注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比250円高の57850円
*10:47JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比250円高の57850円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.40円換算）で、リクルートHD＜6098＞、本田技研工業＜7267＞、富士フィルム＜4901＞などが下落し、やや売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比250円高の57850円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は52.27ドル高の50188.14ドル、ナスダックは136.19ポイント安の23102.48で取引を終了した。小売売上高が予想を下回る低調な結果を受け利下げ期待と景気減速懸念が交錯し、寄り付き後、まちまち。その後、2名の連邦準備制度理事会（FRB）高官がインフレを懸念し、政策金利を当面据え置くべきと主張すると、利下げ期待が後退しナスダックは下落に転じた。ダウはプラス圏を維持し連日で過去最高値を更新しまちまちで終了。10日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円21銭から154円06銭まで下落し、154円39銭で引けた。米小売売上高や10-12月期雇用コスト指数（ECI）が予想を下回り、年内の利下げを織り込むドル売りに拍車がかかった。その後、ローガン米ダラス連銀総裁やハマック米クリーブランド連銀総裁がインフレが高過ぎるため金利据え置きを支持するタカ派発言を受け、ドル売りが後退。ユーロ・ドルは1.1929ドルまで上昇後、1.1887ドルまで下落し、1.1896ドルで引けた。10日のNY原油先物3月限は伸び悩み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－0.40ドル（－0.62％）の63.96ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（10日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）4911 (SSDOY) 資生堂 19.99 3086 303.5 10.916178 (JPPHY) 日本郵政 14.61 2256 178 8.572801 (KIKOY) キッコーマン 19.30 1490 33 2.266146 (DSCSY) ディスコ 49.90 77046 1676 2.226501 (HTHIY) 日立製作所 37.25 5751 101 1.79「ADR下落率上位5銘柄」（10日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6098 (RCRUY) リクルートHD 9.00 6948 -412 -5.608830 (SURYY) 住友不動産 14.00 4323 -796 -15.557259 (ASEKY) アイシン精機 16.50 2548 -346 -11.96■そのたADR（10日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 238.24 37.98 3678 -368306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 19.39 0.18 2994 -408035 (TOELY) 東京エレク 134.88 1.88 41651 1516758 (SONY.N) ソニー 22.83 0.50 3525 -359432 (NTTYY) NTT 24.86 0.37 1540.28058 (MTSUY) 三菱商事 33.26 0.76 5135-26501 (HTHIY) 日立製作所 37.25 -0.93 5751 1019983 (FRCOY) ファーストリテ 44.69 0.77 69001 4919984 (SFTBY) ソフトバンクG 15.41 0.82 4759544063 (SHECY) 信越化学工業 17.53 0.40 5413 -368001 (ITOCY) 伊藤忠商事 13.96 0.56 1078 -10628316 (SMFG.N) 三井住友FG 23.42 0.21 6027 -1078031 (MITSY) 三井物産 712.50 17.02 550166098 (RCRUY) リクルートHD 9.00 -1.00 6948 -4124568 (DSNKY) 第一三共 19.11 0.09 2951 -32.59433 (KDDIY) KDDI 16.53 0.19 2552 -287974 (NTDOY) 任天堂 14.40 0.23 8893 -378766 (TKOMY) 東京海上HD 40.48 0.83 6250 -127267 (HMC.N) 本田技研工業 31.21 -0.54 1606 -63.52914 (JAPAY) 日本たばこ産業 19.58 -0.24 604616902 (DNZOY) デンソー 13.91 0.06 214804519 (CHGCY) 中外製薬 29.25 -0.18 9032104661 (OLCLY) オリエンランド 17.93 0.19 2768-68411 (MFG.N) みずほFG 9.94 0.14 7674 -1446367 (DKILY) ダイキン工業 12.15 0.19 1876054502 (TAK.N) 武田薬品工業 18.10 0.37 558987741 (HOCPY) HOYA 183.70 4.70 28363 2386503 (MIELY) 三菱電機 75.25 0.27 5809-56981 (MRAAY) 村田製作所 10.71 0.13 3307 -127751 (CAJPY) キヤノン 31.95 0.06 493346273 (SMCAY) SMC 22.35 0.76 69017 3977182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 20.05 0.01 309676146 (DSCSY) ディスコ 49.90 2.40 77046 16763382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.99 -0.04 2314 -13.58053 (SSUMY) 住友商事 42.78 1.55 6605596702 (FJTSY) 富士通 26.61 0.64 4109 -146201 (TYIDY) 豊田自動織機 123.21 11.61 19024 -6465108 (BRDCY) ブリヂストン 12.16 0.05 3755-96178 (JPPHY) 日本郵政 14.61 0.00 2256 1788002 (MARUY) 丸紅 40.55 -346.75 626 -55606723 (RNECY) ルネサス 9.80 -0.17 3026 43.56954 (FANUY) ファナック 22.19 0.16 6852528725 (MSADY) MS&ADインシHD 27.03 0.03 4173-68801 (MTSFY) 三井不動産 40.60 1.60 2090-26301 (KMTUY) 小松製作所 48.20 -0.18 7442124901 (FUJIY) 富士フイルム 9.78 0.01 3020 -306594 (NJDCY) 日本電産 3.83 0.06 2365 -226857 (ATEYY) アドバンテスト 179.10 0.70 27653 -224543 (TRUMY) テルモ 13.63 0.28 2104-88591 (IX.N) オリックス 35.30 1.31 545021（時価総額上位50位、1ドル154.4円換算）
＜AN＞
2026/02/11 10:47
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 日本電子材料、石川製作所、ブロードエンターなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 日本電子材料、石川製作所、ブロードエンターなど
銘柄名<コード10日終値⇒前日比日本ケミコン<6997> 1544 -67第3四半期営業益の低進捗などマイナス視。ニチアス<5393> 8160 -30510-12月期営業益は市場予想を下振れ着地。共立メンテナンス<9616> 2715.5 -12410-12月期業績はコンセンサスを下振れ着地。大阪ソーダ<4046> 2328 -89決算サプライズ乏しく出尽くし感先行か。ミツバ<7280> 1418 -6610日決算発表が予定されているが。マルハニチロ<1333> 1428.5 -3510-12月期は営業増益率鈍化。芝浦メカトロニクス<6590> 25190 -1410半導体関連では軟調だが需給要因か。SBI新生銀行<8303> 2031 -609日の高値更新でいったん達成感も。ルネサスエレクトロニクス<6723> 2982.5 -120.5決算評価の動きにも一服感で。第一稀元素化学工業<4082> 2733 -65レアアース関連は10日もさえない動き続く。東京応化工業<4186> 8222 -2109日は決算発表後に急騰も。じげん<3679> 444 -1210-12月期も増益率小幅にとどまり。カイノス<4556> 2004 +400デンカ系実施のTOB価格2285円にサヤ寄せ続く。地盤ネットHD<6072> 248 +50運用会社Kaihou議決権比率の30％以上取得へ。日本電子材料<6855> 7030 +1000業績上方修正や増配発表を引き続き材料視。有機合成薬品工業<4531> 483 +80抗菌薬関連として国策期待か。シキノハイテック<6614> 1060 +150三菱重工業と「渦電流探傷器」を製品化。タイガースポリマー<4231> 1143 +137業績上方修正や増配の発表で。テクニスコ<2962> 738 +100人工ダイヤ関連として買い続く。日本精密<7771> 775 +100ババ抜きゲーム。石川製作所<6208> 2113 +387防衛機器の売上増で業績好調。ヒーハイスト<6433> 2220 +400チューリッヒ工科大学プロジェクトパートナー指定を材料視続く。ブロードエンター<4415> 1497 +300営業利益が前期32.4％増・今期73.9％増予想。26年12月期初配実施予定も発表。リンクバル<6046> 210 +34第1四半期営業損益が0.11億円の黒字。前年同期の0.26億円の赤字から黒字に転じる。株主優待制度の新設も発表。ZETA<6031> 307 -5125年12月期営業利益が3.96億円。従来予想の5.50億-7.50億円を下回る。パワーエックス<485A> 2420 +187NTT アノードエナジーと蓄電池事業で協業検討開始。ククレブ<276A> 3860 -3305日高値で達成感意識。フォトシンス<4379> 422 +2525年12月期業績見込みを上方修正。ビーマップ<4316> 1060 -529日大幅高の反動安。データセク<3905> 1929 +123中東・北アフリカ地域でのAIインフラ構築に向けた覚書締結。クラシコ<442A> 1683 -1279日まで9日続落の売り地合いが継続。レナサイエンス<4889> 1650 +187サウジアラビア政府医療研究機関と臨床試験契約。
＜CS＞
2026/02/11 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1フルヤ金属、古河電気工業、日産化学など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1フルヤ金属、古河電気工業、日産化学など
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比東レ<3402> 1248 -7.5第3四半期の営業利益31.6％減。上期の19.1％減から減益率拡大。日比谷設<1982> 5970 +65026年3月期業績と配当予想を上方修正。株式分割も発表。日清紡HD<3105> 1516 -221.526年12月期営業利益20.5％減予想。ハークスレイ<7561> 785 +7726年3月期業績予想を上方修正。ヨコオ<6800> 3105 +50426年3月期業績と配当予想を上方修正。ADEKA<4401> 4482 -47226年3月期業績予想を下方修正。フルヤ金属<7826> 5700 +705再度の大幅上方修正を評価続く。アドバンスクリエイト<8798> 245 +45寄付き後に買い進まれる展開だが特に材料は見当たらず。古河電気工業<5801> 21500 +4000光関連製品の収益拡大や増配を評価が続く。イノテック<9880> 2779 +477業績上方修正や増配を好感。ユニチカ<3103> 1072 +150第3四半期好決算をポジティブ視続く。荏原実業<6328> 2601 +376前期上振れ着地や自社株買い発表で。日産化学<4021> 6869 +1000半導体材料など伸びて10-12月期は市場予想上振れ。古河機械金属<5715> 6190 +1000業績上方修正と増配を発表で。Link-U グループ<4446> 1198 +157サウジ・中東地域でマンガIP翻訳・配信モデル構築実証事業開始。物語コーポレーション<3097> 4775 +51010-12月期上振れや自社株買いを評価。ソフトバンクグループ<9984> 4705 +454ChatGPT月間成長率上昇をポジティブ視も。メルカリ<4385> 3567 +34310-12月期市場予想上振れで通期予想レンジ上方修正。Sansan<4443> 1277 +99米ソフトウェア関連株の上昇で買い戻し優勢か。東邦亜鉛<5707> 1714 +178銀先物など非鉄市況が上昇で。楽天銀行<5838> 8400 +722利上げ効果なども反映して業績予想を上方修正。ネットプロHD<7383> 495 +4410日はグロース市場も大きく上昇しており。五洋建設<1893> 2111.5 +181.5市場予想上回る水準にまで業績上方修正。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2750 +250通期業績上方修正を買い材料視。日本電気<6701> 4835 +327自社株買い発表やソフトウェア株上昇で。協和キリン<4151> 2602 +232前期業績上振れ着地や増配計画など評価。IHI<7013> 4500 +212ジェフリーズ証券では目標株価引き上げ。東急建設<1720> 1596 +124業績上方修正を評価の動き続く。SWCC<5805> 13820 +5909日発表の決算を引き続き評価へ。KHネオケム<4189> 3000 +222ストラテジックキャピタルが大量保有。オリックス<8591> 5429 +397第3四半期純利益は通期計画に対して好進捗。住友金属鉱山<5713> 10230 +772株主還元策の強化を好材料視。デクセリアルズ<4980> 2487 -608決算サプライズ乏しく売り材料に。
＜CS＞
2026/02/11 07:15
注目トピックス 日本株
ミクニ---3Q増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
*18:29JST ミクニ---3Q増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
ミクニ<7247>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.0%増の755.21億円、営業利益が同55.4%増の29.44億円、経常利益が同55.5%増の26.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が13.23億円（前年同期は0.32億円の損失）となった。モビリティ事業の売上高は前年同期比0.3%減の622.12億円、営業利益は同43.3%増の20.39億円となった。四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う同事業では、客先の新モデル投入に伴う販売増加に加え、インド拠点の業績堅調、継続的なコスト低減活動、中国拠点の再編効果、取引価格の適正化などが寄与した。ガステクノ事業の売上高は同14.6%減の37.67億円、営業損失は3.18億円（前年同期は4.42億円の損失）となった。ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする同事業では、中国における内需の不振及び住宅市場の低迷の影響を受け、売上高は減収となった。一方、営業損失は、コスト削減や価格の適正化が寄与して、収益改善となった。商社事業の売上高は同10.8%増の76.21億円、営業利益は同28.4%増の10.71億円となった。航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする同事業は、増収増益となった。航空機部品類においては、民間航空機向けおよび官公庁向けの需要が好調に推移した。一方、芝管理機械等も更新需要が堅調に推移した。その他事業の売上高は同6.5%増の19.20億円、営業利益は同89.6%増の1.51億円となった。主力の福祉介護機器等の製造販売事業における電動車いすの販売増加、各種特殊車両の架装台数伸長、及び天井走行式リフトの需要拡大等が寄与して、増収増益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比1.1%増（前回予想比1.5%増）の1,025.00億円、営業利益が同25.4%増（同26.7%増）の38.00億円、経常利益が同16.0%増（同37.5%増）の33.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.8%減（同45.5%増）の16.00億円としている。
＜NH＞
2026/02/10 18:29
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---2026年3月期第3四半期決算発表の延期
*17:57JST nmsホールディングス---2026年3月期第3四半期決算発表の延期
nmsホールディングス<2162>は9日、2026年3月期第3四半期（2025年10月-12月）の決算短信の開示を延期すると発表した。同社は、連結子会社において過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった事案に関し、事実関係の調査や類似事案の確認、原因究明および再発防止策の検討を目的として特別調査委員会を設置し、調査を進めている。現時点において、本件事案および類似事案に関する調査並びに会計処理の確定が完了しておらず、過年度決算および当期決算に与える影響を確定することができないため、当初予定していた2026年3月期第3四半期決算短信の開示を延期するとした。なお、延期後の決算発表日については、決定次第、速やかに公表するとしている。
＜NH＞
2026/02/10 17:57
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富士製薬工業---業績予想の修正
*17:35JST 富士製薬工業---業績予想の修正
富士製薬工業<4554>は5日、2026年9月期第2四半期累計期間（2025年10月-2026年3月）および通期の業績予想を修正したことを発表した。第1四半期における主力製品の販売が予想を上回る結果となり、収益性が向上したため、第2四半期と通期の売上高、営業利益、経常利益を上方修正した。第2四半期の修正後業績予想は、売上高が294.20億円（前回予想比1.3％増）、営業利益が41.00億円（前回予想比47.0％増）、経常利益が39.70億円（前回予想比49.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が8.60億円（前回予想比55.4％減）となる見込みである。また、通期の修正後業績予想は、売上高が592.50億円（前回予想比3.1％増）、営業利益が61.20億円（前回予想比10.9％増）、経常利益が58.80億円（前回予想比12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が22.40億円（前回予想比41.2％減）となった。一方、保有する投資有価証券において、株式評価損24.57億円を計上し、これが当期純利益に直接的な影響を与えるため、当期純利益の予想は下方修正された。2026年9月期の配当予想に変更はなく、株主への利益還元は維持される予定である。
＜AK＞
2026/02/10 17:35
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富士製薬工業---1Q増収・営業利益及び経常利益が大幅増、「女性医療」では新薬が順調に推移
*17:32JST 富士製薬工業---1Q増収・営業利益及び経常利益が大幅増、「女性医療」では新薬が順調に推移
富士製薬工業<4554>は5日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.3%増の158.97億円、営業利益が同122.4%増の27.86億円、経常利益が同92.8%増の26.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.2%減の3.24億円となった。富士製薬工業グループは経営理念である「成長」と「貢献」のサイクルを確実に循環させ、将来にわたって価値を生み出し続ける姿として、「長期ビジョン2035」を策定し、長期ビジョン2035を実現するために、2029年9月期までに、「女性医療での貢献拡大」「バイオシミラー事業による貢献拡大」「グローバルCMO 事業による収益貢献」「次の成長ドライバーの仕込み・見極め」の4つの成長戦略とそれを支える経営基盤の強化として「人財の強化」「組織機能の高度化」「デジタルの推進」の3つの施策を中期経営計画として進めている。当第1四半期の売上高は増収となった。「女性医療」は、特に新薬の月経困難症治療薬アリッサ配合錠、天然型黄体ホルモン製剤エフメノカプセル100mg、ウトロゲスタン腟用カプセル200mgの新薬が順調に推移している。「バイオシミラー」は、乾癬治療薬ウステキヌマブBS皮下注45mg「F」に注力するとともに、2025年9月に3製品を新たに製造販売承認取得し、11月に薬価収載し、販売パートナーである日東メディックが1月7日に販売を開始したアフリベルセプトBS硝子体内注射液用キット40mg/mL「NIT」は他社に先駆けた上市となり、さらなるバイオシミラー事業拡大に向け歩みを進めている。「グローバルCMO」は、タイの子会社であるOLIC社を中心に、計画通り進捗している。その他の領域においては、血液内科・消化器内科の製品伸長が貢献した。営業利益は、売上高の増加および高粗利の新薬の伸長による製品ミックス改善で売上総利益が増加したことに加え、販管費では減価償却費などが増加した一方、人件費関連やその他経費は減少となり増益となった。経常利益も増益となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損の計上があったため減益となった。2026年9月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比14.7%増（前回予想比3.1%増）の592.50億円、営業利益が同22.6%増（同10.9%増）の61.20億円、経常利益が同31.9%増（同12.2%増）の58.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.3%減（同41.2%減）の22.40億円としている。
＜AK＞
2026/02/10 17:32
注目トピックス 日本株
ｒａｋｕｍｏ---Google生成AI活用「rakumoエージェント」ベータ版を提供開始
*17:30JST ｒａｋｕｍｏ---Google生成AI活用「rakumoエージェント」ベータ版を提供開始
ｒａｋｕｍｏ<4060>は9日、「rakumo for Google Workspace シリーズ」の最新アップデートにおいて、Googleの生成AI技術を活用したAIエージェント「rakumoエージェント」のベータ版提供を開始したと発表した。今回提供を開始した「rakumo エージェント」のベータ版では、第1弾として rakumo カレンダーと連携する。rakumo エージェントはユーザー一人ひとりの秘書的な役割を担い、複雑な操作を行う必要なく、自然な対話形式でタスクや予定の管理をより効率的にできるよう支援するなど、日々の業務をサポートする。さらに、今後は「rakumoワークフロー」や「rakumoボード」などとの連携も予定されている。なお、rakumoエージェントとの会話内容やカレンダーデータはAIモデルの学習には使用されない設計となっており、企業の機密性を確保しつつ安心して利用できる仕組みを採用している。
＜AK＞
2026/02/10 17:30
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---ガラス加工製品事業の子会社2社を吸収合併し効率化へ
*17:13JST イチネンホールディングス---ガラス加工製品事業の子会社2社を吸収合併し効率化へ
イチネンホールディングス<9619>は9日、その他セグメントに属する子会社である日石硝子工業と新生ガラスの2社を合併すると発表した。合併方式は新生ガラスを存続会社とする吸収合併で、日石硝子工業は解散する。両社は、合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスなどのガラス加工製品の製造・販売を展開している。合併契約は2026年2月9日に締結され、同年2月12日に両社の株主総会で承認される予定。効力発生日は2026年4月1日を予定している。完全子会社間の合併であるため、新株式の交付等は行わない無対価での合併となる。本合併により、両社が培ってきたノウハウを結集し、販売力と商品開発力の強化、製造設備の集約による効率化を図ることで、事業基盤の強化と持続的な成長を目指す。なお、合併後も存続会社である新生ガラスの商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。
＜AK＞
2026/02/10 17:13
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---2026年3月期配当予想を年間80円に上方修正
*17:11JST イチネンホールディングス---2026年3月期配当予想を年間80円に上方修正
イチネンホールディングス<9619>は9日、2026年3月期の配当予想について修正を発表し、期末配当金を1株当たり42円とする方針を示した。これにより、年間配当金は第2四半期末に実施済の38円と合わせて80円となり、前回予想の年間73円から7円の増配となる。修正の理由は、最新の業績動向や財務状況を総合的に勘案した結果であり、株主への安定的かつ継続的な利益還元の観点から判断された。今回の期末配当42円は、2025年11月4日時点での期末予想35円から7円の引き上げとなる。なお、前期にあたる2025年3月期の実績期末配当は、普通配当33円に記念配当4円を加えた計37円で、年間では70円であった。
＜AK＞
2026/02/10 17:11
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表
*17:09JST イチネンホールディングス---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表
イチネンホールディングス<9619>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の1,213.03億円、営業利益が同2.9%増の87.68億円、経常利益が同2.2%増の89.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.2%増の61.04億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前年同期比5.4%増の485.54億円、セグメント利益は同0.3%増の51.47億円となった。2025年12月末現在リース契約台数は97,582台（前期末比1,465台増）となり、リース契約高は345億円（前年同期比0.8%減）、リース未経過契約残高は1,017.66億円（前期末比3.4%増）となった。自動車メンテナンス受託においては、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は80,062台（前期末比4,075台増）となり、メンテナンス受託契約高は50.88億円（前年同期比0.3%増）、メンテナンス未経過契約残高は102.92億円（前期末比15.9%増）となった。燃料販売は、主に自動車用燃料給油カードにおいて、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、主力の自動車リースの販売が増加したことに加え、燃料給油カードの販売単価が上昇したが、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により、利益は前年同期並みの水準で推移した。ケミカル事業の売上高は同0.1%減の89.94億円、セグメント利益は同22.6%増の8.70億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加した。パーキング事業の売上高は同3.0%増の61.17億円、セグメント利益は同11.7%増の10.83億円となった。2025年12月末現在駐車場管理件数は1,990件（前期末比58件増）、管理台数は37,560台（前期末比635台増）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。機械工具販売事業の売上高は同5.1%増の285.68億円、セグメント利益は3.08億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移した。一方、DIY用品等の販売は減少した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。合成樹脂事業の売上高は同2.9%減の139.68億円、セグメント利益は同90.5%減の0.62億円となった。販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移した。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前年同期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少した。また、マルイ工業の海外子会社2社の業績が、決算期変更に伴い前年第1四半期には連結されていなかった影響により、当第3四半期累計期間における販売の増加要因となった。損益面では、販売減少の影響により利益が減少した。農業関連事業の売上高は同11.1%増の141.31億円、セグメント利益は同44.7%増の11.17億円となった。販売面では、肥料製品の販売は順調に推移した。また、農作物の販売数量が増加したが、販売単価は下落した。損益面では、販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加した。その他の売上高は同11.3%増の18.60億円、セグメント利益は同39.7%減の1.61億円となった。ガラス加工事業においては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が減少したが、前年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業が販売増加に寄与した。損益面では、販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,620.00億円、営業利益が同1.2%増の104.00億円、経常利益が同2.8%減の100.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の62.00億円とする期初計画を据え置いている。また、2026年3月期の期末配当については、当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮し、直近の配当予想から1株当たり7.00円増配し42.00円（年間配当は80.00円）とすることを発表した。
＜AK＞
2026/02/10 17:09
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約454円分押し上げ
*16:53JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約454円分押し上げ
10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり176銘柄、値下がり46銘柄、変わらず3銘柄となった。9日の米国株式市場は続伸。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定すべきと警告したため、警戒感に寄り付き後、下落。ナスダックは金利先安観を受けた買いが強まったほか、人工知能（AI）を巡る懸念後退でソフトウエアや半導体が回復、買いに転じた。終日堅調に推移し、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新し終了。セクター別ではソフトウエア・サービス、半導体・同製造装置が上昇した一方、保険が下落した。米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は続伸して取引を開始した。前日の米株高や国内の政局安定を背景に、寄付きからリスク選好の動きが鮮明となり、衆院選を経て政権基盤を固めた高市首相による成長戦略への期待感が市場を席捲している。「責任ある積極財政」を掲げる新政権下で、先端技術や危機管理への投資が加速するとの見方が強まり、日経平均は目先筋の利食い売りをこなしながら一貫して水準を切り上げた。市場では、米ハイテク株高の流れから半導体関連やソフトウェア銘柄に強気な買いが入ったほか、AIインフラ需要を背景とした電線・資本財セクターも急騰。58000円に迫る勢いで上昇し、終日を通して買い優勢となった。大引けの日経平均は前日比1286.60円高の57650.54円となった。東証プライム市場の売買高は29億912万株、売買代金は9兆6738億円、業種別では非鉄金属、その他金融業、不動産業などが値上がり率上位、空運業、食料品、水産・農林業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.2％、対して値下がり銘柄は15.4％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約364円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、日産化<4021>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは豊田通商<8015>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、味の素<2802>、日立<6501>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、JT<2914>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 57650.54(+1286.60)値上がり銘柄数 176(寄与度+1365.57)値下がり銘柄数 46(寄与度-78.97)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4705 454 364.21<8035> 東エレク 41500 900 90.25<6857> アドバンテ 27675 320 85.57<9983> ファーストリテ 68510 660 52.95<5803> フジクラ 23060 1105 36.94<9766> コナミG 19500 1050 35.10<4021> 日産化学 6869 1000 33.43<4063> 信越化 5449 176 29.41<6762> TDK 2319.5 49 24.57<8058> 三菱商事 5137 212 21.26<6146> ディスコ 75370 3140 20.99<6098> リクルートHD 7360 207 20.76<6758> ソニーG 3560 105 17.55<7269> スズキ 2386 125 16.71<9433> KDDI 2580 39 15.64<8802> 三菱地所 4929 463 15.48<8830> 住友不動産 5119 218 14.57<5801> 古河電気工業 21500 4000 13.37<8591> オリックス 5429 397 13.27<5713> 住友金属鉱山 10230 772 12.90○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8015> 豊田通商 6598 -119 -11.93<4519> 中外製薬 9022 -104 -10.43<2802> 味の素 4305 -96 -6.42<6501> 日立製作所 5650 -168 -5.62<6920> レーザーテック 30910 -390 -5.21<6723> ルネサス 2982.5 -120.5 -4.03<2914> JT 6045 -89 -2.97<4507> 塩野義製薬 3494 -27 -2.71<4911> 資生堂 2782.5 -75.5 -2.52<7203> トヨタ自動車 3714 -15 -2.51<7735> SCREEN 21185 -155 -2.07<5214> 日本電気硝子 6023 -205 -2.06<6645> オムロン 4870 -51 -1.70<9201> 日本航空 3094 -49 -1.64<5332> TOTO 5681 -95 -1.59<6301> 小松製作所 7430 -44 -1.47<2282> 日本ハム 6815 -86 -1.44<8267> イオン 2220 -13.5 -1.35<6479> ミネベアミツミ 3458 -40 -1.34<2502> アサヒGHD 1683.5 -12 -1.20
＜CS＞
2026/02/10 16:53
注目トピックス 日本株
プロジェクトホールディングス---2025年12月期の業績予想の修正
*16:35JST プロジェクトホールディングス---2025年12月期の業績予想の修正
プロジェクトホールディングス<9246>は6日、2025年12月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。主力であるデジタルトランスフォーメーション事業において、社内コンサルタント人材の育成および案件アサインが順調に進んだことで、稼働率および単価が当初見込みを上回った。これにより、各利益項目での上振れが見込まれることから、業績予想を上方修正した。修正後の業績予想は、売上高が54.85億円（前回予想比1.6％増）、営業利益が1.55億円（同29.2％増）、経常利益が1.44億円（同30.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1.26億円（同80.0％増）となる見込み。1株当たり当期純利益は23.73円に修正された。
＜NH＞
2026/02/10 16:35
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（4）
*16:34JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（4）
ランディックス<2981>当社が掲げている「クロスセル」について具体的にご説明いたします。当社のコア事業は、東京エリアの高級住宅マーケットにおける住宅用地および戸建住宅の販売です。特筆すべき点は、成約いただくお客様の30％以上が、ご紹介やリピートによるお客様であることです。不動産業界において、これほど高い比率を維持している企業は極めて稀ではないかと自負しております。私たちは、こうしたお客様との強固な関係性を築き、積み上げ続けることを重視しています。その関係構築における大きなポイントの一つが、一級建築士による建築会社マッチングサービス「sumuzu（スムーズ）」です。当社の優れた一級建築士たちがお客様に寄り添い、夢のオーダーメイド住宅を実現するために、見積もりの精査からプランの提案、完成までを徹底して伴走いたします。このサービスは非常に高い評価をいただいており、マッチング件数も着実に増加しております。このように、住宅購入を通じてご満足いただくことが「1次ニーズ」の充足となります。そして、これらの層のお客様からは、「2次ニーズ」として「収益用不動産も購入したい」というご相談を必ずといっていいほどいただきます。住宅をご購入いただいた後に、収益用不動産もご購入いただく。このクロスセルが非常に円滑に進んでおります。さらに「3次ニーズ」として、現在はシェアリング別荘の開発を進めております。こちらもクロスセルとして展開することで、顧客層の厚みはさらに増していくものと考えております。私たちは、単発の取引で終わるフロー型ではなく、「ライフサポート・コンサルティング」によるストック型ビジネスを推進していくことを目標に掲げております。当社のビジネスモデルの基盤となっている富裕層のお客様は、上場企業の経営陣やオーナー一族をはじめ、医師、弁護士といった士業の方々が多くを占めております。これらのお客様の属性を平均値で見ますと、平均年収は約2500万円となっており、この層がメインのターゲットです。また、平均販売価格帯は1億3000万円、平均面積は121平米程度というのが、当社における標準的なお客様像でございます。成約における紹介・リピート率は現在32.1％に達しており、概ね3人に1人が紹介やリピート経由で成約に至っている計算になります。一方で、約半数のお客様はインターネット経由であり、効率的な新規集客が成約に結びついております。さらに「リクエスト反響」と呼んでおりますが、当社の看板広告をご覧になったり、直接店舗へご来店くださったりするダイレクトなお客様も一定の比率を維持しています。このように、効率の良い集客から成約へと繋げる仕組みこそが、我々の大きな強みとなっております。成長戦略についてご説明いたします。これは中期経営計画においても強く掲げている事項ですが、大きな2つの軸がございます。1つは「データDX」、そしてもう1つは「ストック転換」です。先ほどから申し上げているストック転換とは、一度限りの取引で終わらせない仕組みを指します。富裕層のお客様と一生涯のお付き合いを続け、ご紹介やリピート、さらにはクロスセルを推進していくこと、これが我々の考えるストック転換であります。もう一方の軸であるデータDXについては、AIを積極的に活用しています。当社のエンジニアたちが開発した代表的なツールに「目利きAI」がございます。これは仕入れと販売の両面において有効に機能する、我々の強力な武器です。こうした技術を駆使することで、質の高い物件の仕入れと、お客様との迅速なマッチングを高い精度で実現してまいります。この「データDX」と「ストック転換」の両輪を回すことで、中期経営計画を確実に達成させていく方針です。最後になりますが、当社の事業を差別化する「センターピン」についてお話しします。多くの投資家の皆様から、「リピートや紹介は理解できるが、新規の富裕層のお客様をどのように獲得しているのか」というご質問をよくいただきます。その答えは、データとAIに基づき仕入れを行う「超一級の独占取扱物件」にあります。私たちは、その街における最高の角地など、誰もが欲しがるような素晴らしい物件を、独自のデータ活用によって確実に捉え、自社で仕入れることができます。このように、当社しか扱っていない希少性の高い物件を揃えることで、必然的に多くの富裕層の方々から「あそこに良い物件がある」と直接お問い合わせをいただいたり、ご紹介を通じてご来社いただいたりする流れが生まれます。そこから高い顧客満足を提供し、認知向上やさらなる集客力へと繋げていく。このサイクルこそが私たちのセンターピンであり、効率的な高利益体質の源泉となっております。これは、ライバル他社が容易に模倣できることではないと自負しております。この強い武器を活かし、さらなるデータの蓄積とお客さまとの関係構築を進めることで、事業を推進し、利益を大きく伸ばしてまいる所存です。以上をもちまして、第3四半期の決算説明とさせていただきます。今期をしっかりと着地させることはもちろん、すでに来期を見据えた優良在庫の確保など、着実な準備を進めております。引き続き、ランディックスグループをよろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
＜MY＞
2026/02/10 16:34
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（3）
*16:33JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（3）
ランディックス<2981>こちらは過去の業績推移でございます。上場後、継続して20％成長を実現しており、綺麗な右肩上がりの推移をご覧いただけるかと思います。今期についても240億円の売上高を確実に計上し、この20％成長をしっかりと遂げていく所存です。続いて、右側のグラフにあります営業利益についてもご説明いたします。こちらも利益率をしっかりと維持しながら、上方修正を行うことができました。第3四半期時点での進捗率は90％に達しており、極めて順調に推移しております。四半期ごとの推移をご覧いただきますと、2026年3月期第3四半期単体では、過去最高の数字を記録いたしました。累計実績においても、過去最高の進捗で第3四半期を通過しております。これは、先ほど申し上げました通り、お客様の動きが非常に活発であることの証左でございます。また、当社は「累進配当」による株主還元の強化を掲げております。現在は年2回の配当に加え、年2回の株主優待を実施しております。言い換えますと、年に4回、約3ヶ月に一度、配当や優待をお受け取りいただける体制となっております。株主様からは、このサイクルを喜んでくださるお声を多くいただいており、今後も累進配当をしっかりと継続していきたいと考えております。さらに先日、設立25周年の記念優待を実施いたしました。今後も引き続き、株主還元の強化には積極的に取り組んでまいる所存です。こちらにつきましては、中期経営計画において「高い成長を維持しながら、ストック型ビジネスへの転換によってPER（株価収益率）を向上させる」という取り組みについてご説明いたします。通常、住宅購入は「一生に一度の買い物」と言われるように、一度販売すればお付き合いが終了してしまう、いわば自転車操業的なフロー型の不動産ビジネスが一般的です。こうしたフロー型企業のPERは、この図の左下にあります通り、一般的には6倍から7倍程度に留まるものと考えております。それに対して我々は、富裕層のお客様をターゲットとしております。富裕層のお客様は、ご自宅を購入された後、収益用不動産や別荘を購入されたり、あるいはお子様のために不動産を取得されたりと、生涯にわたる継続的なお付き合いへと発展いたします。こうしたお客様とのリピート取引やご紹介、さらにはクロスセルを駆使して関係性を構築・蓄積していくことで、紹介やリピートによる安定的な売上・利益のベースを築いております。私たちのこのようなビジネスモデルが市場で正当に評価されるようになれば、まずはPER15倍、そしていずれは20倍へと成長させていくことができるのではないか、そのように考えております。当社には優秀なエンジニアも在籍しており、データ利活用によるDX力の強化に向けて、日々研鑽を積んでおります。こうした取り組みが、いずれ市場で正当に評価されるものと確信しておりますが、まずは足元の事業成長を確実に進めてまいる考えです。続きまして、当社の事業KPIについてご説明いたします。住宅および収益用不動産の双方において、「利益水準」と「回転速度」を重要なKPIとして設定しております。先ほども申し上げましたが、土地・住宅領域においては、おおよそ4.8か月から4.9か月程度で一回転するスピードを維持しております。利益につきましても、高い水準をしっかりと維持しながら現在に至っております。収益用不動産については、住宅用不動産と比較しても非常に高い利益率を実現しております。販売速度に関しましては、当初は「竣工後すぐに販売を完了させる」という方針で進めてまいりました。現在は、さらなる利益率の向上を図るための施策として、賃借人の募集を行い、満室の状態にしてから販売するというモデルに挑戦しております。その結果、竣工直後に売却を完了させていた割合は、従来の100％から現在は81％となっておりますが、これは意図的な取り組みによるものです。このようなトライアルを通じて、より高い利益率を確保できる体制を構築してまいります。株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2026/02/10 16:33
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（2）
*16:32JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（2）
ランディックス<2981>■決算説明■Landix 岡田社長2026年3月期第3四半期の決算説明をさせていただきます。私は株式会社ランディックス代表取締役の岡田和也です。よろしくお願いいたします。まず初めに、改めて我々のグループビジョン、すなわち私たちが目指している世界についてお話しします。現在、東京は世界の中で最も注目されている都市の一つと言えます。その中で、高級不動産におけるナンバーワンの地位を確立し、「高級不動産を探すのであればランディックス」と言われる存在を目指すことが、我々のグループビジョンであります。それでは、今回の決算における3つのポイントに絞ってご説明させていただきます。まず1つ目は、第3四半期の累計実績についてです。対前期で利益が大幅に伸び、営業利益は26億5000万円、前年同期比で94.8％の増益となりました。これは主に、自社メディアによる集客の増加、そしてインサイドセールスがしっかりと機能したことにより、安定した販売状況を確保できていることが大きな要因です。新規の集客状況も非常に好調であり、直近の1月においては過去最高の集客数を記録いたしました。数多くのお客様から、不動産を求める新規のお問い合わせが増えているという状況でございます。2番目のポイントは、業績予想の上方修正についてです。営業利益を29億5000万円へと上方修正いたします。これは、4月1日時点の期初予想から4億1000万円、率にして16.1％の上方修正となります。この背景には、富裕層のお客様の購入意欲や需要が非常に底堅いということがございます。さらに、我々の強みである顧客データを活用した物件仕入れ、そして販売におけるAI活用が円滑に機能し、効率化が進んでいる点も、上方修正の大きなポイントとなっております。続きまして、来期の見通しについてです。来期に向けて、期初の棚卸在庫、いわゆる優良物件のストックが順調に積み増しされております。そのため、来期も非常に良いスタートが切れるものと考えております。先ほども申し上げましたが、我々がテリトリーとしている東京の城南エリアにおいては、富裕層の方々による不動産購入ニーズが極めて底堅いということを、改めてお伝えさせていただきます。具体的な数値実績についてご説明いたします。まず売上高ですが、179億1800万円となりました。これは前年同期比で35.5％増、金額にいたしますと46億9000万円のプラスとなっております。次に営業利益は26億5300万円でございます。こちらについては前年同期比で94.8％、金額にして12億9100万円のプラスとなり、前年と比較して非常に大きな増益を実現いたしました。また、当期純利益は16億1600万円となり、こちらも前年同期比で96.7％増と、大幅な増益となっております。併せて、当社が常に開示している指標である「平均在庫保有期間」についても触れさせていただきます。今期の数値は4.86か月となりました。これは、我々が物件を取得・仕入れをして支払いを行った日から、解体、整地、分筆などの工程を経てお客様に販売し、代金が回収されるまでの期間を指します。すなわち、キャッシュアウトからキャッシュインまでの期間が4.86か月ということであり、非常に早いサイクルで事業が推移しております。これは我々の強みの一つでもありますが、顧客データと仕入れデータを適切にマッチングさせていることが、この数値に反映されていると考えております。経常利益率は13.9％となりました。不動産業界においては、経常利益率10％を維持できれば非常に高い安定性があると言えますが、今回はそれを上回る水準で第3四半期を通過いたしました。確定在庫については266億9800万円となり、優良物件の仕入れが着実に進んでおります。また、自己資本比率は40.0％となり、前期末の38.3％からさらに向上いたしました。非常に安定した財務基盤のもと、高い成長を遂げている状況です。続いて、上方修正についてご説明します。まず売上高ですが、期初の目標である240億円に対し、今回の修正後予想においても240億円と据え置いております。この状況を補足いたしますと、販売すべき物件において確実に高い利益を確保できており、売上高を無理に引き上げずとも、利益をしっかりと積み上げられる非常に健全な状態であると言えます。営業利益につきましては、期初予想の25億4000万円から上方修正を行い、29億5000万円とする計画です。また、1株当たり純利益は、262.8円から308.6円へと上昇する見込みでございます。配当金については、中間と期末の年2回に分け、年間47円を予定しております。株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2026/02/10 16:32
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（1）
*16:31JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（1）
ランディックス<2981>■2026年3月期 第3四半期決算 決算説明会を受けてのFISCOアナリストコメント・3Qも引き続き住宅用不動産販売が好調、自社メディアでの集客増加＋インサイドセールスが機能的に稼働している。通期業績予想も再度上方修正され、来期を見据えた利益率の高い在庫積み増し、「富裕層×東京城南エリア」での底堅い不動産購入ニーズが継続する見通しも示された。・期初に中間配当導入と株主優待回数の増加を発表し、1Qに続いて2Qも期中で連続増配、今期の配当予想を42円→47円（前期比+8円）とし、設立25周年の記念株主優待も発表され、合計利回りは5.28％（200株保有の場合、記念優待3.29％＋通常配当1.98％）となる。また、来期以降も累進配当方針で還元を拡大する予定であることが示されたこと、既存の通常優待「ランディックス・プレミアム優待倶楽部」（400株以上保有の場合）は別枠で実施となる点にも注目しておきたい。・2025年6月には中期経営計画の数値と「在庫＆景気変動リスクが大きい“フロー型不動産業者”認識からの脱却」という自社の立ち位置が明確にされ、かつ納得感のある内容を開示していたが、その達成に向けて順調な進捗を確認できる。・保守的に見積もっても、株価は上方への乖離がある。順調に推移している2026年3月期の当期純利益予想17.5億円に対して、その15倍は262.5億円であり、ネットキャッシュ▲60億円を差し引いていたとしても、現状の時価総額である134.3億円の50%上。・売上高のストック的な性質かつ高成長、自己資本比率で約40%という健全な財務体質、高ROEであることを考慮すれば、中計達成時（2028年3月期の売上高350億円、経常利益率10%）のPER15倍、時価総額で約300億円という計算は成り立つ。株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2026/02/10 16:31
注目トピックス 日本株
イノベーション---3Qは2ケタ増収、ITソリューション事業の売上高・利益が引き続き順調に伸長
*16:01JST イノベーション---3Qは2ケタ増収、ITソリューション事業の売上高・利益が引き続き順調に伸長
イノベーション<3970>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.2%増の50.29億円、営業損失が3.66億円（前年同期は2.26億円の利益）、経常損失が4.40億円（同2.21億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が4.37億円（同0.25億円の利益）となった。オンラインメディア事業の売上高は前年同期比6.9%減の26.31億円、セグメント利益は同25.5%減の7.66億円となった。主力の「ITトレンド」においては、掲載製品数が6,196製品（前年同期比72.9%増）と大幅に拡充した。一方で、生成AIの普及に伴う情報収集行動の変化を受け、来訪者数（延べ人数）は10,169,018人（前年同期比34.2%減）へ減少した。 製品ラインナップ充実による一定の資料請求数・会員数の確保に加え、会員LTVの向上施策へのシフトを進め、収益構造の安定化を図っているITソリューション事業の売上高は同604.2%増の21.24億円、セグメント利益は同75.9%増の1.81億円となった。主力製品の「List Finder」に加え、連結対象となったシャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加した。TOBに伴うのれん及び無形固定資産の償却が発生しているものの、グループ化による規模の経済を活かし、マーケティングオートメーション領域での市場シェア拡大を推進している。利益面では一定の影響が生じている。金融プラットフォーム事業の売上高は同64.4%減の2.72億円、セグメント損失は1.52億円（前年同期は1.34億円の損失）となった。主力の「IFA」においては、業務委託部門の売却に伴い売上高が大きく減少した。一方で、事業運営効率化の効果は当第3四半期累計期間にはまだ十分に発現しておらず、利益面の改善には至らなかった。引き続き、体制再構築と収益性重視の運営を徹底し、持続的な利益体質への転換を図っていくとしている。VCファンド事業のセグメント損失は1.34億円（前年同期は0.47億円の損失）となった。INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合および2025年5月に新たに組成したINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合に関わるものとなっている。当第3四半期連結累計期間においては株式の売却は実施していない。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比32.5%増（前回予想比14.7%減）の70.80億円、営業損失が2.57億円（同6.47億円減）、経常損失が3.42億円（同6.82億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失が4.51億円（同6.51億円減）としている。
＜NH＞
2026/02/10 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:リンクバルが急騰、ブロードエンタープライズがストップ高
*15:54JST 新興市場銘柄ダイジェスト:リンクバルが急騰、ブロードエンタープライズがストップ高
<6046> リンクバル 210 +34急騰、年初来高値更新。長期保有の促進を通じ、企業価値の向上と成長の成果を株主と共有することを目的とし、株主優待制度を新設すると発表し、好材料視されている。基準日(3月末日及び9月末日)における同社株主名簿に記載または記録された1,000株(10単元)以上を6ヶ月以上継続して保有している株主を対象として、デジタルギフト5000円相当を年に2回贈呈する。なお、26年3月31日を基準日として進呈予定の株主優待については、制度導入初年度につき、保有株式数のみを条件とするとしている。<1401> mbs 1582 +61続伸。9日の取引終了後に、オオノ開發の国内唯一大型外航船対応ドライドックコンクリート壁補修工事において「スケルトン防災コーティング」が採用されたことを発表し、好材料視されている。大型ドライドックは愛知県知多市に所在し、外航船2隻を同時に収容できる国内最大級の施設であり、環境および労働安全に配慮した効率的な解体を可能とする。同物件は、同社創業以来最大規模の受注としている。施工面積は壁面23,000平米、ギャラリー4,650.4平米、工期は26年2月1日～27年1月31日(予定)。<4415> ブロードエンター 1497 +300ストップ高。9日の取引終了後に、25年12月期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は74.13億円(前期比57.8%増)、経常利益は7.70億円(同36.6%増)と2桁増収増益だった。26年12月期の業績予想も、売上高100.00億円(前期比34.9%増)、経常利益11.00億円(同42.8%増)を見込んでいる。また、26年12月期より初配当(期末配当21円16銭)を実施することも発表した。<4379> フォトシンス 422 +25急騰。9日の取引終了後に、25年12月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を33.40億円から33.84億円(1.3%増)へ、経常利益を1.60億円から2.34億円(46.5%増)に上方修正した。主力のAkerun入退室管理システムにおいて、従来の中小規模企業に加え、大規模企業におけるセキュリティ強化や勤怠管理精度の向上を目的とした導入が加速したこと等により、ARPUが当初想定を上回って推移し、売上総利益率の向上に寄与したことなどが要因としている。<4889> レナサイエンス 1650 +187急騰。9日の取引終了後、サウジアラビア政府の医療研究機関である「キング・アブドラ国際医療研究センター(KAIMRC)との間で、PAI1阻害薬RS5614に関するXPRIZE Healthspan臨床試験契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今回の契約は基本合意書に基づく具体的な取組みの一環として、XPRIZE Healthspanの共同研究チームとしてKAIMRCに参画してもらい、サウジアラビアにおいて関連する臨床試験を実施してもらうための条件等を定めたものである。<4884> クリングル 382 +7続伸。9日の取引終了後に、26年9月期第1四半期の業績を発表し、好感されている。売上高は0.18億円(前年同期比2.2%増)と増収、経常損失は2.00億円(前年同期は2.12億円の経常損失)と赤字幅が縮小した。同社は、組換えヒトHGFタンパク質(開発コード：KP-100)の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながるとして、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中して各事業活動を展開している。
＜YY＞
2026/02/10 15:54
注目トピックス 日本株
戸田工業---3Qは減収なるも機能性顔料および電子素材の両セグメントが2ケタ増益
*15:25JST 戸田工業---3Qは減収なるも機能性顔料および電子素材の両セグメントが2ケタ増益
戸田工業<4100>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.8%減の211.58億円、営業利益が7.90億円（前年同期は2.05億円の損失）、経常損失が0.94億円（同2.17億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.10億円（同7.99億円の損失）となった。機能性顔料セグメントの売上高は前年同期比2.5％減の58.49億円、セグメント利益は前年同期比60.3％増の11.05億円となった。記録材の需要は好調に推移し、前年同期に比べ伸長した。一方、トナー用材料において一部顧客による在庫調整の影響を受けたこと等があった。電子素材セグメントの売上高は前年同期比2.9％減の156.82億円、セグメント利益は前年同期比37.3％増の17.87億円となった。誘電体材料はAIサーバーおよび周辺機器向けMLCC（積層セラミックコンデンサ）の需要が大幅に増加していることにより、第3四半期連結累計期間として過去最高の売上高となった。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦した。また、中期経営計画「Vision2026」にて再生・転換事業と位置付けているハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあった。2026年3月期通期について売上高は前期比10.0%減の285.00億円、営業利益は10.00億円、経常損失は3.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失は7.00億円とする11月11日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/10 15:25
注目トピックス 日本株
シュッピン---3Q自社EC売上高比率の堅調な推移に加えて免税売上は大きく伸長
*15:17JST シュッピン---3Q自社EC売上高比率の堅調な推移に加えて免税売上は大きく伸長
シュッピン<3179>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%減の379.09億円、営業利益が同32.6%減の17.87億円、経常利益が同33.1%減の17.62億円、四半期純利益が同20.9%減の11.98億円となった。当第3四半期累計期間の売上高においては、動画やブログのコンテンツの発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社ECサイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移した。また、免税売上については、期初での一時的な落ち込みはあったが、その後大きく伸長した。一方で、カメラ事業においては前年同期の大型新製品発売の反動減や、時計事業においては免税が回復基調であるものの、一時的な米国の関税政策の影響による落ち込みなどを補うには至らず、その結果、売上高は減収となった。利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移した。一方で、時計事業においては、売上高及び売上総利益が減少し、その結果、当第3四半期累計期間の売上総利益率は前年同期から0.2ポイント増の18.7%となり、安定した売上総利益率を維持している。販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加し、53.07億円（前年同期比13.8%増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期から2.2ポイント増の14.0%となった。カメラ事業の売上高は前年同期比2.2%減の301.91億円、セグメント利益は同9.3%減の31.28億円となった。「One to Oneマーケティング」による顧客とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も堅調に推移している。また、ポイント施策の積極活用に加え、2025年10月よりECサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、ECサイトへの導線を強化するYouTubeサブチャネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設した。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得および購買促進を図った。また、期初に低調であった免税売上も夏以降は回復基調となった。時計事業の売上高は同9.1%減の70.54億円、セグメント利益は同62.8%減の1.30億円となった。在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化したが、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まなかったことと、米国の関税政策の影響により期初の免税売上が低調に推移し、一時的な停滞感が生じた。国内相場は総じて安定し、免税売上も夏以降大幅な回復がみられた。筆記具事業の売上高は同0.6%減の3.51億円、セグメント利益同5.0%減の0.49億円となった。動画コンテンツやSNSでの情報発信を積極活用した結果、自社ECサイトの売上高は堅調に推移した一方、他社ECモールは低調となった。店舗は、免税売上が好調に推移したことで、前年同期を上回ったが、全体の売上高は若干下回った。自転車事業の売上高は同49.5%減の3.11億円、セグメント損失は0.47億円（前年同期は0.18億円の利益）となった。2025年10月末に実施したECサイト及び店舗閉店に伴い、在庫消化を計画的に進めた。2026年3月期通期については、売上高が前期比1.8%減の516.99億円、営業利益が同26.8%減の24.86億円、経常利益が同27.2%減の24.53億円、当期純利益が同19.0%減の16.37億円とする11月10日に修正した業績予想を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/10 15:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～アドバンスク、京都友禅HDなどがランクイン
*14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アドバンスク、京都友禅HDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月10日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3823> WHYHOWDO 44710100 37697.82 378.51% 0.3725%<8798> アドバンスク 3464600 26000.02 349.26% 0.23%<7615> 京きもの 11178800 50914.76 345.7% 0.1513%<4889> レナサイエンス 2184700 216324.52 301.85% 0.1086%<8746> unbanked 4216900 165536.8 289.81% -0.0058%<6208> 石川製 1353000 216118.08 263.9% 0.2137%<3896> 阿波製紙 1997700 106108.22 240.07% -0.0136%<9259> タカヨシHD 101400 18504.26 221.9% 0.0856%<1550> MXS外株 30617 32417.478 206.85% 0.0017%<6031> ZETA 1913500 79515.6 206.32% -0.1452%<4980> デクセリアルス 9934600 4129215.63 200.29% -0.1964%<7794> イーディーピ 11768300 2706315.74 193.27% 0.0571%<2564> GXSディビ 116389 66984.949 192.27% 0.0112%<1982> 日比谷 189800 214060.6 191.88% 0.1522%<6800> ヨコオ 564600 295255.96 176.19% 0.1937%<5076> インフロニアHD 10063200 5144069.13 174.46% -0.0135%<6328> 荏原実業 367000 190358.96 170.79% 0.1514%<4446> Link－UG 730300 206328.42 170.02% 0.1268%<3097> 物語コーポ 664100 617894 169.09% 0.1113%<2418> ツカダGHD 622300 79878.52 162.93% 0.0133%<4531> 有機薬 1221200 131720.86 157.76% 0.1985%<4935> リベルタ 855800 60667.18 156.3% 0.1086%<3105> 日清紡HD 4665900 1915346.41 154.1% -0.0917%<1487> 上米債HE 28710 74731.758 146.87% 0.004%<1447> SAAFHD 806400 107838.74 145.08% 0.08%<6677> エスケーエレク 227400 180147.4 144.27% -0.0029%<3905> データSEC 1590200 764666.58 142.94% 0.0664%<1979> 大気社 500100 491190.2 140.98% -0.026%<3405> クラレ 6099600 2823131.2 139.23% -0.0145%<2557> SMDAMトピ 57110 51249.732 134.93% 0.0146%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/10 14:55
注目トピックス 日本株
FCE---2026年度より「7つの習慣J（R）」が私立中高校で新規導入決定
*14:54JST FCE---2026年度より「7つの習慣J（R）」が私立中高校で新規導入決定
FCE<9564>は9日、同社が提供する主体性教育プログラム「7つの習慣J（R）」が、2026年度より全国5校の私立中学校・高等学校において新たに導入されることを発表した。導入校は、東京学館高等学校（千葉県）、坂出第一高等学校（香川県）、東海大学付属福岡高等学校（福岡県）、佐賀学園高等学校（佐賀県）、海星中学高等学校（長崎県）の5校である。「7つの習慣J（R）」は、生徒が主体的に考え、行動し、他者と関わりながら成長していくことを目的とした主体性教育プログラムであり、教材提供に加え、教員向け研修や指導支援を組み合わせて、学校の教育方針や実態に応じた形で導入される。背景には、児童・生徒数が過去10年間で約10％減少し、出生数も過去最低水準を更新する中、私立学校が今後も選ばれ続けるためには、人間性教育を中核に据えた改革が求められているという状況がある。今回の導入により、2026年以降は年間換算で約0.40億円の継続的な売上が見込まれている。
＜AK＞
2026/02/10 14:54
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---グループ公式ホテルサイト「サンフロンティアホテルズ」開設
*14:44JST サンフロンティア不動産---グループ公式ホテルサイト「サンフロンティアホテルズ」開設
サンフロンティア不動産<8934>は9日、子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントが、グループが展開するホテル情報を集約した公式ポータルサイト「サンフロンティアホテルズ」を開設したと発表した。同グループでは、都市型からリゾート型まで全国で多様なホテルブランドを展開し、出張・観光・記念日など幅広い宿泊ニーズに対応してきたが、これまではホテルごとに情報や予約導線が分かれており、グループ全体の宿泊施設を俯瞰的に探すことが難しい状況にあった。新たに公開されたポータルサイトでは、地域・ブランド・旅の目的などからグループ全体のホテルを横断的に検索可能となっており、旅の計画段階から最適なホテルを選びやすくし、公式サイトから安心して予約できる導線を整備している。また、サイトの開設に伴い、既存のメンバーシッププログラム「HIYORI HOTELS ＆ RESORTS Club」は「Sun Frontier Hotels Club」に名称を変更し、引き続きお得な会員サービスを提供していくとしている。
＜AK＞
2026/02/10 14:44
注目トピックス 日本株
フォーバル---リユース対応直管型LED照明を対象に、製品ライフサイクル全体におけるCFP算定を実施、報告書を公開
*14:41JST フォーバル---リユース対応直管型LED照明を対象に、製品ライフサイクル全体におけるCFP算定を実施、報告書を公開
フォーバル<8275>は9日、子会社アップルツリーがLED業界内で先駆けて、リユース対応直管型LED照明「REShine」を対象に、製品ライフサイクル全体におけるカーボンフットプリント(CFP)算定を実施し、報告書として公開したと発表した。LED業界において、製品の原材料調達から製造、流通、使用、廃棄に至る全工程のCFPを算定・開示するのは先駆的な取り組みとなる。アップルツリーは、国産LED照明を製造するカーボンフリー工場にて、製造から廃棄に至るまで環境負荷低減に取り組んでいる。本算定は、製品の環境価値を定量的に示し、グリーン製品の選択機会拡大につなげることを目的としている。
＜AK＞
2026/02/10 14:41
注目トピックス 日本株
坪田ラボ---「TLG-001」国内臨床試験で条件付き有効性確認、主要評価項目未達も、次段階開発に向けた重要な知見を取得
*14:23JST 坪田ラボ---「TLG-001」国内臨床試験で条件付き有効性確認、主要評価項目未達も、次段階開発に向けた重要な知見を取得
坪田ラボ<4890>は6日、近視進行抑制を目的としたバイオレットライト照射デバイス「TLG-001」に関する国内臨床試験の解析結果および追加コメントを発表した。本試験では、小児を対象に「TLG-001」の安全性および有効性を評価した。安全性面では、重篤な有害事象による中止例は認められず、継続使用において良好な安全性プロファイルが確認された。一方、有効性については、屋外活動時間が長い被験者を含む全症例を対象とした主要解析において、プライマリーエンドポイントは未達となった。しかし、屋外活動時間が短い被験者群に限定した解析では、「TLG-001」群において眼軸長で統計学的に有意な近視進行抑制効果が確認され、調節麻痺下屈折値についても改善傾向が示された。同社はこの結果について、「有効性の有無そのものではなく、有効性が発現する条件が特定された点が重要な成果」と位置付けている。屋外活動時間が短い被験者群で効果が確認された点は、自然光不足を補うというバイオレットライト仮説と整合的であり、偶然による結果ではないとの見解を示した。また、被験機器群および対照機器群の双方で過去データと比較して近視進行抑制が示唆された点については、全体として屋外活動時間が比較的長かったことの影響と説明。その上で、特定条件下において「TLG-001」による追加的な効果が示されたとしている。PPS（Per Protocol Set）解析でのみ有意差が確認された点についても、正しい使用条件下で効果が認められたことを重視する姿勢を示した。プライマリーエンドポイント未達により上市リスクが高まったとの見方に対しては、「効果が発現する被験者特性や条件が明確になったことで、次段階の試験設計が可能となり、開発リスクはむしろ低減した」と説明している。加えて、安全性、屋外活動時間との相関、近視進行の本質的指標である眼軸長および屈折値において一貫した結果が得られたことから、同デバイスの作用機序が臨床的に示されたとして、科学的妥当性を強調した。今後は、屋外活動時間を事前に評価・選別する試験設計や、使用遵守を高める運用方法を検討し、次段階の臨床開発の実施可能性を慎重に見極めていく方針としている。
＜AK＞
2026/02/10 14:23
注目トピックス 日本株
坪田ラボ---業績予想下方修正を受け役員報酬を減額、経営責任の明確化と中長期成長への姿勢を示す
*14:21JST 坪田ラボ---業績予想下方修正を受け役員報酬を減額、経営責任の明確化と中長期成長への姿勢を示す
坪田ラボ<4890>は6日、2026年3月期通期業績予想を下方修正するとともに、これに伴う経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を実施すると発表した。同社は2026年3月期通期の業績予想について、売上高を2億円、営業損失を7.6億円、経常損失および当期純損失をそれぞれ7.4億円、1株当たり当期純損失を28円68銭へと修正した。修正の主因は、複数のライセンス契約に関する交渉が想定以上に長期化し、当期中の契約締結および契約一時金の計上が実現しなかったことにある。契約一時金に収益の多くを依存する同社の事業構造上、契約締結の時期には一定の不確実性があるという。一方で、眼科領域における主力パイプラインである「TLM-001」および「TLM-003」は、それぞれPhase 2aおよびPhase 2へと進展しており、将来的なマイルストーン収入やロイヤリティ収入の基盤は着実に強化されつつある。また、「TLG-001」に関する費用処理が業績に影響したものの、資産価値の毀損や開発方針の変更が生じたものではないとしている。研究開発費は前期と同水準を維持し、将来成長を見据えた戦略的投資を継続しているほか、手元流動性も確保されており、事業運営や研究開発活動に支障はない見通しだ。こうした業績見通しの下方修正を受け、同社は経営責任を明確にする観点から、役員報酬の減額を決議した。対象期間は2026年4月から9月までの6か月間で、月額基本報酬を減額する。減額率は、代表取締役社長CEOが30％、取締役が20％、社外取締役が10％となる。加えて、社外監査役から報酬の一部を自主的に返上する申し入れがあり、社外監査役報酬についても10％の減額を行う。同社は、今回の措置について「足元の業績動向を受けた責任の明確化を目的としたものであり、中長期的な成長戦略や研究開発方針に変更はない」と説明している。対象期間終了後の役員報酬の取り扱いについては、今後の業績回復状況を踏まえ、報酬委員会および取締役会で改めて協議する方針だ。坪田ラボは今後も、研究開発および事業基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上に取り組む姿勢を維持するとしている。
＜AK＞
2026/02/10 14:21
注目トピックス 日本株
藤商事---業績予想の修正および配当予想の修正
*14:19JST 藤商事---業績予想の修正および配当予想の修正
藤商事<6257>は6日、2026年3月期の通期連結業績予想および配当予想を修正すると発表した。当連結会計年度において、パチンコ・パチスロ市場の年間新台販売台数が期初の想定を下回り、業界全体として販売競争が激化する中で、同社の新規タイトルを含む複数の機種において販売台数が当初計画を下回った。また、第4四半期(2026年1月-3月)に投入を予定していたパチスロ遊技機1タイトルについては、長期的なブランド価値に影響する重要タイトルであることから、性能面での仕上げを優先すべきと判断し、販売開始を翌期以降に延期することを決定した。この影響により、2026年3月期通期の累計販売台数は前回予想の86千台から54千台に減少した。売上高は231.00億円（前回予想比36.7％減）となる見通しである。営業損失は38.00億円、経常損失は37.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失は21.00億円となる見込み。1株当たり当期純利益は105.23円から△100.40円へ下方修正した。配当予想についても修正を行い、2026年3月期の期末配当金は1株当たり30円から25円に見直した。これにより、年間配当金は55円から50円となる予定である。
＜AK＞
2026/02/10 14:19
注目トピックス 日本株
藤商事---3Qは減収、減益、業績予想及び配当予想を修正
*14:17JST 藤商事---3Qは減収、減益、業績予想及び配当予想を修正
藤商事<6257>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比47.9%減の160.03億円、営業損失は46.13億円（前年同期は62.06億円の利益）、経常損失は44.41億円（同64.09億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29.08億円（同42.99億円の利益）となった。同社グループは、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、市場の変化に対応しパチンコ遊技機・パチスロ遊技機それぞれで市場トレンドの先端を行く「ヒト味違う」機種開発に取り組み、顧客に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めていくとしている。当四半期においては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機、パチスロ遊技機ともに1機種を市場投入した。パチンコ遊技機の販売台数は前年同期比43.6%減の33千台、売上高は同41.6%減の135.22億円となった。新規タイトルとして「e地獄少女7500Ver.」（2025年11月発売）を市場投入した。また、前年度に発売したシリーズ機種などを継続販売した。パチスロ遊技機の販売台数は同70.8%減の5千台、売上高は同67.2%減の24.81億円となった。新規タイトルとして「スマスロ とある科学の超電磁砲2」（2025年10月発売）を市場投入した。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比33.2%減（前回予想比36.7%減）の231.00億円、営業損失は38.00億円（同69.00億円減）、経常損失は37.00億円（同69.00億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は21.00億円（同43.00億円減）としている。また、今回の業績予想の修正にともない、2026年3月期の期末配当予想を1株あたり30.00円から25.00円とすることを発表した。これにより年間配当金は、1株当たり55.00円から50.00円となる予定。
＜AK＞
2026/02/10 14:17
注目トピックス 日本株
ブロードエンタープライズ---25年12月期2ケタ増収増益、売上高は過去最高を更新して着地
*14:14JST ブロードエンタープライズ---25年12月期2ケタ増収増益、売上高は過去最高を更新して着地
ブロードエンタープライズ<4415>は9日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比57.8%増の74.13億円、営業利益は同32.4%増の9.77億円、経常利益は同36.6%増の7.70億円、当期純利益は同20.5%増の4.16億円となった。売上高においては過去最高値を更新することができた。同社は事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件とすることで入居率および賃料の改善を図り、最大の強みである債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを中核に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進し、不動産オーナーのキャッシュ・フロー最大化に貢献してきた。また、賃貸マンションのみならず戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、民泊などの宿泊施設、福祉施設や分譲住宅に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を組み合わせた提案を拡大し、着実に案件獲得を進めている。マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」においては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移している。IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」においては、「BRO-ROOM」「BRO-WALL」事業へ注力したため新規対応を限定的に行い要望があった場合のみ対応したことにより、売上高は前年比で減少となったが、事前に想定していた通りの推移となっている。内装リノベーション「BRO-ROOM」においては、販売代理店の獲得と強化、民泊施設転用案件の獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊運営代行会社との連携を強め、案件数の増加と受注単価向上に注力してきた。その結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けている。外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」においては、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、主力事業の一つへと変遷を遂げている。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比34.9%増の100.00億円、営業利益が同73.9%増の17.00億円、経常利益が同42.8%増の11.00億円、当期純利益が同55.9%増の6.50億円を見込んでいる。また、2026年12月期において税引後利益が5億円を超える見込みとなったことから、将来の成長投資に必要な内部留保を確保しつつも株主還元との両立が可能であると判断し、2026年12月期より創業以来初めてとなる配当（期末配当1株当たり21.16円）を実施することを発表した。
＜AK＞
2026/02/10 14:14