注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2026年10月期1月度 直営店売上速報
*16:34JST ギフトホールディングス---2026年10月期1月度 直営店売上速報
ギフトホールディングス<9279>は4日、2026年10月期1月度における直営店売上速報を発表した。1月度の全店売上高は前年同月比25.9％増、既存店売上高（全営業日）は前年同月比6.4％増、既存店売上高（改装店除く）は前年同月比5.5％増となった。店舗数は前年同月比45店舗増の277店舗となった。改装工事に伴う休業をしていた店舗はなかった。一方、前年同月には2店舗が改装工事により休業していた。1月度は、寒波の影響を受け平均気温は昨年より低い地域が多く、日並びも休日が１日多かった。それに加えて、QSCA（「Quality（品質）」「Service（サービス）」「Cleanliness（清潔さ）」「Atmosphere（雰囲気）」）の高い営業を継続した結果、多くの顧客が来店した。一方で、昨年１月に行った価格改定の反動により、客単価の昨年同月比は、先月を下回る水準となった。
＜NH＞
2026/02/04 16:34
注目トピックス 日本株
アイカ工業---3Q売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益とも過去最高を更新、期末配当金の増配を発表
*15:40JST アイカ工業---3Q売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益とも過去最高を更新、期末配当金の増配を発表
アイカ工業<4206>は3日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%増の1,862.39億円、営業利益が同4.2%増の220.79億円、経常利益が同6.6%増の240.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.3%増の153.91億円となった。売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が過去最高を更新した。化成品セグメントの売上高は前年同期比1.9%減の1,013.27億円、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は同5.7%減の69.87億円となった。接着剤系商品は、国内においては、木工・家具用接着剤や繊維・塗料用アクリルエマルジョン、梱包用のホットメルトなどが好調に推移し、売上が前年を上回った。海外においては、ベトナム、ニュージーランドなどで売上が伸長したが、中国における価格競争の激化などにより、売上が前年を下回った。建設樹脂系商品は、2025年11月に発売50周年を迎えた外装・内装仕上げ塗材「ジョリパット」の販売がマンション向けなどで増加したことに加え、外壁タイルの剥落防止工法「タフレジンクリアガード工法」がマンション、ホテル、医療福祉施設の改修需要を獲得し好調に推移したが、塗り床材「ジョリエース」が前年の大型受注案件の反動減により低調に推移した結果、売上が前年を下回った。非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、工業用の有機微粒子などが低調に推移したが、電子材料用の高機能フィルム「ルミアート」が好調で、売上が前年を上回った。海外においては、ホース用などの熱可塑性ウレタン樹脂が好調に推移したが、スポーツシューズ用のウレタン樹脂などが低調で、売上が前年を下回った。建装建材セグメントの売上高は同4.2%増の849.12億円、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は同9.8%増の185.29億円となった。メラミン化粧板は、国内においては、非住宅市場の改修需要を獲得し、売上が前年を上回った。また、新規市場開拓に向けた戦略的商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばした。海外においては、中国で不動産不況により低調に推移し、売上が前年を下回った。ボード・フィルム類は、前期にラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移したが、シート合板や汎用的なポリエステル化粧合板が低調で、売上が前年を下回った。メラミン不燃化粧板「セラール」は、教育施設やオフィス、店舗などの非住宅市場の改修需要を獲得するとともに高付加価値商品の採用が拡大し、売上が前年を上回った。なかでも、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」は高級感漂う意匠が市場に浸透し、住宅ではキッチンや洗面空間、非住宅ではエントランスやトイレなどでの採用が増え、売上が大幅に伸長した。また抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」は抗ウイルスと消臭の機能が評価され、医療福祉施設や店舗などの非住宅市場での需要を獲得している。不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が教育施設、店舗などで好調に推移し、市場のニーズに応えたサイズが採用され、売上が前年を上回った。住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で、売上を伸ばした。「スマートサニタリー」は、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.6%増の2,650.00億円、営業利益が同5.8%増の290.00億円、経常利益が同4.6%増の300.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.3%増の183.00億円とする期初計画を据え置いている。また、2026年3月期の期末配当については、第3四半期累計期間の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が過去最高を記録するなど業績が好調であったこと等を総合的に勘案し、前回予想から1株当たり2.00円増配し、72.00円とすることを発表した。
＜NH＞
2026/02/04 15:40
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:マイクロ波化学が急伸、ククレブがストップ高
*15:40JST 新興市場銘柄ダイジェスト:マイクロ波化学が急伸、ククレブがストップ高
<4593> ヘリオス 406 +33大幅に3日ぶり反発。医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出していた急性呼吸窮迫症候群（ARDS）治療薬のグローバル第3相試験（REVIVE-ARDS試験）の治験計画届出書について、PMDAによる14日のレビュー期間を経て試験を開始する準備が整ったと発表している。肺炎を原因とするARDS患者が対象で、組入症例数は最大550例。主要評価項目は28日間のうち人工呼吸器を装着しなかった日数としている。<265A> エイチエムコム 1149 +150ストップ高。パロマ・リームホールディングス（東京都千代田区）傘下のゼネラル（神奈川県川崎市）と業務提携契約を締結したと発表している。両社の顧客基盤及びAI技術を融合することで、地方自治体分野での業務効率化や防災対応力を強化することが目的。AIエージェントが電話問い合わせを自動で受け付ける自治体向け防災・業務支援ソリューション「GRANTOWN」を共同開発しており、4月から本格販売を開始する予定。<9227> マイクロ波化学 1368 +92大幅に4日続伸。溶剤再生装置などの開発を手掛けるコーベックス（神戸市）とともにマイクロ波を用いた真空溶剤蒸留回収装置の開発及びプロト機製作を開始したと発表している。プロト機は4月に完成予定で、2027年に販売実機としてのシリーズ化を予定している。マイクロ波を活用することで、より精緻な温度コントロールが可能になり、残渣の発生抑制やエネルギーロス、生産量低下の解消が期待できるという。<7794> イーディーピー 747 +100ストップ高。半導体製造装置で加工可能な大型ダイヤモンドウエハの開発に関する産業技術総合研究所との共同研究成果を発表すると2日に開示したことが引き続き買い材料視されている。シリコンウエハ規格に準拠し、かつ半導体製造プロセスに耐え得るダイヤモンド／シリコン複合ウエハの製造技術を確立したとしている。今後、複合ウエハ作製技術の知的財産権の取得を共同で進めるとともに、量産体制の確立に努める。<276A> ククレブ 4890 +700ストップ高。先週末の1月30日に投資系YouTubeチャンネル「1UP投資部屋」への宮寺之裕代表取締役の出演を発表してから買いが続いている。株主・個人投資家への情報発信を強化する取り組みの一環。チャンネルでは「東証改革やアクティビスト活発で需要大幅増」と題し、宮寺代表取締役が中期経営計画の早期達成に前向きな姿勢を示したことなどが好感され、投資資金が流入しているようだ。<299A> クラシル 1045 -81大幅に3日ぶり反落。26年3月期第3四半期累計（25年4-12月）の営業利益を前年同期比22.6％増の25.40億円と発表している。小売企業の販売促進などを手掛ける購買事業が伸長した。通期予想は前期比26.7％増の33.74億円で据え置いた。また、レシピ動画サービスの1年無料クーポンを贈呈する株主優待制度を導入する。ただ、決算内容が想定通りだったとの受け止めから、材料出尽くし感で売り優勢となっているようだ。
＜YY＞
2026/02/04 15:40
注目トピックス 日本株
中西製作所---愛知県日進市へ企業版ふるさと納税
*15:20JST 中西製作所---愛知県日進市へ企業版ふるさと納税
中西製作所<5941>は1月28日、愛知県日進市が推進する「第2 期日進市人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」（一人 ひとりが光り輝く教育環境の整備）に対して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を行い、1月27日、感謝状贈呈式が実施されたと発表した。同社は2019年11月にSDGsへ取り組むことを社内外に宣言し活動をしており、今回の寄附はその宣言に沿って、積極的な地域交流と産業発展へ寄与することを目的としている。
＜NH＞
2026/02/04 15:20
注目トピックス 日本株
タクマ---自己株式の取得状況
*14:59JST タクマ---自己株式の取得状況
タクマ<6013>は3日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施したと発表した。取得した株式の種類は普通株式で、取得した株式の総数は290,600株、取得価格の総額は7.35億円である。取得期間は2026年1月1日から2026年1月31日までで、取得方法は市場買付による。
＜NH＞
2026/02/04 14:59
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---自己株式取得状況
*14:56JST フォーカスシステムズ---自己株式取得状況
フォーカスシステムズ<4662>は3日、会社法第165条第2項の定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、2026年1月31日現在の実績を発表した。2025年12月15日開催の取締役会では、会社法第156条の規定に基づき、当社普通株式を対象に、取得株式数上限48万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.17％)、取得価額の総額上限11億円、取得期間を2025年12月16日から2026年3月31日までとする内容を決議している。これを受けて2026年1月に実施された市場買付け(約定ベース)は、東京証券取引所における取引一任方式により実施され、買付株式数は11万300株、買付総額は2.01億円となった。この結果、2026年1月末時点での累計取得株式数は43万5,600株、累計買付総額は8.08億円となった。
＜NH＞
2026/02/04 14:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～アスリナ、東祥などがランクイン
*14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アスリナ、東祥などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月4日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3647> アスリナ 10240600 24332.32 373.7% 0.0081%<8416> 高知銀行 807700 60394.36 295.58% 0.0867%<3323> レカム 25531200 233161.88 283.92% 0.026%<2673> 夢隊 4066100 94448.8 241.86% 0.0697%<1305> iFTPX年1 590890 459593.47 239.06% 0.002%<3777> 環境フレン 25097900 274354.02 234.34% 0.0727%<2860> DAXヘッジ 68545 24637.92 225.67% -0.0065%<8920> 東祥 626500 86218.56 198.48% 0.1984%<7991> マミヤOP 286000 68504.4 197.5% -0.1313%<7810> クロスフォー 6314600 243380.9 195.95% 0.242%<4676> フジHD 3475400 2285323.72 193.22% -0.0205%<1546> NFダウヘ無 7747 146386.168 177.65% 0.0042%<1593> MXS400 2031 36669.508 176.71% 0.0014%<3923> ラクス 14085600 2220792.616 166.16% -0.1242%<6085> アーキテクツSJ 301000 46941.36 164.86% -0.0166%<2371> カカクコム 5635200 2385448.55 163.82% -0.1301%<479A> PRONI 296200 110979.88 163.68% -0.0779%<6832> アオイ電子 116300 63519.36 160.61% -0.0683%<8065> 佐藤商 124600 67001.68 158.12% -0.0236%<5821> 平河ヒューテ 413300 296548.28 152.06% 0.1034%<133A> GX超短米 551509 144213.578 150.21% 0.0057%<1397> SMDAM225 2896 55016.636 146.05% -0.0093%<2962> テクニスコ 1160400 158360.88 145.86% 0.1505%<6433> ヒーハイスト 4251100 1542495.9 132.3% 0.1894%<6050> EG 121500 58254.88 132.12% -0.0395%<5381> マイポックス 5628500 1466810.94 129.19% 0.1562%<6718> アイホン 129500 110396.18 129.16% -0.0383%<446A> ノースサンド 1361900 572572.52 127.16% -0.1444%<2492> インフォマート 6279800 897723.68 124.59% -0.128%<3791> IGポート 332100 153861.62 123.64% -0.0365%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/04 14:53
注目トピックス 日本株
マイクロアド---子会社IP mixer、台湾現地発の人気VTuberとのコラボディフューザーを台湾限定で発売
*14:31JST マイクロアド---子会社IP mixer、台湾現地発の人気VTuberとのコラボディフューザーを台湾限定で発売
マイクロアド<9553>は4日、子会社のIP mixer（アイピーミキサー）が、台湾を拠点に活躍するVTuber「真理果Marika」とのコラボレーション商品として、フレグランスディフューザー「Magic Diffuser」を発売したことを発表した。IP mixerは、IPを活用した商品の企画販売事業を展開している。同社が運営するSPcollectは、IPとのコラボレーション企画を専門に手掛ける企画販売ブランドで、これまで日本の大手VTuber事務所とのフレグランスシリーズを展開してきた。現在、VTuberを取り巻く独自のファン経済圏は、世界中で拡大しており、その勢いは日本国内にとどまらない。このような背景から、SPcollectは台湾現地で高い支持を得ているVTuberを起用した商品の企画・開発・販売を決定した。このプロジェクトを通じ、現地発のクリエイターと共に、海外市場における新たな価値提供を目指す。IP mixerは今後も、世界中の消費者に向けて、国内外の人気IPを用いた商品や店舗などとのタイアップ企画・販売・運営を、継続的に展開 していくとしている。
＜NH＞
2026/02/04 14:31
注目トピックス 日本株
ハマキョウレックス---3Q増収増益、物流センター事業・貨物自動車運送事業ともに順調に推移
*14:29JST ハマキョウレックス---3Q増収増益、物流センター事業・貨物自動車運送事業ともに順調に推移
ハマキョウレックス<9037>は2日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%増の1,160.81億円、営業利益が同9.4%増の116.16億円、経常利益が同9.3%増の123.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.0%増の76.38億円となった。物流センター事業の営業収益は前年同期比4.9%増の750.37億円、営業利益は同10.2%増の102.39億円となった。増収増益の主な要因については、物流センター運営の充実と前年度及び当年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、M&Aによる効果があったこと等によるものとしている。また、新規受託の概況については、11社の物流を受託している。稼働状況については、前期受託した1社を含めた12社のうち11社が稼働している。残り1社については、第4四半期以降の稼働を目指して準備を進めている。なお、物流センターの総数は、192センターとなっている。貨物自動車運送事業の営業収益は同4.0%増の410.44億円、営業利益は同6.8%増の13.95億円となった。増収増益の主な要因については、運賃値上げ交渉による効果があったこと、貸切便収入の増加があったこと、M&Aによる効果があったこと等によるものとしている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の1,530.00億円、営業利益が同5.2%増の139.00億円、経常利益が同5.0%増の150.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.2%増の94.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/04 14:29
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑---3Q減収なるも、期末配当金の増配を発表
*14:25JST 中部鋼鈑---3Q減収なるも、期末配当金の増配を発表
中部鋼鈑<5461>は3日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.9%減の368.09億円、営業利益が同79.9%減の7.35億円、経常利益が同72.5%減の9.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同74.4%減の6.42億円となった。鉄鋼関連事業の売上高は前年同期比57.49億円減の348.04億円、セグメント利益（営業利益）は同28.57億円減の4.68億円となった。鉄鋼市況の悪化により主要製品である厚板の販売価格が前年同期を大きく下回り、前年度の事故に伴う受注停止の影響で販売数量も前年同期を下回った。また、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回ったことでメタルスプレッドが縮小し、製造コストも増加したことから、利益も前年同期を大きく下回った。レンタル事業の売上高は同0.29億円増の5.95億円、セグメント利益（営業利益）は同0.28億円増の0.90億円となった。厨房用グリスフィルターのレンタル枚数積み上げと価格改定の実施、メンテナンス工事及び広告看板制作の受注増加により、増収増益となった。物流事業の売上高は同0.46億円減の3.87億円、セグメント利益（営業利益）は同0.60億円減の0.82億円となった。危険物倉庫でのリチウムイオンバッテリーの取扱量減少と諸コストの上昇により、減収減益となった。エンジニアリング事業の売上高は同1.57億円減の10.21億円、セグメント利益（営業利益）は同0.39億円減の0.37億円となった。設備工事の受注減少に加え、前年度計上の大型案件が剥落したことにより、減収減益となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比3.4%増の528.00億円、営業利益が同15.0%減の23.00億円、経常利益が同0.0%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増の21.00億円とする10月30日に修正した連結業績予想を据え置いている。また、資本政策の見直しに伴う施策の一環として、2025年度の期末配当金について、前回の配当予想1株当たり51.00円から3.00円増配の54.00円とすることを発表した。
＜NH＞
2026/02/04 14:25
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---米国NIHとCRADA締結、PML対象のIV BCV臨床試験を実施
*14:15JST シンバイオ製薬---米国NIHとCRADA締結、PML対象のIV BCV臨床試験を実施
シンバイオ製薬<4582>は2日、米国国立衛生研究所(NIH) 内の米国国立神経疾患・脳卒中研究所(NINDS)との間で、「 進行性多巣性白質脳症(PML)の治療に向けたシンバイオ製薬のブリンシドホビルの使用」に関する共同研究開発契約(CRADA)を締結したと発表した。CRADAに基づきNIH/NINDSとシンバイオ製薬は共同で、PMLの治療において、ポリオーマウイルスに属するJCウイルスに対する新薬として、IV BCVを用いたパイロット臨床試験を実施する。 本試験は、NIH臨床センター(メリーランド州ベセスダ)のNINDS免疫療法研究ユニットのチーフであるIrene Cortese医師の主導のもと、PML患者18症例を対象として実施される。すでにIV BCVのポリオ―マウイルスに対する高い抗ウイルス活性は、ペンシルベニア州立大学医学部のAron Lukacher博士の研究室による前臨床試験で示唆されているため、本臨床試験はIV BCVの有効性と安全性をPML患者で評価することを目的としている。本CRADAは、同社にとって3件目のNIHとの契約となる。
＜NH＞
2026/02/04 14:15
注目トピックス 日本株
ニーズウェル---生成AI活用を見据えた人材育成施策の拡充
*14:12JST ニーズウェル---生成AI活用を見据えた人材育成施策の拡充
ニーズウェル<3992>は2日、急速に進化する生成AI技術を事業成長につなげるため、AI人材育成を目的とした育成プロジェクトを開始すると発表した。AI技術を業務や業務システム開発に適切に取り入れる人材を育成し、提案力・サービス品質の向上と実践的なシステム開発力の強化を目指す。初期施策として、OpenAI、ChatGPT、Google Gemini、Microsoft Copilotなどを対象に社内勉強会を実施。業務効率化やシステム開発への活用方法、システム開発工程におけるユースケース検討、業務要件整理やコード生成、テストケース作成などに関する知見を共有している。また、「MCP(Model Context Protocol)」を含む連携技術に関する勉強会も実施し、生成AIを業務システムに組み込む技術的理解を促進。資格奨励金制度の強化や有償ライセンスの配布により、技術スキルの習得と実践環境の整備も進めている。今後は、勉強会の知見やツール利用状況、適用事例の蓄積・分析を通じて、学習テーマの見直しや活用方法の検討を進め、生成AIを実務に即して活用できる体制づくりを継続する。
＜NH＞
2026/02/04 14:12
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活エージェント」2025年12月の月間面談数が前年比12.8％増
*14:09JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」2025年12月の月間面談数が前年比12.8％増
学情<2301>は2日、運営する転職エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」における2025年12月の月間面談数が、前年同月比12.8％増となったことを発表した。好調の背景には、同社が運営するキャリア採用向けWebサービス「Ｒｅ就活」との連携強化による潜在層の掘り起こしといった施策や、同社のキャリアアドバイザーの生産性向上を目的とした施策を積極的に推進したことが理由として挙げられる。12月から3月は、4月入社を見据えた会員の転職活動が活発化する傾向があり、こうした季節要因も追い風となった。「Ｒｅ就活エージェント」は、既卒・第二新卒や4～7年の社会人経験を積んだヤングキャリアをメインターゲットにした、エージェントサービス。20代向け転職サイト7年連続No.1の「Ｒｅ就活」のデータベースと連携し、転職を希望する20代と企業のマッチングを実現している。転職サイト「Ｒｅ就活」は、2025年10月に会員数が280万人を突破し、その波及効果として「Ｒｅ就活エージェント」への面談数も増加している。同社では今後も、「Ｒｅ就活」および「Ｒｅ就活エージェント」の両サービスを活用し、若手社会人と企業の最適なマッチングを支援するとともに、サービス価値の向上に努めていく。
＜NH＞
2026/02/04 14:09
注目トピックス 日本株
富士製薬工業---ゲデオン・リヒターと婦人科領域で戦略的協業契約を締結
*14:05JST 富士製薬工業---ゲデオン・リヒターと婦人科領域で戦略的協業契約を締結
富士製薬工業<4554>は3日、ゲデオン・リヒター（本社：ハンガリー・ブダペスト）と、婦人科領域におけるビジネスコラボレーション契約を締結したと発表した。両社はこれまで、月経困難症治療薬「アリッサ配合錠(R)」や経口避妊薬「Nextstellis(TM)」などを通じて強固な協業関係を築いてきた。今回の契約では、世界的に新規治療薬開発の投資が不足している女性医療分野において、両社が持つ知見と経験を活かし、有望な外部新薬候補の共同探索・評価・獲得に共同で取り組む。ゲデオン・リヒターがベルギーに新設した創薬研究拠点およびブダペストのR&D活動も重要な役割を担う。共同開発体制を強化し、世界の女性の健康とQOL向上に資する革新的な治療ソリューションの提供を目指す。同社は、ゲデオン・リヒターが開発中のエステトロール(E4)によるホルモン補充療法(HRT)の適応について、日本およびASEANでの販売権を保有している。同開発品は欧州ヒト用医薬品委員会(CHMP)より、FYLREVY(R)の製品名で肯定的意見を受領している。
＜NH＞
2026/02/04 14:05
注目トピックス 日本株
リアルゲイト---ヒューリックと戦略的業務提携、合弁会社を設立
*14:03JST リアルゲイト---ヒューリックと戦略的業務提携、合弁会社を設立
リアルゲイト<5532>は3日、ヒューリック<3003>と既存不動産を対象とした取得・再生事業に関する業務提携について合意し、合弁会社「HistoRy(ヒストリー)」を設立したと発表した。この提携は、新築開発依存から既存ストックの再生・利活用への不動産供給モデルの転換を背景に実施されたもので、脱炭素社会の実現や都市の持続的成長に資する取り組みとして位置付けられている。リアルゲイトは築古不動産の再生・リノベーションを軸に価値向上と収益性改善を実現してきた実績や企画・運営力、ヒューリックは資本力と投資ノウハウをそれぞれ強みとしており、両社のリソースを融合することで既存の中～大型不動産を共同で取得・再生し、売却を推進する。「HistoRy」は2026年2月3日に設立され、出資比率はヒューリックが95%、リアルゲイトが5%である。所在地は東京都中央区日本橋大伝馬町7-3で、代表社員はヒューリックとなる。将来的には総額1,000億円超の投資残高の積み上げを目指しており、リアルゲイトは案件ごとに企画・設計・施工監理、プロパティマネジメント業務などを受託する見通しで、共有持分に応じた投資収益を得る可能性がある。
＜NH＞
2026/02/04 14:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～レカム、ラクスなどがランクイン
*13:50JST 出来高変化率ランキング（13時台）～レカム、ラクスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月4日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3647> アスリナ 6773400 24332.32 362.96% 0.1219%<8416> 高知銀行 771600 60394.36 291.71% 0.0994%<3323> レカム 25319800 233161.88 283.24% 0.0434%<1305> iFTPX年1 583490 459593.47 237.67% 0.0018%<2673> 夢隊 3889000 94448.8 237.10% 0.0651%<2860> DAXヘッジ 66364 24637.92 221.98% -0.0055%<3777> 環境フレン 22245800 274354.02 220.93% 0.1272%<8920> 東祥 626500 86218.56 198.48% 0.1984%<7991> マミヤOP 267800 68504.4 189.49% -0.1301%<7810> クロスフォー 5908000 243380.9 187.48% 0.242%<1546> NFダウヘ無 7733 146386.168 177.43% 0.0049%<1593> MXS400 2023 36669.508 176.22% 0.0011%<4676> フジHD 2820000 2285323.72 166.38% -0.0572%<6085> アーキテクツSJ 293900 46941.36 162.14% 0.0099%<479A> PRONI 283300 110979.88 158.18% -0.0687%<3923> ラクス 12342900 2220792.616 149.85% -0.1358%<133A> GX超短米 546406 144213.578 149.05% 0.0057%<5821> 平河ヒューテ 388100 296548.28 144.04% 0.1051%<1397> SMDAM225 2818 55016.636 142.63% -0.0072%<2371> カカクコム 4431200 2385448.55 134.80% -0.1095%<6832> アオイ電子 93000 63519.36 133.08% -0.0653%<5381> マイポックス 5628500 1466810.94 129.19% 0.1562%<2962> テクニスコ 1018000 158360.88 129.13% 0.1317%<2845> NFナスヘッジ 95397 92263.916 122.04% -0.0204%<6050> EG 110200 58254.88 120.04% -0.046%<6718> アイホン 118100 110396.18 117.77% -0.0363%<446A> ノースサンド 1184700 572572.52 110.70% -0.1213%<9414> 日本BS放 107700 36053.82 107.88% -0.0052%<2492> インフォマート 5312600 897723.68 105.63% -0.1147%<6613> QDレーザ 8830200 1569227.48 101.24% -0.0087%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2026/02/04 13:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、アドバンテストが1銘柄で約109円分押し下げ
*13:07JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、アドバンテストが1銘柄で約109円分押し下げ
4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり158銘柄、値下がり66銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反落。329.08円安の54391.58円（出来高概算13億1148万株）で前場の取引を終えている。前日3日の米国株式市場は反落。ダウ平均は166.67ドル安の49240.99ドル、ナスダックは336.92ポイント安の23255.19で取引を終了した。景気循環株が支え小幅高で寄り付いた。その後、人工知能（AI）を巡る懸念で、ハイテクが弱く相場を圧迫、ナスダックは大きく下落に転じた。さらに、アラビア海に展開中の空母に接近したイラン製無人機を軍戦闘機が撃墜したとの報道で、関係悪化が警戒され売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。終盤にかけ、下院が歳出法案を可決し政府機関一部閉鎖終了のめどが立ったため下げ幅を縮小した。米株市場を横目に、2月4日の日経平均は470.25円安の54,250.41円と反落して取引を開始した。その後、下げ幅を広げる動きは限定的で、マイナス圏で横ばい推移となった。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅安となっていたが、東京市場でもハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、日経平均は昨日2,000円を超す上げとなったことから、利益確定売りが出やすかったほか、イランを巡る地政学リスクが投資家心理を慎重にさせた。個別では、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、住友鉱<5713>、三菱電<6503>、三菱商<8058>、日立建機<6305>、ニトリHD<9843>、ホンダ<7267>、コマツ<6301>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、東エレク<8035>、コナミG<9766>、TDK<6762>、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、ファストリ<9983>、トレンド<4704>、横河電<6841>、京セラ<6971>、野村総研<4307>、ベイカレント<6532>などの銘柄が下落。業種別では、その他製品、サービス業、電気機器が下落した一方、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約109円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、コナミG<9766>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはフジクラ<5803>となり1銘柄で日経平均を約45円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、信越化<4063>、住友鉱<5713>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 54391.58(-329.08)値上がり銘柄数 158(寄与度+436.53)値下がり銘柄数 66(寄与度-765.61)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<5803> フジクラ 23135 1355 45.29<6954> ファナック 6663 231 38.61<8015> 豊田通商 6037 286 28.68<9433> KDDI 2772 57 22.86<7203> トヨタ自動車 3713 119 19.89<4063> 信越化 5230 97 16.21<5713> 住友金属鉱山 9517 768 12.84<8058> 三菱商事 4327 118 11.83<6503> 三菱電機 5341 341 11.40<6305> 日立建機 5866 310 10.36<9843> ニトリHD 2742 106 8.86<6301> 小松製作所 7191 242 8.09<9984> ソフトバンクG 4310 10 8.02<7267> ホンダ 1613 35 6.92<5802> 住友電気工業 7853 198 6.62<8001> 伊藤忠商事 2062 31 5.10<8031> 三井物産 5218 71 4.75<5801> 古河電気工業 15665 1420 4.75<5019> 出光興産 1407 62 4.14<5706> 三井金属鉱業 22040 1225 4.09○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 25620 -410 -109.64<8035> 東エレク 40750 -810 -81.22<6098> リクルートHD 7612 -732 -73.40<4062> イビデン 7373 -1018 -68.05<9766> コナミG 19625 -1505 -50.31<9983> ファーストリテ 61490 -530 -42.52<6762> TDK 2134 -79 -39.61<7974> 任天堂 9004 -1076 -35.97<6920> レーザーテック 29825 -2275 -30.42<6758> ソニーG 3359 -146 -24.40<4704> トレンドマイクロ 5621 -482 -16.11<4307> 野村総合研究所 4231 -411 -13.74<6532> ベイカレント 5126 -407 -13.60<6702> 富士通 4012 -398 -13.30<4519> 中外製薬 8701 -130 -13.04<7832> バンナムHD 3911 -129 -12.94<6971> 京セラ 2552 -47.5 -12.70<6841> 横河電機 5062 -370 -12.37<6367> ダイキン工業 19255 -325 -10.86<6501> 日立製作所 5122 -259 -8.66
＜CS＞
2026/02/04 13:07
注目トピックス 日本株
フジメディア---大幅反落、レノなどの株式買い増し思惑後退で
*12:58JST フジメディア---大幅反落、レノなどの株式買い増し思惑後退で
フジメディア<4676>は大幅反落。グループ内の都市開発・観光事業に外部資本導入の検討を開始すると発表、これに伴い、投資会社レノなどから大規模買付取り下げの書簡を受領と伝わっている。同社では昨年9月時点で17％超保有していたレノなどから、自社株買いによって株式を買い戻す方針。レノ側ではこれまで、同社の方針次第では議決権比率を最大33.3％とするため2500万株を上限に株式を買い増すとしていた。需給思惑の後退が売り材料視される形に。
＜YY＞
2026/02/04 12:58
注目トピックス 日本株
豊田合成---大幅続伸、想定以上の好決算評価が続く
*12:55JST 豊田合成---大幅続伸、想定以上の好決算評価が続く
豊田合成<7282>は大幅続伸。前日の取引時間中に第3四半期の決算を発表、その後急伸となったが、本日も一段高の展開になっている。10-12月期営業利益は196億円で前年同期比7.6％増となり、市場予想を10億円ほど上振れている。また、通期予想を600億円から700億円、前期比17.0％増に上方修正。コンセンサスは650億円程度。台数の上振れや為替効果、新規連結子会社寄与などが要因。また、期末決算時には配当政策などの新たな方針も発表予定のもよう。
＜YY＞
2026/02/04 12:55
注目トピックス 日本株
住友化学---大幅続伸、10-12月期は市場予想上振れで増配も発表
*12:52JST 住友化学---大幅続伸、10-12月期は市場予想上振れで増配も発表
住友化学<4005>は大幅続伸。前日は取引時間中に発表の決算を受けて急伸、本日も一段の上値追いの展開になっている。10-12月期営業利益は767億円で前年同期比3.2倍、コンセンサスを200億円強上振れている。アグロ&ライフの収益性向上が上振れの主因とみられる。通期予想はコア営業利益を1850億円から2000億円に上方修正している。また、年間配当金は12円から13.5円に引き上げ、今後7.5円を半期の下限とすることも示唆しているようだ。
＜YY＞
2026/02/04 12:52
注目トピックス 日本株
ヒロセ電機---大幅続伸、10-12月期上振れ着地で通期予想を上方修正
*12:49JST ヒロセ電機---大幅続伸、10-12月期上振れ着地で通期予想を上方修正
ヒロセ電機<6806>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は120億円で前年同期比0.4％増となり、市場予想を10億円強上回る着地になっている。産業機械向けの堅調推移や円安効果が、原材料費上昇の影響をカバーしている。通期予想は従来の400億円から410億円、前期比3.9％減に上方修正。第3四半期の上振れ分が反映された形であり、保守的な印象も残るようだ。ここまで株価が低迷していたことで、見直しの動き強まる方向へ。
＜YY＞
2026/02/04 12:49
注目トピックス 日本株
三光産業---ストップ高買い気配、MBO実施に伴うTOB価格にサヤ寄せへ
*12:46JST 三光産業---ストップ高買い気配、MBO実施に伴うTOB価格にサヤ寄せへ
三光産業<7922>はストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。代表取締役社長の石井氏が全株式を所有しているバロンが公開買い付けを実施する。TOB価格は726円で前日終値に対して67.7％のプレミアムとなる。TOB期間は2月4日から3月19日まで。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっているようだ。非公開化によって、外部環境悪化への対応や新規事業の確立など経営課題に機動的に対処していくとしている。
＜YY＞
2026/02/04 12:46
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（10）：連結配当性向40%の配当方針に基づき2026年10月期も増配予定
*12:10JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（10）：連結配当性向40%の配当方針に基づき2026年10月期も増配予定
■株主還元策ジェイ・エス・ビー<3480>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性のバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。配当については、安定的かつ継続的な配当と業績に応じた利益還元の両立を重視する。従来は総還元性向（（配当支払額＋自社株買い）÷当期純利益）20%を目標に毎期の配当額を決定する方針であったが、2025年10月期より株主への利益還元をさらに充実させるために「連結配当性向40%」を目標に毎期の配当額を決定する方針に変更した。同社では、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に、2023年11月1日に1株につき2株の割合で株式分割を実施した。また、2024年10月期の期末配当は、普通配当52.0円とグランユニライフケアサービス譲渡に伴う特別配当20.0円の合計72.0円（前期比40.5円増）とした。2019年10月期以降は、目標としていた総還元性向20%を達成している。2025年10月期については、新方針に基づいて期末配当金105.0円（前期比33.0円増）への大幅増配を行ったことで、配当性向は前期の20.3%から43.0%に上昇した。2026年10月期も、期末配当金115.0円（同10.0円増）を計画し、配当性向は40.8%になる見通しだ。配当性向は、最新データである2025年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.4%を大きく上回る。推進中の中期経営計画に基づいて成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することで、引き続き持続的成長と株主価値増大の両立が可能であると弊社では見ている。同社株式は、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場である「プライム市場」に移行した。同社の実績PBRはプライム市場平均を上回っている一方、予想PERは市場平均を下回っている。ただ、同社では2026年10月期は増収増益を予想し、増配を継続する計画である。また、「新価値創造 学生マンション」への取り組みにより学生支援事業にも注力しており、同社のブランド価値向上に資すると見られる。さらに、同社では決算説明会、スモールミーティング、個人投資家向け説明会を開催し、個別面談や施設見学会を行うなど、IR活動にも積極的に取り組んでいる。中期経営計画に沿った事業戦略の推進及び順調な業績拡大や、株主還元に対する前向きな姿勢への理解が深まるに伴い、投資家からの評価も徐々に高まるものと弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2026/02/04 12:10
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（9）：「両利きの経営」と「社員全員の経営」により、目標達成を目指す（3）
*12:09JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（9）：「両利きの経営」と「社員全員の経営」により、目標達成を目指す（3）
■ジェイ・エス・ビー<3480>の中長期の成長戦略4. ESGへの取り組み同社では、「豊かな生活空間の創造」を経営理念として掲げており、ESGにも積極的に取り組んでいる。環境（Environment）では、リユース文化の醸成・環境問題への取り組みを行い、循環フェスを開催して不要になった古着の回収・再利用に取り組んでいる。また、環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営するCDPへの気候変動プログラムに参加し、2025年評価において「B」スコアを取得して、昨年の「B-」から1段階のスコアアップとなった。社会（Social）では、学生支援・地域支援への取り組みとして、中学生による訪問取材「ジョブtavi」に協力し、また第9回「学生下宿年鑑2026表紙デザインコンペ」の開催をしている。ガバナンス（Governance）では、経費不正処理問題について2025年1月に詳細な再発防止策を策定・発表し、同年12月には再発防止策の進捗状況について最終報告を公表した。今後も再発防止の徹底により株主及び投資家をはじめ、すべてのステークホルダーからの信頼回復に努める考えだ。このように、同社グループは業績拡大を目指すだけでなく、ESGにも積極的に取り組んでいると弊社では評価する。欧州投資家を中心に世界的に企業のESGへの取り組みを考慮した投資が拡大しており、わが国でも近年はESG投資が急拡大していることから、引き続き同社の取り組みが注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2026/02/04 12:09
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（8）：「両利きの経営」と「社員全員の経営」により、目標達成を目指す（2）
*12:08JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（8）：「両利きの経営」と「社員全員の経営」により、目標達成を目指す（2）
■ジェイ・エス・ビー<3480>の中長期の成長戦略3. 事業戦略（1） 不動産賃貸管理事業不動産賃貸管理事業の事業戦略では、業務改革と組織改革を最重要課題としている。そして、人間性とテクノロジーの融合、環境配慮型学生マンションの展開、リノベーション事業の確立、海外市場調査、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の組成を推進する。学生マンション事業における同社の強みである「企画・開発・提案力」「募集力」「サービス・管理力」の「三位一体」による一気通貫サポート体制を生かし、企画開発・賃貸・メンテナンス及び食事をはじめとする入居中サービスのそれぞれにおいて顧客基盤の拡大やサービス拡充を図る。そして入居者やオーナーをはじめとした社外各方面との関係性強化を通じ、持続的成長の実現を目指す。事業戦略目標の実現に向けて、企画・賃貸・メンテナンスの一連の業務において、次のような施策を推進している。まず、企画部門では、食事付き学生マンションの積極的展開を計画する。都心エリアでは、2026年2月に完成予定の「プライムグレーヌ横浜桐畑」は、京浜急行電鉄（株）が事業主となり、同社が運営する環境配慮型木造マンションである。また、地方エリアでは、2026年3月にフルリノベーション完了予定の「学生会館 Uni E’meal 宇都宮」は、宇都宮大学（峰CP）徒歩圏内で、栃木県初進出となるフルリノベーションの食事付き学生マンションだ。このように、多角的な開発による物件展開を企画している。賃貸部門では、UniLife契約事務センターの運用エリアの拡大、お客様サポートセンターによる対応強化などコア業務の強化や、電子契約促進などに取り組む。契約事務センターの運用では、契約書類を各店舗・支社から個別に発送していた従来の方式から、一部エリアでは契約事務センターから発送することで各店舗がコア業務に専念できる環境を整える。お客様サポートセンターによる手続き対応では、契約に際して必要な重要事項説明を、お客様サポートセンターにおいて一括で担うことで、労務環境を改善し、事務ミスをなくし、サービス品質の均一化・向上を目指す。更新契約の電子契約促進では、満期対象者の電子契約率を2024年3月期の約13%から2025年3月には約36%に拡大しており、コスト削減、業務効率化、サービス品質向上を実現している。メンテナンス部門では、物件増加に備えた体制整備を図る。すなわち、より良いサービスを提供するため、オーナー担当と設備点検などの現場担当で業務を分業し、より質の高いサービス提供を目指す。また、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）として、現場対応業務の一部機能のアウトソーシングを実施し、専門業者との連携体制を構築する。BPOにより、社内人材がコア業務にフォーカスできる環境を強化することで、社内人員数は据え置きで、ひとり当たりが担当する物件数・戸数の増加を目指し、収益拡大に貢献する。（2） 新規事業新規事業の戦略目標としては、若者成長支援サービス事業モデルの確立、全国へのHR（人材）サービスの提供開始、新ブランド創出によるビジネスサイクルの補完（現在の幼児教室だけでなく、対象を小・中学生から大学卒業後まで拡大する）などを掲げる。若者成長支援サービス事業では、日本社会の重要インフラとしての「新価値創造 学生マンション」を目指し、UniLifeでしか提供できない顧客体験価値（CX）を創出していく。多くの体験や学びの場など、他社とは一線を画す独自ソフトを提供し、社会的価値が高い人材の育成を図る。こうした新規事業分野における各取り組みと、主力の学生マンションや入居者とのつながりによって、同社グループ全体としてのシナジーを追求する。同社グループが目指す姿は、経営理念にある「健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現」であり、“住居”の枠組みを超えた新たな価値を創造することである。すなわち、従来は安心・安全・快適の学生マンション、学生に寄り添ったサービスの提供にとどまっていたが、今後はソフト面での充実を図り、UniLifeでしかできない学びを提供することで他社との差別化を図り、ブランド価値を高める。新価値創造の取り組み事例では、学生成長支援プログラム「UniLife 国内留学」として、入居者を見知らぬ地域に招待し、普段できない体験を提供する。2025年8月には京都府福知山市において、サッカー市民交流イベントにスタッフとして参加し、福知山の「変化人（へんかびと）」から「変化」の源泉や行動原理を学んだ。また、生徒と一緒に成長する『お部屋「de」バイト』サービスを2026年春より開始する予定だ。こうした取り組みは他社との差別化になり、賃料上乗せにつながる可能性もある。以上のように、同社グループでは中期経営計画「GT02」に意欲的に取り組んでいる。同社グループの経営環境は、長期的には今後も成長機会に恵まれ、成長戦略に対する少子高齢化進展の影響も限定的であると考えられる。学生マンション市場については、4年制大学のうち特に女子学生の増加が顕著であること、国の政策サポートにより留学生も増加を続ける見通しであることなどから学生マンションの供給は不足しており、一般マンションでは提供できない「安心感」「サービス」という強みが世の中に浸透するに伴い、同市場は今後も拡大傾向を続けると予想される。また同社グループは、学生マンション業界のパイオニアとして高い知名度や信頼を築いている。今後も学生マンション供給不足が続くと予想されるなか、成長余地は大きいと言えるだろう。弊社では、今後の事業環境変化を見据えた中期経営計画の推進により、同社グループのさらなる成長が可能であると考えており、引き続き中期経営計画の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2026/02/04 12:08
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（7）：「両利きの経営」と「社員全員の経営」により、目標達成を目指す（1）
*12:07JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（7）：「両利きの経営」と「社員全員の経営」により、目標達成を目指す（1）
■ジェイ・エス・ビー<3480>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要同社では、2030年長期ビジョン「Grow Together 2030」において、2030年の「ありたい姿」として、「アビリティ（総合的人間力）」の芽を育て社会課題の解決に貢献すること、人間性とテクノロジーの融合による同社だけの価値を創出すること、「UniLife」をグローバル・トップブランドにすることを掲げており、2030年に向けてさらなる事業領域の拡大を目指している。この長期ビジョン達成に向けた第2ステージとなる中期経営計画「GT02」（2024年10月期～2026年10月期の3年間）では、2030年の「ありたい姿」を達成すべく基礎基盤の構築を図る。ただ、同社を取り巻く環境は、長期ビジョン策定時の想定以上に変化している。特に災害が激甚化し気候変動に対する社会的責任が高まっていることに加え、人材を資本として考えることが世界標準となってきており、これら2つの要素を開示するサステナビリティ開示フレームワークの整備が急ピッチで進んでいる。社会から選ばれる会社になるために、これらの環境変化に適応することが重要である。同社は、過去にとらわれることなく「両利きの経営」（新しい領域に挑戦する「探索」と既存事業の成長を図る「深化」のバランスの取れた経営）と「社員全員の経営」（チームワークをより強め、一人ひとりの知識を生かし新たな知識を生みだす経営）の実現を目指している。新たに就任した森社長は、4つの方針として、1）コーポレート・ガバナンスの再構築と強化、2）既存事業のさらなる拡大（国内学生向けマンションに加え、国内留学生もターゲットにする）、3）学生支援サービスへの注力と海外展開、4）人的資本への取り組み（人手不足に対応した従業員向け施策の実施）、を示した。将来的には少子化に伴う国内大学生人口の減少が予想され、学生マンション事業への影響が懸念されるが、同社グループでは留学生向けマンションの増加、国内市場シェアの拡大、さらには海外での事業展開により、さらなる成長を目指すとしている。これらを推進することで、長期ビジョンを達成する考えである。推進中の中期経営計画「GT02」では、2025年10月期は売上高の目標は達成したが、利益水準は一時的費用の影響で未達に終わった。一方、成長に向けた事業展開は順調であることから、2026年10月期目標を上方修正した。すなわち、売上高は78,813百万円から81,826百万円に、営業利益は8,727百万円から9,159百万円に、経常利益8,518百万円から8,731百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は5,684百万円から5,935百万円にそれぞれ修正した。また、資本効率では引き続きROE15%以上、財務安全性では自己資本比率40%以上などを目指す。併せて、女性管理職比率を2023年10月期の9.2%から15.0%へ、男性社員の育児休暇取得率を25%から50%へ引き上げることを目指している。修正業績目標については、売上高では3年間の年平均成長率8.7%、営業利益では同8.4%の成長を目指すことになるが、前中期経営計画「GT01」の実績が売上高では同9.9%、営業利益では同18.3%であったことに比べると控えめな目標である。これは「GT02」は次の中期経営計画「GT03」への準備期間として、競争優位性の構築のためにDXを推進する一方、社員の成長を促すために人的投資を行うことなどを想定して、販管費を厚めに計画しているためである。「GT02」では選択と集中を進めたうえで、続く「GT03」で大きく飛躍するための準備を進める考えだ。2. 施策の進捗中期経営計画を達成するための施策として、「業務改革」「人的資本」「知的資本」「気候変動」「事業ポートフォリオ」の5項目を掲げている。各施策について、5段階の進捗評価（S：予定を上回る大変順調な進捗、A：予定を上回る順調な進捗、B：予定どおりの進捗、C：予定より若干遅れ気味、D：予定より大きく遅れ気味）で評価する。2025年10月期の進捗評価では、「人的資本」「気候変動」「事業ポートフォリオ」の3項目は、想定より順調に進んだことからA評価とし、「業務改革」「知的資本」の2項目については予定どおりの進捗であるB評価にとどめているが、総じて順調に進んでいる。特に「人的資本」では、新社長の就任に伴い、“従業員は資産である”との考えに基づいて、社員が笑顔でチャレンジの舞台へ立てる企業を目指す。ダイバーシティ推進として、女性管理職比率15.0%、男性社員の育児休暇取得率50.0%の目標は、2025年10月期に1年前倒しで達成している。サクセッションプランの進捗では、持続的な企業価値向上に向け、次世代リーダーの育成にも着手している。また、課題解決型研修の実施として、「進化させるための研修」をテーマに、従来の“やらされる改革”ではなく、“やりたい進化”を目指す研修を実施した。さらに、柔軟な労働環境づくりとして、育児と仕事の両立支援や公休数の見直しなどにも意欲的に取り組んでいる。また、「事業ポートフォリオ」では、自社所有の不動産売却を実施し、投下資本の効率的な循環と資本効率の向上を図る。すなわち、前中期経営計画では企画・開発に基づき資本を投下し、自社所有物件の取得・建設を進め、入居募集・運営を行っていたが、現中期経営計画では自社所有物件の売却により資本回収を行い、その物件を借上・管理受託をしながら、回収した資本を新たな開発投資に投下する計画だ。2025年10月期には、保有物件2件の売却を実施した。今後も継続的に物件売却を実施し、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を図る。ただ、自社所有物件は収益性が高いため、売却は業績と資本効率バランスを考えて行う計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2026/02/04 12:07
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（6）：2026年10月期は、前期の一時的費用の反動もあり大幅な増益を予想
*12:06JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（6）：2026年10月期は、前期の一時的費用の反動もあり大幅な増益を予想
■ジェイ・エス・ビー<3480>の今後の見通し● 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の経営環境について、国内経済は緩やかな回復が期待される一方、物価上昇圧力や人手不足を背景とした供給制約リスク、金融市場の動向などが社会全体へ与える影響は大きく、先行き不透明な状況が続くことが予想される。こうした状況下、近年の出生数減少に伴う少子化進行の一方で、学生数は継続して過去最高を記録するなど、同社グループを取り巻く足元の市場環境は比較的良好な状態で推移している。一方で、高止まりを続ける原材料価格や建築コストの上昇などが収益を圧迫する懸念もあることから、当期についても、こうしたリスク要因も念頭に置き、市況を慎重に見極めつつ、同社グループの持続的な成長を目指す。2026年10月期業績については、売上高81,826百万円（前期比7.6%増）、営業利益9,159百万円（同19.6%増）、経常利益8,731百万円（同18.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,935百万円（同15.2%増）を計画している。売上高では、引き続き学生マンションの物件管理戸数の増加（約4,000戸の増加）と高い入居率の維持を見込む。売上原価では、管理戸数増加に伴う家賃及び償却費などの増加や、原材料価格、建築コストなどの上昇を背景に一定のコスト高を想定するが、コスト増は賃料アップで吸収する計画だ。販管費は、前期の税務調査費用や租税負担がなくなることから減少（増益要因）を見込む。以上から、前期の一時的費用計上の反動もあり、大幅な増益を予想する。当期は中期経営計画「GT02」の最終年度であるが、予想どおりに着地すれば売上高・各利益ともに当初計画を上回る見通しだ。例年、同社の期初業績予想は保守的であることから、予想を達成する可能性が高いと弊社では判断している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2026/02/04 12:06
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（5）：安全性・収益性指標は業界平均を大きく上回る
*12:05JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（5）：安全性・収益性指標は業界平均を大きく上回る
■ジェイ・エス・ビー<3480>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年10月期末の資産合計は88,947百万円（前期末比8,973百万円増）となった。流動資産19,913百万円（同140百万円増）は、主として営業未収入金及び契約資産が43百万円、現金及び預金が25百万円それぞれ増加したことによる。固定資産69,034百万円（同8,833百万円増）は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が8,314百万円増加したことによる。負債合計は47,318百万円（前期末比5,241百万円増）となった。流動負債15,333百万円（同1,553百万円増）は、主として前受金、営業預り金及び契約負債が790百万円、1年内返済予定の長期借入金が424百万円それぞれ増加したことによる。前受金、営業預り金及び契約負債の増加は、入居者が増えたことによる。固定負債31,984百万円（同3,688百万円増）は、主として長期借入金が3,620百万円増加したことによる。自社物件の購入に伴い借入を増やした結果、有利子負債残高は30,082百万円（同4,042百万円増）となった。また、純資産合計41,629百万円（同3,732百万円増）は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,625百万円増加したことによる。利益の蓄積に伴い、2025年10月期末の自己資本比率は46.8%と高水準であり、D/Eレシオ（負債資本倍率）も0.72倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、最新データである2025年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.9%を大きく上回っている。また、同社のROAは8.7%、ROEも13.0%と、2025年3月期の東証プライム市場不動産業平均のROA4.1%、ROE9.1%を上回り、収益性も高い。同社のメイン事業がサブリース（貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する）であることが、高収益体質の理由と考えられる。なお、自社開発の積極化により投資が先行するため、ROEなどの収益性指標は一時的に低下しているが、投資の収益貢献に伴い徐々に改善する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2026/02/04 12:05
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（4）：2025年10月期は減益も、一時費用を除けば増益で予想を超過達成
*12:04JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（4）：2025年10月期は減益も、一時費用を除けば増益で予想を超過達成
■ジェイ・エス・ビー<3480>の業績動向1. 2025年10月期の業績概要2025年10月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加し、設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、国内経済は緩やかな回復傾向にある。一方で、物価上昇や世界的な金融資本市場の変動、地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いた。ただ、同社グループの主たる顧客層である学生の動向は、2025年度の大学（大学院を含む）の学生数が297.2万人と前年度比2.3万人増加（文部科学省「令和7年度学校基本調査」）しており、同社グループにとっては良好な市場環境が継続している。こうした経営環境のなかで、同社の主力事業である学生マンション事業において、物件管理戸数は前期比4,322戸増の99,300戸となり、入居率は99.9%と引き続き高水準を確保したことから、2025年10月期の業績は、売上高は76,045百万円（前期比9.4%増）、営業利益は7,658百万円（同5.5%減）、経常利益は7,347百万円（同6.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,151百万円（同30.9%減）であった。売上高はおおむね予想どおりに推移したが、各段階利益は非経常性の一時的費用計上により減益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅減益は、前期に高齢者住宅事業を中心的に担っていたグランユニライフケアサービスの全株式譲渡により特別利益を計上したことの反動である。期初予想との比較では、学生マンションを運営する不動産賃貸管理事業は、物件管理戸数の順調な増加や高水準の入居率の確保により好調で、売上高はおおむね予想どおりに推移した。ただ、一時金支給（現場の従業員への支給は売上原価に、本部や間接部門の従業員への支給は販管費にそれぞれ計上）や、販管費に含む追加的租税負担に係る見積額、営業外費用に含む経費不正支出にかかる特別調査費用など、一時的費用の発生により、営業利益は予想比10.0%減、経常利益は同9.9%減、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.9%減と、予想を下回った。これら一時的費用の計上額は合計約1,349百万円に達したが、この一時的費用の影響を除けば、営業利益は業績予想比4.5%増、経常利益は同6.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.0%増と、業績予想を超過達成した。特に親会社株主に帰属する当期純利益の超過達成率が大きいのは、予想では織り込まなかった固定資産売却益を特別利益として計上したことによる。このように、2025年10月期は一過性の費用の影響を大きく受け減益決算となったが、実態的には業績予想を上回り、中期経営計画の業績目標達成に向けて順調に推移していると言える。なお不動産賃貸管理事業においては、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期（2～4月）に新規契約件数が増加することから、売上高は上期の割合が大きく、利益も上期に偏在する傾向があることに留意が必要だ。実際、学生マンションの入居者入れ替わりは年度末・年度始めに集中しており、売上高・利益計上の時期に大きな偏りが生じる。同社でも第2四半期に売上高・利益計上が集中し、第1、第3、第4四半期は、主に入居者募集の準備として費用を計上する期間となっている。結果として、売上高・営業利益の四半期ごとの変動はあるものの、物件管理戸数の増加に伴って、年度単位では着実に右肩上がりで推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2026/02/04 12:04
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（3）：不動産賃貸管理事業がグループの柱
*12:03JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（3）：不動産賃貸管理事業がグループの柱
■ジェイ・エス・ビー<3480>の事業概要1. 不動産賃貸管理事業同社グループは、同社及び事業別の連結子会社9社で構成されている。これまで不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他の事業を行ってきたが、2023年11月に高齢者住宅事業を行うグランユニライフケアサービスを譲渡したことで、2024年10月期より不動産賃貸管理事業の単一セグメントに変更している。不動産賃貸管理事業に経営資源を集中投下し、成長スピードの加速と企業価値の向上を図る。不動産賃貸管理事業では、主に学生マンションの企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っている。営業強化や積極的な自社所有物件開発などにより、物件管理戸数は年々大きく増加している。足元では建築費の上昇に対応して、収益性の高い物件の増加に注力している。2025年10月期には管理戸数が99,300戸（前期比4,322戸増）に上った。内訳は借上物件（入居状況にかかわらず、オーナーに対して毎月一定額の家賃を支払う運営方式）58,095戸（同3,928戸増）、管理委託物件（オーナーにとって、入居実績がそのまま収入となる運営方式）34,049戸（同521戸減）、自社所有物件7,156戸（同915戸増）である。近年では、新規エリアへの進出のほか、良い物件がある場合にスピード感を持って対応するために、自社所有物件を増やしている。2024年10月期には管理物件がすべて管理委託物件である学生ハウジングの完全子会社化に伴い、管理委託物件戸数は大きく増加してはいるが、直接的な利益貢献は小さいことから、グループ全体で借上物件への振り替えを推進している。また、全体の物件管理戸数のうち食事付きが23,509戸（同3,377戸増）、家具家電付きが41,793戸（同4,612戸増）と大きく増えており、今後も他社との差別化戦略として推進する。一方、契約決定件数は33,688件（同505件増）で、うち同社管理物件は28,036件（同795件増）であった。なお、同社に申し込みがあったものの、自社管理物件が一杯であった場合には、流通物件として他社の物件を紹介する。4月末時点の入居率は引き続き99.9%を確保した。竣工後の建物管理や同社独自の入居者へのきめ細かなサービスに対する評価が、年々物件管理戸数を増やしながらもほぼ満室状態を維持できている理由である。少子高齢化問題が懸念されているなかでも、大学への進学率上昇に伴い学生数が増加傾向にあることや、女子学生数の増加によりセキュリティ設備が充実した学生マンションへの需要が高まっていることなど、市場環境も同社グループの事業展開を後押ししている。また、学生や留学生の増加傾向は長期的に続くと見られる。以上から、同社の不動産賃貸管理事業の持続的拡大基調は変わらないと予想される。同社の学生マンションは入居者のほとんどが学生であり、セキュリティが厳重で設備が充実しているなどの特長がある。一般マンションでは提供できない「安心感」や「サービス」が同社の学生マンションの強みである。また、時代のニーズに即した物件を開発する「企画・開発・提案力」、全国ネットワークと多彩なメディアを駆使した「募集力」、安心安全の居住空間を保ち、迅速かつきめ細かなサポートができる「サービス・管理力」など、同社の強みを活用した一気通貫サポート体制によって、物件開発数の増加や高入居率が実現していると言える。企画・開発・提案力では、プロの目でエリアを厳選し、独自のノウハウを活用したプランニングとサービスなどにより、学生などの入居者に「安心、安全、快適」な住まいを提供する一方、不動産オーナーには将来を見据えた資産価値・先進性の高い企画や、長期安定的なリターンを提供する一括借上契約などの提案により、安定的な収益を提供している。募集力では、北海道から沖縄まで全国35都道府県にまたがるネットワーク、学生下宿年鑑の発行、合格発表前予約の受付などを実施している。全国の大学生協や大学との提携、インターネットサイトなど、自社による様々なリーシング（賃貸の不動産物件に対してテナント付けを行うこと）力を有していることが提携校・募集協力校の増加につながり、高入居率の達成と物件管理戸数及び契約決定件数の増加の好循環を実現している。さらにサービス・管理力では、入居者管理や建物維持管理、物件内食事提供など、管理の経験とノウハウが入居者と不動産オーナーの双方に対して高い顧客満足度を達成する結果となっている。同社が開発・運営している最近の事例としては、学生・単身者マンションでは、「ラフィーユ北六番丁」（仙台市青葉区、全100室）、「Uni E’terna新潟大学南」（新潟市西区、全190室）、「ウルフィエスタ八事」（名古屋市昭和区、全51室）、「ロイヤル九大学研都市南」（福岡市西区、全84室）などがある。また、食事付き学生マンションでは、「学生会館The Park Hive板橋赤塚」（東京都板橋区、全200室）、「学生会館Uni E’meal信州松本 EAST・WEST」（長野県松本市、全130室）、「学生会館エスリード カレッジゲート長瀬」（東大阪市小若江、全154室）、「学生会館Uni E’meal松山道後」（松山市道後樋又、全116室）などがある。Uni E’mealは同社所有の食事付きマンション、またUni E’ternaは同社所有の食事なしマンションのネーミングであるが、そのほかの名称はオーナーが自由に決めている。2. その他の事業同社グループでは、不動産賃貸管理事業以外にも、学生支援事業や日本語学校事業や不動産コンサルティングなど様々な事業を展開しているが、これら様々な事業の売上高構成比は全社の1.5%程度に過ぎず、利益貢献も小さい。学生支援事業では、学生の採用を目的とした企業説明会の企画やサポートなどを受託している。学生に対しては企業説明会や就職セミナー情報の提供や、インターンシップの支援も行っている。日本語学校事業では、外国人留学生向けの日本語学校の運営のほか、生活サポートとして同社管理マンションを学生寮として活用している。不動産コンサルティングでは、販売用不動産として取得した土地、マンション、商業ビルなどの不動産を第三者に売却している。現在は、市況が活況しているものの、中期的な不動産市況の動向は不透明なこと等を考案して新規不動産の取得は控えている。これらの事業は、不動産賃貸管理事業に対する後方支援的な位置付けを担っており、主力事業とのシナジーを考えれば必要な事業と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2026/02/04 12:03