注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ホリイフードサービス---東北エリアで「焼肉店」を展開するセイコーポレーションを子会社化
*18:45JST ホリイフードサービス---東北エリアで「焼肉店」を展開するセイコーポレーションを子会社化
ホリイフードサービス<3077>は26日、セイコーポレーションの発行済株式の全てを取得し、12月1日付で子会社化したと発表した。セイコーポレーションは宮城県仙台市で創業し、現在は「焼肉・ホルモン かないや」として、仙台市および福島県郡山市で合計3店舗を展開している。店舗は駅前と郊外の両立地にあり、仙台牛をはじめとする宮城県産の厳選素材を炭火で提供する焼肉業態を採用している。子会社化後の2025年12月の実績は、前年を上まわり好調な滑り出しを見せている。今回の子会社化により、同社が展開するエリアに新たな業態を導入し、食事需要への対応力を高めるとともに、郊外型店舗の新たな成長モデルとしての活用も視野に入れている。さらに、セイコーポレーションでは広告面でのデジタル施策が活用されておらず、今後は同社の「商品力」や「店舗力」に加えて、デジタルを活用した集客ノウハウを導入することで、さらなる成長が見込まれる。また、東北エリアでの展開により、食材調達や物流の共同配送などグループ全体の効率化も期待されている。
＜NH＞
2026/01/30 18:45
注目トピックス 日本株
ＯＤＫソリューションズ---3Qシステム運用の売上高が堅調に推移
*18:23JST ＯＤＫソリューションズ---3Qシステム運用の売上高が堅調に推移
ＯＤＫソリューションズ<3839>は29日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.6%減の34.27億円、営業損失は5.30億円（前年同期は4.47億円の損失）、経常損失は4.81億円（同3.96億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3.91億円（同3.20億円の損失）となった。同社グループは、日常の様々な体験や実績をNFT（Non-Fungible Token）としてデジタル化・蓄積する「アプデミー（R）」の活用により、「学歴・資格」等だけではなく多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指している。長期的に目指す世界観を踏まえ、中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「UCARO（R）を軸としたデータビジネス推進」「M&A・アライアンスの推進」「研究開発成果のビジネス展開加速」「子会社合併効果の最大化及びCABUILD構想の成功」「重点エリア・顧客層の拡大」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでいる。 その方策として、「アプデミー（R）」では分散型台帳を用いたNFT等のデジタルバッジやDAO（分散型自律組織）といったWeb3.0技術の研究開発及びサービス開発・拡充に引続き取組んでいる。主力の教育業務においては、個別収益管理の徹底を基本に、昨今のコスト増等を踏まえた価格の適正化に継続して取組んでいる。証券業務においては、「SAKIX 公的個人認証サービス（JPKI）」の1stユーザを獲得し、提供を開始した。人材育成サポート事業においては、企業の研修教材制作における効率性と個別最適化の課題解決を目的にAIエージェントツール「iStudy（R） AI Creator」 をリリースした。業績面では、前年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与があったものの、前年度にあった医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発の剥落影響等により、売上高は減収となった。また新サービスの販売促進費用発生等により、営業損失となった。同社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期にかけて増加する傾向にあり、第3四半期累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にある。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第3四半期累計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスであるが、通期では当該マイナスは解消されている。システム運用の売上高は前年同期比2.6%増の31.09億円となった。前年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与等により、増収となった。システム開発及び保守の売上高は同14.3%減の2.99億円となった。臨床検査基幹システム開発の剥落等により、減収となった。機械販売の売上高は同86.7%減の0.18億円となった。 医療システム用プリンタの機器更新や医療システム基盤更改の剥落等により、減収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の72.00億円、営業利益が同2.7%増の5.30億円、経常利益が同0.6%増の5.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.3%増の3.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/01/30 18:23
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And Doホールディングス---「事業性極度型保証」で足立成和信用金庫と提携
*18:21JST And Doホールディングス---「事業性極度型保証」で足立成和信用金庫と提携
And Doホールディングス<3457>の連結子会社フィナンシャルドゥ（本社：京都市）は、30日、足立成和信用金庫（本部：東京都足立区）と提携し、4月に開始予定の事業性極度型保証に対する不動産担保評価および債務保証を行う事を発表。事業性極度型保証は、法人または個人事業主を対象として、事業の成長と事業継続及び事業承継や事業再生の支援を目的としており、資金使途は事業性資金全般（運転資金、設備投資、借替等）に設定。返済方法は期限一括返済で、毎月の返済額は利息のみとなるため、元利均等返済の融資サービスと比較すると毎月の返済負担が軽減され、キャッシュフローの改善が見込まれるため、金融機関は、事業性極度型保証を活用しこれまでアプローチ出来なかった先の資金調達ニーズの拡大が見込めるとしている。今後も同社とフィナンシャルドゥはリバースモーゲージ保証など市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充や、法人ならびに個人事業主を対象とした事業性極度型保証など不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していく考え。
＜AK＞
2026/01/30 18:21
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、アドバンテストやNRIが2銘柄で約395円分押し下げ
*16:28JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、アドバンテストやNRIが2銘柄で約395円分押し下げ
30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり165銘柄、値下がり58銘柄、変わらず2銘柄となった。前日29日の米国株式市場はまちまち。ダウは続伸して始まったものの、前日の決算でクラウド事業の成長鈍化が嫌気されたマイクロソフトの急落が重石となりマイナス圏に沈んだ。その後好決算が素直に評価されたIBMやキャタピラーが下値を支え、取引終了間際にプラスに転じた。ナスダックは終日軟調に推移。好決算のメタ・プラットフォームズが急騰したものの、マイクロソフトの下落を補うには至らなかった。米株市場を横目に、1月30日の日経平均は4日続伸して取引を開始した。前場中ごろからマイナス圏に転落したが、後場に入ると下げ幅を縮小してプラス圏に浮上した。ただ、大引けにかけて再度失速して小幅安で取引を終了した。月末と週末が重なるなか、直近上昇が目立っていた銘柄に利益確定目的の売りや持ち高調整の売りが広がった。アドバンテ<6857>が1銘柄で360円程度指数を押し下げた。また、トランプ米大統領が連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事を30日午前に発表すると明らかにしたなか、この発表を見極めたい動きも広がった可能性がある。大引けの日経平均は前営業日比52.75円安の53322.85円となった。東証プライム市場の売買高は24億4812万株、売買代金は7兆8780億円だった。業種別では、空運業、石油・石炭製品、不動産業などが上昇した一方、非鉄金属、建設業、金属製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は71.4％、対して値下がり銘柄は25.4％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約362円押し下げた。同2位はNRI<4307>となり、ネクソン<3659>、レーザーテック<6920>、ベイカレント<6532>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約59円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、中外薬<4519>、信越化<4063>、ファナック<6954>、TDK<6762>、京セラ<6971>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 53322.85(-52.75)値上がり銘柄数 165(寄与度+514.18)値下がり銘柄数 58(寄与度-566.93)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 58800 740 59.36<9766> コナミG 22470 1680 56.15<4519> 中外製薬 8801 492 49.34<4063> 信越化 5129 221 36.94<6954> ファナック 6269 149 24.90<6762> TDK 1981 40 20.06<6971> 京セラ 2308 38.5 10.30<6501> 日立製作所 5361 284 9.49<7203> トヨタ自動車 3504 56 9.36<6367> ダイキン工業 18585 280 9.36<9843> ニトリHD 2655 104 8.69<6988> 日東電工 3426 51 8.52<6952> カシオ計算機 1508 211 7.05<6702> 富士通 4283 208 6.95<7751> キヤノン 4685 133 6.67<9433> KDDI 2606.5 16.5 6.62<7741> HOYA 25870 385 6.43<4507> 塩野義製薬 3174 58 5.82<7453> 良品計画 3081 82.5 5.52<4543> テルモ 2017.5 19.5 5.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 25505 -1355 -362.33<4307> 野村総合研究所 4701 -984 -32.89<3659> ネクソン 3683 -438 -29.28<6920> レーザーテック 36390 -1070 -14.31<6532> ベイカレント 5441 -359 -12.00<9984> ソフトバンクG 4253 -12 -9.63<4568> 第一三共 2836 -95 -9.53<5713> 住友金属鉱山 9360 -495 -8.27<6861> キーエンス 56440 -2340 -7.82<6146> ディスコ 66190 -1150 -7.69<6098> リクルートHD 8100 -62 -6.22<6701> 日本電気 5210 -327 -5.47<6504> 富士電機 10990 -760 -5.08<6361> 荏原製作所 4656 -139 -4.65<5802> 住友電気工業 6724 -136 -4.55<7735> SCREEN 19660 -320 -4.28<5706> 三井金属鉱業 20370 -1260 -4.21<6305> 日立建機 5051 -86 -2.87<9735> セコム 5659 -40 -2.67<5714> DOWA 9214 -350 -2.34
＜CS＞
2026/01/30 16:28
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新興市場銘柄ダイジェスト:ドリコムが急騰、イメージ情がストップい気配高買
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ドリコムが急騰、イメージ情がストップい気配高買
<3793> ドリコム 449 +29急騰。26年3月期第3四半期の業績を発表、好感されている。売上高は133.01億円(前年同期比62.2%増)と大幅増収、経常利益は0.40億円(前年同期は経常損失0.78億円)と一点黒字に転換した。主力のゲーム事業の売上高について、一部の運用タイトルが前期を下回る推移となったが、前年度第3四半期にリリースした『Wizardry Variants Daphne』が1周年を迎える中で好調に推移したこと等により前年同期比で増加した。なお、未定としていた今期配当予想は無配に修正した。<4596> 窪田製薬HD 97 +2上昇。25年12月31日を基準日とする審査において、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準に適合したことを発表した。上場維持基準への適合状況として、同社は基準日時点において下記のとおり時価総額基準に適合していることを確認したとしている。同社の数値(25年12月31日時点)時価総額6,261,613,303円(グロース市場上場維持基準4,000,000,000円)。時価総額の算出にあたっては、事業年度の末日以前3ヶ月間の最終価格の平均値(54.25円)を採用している。<3803> イメージ情 612 +100ストップい気配高買。29日の取引終了後、サイブリッジと資本業務提携を行うと発表し、好材料視されている。第三者割当による新株発行によりサイブリッジに1,301,500株を割り当て、約6億円の資金を調達する。今回の第三者割当増資は、単なる資金調達に留まらず、サイブリッジグループからの確実な資金提供による財務基盤の抜本的強化(資本面)と、具体的な業務提携による、収益力及び事業規模の向上(業務面)を同時に実現するものであり、同社の企業価値を飛躍的に向上させる合理的な施策としている。<5574> ABEJA 2713 -78反落。29日の取引終了後に、防衛装備庁が公募した「視覚言語行動モデルの検証役務」に採択されたことを発表、買い先行も上値は重い。防衛装備庁陸上装備研究所と「視覚言語行動モデルの検証役務」の契約を締結した。同件は、同社が推進するフィジカルAI領域における防衛関連分野での取り組みの一環であり、ロボティクスや自動運転分野で研究が行われている視覚言語行動モデルについて、無人地上車両(UGV)の自律走行への適用可能性の検討を行う。<9270> バリュエンス 1808 -4もみ合い。29日の取引終了後に、取得する株式の総数25万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.88%)、取得価額の総額4.53億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、資本効率の向上を図るためとしている。取得は本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(152,200株)。<4418> JDSC 1060 +2もみ合い。テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025 Japan」で3位を受賞したことを発表した。Technology Fast 50 2025 Japanは、デロイトが世界規模で開催しているテクノロジー・メディア・通信(TMT)業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムの日本版で、TMT業界での成長性や成功のベンチマーク。過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率1,088%を記録し、50位中3位を受賞した。
＜YY＞
2026/01/30 15:42
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兵機海運---3Q港運・倉庫事業では売上高・利益ともに伸長
*15:22JST 兵機海運---3Q港運・倉庫事業では売上高・利益ともに伸長
兵機海運<9362>は29日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%減の100.93億円、営業利益が同40.6%減の3.68億円、経常利益が同37.6%減の4.36億円、四半期純利益が同33.6%減の3.20億円となった。海運事業について、内航事業では、内需縮小に伴い鉄鋼メーカーの生産量が低水準で推移していることを受け、主要貨物である鋼材輸送の取扱量が減少したが、自社の艀を効率的に運航できる飼料・油糧の輸送案件は堅調に推移した。また、主要荷主に対し運賃改定等の対応を行った。その結果、売上高は前年同期比1.7%減の50.88億円となった。また、船主に対する傭船料の改定、燃料油の高止まり等の事業経費の増加に加え、管理経費が増加したこともあり、営業利益は同65.0%減の1.15億円となった。外航事業では、主力貨物である中国向けの建機・機械類の輸送取扱量が大幅に減少した。また、韓国、台湾を主とした近海航路での鋼材輸送もこれをカバーするには至らず、売上高は同50.3%減の6.16億円となった。また、管理経費が増加したこともあり、営業利益は同70.7%減の0.62億円となった。港運・倉庫事業について、港運事業では、国内での食料品価格の上昇を背景に食品類の輸入取扱が好調に推移し、輸出では化学品や機械類の取扱が順調に推移したことから、通関件数も前年同期を上回った。その結果、売上高は同10.2%増の31.20億円となった。また、管理経費が減少したこともあり、営業利益は同197.4%増の1.45億円となった。倉庫事業では、港運事業が好調に推移したことから、付随作業を行う神戸地区の一般倉庫と危険物倉庫の作業収入が増加した。その結果、売上高は同0.6%増の12.67億円となった。また、設備機材の償却が前年度で終了し利益面を押し上げたこともあり、営業利益は同61.2%増の0.44億円となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比1.7%減の135.00億円、営業利益が同25.2%減の4.10億円、経常利益が同24.0%減の4.70億円、当期純利益が同17.3%減の3.60億円とする10月30日に修正した業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2026/01/30 15:22
注目トピックス 日本株
RIZAP G---低糖質食×レジスタンス運動プログラム、遺伝的リスクに関わらず減量効果を確認 国際的な学術誌に掲載
*15:16JST RIZAP G---低糖質食×レジスタンス運動プログラム、遺伝的リスクに関わらず減量効果を確認 国際的な学術誌に掲載
RIZAPグループ<2928>は26日、子会社であるRIZAPが、がんセンター、保健福祉大学およびジェノプランジャパンと2021年4月から共同で実施した研究成果が、米国の肥満研究の国際的な学術誌「Obesity」に2025年12月28日付で掲載されたと発表した。本研究は、「肥満の遺伝学的リスクスコアと食事・運動介入プログラムの効果に関する研究」として実施されたものであり、RIZAPが提供する低糖質食事法とレジスタンス運動（筋力トレーニング）のプログラムが、肥満に関連する遺伝学的リスクスコアの高低にかかわらず、減量に有意な効果をもたらすことを明らかにした。
＜AK＞
2026/01/30 15:16
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ミガロHD---「FreeiD」を近鉄不動産のハイクオリティ賃貸マンション「K-COURT 谷町四丁目」に導入
*15:13JST ミガロHD---「FreeiD」を近鉄不動産のハイクオリティ賃貸マンション「K-COURT 谷町四丁目」に導入
ミガロホールディングス<5535>は29日、グループ会社のDXYZが開発・提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、近鉄不動産が開発する新築賃貸マンション「K-COURT 谷町四丁目」に導入されると発表した。本物件は大阪市中央区に所在し、Osaka Metro中央線・谷町線「谷町四丁目」駅から徒歩4分の立地にある地上15階建の物件で、2026年2月に完成、3月より賃貸・入居開始を予定している。「FreeiD」は、財布や鍵、IDカードなどを顔に統合し、1度の顔登録で入退・決済・本人確認などが可能となる統合プラットフォームである。今回導入される「K-COURT 谷町四丁目」は、共用部のみならず各住戸玄関にも「FreeiD」を導入する、近鉄不動産として初の「全住戸オール顔認証マンション(R)」となる。これにより、両手が塞がっていても出入り可能な利便性と、高いセキュリティの両立が実現される。DXYZが提供する「FreeiD」は、集合住宅向けには「FreeiDマンション」として展開されており、2025年12月末時点で307棟に導入済。加えて、オフィス、保育園、ゴルフ場、テーマパークなどでも活用が進んでいる。
＜AK＞
2026/01/30 15:13
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出来高変化率ランキング（14時台）～イーディーピ、カシオ計などがランクイン
*14:57JST 出来高変化率ランキング（14時台）～イーディーピ、カシオ計などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月30日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7794> イーディーピ 5121700 84596.72 356.95% -0.1781%<4099> 四国化HD 1093700 384178.1 280.48% 0.1571%<8105> BitcoinJ 20214000 378113.24 274.66% 0.0837%<380A> GXチャイナテク 280913 66416.578 260.44% -0.0092%<4229> 群栄化 144100 82757.6 239.83% 0.1658%<276A> ククレブ 412500 147847.16 232.29% 0.1948%<6521> オキサイド 1584400 467440.64 221.03% 0.0553%<4839> WOWOW 386900 102821.54 196.24% 0.0316%<2510> NF国内債 355270 64632.641 182.02% 0.0004%<6952> カシオ 4524100 1216824.97 180.99% 0.1484%<381A> iF米債35 20040 7338.104 175.39% 0.0046%<2323> fonfun 566600 53814.22 171.16% 0.1113%<5027> AnyMind 511400 72329.58 170.82% 0.0758%<6197> ソラスト 3169000 674885.12 164.55% 0.0511%<4814> ネクストウェア 6175300 329734.48 148.37% -0.0119%<3778> さくら 1951100 1613246.1 139.79% -0.0447%<4307> NRI 7729100 10740797.48 130.29% -0.1598%<6858> 小野測 1022100 213587.08 124.49% 0.0765%<3593> ホギメディ 168700 406649.2 124.02% 0%<4043> トクヤマ 1906800 2413017.9 121.15% -0.0732%<6586> マキタ 2969700 4945661.02 120.96% 0.1505%<4886> あすかHD 706300 522844.82 112.69% 0.0818%<1671> WTI原油 633137 637434.116 108.23% 0.0076%<8285> 三谷産 364500 75869.38 106.17% -0.018%<1488> iFJリート 583935 374063.01 104.67% 0.0024%<3541> 農総研 573800 136277.2 104.54% 0.0013%<8157> 都築電 121000 147476.6 103.82% 0.0943%<6658> シライ電子 173600 53106.54 101.3% 0.0093%<6023> ダイハツイン 554500 500541.08 100.83% -0.0688%<8011> 三陽商 95700 151509.8 99.95% 0.0465%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/30 14:57
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---「日和ホテル大阪新世界」2月1日リブランドオープン
*14:45JST サンフロンティア不動産---「日和ホテル大阪新世界」2月1日リブランドオープン
サンフロンティア不動産<8934>は29日、子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントが「ジョイテルホテル大阪新世界」(大阪市浪速区、客室数103室)を、2026年2月1日より「日和ホテル大阪新世界」としてリブランドオープンすると発表した。新世界エリアの観光価値と好立地を活かし、上質で記憶に残る滞在体験の提供を目指す。「日和ホテル」は、“心温かい楽しいホテル”をテーマに、女性の声を反映して誕生したアッパーミドルクラスの都市型リゾートホテルで、「よい天気」「心地よい日常」という意味を込めたブランド名称となっている。心温かいおもてなしと多彩なサービスを特徴とし、家族やグループでも安心して利用できる滞在空間を提供する。同ホテルは、地下鉄御堂筋線・堺筋線「動物園前駅」やJR「新今宮駅」など複数路線の駅から徒歩圏にあり、なんば・京セラドーム大阪・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど主要観光地へのアクセスにも優れる。また、関西国際空港から約45分と、国内外の旅行者にとって利便性が高い立地となっている。「日和ホテル」は大阪市内で2ホテル展開し、リブランドは全国で4施設目となり、同社グループでは全国32ホテル・3,649室(2026年1月29日時点)を展開している。
＜NH＞
2026/01/30 14:45
注目トピックス 日本株
マクセル---京セラ鹿児島川内工場において、マクセルの全固体電池電源モジュールを搭載した産業用ロボットのテスト運用を開始
*14:43JST マクセル---京セラ鹿児島川内工場において、マクセルの全固体電池電源モジュールを搭載した産業用ロボットのテスト運用を開始
マクセル<6810>は28日、京セラ<6971>の鹿児島川内工場において、マクセルが製品化した全固体電池「PSB401010H」を用いた電源モジュールを搭載した産業用ロボットおよびコントローラーのテスト運用を、2025年12月より開始したと発表した。全固体電池「PSB401010H」には、耐熱性と気密性に優れた京セラ製のセラミックパッケージが採用されており、全固体電池の高信頼性の実現に貢献している。従来、産業用ロボットのメモリ保持やリアルタイムクロックには使い切りの電池が使用されていたが、1-2年ごとの交換が必要であり、使用済み電池は産業廃棄物となっていた。今回導入された全固体電池「PSB401010H」を用いた電源モジュールは、充電式かつ10年以上の長寿命が期待されており、過酷な工場環境でも高い安全性を維持しながら、電池交換作業と廃棄物の削減を両立する。今後、京セラは自社工場でのテスト運用結果を踏まえて、省メンテナンス化や環境負荷低減に資する技術導入を検討していく方針。マクセルは、信頼性・耐熱性・高出力・大容量の観点から、既存電池では対応が難しかった用途領域にも対応可能な高性能な全固体電池やモジュールの開発を進めていく。
＜NH＞
2026/01/30 14:43
注目トピックス 日本株
コレックホールディングス---子会社ノイアットがライトアップとAI活用の営業生産性向上で業務提携
*14:39JST コレックホールディングス---子会社ノイアットがライトアップとAI活用の営業生産性向上で業務提携
コレックホールディングス<6578>は29日、子会社のノイアット（本社：東京都豊島区）がライトアップ＜6580＞（本社：東京都渋谷区）とAIを活用した営業活動の生産性向上に向けた業務提携契約を締結したと発表した。本提携は、ライトアップの技術支援のもと、高い成果を生むトップ層のノウハウをAIで体系化し、組織全体へ展開する仕組みを構築することで、営業活動における生産性向上を目指す。具体的には、ライトアップが提供するAI実務支援・アドバイザリーを通じ、(1)営業パフォーマンスの解析と標準化、(2)業務プロセスの自動化・高度化によるリソース集中、(3)組織の再現性を担保するAI教育スキームの確立を進める。本提携を通じ、まずはノイアットにおける一人当たりの営業活動の生産性を20%以上向上させることを目標としている。同グループは今後も、AIと人的資源を適切に融合させた「ハイブリッド・マーケティング」の実践を通じ、新たな価値の創出に取り組むとしている。
＜NH＞
2026/01/30 14:39
注目トピックス 日本株
ABEJA---防衛装備庁と「視覚言語行動モデルの検証役務」の契約を締結
*14:36JST ABEJA---防衛装備庁と「視覚言語行動モデルの検証役務」の契約を締結
ABEJA<5574>は29日、防衛装備庁陸上装備研究所と「視覚言語行動モデルの検証役務」の契約を締結したと発表した。本契約は、同社が推進するフィジカルAI領域における防衛関連分野での取り組みの一環である。ロボティクスや自動運転分野で研究が進められている視覚言語行動モデルについて、無人地上車両(UGV)の自律走行への適用可能性を検討する。主な内容は、特定条件を満たす視覚言語行動モデルの選定、オフロード環境のデータを用いた推論、推論結果の評価、UGVへの活用方法に関する提言、ならびに作業報告書の作成および実施となっている。
＜NH＞
2026/01/30 14:36
注目トピックス 日本株
トヨクモ---理研計器、トヨクモの「安否確認サービス2」を導入
*14:34JST トヨクモ---理研計器、トヨクモの「安否確認サービス2」を導入
トヨクモ<4058>は28日、同社が提供する法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」が、理研計器<7734>に導入されたと発表した。理研計器では、災害時の迅速な事業継続を社会的責務と位置づけており、従来のメール依存による安否確認の課題を解決する手段として、初動対応の自動化が可能な本サービスを採用した。導入にあたっては、直感的な操作性と柔軟な管理体制、網羅的なマニュアルによる運用開始の迅速化、加えて通知手段の多様性によるプライバシー配慮と回答率向上が評価された。また、サービス継続率99.8％という高い実績も信頼性の決め手となった。理研計器によると、有事の際に全従業員の安否を即座に可視化することで、経営判断の迅速化や供給体制の早期再構築に寄与するという。同サービスは、危機管理のインフラとして重要な役割を担うことが期待されている。また、蓄積されるデータを活用し、全国の拠点が自律的に動ける体制の構築を目指している。
＜NH＞
2026/01/30 14:34
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活」の2025年12月の月間応募数は、前年同月比115.9％と増加
*14:26JST 学情---「Ｒｅ就活」の2025年12月の月間応募数は、前年同月比115.9％と増加
学情<2301>は29日、運営する20代専門の転職サイト「Ｒｅ就活」において、2025年12月の月間会員登録数が前年同月比99.9％、月間応募数が前年同月比115.9％となったことを発表した。4月入社を見据えた転職活動が活発化する時期であることから、こうした季節要因も応募数増加の一因と考えられている。同社は、「Ｒｅ就活」を中心とした「Ｒｅ就活シリーズ」を通じて、多様な若手人材のキャリア支援を強化し、企業との最適なマッチングを推進していく。
＜NH＞
2026/01/30 14:26
注目トピックス 日本株
日本国土開発---GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」がNETIS登録
*14:14JST 日本国土開発---GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」がNETIS登録
日本国土開発<1887>は29日、同社が開発した「締固め管理システムを活用した複数機種での締固め」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）において、登録番号TH-250026-Aとして登録されたと発表した。本技術は、GNSS（衛星測位システム）を活用し、振動ローラやブルドーザなど複数種類の施工機械を連携させ、盛土の締固め作業を統合管理する工法およびシステムである。従来は単一機械ごとに作業員が締固め回数を目視やカウンターで確認していたが、本システムでは締固め状況をリアルタイムで一元的に把握できるとしている。同社は、これまでICT施工や施工自動化技術の開発を推進してきたとしている。
＜NH＞
2026/01/30 14:14
注目トピックス 日本株
IACEトラベル---Smart BTM、「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」出張管理システム総合1位
*14:11JST IACEトラベル---Smart BTM、「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」出張管理システム総合1位
IACEトラベル<343A>は28日、スマートキャンプが主催する「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」において、出張管理システム（BTM）カテゴリで同社の「Smart BTM」が総合1位に選出されたと発表した。本ランキングは、SaaS比較サイト「BOXIL」上で、2025年7月1日から12月31日までの期間に行われたユーザーからの資料請求数を集計したものである。「Smart BTM」は、航空券やホテルのオンライン予約、24時間アシスタントサービス、出張旅費の最適化などを備えた法人向けクラウドサービスであり、出張に関する手続きを一元的にサポートする。
＜NH＞
2026/01/30 14:11
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都世田谷区北沢の販売用不動産を取得
*14:08JST プロパスト---東京都世田谷区北沢の販売用不動産を取得
プロパスト<3236>は1月29日、東京都世田谷区北沢の販売用不動産を取得したことを発表した。物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都世田谷区北沢に所在し、地積は294.08平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上4階建で、延床面積は416.49平方メートル、総戸数は住宅14戸、引渡・決済日は2026年1月29日。取得先は国内の法人。取得価格は取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。また、同社と取得先との間に記載すべき資本関係や人的関係はなく、属性についても問題はない。
＜NH＞
2026/01/30 14:08
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ソラスト、さくらなどがランクイン
*14:04JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ソラスト、さくらなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月30日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7794> イーディーピ 4773600 84596.72 354.33% -0.1675%<4099> 四国化HD 1000500 384178.1 272.15% 0.1797%<8105> BitcoinJ 17445400 378113.24 260.64% 0.1173%<380A> GXチャイナテク 280159 66416.578 260.17% -0.0084%<276A> ククレブ 412500 147847.16 232.29% 0.1948%<6521> オキサイド 1520300 467440.64 216.24% 0.0598%<4229> 群栄化 110700 82757.6 208.56% 0.1599%<2510> NF国内債 341520 64632.641 177.15% 0.0007%<381A> iF米債35 20040 7338.104 175.39% 0.0046%<6952> カシオ 4131100 1216824.97 169.72% 0.1538%<6197> ソラスト 2910600 674885.12 153.97% 0.067%<2323> fonfun 489500 53814.22 153.35% 0.1443%<5027> AnyMind 408300 72329.58 142.28% 0.0677%<4814> ネクストウェア 5708200 329734.48 138.93% -0.0199%<3778> さくら 1778800 1613246.1 128.36% -0.0597%<3593> ホギメディ 167400 406649.2 123.07% 0%<6586> マキタ 2969700 4945661.02 120.96% 0.1505%<4307> NRI 6870400 10740797.48 116.09% -0.1704%<6858> 小野測 939900 213587.08 113.99% 0.088%<4043> トクヤマ 1686200 2413017.9 106.09% -0.0824%<3541> 農総研 565900 136277.2 102.87% 0.0013%<1488> iFJリート 558526 374063.01 99.30% 0.0014%<6658> シライ電子 166100 53106.54 95.98% 0.004%<4886> あすかHD 597200 522844.82 92.15% 0.0913%<1671> WTI原油 547827 637434.116 90.96% 0.0086%<6023> ダイハツイン 508800 500541.08 90.70% -0.0661%<299A> クラシル 615700 268067.44 90.09% -0.0045%<8285> 三谷産 314100 75869.38 88.67% -0.0016%<2556> OneJリート 73910 61575.031 87.71% 0.0113%<8011> 三陽商 86100 151509.8 87.23% 0.0465%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/30 14:04
注目トピックス 日本株
トクヤマ---大幅続落、業績下方修正がネガティブなインパクトに
*13:06JST トクヤマ---大幅続落、業績下方修正がネガティブなインパクトに
トクヤマ<4043>は大幅続落。本日、第3四半期の決算を発表、累計営業利益は267億円で前年同期比26.9％増となったが、通期予想は従来の415億円から390億円、前期比30.1％増に下方修正している。化学品の国内外での販売価格の下落などが下方修正の要因となっているもよう。10-12月期営業利益は75.8億円で前年同期比6.5％増と増益率も鈍化する形。右肩上がりの株高が続いていただけに、下方修正にはネガティブインパクトが先行。
＜YY＞
2026/01/30 13:06
注目トピックス 日本株
きんでん---大幅反落、上方修正もコンセンサス並みにとどまり出尽くし感先行
*13:02JST きんでん---大幅反落、上方修正もコンセンサス並みにとどまり出尽くし感先行
きんでん<1944>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は201億円で前年同期比12.6％増となり、通期予想は従来の810億円から840億円、前期比37.8％増に上方修正。通期受注高計画、年間配当計画も従来予想を引き上げている。ただ、上方修正された営業利益水準はコンセンサス並みにとどまり、ここまで株価の上昇が続いていたことで、目先の出尽くし感も先行しているもよう。一部で期待のあった自社株買いの発表も見送られる。
＜YY＞
2026/01/30 13:02
注目トピックス 日本株
アンリツ---大幅反落、10-12月期増益率鈍化など決算サプライズ限定的で
*12:59JST アンリツ---大幅反落、10-12月期増益率鈍化など決算サプライズ限定的で
アンリツ<6754>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は84.1億円で前年同期比31.1％増となったが、10-12月期は33.8億円で同18.9％増と、増益率はやや鈍化する形に。通期予想は150億円、前期比23.7％増を据え置き。米関税政策の影響などにより、環境計測が伸び悩んでいる。決算サプライズは限定的とみられるが、上半期決算発表後に株価が急伸していることから、短期的な出尽くし感も強まっているものとみられる。
＜YY＞
2026/01/30 12:59
注目トピックス 日本株
野村総研---大幅続落、海外低調で第3四半期業績は市場予想を下振れ
*12:56JST 野村総研---大幅続落、海外低調で第3四半期業績は市場予想を下振れ
野村総研<4307>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は400億円で前年同期比8.9％増となったが、市場予想は20億円程度下振れたとみられる。国内は順調であったものの、海外が低調で営業赤字に転落している。会社側では、海外事業の構造改革の対象範囲を拡大し、第4四半期に費用を計上するとしている。なお、通期営業利益1500億円、前期比11.2％増は据え置いている。
＜YY＞
2026/01/30 12:56
注目トピックス 日本株
四国化成---一時ストップ高、今期の大幅増益ガイダンスを評価続く
*12:53JST 四国化成---一時ストップ高、今期の大幅増益ガイダンスを評価続く
四国化成<4099>は一時ストップ高。前日に25年12月期の決算を発表、その後ストップ高まで買われたが、本日も上値追いが続く格好に。営業利益は109億円で前期比11.6％増となり、1月15日の上方修正水準で着地している。一方、26年12月期は144億円で同32.5％増と大幅増益予想。年間配当金も前期比5円増の60円を計画している。化学品事業がファインケミカルの販売増で大幅増益を見込み、建材事業も値上げ効果などで増益を見込むとしている。
＜YY＞
2026/01/30 12:53
注目トピックス 日本株
はてな---AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」の新機能「ask toitta」を正式に発売開始
*12:50JST はてな---AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」の新機能「ask toitta」を正式に発売開始
はてな<3930>は29日、AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」において、ベータ版として機能提供していた「ask toitta」を正式に発売開始したと発表した。「ask toitta」は、ユーザーが知りたいことを「toitta」に質問するだけで、蓄積されたインタビューデータを横断的に探索し、複数のファインディングス（発見）を提案する機能である。利用を重ねることで独自のナレッジベースが構築され、過去のリサーチ結果を情報資産として保持し、継続的に活用することでその価値の最大化を支援する。「toitta」では、「ask toitta」のようなインタビュー実施後の工程（発話のデータ化、分析、組織内での共有）を支援する各種機能の提供に加え、今後はAIによるインタビュー実査など、調査設計から分析・資産化までのより広い工程を支援することで、市場の拡大を目指す。
＜NH＞
2026/01/30 12:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約403円分押し下げ
*12:48JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約403円分押し下げ
30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり100銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反落。452.48円安の52923.12円（出来高概算10億8035万株）で前場の取引を終えている。前日29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は55.96ドル高の49071.56ドル、ナスダックは172.33ポイント安の23685.12で取引を終了した。ダウは続伸して始まったものの、前日の決算でクラウド事業の成長鈍化が嫌気されたマイクロソフトの急落が重石となりマイナス圏に沈んだ。その後好決算が素直に評価されたIBMやキャタピラーが下値を支え、取引終了間際にプラスに転じた。ナスダックは終日軟調に推移。好決算のメタ・プラットフォームズが急騰したものの、マイクロソフトの下落を補うには至らなかった。米株市場を横目に、1月30日の日経平均は59.13円高の53434.73円と4日続伸して取引を開始した。朝方にマイナス圏に転落したが、早々にプラス圏に浮上して53600円手前まで上げ幅を広げた。ただ、その後は失速して再度マイナス圏に転落、下げ幅を広げて取引を終了した。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちで東京市場の手掛かり材料となりにくかったほか、主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから売り買いが交錯する展開となった。個別では、コナミG<9766>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、ファナック<6954>、TDK<6762>、カシオ<6952>、富士通<6702>、トヨタ<7203>、バンナムHD<7832>、任天堂<7974>、KDDI<9433>、キヤノン<7751>、ファーストリテ<9983>、塩野義<4507>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、野村総合研究所<4307>、東エレク<8035>、レーザーテク<6920>、ベイカレント<6532>、ディスコ<6146>、イビデン<4062>、キーエンス<6861>、住友鉱<5713>、HOYA<7741>、富士電機<6504>、フジクラ<5803>、NEC<6701>、セコム<9735>、リクルートHD<6098>などの銘柄が下落。業種別では、医薬品、空運業、その他製品が上昇した一方、非鉄金属、建設業、鉄鋼などが下落した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約403円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、NRI<4307>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約53円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、TDK<6762>、カシオ<6952>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 52923.12(-452.48)値上がり銘柄数 122(寄与度+269.69)値下がり銘柄数 100(寄与度-722.17)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 22395 1605 53.65<4519> 中外製薬 8768 459 46.03<9984> ソフトバンクG 4292 27 21.66<9983> ファーストリテ 58300 240 19.25<4063> 信越化 4991 83 13.87<6762> TDK 1957 16 8.02<6952> カシオ計算機 1489 192 6.42<9433> KDDI 2606 16 6.42<7974> 任天堂 10090 159 5.31<7832> バンナムHD 4016 51 5.11<7203> トヨタ自動車 3478 30 5.01<6702> 富士通 4220 145 4.85<7751> キヤノン 4638 86 4.31<6954> ファナック 6141 21 3.51<7269> スズキ 2114 25.5 3.41<6501> 日立製作所 5168 91 3.04<4506> 住友ファーマ 2266 85.5 2.86<6367> ダイキン工業 18390 85 2.84<4507> 塩野義製薬 3144 28 2.81<4502> 武田薬品工業 5235 82 2.74○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 25350 -1510 -403.78<8035> 東エレク 40800 -530 -53.15<4307> 野村総合研究所 4783 -902 -30.15<6920> レーザーテック 36120 -1340 -17.92<4062> イビデン 8052 -205 -13.70<5803> フジクラ 19065 -405 -13.54<6146> ディスコ 65440 -1900 -12.70<6532> ベイカレント 5463 -337 -11.26<5713> 住友金属鉱山 9288 -567 -9.48<6098> リクルートHD 8071 -91 -9.13<7741> HOYA 25000 -485 -8.11<6861> キーエンス 56390 -2390 -7.99<3659> ネクソン 4032 -89 -5.95<6504> 富士電機 10870 -880 -5.88<6361> 荏原製作所 4621 -174 -5.82<5802> 住友電気工業 6693 -167 -5.58<6701> 日本電気 5217 -320 -5.35<8015> 豊田通商 5521 -46 -4.61<6305> 日立建機 5007 -130 -4.35<8031> 三井物産 5005 -64 -4.28
＜CS＞
2026/01/30 12:48
注目トピックス 日本株
フォーバル---アイテック、生成AI活用普及協会(GUGA)の法人パートナー会員に認定
*11:26JST フォーバル---アイテック、生成AI活用普及協会(GUGA)の法人パートナー会員に認定
フォーバル<8275>は29日、グループ会社であるアイテックが2026年1月より一般社団法人生成AI活用普及協会(GUGA)の法人パートナー会員として認定されたと発表した。GUGAは、生成AIの社会実装を通じて産業の再構築を目指す国内有数のプラットフォームである。アイテックはこれまでIT人材育成や教育サービスを通じて企業や組織の成長を支援してきた。生成AIが業務変革とともにリスク対応や人材育成の観点から重要性を増す中、同社は生成AIを「すべてのビジネスパーソンに必要な基礎スキル」と位置づけ、より多くの人が安心して活用できる社会の実現を目指している。GUGAは「生成AIパスポート」などの資格試験提供を通じてリスク管理を促進しており、活用事例データベースや「GenAI HR Awards 2025」の開催など、多面的な取り組みを展開している。アイテックはこうしたGUGAのネットワークと知見を活かし、IT教育のフロンティアとして、生成AI時代に求められる人材育成・学びの提供を一層推進していく方針。
＜NH＞
2026/01/30 11:26
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---プライム市場上場維持基準への適合
*11:24JST ADワークスグループ---プライム市場上場維持基準への適合
ADワークスグループ<2982>は29日、2025年12月末時点において、東京証券取引所のプライム市場上場維持基準のすべての項目に適合したと発表した。同社は2024年12月末時点では、流通株式時価総額が82.5億円であり、基準である100.0億円を下回っていたが、計画に基づく各種取り組みの結果、2025年12月末時点で186.8億円まで増加し、当該基準を充足した。加えて、同日時点における株主数は17,297人、流通株式数は407,599単位、流通株式比率は80.8％、1日平均売買代金は3.07億円となり、いずれの項目も上場維持基準を満たしている。これにより、東京証券取引所から「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、すべての基準項目に適合していることが確認されたとした。なお、同社は今後もプライム市場上場企業として、中長期的な成長戦略を推進し、安定的に上場維持基準へ適合するよう努める。
＜NH＞
2026/01/30 11:24
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（10）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（3）
*11:10JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（10）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（3）
■POPER<5134>の今後の見通し3. 2030年時価総額100億円達成に向けた事業戦略2025年4月に東京証券取引所が公表した、グロース市場の上場維持基準見直し案「上場5年経過後に時価総額100億円以上とし、適用開始を2030年以降とする」に向けて、顧客基盤の拡大とARPUの最大化に向けた取り組みをベースに、以下の3施策を推進していく。（1） 事業成長への継続投資によるオーガニック成長の最大化「Comiru」はもちろん「ComiruERP」「ComiruPay」などの機能強化・改善を加速させ、基幹システム需要の取り込みや、中堅・中小塾、習い事領域の売上を拡大すると同時に、サービスの安定稼働と拡張性を担保するためのインフラ強化に注力する。ほかにも開発・保守を内製化した「BIT CAMPUS」とのシナジー最大化で利益率向上を推進する。これら戦略の実行に向け、PM人材の内部育成やエンジニア採用を強化し、盤石な開発体制を築く。（2） 戦略的なM&Aによる事業領域の拡大相互利益を最大化できる相手先とのM&Aに臨機応変に対応する。グループインする組織を、同社の確立された自社開発からマーケティング、セールスという一連の業務体制に、API連携などにより融合し、顧客共有によるクロスセルの展開から成長を加速する方針である。M&Aの方向性としては、サービス機能拡充の強化を目的に、同社サービスにラインナップされていない、例えば人材紹介企業の業界向けに特化した人材事業や、BPO企業の業務アウトソーシング受託業の展開などを想定している。（3） 機動的な株主還元策の実施同社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と位置付けている。2026年1月に配当・自社株買いの財源規制が解消される見通しで、株価水準や資金需要を総合的に勘案しながら自社株買いなどを検討している。4. 中長期成長ロードマップと資本配分方針本来の事業目的である「塾・スクールの業務効率化により子どもや保護者と向き合う教育の支援」を教育業界全体に広く浸透させるとともに、継続的に安定した収益基盤を確立する「Comiru」を軸とした「ComiruERP」パッケージとセミカスタマイズの提供によるSaaS型ストックビジネスへ集中する。カスタマイズ受託からのフロー収益が低減するため一時的に収益は落ち込むが、注力する「Comiru」を中心としたSaaSサービスはストック収益が主のため、投資回収が始まる2027年10月期から収益拡大の再加速により飛躍的な成長を見通す。さらにSaaSサービスの安定した収益基盤構築の進捗に伴い、営業利益率20%を目指す。資本配分方針では、「事業成長への継続投資」「事業拡大のためのM&A実施」「新株発行の抑制と手元資金の活用」「自社株買いによる株主への還元」の4つの方針を通じて、資本の効率的な活用と株主還元のバランスを取り、1株当たり企業価値の向上を目指す。2030年を目途に営業利益率20%を目標に継続的な事業成長のための投資による企業価値向上、積極的なM&Aによる事業拡大を優先し、M&Aや成長投資に必要な資金は新株発行を避け、借り入れや手元資金を活用する方針だ。有利子負債比率は70%前後を目途に、株主の持分価値を希薄化させないように調整する。なお、2025年10月期は、有利子負債比率14.8%（前期末比11.1ポイント減）、1株当たり当期純利益35.25円（同13.92円増）となる。また、他人資本を導入し、レバレッジ効果によりWACC（加重平均資本コスト）を低減し、資本コストを最適化することも必要と考えている。そのほか、EPS向上や株主還元に向けた自社株買いや、自社株を活用したM&A（株式交換）やストックオプション付与も実施する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
2026/01/30 11:10
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（2）
*11:09JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（2）
■POPER<5134>の今後の見通し2. 今後の成長戦略2026年10月期も前期に引き続き、成長戦略として「顧客基盤の拡大」と「ARPUの最大化」の2軸を推し進める。学習塾業界のみならず、英会話教室、プログラミングスクール、スポーツクラブ、音楽教室などの習い事業界、学童保育や公立・私立学校などの学校教育業界に事業領域を拡大し、多様な収益基盤を構築する。提供サービスは、「Comiru」に加え「ComiruAir」「ComiruHR」「ComiruPRO」、さらに「ComiruERP」「ComiruPay」などの新たなサービスにおいて、ユーザーニーズを収集しながら多様なニーズに対応した機能を開発・実装し、ARPUを最大化する方針だ。学習塾領域においては、大手塾、中堅塾、個人塾のそれぞれの市場シェア9.5%、11.9%、4.9%（2025年10月期）を将来的に25%まで引き上げることを目標としている。この目標達成に向けては、基幹システムが陳腐化し、クラウド化やセキュリティ強化の需要が高い準大手、中堅大手の更改案件を中心に注力する。その他中堅塾と個人塾に対しては、「Comiru」の多様な機能と、特に価格で競争優位性の高い「ComiruPay」を訴求し、先ずはID数を確保した後、その他サービスの拡販でARPU上昇をねらう。習い事の領域では、好調な「ComiruPay」をトリガーとした新規顧客獲得に継続して注力する。加えて、マーケティング活動として、学習塾と習い事領域を中心にWeb広告でのターゲットごとの広告配信や自社主催カンファレンス「ComiruDay」の定期開催によるリファレンス効果により、オンライン/オフライン双方でのタッチポイントを増やし、見込み顧客を拡大する。また、公立・私立学校領域では、千葉県八千代市及び習志野市教育委員会を通じて部活動などでの連絡ツールをはじめとして採用実績を積み上げているが、学校領域はベース単価自体が民間と比べて非常に低く、単純な業績寄与自体は大きくない。しかし、国公立・私立学校領域の市場規模は1,297万IDと、学習塾市場の428万IDの倍以上となり（文部科学省 平成31年度）、該当市場でのシェア拡大による業績貢献を期待したい。ほかにも、営業プロセスの入り口となる自治体に対する営業力強化に向け、自治体営業経験者の採用を進めている。これら施策により、5～10年内には習い事と公立・私立学校領域の売上高比率を50%まで引き上げることを目標としている。2025年1月にサービスを開始した「ComiruPay」は、初年度としてはスロースタートで年間100社程度の獲得を想定していたなか、ローンチから10ヶ月で405社から新規契約を獲得した。2025年10月期末時点で、「Comiru」有料利用顧客の約2割での採用と、情報感度の高いユーザーが先行反応した形だ。今後の拡大余地は大きく、同社では既存顧客の8～9割での新規採用を目指している。加えて、非学習塾領域への「Comiru」導入に向けたドアノックツールとしての機能も期待されることから、機能拡充により販売促進を後押しする考えだ。具体的には、第1弾の「口座振替機能」に続き、第2弾では「コンビニ決済」「クレジットカード決済」を装備する。利便性の高まりと教育業界安値の決済手数料を差別化に新規採用を促すとともに、スイッチングコストの上昇で既存顧客の解約防止策としての機能も期待される。2027年10月期以降のリリースを計画している。ARPUを最大化するために、基幹システム機能など新たな機能を順次投入し、既存顧客と新規顧客両方の単価向上を図る。具体的には、大手塾、公教育領域での基幹システムのリプレースに伴う「ComiruERP」の導入をねらい、「ComiruHR」「ComiruAir」「ComiruPay」とのクロスセルを推進する。また、個別教室から全教室や姉妹校に、特定の部門から他部門（例えば、集団指導部門から個別指導部門）に利用を拡大し生徒ID数を増やすアップセルに注力する。ただし、中小、個人顧客が増加するフェーズでは必然的にARPUは低下しやすいため、あくまで総合指標としての位置付けであり、目先的な成長との連動性という意味では、有料契約企業数や課金生徒ID数がより重要だろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
2026/01/30 11:09