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株ブロガー・さなさえ：今年の振り返り＆来年も気になるテーマ＆注目個別株はコレでっす♪【FISCOソーシャルレポーター】
*12:00JST 株ブロガー・さなさえ：今年の振り返り＆来年も気になるテーマ＆注目個別株はコレでっす♪【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月29日19時に執筆皆様、おはこんばんちは。2025年もいよいよカウントダウンですね。大掃除のアディショナルタイムに突入しそうな気配に、今年も「計画性」という言葉をどこかに置き忘れてきた自分を反省しつつ…それでもチャートだけは毎日欠かさずチェックしております、さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや154回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜2025年：トランプ劇場と国策テーマに翻弄された一年＞振り返れば、2025年はまさに「第二次トランプ劇場」の開幕と共に幕を開けましたね。1月の就任式から「米国第一主義」全開のダディ（トランプ氏）が放つ関税砲の数々…。メキシコ、カナダ、そして中国への高関税ディールには、世界中の投資家が「やめれー（涙）」と悲鳴をあげたものです。日本も「次はこっちか…？」と戦々恐々とする中、自動車株などの輸出セクターが売られたり買われたりと、まさに振り回される日々でした。一方、ハイテク界隈では中国の「DeepSeek」ショックが走りましたね。低コスト・高性能なAIモデルの登場で「エヌビディア一強時代の終焉か！？」なんて騒がれましたが、結局はAIデータセンター向けの電力需要、ひいては「原発関連」や「変圧器関連」といったインフラ株へ資金が還流。まさに「風が吹けば桶屋が儲かる」ならぬ「AIが進化すれば電線と原発が儲かる」という、ガチンコの国策相場を目の当たりにしました。国内に目を向ければ、石破政権が誕生、国民は失望、そして参院選で大敗。最後はその責任者である首相が散々にダダをこねながらの退陣。そして1年以上の麻生大先生のロビー活動が実り、遂に高石早苗政権の誕生。美しい日本を守りたいと願う国民は安堵。日本は株高に振れました。それまでは「ステーブルコインの解禁」や「下水道・老朽化インフラ対策」などが注目されていましたが、新たな女性総理とその政権の誕生から次世代太陽電池の「ペロブスカイト」、日米注力の「造船」などといった、日本が世界に誇れる技術へと注目が集まったようです。来年2026年は、これらのテーマが「思惑」から「実需」へと変わっていく年。トレンドに従順についていく「ドMさ（素直さ）」を大切にしながら、しっかり稼いでいきましょうね！今回は4～6月にピックアップした銘柄の中から、来年2026年にかけても注目したい株をご紹介していきまっす♪＜2026年にも期待したい個別株＆テーマ株！＞まずは4月、物価高を背景にご紹介したトライアルHD<141A>やライフコーポレーション<8194>がしっかりイケメンチャートを描いていますね。特に前者のトライアルHDはAIカメラによる欠品防止やレジカートなど、人手不足に悩む小売業界に見事にマッチング。西友の子会社化と小型店舗化推進で新たな成長性に期待する向きも多そうです。さらに5月には電力・インフラ・業績期待株をご紹介。データセンターの電力需要増で思惑買いが続く正興電機製作所<6653>は2021年2月の高値2615円を意識する展開になっていますね。世界シェアトップのソルダーレジスト（SR）が武器の太陽HD<4626>は、多様なテーマ性を持ち、ハイテクとディフェンシブを兼ね備えた「欲張りチャート」が続くかと監視継続です。音響・防災放送のプロフェッショナルでもあるTOA<6809>は、万博後も続く再開発や、国土強靭化による防災設備更新が追い風ですね。本業のスーツ以上に、快活CLUB（ネカフェ）やフィットネス事業が「稼ぎ頭」に変貌中のＡＯＫＩＨＤ<8214>もイケメンチャート継続中です。そして同時期にご紹介していたペロブスカイト太陽電池関連には、来年も期待したいですね。K＆OエナジーG<1663>と伊勢化学工業<4107>はペロブスカイトの主原料であるヨウ素への思惑が上昇期待を誘います。コラーゲン技術からペロブスカイトの耐久性向上に寄与する素材を手掛ける意外な伏兵でもあるニッピ<7932>はPER、PBRで見てもまだまだ期待しちゃいたくなりますね。最後に、チャートはまだまだ「萎えなえ」ではありますが、いずれ出遅れとして動くのではと見ている、精密貼り合わせ技術で知られたフジプレアム<4237>、太陽電池製造装置やその回収などで思惑のエヌ・ピー・シー<6255>をチェックして締めておきたいと思います。はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
＜HM＞
2025/12/31 12:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 かわでん、TMH 、オンコリスなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 かわでん、TMH 、オンコリスなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比ネットプロHD<7383> 526 -29信用買い方の換金売りでもみ合い下放れ。クスリのアオキ<3549> 4678 -89決算や株主還元拡充を評価の動きにも一服感。AREHD<5857> 3195 -135NY金相場が大幅な下落となり。大黒屋<6993> 111 +30新経営体制の発足などをリリース。誠建設<8995> 1630 +115調整一巡感から短期資金の押し目買い優勢。かわでん<6648> 2532 +201前日には1：5の分割権利落ちとなっており。津田駒<6217> 599 -100増担保金徴収措置が実施となる。中外鉱業<1491> 916 -122非鉄市況の下落が影響する形に。アサカ理研<5724> 2590 -255足元は金属リサイクル関連として物色が向かっていたが。ヒーハイスト<6433> 945 -147年末年始休暇控えて短期資金の換金売り。J・TEC<7774> 622 +47引き続き自家培養軟骨「ジャック」の保険適用が手掛かり。TMH<280A> 1512 +300200日線を上抜け買い人気さらに広がる。WASHハウス<6537> 357 -32系統用分散型蓄電池事業で業務提携発表し前日ストップ高。本日は反動安。いつも<7694> 782 +22前日まで2日連続ストップ高の買い人気が継続。TORICO<7138> 427 -98東証の信用規制を嫌気。オンコリス<4588> 1384 +267年初来高値更新し先高期待高まる。ポストプライム<198A> 172 -1725日線が上値を阻む形に。セルシード<7776> 259 +1325日線に下から絡み始め底値圏放れ期待。ACSL<6232> 901 -49経産省事業の助成金収入約3.85億円を25年12月期営業外収益に計上すると発表し前日買われる。本日は反動安。農業総合研究所<3541> 765 +51引き続きTOB価格（767円）にサヤ寄せ。
＜HM＞
2025/12/31 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 養命酒製造、マルマエ、しまむらなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 養命酒製造、マルマエ、しまむらなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比ギグワークス<2375> 221 +1エンターテインメント事業を行うspacetimesを連結子会社化。上値は限定的。洋エンジ<6330> 3080 -140レアアース試掘掘削が26年1月に開始と伝わる。上昇して始まるが買い続かず失速。ピックルスHD<2935> 1325 -26第3四半期累計の営業利益18.23億円。上期の15.69億円から伸び悩み。富士通<6702> 4329 +96国内証券が投資判断と目標株価を引き上げ。JMDC<4483> 3985 +100国内証券が投資判断「バイ」継続、目標株価引き上げ。壱番屋<7630> 912 -16夜パフェ専門店9店舗展開するGAKUを連結子会社化。上値は重い。アドバンスクリエイト<8798> 287 +80「認定代理店」への復帰発表を引き続き材料視。ブイキューブ<3681> 131 +18投資有価証券売却益の計上を発表。養命酒製造<2540> 5480 +680非公開に向けた入札でKKRが優先交渉権。マルマエ<6264> 2299 +106第1四半期の実質大幅増益決算を評価続く。日本板硝子<5202> 590 +19ペロブスカイト太陽電池関連として期待続く。百五銀行<8368> 1146 +5日銀会合「主な意見」受けて追加利上げ期待が高まる格好か。アンドエスティHD<2685> 2875 +559-11月期営業利益は増益転換。しまむら<8227> 10220 +25710000円大台水準を支持線として意識も。GMOインターネット<4784> 937 -1065連休控えて短期資金の手仕舞い売りが優勢。東邦亜鉛<5707> 1033 -66銀相場など非鉄市況の下落を受けて。I－ne<4933> 1328 -83権利落ちの前日は下げ渋ったが本日あらためて戻り売り優勢。ダブル・スコープ<6619> 150 -9前日急反発から戻り売り優勢。住友金属鉱山<5713> 6357 -318非鉄金属市況の下落が売り材料に。
＜HM＞
2025/12/31 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約106円分押し下げ
*17:06JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約106円分押し下げ
30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり61銘柄、値下がり162銘柄、変わらず2銘柄となった。前日29日の米国株式市場は続落。年末に向けた利益確定売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。トランプ大統領が実施したウクライナ、ゼレンスキー大統領との会談後の電話会談でロシアのプーチン大統領がウクライナにより大統領府が攻撃されたと主張したことがわかり、和平案締結の期待後退でさらに売られ、終日軟調に推移し終了した。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は続落して取引を開始した。朝方は前日の米株安や円高進行を受けて売り優勢となる場面がみられたものの、輸出関連を中心に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。業種別では値動きの軽い銘柄を中心に物色が散発し、売買は手控えムードが強いなか出来高は膠着した。為替はやや円高方向で推移し、外需株への負荷となっているが、これが重石となる場面もあった。大引けの日経平均は前日比187.44円安の50339.48円となった。東証プライム市場の売買高は15億6798万株、売買代金は3兆7436億円、業種別では鉱業、精密機器、海運業が値上がり率上位、証券商品先物、非鉄金属、その他製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は22％、対して値下がり銘柄は74％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約68円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、豊田通商<8015>、伊藤忠<8001>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約44円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、イビデン<4062>、ダイキン<6367>、村田製<6981>、HOYA<7741>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50339.48(-187.44)値上がり銘柄数 61(寄与度+111.01)値下がり銘柄数 162(寄与度-298.45)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 56940 550 44.12<8035> 東エレク 34320 90 9.02<4062> イビデン 6731 105 7.02<6367> ダイキン工業 20080 190 6.35<6981> 村田製作所 3246 49 3.93<7741> HOYA 23685 225 3.76<7735> SCREEN 15240 245 3.28<6702> 富士通 4329 96 3.21<6920> レーザーテック 29645 225 3.01<9843> ニトリHD 2742.5 36 3.01<6146> ディスコ 48170 420 2.81<6762> TDK 2211 5 2.51<7269> スズキ 2334.5 16.5 2.21<8058> 三菱商事 3586 17 1.70<6971> 京セラ 2196.5 5 1.34<6506> 安川電機 4756 36 1.20<2413> エムスリー 2114 13 1.04<4307> 野村総合研究所 6021 30 1.00<4507> 塩野義製薬 2841 8.5 0.85<4506> 住友ファーマ 2318 23 0.77○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4400 -85 -68.19<6857> アドバンテ 19635 -145 -38.77<6098> リクルートHD 8847 -157 -15.74<5803> フジクラ 17440 -365 -12.20<9766> コナミG 21330 -320 -10.70<8015> 豊田通商 5274 -78 -7.82<8001> 伊藤忠商事 1975 -40 -6.69<4519> 中外製薬 8243 -62 -6.22<4063> 信越化 4873 -36 -6.02<7832> バンナムHD 4172 -57 -5.72<5713> 住友金属鉱山 6357 -318 -5.31<7974> 任天堂 10595 -145 -4.85<9433> KDDI 2708.5 -9.5 -3.81<4543> テルモ 2270 -12 -3.21<2802> 味の素 3317 -47 -3.14<8031> 三井物産 4643 -47 -3.14<8830> 住友不動産 3932 -46 -3.08<8053> 住友商事 5412 -81 -2.71<5108> ブリヂストン 3514 -40 -2.67<4021> 日産化学 5363 -79 -2.64
＜CS＞
2025/12/30 17:06
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：農業総合研究所は大幅続伸、J・TECは続伸
*15:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト：農業総合研究所は大幅続伸、J・TECは続伸
<7774> J・TEC 622 +47続伸。29日午前、自家培養軟骨「ジャック」の変形性膝関節症への適応拡大が保険収載されたと発表しストップ高で引けたが、本日も材料視されている。「ジャック」は、患者自身の細胞を用いて膝軟骨を正常軟骨と同様の組織で修復する日本初の再生医療等製品。12年に外傷性軟骨欠損症等を対象に承認、13年に保険収載を実現し、25年5月、新たな適応症として変形性膝関節症を追加する一部変更承認を取得し、今回に至った。これで、より多くの患者に軟骨修復を目指す新たな治療選択肢を提供できるようになる。<7694> いつも 782 +22大幅続伸、一時ストップ高。好調なTikTok Shopストア運営支援成果公表が好感されている他、EC特化型の「いつもAIプラットフォーム」を展開していることから生成AI関連として注目を集めているようだ。「いつもAIプラットフォーム」は、EC領域の業績パフォーマンス向上を目的としており、同社が長年蓄積してきた独自のビッグデータと最新の生成AI技術を組み合わせることで、データ分析から具体的なアクションプランの提案までを一貫して行うサービスである。<3541> 農業総合研究所 765 +51大幅続伸、年初来高値更新。25日の取引終了後、SOMPOホールディングス完全子会社SOMPO Light VortexによるTOBを発表、その後TOB価格767円にさや寄せする動きとなっている。公開買付者は同社株式を非公開化することを目的に本公開買付けを実施する。買い付け予定数1795万8229株(下限1068万8800株、上限設定なし)、買付期間は12月26日から26年2月16日まで。同社は、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けへの応募を推奨している。<6537> WASHハウス 357 -32反落。29日昼すぎに連結子会社WASHハウスサステナブルがスターチャージエネルギージャパンと系統用分散型蓄電池事業に関する業務提携契約を締結したと発表し、29日はストップ高買い気配で引け、本日も買い先行も利益確定売りに押されている。サステナブル事業の強化等を図るため、グローバルに蓄電池・EV事業を展開し豊富な実績を有するスターチャージエネルギージャパンと提携し、店舗等に蓄電池・PCS・充電一体型ステーション等の導入を進め、サステナブル事業の推進基盤を構築するためとしている。<7138> TORICO 427 -98急落、一時ストップ安。東京証券取引所が30日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<4593> ヘリオス 274 ＋2もみ合い。29日午前、一般社団法人AND medical groupより訴訟を提起されたことを発表し、29日後場に急落したが、本日もこれを嫌気してもみ合いとなっている。一般社団法人AND medical groupより、同社が同法人と結んだ契約(24年4月9日付共同研究契約)について、履行遅滞及び不完全履行の状態にあるとし、債務不履行に基づく損害賠償1.2億円及び訴訟費用等を求める訴えを提起された。
＜NH＞
2025/12/30 15:36
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出来高変化率ランキング（14時台）～養命酒、農業総合研究所などがランクイン
*15:09JST 出来高変化率ランキング（14時台）～養命酒、農業総合研究所などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月30日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2557> SMDAMトピ 71010 5015.326 360.62% -0.0037%<3541> 農総研 4291500 106719.16 336.97% 0.07%<2540> 養命酒 443000 125986 327.4% 0.1375%<7776> セルシード 4921100 163194.8 229.45% 0.0528%<7229> ユタカ技研 87400 32795.4 218.89% 0.0278%<280A> TMH 1025200 210668.7 198.7% 0.2475%<9610> ウィルソンWLW 5321700 256075.34 196.02% 0.155%<5287> イトーヨーギョ 282600 54855.6 192% 0.0526%<2569> 上場NSQヘ 113242 256826.998 191.61% -0.0036%<4588> オンコリス 15183000 3348602.28 188.75% 0.213%<2090> NZAM米7H 25580 18679.204 179.19% 0.0019%<1305> iFTPX年1 220350 160428.74 171.3% -0.0011%<6918> アバール 104200 66566.12 162.98% 0.0945%<4570> 免疫生物 19130100 7867262.44 162.79% -0.0102%<1329> iS225 1252207 1496075.518 153.24% 0.0005%<8395> 佐賀銀 111400 153986.4 130.91% 0.0213%<1660> MXS高利J 16747 69285.251 129.58% 0.0008%<2743> ピクセル 26805800 62392.96 128.91% 0%<2624> iF225年4 31265 155800.367 128.19% 0%<352A> LOIVE 336200 181015.12 125.11% 0.0541%<7317> 松屋R＆D 413300 132384.24 121.35% -0.0009%<4234> サンエー化研 99200 24767.44 118.38% 0.0556%<7455> パリミキHD 331300 67667.4 113.81% -0.0034%<6993> 大黒屋 76993300 2409397.76 112.79% 0.3703%<3444> 菊池製作 2659400 619395.18 112.23% -0.0513%<5632> 菱製鋼 213500 146971.24 110.6% 0.0178%<2410> キャリアDC 59700 56372.28 110.36% 0.0073%<8393> 宮崎銀 114700 262726.6 108.09% 0.0264%<8105> BitcoinJ 8551000 708808.36 104.6% 0%<4412> サイエンスアーツ 191400 113956.54 103.71% 0.0765%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/30 15:09
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出来高変化率ランキング（13時台）～オンコリス、免疫生物などがランクイン
*14:26JST 出来高変化率ランキング（13時台）～オンコリス、免疫生物などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月30日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2557> SMDAMトピ 70980 5015.326 360.60% -0.0034%<3541> 農総研 4190900 106719.16 335.65% 0.0714%<2540> 養命酒 432100 125986 325.80% 0.1416%<7776> セルシード 4283400 163194.8 214.07% 0.0894%<7229> ユタカ技研 83100 32795.4 213.04% 0.0278%<280A> TMH 1025200 210668.7 198.70% 0.2475%<2569> 上場NSQヘ 113150 256826.998 191.51% -0.0044%<5287> イトーヨーギョ 256300 54855.6 180.34% 0.0751%<2090> NZAM米7H 25570 18679.204 179.14% 0.0024%<1305> iFTPX年1 214780 160428.74 168.12% -0.0008%<6918> アバール 94300 66566.12 150.18% 0.0984%<4588> オンコリス 11081200 3348602.28 149.70% 0.256%<9610> ウィルソンWLW 3549100 256075.34 143.42% 0.1046%<1329> iS225 1082567 1496075.518 135.02% 0.0001%<4570> 免疫生物 14977000 7867262.44 134.11% 0.0596%<1660> MXS高利J 16550 69285.251 128.11% 0%<8395> 佐賀銀 107500 153986.4 126.50% 0.0275%<2624> iF225年4 29872 155800.367 122.54% -0.0017%<6993> 大黒屋 76993300 2409397.76 112.79% 0.3703%<4234> サンエー化研 94000 24767.44 111.80% 0.0569%<3444> 菊池製作 2548900 619395.18 107.60% -0.0216%<2410> キャリアDC 57100 56372.28 104.92% 0.0053%<2511> NF外債 172850 66900.001 100.54% 0.0008%<8393> 宮崎銀 107300 262726.6 100.08% 0.0264%<5632> 菱製鋼 194300 146971.24 99.24% 0.0221%<2743> ピクセル 19881200 62392.96 96.95% 0.4%<7317> 松屋R＆D 336300 132384.24 96.32% 0%<8105> BitcoinJ 7828700 708808.36 94.62% 0.0174%<7455> パリミキHD 278900 67667.4 93.09% -0.0034%<9534> 北ガス 143300 41620.84 92.38% 0.02%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/30 14:26
注目トピックス 日本株
ＪＭＤＣ---大幅続伸、ビッグデータの質量拡充見込み国内証券が目標株価上げ
*14:08JST ＪＭＤＣ---大幅続伸、ビッグデータの質量拡充見込み国内証券が目標株価上げ
ＪＭＤＣ<4483>は大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を6300円から6550円に引き上げている。2026年はヘルスビッグデータの質と量の充実が一層進み、データソリューションの幅が広がることで、各領域の売上拡大が円滑に進む年になると想定しているもよう。また、26年度診療報酬改定では医療法人の経営情報データベース等の活用が可能になり、データ分析ニーズが高まることも需要増加につながる可能性とみている。
＜HM＞
2025/12/30 14:08
注目トピックス 日本株
富士通---反発、AIエージェント展開で国内トップと評価し国内証券が格上げ
*14:04JST 富士通---反発、AIエージェント展開で国内トップと評価し国内証券が格上げ
富士通<6702>は反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3700円から6000円に引き上げている。AIエージェント展開では国内最先端・最大級と評価。自社開発中の次世代プロセッサ「MONAKA」は同用途でエヌビディアと提携しており、次期スパコン「富岳NEXT」にも搭載予定。また、国内では数少ない量子コンピュータ開発企業であり、26年度には1000量子ビット機を開発予定でもあるとしている。
＜HM＞
2025/12/30 14:04
注目トピックス 日本株
ギグワークス---続伸、spacetimesの子会社化をポジティブ視
*13:59JST ギグワークス---続伸、spacetimesの子会社化をポジティブ視
ギグワークス<2375>は続伸。一時35円高まで上昇。spacetimesの約51.6％の株式を取得し、連結子会社化すると発表している。spacetimesはアニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛けており、対面型のカフェやグッズ販売店舗の運営も行っている企業。坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画も多数手掛けており、ライブエンタメ事業とのシナジー効果が高まると期待される形に。
＜HM＞
2025/12/30 13:59
注目トピックス 日本株
ピックルスＨＤ---続落、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感に
*13:38JST ピックルスＨＤ---続落、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感に
ピックルスＨＤ<2935>は続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は18.2億円で前年同期比39.0％増となっている。ただ、9-11月期は2.5億円で同30.3％増と増益率は小幅に低下しているほか、通期予想の20.8億円、前期比62.6％増も据え置きと、ポジティブなサプライズは限定的にとどまっているもよう。前日にかけて株価の上昇基調が続いていたため、短期的な出尽くし感が優勢となっているようだ。
＜HM＞
2025/12/30 13:38
注目トピックス 日本株
アンドエスティHD---大幅続伸、9-11月期営業利益は増益転換
*13:34JST アンドエスティHD---大幅続伸、9-11月期営業利益は増益転換
アンドエスティHD<2685>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は139億円で前年同期比5.9％減となったが、9-11月期は59.2億円で同21.4％増と増益に転じる形になっている。冬物商品の売上が堅調に推移したほか、一過性費用の一巡や値入改善で粗利益率が上昇、運営効率化やコスト削減で販管費も抑制できたもよう。据え置きの通期予想190億円、前期比22.5％増達成のハードルは高いものの、過度な下振れ懸念は後退の方向に。
＜HM＞
2025/12/30 13:34
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約36円分押し下げ
*12:45JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約36円分押し下げ
30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり92銘柄、値下がり126銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は続落。61.57円安の50465.35円（出来高概算7億1499万株）で前場の取引を終えている。前日29日の米国株式市場は続落。ダウ平均は249.04ドル安の48461.93ドル、ナスダックは118.75ポイント安の23474.35で取引を終了した。年末に向けた利益確定売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。トランプ大統領が実施したウクライナ、ゼレンスキー大統領との会談後の電話会談でロシアのプーチン大統領がウクライナにより大統領府が攻撃されたと主張したことがわかり、和平案締結の期待後退でさらに売られ、終日軟調に推移し終了した。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は214.07円安の50312.85円と続落して取引を開始した。朝方は前日の米株安や円高進行を受けて売り優勢となる場面がみられたものの、輸出関連を中心に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。業種別では値動きの軽い銘柄を中心に物色が散発し、売買は手控えムードが強いなか出来高は膠着した。為替はやや円高方向で推移し、外需株への負荷となっているが、これが前場の重石となる場面もあった。個別では、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、東エレク<8035>、村田製<6981>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、富士通<6702>、ソニーG<6758>、住友電<5802>、HOYA<7741>、スクリン<7735>、レーザーテク<6920>、野村総合研究所<4307>、ダイキン<6367>、アドバンテスト<6857>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、伊藤忠<8001>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>、セコム<9735>、コナミG<9766>、ベイカレント<6532>、テルモ<4543>、ホンダ<7267>などの銘柄が下落。業種別では、鉱業や石油・石炭製品、建設業などが堅調に推移した一方で、医薬品や情報・通信業、その他製品など多くの業種で下落が目立ち、特にサービス業や証券・商品先物取引業などで弱さが意識される展開となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約36円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、中外薬<4519>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、伊藤忠<8001>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約18円押し上げた。同2位はイビデン<4062>となり、東エレク<8035>、村田製<6981>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、富士通<6702>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50465.35(-61.57)値上がり銘柄数 92(寄与度+78.12)値下がり銘柄数 126(寄与度-139.69)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 56620 230 18.45<4062> イビデン 6695 69 4.61<8035> 東エレク 34270 40 4.01<6981> 村田製作所 3243 46 3.69<6146> ディスコ 48280 530 3.54<6762> TDK 2213 7 3.51<6702> 富士通 4314 81 2.71<6758> ソニーG 4044 15 2.51<5802> 住友電気工業 6401 65 2.17<7741> HOYA 23590 130 2.17<7735> SCREEN 15140 145 1.94<6920> レーザーテック 29560 140 1.87<4307> 野村総合研究所 6040 49 1.64<6367> ダイキン工業 19930 40 1.34<6857> アドバンテ 19785 5 1.34<8058> 三菱商事 3582 13 1.30<4506> 住友ファーマ 2329.5 34.5 1.15<8766> 東京海上HD 5856 20 1.00<5019> 出光興産 1196.5 13.5 0.90<6506> 安川電機 4746 26 0.87○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4439 -46 -36.90<6098> リクルートHD 8916 -88 -8.82<4519> 中外製薬 8255 -50 -5.01<4063> 信越化 4881 -28 -4.68<5713> 住友金属鉱山 6432 -243 -4.06<7974> 任天堂 10620 -120 -4.01<8001> 伊藤忠商事 1992 -23 -3.84<9433> KDDI 2709 -9 -3.61<7832> バンナムHD 4195 -34 -3.41<4568> 第一三共 3337 -33 -3.31<9735> セコム 5556 -45 -3.01<9766> コナミG 21560 -90 -3.01<6532> ベイカレント 6493 -85 -2.84<4543> テルモ 2272.5 -9.5 -2.54<7267> ホンダ 1531 -10 -2.01<8015> 豊田通商 5332 -20 -2.01<7751> キヤノン 4643 -39 -1.96<4021> 日産化学 5388 -54 -1.80<4502> 武田薬品工業 4852 -54 -1.80<4385> メルカリ 3180 -51 -1.70
＜CS＞
2025/12/30 12:45
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（8）：「四電工グループサステナビリティ方針」を制定してサステナビリティ経営を推進
*12:38JST 四電工 Research Memo（8）：「四電工グループサステナビリティ方針」を制定してサステナビリティ経営を推進
■成長戦略3. サステナビリティ経営四電工<1939>はサステナビリティ経営の推進にも取り組んでいる。2021年12月に「四電工グループサステナビリティ方針」を策定し、2023年1月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加入した。2023年12月には「四電工グループ人権方針」を策定した。事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重に取り組み、社会の持続的発展に貢献する。直近では2024年10月に高知県が発行するグリーンボンド（高知県令和6年度第1回公募公債）に投資した。同年12月には同社グループ初のオフサイトPPA事業となる二ツ池下池太陽光発電所（香川県三木町）が電力供給を開始した。2025年3月には香川県「日本学生支援機構第一種奨学金返還支援制度」など、四国各県の基金へ合計4百万円の資金拠出を行った。四国各県が行っている若者の就学支援及び県内就職の促進・雇用創出を目的とする制度の趣旨に賛同して2021年度から継続的に資金拠出を行っており、今回が4回目となる。また前年に続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けた。同年9月には「統合報告書2025」を発行した。また人的資本経営の一環として、職場の心理的安全性の向上を図ることを目的に、主に現場管理者を対象としたワーク型研修「部下との関わり方改革研修」を2025年3月期から実施している。このほか、工事現場の職場環境整備に向けた「トイレ付きオフィスカー」の導入、高度外国人人材の受け入れに向けたベトナムとの関係強化（5月23日～24日にベトナム・ハノイで開催された「ハノイ工科大学ジョブフェア」への参加など）なども実施している。さらに持続可能な社会の実現に向けて、同社農園で栽培したトマトをNPO法人のフードバンクとくしま、フードバンク香川に寄贈している。次の成長ステージに向けた戦略に注目4. 弊社の視点同社は電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力を強みとしており、一般工事の受注拡大に向けた運転資金を安定収入源である送配電設備工事から得られるキャッシュ・フローによって安定的に確保できる強みも備えている。「中期経営指針2025」最終年度2026年3月期は大型案件の反動影響を受ける見込みだが、同社が継続的に推進している一般工事受注拡大や工事採算性向上への取り組みは順調に成果を上げていると弊社では評価している。また配当性向目安の引き上げなど株主還元を強化する姿勢を強く打ち出している点も弊社では高く評価している。今後は人材採用・育成やM&A活用による施工力強化、首都圏・関西圏など四国域外への展開加速、資本収益性の一段の向上などが課題となるが、次期中期経営方針においてはこれらの課題に対する積極的な取り組みが打ち出されることが期待され、次の成長ステージに向けた戦略に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/12/30 12:38
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（7）：次期中期経営指針ではさらなる収益性向上を推進
*12:37JST 四電工 Research Memo（7）：次期中期経営指針ではさらなる収益性向上を推進
■成長戦略1. 「中期経営指針2025」四電工<1939>は2021年7月に「中期経営指針2025」（2022年3月期～2026年3月期）を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。基本方針として、売上面では営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極活用する。利益面では売上拡大に加え、原価管理の徹底により収益性を高めるとした。またM&A投資、ESG関連投資、研究開発・デジタル化投資として合計100億円の成長投資枠を設定した。要員計画としては2025年4月時点の連結ベース従業員数を2,800人程度として、定期採用（単体ベース）としては年間100人強の採用を継続する。取り組むべき重点課題は、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「広域的な事業展開の拡充」「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」「四電工グループとしての総合力の発揮」「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」の5点としている。具体的な重点戦略については、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」では、施工対象とする業態や施設用途の多様化・拡大、設備一式施工の機会拡充などを推進する。「広域的な事業展開の拡充」では、四国域内おいて市場シェアアップや利益率向上により売上・利益を最大化しつつ、首都圏・関西圏を中心とする四国域外での収益力を強化して総合設備企業としての収益基盤を整備する。「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」では、協力企業を含めた施工体制・技術力の維持とともに、施工効率のさらなる向上に取り組み事業の収益性を確保する。「四電工グループとしての総合力の発揮」では、特に首都圏・関西圏において現地の設備工事企業と新たな資本・事業提携関係を構築し、受注・施工面での協業やシナジー創出を推進する。これによってパートナー企業やその協力企業を含めたグループとしての施工体制を拡充し、連結ベースでの収益力を高める。「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」では環境・社会の持続性確保に向け、雇用とダイバーシティの確保、従業員エンゲージメントの向上、省エネ技術の活用や再生可能エネルギーの開発等による環境負荷軽減、地域社会との共存・支援活動など多面的な取り組みを推進する。「中期経営指針2025」の進捗状況としては、2025年3月期の売上高が105,877百万円、営業利益が8,073百万円、ROEが8.2%となり、いずれも最終年度2026年3月期の目標を1期前倒しで達成した。これは、設備工事の比率が高い工場、物流倉庫、データセンターなどをはじめ需要が高水準に推移し、受注採算性の改善が進展したことに加え、原価管理部門が資材調達も担当して原価管理を徹底するなどを継続的に取り組んできた成果と言える。また要員計画についても2025年4月時点の連結ベース従業員数が2,773人となり、目標としている2,800人程度をおおむね達成した。人材投資としてはベースアップの実施、奨学金支援（代理返還）制度の導入、人事制度の見直し、社員研修所の移転・新築を実施している。ベースアップについては3年連続でベースアップを実施し、2025年4月は初任給も含め従業員一律15,000円のベースアップを実施した。これにより定昇を含めて6.45%（組合員平均）の賃上げとなった。奨学金支援（代理返還）制度については2025年4月に導入した。人事制度の見直しについては、首都圏・関西圏での施工力確保に向けて、人材の地域間異動を活性化するため人事制度を見直した。社員研修所の移転・新築は2025年4月に対外公表（2028年初旬に開所予定）した。なお「中期経営指針2025」最終年度となる2026年3月期の業績については一時的に減速する見込みだが、大型案件の反動などの一過性要因を考慮すれば「中期経営指針2025」の進捗状況はおおむね順調と弊社では考えている。また、現在策定を進めている次期中期経営方針では、総合設備企業として多面的な収益力を一段と強化するため、現中期経営方針のテーマを深掘りし、特に受注案件に対応した効果的な技術者の配置等によって収益性のさらなる向上を推進する模様である。株主還元は連結配当性向40%以上、ROE向上に向けた取り組み推進2. 株主還元策同社は2023年8月に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を公表し、基本方針を「人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等により適正な資本構成を実現する。」として、ROEの向上にフォーカスした取り組みを推進している。株主還元については「中期経営指針2025」の下、2023年8月に株主還元方針を変更し、連結配当性向の目安を従来の30%以上から40%以上に引き上げた。また、景気動向等によって一時的に減益となった場合でも、極力配当水準の維持に努めるとしている。さらに、株式流動性を極力低下させないことを念頭とする自己株式取得、株式分割を通じた投資単位の引き下げについても検討する方針を打ち出し、2024年10月1日を効力発生日として株式3分割を実施した。この方針に基づき、2026年3月期の配当予想は65.00円（中間期末32.00円、期末33.00円）としている。業績予想を減益としているなかでも、前期の株式3分割換算後の65.00円と同額で、予想配当性向は61.5%となる。将来的には業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/12/30 12:37
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（6）：2026年3月期通期減収減益予想だが、2027年3月期は収益拡大見込み
*12:36JST 四電工 Research Memo（6）：2026年3月期通期減収減益予想だが、2027年3月期は収益拡大見込み
■今後の見通し● 2026年3月期通期連結業績予想の概要四電工<1939>の2026年3月期通期の連結業績予想は、期初予想を据え置いて売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円としている。繰越工事残高が高水準であり、受注も高水準に推移する見込みだが、前期に電気・計装工事の大型案件の完工が集中した反動に加え、2026年3月期は新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため出来高が上がりにくいことを考慮して、期初時点で減収減益予想としている。ただし中間期の進捗率は売上高が43.6%、営業利益が51.9%、経常利益が52.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が53.2%と順調だった。2026年3月期は大型案件の反動という一過性要因が影響するが、受注環境は堅調であり、2026年3月期に新規着工した大型案件が2027年3月期以降に売上・利益計上される見込みであることを勘案すれば、トレンドとして収益拡大基調に大きな変化はないだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/12/30 12:36
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（5）：2026年3月期中間期は大型案件の反動等で減収減益だが計画水準
*12:35JST 四電工 Research Memo（5）：2026年3月期中間期は大型案件の反動等で減収減益だが計画水準
■業績動向1. 2026年3月期中間期連結業績の概要四電工<1939>の2026年3月期中間期の連結業績は受注高が前年同期比6.9%増の55,753百万円、売上高が同12.1%減の43,603百万円、営業利益が同20.0%減の3,635百万円、経常利益が同18.2%減の3,901百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.1%減の2,659百万円となった。大型案件の進捗が集中した前年同期との比較では減収減益だが、おおむね計画水準で推移した。また過去5期の中間期との比較でも各利益は前年同期に次ぐ高い水準となった。受注高は順調に増加して過去最高となった。再開発案件、宿泊施設、教育施設の新築・整備工事などの大型工事を受注した。売上高の内訳は完成工事高が同13.1%減の40,807百万円、その他の事業が同4.9%増の2,796百万円となった。全社の売上総利益は同11.0%減少（完成工事総利益が同12.8%減少、その他の事業総利益が同3.7%増加）したが、売上総利益率は同0.3ポイント上昇して19.2%（完成工事総利益率が同0.1ポイント上昇して17.9%、その他の事業総利益率が同0.4ポイント低下して38.1%）となった。売上総利益は減収影響で減少したが、売上総利益率は工事原価の徹底管理により上昇した。販管費は同2.6%減少したが、販管費比率は同1.0ポイント上昇して10.8%となった。この結果、営業利益率は同0.9ポイント低下して8.3%、経常利益率は同0.7ポイント低下して8.9%となった。電気・計装工事や空調・管工事が減少だが配電工事は順調2. セグメント別、工事種類別・得意先別の動向セグメント別（セグメント間内部取引消去等調整前）では、設備工事業は売上高が前年同期比13.1%減の40,848百万円で営業利益が同25.2%減の2,771百万円、リース事業は売上高が同7.0%増の1,504百万円で営業利益が同3.6%減の132百万円、太陽光発電事業は売上高が同1.5%増の1,280百万円で営業利益が同3.3%増の619百万円、その他は売上高が同4.2%増の643百万円で営業利益が同5.6%増の113百万円だった。設備工事業は配電工事が順調だったものの、電気・計装工事や空調・管工事が前年同期の大型案件の反動で減少したため減収減益だった。リース事業、太陽光発電事業、その他はおおむね堅調に推移した。単体ベースの売上高は同18.5%減の35,691百万円で、工事種類別には配電工事が同4.9%増の18,102百万円、送電・土木工事が同1.7%増の2,038百万円、電気・計装工事が同40.8%減の9,693百万円、空調・管工事が同37.2%減の3,472百万円、情報通信工事が同13.6%減の1,694百万円、兼業事業が同5.2%増の688百万円、そして得意先別には四国電力グループが同4.3%増の20,481百万円、官公庁が同15.1%減の2,853百万円、一般民間が同40.4%減の12,435百万円だった。前年同期の大型案件の反動で一般民間向けの電気・計装工事や空調・管工事が減少したが、四国電力グループ向けの配電工事や送電・土木工事は順調だった。単体ベースの2026年3月期末時点の繰越工事残高は同7.1%増の60,670百万円で高水準を維持している。なお2026年3月期中間期の施工事例としては、第一生命京橋キノテラス（東京都、オフィスビル、電気・計装工事）、パティーナ大阪（大阪府、ホテル、電気・計装工事）、ワンルーフレジデンス中野南台（東京都、マンション、空調・管工事）、こころの医療センター五色台（香川県、病院、電気・計装工事及び空調・管工事）、ミロク日章工場（高知県、工場、空調・管工事）、坂出バイオマス発電所（香川県、再エネ発電所、電気・計装工事及び空調・管工事）、吉野川市環境センター（徳島県、ごみ処理施設、電気・計装工事）、関西東部地区フリーフロー用無線設備（滋賀県・京都府・大阪府、交通情報システム、情報通信工事）、松山自動車道 CCTV設備（愛媛県、交通情報システム、情報通信工事）、西条市立東部学校給食センター（愛媛県、給食センター、電気・計装工事及び空調・管工事）、立田線一部増強（高知県、送電設備の鉄塔建替・JV、送電・土木工事）、蔵本藍場線他ケーブル（徳島県、送電設備の地中送電線張替、送電・土木工事）などがある。自己資本比率が上昇。財務の健全性は良好3. 財務の状況財務面で見ると2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比7,032百万円減少して92,597百万円となった。主に未成工事支出金が同1,358百万円増加、投資有価証券が同1,583百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が同6,607百万円減少、関係会社預け金が同3,500百万円減少した。負債合計は同8,896百万円減少して25,843百万円となった。主に支払手形・工事未払金等が同5,902百万円減少、未払法人税等が同729百万円減少した。有利子負債残高（長短借入金、社債）は同134百万減少して5,587百万円となった。純資産合計は同1,863百万円増加して66,753百万円となった。主に退職給付に係る調整累計額が同239百万円減少した一方で、利益剰余金が同1,005百万円増加、その他有価証券評価差額金が同1,005百万円増加した。この結果、自己資本比率は同6.9ポイント上昇して72.0%となった。設備工事業の事業形態では、工事の進捗に伴い期末にかけて売掛債権と買掛債務が同時に増加し、期初から支払いが進むにつれてこれらは縮小する傾向がある。このことから、一般的に中間期末の自己資本比率は前期末に比べて上昇する傾向がみられ、期末にかけて緩やかに低下していくものと認識している。直近の営業キャッシュ・フローに一部マイナスが見られるが、2025年3月期末については支払手形廃止に伴う過渡的な要因であり、2026年3月中間期末については債権債務の受払のタイミングのズレの影響によるものである。自己資本比率、キャッシュ・フローの状況ともに特に懸念される点はなく、これらを勘案すれば、同社の財務健全性は良好であると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2025/12/30 12:35
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（4）：配電工事と電気・計装工事が拡大基調、四国電力グループ向けが安定収益源
*12:34JST 四電工 Research Memo（4）：配電工事と電気・計装工事が拡大基調、四国電力グループ向けが安定収益源
■事業概要3. 工事種類別・得意先別の推移（単体ベース）四電工<1939>の単体ベースの工事種類別・得意先別の過去5期（2021年3月期～2025年3月期）及び2026年3月期中間期の売上高及び構成比の推移を見ると、大型案件によって変動するものの、売上高は工事種類別では配電工事と電気・計装工事が拡大基調である。配電工事の売上高は2021年3月期の30,429百万円から2025年3月期の35,369百万円へ、電気・計装工事の売上高は同23,020百万円から同35,528百万円へ、それぞれ増加した。売上構成比は配電工事と電気・計装工事がそれぞれ約3～4割で推移して主力事業となっている。配電工事と電気・計装工事の拡大に伴い、得意先別では四国電力グループ（四国電力、四国電力送配電（株））と一般民間が拡大基調である。四国電力グループの売上高は同35,239百万円から同41,119百万円へ、一般民間の売上高は同31,256百万円から同44,160百万円へ、それぞれ増加した。売上高構成比は四国電力グループが約5割、官公庁が約1割、一般民間が約4割で推移している。一般民間は期によって変動するが、四国電力グループが安定収益源となっている。また同社資料によると2025年3月期の単体ベースの地域別売上高は、四国ほかが前期比65億円増の757億円、首都圏が同70億円増の124億円、関西圏が同33億円増の58億円だった。なお2026年3月期は、配電工事が堅調に推移するが、電気・計装工事及び空調・管工事については既述のとおり、複数の大型案件の完工が前期に集中した反動に加え、2026年3月期は新規に着工した大型案件の進捗が初期段階にあたるため出来高が上がりにくいことを考慮して、売上高が減少する見込みとしている。人手不足がリスク要因だが、受注案件精査で採算性向上4. リスク要因と課題・対策建設業界の一般的なリスク要因としては、景気等に伴う建設投資変動と受注競争激化、人件費や資機材価格の高騰による工事利益率の低下、人手不足による施工力の制約、計画変更等による工期遅れ、施工不具合に伴う賠償責任、環境規制や技術革新への対応遅れなどが挙げられる。建設投資については、一般民間建築に関しては変動の可能性があるものの、大都市圏の再開発案件や地域の社会資本整備等により底堅く推移する見込みである。同社の場合は四国電力グループ向け電力送配電設備工事が安定収益源となっているため、需要変動によって業績が悪化するリスクは小さいと弊社では考えている。人件費や資機材価格の高騰に関しては、業界全体として受注価格への転嫁が進展しているもようである。人手不足による施工力の制約リスクに関しては、2024年度から適用開始された時間外労働の上限規制による影響が、同社だけでなく建設業界全体のリスク要因として意識される。一方で、昨今の旺盛な建設需要に対して施工力が追いつかない状況であるため、採算性を一段と重視した受注を行うことで、工事の採算性向上につなげている。また同社は資機材調達を含めた原価管理の強化や施工効率の向上に加えて、積極的な人材採用・育成を進めており、M&Aも活用しながら徐々に施工力を高める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2025/12/30 12:34
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（3）：設備工事業を主力にリース事業や太陽光発電事業も展開
*12:33JST 四電工 Research Memo（3）：設備工事業を主力にリース事業や太陽光発電事業も展開
■事業概要1. 事業概要四電工<1939>の報告セグメントは設備工事業、リース事業、太陽光発電事業である。設備工事業は、創業以来の基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。施工における同社の主たる役割は現場監督であり、協力企業に施工業務を発注して現場の管理を行う。リース事業は工事用機械・車両・備品等のリースを行っている。太陽光発電事業は太陽光発電による電力の販売を行っている。また、その他事業としてCAD開発・販売事業、公共施設の設計・施設整備・運営管理を受託するPFI・指定管理者事業などを行っている。（1）送配電設備工事送配電設備工事のうち送電・土木工事は、主に発電所から各地の変電所へ電気を送るための送電設備（送電線・鉄塔など）に関連する工事を行う。山中等での大規模な工事も多いため工期が長期間となる。配電工事は、変電所で変圧（降圧）した電気を企業や各家庭へ送るために必要となる配電設備（電線・電柱等）に関連する工事を行う。あらかじめ送配電会社と締結した契約に基づいて、日々現場を移動しながら膨大な件数を施工する。施工については専属の協力企業と緊密な連携体制を構築している。（2）建築設備工事建築設備関連の電気・空調・給排水設備工事は、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場など、あらゆる建築物の屋内電気配線などの電気・計装工事及び空調・管工事を行っている。施主からの直接受注のほか、ゼネコン各社からも受注しており、大規模な工場や病院など特別な施設のオーダーにも応え、多くの施工実績がある。（3）情報通信工事・システム制御工事情報通信工事は、通信事業者の光ケーブル敷設や携帯電話基地局工事、自治体の防災無線工事や消防無線工事の請負など、保守・運用サポートを含めて通信高度化等に対応したネットワークインフラ構築に貢献している。システム制御工事は、生産工場のライン効率化や物流倉庫のオートメーション化など、制御に関わる計装工事を行っている。自社でプログラミングを行っている強みを生かし、現場の状況に応じたシステムの構築と、運用開始後の速やかなアップデートにより省エネルギーや時短化を実現している。（4）リース事業リース事業は、子会社のヨンコービジネスが工事用機械、車両、備品等のリースを行い、同社とのリース取引もある。新規取引先の開拓等によって売上拡大を図る一方で、与信管理の徹底などコスト低減にも努めている。（5）太陽光発電事業太陽光発電事業は子会社のヨンコーソーラー等が太陽光発電による電力の販売を行っている。2024年12月には、四国化成ホールディングス<4099>の子会社である四国化成工業（株）、四国電力、ヨンコーソーラーの3社がカーボンニュートラル社会の実現に向けて、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を開始した。（6）その他事業CAD開発・販売事業は、同社独自の建築設備CAD「CADEWA（キャデワ）」シリーズや、建築設備業支援ソフト「CRAFT DX（クラフト ディーエックス）」シリーズの開発・販売を行っている。2025年2月には「CRAFT DX」シリーズの新バージョン「V3」の販売を開始した。また2026年1月（予定）には「CADEWA」シリーズの新バージョンとしてフル3次元建築設備CAD「CADEWA Smart V7」の販売を開始する。設備工事業の利益率が上昇、リース事業と太陽光発電事業等は安定した収益を計上2. セグメント別の推移セグメント別業績（セグメント間内部取引消去等調整前）の過去5期（2021年3月期〜2025年3月期）及び2026年3月期中間期の推移を見ると、主力の設備工事業は売上高が2021年3月期の82,379百万円から2025年3月期の101,348百万円へ、営業利益が同3,899百万円から同6,852百万円へそれぞれ増加し、さらに営業利益率が同4.7%から同6.8%へ上昇した。これは需要が高水準に推移していることに加え、人手不足等を背景に受注単価上昇や受注採算改善が進展し、資機材調達を含めた原価管理の徹底や施工の効率化など各種取り組みの成果である。リース事業及び太陽光発電事業等は売上高がやや減少傾向だが、いずれも安定した収益を計上している。リース事業は収益認識基準の変更の影響等もあって売上高が同3,692百万円から同2,784百万円へ、営業利益が同279百万円から同266百万円へそれぞれ減少したが、通期ベースの営業利益率はおおむね10%前後で推移している。太陽光発電事業は出力制御の増加等もあって売上高が同2,413百万円から同2,110百万円へ、営業利益が同997百万円から同800百万円へそれぞれ減少したが、通期ベースの営業利益率はおおむね35%〜40%で推移している。なお2026年3月期の設備工事業については後段の業績欄でも解説するように、複数の大型案件（建築設備関連の電気・空調・給排水設備工事）の完工が前期に集中した反動に加え、2026年3月期は新規に着工した大型案件の進捗が初期段階にあたるため出来高が上がりにくいことを考慮して減収減益予想としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2025/12/30 12:33
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（2）：四国エリアを地盤とする総合設備工事会社、首都圏や関西圏にも展開
*12:32JST 四電工 Research Memo（2）：四国エリアを地盤とする総合設備工事会社、首都圏や関西圏にも展開
■会社概要1. 会社概要四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。2023年5月の設立60周年を機に制定した新「経営理念」では、Purpose（存在意義）に「進化する総合設備企業として人と社会と未来をつなぎます」を、Mission&Value（使命・価値観）に「強靭なインフラを構築し、社会を持続的に支えます」「機能性豊かな設備環境を実現し、お客さまの期待に応えます」「人を大切にし、技術を磨き続けます」を、Mindset（社員心得）に「熱意、自律、協働、感謝」を掲げ、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力をベースとして、首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。2026年3月期中間期末の資産合計は92,597百万円、純資産は66,753百万円、自己資本比率は72.0%、発行済株式数は48,766,410株（自己株式1,431,449株を含む）である。本社所在地は香川県高松市で、国内拠点は東京本部、大阪本部、徳島・高知・愛媛・香川の各支店、東北・京都・神戸・岡山・広島・沖縄等の各営業所を展開している。グループは同社、子会社26社（うち連結子会社15社）及び関連会社8社の計34社で構成されている。連結子会社は設備工事業の（株）アクセル徳島、（株）アクセル松山、（株）高知クリエイト、（株）香川クリエイト、（株）キャデワサービス、有元温調（株）、アイ電気通信（株）、菱栄設備工業（株）、（株）関西設備、横山工業（株）、（株）ベルテック、リース事業の（株）ヨンコービジネス、太陽光発電事業の（株）ヨンコーソーラー、（株）仁尾太陽光発電、（株）桑野太陽光発電である。海外はベトナムにYondenko Vietnam Company Limited（非連結子会社）を展開している。なお同社は四国電力<9507>の持分法適用会社（持株比率31.72%）である。2. 沿革1963年5月に徳島電気工事（株）、南海電気工事（株）、伊豫電気工事（株）及び香川電気工事（株）の4社が合併して南海電工（株）を高松市に設立、1965年12月に商号を四国電気工事（株）へ、1989年11月に商号を（株）四電工へ変更した。その後、営業拠点の新設やM&Aの活用によって事業規模や事業展開エリアを拡大し、2023年に設立60周年を迎えた。株式関係では、1973年11月に大阪証券取引所（以下、大証）市場第2部に上場、1979年10月に大証市場第1部銘柄に指定（2004年3月に上場廃止）、1979年11月に東京証券取引所（以下、東証）市場第1部に上場、2022年4月の東証市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/12/30 12:32
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（1）：2026年3月期は前期の大型案件の反動減だが、2027年3月期は収益拡大見込み
*12:31JST 四電工 Research Memo（1）：2026年3月期は前期の大型案件の反動減だが、2027年3月期は収益拡大見込み
■要約四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。創業以来の基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。さらに積極的な人材採用・育成やM&Aの活用によって施工力を高め、首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。1. 2026年3月期中間期は大型案件の反動等で減収減益だが計画水準2026年3月期中間期の連結業績は受注高が前年同期比6.9%増の55,753百万円、売上高が同12.1%減の43,603百万円、営業利益が同20.0%減の3,635百万円、経常利益が同18.2%減の3,901百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.1%減の2,659百万円となった。大型案件の進捗が集中した前年同期との比較では減収減益だが、おおむね計画水準で推移した。また、過去5期の中間期との比較でも各利益は前年同期に次ぐ高い水準となった。受注高は順調に増加して過去最高となった。再開発案件、宿泊施設、教育施設の新築・整備工事などの大型工事を受注した。2. 2026年3月期通期減収減益予想だが、2027年3月期は収益拡大見込み2026年3月期通期の連結業績予想は、期初予想を据え置き、売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円を見込んでいる。減収減益予想だが、中間期の進捗率は売上高が43.6%、営業利益が51.9%、経常利益が52.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が53.2%と順調である。受注環境も堅調であり、2026年3月期に新規着工した大型案件が2027年3月期以降に売上・利益計上される見込みであることを勘案すれば、トレンドとして収益拡大基調に大きな変化はないだろうと弊社では考えている。3. 収益性のさらなる向上を推進同社は2021年7月に策定した「中期経営指針2025」（2022年3月期〜2026年3月期）で、重点課題に「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「広域的な事業展開の拡充」「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」「四電工グループとしての総合力の発揮」「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」を掲げている。そして最終年度2026年3月期の目標（売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%）を2025年3月期に1期前倒しで達成した。これは需要が高水準に推移し、受注採算性の改善が進展したことに加え、同社が原価管理の徹底などを継続して取り組んできた成果と言える。2026年3月期の業績は一時的に減速する見込みだが、大型案件の反動などの一過性要因を考慮すれば「中期経営指針2025」の進捗状況はおおむね順調と弊社では考えている。また、現在策定を進めている次期中期経営方針では、総合設備企業として多面的な収益力を一段と強化するため、現中期経営方針のテーマを深掘りし、特に受注案件に対応した効果的な技術者の配置等によって収益性のさらなる向上を推進する模様である。■Key Points・四国エリアを地盤とする総合設備工事会社・2026年3月期中間期は大型案件の反動等で減収減益だが計画水準・2026年3月期通期減収減益予想だが、2027年3月期は収益拡大見込み（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2025/12/30 12:31
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エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：配当性向は40%を基準とし、2026年3月期は年間31.0円配を計画
*12:08JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：配当性向は40%を基準とし、2026年3月期は年間31.0円配を計画
■株主還元策エヌ・シー・エヌ<7057>は、利益還元を経営の重要な課題として位置付けている。配当については、事業計画及び事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資資金を含む）に向けた内部留保の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フロー状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とする。2026年3月期は年間配当を31.0円（配当性向40.2%）とする予定に変更はない。■社会的責任（CSR）木造建築の耐震化・省エネ化を推進、企業と協業し地方活性化に貢献同社は、持続可能な開発目標（SDGs）で定められた2030年を期限とする17の国際目標の中から事業に関連するテーマを選定し、事業を通じてゴール達成に取り組んでいる。（1） 木造建築の耐震化率向上木造建築の耐震化率向上をテーマに、SDGsの2つの目標達成を目指す。1つは「11. 住み続けられるまちづくりを」に関連する、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にすることである。もう1つは「12. つくる責任 つかう責任」に関連する、持続可能な消費と生産のパターンの確保である。具体的な取り組みとして、木造耐震設計事業の推進と耐震住宅100%運動を掲げる。運動の一環として、同社が設立した一般社団法人は、各方面から寄附を募り、こども食堂に使用される老朽化建物の耐震化や、各自治体と連携した文化財の耐震化プロジェクトを企画・実施している。特に、文化財の耐震化については、2017年に「清水次郎長生家」の耐震改修工事を手掛けた実績があり、自治体からの引き合いは強い。（2） 木造化率の上昇木造化率の上昇をテーマに、同社はSDGsの3つの目標達成を目指す。1つ目は「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」に関連する、強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図ることである。2つ目は「15. 陸の豊かさも守ろう」に関連する、陸上生態系の保護・回復、持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止・逆転、生物多様性損失の阻止を図ることである。3つ目は「12. つくる責任 つかう責任」に関連する、持続可能な消費と生産のパターンを確保することである。具体的な取り組みとして、木構造デザインの設立及びCLTの活用を掲げる。（3） 省エネ住宅の普及省エネ住宅の普及をテーマに、同社はSDGsの2つの目標達成を目指す。1つは「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に関連する、すべての人々が手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保することである。もう1つは「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールとし、省エネ実態調査を掲げて取り組む。（4） 東京一極集中から地方の活性化への転換東京一極集中から地方の活性化への転換をテーマに、「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールとする。具体的な取り組みとして、新たな暮らし方の調査研究を手掛けるYADOKARIとの資本業務提携に加え、セカンドホームサービスを展開するSanuとの協業を推進している。Sanuとの連携では、同社の拠点向けにSE構法を用いた木造建築を供給しており、事業連携が具体化している。こうした事業連携を通じて、森林資源の活用や地域との協力体制を構築し、木造建築の供給にとどまらず、新しいライフスタイルにつながる様々な提案を行う。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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2025/12/30 12:08
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：2026年3月期は業績予想据え置き。SE構法の優位性を引き続き訴求
*12:07JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：2026年3月期は業績予想据え置き。SE構法の優位性を引き続き訴求
■エヌ・シー・エヌ<7057>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績は、売上高9,016百万円（前期比11.0%増）、営業利益294百万円（同64.9%増）、経常利益326百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円（同18.5%増）と、期初業績予想を据え置いた。また、2025年10月、同社は持分法適用関連会社であるN&S開発に、保有する優先株式の全部を売却することを発表した。これに伴い、第3四半期において株式売却益23百万円、受取配当金8百万円を計上する見込みだが、業績予想には織り込み済である。なおN&S開発への議決権比率に変動はない。利益面では中間期の翠豊におけるデリバティブ評価損がはく落するため、本来の利益率が業績に反映される見込みだ。2025年3月期は連結子会社や持分法適用関連会社の利益化達成により営業利益や経常利益が大きく改善しており、現状各社の業況は堅調なことから、2026年3月期連結での利益転換が期待される。2. 分野別売上高の見通し（1） 住宅分野住宅分野では、売上高5,536百万円（前期比17.1%増）、KPIである構造計算出荷数は1,073棟（同8.5%増）、SE構法出荷数は1,010棟（同12.0%増）を見込む。下期は、未出荷案件の出荷や、法改正に伴うSE構法への需要増により、各出荷数の上積みが期待される。また、2026年4月に建築基準法のさらなる改正（木造戸建住宅の壁量計算等の厳格化）が予定されており、法改正前の住宅建築の駆け込み需要の増加、法改正後の壁量計算におけるSE構法の優位性を訴求できる機会の増加が見込まれる。同社は、SE構法の広告宣伝を活発化し、施工店との協力体制を強化することで、顧客からの引き合いを着実に受注につなげる方針である。（2） 大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野では、売上高2,950百万円（同0.1%増）を見込む。KPIの構造計算出荷数は265棟（同10.9%増）、SE構法出荷数は152棟（同10.1%増）と、いずれも2ケタ増を計画する。下期は受注ずれ込み分の確実なクロージングや、受注活動の継続推進による売上高底上げを目指す。「SE構法Ver.3」の推進による鉄骨マーケットの攻略や、大規模木造建築ネットワークを活用した加盟工務店との協業が、有効な手段となる見込みだ。翠豊については、案件の引き合いは増加し、受注ストック増加につながっている。下期の業績は前年同期を上回る見込みである。（3） 環境設計分野環境設計分野では、売上高350百万円（前期比20.7%増）を見込む。木造住宅・集合住宅・非住宅木造建築・リノベーションの各分野において中間期業績は予想以上に好調であり、下期も継続して受注獲得を推進する。（4） DX・その他の分野DX・その他の分野では売上高180百万円（同13.6%増）を見込む。MAKE HOUSEによる「MAKE ViZ」拡販に加え、2026年4月より認められるBIMによる建築確認申請対応を好機と捉える。初期段階の設計検討でBIMデータを活用するサービス「MAKE DoC」の展開を強化することで、業績巻き返しが期待される。2. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略中期計画（2024年3月期～2026年3月期）については、新設住宅着工戸数が低調に推移していた影響により、見直す方針である。建築基準法改正に伴う端境期でもあるため、見直し内容の発表時期は検討中である。現時点での同社の分野別成長戦略は次のとおりである。（1） 住宅分野住宅分野では、SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」による性能の大幅向上を生かした施策を推進する。まず、2026年4月の建築基準法改正により木造戸建住宅の構造基準が見直され、在来工法の必要壁量が従来比1.4倍に増加する。これまで壁量計算は不要とされていた延床面積300平方メートル以下の建物（1階建建物の一部を除く）についても、2026年4月より壁量計算が義務化されるためである。これに該当する日本家屋に多い在来工法や木造枠組壁工法の場合は、壁量計算の厳格化に対応した工法に見直す必要がある。一方、SE構法の場合は既に構造計算の実施された木材を使用し、柱と梁を鉄骨造のように強固に接合させるラーメン構造が可能なため、改めての構造計算は不要である。さらに「SE構法Ver.3」では、構造用パーティクルボード「G-BOARD」を採用し、壁倍率換算で11.7倍（在来工法で使用する合板の壁倍率は2.5倍）相当の超高耐力の壁を構築可能だ。これにより、住宅建築に必要な物理的な壁量の削減が可能となり、同じ床面積でも大空間の開放的な住宅設計が実現する。同社は、構造審査の厳格化を前に、このメリットを最大限に活用するため、登録施工店との協業により販売を推進している。同社によれば、登録施工店515社（2025年3月期時点）における年間販売棟数9,650棟のうち、SE構法の採用数は7.8%の752棟と開拓の余地が大きい。同社はSE構法の優位性をさらに訴求し、SE構法の採用率を高めるため、登録施工店の支援策を強化する方針だ。（2） 大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野では、非住宅木造建築の市場拡大に対応するため、2025年7月に活動を開始した「大規模木造建築ネットワーク」を活用する。北海道から沖縄までカバーする体制により、全国各地で生じる中大規模木造建築ニーズを発掘し、迅速に対応することで受注増につなげる。生産面の強化策として、SE構法に必要な主要プレカット木造部材の供給体制を増強している。2025年9月時点で全国13ヶ所に工場を構えており、2026年3月期は新たに名古屋拠点の増設に向け、工場と提携契約を締結した。住宅着工件数が減少傾向にあるなか、工場に新たなプレカット受注機会を提供し、同社は提携先拡大による安定した供給体制確立が実現する。この相互利益の享受を通じて生産を強化し、確実に受注を捕捉し、成長の足掛かりとする。そのほか、「SE構法Ver.3」の推進による鉄骨マーケットの攻略、大規模木造建築に対応した技術開発、子会社や関連会社との連携による構造設計から環境設計、BIM、施工までのプロセスを一気通貫で対応する体制も引き続き有効な手段となる。（3） 環境設計分野環境設計分野では、住宅・非住宅を問わず、すべての新築建築物への省エネ基準適合義務化を追い風とし、登録施工店ネットワークを通じた販売拡大策を展開する。今後の領域拡大策としては、リノベーションでは中古マンション市場の需要を取り込むほか、ZEB認証では環境に関心の高い企業・団体を中心に販促を進める。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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2025/12/30 12:07
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は子会社が損失計上も、業況はおおむね堅調
*12:06JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は子会社が損失計上も、業況はおおむね堅調
■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績2026年3月期中間期の連結業績は、売上高3,800百万円（前年同期比1.3%減）、売上総利益1,081百万円（同2.2%増）、営業利益12百万円（同85.6%減）、経常損失12百万円（前年同期は118百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失27百万円（前年同期は68百万円の利益）と、わずかに減収、経常損益・最終損益はいずれも損失となった。期初予想に対する進捗率は、売上高42.2%、営業利益4.3%となった。利益面では売上総利益が微増となったものの、営業利益は人件費・販売促進費・広告宣伝費等の増加により、大きく減益となった。経常損益・最終損益については、翠豊が木材輸入に伴う為替リスクヘッジオプション取り引きにおいてデリバティブ評価損（16百万円）を計上したことが響き、損失となった。なおデリバティブ評価損は期中に認識済であり、下期での計上は予定していない。2. 分野別売上高（1） 住宅分野住宅分野の売上高は2,335百万円（前年同期比0.3%減）となった。期初業績予想に対する進捗率は42.2%とおおむね堅調に推移した。同分野でKPIとする構造計算出荷数は486棟（同6.2%減）、SE構法出荷数は429棟（同4.0%減）にとどまった。構造計算出荷数減少の主な原因は、建築基準法の改正に伴い、建築確認申請の期間が従来の7日から35日に長期化したこと、行政側の手続き遅延により申請期間が想定以上に伸長したことにある。同社が木造建築業界の従事者に独自に行ったアンケート調査によれば、行政手続きに平均60日程度を要しており、この影響を受けた。法改正によって同社へのSE構法の引き合いは増加しているが、申請期間の長期化がボトルネックとなり、構造計算の後工程へ進みにくい状況が生じている。しかし、第2四半期以降は徐々に改善しており、同社は下期には解消すると見込んでいる。なお、SE構法出荷1棟当たりの平均売上金額は同3.9%増加したため、出荷件数の減少を補填した。SE構法登録施工店は新規に19社が加入し、廃業等で12社が退会した結果、計628社となり、ネットワークの裾野が拡大している。（2） 大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は1,197百万円（前年同期比8.5%減）となった。期初予想に対する進捗率は40.6%であり、KPIである構造計算出荷数は122棟（同4.7%減）となった。内訳は、SE構法86棟（同3.6%増）に対し、木構造デザインによるSE構法以外は36棟（同20.0%減）にとどまった。SE構法の構造計算出荷数は堅調に推移したが、SE構法以外は前年同期の好調さの反動減である。SE構法出荷数は60棟（同17.8%減）に減少した。中間期に出荷を予定していた物件の納期が下期にずれ込んだことが原因で、下期の出荷増が見込まれる。翠豊による大断面集成材加工や大規模木造建築施工に関する事業は、期中の工事案件を予定どおり完了し、売上高は前年同期並みで推移した。（3） 環境設計分野環境設計分野の売上高は199百万円（前年同期比35.5%増）と、大きく伸長した。2025年4月よりすべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されたことに伴い、戸建住宅の省エネ計算数が887棟（同5.5%増）に増加した。これに加え、集合住宅・非住宅の省エネ計算数も1,103棟（同40.3%増）と大きく伸びた。これは、2010年から開始した省エネ計算サービスの成果が実を結び始めていることによる。またこれらに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加しており、204棟（同77.4%増）とこちらも大きく伸びている。新築マンションの高値推移が継続しているだけに、この傾向は今後も続くと予想され、同社への強い追い風になるだろう。また長期優良住宅申請サポート件数も317件（同17.4%増）と増加している。（4） DX・その他の分野DX・その他の分野の売上高は68百万円（前年同期比26.8%増）と、大きく伸長した。木造建築向けBIMソリューションを開発・展開する子会社MAKE HOUSEでは、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービスである「MAKE ViZ」の受注が2026年3月期も好調に推移し、増収に貢献した。「MAKE ViZ」は、2次元の設計図面から精緻な3Dパース（視覚的な表現手法）が作成可能である。大手のみならず地方のハウスメーカーでも、SE構法による高級注文住宅向けのプレゼンテーション資料で使用するケースが増加しており、SE構法の受注増に伴い「MAKE ViZ」の受注も増加している。加えて、設計書類の電子化が今後さらに進む見込みであり、BIM技術の活用用途の拡がりが期待される。3. トピックス（1） 「大規模木造建築ネットワーク」の設立同社は「大規模木造建築ネットワーク」を2025年5月に設立し、同年7月より活動を開始した。非住宅用途の木造建築への注目が高まるなか、同社は大規模木造建築に対応可能な全国36社のSE構法登録施工店をネットワーク化した。同社は、SE構法の提供を通じて培った非住宅木造建築の「設計・サプライチェーン・施工・品質」の提供に特化し、非住宅木造建築ニーズへの対応と、生じる課題への対応力強化を図る。設計事務所やゼネコン等、大規模木造建築の施工を手掛ける業者に対し、ネットワークの中から最適な施工業者を紹介する。これにより、非住宅木造建築に関する課題を解決し、実際の設計・施工を通じて同社事業の拡大を図る方針だ。中間期においては複数の設計事務所等から引き合いがあり、加盟工務店での受注が決定し、対応が進んでいる事例も出ていることから、今後の動向が注目される。（2） 三井ホームとの販売提携同社は、三井ホーム（株）との販売提携を2025年7月に発表した。桜の聖母学院中学校の校舎増築プロジェクトでは、顧客の「児童・生徒・保護者・職員が温もりや親しみを感じる校舎にしたい」という要望に対応した。耐火性能の厳格な校舎への木造増築に対し、同社のSE構法技術の「燃えしろ設計」を適用することで、木の意匠と耐火性能を両立する建築を実現する。現在は着工段階にある。順調に完工した場合、木造枠組壁工法（2×4工法）のリーディングカンパニーとして知られる三井ホームと、多様な木造工法で非住宅建築物の木造化に対応するため、さらなる協業が進むことが期待される。（3） 三菱地所レジデンスとの連携同社は2025年10月、三菱地所レジデンス（株）との共同プロジェクトが、2025年度グッドデザイン賞を受賞したと発表した。このプロジェクトは、中古マンションリノベーションにおいて、ZEH水準省エネ住宅または省エネ基準適合住宅の達成を目指す取り組みである。本連携の目的は、中古マンション市場全体でZEH水準及び省エネ基準（断熱性能・設備に関する基準）をスタンダードとすることにある。具体的には、リノベーション時に適切な省エネ設備導入を支援・推進している。近年の中古分譲マンションの需給活性化を背景に、三菱地所レジデンスは省エネ対応で物件価値の向上を実現し、同社は省エネ計算の受注増大という相互利益を得ている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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2025/12/30 12:06
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：構造設計を起点とした独自のサプライチェーンマネジメントが強み
*12:05JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：構造設計を起点とした独自のサプライチェーンマネジメントが強み
■強みエヌ・シー・エヌ<7057>は、日本の木造建築の耐震性や木造中古住宅の再販価値といった社会的課題を、全国の工務店・ハウスメーカーと解決するため、木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開している。構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントにより正確な資材調達を可能にしており、この同社独自のサプライチェーンが最大の強みと言える。同社は2020年3月期までは550社の既存登録店の活性化に注力していたが、同社のシステム及び体制が整備されたため、耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて新規登録店の獲得強化を図る。登録店は、2026年3月期中間期末に628社に拡大した。引き続き施工店ネットワークを拡大し、木構造デザイン、翠豊、MAKE HOUSEによるテクノロジー分野（構造計算、大規模木造建築物の施工、省エネ計算、BIM）、SE住宅ローンサービスによるアセット分野、MUJI HOUSE、YADOKARI、一宮リアライズ、N&S開発によるライフスタイル分野を融合したビジネスプラットフォームをより強固にする方針である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/30 12:05
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（4）：住宅の資産価値向上のため、省エネルギー計算サービス等を展開
*12:04JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（4）：住宅の資産価値向上のため、省エネルギー計算サービス等を展開
■エヌ・シー・エヌ<7057>の事業概要2. その他の事業同社は、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を実現するため、省エネ計算サービスや長期優良住宅認定サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを展開している。（1） 省エネルギー計算サービス等省エネ計算サービス、長期優良住宅認定サービス等を提供している。省エネ計算サービスは、2013年改正の「住宅・建築物の省エネルギー基準」に一次エネルギーの消費量が評価基準に加わること、2020年以降に改正建築物省エネ法が施行することに先駆け、2010年にサービスを開始した。改正建築物省エネ法においては、2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が、2025年4月からはすべての新築建物で省エネ基準適合が義務化された。同社はSE構法による住宅だけでなく、ほかの工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでいる。省エネ計算では、建物の冷暖房負荷を建てる前の設計図面から読み取ることが可能だ。これは、消費エネルギーを抑える多岐にわたる手法が機能するかを事前に確認できることを意味する。同社では、国が定めた計算手法により、断熱性能・日射遮蔽性能・消費するエネルギー量の計算結果に加え、顧客向けの解説を付加した「住宅省エネルギー性能証明書」を取得するサポートをしている。また木造非住宅物件向けのZEB認証の取得申請サポートサービスも開始した。（2） BIM事業連結子会社のMAKE HOUSEは、木造住宅の設計から施工までのデータを一元化し、資産価値の高い住宅をより安価で市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っている。なお、同社は2022年6月にペーパレススタジオジャパン（株）が保有するMAKE HOUSEの株式49%を取得し、完全子会社化した。MAKE HOUSEは、BIMを用いた業務の効率化や建築のIT化を推進する。建築事業者へのBIMコンサルティング事業に加え、プロジェクトを直接サポートするBIMプロジェクト受託事業を展開している。また、VR（仮想現実）やMR（複合現実）の技術を活用したコンテンツ制作、各種シミュレーション、BIM自動化及び高速化のための各種ツール開発なども展開している。国内ゼネコンにおけるBIM導入率は2018年時点で約8割まで上昇したものの、木造分野では導入率が低く、データも不在だ。世界各国でBIM導入義務化への取り組みが推進されるなか、日本は大幅に出遅れている。日本政府はDX推進としてBIMの原則導入による3次元データの活用を促進している。2D設計では干渉部位の発見が困難だが、BIMにより干渉チェック作業の効率化が図れる。さらに、周辺環境を含めた施工計画の作成や、3Dモデルによる数量・工事費算出の自動化が可能となるため、受発注者双方の働き方に変革を起こす。木造建築物のBIMに強みを持つ同社にとって、同事業は今後の成長エンジンとなると弊社では考えている。（3） 住宅ローン事業（SE住宅ローンサービス）持分法適用関連会社のSE住宅ローンサービスは、クレディセゾン<8253>の代理店として「フラット35」の取り次ぎを行い、登録施工店に発注する住宅取得者を資金面で支援する。「フラット35」は耐震性や省エネ性等が高い良質な住宅に対し、当初金利を引き下げる。同社は、良質な住宅へのサポートと合わせて、優遇された金利の住宅ローンを提供している。2023年7月には、SE住宅ローンサービスと同様にクレディセゾンの代理店として「フラット35」を扱い、住宅金融代理業（銀行代理業、火災保険等の保険サービスなど）を展開するパブリックホールディングス（株）へ、保有するSE住宅ローンサービスの株式の60%を譲渡した。これにより、SE住宅ローンサービスは、パブリックホールディングスとの合弁事業として展開する方針である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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2025/12/30 12:04
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（3）：構造計算と同社独自のSE構法で耐震性を確立
*12:03JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（3）：構造計算と同社独自のSE構法で耐震性を確立
■エヌ・シー・エヌ<7057>の事業概要1. 木造耐震設計事業木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化している。同時に、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自のSE構法を、全国のSE構法登録施工店（工務店）を中心としたネットワークを通じて提供している。（1） 住宅分野（SE構法）住宅分野では、施主よりSE構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷し、建設段階で構造加工品等を販売している。また、登録施工店からは登録料及び月会費を受領している。SE構法は、高い耐震性と大空間の両方を兼ね備えた最先端の木構造技術である。構造躯体に使用する木材には、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材を採用している。柱と梁をつなげる部分にSE金物を使うことで断面の欠損が少ない構造になるというメリットがある。また、大きな地震による揺れに際し、最も壊れやすい柱と基礎の連結部分には、柱脚金物を配することで引き抜き耐力が向上する。木材や接合する金物が高い強度を持つことは大きな要素であるが、SE構法が地震に強い最大の理由は構造計算を実施している点だ。SE構法は鉄骨造やRC造と同様に、木造住宅で数値に裏付けられた構造計算を実施し、保証をつけて販売することにより、資産価値の高い家を提供する。これまでSE構法を取り入れた住宅による大震災での倒半壊はゼロである。a） ネットワーク展開（住宅分野ネットワーク展開）SE構法による耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて、同社は登録施工店の獲得とネットワークの強化を推進している。「重量木骨の家」は、全国のSE構法登録施工店628社のうち、選定された工務店「重量木骨の家プレミアムパートナー」がSE構法を利用して建築する、資産価値の高い家の総称である。DX推進により登録施工店とのパートナーシップを活用し、YouTubeを使ったデジタル展示場や、Instagramを取り入れた訴求を促進している。b） ハウスメーカー対応（OEM供給）規格型住宅を販売するハウスメーカー（大手ハウスメーカー数社を含む）等パートナー企業に対して、SE構法をOEM提供している。パートナー企業が規格型住宅を販売する場合、同社は構造計算書を出荷し、構造加工品等を販売する。持分法適用関連会社のMUJI HOUSEが提供する「無印良品の家」の「陽の家」は、平屋で廊下を必要としないワンフロアであり、二拠点居住や、貸別荘などの宿泊施設であるVilla（ヴィラ）としてのニーズが高い。なお、MUJI HOUSEは、（独）都市再生機構（UR都市機構）と団地リノベーションを拠点に地域の活性化を促進する事業にも取り組んでいる。（2） 大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500平方メートル以上の木造建築に対してSE構法の提供を行っている。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行（2010年10月）や、一部改正となる「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行（2021年10月）等により、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まっている。同社は、この需要に対応するため、木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業規模を拡大している。大規模木造建築は、鉄骨造やRC造と比較して軽量であり、施工コストや工期を抑制できる特長がある。同事業分野は森林保全や地球温暖化による環境問題などから、建築物の木造化・木質化が世界的に推進される成長分野である。成長を加速させるため、同社は木造プレカットCAD開発トップシェアのネットイーグル（株）と、SE構法以外の構法も扱う大規模木造建築（非住宅）分野の構造設計事業について業務提携した。これにより、2020年2月に合弁会社である木構造デザインを設立し、同年10月にゼネコンや設計事務所とプレカット工場をつなぐ日本初の大規模木造マッチングプラットフォーム事業を開始した。木構造デザインは、構造設計サポートと加工サポートに加え、プレカット工場ネットワークの組成による生産体制の整備、ゼネコンや設計事務所向けの広告宣伝活動を行う。構造設計から生産設計までワンストップでサービスを提供する。構造設計サポートでは、建築物の用途・規模等に応じて工法提案（SE構法、在来軸組工法※1、2×4工法、集成材構造、CLT※2工法など）を行い、同社で培った30,000棟以上の構造計算ノウハウを他工法に転用し構造計算をすることで、大規模木造建築市場でのシェア拡大を目指す。市場の課題解決と木造化へのニーズに応えるため、同社は新たに非住宅木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、2025年7月1日より活動を開始した。※1 在来軸組：日本古来の工法を簡略化・発展させた工法。※2 CLT：板の層を各層で互いに繊維方向が直交するように積層接着した厚型パネル。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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2025/12/30 12:03
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エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：安心・安全な木構造の普及と資産価値の高い住宅提供を目指し、創業
*12:02JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：安心・安全な木構造の普及と資産価値の高い住宅提供を目指し、創業
■会社概要エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化し、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れた独自の建築システムであるSE構法を、登録施工店ネットワークを通じて提供している。構造設計や材料の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配に至るまで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決するサービスを提供する。同社グループは、同社を中心に、（株）木構造デザイン、MAKE HOUSE、翠豊によるテクノロジー分野、SE住宅ローンサービス（株）によるアセット分野、そして、（株）MUJI HOUSE、YADOKARI（株）、（株）一宮リアライズ、N&S開発（株）、（株）イデーユニバーサルによるライフスタイル分野が融合した企業グループである。テクノロジー分野では、合弁先企業からMAKE HOUSEの株式を取得して完全子会社化したことで、木造業界向けのBIM※1事業を強化した。また、2023年4月に国土交通省によるすべての公共工事（小規模工事を除く）へのBIMの原則適用が始まったため、非住宅物件を扱う設計事務所・中小ゼネコン向けのBIMサポートを強化している。また、大断面集成材※2加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊の連結子会社化により、大規模木造建築（非住宅）分野での事業領域が拡大した。2023年5月にはSE構法による木造5階建対応について、（一財）日本建築センターの構造評定を取得した。同社の研究施設「木構造技術センター（Timber Structure Lab.）」を活用し、従来の仕様では困難であった木造5階建に対応する仕様を追加した。※1 Building Information Modelingの略。コンピュータ上に建物の立体モデルを再現し、建物づくりに活用するソリューション。設計から施工、維持管理に至るまでの属性情報が追加されているため、各図面に必要な情報を活用できる。※2 集成材：板材を接着剤で再構成して作られる木質材料。ライフスタイル分野では、世界中の新たな暮らしの調査研究・メディア運営、小屋・可動産活用による遊休地や暫定地の企画・開発、まちづくり支援を手掛けるYADOKARIと2019年12月に資本業務提携契約を締結した。2022年4月には、サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を展開する（株）Sanuと共同でN&S開発を設立した。Sanuが展開する「SANU 2nd Home」にSE構法による宿泊棟を提供することで、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及促進を目指す。2024年4月には、SE構法がスペックインされた新商品「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）」が千葉県一宮町で竣工し、同月より営業を開始している。同社は日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として1996年に設立された。現 代表取締役社長の田鎖郁夫（たくさりいくお）氏が日商岩井（株）（現 双日<2768>）に在職していた1995年に発生した阪神・淡路大震災において、住宅は壊滅的な被害を受けた。田鎖氏は、住宅のほとんどを占める木造住宅において構造計算が実施されていないという事実を認識し、「木造の脆弱性」ではなく「構造設計の不在」が根本的な問題であると結論付けた。この経験を基に、1996年にセブン工業<7896>と日商岩井による合弁で同社が設立された。当時、長野市オリンピック記念アリーナを手掛けていた構造家の播繁（ばんしげる）氏の協力を得て、大型建造物のノウハウを一般的な住宅に応用するSE構法を開発し、木造技術のイノベーションを図った。なお、「New Constructor’s Network＝新しい建設会社のネットワーク」が同社社名の由来であり、木造住宅を巡る既存の課題（構造計算をしない慣習、資産価値の急速な下落）に対し、同社が中核となって工務店・ビルダー・ハウスメーカー等とともに立ち向かう姿勢を示している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/30 12:02
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は最終損失。通期は増収増益予想を据え置き
*12:01JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は最終損失。通期は増収増益予想を据え置き
■要約エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化している。同時に、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、SE構法を提供している。SE構法は、鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート構造）で主流のラーメン構法（骨組み（部材）の各接合箇所を剛接合したもの）を木造住宅に応用した同社独自の建築システムであり、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークにより提供する。また木造建築の耐震設計ノウハウを幼稚園や老人介護施設、店舗やオフィスなど住宅以外の大規模木造建築へ転用し、事業規模を拡大している。1. 2026年3月期中間期の業績2026年3月期中間期の連結業績は、売上高3,800百万円（前年同期比1.3%減）、売上総利益1,081百万円（同2.2%増）、営業利益12百万円（同85.6%減）、経常損失12百万円（前年同期は118百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失27百万円（前年同期は68百万円の利益）と、わずかに減収、経常損益・最終損益はいずれも損失となった。建築基準法の一部改正に伴い、建築確認申請の審査期間が長期化したうえ、行政側の手続きの遅延等も影響し、住宅分野での構造計算出荷数等に影響が及んだ。利益面では売上総利益が微増となったが、営業利益は人件費や販売促進費、広告宣伝費等の増加で減益となった。また、経常損益・最終損益は、（株）翠豊が木材輸入に伴う為替リスクヘッジオプション取り引きにてデリバティブ評価損を計上し、損失となった。なおデリバティブ評価損は期中に認識済であり、下期での計上は予定していない。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績は、売上高9,016百万円（前期比11.0%増）、営業利益294百万円（同64.9%増）、経常利益326百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円（同18.5%増）と、期初業績予想を据え置いた。住宅分野では、建築確認申請期間の長期化の改善や、SE構法の未出荷案件の出荷が進むほか、中間期に続いてSE構法の引き合い増加が期待される。大規模木造建築（非住宅）分野では、下期への出荷ずれ込み分の業績面の上乗せが期待できるほか、下期もSE構法出荷数の堅調な推移が期待される。環境設計分野では、省エネルギー（以下、省エネ）計算の義務化や中古マンションのリノベーション需要の増加に伴う省エネ計算数の伸びが期待される。DX・その他の分野では、（株）MAKE HOUSEの「MAKE ViZ」の業績寄与が期待される。利益面では翠豊におけるデリバティブ評価損がはく落し、本来の利益率が業績に反映される見込みだ。2025年3月期は連結子会社や持分法適用関連会社の黒字達成により営業利益や経常利益が改善し、現状各社とも業況は堅調なことから、2026年3月期連結での黒字転換が期待される。3. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略中期計画（2024年3月期～2026年3月期）については、新設住宅着工戸数がこれまで低調に推移していた影響から見直す方針である。建築基準法改正に伴う端境期でもあり、見直し後の内容の発表時期は検討中である。現時点での同社の分野別成長戦略として、住宅分野では、SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」による性能の大幅向上を生かした対応強化を進める。大規模木造建築（非住宅）分野では、「大規模木造建築ネットワーク」を活用した新規需要の発掘や主要プレカット木造部材の供給体制の増強により、受注獲得機会を拡大する。環境設計分野では、すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務化されたことを追い風に、登録施工店ネットワークを中心に販売拡大策を展開する。リノベーションでは中古マンション市場の需要を取り込み、ZEB※認証については環境に関心の高い企業・団体を中心に販促活動を進める。※ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した指標。高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持したまま大幅な省エネルギー化を実現し、さらに消費するエネルギーをすべて太陽光等再生エネルギーで賄うことを目指す。ZEB化支援事業として認定されれば、環境省、経済産業省等から補助金が交付される。■Key Points・2026年3月期中間期は法改正の影響を主因に減収、子会社のデリバティブ評価損で損失計上・2026年3月期は予想据え置き。SE構法Ver.3の拡販や大規模木造建築ネットワークを活用・法改正を追い風にSE構法の優位性を訴求し、リノベーションの需要取り込み成長目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/30 12:01
注目トピックス 日本株
ダイナミクマップ Research Memo（8）：ライセンス型売上の拡大により収益基盤を強化。早期の黒字転換を目指す
*11:38JST ダイナミクマップ Research Memo（8）：ライセンス型売上の拡大により収益基盤を強化。早期の黒字転換を目指す
■中長期の成長戦略ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は「デジタル社会のインフラとして、高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて中長期的な売上成長、収益性の向上、キャッシュ・フローの創出を最重要課題としている。同社は売上高・ライセンス型売上・調整後EBITDAを重要経営指標に設定し、特に限界利益率の高いライセンス型売上の拡大を戦略の中心に据える。オートモーティブビジネスでは、量産車へのHDマップ搭載拡大を軸に、ライセンス型売上の積み上げを図っている。HDマップ搭載車の販売台数に応じて発生するライセンスフィーやメンテナンスフィーに加え、整備済み地図データの提供を通じた法人向けライセンスも拡大している。既にウーブン・バイ・トヨタ向けに法人ライセンス契約を締結したほか、海外大手半導体メーカーとも新たに契約を進めており、自動車メーカー・自動運転システム開発企業・半導体メーカーなど多様な企業からの引き合いが強まっている。自動運転やADASで活用が進むEnd-to-End AIの学習データとして、高精度地図の重要性が増しており、事業規模の拡大が見込まれる。3Dデータビジネスでは、地図データを交通計画・物流・都市シミュレーションなど多様な用途へ展開し、より広い市場での成長をねらう。ViewerやGuidanceなどのソフトウェア商品に加え、法人向けデータライセンスが拡大しており、PTV Groupとのデータ提供契約の締結によって海外市場での流通経路を強化しており、グローバルでのデータ販売の加速が期待される。加えて、中東を起点とした国際展開にも注力している。2025年9月には、アラブ首長国連邦（UAE）のAIスペーステック企業Space42と戦略的提携を結び、国際標準化、自動運転のパイロット事業、技術開発など幅広い領域で協業を開始した。対象地域は中東にとどまらず、中央アジアやアフリカも含まれており、今後の新興地域における高精度地図基盤の整備と自動運転の普及を見据えた取り組みとして位置付けられている。■株主還元策当面は事業拡大を優先同社は創業以来、配当金や株主優待は実施しておらず、当面は事業拡大を優先する方針である。具体的には、内部留保による財務体質の強化に加え、高精度3次元地図データ（HDマップ）の整備範囲拡大、整備コスト削減に向けた研究開発といった投資を優先する。株主への利益還元についても重要な経営課題として捉えてはいるものの、同社が事業成長段階にあることから、今後業績が改善し、安定的に利益を計上できるようになった段階で検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:38