に“クラウドサービス全体のID数”についてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。クラウドサービス全体のID数は現在 6万IDを突破 しました。これは上期時点の数字で、前年度末比で +15％ の成長です。通期では 約7万ID を見込んでおり、年間では 30％成長 を想定しています。クラウドPBX単体では前年度末比で +11％ の増加です。一方、SBC（セッション・ボーダー・コントローラー）という有償サービスがありますが、こちらは前年度末比 +69％ と非常に高い成長率となっています。このSBCがどういった商品か。●Ｂコミすみません、こちらについて教えてください。私自身あまり馴染みがなくて恐縮ですが、グラフで最も伸びているこの水色の部分、棒グラフのところですね。こちらについてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。右側にある項目がそれに該当します。これはクラウドPBXと組み合わせて使われることが多いサービスで、従来の電話番号をアナログ回線からIP回線へ移行したい場合や、拠点ごとに個別契約している電話回線を一か所に集約してコスト削減を図りたい場合などに活用される、いわゆるゲートウェイです。当社はこれをクラウドサービスとして提供できる点が大きな強みであり、現在非常に伸びています。●Ｂコミなるほど。これは規模の大きい企業が中心で使うものなのでしょうか。■ネクストジェン 古谷野様そうですね。大規模なところでも小規模なところでも使っていただいています。複数の番号があれば導入可能です。●Ｂコミよく理解できました。ありがとうございます。では続いて、上期のトピックスについてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。上期のトピックスとして、当社のオンプレミス型SBC「NX-B5000」と、マイクロソフトTeamsとの連携を実現し、Microsoft認定を取得したことが大きなポイントです。これだけ聞いてもイメージしづらいと思いますので、具体的に何ができるのかを説明します。●Ｂコミありがとうございます。イメージとしては、Teamsに電話機能を接続できるようになる、という理解でよいでしょうか。■ネクストジェン 古谷野様はい。Teams自体にも内線的な通話機能はありますが、現在お使いの会社の電話番号を使って外線発着信することはそのままではできません。しかし当社の「NX-B5000」と連携させると、会社の電話番号を使った外線通話が可能になります。●Ｂコミなるほど。■ネクストジェン 古谷野様また、通常こうした仕組みを導入すると電話番号が変わってしまうケースも多いのですが、番号ポータビリティを活用し、番号を変えずにTeamsで通話できる仕組みを提供しています。さらに、専用の電話機が不要で、PCやスマホで通話ができることが非常に喜ばれているポイントです。●Ｂコミ確かに、専用電話機が不要になり、PCやスマホだけで会社番号の外線が使えるのは便利ですね。リモートワークなどにも向いていますし。■ネクストジェン 古谷野様おっしゃる通りです。Teamsのアプリを使えば、出先でも03番号や050番号など会社番号で発着信できます。●Ｂコミこれはコロナ以降にニーズが伸びて定着したサービスという理解でよいでしょうか。■ネクストジェン 古谷野様はい。ニーズは非常に強くなっています。当社はこれを 国内ベンダーとして初めて Microsoftと連携して実現しています。さらに、Teamsだけでなく Zoom とも連携しています。●Ｂコミつまり主要なオンライン会議ツールと広く連携しているということですね。■ネクストジェン 古谷野様そうです。オンライン会議システムと電話の双方を使える形で連携しているので、多様なユースケースに対応できます。●Ｂコミこのサービスは御社の中でも非常に伸びていると伺っていますが、やはり市場の拡大に加え、御社の技術優位性も背景にあるのでしょうか。■ネクストジェン 古谷野様はい。市場成長に加え、当社の技術的な強みもあり、シェアも伸びていると認識しています。今後もニーズは一段と高まっていくと見込んでおり、成長が期待できる領域です。●Ｂコミありがとうございます。続きまして、提携のお話ですね。お願いします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（6）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:08
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（4）
*16:06JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（4）
ネクストジェン<3842>●Ｂコミはい、大丈夫です。では続けてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様続きまして、市場環境および当社の主な製品・サービスについてご説明します。当社では“通話録音・音声キャプチャリングシステム”として、オンプレミス製品の LA6000、クラウド型サービスの U-cube recの2つを提供しています。通話録音領域については、2014年から販売を開始し、NTTドコモビジネス様をはじめ、全国に拠点を持つ官公庁や多くの企業に導入実績があります。また近年では、カスハラ対策や顧客体験（CX）の向上といった観点から、通話録音を活用した業務改善の需要が飛躍的に増加しています。さらに、ここ2〜3年でAI技術が急速に進化し、AIベンダーも大幅に増えています。AIベンダーの多くは顧客接点領域、つまり電話領域のデータを求めています。しかし、AIベンダーは電話システムに精通しているわけではありません。一方で、電話関連のシステムベンダーもAI技術には詳しくない。ここを“つなげる”ことこそが当社の価値であり、AIベンダーからの API連携や開発協力の依頼が急増 している状況です。今後は、単なる通話録音にとどまらず、録音データをAIで解析して業務改善につなげる“付加価値サービス”が大きく広がっていくと考えています。●Ｂコミありがとうございます。ここで質問です。通話録音はコールセンターだけでなく、営業やカスハラ対策など幅広い用途でニーズが拡大しているとのことでしたが、この市場の拡大余地をどう見ていますか。また、LA6000の売上目標や市場シェアもあれば教えてください。■ネクストジェン 古谷野様通話録音市場は非常に幅広く、コールセンターだけでなく、個人のスマホの通話録音まで含めると大きな領域です。AIベンダーとの接続需要や、コンタクトセンターにおける録音・解析需要など、対象範囲は多岐にわたります。明確な市場規模は定義が難しいのですが、世界全体では 2025年に約7,000億円弱 と推計されています。その中で日本は“記録を残したい”という国民性もあり 7〜10%程度 を占めると見られています。したがって、日本市場は 500〜700億円規模 の潜在市場があると想定しています。●Ｂコミかなり有望な市場ですね。証券会社など従来の用途に加え、カスハラ対策など新しいニーズも増えており、確かに広がりを感じます。もう一点伺います。冒頭にありました“産学連携で約10年取り組んできた音声認識AI”についてですが、具体的にどのような技術を開発してこられたのでしょうか。また、他社の通話録音システムと比較した際の優位性があれば教えてください。■ネクストジェン 古谷野様ありがとうございます。ここは少し補足して説明させてください。当社は2014年から通話録音ビジネスを開始しました。当初から音声データを蓄積していく仕組みは構築していましたが、膨大なデータを“保管するだけ”では十分ではなく、“活用して価値を高める”ことが必要だと、事業開始から2年ほどで強く認識するようになりました。●Ｂコミはい。■ネクストジェン 古谷野様録音データは膨大になりますので、有効に活用しなければ意味がありません。そのため最初の研究テーマは「コールセンターの通話内容を分析すること」でした。一般企業にも協力を打診しましたが、実現が難しいケースが多く、その中で静岡大学の研究室から興味を示していただき、産学連携で共同研究をスタートしました。当時は、音声認識の精度向上にはディープラーニング（深層学習）が有効だと分かり始めた時期でした。そこで大学とともに、音声認識エンジンを磨き上げていく取り組みを本格化させました。音声認識エンジンは、学習量を増やすほど精度が高まることがわかってきており、その研究を進めていたのです。なお、当社のビジネスモデル上、特定の音声認識エンジンに依存することはなく、お客様のニーズに応じて最適なエンジンを選択する“中立的立場”を維持しています。ただし、その中でも静岡大学と共同で開発したエンジンがいくつかあり、たとえば「雑音に強いエンジン」など、工事現場のような環境下でも使える技術を研究しました。さらに両社の取り組みを活かし、商品化したものもあります。たとえば証券会社向けには、営業担当者が発言してはいけないNGワードを自動検知する仕組みを開発し、録音データをすべて音声認識にかけて“エラー発言を自動で抽出”できるシステムを提供しています。また工事現場などの安全活動（危険予知活動）に活用できる音声認識ソリューションも提供しており、こうした技術がさまざまな形で実用化されるようになりました。●Ｂコミありがとうございます。非常によく理解できました。では、このまま次のテーマ「クラウドPBX市場」についてお願いします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（5）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:06
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（3）
*16:04JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（3）
ネクストジェン<3842>■ネクストジェン 古谷野様営業利益の増加要因としては、まず“増収による増益”が1億700万円、その内訳はサブスク契約増加による売上増と、ワンタイム型売上の増加です。サブスクでは新規・継続顧客の積み上げによりクラウドサービスが順調に伸長しています。また、ビジネスサポートシステムについてもご説明します。これは通信事業者向けに提供している“課金基盤”のことで、当社が課金システムそのものを提供しています。この部分のサブスク契約が収益として積み上がっています。また、保守サポート契約の増加も収益寄与しています。●Ｂコミありがとうございます。ここで個人投資家の方からよくいただく質問なのですが、サブスク契約が増加して増収増益につながっているとのことですが、この伸びは今後も続くのでしょうか。また、サブスク収益は今後の貴社にとってどれくらい重要な割合を占めていくのでしょうか。それと、クラウドサービスとおっしゃっていましたが、どのようなサービスなのか、もう少し具体的に教えていただけると助かります。■ネクストジェン 古谷野様はい。まず、当社が提供しているクラウドサービスですが、1つは先ほど申し上げた“クラウドPBX”です。企業内の電話交換機をクラウド化したもので、ハードウェアをオフィス内に置かずに利用できる仕組みです。次に、通話録音サービスもクラウド型で提供しています。こうした電話関連の機能をクラウド上で利用できるという点をイメージいただければと思います。●Ｂコミサブスク型とワンタイム型の比率はどれくらいなのですか？■ネクストジェン 古谷野様現在は おおむね 1：1 です。●Ｂコミ1：1なんですね。■ネクストジェン 古谷野様はい。ここ数年でようやくそのバランスになってきました。徐々にサブスク型の比率が増えてきている状況です。サブスク型が増えることで何が起きているかと言うと、収益が平準化してきている点です。従来は、当社も設備導入の調整や開発を進め、納入が期末に集中しがちでした。そのため、収益がどうしても下期偏重だったのですが、サブスクの積み上げによって収益の平準化が進んでいます。●Ｂコミなるほど。利益率については、サブスク型とワンタイム型で大きな差はありますか？ 期間が長くなった時に、どちらが有利になるのか気になります。また、すべてがサブスク型に移行するわけではないと思いますが、そのあたりの将来イメージについても教えてください。■ネクストジェン 古谷野様利益率の比較は難しいところですが、ならして考えると大きな違いはないと考えています。将来的な比率については、現在は 5：5 ですが、極端にサブスクが増えて 7：3 や 8：2 になることは考えにくい です。おそらく 6：4〜7：3 の範囲で推移する のではないかと思います。理由としては、サービス型にするには一定のパッケージ化が必要である点や、企業ごとのカスタマイズ需要が一定存在する点があります。また、新商品を試験導入する場合、まずワンタイム型で導入し、その後ブラッシュアップしていくケースも多いため、ワンタイム型の需要が完全になくなることはないと見ています。●Ｂコミなるほど、とても分かりやすかったです。ビジネスモデルが明確に理解できました。ありがとうございます。では続いてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様まず、ワンタイム型の売上増についてですが、大型システムの納入や、政府系主要顧客向けのコンサルティングおよびシステム構築の売上が計上されています。その一方で、外注費は削減を進めています。ただ、ビジネス拡大に伴い人件費は増加していますが、全体としてはほぼ相殺される形になっています。その他固定費については約2,800万円増加していますが、そのうち約1,400万円は研究開発費の増加ですので、これは将来への投資として健全な範囲と考えています。これらを踏まえた結果、営業利益は1億9,000万円を計上しております。ここまでが収益の状況です。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（4）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:04
注目トピックス 日本株
RIZAPグループ--- SOMPOと協業し実証プロジェクト開始、SOMPO本社ビルにchocoZAP開設
*16:02JST RIZAPグループ--- SOMPOと協業し実証プロジェクト開始、SOMPO本社ビルにchocoZAP開設
RIZAPグループ<2928>は23日、SOMPOホールディングス<8630>と共同で、社員約11,000人を対象とした健康実証研究プロジェクト「SOMPOチョコ活！」を2026年1月1日より開始すると発表した。本プロジェクトは、「運動機会の提供」と「科学的知見を生かした運動習慣形成の支援」を両輪とし、SOMPOグループ全体で取り組む大規模な健康増進プロジェクトで、社員の健康を増進するとともに、プレゼンティーイズムやエンゲージメント改善の効果を検証することを目的とする。具体的には、RIZAPが展開するコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」の法人会員サービスを活用し、全国のchocoZAPを自己負担なく利用可能とするとともに、損保ジャパン本社ビル内に社員専用のchocoZAP店舗を2026年1月頃に開設する予定である。取り組みでは、参加者の活動データやアンケートを組み合わせ、運動習慣に関わる要因を幅広く結果分析し、その結果をもとに、健康行動をさらに促進するよう科学的知見を用いて運動習慣の形成を推進するとともに、プレゼンティーイズムやエンゲージメントの改善効果を検証する。また、ＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社であるＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス株式会社とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社も分析に参画し、国内最大級規模の概念実証(PoC)として展開される。
＜NH＞
2025/12/24 16:02
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（2）
*16:02JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（2）
ネクストジェン<3842>■企業説明・質疑応答■ネクストジェン 古谷野様それでは、当社の企業説明を始めさせていただきます。まず、ネクストジェンはあまり耳にしたことがない会社かもしれませんので、概要からご説明します。当社は、インターネット技術を公衆電話交換網に持ち込み、日本で初めて全国規模のIP電話サービスを可能にした企業です。これは今から24年前の取り組みになります。IP電話とは、インターネット網を利用して通話を行う仕組みです。現在では固定電話を含め、ほとんどの電話が裏側ではインターネットを通って動作しています。24年前に当社が取り組んだことは、今となっては当たり前になった技術の源流のひとつといえます。当時のインターネットは、いまほど品質が高いものではなく、接続が不安定な場面も多くありました。一方、電話サービスは 99.999％の稼働率、年間で約10分の停止しか許されないという非常に厳しい品質基準が求められる世界です。この不安定なインターネット技術で、厳格な品質基準の電話サービスを実現したことが、当社のスタートでした。ただし、これは日本独自の挑戦としてゼロから始めたわけではなく、海外、特に米国ではすでに成功している事例がありました。そこで、海外で使われていた優れた製品を日本に輸入し、日本仕様やレギュレーションに合わせて再構築し、サービスとして提供したのが当社の原点です。その後、自社での開発力も高まり、現在では多くの製品を自社開発で提供し、利益率の向上にもつながっています。当社は通信キャリア向けのビジネスからスタートしましたが、国内のキャリアは4社ですので案件数自体は限られます。一方で、1件の規模が非常に大きいため、1件の失注が大きな影響を及ぼすという特徴もあります。そのため、現在は企業向けの電話システムなど、キャリア向けで培った技術を企業領域にも展開しています。近年では、AI領域にも注力しています。特に音声認識AIを活用したコールセンター向けソリューションなど、実運用に耐えるAIシステムを提供しています。官公庁の電話受付や通話録音システムなど、全国規模で活用される案件も増えています。なお、社名の「ネクストジェン」は、24年前に流行していた「Next Generation Network」に由来します。海外の技術者が略して「ネクストジェン」と呼んでいたことから、当社でもその呼称を社名として採用しました。■ネクストジェン 古谷野様続いて会社概要です。当社は2001年11月に設立され、2025年3月期の売上高は36億2,000万円、資本金は11億4,600万円、従業員数は147名です。規模としては小規模ですが、国内の4大通信キャリアのいずれにも当社製品が採用されており、日本の通信インフラを支える一翼を担っています。また、当社は今年2月に東京証券取引所スタンダード市場および名証メイン市場へ上場しました。それ以前は約10年間、グロース市場に上場していた経緯があります。●Ｂコミここまでのご説明の中で、御社の「日本初」の取り組みや技術の流れについて触れていただきました。あらためて、創業当初から現在に至るまでの簡単な沿革をお聞きできると、視聴者の方もイメージが湧きやすいと思います。よろしくお願いします。■ネクストジェン 古谷野様当社はまさに、Next Generation Network を実現するために設立された会社です。この領域に取り組むことが創業目的でした。当社が技術面で大きく貢献し、現在のIP電話サービスの基盤づくりを支えてきたことは間違いありません。楽天コミュニケーションズ（前身：フュージョンコミュニケーションズ）様がフロントとなってIP電話サービスを提供していた際、その裏側の技術を担っていたのが当社です。当社は技術面でIP電話の発展に長く関わってきた企業とご理解いただければと思います。●Ｂコミありがとうございます。では、続いてお願いいたします。■ネクストジェン 古谷野様それではご説明を続けます。まず、当社はIP電話領域からスタートしたのですが、その後、企業向けビジネスの拡大に取り組んでまいりました。具体的には、クラウドPBXと呼ばれる、企業内の内線と外線をつなぐ“電話交換機”のクラウド版を提供しています。大企業を中心に、オンプレの交換機を保有されているケースが多いのですが、こうした仕組みをクラウドとしてご利用いただけるサービスです。さらに、通話録音ソリューションなど、電話に関わる付帯サービスも企業向けに提供し、法人領域の事業を拡大してきたという経緯があります。●Ｂコミありがとうございます。では次に、業績の部分をお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。続いて、2026年3月期・上期の連結決算についてご説明します。売上高は前年同期比118％、営業利益は同178％と、いずれも計画を上回り順調に推移しています。主な要因は、サブスクリプション型ビジネスの安定成長、大型システム導入案件の増加、さらに顧客向けのコンサルティング・システム構築需要の増加です。EBITDAは3億2,400万円で、前年同期比140％と、安定的にキャッシュを生み出すビジネスモデルが機能しています。音声コミュニケーション市場そのものがクラウド化によって拡大しており、当社のクラウドビジネスもこの市場成長とともに順調に伸びている状況です。●Ｂコミ売上、営業利益ともに伸びていて計画超過ということですが、この4つの要因のうち、特にどの部分が業績に大きく寄与したのでしょうか？■ネクストジェン 古谷野様どれも寄与していますが、最も大きかったのは“クラウドビジネスのID増加”と“大型システムの納入”です。サブスク型の、いわゆる毎月積み上がる売上が着実に伸びていることに加え、ワンタイム型の大口納入案件も大きく貢献しました。ワンタイム型は売り切りではありますが、その後の保守契約は続きますので、安定収益にもつながっています。●Ｂコミありがとうございます。そのあたりは後ほど詳しく伺いたいと思います。では、続いてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。続いて業績ハイライトです。売上高は18億9,400万円（前期比+2億9,400万円）、営業利益は1億9,000万円（同+8,300万円）、当期純利益は1億5,600万円（同+7,200万円）、EBITDAは3億2,400万円（同+9,200万円）と、いずれも全体的に上向きの結果となりました。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（3）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:02
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（2）
*16:02JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（2）
ネクストジェン<3842>■企業説明・質疑応答■ネクストジェン 古谷野様それでは、当社の企業説明を始めさせていただきます。まず、ネクストジェンはあまり耳にしたことがない会社かもしれませんので、概要からご説明します。当社は、インターネット技術を公衆電話交換網に持ち込み、日本で初めて全国規模のIP電話サービスを可能にした企業です。これは今から24年前の取り組みになります。IP電話とは、インターネット網を利用して通話を行う仕組みです。現在では固定電話を含め、ほとんどの電話が裏側ではインターネットを通って動作しています。24年前に当社が取り組んだことは、今となっては当たり前になった技術の源流のひとつといえます。当時のインターネットは、いまほど品質が高いものではなく、接続が不安定な場面も多くありました。一方、電話サービスは 99.999％の稼働率、年間で約10分の停止しか許されないという非常に厳しい品質基準が求められる世界です。この不安定なインターネット技術で、厳格な品質基準の電話サービスを実現したことが、当社のスタートでした。ただし、これは日本独自の挑戦としてゼロから始めたわけではなく、海外、特に米国ではすでに成功している事例がありました。そこで、海外で使われていた優れた製品を日本に輸入し、日本仕様やレギュレーションに合わせて再構築し、サービスとして提供したのが当社の原点です。その後、自社での開発力も高まり、現在では多くの製品を自社開発で提供し、利益率の向上にもつながっています。当社は通信キャリア向けのビジネスからスタートしましたが、国内のキャリアは4社ですので案件数自体は限られます。一方で、1件の規模が非常に大きいため、1件の失注が大きな影響を及ぼすという特徴もあります。そのため、現在は企業向けの電話システムなど、キャリア向けで培った技術を企業領域にも展開しています。近年では、AI領域にも注力しています。特に音声認識AIを活用したコールセンター向けソリューションなど、実運用に耐えるAIシステムを提供しています。官公庁の電話受付や通話録音システムなど、全国規模で活用される案件も増えています。なお、社名の「ネクストジェン」は、24年前に流行していた「Next Generation Network」に由来します。海外の技術者が略して「ネクストジェン」と呼んでいたことから、当社でもその呼称を社名として採用しました。■ネクストジェン 古谷野様続いて会社概要です。当社は2001年11月に設立され、2025年3月期の売上高は36億2,000万円、資本金は11億4,600万円、従業員数は147名です。規模としては小規模ですが、国内の4大通信キャリアのいずれにも当社製品が採用されており、日本の通信インフラを支える一翼を担っています。また、当社は今年2月に東京証券取引所スタンダード市場および名証メイン市場へ上場しました。それ以前は約10年間、グロース市場に上場していた経緯があります。●Ｂコミここまでのご説明の中で、御社の「日本初」の取り組みや技術の流れについて触れていただきました。あらためて、創業当初から現在に至るまでの簡単な沿革をお聞きできると、視聴者の方もイメージが湧きやすいと思います。よろしくお願いします。■ネクストジェン 古谷野様当社はまさに、Next Generation Network を実現するために設立された会社です。この領域に取り組むことが創業目的でした。当社が技術面で大きく貢献し、現在のIP電話サービスの基盤づくりを支えてきたことは間違いありません。楽天コミュニケーションズ（前身：フュージョンコミュニケーションズ）様がフロントとなってIP電話サービスを提供していた際、その裏側の技術を担っていたのが当社です。当社は技術面でIP電話の発展に長く関わってきた企業とご理解いただければと思います。●Ｂコミありがとうございます。では、続いてお願いいたします。■ネクストジェン 古谷野様それではご説明を続けます。まず、当社はIP電話領域からスタートしたのですが、その後、企業向けビジネスの拡大に取り組んでまいりました。具体的には、クラウドPBXと呼ばれる、企業内の内線と外線をつなぐ“電話交換機”のクラウド版を提供しています。大企業を中心に、オンプレの交換機を保有されているケースが多いのですが、こうした仕組みをクラウドとしてご利用いただけるサービスです。さらに、通話録音ソリューションなど、電話に関わる付帯サービスも企業向けに提供し、法人領域の事業を拡大してきたという経緯があります。●Ｂコミありがとうございます。では次に、業績の部分をお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。続いて、2026年3月期・上期の連結決算についてご説明します。売上高は前年同期比118％、営業利益は同178％と、いずれも計画を上回り順調に推移しています。主な要因は、サブスクリプション型ビジネスの安定成長、大型システム導入案件の増加、さらに顧客向けのコンサルティング・システム構築需要の増加です。EBITDAは3億2,400万円で、前年同期比140％と、安定的にキャッシュを生み出すビジネスモデルが機能しています。音声コミュニケーション市場そのものがクラウド化によって拡大しており、当社のクラウドビジネスもこの市場成長とともに順調に伸びている状況です。●Ｂコミ売上、営業利益ともに伸びていて計画超過ということですが、この4つの要因のうち、特にどの部分が業績に大きく寄与したのでしょうか？■ネクストジェン 古谷野様どれも寄与していますが、最も大きかったのは“クラウドビジネスのID増加”と“大型システムの納入”です。サブスク型の、いわゆる毎月積み上がる売上が着実に伸びていることに加え、ワンタイム型の大口納入案件も大きく貢献しました。ワンタイム型は売り切りではありますが、その後の保守契約は続きますので、安定収益にもつながっています。●Ｂコミありがとうございます。そのあたりは後ほど詳しく伺いたいと思います。では、続いてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。続いて業績ハイライトです。売上高は18億9,400万円（前期比+2億9,400万円）、営業利益は1億9,000万円（同+8,300万円）、当期純利益は1億5,600万円（同+7,200万円）、EBITDAは3億2,400万円（同+9,200万円）と、いずれも全体的に上向きの結果となりました。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（3）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:02
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（1）
*16:00JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（1）
ネクストジェン<3842>■冒頭あいさつ▲フィスコ 高井では、始めさせていただきます。皆様こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、株式会社ネクストジェン 管理本部経営企画部 部長の 古谷野 亮（こやの りょう）様 にご登壇いただき、著名投資家の Ｂコミさんにさまざまな観点からご質問をいただきます。それではまず、本日ご登壇いただくお二方をご紹介します。初めに、株式会社ネクストジェンの古谷野様です。よろしくお願いいたします。■ネクストジェン 古谷野様こんにちは。よろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井古谷野様は、2015年に株式会社ネクストジェンへ入社後、経営企画のほか事業企画、事業部での業務を経験されました。2022年にはボイスコミュニケーション事業本部 企画部 副部長、2023年には事業企画開発部 部長を歴任し、2024年より管理本部 経営企画部 部長としてご活躍されています。続いて、著名投資家の Ｂコミさんです。よろしくお願いいたします。●Ｂコミよろしくお願いします。▲フィスコ 高井Ｂコミさんは、証券会社で5年半ディーラーとして勤務された後、生命保険会社にて7年間ファンドマネージャーを務められました。そのご経験を生かし、現在は個人投資家として活動する傍ら、株式の評論業にも携わっておられます。また、個人投資家育成のため「心トレード研究所」を運営し、評論活動と並行してトレーダー向け教育も行われています。2019年から2021年にかけてのメディア出演回数は200回を超え、週刊プレイボーイ、日経グループ、ダイヤモンド社など多くのメディアに寄稿されています。それではここから、古谷野様にまず企業説明をお願いし、その後 Ｂコミさんからも気になる点をご質問いただければと思います。古谷野様、よろしくお願いいたします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（2）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:00
注目トピックス 日本株
RIZAPグループ---初のフランチャイズ「chocoZAP安曇野穂高店」開業
*15:55JST RIZAPグループ---初のフランチャイズ「chocoZAP安曇野穂高店」開業
RIZAPグループ<2928>は22日、子会社RIZAPが運営するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の初のフランチャイズ店舗となる「chocoZAP安曇野穂高店」を長野県安曇野市に開業したと発表した。今回の出店は、全国でのFC展開を加速する方針のもと、従来の100％直営モデルに加えてフランチャイズ方式を導入することで、地域に根差した共創型事業への進化を目指す。chocoZAP安曇野穂高店のオーナーである長野県松本市のちょこっとスマイルの代表者は医師を本業としており、医療現場で地域の健康を見つめてきた経験から、「運動のきっかけを多くの人に届けたい」という想いでジム運営に挑戦している。同社は今後、地域ごとの特性に応じた出店戦略の最適化や、店舗密集による競合リスク、集客力・収益性の検証などの課題に対応しながら、全国でのフランチャイズ展開を本格化させていく。
＜NH＞
2025/12/24 15:55
注目トピックス 日本株
クリアル---クラウドファンディング組成ファンドのホテル物件を売却
*15:28JST クリアル---クラウドファンディング組成ファンドのホテル物件を売却
クリアル<2998>は23日、クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却を発表した。対象物件は「Minn浅草蔵前North」で、所在地は東京都台東区、用途はホテル。構造は鉄骨造一部鉄筋コンクリート造、地上5階・地下1階建てで、延床面積は742.52平方メートル。竣工は2018年1月となっている。売却先は法人であるが、契約上の守秘義務により売却先の名称および売却価格は非開示。ただし、売却価格は同社の2025年3月期末における連結純資産52.73億円の30％以上に相当する額であることが明かされている。なお、当該取引先との間には資本関係・人的関係は存在しないとしている。契約締結日および引き渡し日はともに2025年12月24日を予定しており、売却による2026年3月期の業績への影響については、すでに2025年5月15日に公表された連結業績予想に織り込み済みとされている。
＜NH＞
2025/12/24 15:28
注目トピックス 日本株
クリアル---第三者割当による新株式の発行に係る払込が完了
*15:25JST クリアル---第三者割当による新株式の発行に係る払込が完了
クリアル<2998>は23日、2025年12月5日開催の取締役会で決議した第三者割当による新株式の発行について、払込手続きが完了したと発表した。今回発行されたのは、普通株式5,756,200株で、１株あたりの発行価額は747円。発行価額の総額は42.99億円となり、このうち資本金と資本準備金にはそれぞれ21.49億円ずつが充当される。割当先としては、SBIホールディングス<8473>に1,606,400株、JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合に2,677,400株、中央日本土地建物に669,300株、きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合に669,300株、日本航空<9201>に133,800株が割り当てられた。なお、本第三者割当前の発行済株式総数は30,297,000株で、今回の発行により36,053,200株へと増加した。発行済株式総数の増加には、2025年12月22日までに新株予約権の行使によって増加した株式数も含まれている。
＜NH＞
2025/12/24 15:25
注目トピックス 日本株
オークマ---反落、売出株の受渡期日を迎えて
*15:15JST オークマ---反落、売出株の受渡期日を迎えて
オークマ<6103>は反落。本日は売出株の受渡期日となっており、需給悪化が顕在化する状況となっているもよう。売出株数は500万株、売出価格は3365円となっている。売出決定から前日までの株価下落率は1.7％の水準であった。1月からは自社株買いがスタートするため、明日以降の需給改善期待は高く、安値水準からは下げ渋っている。なお、本日はTOAも自己株式処分の受渡期日を迎えて、売りが先行となっている。
＜HM＞
2025/12/24 15:15
注目トピックス 日本株
しまむら---続落、12月既存店売上高は9カ月ぶりマイナスに
*15:10JST しまむら---続落、12月既存店売上高は9カ月ぶりマイナスに
しまむら<8227>は続落。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比2.2％減となり、9カ月ぶりのマイナスに転じている。客数が同0.3％増加した一方、客単価が同2.3％低下している。トレンドの婦人アウター衣料やキャラクターを中心とした雑貨が好調だった一方、ベーシックなアウター衣料や肌着が昨年実績を下回っているもよう。ちなみに、12月まで累計の既存店売上高は前年同期比4.3％増となっている。
＜HM＞
2025/12/24 15:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～セーラー、西部ガスHDなどがランクイン
*15:07JST 出来高変化率ランキング（14時台）～セーラー、西部ガスHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月24日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2016> iF米710H 191270 17666.841 374.17% -0.001%<1487> 上米債HE 30466 18097.761 339.42% -0.0019%<9536> 西部ガスH 549700 89106.02 278.62% 0.1248%<7992> セーラー 1849600 31285.12 262.79% 0.0733%<5724> アサカ理研 849900 193517.06 260.58% 0.1069%<198A> ポストプライ 11641100 429547.62 255.5% 0.1377%<3719> AIストーム 14887100 401837.54 242.95% 0.2826%<2354> YEDIGIT 890800 96458.64 233.81% 0.0772%<4424> Amazia 652500 28083.08 223% 0.0927%<6535> アイモバイル 1170400 94029.26 198.68% 0.0164%<1435> robothom 2303000 65677.14 196.1% -0.0105%<1656> iSコア米債 799280 43154.924 190.25% -0.0022%<6809> TOA 1204900 516201.08 184.84% -0.0295%<1482> 米債ヘッジ 294312 97012.743 182.12% -0.0006%<5707> 東邦鉛 3948800 653029.92 181.65% 0.0748%<9235> 売れるネG 1230100 201477.88 177.18% 0.0356%<6330> 洋エンジ 9373700 5233013.64 166.41% 0.0495%<7735> スクリン 3516700 12038885.7 159.6% 0.1154%<1491> 中外鉱 659100 166357.24 146.21% 0.105%<7381> CCIG 1511900 300433.62 145.27% 0.0797%<4813> ACCESS 1487300 226510.64 143.57% 0.1108%<5727> 邦チタニウム 1252600 559319.5 113.64% 0.0533%<6629> テクノHR 13143300 6574561.98 110.52% -0.0483%<424A> GXゴルドH 474290 61039.063 106.58% 0.013%<410A> GMOコマース 260100 109341.92 105.76% 0.006%<6103> オークマ 2343500 3163765.1 103.34% -0.0218%<277A> グロービンク 268200 288083.16 102.26% 0.0208%<6835> アライドHD 1067000 103405.52 99.36% -0.0306%<290A> Syns 4437100 2380883.16 97.98% 0.0347%<4784> GMOインター 10222100 3019793.48 97.73% 0.1795%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/24 15:07
注目トピックス 日本株
神戸物産---続伸、前日に11月の月次動向を公表
*15:06JST 神戸物産---続伸、前日に11月の月次動向を公表
神戸物産<3038>は続伸。前日に11月の月次動向を発表、営業利益は前年同月比12.1％増、既存店商品出荷は同5.4％増となっている。前年度下期（5-10月）の営業利益は前年同期比22.5％増、同既存店出荷は4.7％増であった。カレンダー要因などを考慮すると販売動向は好調と評価されている。一方、粗利率の高い商品の販売が好調で粗利益率は前年同期比で改善しているが、今後はこれまでの円安進行の影響が警戒されているようだ。
＜HM＞
2025/12/24 15:06
注目トピックス 日本株
安川電機---大幅反発、ベトナムでインバーター向け基板工場を新設と
*15:02JST 安川電機---大幅反発、ベトナムでインバーター向け基板工場を新設と
安川電機<6506>は大幅反発。ベトナムにおいて、主力製品であるインバーター向けの電子基板工場を新設すると一部で報じられている。同社が東南アジアに生産拠点を設けるのは初めてとなるもよう。投資額は約55億円で26年4月の量産開始を目指しているようだ。データセンター需要の増加などで電力消費を削減できるインバーターの需要が高まっており、日本と中国に次ぐ第3の生産拠点として、欧米やインド工場に部材を供給する方針。
＜HM＞
2025/12/24 15:02
注目トピックス 日本株
ＡＣＣＥＳＳ---大幅続伸、中東地域でのネットワーク事業の契約締結を発表
*14:49JST ＡＣＣＥＳＳ---大幅続伸、中東地域でのネットワーク事業の契約締結を発表
ＡＣＣＥＳＳ<4813>は大幅続伸。ネットワーク事業を担う米国子会社において、アラブ首長国連邦のEvollabs Tech FZ-LLCとの間でホワイトボックス型ネットワーク機器向け統合ネットワークOSの提供に係る契約を締結、対価の一部が入金されたと発表している。期間３年間で総額70百万ドルとなるライセンス契約及びサービス契約を締結、25年中に支払いを求める30百万ドルのうち10百万ドルの入金を確認しているようだ。
＜HM＞
2025/12/24 14:49
注目トピックス 日本株
クシム---クシム取締役・田中遼氏に対しても名誉毀損訴訟へ― 田原氏提訴に続く「第二幕」、責任追及は個人レベルへ拡大
*14:36JST クシム---クシム取締役・田中遼氏に対しても名誉毀損訴訟へ― 田原氏提訴に続く「第二幕」、責任追及は個人レベルへ拡大
東証スタンダード市場に上場するクシム<2345>を巡る情報発信行為の問題で、旧経営陣側（中川博貴氏ら）は、すでに提訴した現代表取締役・田原弘貴氏に続き、クシムの取締役である田中遼氏個人に対しても、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起したことがわかった。田原氏に対する訴訟が「現経営トップの発信責任」を問うものであったのに対し、今回の田中氏への提訴は、現経営陣全体に広がる個人レベルでの民事上の不法行為責任を問うものとして注目される。■ 田中氏は「取締役」としてどの立場にあったのか旧経営陣側によれば、田中氏はクシムの取締役として会社の業務執行や対外的な説明責任に関与する立場にありながら、SNSや関連発信の場において、旧経営陣の名誉や社会的評価を低下させる内容の発信に関与した、またはこれを補完・正当化する趣旨の言動を行ってきたとされる。旧経営陣側は、これらの発信を事実関係の裏付けを欠いたまま行われたものが多いとしたことに加えて、これらの発信について、あたかも犯罪行為を行なったかのような評価を第三者に与える名誉毀損行為に該当すると判断したという。■会社ではなく「個人」を被告とする理由今回の訴訟で特徴的なのは、クシムという企業ではなく、田中氏個人を被告としている点だ。旧経営陣側は、問題となった発信行為について、・会社の正式なIRや開示行為ではなく、・業務命令としての裏付けもない・個人の判断と意思に基づく発信であるとして、会社責任ではなく個人の不法行為責任を問う構成を選択したようだ。これは、先行する田原氏の提訴と同様、「経営陣であれば何を言っても許されるわけではない」という明確な線引きを示すものでもある。■田原氏提訴と共通する「連続する発信行為」と「記事削除行為」旧経営陣側によれば、田中氏の発信行為は、田原氏による一連の発信と時期・内容・問題意識において密接に連動しているという。事実関係の検証を経ることなく、断定的・攻撃的な表現が用いられた点については、田原氏のケースと構造的に酷似しているとしている。また、田中氏についても、問題とされたSNS投稿の一部をすでに削除していることが確認されており、旧経営陣側はこうした削除対応自体が当該発信の適切性に疑義を生じさせる事情の一つであると主張している。そのため今回の訴訟は、一連の発信行為全体を法的に検証する流れの一部と位置づけられている。■今後の見通し――責任追及はどこまで広がるのか田原氏、田中氏と、現経営陣の中枢を担う人物が次々と被告となる中、法曹関係者の一部からは、発信内容や態様次第では、民事責任の範囲を超え、刑事責任の存否が論点となり得るとの見方も出ている。旧経営陣側は、事実関係に基づき、今後も必要な法的措置を検討するとしており、クシムの現経営陣である田原氏・田中氏による名誉権侵害に基づく不法行為責任を、経営陣個人に対して法的に正面から問う段階へと移行している。本件について続報があり次第、改めて伝える。
＜HM＞
2025/12/24 14:36
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～アイモバイル、オークマなどがランクイン
*14:30JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アイモバイル、オークマなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月24日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2016> iF米710H 191170 17666.841 374.16% 0%<1487> 上米債HE 30435 18097.761 339.37% -0.0011%<9536> 西部ガスH 503100 89106.02 270.24% 0.1217%<7992> セーラー 1756700 31285.12 257.68% 0.1009%<5724> アサカ理研 769500 193517.06 250.33% 0.1218%<198A> ポストプライ 10582200 429547.62 245.71% 0.1317%<3719> AIストーム 11007500 401837.54 205.67% 0.2347%<1435> robothom 2290100 65677.14 195.43% -0.0105%<6535> アイモバイル 1096500 94029.26 190.67% 0.0123%<1656> iSコア米債 787110 43154.924 188.37% -0.0015%<1482> 米債ヘッジ 292358 97012.743 181.30% -0.0012%<6809> TOA 1146500 516201.08 178.84% -0.0283%<9235> 売れるネG 1201200 201477.88 174.30% 0.0441%<5707> 東邦鉛 3577700 653029.92 169.48% 0.0881%<6330> 洋エンジ 8230200 5233013.64 150.16% 0.0571%<7735> スクリン 2916200 12038885.7 135.66% 0.1272%<4813> ACCESS 1282300 226510.64 124.60% 0.1361%<1491> 中外鉱 520700 166357.24 115.89% 0.1384%<424A> GXゴルドH 468400 61039.063 105.09% 0.005%<410A> GMOコマース 251300 109341.92 101.57% 0.0052%<5727> 邦チタニウム 1112000 559319.5 99.21% 0.069%<7381> CCIG 1043000 300433.62 98.61% 0.0867%<6103> オークマ 2220000 3163765.1 96.80% -0.0163%<4784> GMOインター 9808800 3019793.48 92.50% 0.1783%<290A> Syns 4102700 2380883.16 88.59% 0.0324%<7380> 十六FG 159400 473022.8 88.14% 0.0014%<7138> TORICO 23313900 3420372.78 86.91% 0.1903%<5202> 板硝子 3988900 949118.7 79.19% 0.0903%<277A> グロービンク 218600 288083.16 78.28% 0.0457%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/24 14:30
注目トピックス 日本株
Veritas In Silico---mRNA標的核酸医薬品自社パイプライン特許出願
*14:25JST Veritas In Silico---mRNA標的核酸医薬品自社パイプライン特許出願
Veritas In Silico <130A>は22日、自社で開発を進めているmRNAを標的とした核酸医薬品（ASO）に関して、物質特許の出願を行ったと発表した。今回の特許出願は、2025年6月16日付で公表した自社パイプライン対象疾患決定の続報であり、非公開としていた対象遺伝子「p53」の情報も開示された。対象疾患は、心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全であり、対象者は心臓血管手術患者のうち、急性腎不全の発症リスクが高いとされる65歳以上とされている。想定される国内市場規模は約150億円／年、開発期間は8～10年と見込まれている。本件は、同社の成長戦略においてKPIとして設定されていた「自社パイプライン創出（2025年度分）」の達成に該当する。なお、開発に伴う研究開発費のうち2025年度分については、2025年10月14日付で公表された2025年12月期の業績予想に織り込み済みである。
＜NH＞
2025/12/24 14:25
注目トピックス 日本株
上新電機---ＤＯのリフォームの株式取得（子会社化）を決議
*14:14JST 上新電機---ＤＯのリフォームの株式取得（子会社化）を決議
上新電機<8173>は23日、ＤＯのリフォームの全株式を取得し、子会社化することを発表した。ＤＯのリフォームは、And Doホールディングス<3457>の子会社であるハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を吸収分割により承継する会社である。ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業は約30年の業歴を有し、京都・奈良地域を中心に地元に密着した営業を行い、高い売上高を維持している。上新電機は関西地域を中心にドミナント戦略を展開しており、当該リフォーム事業とのシナジー効果により、事業拡大が期待されている。上新電機は、本年11月4日に発表した2028年度を最終年度とする新中期経営計画「JT-2028 経営計画」においてリフォームを成長事業と位置付け、事業領域の拡張を掲げている。今後は、当該リフォーム事業が有する大規模リフォームやリノベーションに関する高度なノウハウと、上新電機が有する顧客基盤を融合させることで、新たな需要の創出やリフォーム事業の成長を図るとしている。契約締結日は2025年12月23日、吸収分割の効力発生日は2026年2月1日、株式取得実行日は同年2月5日を予定している。
＜NH＞
2025/12/24 14:14
注目トピックス 日本株
BRUNO---創業30周年記念の特別株主優待の内容を発表
*14:12JST BRUNO---創業30周年記念の特別株主優待の内容を発表
BRUNO<3140>は23日、創業30周年を記念した特別株主優待の概要を発表した。対象は2025年12月31日時点で株主名簿に記載または記録されている株主のうち、400株以上を保有する者となる。優待内容は、同社ECサイト内に開設予定の特設ページで利用できるクーポン券の贈呈である。具体的には、400株以上600株未満保有の株主には18,000円相当、600株以上1,000株未満保有の株主には24,000円相当、1,000株以上保有の株主には30,000円相当のクーポン券が提供される。クーポン券は12,000円券と6,000円券の組み合わせで構成され、贈呈は2026年3月末までに行われる予定としている。利用にあたっては、クーポン券1枚につき1回の会計での利用となり、会計額が券面額を超えた場合は差額を株主が負担し、券面額未満でも残額は返金されない。利用にあたり、同社ECサイトへの会員登録が必要で、電話による申込みは不可、使用期間は2026年4月から6月中旬までを予定している。特設ページでは、キッチン家電、美容家電、トラベルグッズなど、税込1,000円から15,000円程度の価格帯の商品を80型以上取り揃える予定であり、数量には限りがある。
＜NH＞
2025/12/24 14:12
注目トピックス 日本株
タイミー---群馬県千代田町・千代田町商工会と包括連携協定を締結
*14:09JST タイミー---群馬県千代田町・千代田町商工会と包括連携協定を締結
タイミー<215A>は18日、群馬県千代田町、千代田町商工会との包括連携協定の締結を発表した。同社が群馬県内の町および商工会と連携を結ぶのは、今回が初めてとなる。群馬県千代田町は、利根川中流域の左岸に沿って東西に細長く延び、東京から60キロメートル圏内の場所に位置している。人口は2007年度より緩やかな減少傾向にあり、少子高齢化が進んでいる。また、現在町内の中小企業数は約500事業所で年々減少傾向にあり、労働力や後継者の不足といった問題も生じている。今回の連携協定では、同社と千代田町、千代田町商工会の3者が連携しながら、町内事業者および町内の働き手に対して、商工会加盟事業者向け説明会等を通じた、スポットワークの導入・活用支援や、地域住民を対象としたセミナー等の実施による多様な働き方の推進などのサポートを行う。また、スキマバイトサービス「タイミー」の活用によって、千代田町に所在する企業の人手不足の解消や、スポットワークを通じたスキマ時間の活用による多様な働き方の推進等を目指す。同社は「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションのもと、千代田町の地域課題の解決やさらなる産業の活性化に向けて尽力する。
＜NH＞
2025/12/24 14:09
注目トピックス 日本株
富士製薬 Research Memo（6）：CAGR12%成長で2029年9月期売上高800億円へ
*13:46JST 富士製薬 Research Memo（6）：CAGR12%成長で2029年9月期売上高800億円へ
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の枠組み富士製薬工業<4554>は、「長期ビジョン2035ー“女性医療で新たな価値を創出し続け、誰もがwell-beingを実感できる社会へ貢献する”ー」達成に向けた中期経営計画（2025年9月期〜2029年9月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。同中期経営計画の枠組みは、中期の成長ドライバー、長期の成長ドライバー、経営基盤の強化により構成されている。成長戦略は時間軸に応じて検討されており、実行する組織にも目配りがされているバランスのとれた中期経営計画である。2. 中期の成長ドライバー中期の成長ドライバーは以下3つの軸から構成されている。（1）女性医療の拡大による国内およびASEANでのプレゼンスの強化（2）バイオシミラーの本格事業化（3）グローバルCMOによる収益の安定化まず、女性医療では、月経困難症治療薬や更年期治療薬、経口避妊薬などで確立したポジションをさらに拡大し、「女性のライフステージすべてを支えるトータル・ウィメンズヘルスケア企業」への進化を目指す。新薬アリッサ（R）配合錠の投入で100億円の増収、タイを中心とした海外展開で20億円の増収を見込み、未充足ニーズの高い領域で新製品を投入し、2029年に女性医療事業売上高380億円を目標とする。次に、バイオシミラーでは、国産バイオシミラーの供給責任を担うリーディング企業として、製造・品質保証の一貫体制を生かしつつ、パイプラインを拡充中だ。ウステキヌマブBSを含む5製品の貢献などが130億円の増収効果をもたらし、2029年には同事業の売上を150億円規模に拡大させる計画である。同社としてはバイオシミラー事業を収益の新たな柱として育成を進めており、高収益が見込まれる女性医療とバイオシミラーで事業ポートフォリオの3分の2程度を占める構成を目指す。さらに、グローバルCMO事業では、富山工場とOLIC (Thailand)を両輪とした国際製造ネットワークを拡充し、国内外の製薬企業からの受託拡大を図る。特にホルモン剤や注射剤など、高付加価値製剤での受託比率を高め、安定したキャッシュ・フローの確保を狙う。2029年には同事業の売上を90億円に成長させる予定である。こうした取り組みにより、2029年9月期の売上高目標はCAGR12%を想定し800億円、営業利益100億円、ROE10.0%を目標としている。3. 長期の成長ドライバー（1） シーズ探索と研究開発強化同社は、後発品中心の事業構造から脱却し、次の成長を支える新薬創出型企業への転換を図っている。その中核に据えられているのがシーズ探索力の強化と研究開発投資の拡充である。2019年時点で年間30件程度だった新規シーズ創出件数は、2024年には100件超へと拡大した。これは、専任チームによる他社との提携強化、外部ニーズ調査、社内外のアイデア収集を組み合わせた成果である。探索体制は、創薬・事業開発・経営企画を横断する形で再編され、迅速な評価と意思決定を実現している。また、研究開発投資も中期経営計画期間中に大幅拡充される予定であり、無形資産投資（研究開発費・販売権・ライセンス取得費等）は前中期経営計画期間比で約96億円増となる計画。この資金を用いて、社内研究体制の拡張とともに、アカデミアやベンチャーとの共同研究、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じた外部シーズ投資も推進する。これにより、同社は「自前＋外部連携」による新薬創出力の持続的拡大を目指している。（2） 新薬シーズ候補のポートフォリオ最適化現在、同社は25の新薬シーズ候補を保有しており、これらを売上規模・治療インパクト、開発段階、治療領域のバランスから最適化している。従来のホルモン剤中心から、女性医療に関連する多様な領域にも視野を広げ、開発ステージごとにリスクとリターンの調整を図る。また、開発ステージが前期段階の案件は売上規模・治療インパクトより探索テーマの多様化を図り、リスクを抑制する。一方、後期案件は売上規模・治療インパクトを優先し、上市に向けたプロセスを強化していく。こうした一連の取り組みは、短期的な収益案件と中長期的な成長種を両立させる「探索×最適化」の研究開発戦略として位置付けられ、2030年以降に向けた同社の持続的成長を支える基盤となっている。4. 経営基盤の強化加えて、これら中長期の成長ドライバーを支える基盤として、「人財・組織」「デジタル」「グローバル」への投資を重点強化する。研究開発への積極投資を継続しつつ、生産効率の高度化、営業のデジタル化、海外展開体制の再構築を進め、2030年以降の長期成長に備える。（1） 人財の強化まず「人財・組織」面では、女性が働きやすく活躍できる会社にするための様々な制度設計を行っている。たとえば、不妊治療特別有給制度や低用量ピル・更年期障害治療薬の費用補助、婦人科検診などの費用補助制度である。また、女性のみのチームを組成するなどし、女性社員の活躍の場を広げている。（2） 組織機能の高度化次に組織機能の高度化を図る。シーズ探索や研究開発基盤の強化を行い、持続的な研究開発体制を構築する。これにより、長期の成長ドライバーに向けたインフラを整える。また、安定供給基盤を従来以上に強化するほか、LCM（Life Cycle Management）推進基盤も強化する。既存医薬品のライフサイクルを延長し、収益性と医療貢献を持続させるための仕組み・体制を整備する。（3） デジタル「デジタル」分野では、デジタル変革（DX）を担う部門・体制面の整備により業務効率化と価値創出を推進する。併せて、デジタル人財の育成や風土改革を行うことにより、デジタル基盤を全社的に強化していく方針である。■株主還元策配当性向30%以上を堅持し、持続的成長と還元のバランスを追求同社は、税引後営業利益ベースで配当性向30%以上を堅持する方針の下、安定かつ継続的な利益還元を経営の重要方針の1つとして位置付けている。配当データによれば、年間配当金は2020年9月期の29.0円から一貫して増加しており、2025年9月期は45.5円、2026年9月期も47.0円を予想している。これにより、5期連続の増配を実現する見通しである。配当性向（税引後営業利益ベース）は、2020年9月期41.5%、2021年9月期33.5%、2022年9月期32.4%、2023年9月期33.6%、2024年9月期38.4%と推移しており、いずれも30%を上回る水準を安定的に維持している。この水準は、業績変動の中でも株主還元を重視する同社の姿勢を反映しており、事業成長と財務健全性の両立を意識したバランスのとれた配当政策と言える。中期的には、女性医療及びバイオシミラーの成長による収益拡大を背景に、さらなる増配余地も見込まれる。同社は今後も内部留保を成長投資へ振り向けつつ、安定的なキャッシュ・フローを原資とした持続的な株主還元を継続していく構えであり、安定成長型スペシャリティファーマとしての信頼性を高めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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2025/12/24 13:46