注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約382円分押し下げ *16:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約382円分押し下げ 7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり93銘柄、値下がり131銘柄、変わらず1銘柄となった。6日の米国株式市場は上昇。高値警戒感に寄り付き後、まちまち。その後、12月サービス業PMIの悪化を受け、年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、相場は上昇した。終日買われ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。ダウは連日過去最高値を更新した。前日の米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比373.44円安の52144.64円と反落でスタート。前場はマイナス圏でもみあったが、後場からは下げ幅を広げる展開となり、52000円を割って本日の取引を終了した。中国政府が軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表し、日中関係悪化の懸念から投資家心理が悪化した。また、大発会からの2日間で2000円を超える上昇となっており、短期的な過熱感も意識される展開となった。大引けの日経平均は前営業日比556.10円安の51961.98円となった。東証プライム市場の売買高は23億8993万株、売買代金は6兆4166億円だった。業種別では、鉱業、石油・石炭製品、その他製品などが下落した一方で、精密機器、サービス業、医薬品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55.1％、対して値下がり銘柄は41.5％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約254円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、コナミG<9766>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約82円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、HOYA<7741>、イビデン<4062>、アステラス薬<4503>、ディスコ<6146>、中外薬<4519>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　51961.98(-556.10)値上がり銘柄数 　　93(寄与度+252.73)値下がり銘柄数 　 131(寄与度-808.83)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 38170　 　820　 82.23<6098>　リクルートHD　　　　　9310　 　310　 31.09<7741>　HOYA　　　　　　 25100　 　840　 14.04<4062>　イビデン　　　　　　　7222　 　210　 14.04<4503>　アステラス製薬　　　2185.5　　59.5　　9.94<6146>　ディスコ　　　　　　 55670　　1470　　9.83<4519>　中外製薬　　　　　　　8400　 　 97　　9.73<6361>　荏原製作所　　　　　　4326　 　276　　9.23<8233>　高島屋　　　　　　　　1861　 　161　　5.38<5802>　住友電気工業　　　　　6647　 　120　　4.01<4506>　住友ファーマ　　　　2633.5　 　111　　3.71<4063>　信越化　　　　　　　　5244　 　 18　　3.01<6305>　日立建機　　　　　　　4872　 　 85　　2.84<4578>　大塚HD　　　　　　　　8931　 　 77　　2.57<7733>　オリンパス　　　　　　2093　　18.5　　2.47<4021>　日産化学　　　　　　　5476　 　 72　　2.41<4704>　トレンドマイクロ　　　6538　 　 68　　2.27<7272>　ヤマハ発動機　　　　1201.5　　20.5　　2.06<4661>　オリエンタルランド　　2927　　59.5　　1.99<5333>　日本碍子　　　　　　　3469　 　 59　　1.97○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20605　　-950 -254.03<9983>　ファーストリテ　　　 56800　 -1600 -128.35<9984>　ソフトバンクG　　　　 4653　 　-66　-52.95<6762>　TDK　　　　　　　　2173　 -71.5　-35.85<9766>　コナミG　　　　　　　20800　　-840　-28.08<6367>　ダイキン工業　　　　 19620　　-695　-23.23<6758>　ソニーG　　　　　　　 3976　　-135　-22.56<7974>　任天堂　　　　　　　 10350　　-505　-16.88<9433>　KDDI　　　　　　　2685　 　-42　-16.85<7203>　トヨタ自動車　　　　　3335　 　-94　-15.71<8267>　イオン　　　　　　　2402.5　 　-92　 -9.23<6920>　レーザーテック　　　 32100　　-660　 -8.82<7269>　スズキ　　　　　　　　2305　 -64.5　 -8.62<5803>　フジクラ　　　　　　 18245　　-255　 -8.52<7453>　良品計画　　　　　　　2805　-120.5　 -8.06<7832>　バンナムHD　　　　　　4173　 　-73　 -7.32<8001>　伊藤忠商事　　　　　2002.5　 　-42　 -7.02<6902>　デンソー　　　　　　　2152　 -51.5　 -6.89<7267>　ホンダ　　　　　　　　1532　 -33.5　 -6.72<8766>　東京海上HD　　　　　　5899　　-122　 -6.12 ＜CS＞ 2026/01/07 16:50 注目トピックス　日本株 ギフトホールディングス---2026年10月期12月度 直営店売上速報 *16:22JST ギフトホールディングス---2026年10月期12月度 直営店売上速報 ギフトホールディングス<9279>は7日、2026年10月期12月度における直営店売上速報を発表した。12月度の全店売上高は前年同月比24.7％増、既存店売上高（全営業日）は前年同4.9％増、既存店売上高（改装店除く）は前年同月比4.0％増となった。店舗数は前年同月比45店舗増の276店舗となった。改装工事に伴う休業をしていた店舗はなかった。一方、前年同月には3店舗が改装工事により休業していた。12月度は、町田商店で一部価格改定を実施し、豚山・油堂等の一部店舗で営業時間を延長した。また、QSCA（「Quality（品質）」「Service（サービス）」「Cleanliness（清潔さ）」「Atmosphere（雰囲気）」）の高い営業を継続し、引き続き多数の顧客が来店したとしている。 ＜NH＞ 2026/01/07 16:22 注目トピックス　日本株 メタリアル：長期保有株主向けオンライン懇談会、マーケットとの対話の濃度と頻度が増している点に注目 *15:57JST メタリアル：長期保有株主向けオンライン懇談会、マーケットとの対話の濃度と頻度が増している点に注目 メタリアル<6182>が上場10周年を記念して長期保有株主向けのオンライン懇談会を1月21日に開催すると発表した。足もとでは、昨年12月に同社の主力サービスの高精度AI翻訳「T-4OO（ティーフォーオーオー）」における生成AIを活用した新機能のリリースを５件発表し、業績回復への道筋も明確化、株価が反転上昇に転じている。1月14日には第3四半期決算も控えている。マーケットとの対話の濃度、頻度が増している点には注目しておきたい。株価は10月15日に発表された2026年2月期の業績予想の下方修正を受けて、500円近辺から400円を割り込むまで調整した。下方修正は、主に、AI事業における既存事業であるロゼッタ社の翻訳AIの売上計画の未達、新規事業における AI関連の受託開発案件の受注計画の未達を主な要因としている。一方、修正された業績予想によれば、通期の売上高は前期比10.2%増の4,500百万円で過去最高売上を更新し、営業利益は同10.8%増の130百万円と増収増益に転じる見込みである。上半期の営業損益は26百万円の赤字であり、回復が鮮明化するということになる。前期の最終四半期から着手した「構造改革」（破壊と創造）は、前期の最終四半期比で122百万円の販管費削減となっており着実に進展している。売上改善に遅れがあるものの、前期の最終四半期を底として、構造改革の効果創出が始まる今期の第3四半期以降は、成長再加速に向けた先行投資の効果が徐々に進むことになろう。2025年12月には子会社である株式会社ロゼッタが、主力サービスの高精度AI翻訳「T-4OO（ティーフォーオーオー）」に生成AIを活用した新機能「対訳自動作成」「用語集自動作成」を搭載すること、生成AIが翻訳結果の品質チェックを自動で行う機能の実装を相次いで発表している。今後は、開発投資の効果創出による収益貢献が期待される。第１注力分野と位置付けている製薬AI事業は、「ラクヤクAI」ブランドにて製薬業界の文書作成業務に最適化された専門文書AIサービスとして、国内外の大手製薬会社・研究機関などを対象に展開中だ。2025年3月には国立がん研究センターとの共同研究発表、7月には小野薬品工業との共同開発を発表するなど、2024年5月の事業立上げ以来、急速に実績を積み上げている。加えて、2025年8月には、製薬業界グローバル大手企業（社名非開示）での採用が決定し、今後は国内外の豊富な実績を踏まえたグローバル大手企業での採用と取引拡大を進めながら、長期売上目標として2030年2月期40億円を目指している。同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在47億円）。 ＜NH＞ 2026/01/07 15:57 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：アンジェスは大幅高、QDレーザは大幅に3日続伸 *15:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト：アンジェスは大幅高、QDレーザは大幅に3日続伸 <4563> アンジェス 65 +1大幅高。HGF遺伝子治療用製品の生物製剤認可申請（BLA申請）に向け、米食品医薬品局（FDA）と協議し、臨床に関する申請方針についてFDAの合意を得たと発表している。2026年中にPre-BLAミーティングが予定されており、アンジェスは申請に向けた準備を加速するとしている。末梢動脈疾患の患者に対して早期にHGF遺伝子治療用製品による治療を開始し、患者の生活の質を改善することを目指す。<4598> DELTA－P 543 +22大幅に反発。日本肝胆膵オンコロジーネットワーク（東京都中央区）と共同で「DFP-11207」（経口剤)の胆道がんに対する医師主導治験（臨床第1/2相試験）を開始すると発表している。胆道がんは、日本のがんによる死亡原因の第6位に位置する難治性がんの代表的疾患の一つ。これまでの膵臓がん・胃がんに対する臨床第2相試験の検討も継続するとしている。<6232> ACSL 1102 +150ストップ高。一部メディアが「ドローンの国内量産化へ助成」との政府方針について報じ、買い材料視されている。報道によると、「国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大50％を助成し、2030年時点で8万台の生産体制を整備する」という。国内産業用ドローンを手掛けるACSLのほか、ドローンソリューションプロバイダーのTerra Drone<278A>なども関連銘柄として買い人気が集まっている。<9253> スローガン 810 -69大幅に6日ぶり反落。26年2月期第3四半期累計（25年3-11月）の営業利益を前年同期比142.7％増の2.89億円と発表している。キャリアサービス分野で学生向けサービスの人材紹介手数料収入などが増加した。通期予想は前期比68.9％増の2.10億円で据え置いた。第3四半期累計時点で既に上回っているが、第2四半期累計（3.30億円）に比べて営業利益が減少しており、先行き警戒感から売りが先行しているようだ。<241A> ROXX 626 +100一時ストップ高。みずほフィナンシャルグループ<8411>のキャリア採用活動で、ROXXが提供する採用支援サービス「Zキャリア AI面接官」の導入が決定したと5日に発表し、引き続き買い材料視されている。同サービスは、採用活動の一部をAIで代替し、面接工数の削減や選考リードタイム短縮を実現するもの。候補者は24時間365日スマートフォン一つで面接に臨むことができるという。<6613> QDレーザ 352 +17大幅に3日続伸。7日午前に「一部のインターネット掲示板で当社の量産契約の締結に関する情報があったが、当社が発表したものではなく、そのような事実もない」とのコメントを発表している。今後、開示すべき情報がある場合は「当社より速やかに開示する」としている。QDレーザ株は朝方に一時379円（前日終値335円）まで上伸したが、発表を受けて急速に上げ幅を縮小させている。 ＜NH＞ 2026/01/07 15:36 注目トピックス　日本株 ブリッジグループ---子会社が株式会社NTTネクシアのインサイドセールス組織立ち上げを支援し受注額を大幅拡大 *15:26JST ブリッジグループ---子会社が株式会社NTTネクシアのインサイドセールス組織立ち上げを支援し受注額を大幅拡大 ブリッジインターナショナルグループ<7039>は、子会社のブリッジインターナショナルが、株式会社NTTネクシアにおけるインサイドセールス組織立ち上げ、伴走支援し受注額を大幅に拡大したことを発表した。本取り組みは、ブリッジインターナショナルによるインサイドセールス支援が顧客企業の持続的な売上成長に寄与した事例の一つである。ブリッジグループは2024年から2026年の中期経営計画において、国内IT業界を重点成長領域と位置付けている。今後も同業界を中心にインサイドセールス支援を拡大し、企業価値向上および中期経営計画達成を目指す。 ＜NH＞ 2026/01/07 15:26 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～サンケイRE、薬王堂ＨＤなどがランクイン *15:15JST 出来高変化率ランキング（14時台）～サンケイRE、薬王堂ＨＤなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月7日　14:30　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2972> サンケイRE　　　 53315　　141985.22　　361.23%　0.2088%<7719> 東京衡機　　　　　　3392500　　73318.06　　358.71%　0.1958%<2673> 夢隊　　　　　　　　4135000　　31510.18　　346.73%　0.1005%<303A> visumo　　　　669600　　22865.58　　334.87%　-0.0389%<241A> ROXX　　　　　　4885200　　112365.52　　328.12%　0.1901%<4530> 久光薬　　　　　　　3130500　　751555.06　　327.26%　0.1923%<4082> 稀元素　　　　　　　5023600　　423693.52　　301.59%　0.2671%<6986> 双葉電　　　　　　　1737100　　70993.16　　301.38%　0.1081%<218A> リベラウェア　　　　7189700　　910614.14　　290.98%　0.24%<6613> QDレーザ　　　　　4029600　　121640.18　　276.38%　0.0507%<4563> アンジェス　　　　　15236400　　184017.72　　196.43%　0.0156%<4055> ティアンドエス　　　244600　　76377.86　　182.59%　0.0662%<5471> 大特鋼　　　　　　　2673100　　962983.61　　170.19%　0.0468%<7859> アルメディオ　　　　964100　　40213.2　　169.16%　0.075%<8226> 理経　　　　　　　　1276100　　136322.64　　164.43%　0.0477%<8233> 高島屋　　　　　　　6486200　　2696248.97　　155.89%　0.0961%<5729> 日精鉱　　　　　　　56600　　166296.8　　154.33%　0.0791%<7679> 薬王堂HD　　　　　303400　　137961.1　　150.77%　-0.0428%<2782> セリア　　　　　　　388600　　354620.4　　147.41%　0.0615%<1475> iSTOPIX　　　12309330　　1082717.568　　142.73%　-0.0065%<6574> コンウ゛ァノ　　　　11871800　　485727.9　　140.01%　0.1311%<1515> 日鉄鉱　　　　　　　2140800　　1427434.04　　136.04%　0.0987%<5715> 古河機　　　　　　　1743500　　1958913.8　　133.11%　0.0797%<3667> enish　　　　　8613900　　168692.06　　129.64%　0.1475%<4392> FIG　　　　　　　1175800　　126556.36　　129.31%　0.0489%<7256> 河西工　　　　　　　684300　　33109.78　　126.16%　0.0563%<2842> iFナ100ベ　　　6772　　58261.428　　121.3%　-0.0046%<1615> NF銀行業　　　　　9773750　　1565309.599　　119.82%　-0.0037%<157A> Gモンスター　　　　115600　　36276.68　　117.72%　0.1063%<6380> オリチエン　　　　　15000　　18328　　114.65%　0.0203%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/07 15:15 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---最大300名収容のイベントホールを備えた「TKP fabbit 名古屋太閤」を2026年初春に開業 *15:00JST ティーケーピー---最大300名収容のイベントホールを備えた「TKP fabbit 名古屋太閤」を2026年初春に開業 ティーケーピー<3479>は25日、愛知県名古屋市内において貸会議室・シェアオフィス・オフィスバンケット・イベントホールを一体化した複合型ワークスペース「TKP fabbit 名古屋太閤」を開業することを発表した。開業は2026年初春の予定。「TKP fabbit 名古屋太閤」は「TKP 名古屋ビル」において、高い機能性を備えた最高クラスのオフィスバンケット「TKPガーデンシティPREMIUM名古屋太閤」と、シェアオフィス「fabbit名古屋太閤」を一体的に備えた複合型ワークスペースである。愛知県内において初の「fabbit」との共同出店であり、「fabbit」ブランドとしても初進出となる。名古屋エリアにおいて同社初となるビル一棟での出店であり、総契約面積は8,622平方メートルで、全39室（fabbitを含む）を備える。大規模な会議・イベントから日常的なオフィス利用まで、同一エリア内でシームレスに対応できる環境を提供する。同社は「働く」「集まる」「発信する」機能を一体化したこの施設を通じて、名古屋における地域に根差したビジネス拠点としての役割と、全国に広がるネットワークの一翼としての強みを発揮し、利用企業の事業成長を力強く支援する。 ＜NH＞ 2026/01/07 15:00 注目トピックス　日本株 ミズノ---大幅続伸、2026年はスポーツイベント目白押しとして国内証券が買い推奨 *14:36JST ミズノ---大幅続伸、2026年はスポーツイベント目白押しとして国内証券が買い推奨 ミズノ<8022>は大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「Ａ」、目標株価を3800円としている。2026年は世界的なスポーツイベントが目白押しであり、幅広いスポーツにかかわる同社が注目されるとしているもよう。今期業績も過去最高見込みであるなど好調としている。また、カンボジアに初の子会社を設立して6月に事業開始、硬式野球ボールの製造を行っていくとも発表している。 ＜HM＞ 2026/01/07 14:36 注目トピックス　日本株 ダイヘン---大幅反発、来期増益率拡大見込み米系証券が格上げ *14:31JST ダイヘン---大幅反発、来期増益率拡大見込み米系証券が格上げ ダイヘン<6622>は大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も9100円から13000円に引き上げている。電力機器関連の好調に加え、ロボット関連及び前工程装置用部品の需要回復で、来期の増益率は拡大すると見込んでいるもよう。26年3月期の営業利益予想185億円に対して、27年3月期は225億円予想に上方修正しているようだ。 ＜HM＞ 2026/01/07 14:31 注目トピックス　日本株 ＩＮＰＥＸ---大幅反落、原油相場の先安感を映し *14:25JST ＩＮＰＥＸ---大幅反落、原油相場の先安感を映し ＩＮＰＥＸ<1605>は大幅反落。前日のNY原油相場は反落、時間外では一段安の展開となっている。トランプ米大統領がSNSで、「ベネズエラの暫定当局が3000-5000万バレルの高品質な制裁対象石油を米国に引き渡すことになる」とコメントしており、供給力過剰に対する懸念が強まっているもようだ。原油価格の先行き懸念が強まる中、原油市況との連動性が高い同社株の売り材料へとつながっている。 ＜HM＞ 2026/01/07 14:25 注目トピックス　日本株 薬王堂ＨＤ---大幅反落、一転営業減益見通しに下方修正 *14:21JST 薬王堂ＨＤ---大幅反落、一転営業減益見通しに下方修正 薬王堂ＨＤ<7679>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は46.5億円で前年同期比1.6％増となり、上半期の同9.2％増から増益率は鈍化。つれて、通期予想は従来の57.5億円から51.5億円、前期比6.0％減に下方修正している。天候要因の影響によって既存店売上高が軟調に推移したことが主因のもよう。出店計画も期初の70店舗から54店舗となる見通しのようだ。 ＜HM＞ 2026/01/07 14:21 注目トピックス　日本株 双葉電子---大幅続伸、政府がドローン国産化支援に乗り出すと伝わり *14:09JST 双葉電子---大幅続伸、政府がドローン国産化支援に乗り出すと伝わり 双葉電子<6986>は大幅続伸。政府がドローンの国産化支援に乗り出すと報じられている。現在は大半を中国など海外製に依存しており、安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大50％を助成し、2030年時点で8万台の生産体制を整備する方針のもよう。支援対象は、災害用のほかインフラ点検や農業分野で使われるドローンを想定。点検・監視・捜索・物流など各種用途に応用可能なドローンを手掛ける同社にも、関連銘柄としての期待が高まる形に。 ＜HM＞ 2026/01/07 14:09 注目トピックス　日本株 香陵住販：ストックビジネスの積み上がりによる評価替えで時価総額100億円超え *14:04JST 香陵住販：ストックビジネスの積み上がりによる評価替えで時価総額100億円超え 茨城県地盤の総合不動産会社である香陵住販<3495>の業績が堅調に推移している。ファンドの活用、ストックビジネスの積み上がりによる評価替えも想定し得る。中期計画の最終年度におけるPER15倍は時価総額で約117億円だ（現状67億円）。配当利回りも累進配当で2.45%となる。茨城県水戸市を中心に20店舗を展開しており、地域密着型企業でありながら東京・千葉に支社を置き、不動産会社としてより広いネットワークを築き上げてきた。セグメントは、不動産の仲介（賃貸・売買）や販売を主とする不動産流通事業（2025年9月期の売上高は前期比15.3%増の8,576百万円、セグメント利益は同13.1%増の871百万円）、賃貸不動産の管理業務や不動産賃貸を主とする不動産管理事業（同13.2%増の2,956百万円、同0.4%減の970百万円）に分かれている。不動産流通事業では、土地・一戸建て・分譲マンションなどの居住用から店舗・事務所・工場などの事業用、さらには一棟マンションやビルなどの投資用まで、様々な不動産を取り扱っている。仲介から買取販売のほか、同社が持つ事業の柱の一つが収益不動産の自社企画開発となる。賃貸マンションやアパートの建築、テナント複合型マンションや賃貸戸建建築を「レーガベーネ」シリーズとして展開している。茨城県内に限らず、東京都内においても積極的に収益不動産の開発を行っているが、同社はオーナーに売却して終わりではなく、オーナーが購入後は同社にて管理・入居者の斡旋やサブリース（一括借上）を行って高い入居率・稼働率を維持し、不動産管理事業にもつなげている。オーナーとの深く長い関係を続けることが、強固な経営基盤を支えている。不動産管理事業では、アパート・マンションや一戸建てに限らず、店舗・事務所から駐車場に至るまで幅広く管理・運営。多店舗展開している同社ならではの強みを生かして、高い入居率を実現。安定的な収益基盤であり、2025年3月末時点で賃貸管理戸数は24,481戸（前期末比+810戸）、コインパーキング運営台数1,577台（同+162台）、月極駐車場の管理台数9,743台（同+420台）。同事業では、太陽光売電事業も展開しているが、売却および売却予定となっており、前期の減益はこれに起因する。太陽光以外は順調に拡大している。今期予想は売上高で前期比6.7%増の12,300百万円、営業利益で同12.3%増の1,203百万円が予想されている。太陽光の事業売却による減収75百万円をカバーしての増収増益予想だ。ストックとなる管理戸数は、前期比1,000戸増の25,500戸を見込む。また、同社は中期計画「KORYO2027」を開示しており、足もとの好調な推移を反映して、最終年度となる2027年9月期の目標を上方修正した。新目標は売上高12,000百万円以上から13,000百万円に、営業利益1,150百万円以上から1,300百万円となっている。営業利益率9%以上を維持して10%を目指す。不動産売上高に過度に依存せずに売上高を着実に拡大しつつ、継続可能な収益の積み上げにより利益率の維持・向上に努める。具体的な施策としては、不動産管理事業にもつながっていく自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズの展開や、建設請負事業を新たな柱として展開していく方針。また、「KORYO Funding」の知名度向上を図っていき、2027年9月期までにファンドの総応募者数9,000人以上を目指す。「KORYO Funding」では、茨城県内トップクラスの店舗数を誇る地域密着型企業の同社が地域に眠る価値ある不動産を発掘し、新しい投資で光をあてて魅力を引き出し地方創生につなげていく。1口10万円からインターネットで手軽に不動産投資を始めることができるため、今後の動向には注目しておきたいところである。株主還元では、配当性向30%からDOE2.8%以上へ目標を変更し、累進配当を続ける。株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、持続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。そのほか、人的資本の強化も行っており、女性管理職比率・男性育児休業取得率の向上や従業員への研修機会の提供も積極的に行っている。女性従業員の育休取得率は100%、男性従業員の育休取得率も66%を超えており、今後も女性は100％を、男性は30%以上を維持する方針。人材の流出や独立が多い不動産業界だが、同社は資格取得や労働時間の調整など社員の定着率向上に向けた取り組みも着実に行い、人材の確保・育成にしっかり取り組んでいる。 ＜NH＞ 2026/01/07 14:04 注目トピックス　日本株 アンジェス--- HGF遺伝子治療用製品のType Bミーティングを実施 *14:01JST アンジェス--- HGF遺伝子治療用製品のType Bミーティングを実施 アンジェス<4563>は6日、HGF遺伝子治療用製品の生物製剤認可申請(BLA申請)に向け、米国食品医薬品局(FDA)と「Type B Clinical Meeting」を実施したと発表した。当該製品は、末梢動脈疾患(PAD)の治療を目的としたもので、同社は2025年8月8日に米国での開発方針を決定し、臨床試験を完了、BLA申請に向けた準備を進めていた。今回のミーティングでは、臨床に関する申請方針についてFDAとの合意を得ており、解析方法に関して軽微な修正の指摘はあったものの、今後の申請準備が加速される見通しとなった。PADは世界で2億人が罹患し、下肢に潰瘍、感染、最終的には切断といった極めて深刻な合併症を引き起こす可能性のある疾患で、主要な下肢切断後(足首より近位)の5年死亡率は57%と高く、肺がんに次ぐ水準とされている。Global Vascular Guidelines(PADや重症下肢虚血といった血管疾患の診断・治療に関する包括的な国際的診療指針)では、PADの早期段階での治療開始が推奨されており、同製品による治療開始が患者の生活の質向上に寄与することが期待される。 ＜NH＞ 2026/01/07 14:01 注目トピックス　日本株 オーバル---自己株式の取得状況 *12:50JST オーバル---自己株式の取得状況 オーバル<7727>は5日、自己株式の取得状況について発表した。2025年12月1日から同年12月31日までの取得期間中に、東京証券取引所における市場買付けにより普通株式221,100株を取得し、取得総額は1.31億円となった。これにより、累計での取得株式数は276,100株、累計取得価額は1.65億円に達した。なお、今回の取得は、2025年11月27日開催の取締役会における、自己株式取得に関する決議に基づくものであり、取得期間は2025年11月28日から2026年5月27日まで。取得枠は、発行済株式総数に対して4.74％を上限とし、取得予定株数は最大100万株、取得価額の総額上限は5億円とされている。 ＜NH＞ 2026/01/07 12:50 注目トピックス　日本株 藤商事---特別利益（投資有価証券売却益）の計上 *12:48JST 藤商事---特別利益（投資有価証券売却益）の計上 藤商事<6257>は6日、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生したと発表した。売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しを通じて、資産効率の向上および財務体質の改善を図るためとしている。売却の対象は、保有するサン電子<6736>の株式の一部であり、売却期間は2025年11月18日から2025年12月29日まで。売却により得られた投資有価証券売却益は17.21億円となる。この売却益は、2026年3月期第3四半期連結会計期間（2025年4月-12月）において、特別利益として計上される予定である。なお、本件によるサン電子株式会社との資本・業務提携の内容、方針等への影響はない。 ＜NH＞ 2026/01/07 12:48 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、アドバンテが約112円分押し下げ *12:44JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、アドバンテが約112円分押し下げ 7日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり106銘柄、値下がり118銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反落。260.97円安の52257.11円（出来高概算12億2480万株）で前場の取引を終えている。6日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は484.90ドル高の49462.08ドル、ナスダックは151.35ポイント高の23547.17で取引を終了した。高値警戒感に寄り付き後、まちまち。その後、12月サービス業PMIの悪化を受け、年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、相場は上昇した。終日買われ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。ダウは連日過去最高値を更新した。米株市場を横目に、1月7日の日経平均は前営業日比373.44円安の52144.64円と反落でスタート。その後はマイナス圏で軟調もみ合い展開となった。中国政府が軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表し、日中関係悪化の懸念から投資家心理が悪化した。また、大発会からの2日間で2000円を超える上昇となっており、短期的な過熱感も意識される展開となった。業種別では、鉱業、その他製品、石油・石炭製品などが下落した一方で、精密機器、非鉄金属、サービス業などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>となり1銘柄で日経平均を約112円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、コナミグループ<9766>、ソニーG<6758>、ダイキン工業<6367>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約84円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、HOYA<7741>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、アステラス製薬<4503>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価　52257.11(-260.97)値上がり銘柄数　　106(寄与度+268.80)値下がり銘柄数　　118(寄与度-529.77)変わらず銘柄数　　　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 38190 　　840　 84.23<6098>　リクルートHD　　　　　9299　 　299　 29.98<7741>　HOYA　　　　　　 25330　　1070　 17.88<6954>　ファナック　　　　　　6529　 　 83　 13.87<4062>　イビデン　　　　　　　7190　 　178　 11.90<6146>　ディスコ　　　　　　 55550　　1350　　9.02<4503>　アステラス製薬　　　2175.5　　49.5　　8.27<5802>　住友電気工業　　　　　6766　 　239　　7.99<6361>　荏原製作所　　　　　　4284　 　234　　7.82<4519>　中外製薬　　　　　　　8359　 　 56　　5.62<8233>　高島屋　　　　　　　　1860　 　160　　5.35<4704>　トレンドマイクロ　　　6577　 　107　　3.58<5713>　住友金属鉱山　　　　　7260　 　201　　3.36<4063>　信越化　　　　　　　　5245　 　 19　　3.18<6305>　日立建機　　　　　　　4875　 　 88　　2.94<6723>　ルネサスエレクトロニ　2377　 　 77　　2.57<5333>　日本碍子　　　　　　　3484　 　 74　　2.47<4661>　オリエンタルランド　　2933　　65.5　　2.19<4021>　日産化学　　　　　　　5469 　 　65　　2.17<4506>　住友ファーマ　　　　　2587　　64.5　　2.16○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　 寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 21135　　-420　-112.31<9983>　ファーストリテ　　　 57330　 -1070　 -85.84<9984>　ソフトバンクG　　　　 4670　 　-49　 -39.31<9766>　コナミG　　　　　　　20820　　-820　 -27.41<6758>　ソニーG　　　　　　　 3957　　-154　 -25.74<6367>　ダイキン工業　　　　 19640　　-675　 -22.56<6762>　TDK　　　　　　　　2208　 -36.5　 -18.30<7974>　任天堂　　　　　　　 10325　　-530　 -17.72<9433>　KDDI　　　　　　2685.5　 -41.5　 -16.65<7203>　トヨタ自動車　　　　　3360　 　-69　 -11.53<7832>　バンナムHD　　　　　　4146　　-100　 -10.03<8267>　イオン　　　　　　　　2405　 -89.5　　-8.97<7453>　良品計画　　　　　　2806.5　　-119　　-7.96<7269>　スズキ　　　　　　　2318.5　 　-51　　-6.82<7267>　ホンダ　　　　　　　　1532　 -33.5　　-6.72<8766>　東京海上HD　　　　　　5893　　-128　　-6.42<8001>　伊藤忠商事　　　　　　2008 　-36.5　　-6.10<9843>　ニトリHD　　　　　　　2622　 　-49　　-4.09<4307>　野村総合研究所　　　　6084　 　-99　　-3.31<1925>　大和ハウス工業　　　　5233　 　-95　　-3.18 ＜CS＞ 2026/01/07 12:44 注目トピックス　日本株 クイック Research Memo（7）：人材紹介の事業成長とクライアントエージェント機能の強化に注力 *12:07JST クイック Research Memo（7）：人材紹介の事業成長とクライアントエージェント機能の強化に注力 ■中長期の成長戦略1. 中期計画クイック<4318>の中期計画は3カ年計画であり、ローリング形式で毎期見直されている。現在の中期計画の最終年度である2028年3月期の連結業績目標は、売上高42,000百万円（2025年3月期比29.2%増）、営業利益5,950百万円（同31.3%増）、経常利益6,000百万円（同30.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,965百万円（同10.7%増）である。本中期計画においては、人材サービス事業を中心とした先行投資や米国の通商政策等による国内外の採用縮小リスクの影響を織り込み、2026年3月期は保守的な計画とし、2027年3月期と2028年3月期により高い事業成長を計画している。2. 事業セグメント別の戦略（1） 人材サービス事業人材サービス事業は、引き続きグループの主力事業として位置付けられ、2028年3月期には売上高29,360百万円、営業利益4,828百万円を目指す。人材紹介においては、既存の専門職・特定領域での深耕・シェア拡大を図る。具体的には、各領域において、運営サイトの改良や機能面の拡張、コンテンツの質量両面での強化に取り組みつつ、継続的なプロモーション展開を通じてブランド価値の引き上げを進める方針だ。加えて、業務プロセスの効率化につながる投資を進め、全体の生産性向上も図りながら、新たな専門職・特定領域を開拓し培ったノウハウを生かすという横展開の戦略を、これまで同様に積極的に推進する。また、人材面では採用活動を積極的に展開し、育成体系の充実を進めることで、若手社員を早期に実務で活躍できる戦力へ育て上げていく考えだ。人材派遣・紹介予定派遣等の分野では、派遣先企業との単価協議を進めつつ、新規取引先の開拓を通じて収益性の維持・向上を図る方針である。また、看護師紹介事業との連動強化や既存登録者層の再活性化を進めることで、登録者基盤の拡充にも取り組む構えだ。保育士派遣については、運営サイトの情報拡充やSNSでの発信、イベント企画、外部パートナーとの協働といったプロモーション以外の施策にも力を注ぎ、安定的な登録者獲得を実現していく考えである。（2） リクルーティング事業リクルーティング事業は、2028年3月期に売上高5,175百万円、営業利益1,302百万円を目指す。採用手法が一段と多様化する環境下において、同社はクライアントに対し上流段階から関与し、採用活動全体を支援するクライアントエージェント機能の拡張を進めていく方針だ。Indeedや求人ボックス等の採用支援サービスを核としつつ、採用戦略の策定サポート、選考プロセスの改善支援など幅広いメニューを提示できる体制を整備し、特定サービスへの依存を避けた総合的な提案力を高める考えである。（3） 地域情報サービス事業地域情報サービス事業は、2028年3月期に売上高3,151百万円、営業利益446百万円を目指す。利益率の高い人材紹介を中心としたコンサルティングサービスに今後さらに注力していく方針だ。また、各種イベントとの連携やSNS広告による販促支援や、求人分野におけるIndeed等のWeb媒体の販売拡大を進めていく。ポスティングサービスについては、Webによる受注システムの導入や自社サイトを活用した営業促進、さらに価格見直しも含めた収益性向上策を図る。加えて、スタッフの処遇向上や採用力の強化を図り、配布組織の安定確保と配布エリアの改善・拡張を計画的に進めていく計画だ。（4） HRプラットフォーム事業HRプラットフォーム事業は、2028年3月期に売上高1,446百万円、営業利益566百万円を目指す。人事ポータルサイト「日本の人事部」について、認知度を一段と高める取り組みとより充実したコンテンツ作りを進め、ユーザー数及び会員数の拡大を狙う方針だ。加えて、同サイトが展開するイベントを含む一連の関連サービス全体を、さらにユーザー同士のネットワーク醸成を可能にする基盤へと進化させ、競争優位性と顧客満足度の向上を図る。加えて、HR分野における新たな市場の開拓にも積極的に取り組む考えである。（5） 海外事業海外事業は、2028年3月期に売上高2,865百万円、営業利益251百万円を目指す。北中米地域では、米国における雇用の国内回帰を見据え、米国人求職者の登録拡大に重点を置く一方、メキシコにおいては既存顧客への深耕営業、新たな営業エリアの開拓、集客チャネルの多様化を進め、収益基盤の安定化を図る方針である。欧州では、ITやフィンテック、エネルギーなど採用需要の伸長が期待される分野に照準を当て、営業活動の強化とともに拠点展開を見据えたネットワーク形成や市場調査を進める。アジアにおいては、採用難易度の高い日本人の採用支援に加え、現地人材紹介サービスの既存顧客への深耕と新規開拓を推進する。また、米国とメキシコ、英国とオランダなどグループ会社間の連携を強め、国際間の転職希望者を対象とした「クロスボーダーリクルートメント（R）」サービスの拡充にも注力していく。さらに、政治経済の状況を見ながらではあるが欧米を中心に拠点展開も行っていく方針だ。3. M&A戦略中長期的な事業成長に向け、M&A・出資・業務提携に対して、同社は当中期計画期間においてさらに積極的に取り組んでいく。主に手元資金を活用した60億円を、M&A戦略の予算として活用する方針である。ターゲットとしては、人材紹介の新たな専門職・特定領域の開拓につながる企業、採用の上流工程において特徴的な機能の獲得につながる企業、同社のIT関連体制の強化につながる企業を優先的な対象としている。■株主還元策2026年3月期は5期連続の増配を予定、株主優待も魅力同社は、持続的な企業価値の向上と株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、株主還元策は、配当政策、加えて株主優待制度、そして市場における株式の流動性向上策を組み合わせて行われている。配当政策は、安定的な配当の継続を基本としつつ、業績に応じた利益配分を行うことを目指している。配当性向のめどは、2024年3月期に従来の40%から50%に引き上げられた。2026年3月期の年間配当金予想は、前期実績の96.0円（株式分割前換算）から増配となる104.0円（株式分割前換算）が計画されており、2022年3月期から5期連続の増配となる見込みだ。また、同社は株主優待制度を導入しており、中長期的な株式保有を促している。保有株式数と継続保有期間に応じ、クオカードや特産品や工芸品といった優待品が贈呈される。株式の流動性向上については、2025年2月に主要株主が保有する90万株の立会外分売を実施、さらに2025年12月に普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/07 12:07 注目トピックス　日本株 クイック Research Memo（6）：2026年3月期は期初予想どおり増収増益の見込み *12:06JST クイック Research Memo（6）：2026年3月期は期初予想どおり増収増益の見込み ■クイック<4318>の今後の見通し1. 2026年3月期の通期業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比4.5%増の33,970百万円、営業利益で同0.8%増の4,570百万円、経常利益で同0.2%増の4,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.3%増の3,700百万円と増収増益の見通しだ。同社は、業績がおおむね順調に進捗していることを踏まえ、2025年4月28日に発表した通期連結業績予想からの修正は行っていない。2. 事業セグメント別の通期業績見通し（1） 人材サービス事業人材サービス事業は、売上高が前年同期比3.6%増の23,567百万円、営業利益は前年同期比1.5%減の3,864百万円となる計画である。製造業においては、アメリカの通商政策等に起因する採用縮小リスクが見込まれるものの、その他の領域における人材紹介の拡大によって、セグメント全体では増収となる見通しである。一方で、利益面では、前期に引き続き、看護領域におけるマスプロモーションの活用等の成長投資を継続するため、減益となる見通しである。（2） リクルーティング事業リクルーティング事業は、売上高が前年同期比15.5%増の3,960百万円、営業利益が前年同期比13.5%増の1,003百万円と、大幅な増収増益を目指す計画である。クライアントにとって最適な採用サービスの提案を強化し、Indeedの提案を主軸として事業を推進する。また、看護学生の就職支援サービスである「看護roo! 就活」サイト及び合同説明会の運営に注力し、「看護roo! 転職」の成果報酬型求人事業の掲載先の開拓も強化する。（3） 地域情報サービス事業地域情報サービス事業は、売上高が前年同期比4.0%増の2,776百万円、営業利益が前年同期比13.9%増の412百万円を見込んでいる。コンサルティングサービスである「ココカラ。転職」が業績をけん引し、増収増益の主要因となる計画である。メディアサービスにおいては、紙媒体である生活情報誌を維持しつつ、収益性の高いWeb商品の取扱いを強化することで拡大を図る。また、ポスティングサービスは、配布組織の安定化や配布エリアの拡大に努めることで強化する方針である。（4） HRプラットフォーム事業HRプラットフォーム事業は、売上高が前年同期比4.2%減の1,194百万円、営業利益が前年同期比19.7%減の472百万円と、減収減益の予想である。この減収の主な要因は、HRテック企業や採用サービス関連企業の広告予算縮小の影響により、「日本の人事部」のオンライン広告の売上が減少すると見込まれるためである。一方で、人事支援サービス企業からの出展ニーズが依然として強いHRイベント事業の売上は引き続き拡大する見込みであり、新たなHRイベントの開催による売上創出も目指す。（5） 海外事業海外事業は、売上高が前年同期比2.6%増の2,471百万円、営業利益が前年同期比23.7%増の166百万円となる計画である。北中米及びヨーロッパについては、先行き不透明な状況が見られるものの、増収増益となる見立てだ。アジア地域では、タイでの業績改善も見込まれており、海外事業全体の業績に貢献する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/07 12:06 注目トピックス　日本株 クイック Research Memo（5）：2026年3月期中間期は上半期としての過去最高売上を達成 *12:05JST クイック Research Memo（5）：2026年3月期中間期は上半期としての過去最高売上を達成 ■クイック<4318>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要売上総利益は同5.2%増の12,463百万円となり、売上総利益率は前年同期の69.1%から69.3%へと上昇した。一方、販管費が8,599百万円と前年同期比で6.6%の増加となり、営業利益率は前年同期の22.1%から21.5%へとやや低下となった。もっとも、そもそも営業利益率は高水準であり、これらの費用増加が持続的な成長を志向する戦略的投資の結果であることを踏まえれば、特段の懸念は不要であろう。また、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となったが、これは前中間期に713百万円計上されていた投資有価証券売却益が当中間期にはなかったことが主因である。なお、同社は2026年3月末日までに、約1,070百万円の投資有価証券売却益を計上する計画としている。人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業が好調2. 事業セグメント別動向（1） 人材サービス事業人材サービス事業の売上高は前年同期比5.3%増の13,006百万円、営業利益は同2.2%増の3,430百万円となり、増収増益を達成した。事業環境としては、製薬、看護、建設、電気・機械、自動車、IT等の注力分野において、引き続き採用ニーズが堅調に推移した。人材紹介においては、建設やIT等の特定領域及び看護師紹介が順調に拡大し増収に貢献した。さらに、高年収帯のハイキャリア層や経理関係を中心とした管理系職種への取り組みも開始しており、今後の動向が注目される。なお、ブランド力向上のためのマスプロモーションや運営サイトの開発及び機能強化、コンテンツ拡充といった、看護師領域への先行投資は、今期も継続して実行している。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等においては、看護師派遣はWebプロモーション強化や面談強化等に注力した結果、堅調に推移した。しかしながら、保育士派遣は政府の処遇改善施策に伴う定着率向上により、派遣希望登録者の獲得に苦戦し減収となった。また、保育園運営は定員が満員となり、昨対比で好調な推移であった。（2） リクルーティング事業リクルーティング事業の売上高は前年同期比4.5%増の1,687百万円、営業利益は同19.1%増の471百万円となり、増収増益を果たした。インバウンド需要の拡大や有効求人倍率の高止まりを背景に、幅広い業界・職種で取引が拡大した。競争環境が激化するなかでも、Indeedや求人ボックスといったアグリゲーション型求人サービスを注力商品として取り扱いが増加し、業績をけん引した。採用コンサル関連においては、パートナー企業との連携強化やブランディング強化等により、採用サイトや会社案内等の制作領域も好調に推移し、増収に貢献した。（3） 地域情報サービス事業地域情報サービス事業の売上高は前年同期比16.0%増の1,486百万円、営業利益は同57.1%増の313百万円と、前年同期比で2ケタの増収増益となり好調であった。飲食店やショップの販促ニーズの回復に加え、求人倍率の高止まりを背景に生活情報誌の売上が増収となった。生活情報誌は販促広告・求人広告の取扱いが拡大し、住宅リフォームに関する別冊の発行も奏功した。注力商品であるIndeedは、生活情報誌からのWeb移行を希望する顧客の獲得や新規顧客開拓に努めたことで、稼働社数が増加し好調に推移した。また、コンサルティングサービスにおいて注力している転職領域も、旺盛な採用ニーズを背景として大きく売上を増加させた。ポスティングサービスも通販や買取サービス、冠婚葬祭関連のチラシの取り扱いが好調であり、Web施策強化も寄与して増収となった。（4） HRプラットフォーム事業HRプラットフォーム事業の売上高は前年同期比11.1%減の549百万円、営業利益は同23.8%減の230百万円となり、減収減益となった。人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは強く推移したものの、HR領域における各社の広告投資マインドが低調であったことから、「日本の人事部」サイト内の広告を含むオンライン広告の売上が低下した。（5） 海外事業海外事業の売上高は前年同期比3.3%減の1,242百万円、営業利益は同50.0%減の102百万円となり、減収減益であった。メキシコを含む北中米エリアでは、米国政権の関税政策を想定した採用控えの動きが顕在化し、特に米国での影響が顕著に出た。欧州においては、英国が高年収帯の人材紹介の好調や新規求人獲得により増収、オランダも好調なマーケットを背景に増収となった。アジアにおいては、ベトナムで現地日系企業との人材獲得競争が激化したことにより減収となったが、タイでは採用難易度の高い職種への対応強化や登録者獲得施策が奏功し増収となった。なお、中国の上海クイック有限公司については、2025年6月11日に解散及び清算を決議、撤退に向けた準備を進めた。3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比684百万円増加の25,815百万円となった。そのうち固定資産の増加が962百万円となっており、投資有価証券の1,118百万円増加が主な要因である。負債合計は前期末比1,027百万円減少の6,260百万円となった。主に、買掛金の116百万円減少、未払金の123百万円減少、未払法人税・未払消費税等の248百万円減少、賞与引当金の540百万円減少による。純資産は、前期末比1,712百万円増加の19,554百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の1,675百万円の増加が主な要因である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/07 12:05 注目トピックス　日本株 クイック Research Memo（4）：人材・HR領域を中核とした複合事業を展開 *12:04JST クイック Research Memo（4）：人材・HR領域を中核とした複合事業を展開 ■クイック<4318>の事業概要（2） リクルーティング事業リクルーティング事業は、企業が抱える採用課題の解決に向けたコンサルティングを核とし、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供する事業である。1980年の創業当初に開始した求人広告の代理業が同事業の祖業と言える。現在の主力は求人広告の取り扱いであり、特にIndeedや求人ボックスをはじめとするアグリゲーション型の採用媒体の代理販売に注力している。同社はIndeed認定パートナー制度において最上位ランクの「Platinum Partner」のなかでも実績トップクラスであり、Indeedによる求人配信プラットフォームサービス「Indeed PLUS（インディード・プラス）」の取り扱いも順調に拡大している。採用手法が多様化するなかで、同事業は求人広告の取次ぎにとどまらず、採用戦略コンサルティングや会社パンフレットの制作、適性検査の導入支援、入社後の教育研修等多岐にわたるサービスを展開する。採用の上流工程から顧客の採用活動をトータルに支援し、クライアントの採用成功を実現する「クライアントエージェント」として、総合的な提案力の強化を図っている。今後は、国内における外国人採用の支援といった新規サービスの着手も行っていく計画である。（3） 地域情報サービス事業地域情報サービス事業は、北陸エリアにおいて地域に根差した「情報」と「サービス」を提供する事業である。この事業は連結子会社の（株）カラフルカンパニーが運営している。同事業では無料戸別配布の生活情報誌を発行し、店舗広告、求人広告、住宅広告等の各種広告掲載による広告収入を得ている。一方、顧客の広告手法がWebメディアへシフトする傾向がある中、求人領域では紙メディアからWebメディアへの移行も進めている。また、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客から委託された折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスも提供している。加えて、転職や家づくり、結婚を検討する個人に対するコンサルティング（対面相談サービス）も展開している。（4） HRプラットフォーム事業HRプラットフォーム事業は、連結子会社の（株）HRビジョンが運営しており、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の企画・運営が主要なサービスである。このサイトは、会員である企業経営者や人事担当者に対し、人事労務に関する最新情報やナレッジを提供し、HR領域の変革を支援するコミュニティとして機能している。上場企業の約90%が利用しており、2025年11月時点の会員数は39万人を超え、人事関連サイトとしてトップクラスの会員数を誇る。また、同事業は「日本の人事部 HRカンファレンス」といったHRイベントの企画・運営も行っており、人事向けのサービスを取り扱う企業の販促活動を支援し、人事分野に携わる人々の交流とネットワーク構築を推進している。（5） 海外事業海外事業は、米国、英国、メキシコ、タイ、ベトナム、オランダの各国において、「世界の人事部（R）」のブランドで展開している人材サービス事業である。現地日系企業を対象とした人材紹介が主力だが、国によって人材派遣や海外赴任者向け研修サービスといった人事労務コンサルティングサービスも提供している。また、国境を越えた転職支援サービス「クロスボーダーリクルートメント（R）」に注力すべく、子会社間の連携強化も進めている。なお、2025年8月にドイツ（デュッセルドルフ）に欧州第3の拠点となる法人を設立しており、2026年3月に事業開始の予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/07 12:04 注目トピックス　日本株 クイック Research Memo（3）：人材サービス事業をコアに5つの事業を展開 *12:03JST クイック Research Memo（3）：人材サービス事業をコアに5つの事業を展開 ■クイック<4318>の事業概要1. 事業セグメントの構成人材サービス事業は、MR、看護、建設、自動車等、専門職・特定領域に特化した人材紹介が中心であり、2025年3月期の売上高22,744百万円（構成比70.0%）と最大の柱である。その他4つの事業の同期の売上高については、Indeed、求人ボックス等のアグリゲーション型求人メディアの代理販売を中心に行うリクルーティング事業が3,430百万円（構成比10.6%）、地域情報誌の出版やコンサルティングサービスを展開する地域情報サービス事業が2,670百万円（構成比8.2%）、HR情報サイト「日本の人事部」を運営するHRプラットフォーム事業が1,247百万円（構成比3.8%）、そして現地日系企業を中心にグローバルな人材サービスを提供する海外事業が2,408百万円（構成比7.4%）となっている。人材紹介の領域特化・横展開戦略が事業成長をけん引2. 事業セグメント別概要（1） 人材サービス事業人材サービス事業は、「人材紹介」と「人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等」の2分野からなる。同社の主力である人材紹介は、クイック独自の一気通貫制をとっている。その特徴のひとつは、業界・専門職専任のコンサルタントが、求人企業と求職者の双方を担当することにある。これは、多くの同業他社がコンサルタントを「求人企業担当」と「求職者担当」を分ける分業型のオペレーショナルマネジメントを採用していることとは対照的だ。これによって特定の業界、職種事情を熟知したコンサルタントが双方のニーズを深く理解し、双方に情報提供を行う事ができる。そしてクイック独自の一気通貫制のもう一つの特徴が、同じ領域のコンサルタント同士が協力（コラボレーション）しながら、より質の高いマッチングを組織として実現していることにある。そのコラボレーション率は毎年売上の80%前後になるという。この高いコラボレーション率は同社の企業文化が「きれいで、いい仕事をする」ことを重視している結果である。一人のコンサルタントが、求人企業と求職者双方を担当しながら、質の高いマッチングを組織として行う体制ができていると言える。この体制が仕事のやりがいを担保しつつ、組織としての成果を高める要因となっており、オープンワーク社の「働きがいのある企業ランキング2025年」で20位（対象2万484社）、人材サービス業界の総合評価ランキング（2025年7月時点）で1位といった外部評価にもつながっていると考えられる。同社の体制はコンサルタントの育成に一定の時間が必要となるが、コンサルタントの力量が一定水準を超えれば高品質の採用支援が実施できる仕組みが構築されており、業界標準である分業制を採用する競合に対して大きな競争優位となっていると言えるだろう。加えて、同社は特定の業種・職種に特化した専門特化型のサービス展開を行っている点も大きな強みである。建設、IT、看護師、MR等、景気の変動による影響を受けにくく、かつ有効求人倍率の高い分野に注力している。厚生労働省が毎月公表する「職業別労働市場関係指標（実数）」によると、2025年9月の「職業別有効求人倍率（パートタイムを含む常用）」は、「建設業界人材」が5.63倍、「情報処理・通信技術者」が1.41倍、「看護師含む医療人材」が2.00倍と全職業平均の1.10倍を上回っている。また、東京都のハローワークの情報によると、都内のIT人材の有効求人倍率は2025年3月時点で約3.5倍と高水準にある。これらのデータから、同社が取り組む専門職・特定領域における旺盛な人材採用ニーズがうかがわれる。同社は、まず製薬業界の領域において専門特化型の組織を確立し、看護、化粧品、建設、電気・機械、自動車と着実に横展開を実行してきた。それぞれの領域で専門性を深めシェアを獲得しつつ、2022年にはIT人材、2023年にはハイキャリア、2024年には管理系職種への取り組みも開始している。また、各専門領域に特化したサイト運営も行っている。2009年5月の看護師紹介事業の専門サイト「看護roo!（カンゴルー！）転職」をリリース以降、MRの専門サイト「MR BiZ（エムアール・ビズ）」、製薬業界向け専門サイト「Answers（アンサーズ）」、建設業界向け専門サイト「建設設備求人データベース」、自動車業界向け専門サイト「オートモーティブ・ジョブズ」を立ち上げた。そして2021年には施工管理向け専門サイト「セコカンプラス」といった専門サイトを立ち上げ、多くの求職者を集客できる仕組みを持っている。2010年3月期から2025年3月期の15年間で、同社の売上は6,277百万円から32,501百万円と5.2倍（CAGR11.6%）の成長を遂げているが、人材サービス事業の売上は2,643百万円から22,744百万円と8.6倍（CAGR15.4%）となっており、人材サービス事業が同社の成長をけん引してきたことがわかる。既存の領域については、同社はサービスの深化によるシェア追及を進めている。例えば、看護師紹介事業は、ダウンロード数260万以上を誇る看護師向けのシフト管理アプリ「ナスカレ」やDL数業界トップの国家試験対策アプリ「看護roo!国試」、コミュニティサイト「看護roo!」の運営を通じて、サービスの深化とブランド強化を進めている。さらに、2024年6月には、（株）キャリタスから譲受した看護学生の就職支援事業を「看護roo!就活」とリブランディングしスタートした。就職活動時から看護学生に看護roo!のサービス利用を促し、看護roo!転職への新規登録に繋げていく狙いだ。こうした取り組みにより、看護師紹介事業は、現在では国内の上位グループに位置するまでの成長を遂げ、現在でも主力の領域として安定的に売上が伸長している。一方、近年では看護師以外の領域における売上成長率が看護師紹介事業を上回り、看護師紹介事業以外の専門職領域のシェアが拡大基調にある。再現性の高い領域特化・横展開戦略を採る人材紹介は、今後も成長を続ける可能性が高いと当社は見ている。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は、労働者派遣事業、有料職業紹介を予定する紹介予定派遣、業務請負サービス及び認可保育園・小規模認可保育園の運営を含んでいる。少子高齢化に伴う医療従事者不足から派遣ニーズが高まる看護師と、保育学生の減少等を背景に高水準のニーズが続く保育士の派遣が注力分野である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/07 12:03 注目トピックス　日本株 クイック Research Memo（2）：「関わった人全てをハッピーに」を掲げる人材・情報サービス企業 *12:02JST クイック Research Memo（2）：「関わった人全てをハッピーに」を掲げる人材・情報サービス企業 ■会社概要1. 会社概要クイック<4318>は「関わった人全てをハッピーに」を経営理念に掲げる企業である。「人材」「情報」ビジネスを通じて顧客の要望に応え社会に貢献することを事業理念とし、中核事業の人材サービス事業（人材紹介・人材派遣等）に加え、リクルーティング事業（求人広告の企画・取り扱い、HRコンサルティング、教育研修等）、地域情報サービス事業（地域情報誌出版等）、HRプラットフォーム事業（人事・労務の情報サイト「日本の人事部」の運営等）、海外事業と、5つの事業セグメントを同社及びグループ企業で展開している。子会社も含めたグループ従業員数は、2025年10月1日現在で2,021名である。2. 沿革同社は1980年9月、（株）リクルート（現 リクルートホールディングス<6098>）の関西における代理店第一号として大阪市淀川区に、取締役会長兼グループCEOの和納勉（わのうつとむ）氏を含む4人のメンバーにより、（株）クイックプランニングとして設立された。創業日の9月19日（設立登記日は9月30日）は、社名クイックの由来であり、和納氏の恩師であり同社創業時の支援者であった当時リクルート専務取締役であった池田友之（いけだともゆき）氏の誕生日である。9月19日は、同社にとって特別な記念日と位置付けられている。創業当初、同社はリクルートの求人情報誌「B-ing（ビーイング）」等の広告代理業を主軸に事業を展開、好調なスタートを切った。この初期の成長過程で、単なる売上追求ではなく「関わった人全てをハッピーに」という同社の経営理念が確立されている。しかし、1990年代に入りバブルが崩壊した際、売上高の約95%を占めるリクルート社の商材に依存していた同社は深刻な影響を受け、事業の多角化へ大きく舵を切った。1997年から有料職業紹介事業の許可を取得し人材紹介事業をスタートし、同じ年に教育・研修事業も開始している。加えて、1999年には米国ニューヨークにて現地日系企業を対象とした人材紹介・人材派遣サービスを開始、さらに2000年にはHRプラットフォーム事業の原点となる子会社を設立し、2003年にはM&Aにより情報出版事業（現 地域情報サービス事業）にも進出した。なお、2001年には日本証券業協会に株式の店頭登録を果たしている。2008年のリーマンショックの際、同社は「不況に強い体質を作るには、専門職分野への経営資源の投資が必要」と判断、専門職領域への「選択と集中」を戦略として打ち出した。最初に立ち上げたのはMR（医薬情報担当者）領域であり、これを皮切りに2009年には現在同社の主力となっている看護師紹介事業を本格的に立ち上げた。その後も建設、自動車、IT等といった新たな専門職・特定領域を加え事業成長をけん引しつつ、複数のM&A案件なども通じて、各セグメントの事業を着実に拡大してきている。また、2015年にメキシコ、2017年に英国、2020年にタイ、2023年にオランダ、2025年にドイツに海外拠点を展開、グローバルネットワークの拡大も進めている。なお、同社は2014年に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い2022年にプライム市場へと移行、現在に至っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/07 12:02 注目トピックス　日本株 クイック Research Memo（1）：上半期としての過去最高売上を達成、人材紹介が成長をけん引 *12:01JST クイック Research Memo（1）：上半期としての過去最高売上を達成、人材紹介が成長をけん引 ■要約クイック<4318>は、1980年に設立された、「関わった人全てをハッピーに」を経営理念に「人材」「情報」ビジネスを展開する企業である。専門職・特定領域での人材紹介に特徴があり、既存領域で培ったノウハウを新たな領域へ横展開する事業成長モデルを採用している。現在は東証プライム市場に上場しており、主力の人材紹介を含む人材サービス事業に加え、リクルーティング事業、地域情報サービス事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の計5事業を、同社とグループ企業で運営している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比4.8%増の17,972百万円、営業利益で同2.1%増の3,863百万円、経常利益で同2.2%増の3,901百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同16.6%減の2,598百万円となり、上半期の売上高として過去最高を記録した。人材サービス事業では、建設・看護師等専門職領域の人材紹介が順調に拡大し増収に貢献した。リクルーティング事業ではアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン）求人サービスが伸長、地域情報サービス事業も2ケタ増収となった。一方、低調な広告投資マインドの影響を受けたHRプラットフォーム事業と、米国の関税政策の影響を受けた海外事業は減収減益であった。なお、中間純利益は昨対比で大きく減益しているが、これは前中間期に713百万円計上されていた投資有価証券売却益が当中間期にはなかったことが主因である。同社は2026年3月末日までに、約1,070百万円の投資有価証券売却益を計上する計画としている。2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比4.5%増の33,970百万円、営業利益で同0.8%増の4,570百万円、経常利益で同0.2%増の4,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.3%増の3,700百万円と、期初計画を据え置き増収増益の見通しだ。主力の人材サービス事業は看護領域への先行投資により増収減益となる見込みだが、リクルーティング事業と地域情報サービス事業が、それぞれIndeed（インディード）の営業強化や好調なコンサルティングサービスにより増収増益をけん引する見込みである。なお、HRプラットフォーム事業は広告売上げ減で減収減益となるが、海外事業は競合企業の増加及び先行き不透明な状況が見られるものの、欧米の拠点が牽引役となり増収増益を計画している。3. 成長戦略同社は2028年3月期に売上高42,000百万円、営業利益5,950百万円を目指す中期計画を掲げている。また、近年同社は投資先行型の戦略を取っており、下記業績推移のグラフにあるように2024年3月期から2026年3月期にかけての営業利益の伸びは低調に見えるものの、2027年3月期以降はここまでの投資が実を結ぶと考えている。中心となる戦略は、人材サービス事業における人材紹介のさらなる成長と、リクルーティング事業におけるクライアントエージェント機能の強化である。人材紹介においては、自社コンサルタントの採用・育成の強化だけでなく、運営サイトへの投資や積極的なプロモーション継続等により、既存専門職・特定領域の新規登録者の獲得とブランド力向上を図る。これに加えて、過去15年間にわたって同社成長のエンジンとなってきた、新規領域の開拓とノウハウの横展開という戦略を継続して推進する。リクルーティング事業においては、アグリゲーション型求人サービスのIndeedや求人ボックス等を軸とするものの、クライアントエージェントとして採用の上流工程からトータルな支援を提供できるよう、特定のサービスに偏らない総合的な提案力を強化する。これら中核分野の強化のため、M&Aも積極的に活用していく方針である。■Key Points・2026年3月期中間期は過去最高の売上高を記録し、営業利益・経常利益ともに増益・2026年3月期は期初計画を据え置き、増収増益の見通し・2028年3月期に売上高42,000百万円、営業利益5,950百万円を目指す・成長戦略の中核は、人材紹介におけるブランド力の向上及び専門職・特定領域の横展開と、採用の上流工程から関わるクライアントエージェント機能の強化（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/07 12:01 注目トピックス　日本株 Ｐウォーター Research Memo（5）：ストック利益で2030年3月期に480億円を目指す *11:35JST Ｐウォーター Research Memo（5）：ストック利益で2030年3月期に480億円を目指す ■成長戦略・トピックス1. ストック利益の成長プレミアムウォーターホールディングス<2588>が成長戦略の指標としているのがストック利益である。ストック利益とは、保有顧客によって将来にわたり継続的に生み出される利益であり、水事業の売上収益から変動費（水原価・物流費・カスタマー等）を差し引いた限界利益を指す。2017年の経営統合以降の8年間のストック利益は年20%以上の高い成長を実現している。今後は、年10%ペースでの成長により、5年後の2030年3月期に480億円を目標とする。2. 顧客獲得手法の多角化直近の顧客獲得動向における主要な注目点は3点に集約される。具体的には、「外部連携による顧客獲得の増加」「長期契約の推進（5年契約が主体）」「高機能サーバーの利用増加」である。（1）「外部連携による顧客獲得が拡大」以前から取次店を活用した顧客獲得を行ってきたが、外部活用のチャネルの拡大が続いている。具体的な取り組みとして、2023年3月期にはラストワンマイルと、2024年3月期にはINESTと資本・業務提携を締結した。また、2025年3月期には（株）カブ&ピースと共同で立ち上げた新ブランド「KABU&ウォーター」に同社商品を提供するなど、提携先が多様化している。同社は今後も電力・ガス・通信などの大手企業と連携した取り組みを加速する方針である。（2）「長期契約の推進（5年契約が主体）」直近の新規顧客獲得において、5年契約の比率は90%以上と高水準で推移している。この長期契約は、顧客にとっては月々の料金が割安になるメリットがあり、同社にとっては解約率の安定化につながり、経営基盤を強化する。（3）「高機能サーバーの利用増加」近年、「AURA」や「Slim4」など単価の高い高機能サーバーの選択が増加し、その利用率は2025年3月期平均の16.1%から、2026年3月期中間期平均では46.5%へ大幅に上昇した。これらの機種は、顧客ニーズに合わせて研究・開発され、機能性とデザイン性において高い競争力を持つ。機能面では、冷温水対応、ボトル下部設置、スリム設計などが共通する顧客ニーズを満たしている。特に「AURA」は、世界的なデザインオフィスがプロダクトデザインを担当し、（公財）日本デザイン振興会より「グッドデザイン賞」を受賞した。さらに2025年11月には、情報サイト「トモニテ」が主催する「トモニテ子育て大賞2025」のウォーターサーバー部門で最優秀賞を獲得するなど、外部からの評価も高い。■株主還元策利益成長に並行し配当性向50%程度を維持、2026年3月期も増配を計画同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識している。2016年の経営統合から6年後の2022年3月期末に配当を開始し、内部留保や設備投資とのバランスを考慮しつつ、業績連動型の配当実施を基本方針とする。年間配当金は増配を継続しており、2022年3月期の年20.0円から利益成長とともに伸長して2025年3月期には年100.0円となった。さらに2026年3月期の配当金は110.0円（中間55.0円、期末55.0円）と増配を計画しており、配当性向は50.2%を見込む。これは、利益成長と並行した高い配当性向の維持を示している。また、2014年3月期に導入された株主優待制度は、毎年3月31日時点の100株以上保有株主を対象とし、同社が厳選した食品類（牛肉、ふぐ、スイーツ、米など20品）から1品を選択できる。さらに、宅配水サービスの契約者には、「ナチュラルミネラルウォーター1セット（2本）」が無償で追加提供される（定期購入の約1ヶ月分に相当）。これは顧客契約者の取り込みにも寄与しており、現在、株主の約2割が宅配水契約者である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/07 11:35 注目トピックス　日本株 Ｐウォーター Research Memo（4）：2026年3月期中間期の営業利益は7期連続の増益を達成 *11:34JST Ｐウォーター Research Memo（4）：2026年3月期中間期の営業利益は7期連続の増益を達成 ■プレミアムウォーターホールディングス<2588>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績動向2026年3月期中間期の売上収益は40,347百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益6,737百万円（同12.3%増）、税引前当期利益6,059百万円（同20.3%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,936百万円（同25.8%増）となった。売上収益は、新規契約獲得が堅調に推移し、解約率の抑制ができた結果、保有顧客数が増加し着実に伸長した。2025年9月末の保有顧客数は179万件と、前期末から6万件の純増となった。新規顧客獲得では、同社の強みであるデモンストレーション販売をはじめ、テレマーケティング・Web販売による販売が成果を上げた。また、長期契約プランの提供や顧客満足度向上のための各種付帯サービスの提供などにより、顧客の継続率の向上につながっている。加えて、単価の高い高機能サーバーを選ぶ顧客が増加したことも、顧客単価の上昇を通じて増収に寄与した。売上原価は最新鋭の岐阜北方工場の稼働向上による原価低減に努めた結果、売上総利益率が前年同期比1.0ポイント増の85.9%に向上した。販管費は、人件費や販売促進費等の増加はあったものの、物流費の安定化につながる自社物流網の構築、顧客獲得に関わるコストの効率化などにより費用が低減し、同0.3ポイント減の69.2%となった。結果として、営業利益は中間期として7期連続の増益となり、2016年7月の企業統合以降の過去最高を更新した。営業利益率は16.6%（前期は15.3%）と収益性がさらに向上した。2. 財務状況2025年9月末の資産合計は前期末比10,729百万円増の122,805百万円と、資産規模が拡大した。主な増加要因は、現金及び現金同等物、その他の金融資産のうちの投資有価証券、並びに順調な顧客獲得に伴う有形固定資産（ウォーターサーバーを含む）や契約コストの増加である。負債合計は前期末比7,907百万円増の94,910百万円となった。営業債務及びその他の債務の増加、流動負債の有利子負債の増加、非流動負債の有利子負債の増加が主な要因である。資本合計は2,822百万円増の27,895百万円となった。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が増加したことである。有利子負債合計では6,931百万円増となったが、新規顧客獲得に伴うウォーターサーバー調達が使途であり、好調な営業活動を反映したものである。経営指標である親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は22.7%となり、一定の短期的な安全性を維持している。現在は利益が拡大するフェーズにあり、内部留保が蓄積し続けていることから、中期的な目標であった20%以上を維持している。今後は成長しながら、30%を目指す。2026年3月期は増収増益を予想。予想を上振る可能性あり3. 2026年3月期通期の業績見通し2026年3月期通期の連結業績予想は、売上収益で前期比4.0%増の80,000百万円、営業利益は同4.5%増の12,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同15.4%増の6,500百万円と、期初予想を据え置き増収増益を見込む。売上収益は前期比4.0%増と、過去数年間の同社の成長実績よりは低水準となるが、これは保有顧客数が増加するなか、浄水型サーバー事業（天然水と比較して顧客単価が低い定額制モデル）の比率が上昇し、1件当たりの平均単価が減少したことが要因である。同社は、多様な営業手法で新規顧客を効率的に獲得する効率を高めるとともに、既存顧客の継続率向上につながる施策を実施し、保有顧客の純増を目指す。また、有力企業との連携による商品提供も、今後の成長に寄与する可能性がある。特に、電力・ガス・通信などの大手企業とは、同社が業界首位であることから連携を促進する要因となっている。M&Aや資本・業務提携を通じた代理販売体制の強化の成果も表れている。通期売上収益予想に対する中間期の進捗率は50.4%（前期は50.5%）である。利益面では、営業利益で前期比4.5%増に対し、売上収益営業利益率では15.0%と高い収益性を見込む。岐阜北方工場稼働拡大に伴う自社製造比率の向上や自社物流網構築により、最適な場所で製造し最適なルートで運ぶことができるため、コストを最適化（削減）する余地が増加した。通期営業利益予想に対する中間期の進捗率は56.1%（前期は54.5%）である。弊社では、営業面（好調な新サーバー機種、直販の効率化が進展、取次店との連携強化、大手企業への商品提供など）、製造面（岐阜北方工場の稼働率の向上）、物流面（自社物流網の構築）の効果が表れ、筋肉質なビジネスモデルがより強化されていると評価する。このため通期予想達成には余裕があり、例年どおり上振れる可能性があると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/07 11:34 注目トピックス　日本株 Ｐウォーター Research Memo（3）：高い顧客獲得力を源泉に、全国8水源と自社物流で物流費高騰に対応 *11:33JST Ｐウォーター Research Memo（3）：高い顧客獲得力を源泉に、全国8水源と自社物流で物流費高騰に対応 ■会社概要4. 強みプレミアムウォーターホールディングス<2588>の強みの根源は「高い顧客獲得力による保有顧客の純増」であり、それによって積み上げられた業界首位の顧客基盤である。これにより、水源分散化や物流効率化などへの投資が可能となり、好循環を生み出している。（1）顧客獲得力同社は宅配水市場でのシェアを近年大きく伸ばしている。この高い顧客獲得能力は、合併前のエフエルシーがデモンストレーション販売で国内トップクラスであったことに遡る。顧客獲得方法は様々だが、主に大型商業施設や大手量販店、ホームセンターなどで同社専用のブースを期間限定で出展し、デモンストレーション販売により5割弱の顧客を獲得している。また、培った営業ノウハウや従業員への教育に加え、従業員の育成とモチベーションを考慮して作り込まれた従業員評価制度により、能力を引き出す仕組みが充実している。残りの5割強の新規顧客は、テレマーケティング及びWeb販売によって獲得している。コロナ禍で増加した在宅時間の一部が定着した消費者層に対して、これらの手法の有効性は現在も継続している。環境の変化に柔軟に対応し、多様な販売チャネルから顧客を獲得できるのが、同社の競争優位性である。（2）全国8水源体制同社は水の安定供給及び地産地消を狙いとして水源を分散する方針を採る。現在、富士吉田（山梨県）、富士（静岡県）、南阿蘇（熊本県）、金城（島根県）、朝来（兵庫県）、北アルプス（長野県）、吉野（奈良県）、北方（岐阜県）の全国8ヶ所で月に最大250万件の生産が可能な体制を構築している。8つの水源を持つ体制は、業界でも稀有な規模である。水源を増やす難しさは、一定以上の顧客が確保できなければ工場の稼働率が上がらず製造コストが高くなる点にある。しかし、同社は保有顧客が継続的に増加していることで、工場稼働率を落とすことなく水源の開拓を実現している。また、水源の分散は、災害時などの事業継続計画（BCP）対策にもつながる。2016年の熊本地震の際に南阿蘇の供給がストップした際も、九州地方に配送する宅配水を他の水源から供給できた実績があり、分散化が災害対策としても有効であることを示している。（3）地産地消及び自社物流による物流効率化宅配水業界にとって、近年の物流費の上昇は大きな経営課題である。同社は1WAY方式（使い切り容器）の配送を行うため、大手の配送業者を中心に配送を委託している。売上収益に占める配送費の比率は20%を超え、配送業界からは継続的に値上げのプレッシャーがかかる状況にあるため、物流費のコントロールは極めて重要である。同社が推進する主要な戦略が、「水源の分散化による配送距離の短縮化」、すなわち「地産地消」である。製造地と消費地が近接することで配送費を抑制できる。8工場は担当エリアが明確に分担されており、例えば南阿蘇工場は九州地方、金城工場は中国・四国地方などを担う。エリア内で定期的にまとまった物量が確保できるため、トラックの積載効率も向上し、物流費高騰を回避する主要因となっている。2019年3月期からは、大都市圏を中心に自社専用の配送を行う地域のパートナーを活用し、地産地消の物流インフラと大手配送業者を併用する独自の配送体制を構築した。2026年3月期中間期には、自社物流（大手配送業者以外の配送パートナーであり、同社製品の配送を専門に行う）の比率は51.3%となっており、物流費の抑制に貢献している。5. 保有顧客件数の推移同社はKPI（重要業績評価指標）として保有顧客件数の推移を設定し管理している。保有顧客件数は、2016年7月の経営統合前の23万件から、統合直後には39万件に増加した。その後も安定した右肩上がりの成長を続け、2020年3月末には100万件を超え、2025年9月末には179万件に到達した。このように新規契約ペースが解約ペースを継続的に上回るため、安定した純増を継続している。解約率を抑制するうえでは、優良な顧客の獲得及び顧客満足度の向上が重要だ。同社は、クレジットカード決済比率の向上、長期契約（現在は5年契約に注力）顧客の増加などを通じて優良顧客の獲得に注力している。また、接客サービスの品質向上や、会員向けに食品などを優待価格で提供するプレミアムモールなどを通じて、顧客満足度の向上に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/07 11:33 注目トピックス　日本株 Ｐウォーター Research Memo（2）：顧客獲得力を強みに保有顧客件数は2025年9月末時点で179万件に到達 *11:32JST Ｐウォーター Research Memo（2）：顧客獲得力を強みに保有顧客件数は2025年9月末時点で179万件に到達 ■会社概要1. 会社概要と沿革プレミアムウォーターホールディングス<2588>は、ウォーターサーバーを設置した家庭や事業所に自社製造のミネラルウォーターを届ける宅配水業界の大手企業である。2016年に天然水製造が強みのウォーターダイレクトと営業力が強みのエフエルシーが経営統合して誕生した。ブランドを「プレミアムウォーター」に統一して再スタートを切って以来、確立された営業組織と販売ノウハウを背景に、着実に成長を続けている。保有顧客数は179万件（2025年9月末時点）と、宅配水業界で首位にある。同社は、オーガニックな成長に加え、積極的なM&A及び資本・業務提携を通じてグループの拡大を図ってきた。具体的には、ラストワンマイル<9252>、INEST<7111>、及び（株）DREAMBEERとの提携や、ビックカメラ<3048>グループの（株）ビックライフソリューションからのウォーターサーバー事業承継などにより、顧客基盤と販売チャネルを強化している。2. 成長する宅配水市場と市場シェア宅配水は、ウォーターサーバーとセットで供給されるミネラルウォーターであり、家庭や事業所などに宅配されるサービスを指す。2000年以降に普及が進み、東日本大震災などの影響も追い風となり、2012年頃までに市場は急成長した。近年の動向としては、2020年のコロナ禍による在宅時間の増加に伴う需要増や2022年に業界各社が値上げを実施したことに伴い市場規模が拡大した。2023年以降に浄水型ウォーターサーバーの統計調査が開始され、一定の割合で需要があり、市場が成長していることが確認された。ウォーターサーバー市場の成長要因としては、良質な天然水が定期的に自宅まで配達される点、冷温水が容易に利用できる点、災害時の備蓄水としての役割といった利便性や安全性が挙げられる。宅配水市場の成長を支えてきたのは同社の成長力だ。同社によると、業界での同社のシェアは顧客数ベースで32.0%であり、首位の地位を確立している。天然水型では、全国規模で効率的な製造・物流体制を持つ独自のプレーヤーであり、浄水型においても着実なユーザー数の拡大が続いている。3. 宅配水市場の成長ドライバー日本では、長年「水道水がそのまま飲める国」としての認識が定着していたが、近年はその前提が変化しつつある。同社は、この変化を宅配水市場の成長を促進する重要な要因として捉えている。その要因として、まず水道水への有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題が挙げられる。2026年4月の水道法水質基準厳格化とPFAS対策義務化は、水道水の安全性に対する国民の認知と懸念を顕在化させ、天然水などへの需要を促進すると同社は予測している。また、水道管の老朽化問題もある。高度成長期に敷設された水道管の多くが耐用年数（約40年）を超過しており、全国で年間2万件以上の破損事故が発生している。事故は住民の生活に影響を及ぼすため、地震等の自然災害への備えに加え、水道管老朽化対策としても宅配水の導入は重要性が高まると見ている。さらに、2025年6月には労働安全衛生規則が改正され、職場における熱中症対策が義務化された。屋外だけでなく、屋内においても熱中症のリスクが高まるため、適切な水分補給ができる環境整備が求められており、これが法人需要の増加につながると同社は見込んでいる。これらの環境要因を背景に、日本のウォーターサーバーの世帯普及率は現在9.4%と、過去10年で3.4ポイント上昇した。同社は、今後もこの上昇傾向は継続すると予測しており、人口減少社会にあっても、長期的には市場が大きく拡大する可能性があると認識している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/07 11:32 注目トピックス　日本株 Ｐウォーター Research Memo（1）：中間期の営業利益で7期連続の増益を達成。顧客獲得手法の多角化が進展 *11:31JST Ｐウォーター Research Memo（1）：中間期の営業利益で7期連続の増益を達成。顧客獲得手法の多角化が進展 ■要約プレミアムウォーターホールディングス<2588>は、ウォーターサーバーを設置した家庭や事業所に自社製造のミネラルウォーターを届ける宅配水業界の大手企業である。2016年に、天然水製造が強みの（株）ウォーターダイレクトと営業力が強みの（株）エフエルシーが経営統合して誕生した。ブランドを「プレミアムウォーター」に統一して再スタートを切って以来、確立された営業組織と販売ノウハウを背景に、着実に成長を続けている。保有顧客数は宅配水業界で首位にある。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の売上収益は40,347百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益6,737百万円（同12.3%増）と、営業利益は中間期として7期連続の増益を達成した。売上収益は、新規契約獲得が堅調に推移し、解約率の抑制ができた結果、保有顧客数が増加し着実に伸長した。2025年9月末の保有顧客数は179万件と、前期末から6万件の純増となった。売上総利益は、売上原価においては、最新鋭の岐阜北方工場の稼働向上により原価低減に努めたことで売上総利益率が向上した。販管費は、物流費の安定化につながる自社物流網の構築、顧客獲得に関わるコストの効率化等による各種費用の低減を行い、販管費率が低減した。結果として、中間期の営業利益で7期連続の増益となり、2016年7月の企業統合以降の過去最高を更新し、営業利益率は16.6%（同15.3%）と収益性がさらに向上した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想は、売上収益で前期比4.0%増の80,000百万円、営業利益は同4.5%増の12,000百万円と増収増益を見込む。売上収益増加率の予想が過去数年間の同社の成長実績より低くなるのは、保有顧客の増加や定額制のため天然水と比較して単価率の低い浄水型サーバー事業の比率の上昇がある。今後は多様な営業手法を活用した新規顧客の効率的な獲得や既存顧客の継続率の向上施策の実施により、保有顧客の純増を目指す。利益面では、営業利益率では15.0%と高い収益性を見込む。岐阜北方工場稼働拡大に伴う自社製造比率の向上や自社物流網構築により、コストを最適化（削減）する余地が拡大したことによる。3. 成長戦略同社は、成長戦略の指標とするストック利益※について、今後は年10%ペースでの成長により、2030年3月期に480億円とすることを目標としている。また、同社が推進する顧客獲得手法の多角化は、「外部連携による顧客獲得の増加」「長期契約の推進（5年契約が主体）」「高機能サーバーの利用増加」の3点に集約される。資本・業務提携や、（株）カブアンドピースと共同のブランド「KABU&ウォーター」への製品提供といった外部連携を強化しており、今後も電力・ガス・通信などの大手企業と連携した取り組みを加速する方針である。さらに、新規顧客獲得時における長期契約を推進しており、顧客にとっては月々の料金が割安になるメリットが、同社の解約率の安定化と経営基盤の強化につながっている。加えて、機能性とデザイン性を備えた高機能サーバーの利用が増加し、それが顧客単価の上昇につながり収益性に大きく寄与している。※ ストック利益とは、保有顧客によって将来にわたり継続的に生み出される利益。ストック売上（水事業の売上）-ストックコスト（水単価・物流・カスタマーなどのサービスコストを含む、売上に伴うコスト）で算出。■Key Points・2026年3月期中間期の営業利益は7期連続の増益を達成・2026年3月期は増収増益を予想。予想を上振る可能性あり・ストック利益の年10%成長により2030年3月期に480億円を目指す。顧客獲得手法の多角化が進展（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/07 11:31 注目トピックス　日本株 高島屋---大幅続伸、決算サプライズは乏しく買い安心感が先行 *11:13JST 高島屋---大幅続伸、決算サプライズは乏しく買い安心感が先行 高島屋<8233>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は373億円で前年同期比10.3％減となり、通期予想の525億円、前期比8.7％減は据え置き。9-11月期は136億円で同6.7％増と増益を確保している。総じてサプライズは限定的であり、中国訪日客減少による警戒感が強まっていた中、目先の安心感につながっているようだ。また、CBの買入消却を公表したことも、今後の株主還元余地の拡大としてポジティブに捉えられているもよう。 ＜HM＞ 2026/01/07 11:13

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