注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：決算シーズンに「これから期待しちゃう！」となった注目個別株！【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：決算シーズンに「これから期待しちゃう！」となった注目個別株！【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年11月4日13時に執筆皆様、おはこんばんちは。先週も申し上げましたが、今年もあと2ヵ月余り。11月も中旬、七五三のシーズンです。そんな中、つい先日そのお祝いをしたかと思った親戚の子が、既に中学生になっていた事を知り、今しみじみと竹内まりあの「人生の扉」を聴き直す…さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや147回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜ハイテク株が天井をつけた後の相場は？＞先週の当コラムでは『個人的にはまだまだAIトレンドには期待したいのですが、（GS証券のCEOの発言によって）一度「お味噌」がついてしまった訳ですから、「短期的な乱高下もあるかもな…」と、それなりに警戒して相場に臨んでいます。これまで高値圏にあった銘柄にこそ売りが出やすい相場になってきているので注意すべきですね。』としましたが、その通りな相場展開になっていますね。振り返ってみれば10月21日にSUMCO<3436>、そして29日に[9984]ソフトバンクG<9984>が天井をつけてから、30日にはアドバンテスト<6857>、そして月をまたいで11月4日に東京エレクトロン<8035>、10日にKOKUSAIELECTRIC<6525>、そしてこれまで上値を追い続け、2025年の半導体人気を牽引し続けてきたキオクシアＨＤ<285A>が11日に天井を打ったちという事となりました。（減益決算を経て売られちゃってますが…）こうなると半導体関連をはじめ、これまで高値圏で売買されていたハイテク株にはなかなか手を出しにくくなっちゃいますが、決算シーズンを迎えてまだまだ強気を維持する株、そしてその好業績からさらなる期待が集まっている株もチラホラ見受けられています。そんな訳で今回のコラムでは、先週に引き続き決算を通過してテーマで見ても業績で見ても期待が持てそうな株をささっとご紹介していきまっす♪＜直近で注目した株はズバリ！コレ！＞まずは前述した通り「半導体株はちょっと怖い…」ってなっちゃう事もあると思うのですが、好決算を発表してまだまだ高値圏を推移しているソニーG<6758>には注目です。むしろ「半導体の波乱」という最中で逆行高の構図をとれるかもしれませんね。そしてデクセリアルズ<4980>は上方修正と共に自社株買いも発表しているので、まだ強そうです。小型ではパワー半導体関連としても注目中のワイエイシイHD<6298>は業績の急回復と自社株買いを発表して動いてきていますので面白味がありそうです。今月中に月足の一目均衡表を超えてきちゃうかもしれませんね。SWCC<5805>、きんでん<1944>、かわでん<6648>の好決算からも、AIデータセンターの普及もあって電設業においての業績期待も継続しそうです。そうなれば電気通信工事で知られたコムシスHD<1721>は、7日の決算で増益を示したばかりなのでまだ上値を目指せそうです。9月にもご紹介した北陸電気工事<1930>も業績はここまで堅調。調整一巡となって26週移動平均線を下値サポートに反発してこれるかに注目します。こちらも小型株では指月電機製作所<6994>。株価は高値圏ではありますが、PBRでまだ1倍割れと上昇に余地はありそうです。そのデータセンターに関連と共に大容量データの送受信に必要な光製品や通信に関わる企業の好決算にも注目です。つい先日ブログの注目株としてもピックアップした精工技研<6834>は上方修正と増配を発表して急騰。それに続くものとなれば…業績の復調に期待がもたれる湖北工業<6524>、そしてNTTによる通信インフラ整備で思惑のあるアンリツ<6754>をピックアップさせて頂きます。はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2025/11/15 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【ペロブスカイト太陽電池】まだまだ注目！高市政権の肝いりテーマ【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【ペロブスカイト太陽電池】まだまだ注目！高市政権の肝いりテーマ【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年11月9日10時に執筆自然を破壊して設置されるメガソーラーに取って代わる新技術として、ペロブスカイト太陽電池が注目されております。薄くて曲げられる為、建造物の壁や柱などにも設置が可能で、メガソーラーより環境への悪影響は無さそうですねぇ。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。高市首相は「これ以上私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対」と過去に発言があり、その代わりに国産のペロブスカイト太陽電池を普及させていきたい旨を述べておりました。当記事でも高市首相が誕生する前からペロブスカイト太陽電池に関しての記事を何度か執筆しており、市場の関心度もずっと高いように思えます。そして高市政権の誕生により、ペロブスカイト太陽電池の普及が加速するのでは…との期待がさらに高まってきたようです。各社で実証実験が繰り返されて、そろそろ市場で見たい気持ちもありますな。一方で、日本市場から締め出しを食らいそうな中国がペロブスカイトに関しても黙って見ているわけではなく、開発競争は日々激化していると言えるでしょう。ただ、太陽電池の主原料であるヨウ素は日本が世界第2位の産出国であり、その点でも日本に強みがあるはずですよ。ペロブスカイトでジャパンブランドを確立できるのか。高市政権の手腕が問われるところです。高市首相は原発や核融合、そしてペロブスカイトのような新たな発電手段への投資にも積極的です。AIデータセンターの電力を賄う為にも、ペロブスカイト太陽電池への需要も拡大していく事に期待したいところです。さて、今回はそんな将来性が期待されるペロブスカイト太陽電池の関連銘柄を改めてチェックして参ります。半導体商社のマクニカHD<3132>は、今年9月に「発電効率をアップしたペロブスカイト太陽電池による苛烈環境下での実証開始」を発表するなど、ペロブスカイト太陽電池の発明者宮坂力特任教授の指導の下で他社と協力して研究を進めているようです。直近でダルトン インベストメンツ インクが同社株を買い増しが明らかになりました。10月31日に好決算を発表した日本精化<4362>は、ペロブスカイト太陽電池の発電効率を高める正孔輸送材料「Spirokite（スピロカイト）」を手掛けております。26年3月期は過去最高益を更新する見通しで、年初来高値を更新するか監視中。自動車向け特殊潤滑油に強みを持つMORESCO<5018>は、ペロブスカイト太陽電池向け高機能封止材の思惑で物色されている模様。PER・PBRが割安で今年4月から長期で上昇トレンドを形成してきました。コネクターやスイッチなどが主力のホシデン<6804>は、2021年にペロブスカイト太陽電池事業に参入して量産化を目指しているとの事。11月7日の決算も好調で上方修正を発表しました。自社株買いも発表し、ペロブスカイト太陽電池の進捗がどうなるか注視していきたいですな。11月5日の好決算で急動意したAGC<5201>は、建材一体型太陽光発電ガラスを手掛けている事もあり、今後はペロブスカイト太陽電池の活用を視野に関連銘柄としても監視中。年初来高値を更新して、今年はどこまで株価を伸ばすか注視しております。最後は電子部品製造装置を手掛け、半導体関連でも思惑のあるサムコ<6387>です。過去に京都大学にペロブスカイト太陽電池向けALD装置を納入した実績があり、同テーマとしてもしっかりチェックしていきたいです。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
＜HM＞
2025/11/15 10:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本電産など全般売り優勢、シカゴは大阪比100円高の50430円～
*07:57JST ADR日本株ランキング～日本電産など全般売り優勢、シカゴは大阪比100円高の50430円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.51円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本電産<6594>、日本郵政<6178>、豊田自動織機<6201>、ソニー<6758>、オリエンランド<4661>、トヨタ自動車<7203>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比100円高の50430円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均309.74ドル安の47147.48ドル、ナスダックは30.23ポイント高の22900.59で取引を終了した。人工知能（AI）バブル懸念に利益確定売りが継続し、寄り付き後、下落。利下げ期待の後退も更なる売り材料となり、続落した。その後、値ごろ感からハイテクが買い戻され、ナスダックは上昇に転じた。ダウも下げ幅を縮小しまちまちで終了。14日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円62銭まで下落後、154円74銭まで上昇し、154円54銭で引けた。世界株安でリスク回避の円買いや質への逃避の米国債買いに長期金利が低下し、ドル売りが優勢となった。その後、警戒感が後退し円の売り戻しが強まったほか、米金利上昇でドル買い戻しが強まった。ユーロ・ドルは1.1654ドルまで上昇後、1.1606ドルまで下落し、1.1620ドルで引けた。まった。ユーロ・ドルは1.1612ドルから1.1656ドルまで上昇し、1.1635ドルで引けた。14日のNY原油先物12月限は上昇（NYMEX原油12月限終値：60.09 ↑1.40）。■ADR上昇率上位銘柄（14日）<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2333円 （224円） +10.62％<8316> 三井住友FG 17.48ドル 4501円 （171円） +3.95％<8830> 住友不動産 24.38ドル 7534円 （249円） +3.42％<8411> みずほFG 7.05ドル 5446円 （146円） +2.75％<8309> 三井住友トラHD 5.72ドル 4417円 （52円） +1.19％■ADR下落率下位銘柄（14日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1497円 （-260.5円） -14.82％<2801> キッコーマン 15.73ドル 1215円 （-160円） -11.64％<6594> 日本電産 3.4ドル 2101円 （-145円） -6.46％<6178> 日本郵政 8.88ドル 1372円 （-89.5円） -6.12％<5020> ENEOS 12.88ドル 995円 （-49.5円） -4.74％■その他ADR銘柄（14日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.36ドル 5674円 （-11円）<3382> セブン&アイ・HD 13.15ドル 2032円 （-7円）<4063> 信越化学工業 14.99ドル 4632円 （-9円）<4502> 武田薬品工業 14.29ドル 4416円 （-27円）<4519> 中外製薬 26.56ドル 8208円 （95円）<4543> テルモ 15.29ドル 2362円 （-12円）<4568> 第一三共 22.54ドル 3483円 （-22円）<4661> オリエンランド 20.27ドル 3132円 （-30円）<4901> 富士フイルム 10.63ドル 3285円 （-22円）<5108> ブリヂストン 23.58ドル 7287円 （-27円）<6098> リクルートHD 10.47ドル 8089円 （-14円）<6146> ディスコ 30.6ドル 47280円 （-10円）<6178> 日本郵政 8.88ドル 1372円 （-89.5円）<6201> 豊田自動織機 110.17ドル 17022円 （-338円）<6273> SMC 18.62ドル 57540円 （540円）<6301> 小松製作所 33.92ドル 5241円 （1円）<6367> ダイキン工業 13.26ドル 20488円 （-107円）<6501> 日立製作所 32.91ドル 5085円 （2円）<6503> 三菱電機 54.76ドル 4230円 （-7円）<6594> 日本電産 3.4ドル 2101円 （-145円）<6702> 富士通 26.9ドル 4156円 （-17円）<6723> ルネサス 6.25ドル 1931円 （-4円）<6758> ソニー 30.12ドル 4654円 （-46円）<6857> アドバンテスト 127.8ドル 19746円 （216円）<6902> デンソー 13.72ドル 2120円 （-10.5円）<6954> ファナック 16.58ドル 5124円 （-29円）<6981> 村田製作所 10ドル 3090円 （-19円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1497円 （-260.5円）<7203> トヨタ自動車 204.08ドル 3153円 （-27円）<7267> 本田技研工業 30.07ドル 1549円 （-7.5円）<7741> HOYA 156.67ドル 24207円 （22円）<7751> キヤノン 29.33ドル 4532円 （3円）<7974> 任天堂 21.86ドル 13510円 （65円）<8001> 伊藤忠商事 123.46ドル 9538円 （28円）<8002> 丸紅 261.9ドル 4047円 （10円）<8031> 三井物産 532.25ドル 4112円 （9円）<8035> 東京エレク 103.98ドル 32132円 （282円）<8053> 住友商事 31.77ドル 4909円 （13円）<8058> 三菱商事 24.19ドル 3738円 （-12円）<8306> 三菱UFJFG 15.79ドル 2440円 （-11円）<8316> 三井住友FG 17.48ドル 4501円 （171円）<8411> みずほFG 7.05ドル 5446円 （146円）<8591> オリックス 26.23ドル 4053円 （14円）<8725> MS&ADインシHD 21.61ドル 3339円 （-7円）<8766> 東京海上HD 38.29ドル 5916円 （-6円）<8801> 三井不動産 34.1ドル 1756円 （-3.5円）<9432> NTT 24.43ドル 151円 （-0.2円）<9433> KDDI 17.14ドル 2648円 （-1.5円）<9983> ファーストリテ 36.52ドル 56427円 （-73円）<9984> ソフトバンクG 63.85ドル 19731円 （-49円）
＜ST＞
2025/11/15 07:57
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 コスモ・バイオ、精工技研、動物高度医療など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 コスモ・バイオ、精工技研、動物高度医療など
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比楽天グループ<4755> 951.9 -99.1第3四半期決算はコンセンサス下振れる形に。古河電気工業<5801> 9823 -1027急ピッチのリバウンドにも一巡感で。熊谷組<1861> 1454 -99上半期大幅増益もコンセンサスは下振れ。ニッパツ<5991> 2248 -1707-9月期の営業減益幅拡大を引き続き嫌気。JX金属<5016> 1721.5 -146決算発表後は出尽くし感優勢の流れ継続へ。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4112 -262米SOX指数は3.7％の下落となり。ソフトバンクグループ<9984> 19780 -1390米ハイテク株安の流れに押される。オイシックス・ラ・大地<3182> 1627 -1087-9月期は経常減益幅拡大。フジクラ<5803> 19380 -1325米ハイテク株安の流れが波及する。大末建設<1814> 3505 -270Fundnoteの保有割合減少をマイナス視。TOWA<6315> 2383 -164半導体株安で見切り売りが継続。コレックHD<6578> 357 +80株主優待制度の導入を材料視。パリミキHD<7455> 551 +80TOB価格の581円にサヤ寄せが続く。丸運<9067> 855 +150センコーが949円でTOBを実施へ。サカイHD<9446> 6１９ +93前期上振れ着地や今期の増益見通しで。コスモ・バイオ<3386> 1351 +258甘味タンパク質「ブラゼイン」の製造に成功と発表。エスクリ<2196> 243 +50ノバレーゼとの合併方針が伝わる。精工技研<6834> 13620 +2500通期業績・配当予想の上方修正で。児玉化学工業<4222> 882 +120上半期大幅増益で通期予想を上方修正。杉田エース<7635> 1748 +218TOB価格1710円にサヤ寄せが続く。MIC<300A> 3060 +345上半期の高い業績変化率を評価。SIGグループ<4386> 879 +101株主優待制度の導入を発表。ムトー精工<7927> 1867 +180上方修正や増配を評価。Bitcoin Japan<8105> 624 -150前日の急速な伸び悩みを受けて処分売り優勢。トヨコー<341A> 2500 -68上期営業利益が前年同期比3.0倍。VPJ<334A> 1533 +7625年12月期業績予想を上方修正。スパイダープラス<4192> 351 -7025年12月期業績予想を下方修正。yutori<5892> 2846 +37上期営業利益が4.21億円。前年同期の0.35億円から利益伸ばす。インフォメティス<281A> 583 -10025年12月期業績予想を下方修正。ヤプリ<4168> 1033 +6725年12月期利益と配当予想を上方修正。Arent<5254> 3675 -450第1四半期営業利益55.5％減。アイキューブドシステムズ<4495> 2524 +186第1四半期営業利益61.7％増。BlueMeme<4069> 1438 -400上期営業利益1.11億円。第1四半期の1.06億円から伸び悩み。動物高度医療<6039> 5520 +70026年3月期業績予想を上方修正。
＜HM＞
2025/11/15 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 グリッド、 AeroEdge、伊藤忠食品など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 グリッド、 AeroEdge、伊藤忠食品など
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比東レ<3402> 1039 +89発行済株式数の4.20％上限の自社株買いと7.78％の自社株消却発表。サンエー化研<4234> 680 +10026年3月期業績予想を上方修正。日本新薬<4516> 3554 +19726年3月期業績予想を上方修正。インフロニアHD<5076> 1919.5 +113.526年3月期業績と配当予想を上方修正。グリッド<5582> 2995 +499第1四半期営業利益が前年同期比2.9倍。AeroEdge<7409> 6920 +1000第1四半期営業利益が前年同期比4.9倍。伊藤忠食品<2692> 10800 +1500米アクティビストが非公開化を要求と伝わる。GMOペイメントゲートウェイ<3769> 9944 +1420今期の連続大幅増益見通しを好感。ワイエイシイ<6298> 10３３ +1507-9月期急回復や自社株買いの実施発表で。セグエグループ<3968> 720 +777-9月期好業績継続で再度の上方修正期待も。TOPPAN<7911> ４２4４ +521通期最終益予想は上方修正しているが。カナミックネットワーク<3939> 533 +45大幅増益や増配見通しを好感する。東京建物<8804> 3305 +311市場予想上回る水準まで業績上方修正。西日本鉄道<9031> 2509.5 +262上半期大幅上振れ着地で通期業績・配当予想を上方修正。ビジョン<9416> 1268 +104第3四半期好決算や増配を買い材料視。北里コーポレーション<368A> 1520 +1３８上半期の経常増益決算をポジティブ視へ。三井海洋開発<6269> 14435 +1105業績上方修正をポジティブ視の動き継続。アズーム<3496> 5420 +190中期計画などを好材料視。ADワークスグループ<2982> 488 +22純利益上方修正や増配を発表で。スター精密<7718> 2255 +143タイヨウ・パシフィック系のTOB価格2210円にサヤ寄せ続く。あおぞら銀行<8304> 2441 +162上半期進捗率は62％と順調な水準に。横浜FG<7186> 1228.5 +72業績上方修正や自社株買いの発表で。ユーグレナ<2931> 432 +4今期営業益予想を大幅上方修正。INPEX<1605> 3175 +159業績上方修正や自社株取得枠拡大を評価。SUMCO<3436> 1304.5 +78.5決算マイナス視の動きにも一巡感で。アンビス<7071> 488 +26直近空けた窓埋めの動き意識。キオクシアHD<285A> 10025 -3000実績値・ガイダンスともに市場期待を下振れ。荏原製作所<6361> 3926 -617精密・電子事業の受注高下方修正などマイナス視。PKSHA Technology<3993> 3610 -640今期ガイダンスのコンセンサス下振れを嫌気。JVCケンウッド<6632> 1245 -178ユーロ円CB発行による潜在的な希薄化を嫌気。センコーグループHD<9069> 1760.5 -229通期営業益予想は下方修正へ。朝日工業社<1975> 2974 -4167-9月期増益率鈍化をマイナス視。K＆Oエナジーグループ<1663> 3340 -370通期予想据え置きなどで出尽くし感が優勢に。加藤製作所<6390> 1293 -141通期経常赤字に下方修正。
＜HM＞
2025/11/15 07:15
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト---自己株式の消却を決議
*22:26JST Ｊトラスト---自己株式の消却を決議
Ｊトラスト<8508>は13日、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議したと発表した。同社はTOPIX入りを目指して浮動株比率の引き上げを図っているため、自社株の取得を控えている。他方で、株主への利益還元の充実と資本効率の改善を通じた持続的な企業価値の向上を重要な経営課題として認識している。このため、株主への更なる利益還元と資本効率の向上を図り、適切な株主価値の実現を図ることを目的として自己株式の消却を行うとしている。消却に係る事項として、消却する株式の種類は普通株式であり、消却する株式の総数は4,142,400株である。これは消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する3.10％に相当する。消却予定日は2025年11月21日である。参考として、2025年10月31日時点における自己株式の保有状況は、発行済株式総数（自己株式を除く）が133,503,248株、自己株式数が4,155,067株である。
＜AK＞
2025/11/14 22:26
注目トピックス 日本株
Jトラスト---3Qは減収なるも、日本金融事業が2ケタ増収増益の好調が継続
*22:25JST Jトラスト---3Qは減収なるも、日本金融事業が2ケタ増収増益の好調が継続
Jトラスト<8508>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。営業収益が前年同期比4.9%減の920.41億円、営業利益が同28.3%増の63.85億円、税引前利益が同2.0%減の59.87億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同35.5%減の26.13億円となった。日本金融事業の営業収益は137.45億円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は55.67億円（前年同期比12.5％増）となった。パルティール債権回収において債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したこと、Jトラストグローバル証券において堅調な株式市場を受けてトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等があった。韓国金融事業の営業収益は330.09億円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は15.95億円（前年同期は1.41億円の損失）となった。銀行業における貸出金が増加したものの、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少となったことや、JT親愛貯蓄銀行において保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により利息収益が減少したこと、また、JT貯蓄銀行において保有短期国債の減少により利息収益が減少したこと等があった。東南アジア金融事業の営業収益は346.40億円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は10.55億円（前年同期比54.3％減）となった。JTIIにおいて買取債権回収益が増加したことや、Jトラスト銀行インドネシアにおいて金融業務受取手数料が増加した一方で、Jトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに加えて、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し利息収益が減少したこと等があった。不動産事業の営業収益は105.52億円（前年同期比28.2％減）、セグメント利益は1.89億円（前年同期比71.9%減）となった。各社において販売用不動産における販売収益が減少した。投資事業の営業収益は1.45億円（前年同期は0.05億円）、セグメント損失は5.70億円（前年同期は12.21億円 の損失）となった。Jトラストアジアにおいて訴訟費用を圧縮したことや、シンガポールにおいて提起した訴訟の確定判決に基づき、キプロス等において預金差押え等による回収を行った。その他の事業の営業収益は4.57億円（前年同期比0.5％減）、セグメント損失は0.45億円（前年同期は1.22億円の損失）となった。主にJ Syncが同社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っている。2025年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比5.4%増の1,351.00億円、営業利益が同77.5%増の111.00億円、税引前利益が同42.2%増の119.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同7.6%増の65.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 22:25
注目トピックス 日本株
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---3Q増収・2ケタ増益、通期業績予想の上方修正を発表
*22:23JST ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---3Q増収・2ケタ増益、通期業績予想の上方修正を発表
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.2%増の9.34億円、営業利益が同28.1%増の1.51億円、経常利益が同17.3%増の1.38億円、四半期純利益が同13.4%増の0.90億円となった。同社が事業展開する情報・サービス産業界ではAI・自動化の話題性もあり、引き続きDX（デジタルトランスフォーメーション）のニーズと関心は高い状況にある。同社の事業も主力製品のDAM（デジタルアセットマネジメント）とPIM（プロダクトインフォメーションマネジメント）システムであるCIERTOを中心に順調に推移しており、同社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信のためのDXソリューション」のビジネスは着実にマーケットに浸透してきた。特にWEBサイトやECサイトを活用した企業の販促活動においてCIERTO DAM｜PIMの導入が進んだ。新規ビジネスは、クラウドサービスを中心にCIERTO DAM｜PIMの新規納入が35件と前年同期実績件数の75%増となり売上に貢献した。また、既存ビジネスは、サブスクリプション及び保守サービスの増収により売上に貢献した。開発ビジネスにおいても、小規模な開発案件が複数完了したことで売り上げに貢献している。その結果、重要な指標であるCIERTOの新規契約数は35件（前年同期比15件増）となり、累計の利用本数は271本、ARRは8.79億円（同11.6%増）、解約率は1.85%（同23.3%増）となっている。2025年12月期通期について、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比12.7%増（前回予想比0.4%増）の13.62億円、営業利益が同39.5%増（同14.3%増）の2.55億円、経常利益が同31.3%増（同8.4%増）の2.42億円、当期純利益が同26.8%増（同19.1%増）の1.55億円としている。
＜AK＞
2025/11/14 22:23
注目トピックス 日本株
RIZAPグループ---4年ぶりに2Q単体最終黒字、下期から再成長フェーズへ
*22:21JST RIZAPグループ---4年ぶりに2Q単体最終黒字、下期から再成長フェーズへ
RIZAPグループ<2928>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比3.5%減の806.70億円、営業利益が29.85億円（前年同期は22.72億円の損失）、税引前利益が13.07億円（同42.63億円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失が42.23億円（同42.82億円の損失）となった。ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は335.95億円（前年同期比7.4％減）、営業利益は24.91億円（前年同期は21.84億円の損失）となった。RIZAPは、運動初心者向け「コンビニジム」chocoZAPを2022年9月より本格展開しており、2025年11月13日時点で会員数110.5万人・店舗数1,828店舗に達した。当中間期は、新たな集客施策の導入により退会率はやや上昇したが、広告効率の改善によって収益性が高まった。さらに、第1四半期に続き内製化やAI導入も進み、売上・コスト・利益のすべてで計画を上回る結果となった。これにより、収益基盤が確立し、下期より再成長フェーズへ転換する。ライフスタイルセグメントの売上収益は356.12億円（前年同期比7.2％減）、営業利益は3.17億円（前年同期比36.2％増）となった。インベストメントセグメントの売上収益は122.24億円（前年同期比6.6%増）、営業利益は9.32億円（前年同期比351.8％増）となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比0.5%増の1,720.00億円、営業利益が同484.3%増の110.00億円、税引前利益が85.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同657.5%増の20.00億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想の無配から0.67円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は0.67円（前期比0.67円増配）となる。
＜AK＞
2025/11/14 22:21
注目トピックス 日本株
RIZAPグループ---2026年3月期配当予想を修正
*22:19JST RIZAPグループ---2026年3月期配当予想を修正
RIZAPグループ<2928>は13日、本日開催の取締役会において、2025年05月15日に公表した2026年03月期（2025年04月01日～2026年03月31日）の配当予想を修正（復配）することを決議したと発表した。前回予想では第2四半期末0.00円、その他未定であったが、今回修正予想では第2四半期末0.00円、期末0.67円、年間0.67円とした。当期実績は第2四半期末0.00円、前期実績は第2四半期末0.00円、期末0.00円、年間0.00円であった。連結子会社RIZAPが運営するchocoZAP事業の先行投資を経て前期に黒字化し、同事業が巡航速度に移行しつつあることから、業績が安定化していると判断している。これを踏まえ、2025年05月30日付「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」のとおり欠損填補を実施し、2025年08月31日付で繰越利益剰余金の欠損を解消した。同日公表の第2四半期決算の実績及び通期見通しを踏まえ、本開示時点において復配に向けた一定の目途が立ったものと判断している。2026年03月期通期業績予想は期初予想を据え置いているが、足元では業績が期初計画を上回って推移しており、収益力向上施策も成果を上げている。下期からはRIZAPが展開するchocoZAPの成長投資を再開し、再成長フェーズへ移行する予定である。有価証券報告書に連結配当性向20％を基本方針としている旨を記載しており、今回の配当予想修正は当該方針に基づくものである。本件が実現した場合、同社としては8期ぶりの復配となる。
＜AK＞
2025/11/14 22:19
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---「EMLinux」最新版で国際セキュリティ標準への準拠を支援
*22:17JST サイバートラスト---「EMLinux」最新版で国際セキュリティ標準への準拠を支援
サイバートラスト<4498>は13日、IoT・組込み機器向けLinux OSの最新版「EMLinux 3.4」において、産業制御システムセキュリティの国際標準規格であるIEC 62443-4-2への対応を支援するためのガイドラインとリファレンス構成の提供を開始したと発表した。「EMLinuxにおけるIEC 62443-4-2準拠のためのガイド」と「リファレンス構成」として、同規格の各要件に準拠するために必要な項目が日本語で整理され、EMLinux上での対応例とともに提供される。これにより、機器ベンダーは自社製品のLinux OSをIEC 62443-4-2に準拠させるために要する期間やコストを削減でき、CRAやJC-STARなどの上市・調達要件にも短期間かつ低コストで対応可能となる。また同時に、「EMLinux 3.4」では、Texas Instruments製の産業向けSoCであるAM64xシリーズを搭載したボード「SK-AM64B」の標準サポートも開始した。この対応により、当該SoCを採用する機器ベンダーは、長期メンテナンス可能なLinux環境を短期間で構築し、出荷後の脆弱性対応も円滑に実施することが可能となる。
＜AK＞
2025/11/14 22:17
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---3Qは減収なるも計画通りに進捗。4Qの積み上げにより通期計画達成を見込む。
*22:15JST ワイヤレスゲート---3Qは減収なるも計画通りに進捗。4Qの積み上げにより通期計画達成を見込む。
ワイヤレスゲート<9419>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%減の61.06億円、営業利益が同53.4%減の1.43億円、経常利益が同52.3%減の1.44億円、四半期純利益が同49.5%減の1.58億円となった。通信事業の売上高は60.47億円(前年同期比5.1％減)となった。売上高の約8割を占めるWiMAXは、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化する顧客ニーズに対応する購入窓口の整備を強化する。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き/PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大やSIMフリータブレット等の新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組む。デジタルマーケティング事業の売上高は0.59億円(前年同期比319.6％増)となった。既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要があるが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性である。e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指す。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.4%増の90.00億円、営業利益が同28.0%減の2.20億円、経常利益が同26.9%減の2.20億円、当期純利益が同29.6%減の2.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 22:15
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---FREEDiVEの株式の取得（完全子会社化）
*22:13JST ワイヤレスゲート---FREEDiVEの株式の取得（完全子会社化）
ワイヤレスゲート<9419>は13日、FREEDiVEの株式を取得し、完全子会社化すると発表した。FREEDiVEは、モバイルWi-Fiサービスを中心に複数のブランドを展開し、EC販売において高い実績を有する企業である。同社は、ワイヤレス・ブロードバンド市場における事業基盤の強化を進めており、今回の完全子会社化により、FREEDiVEの優れた販売力やブランド価値との相乗効果を通じて、販売チャネルの拡大、契約数の増加、新規顧客層の獲得を見込んでいる。取得対象株式数は2,000株で、取得価額は普通株式が6.00億円、アドバイザリー費用等を含む合計は6.54億円。さらに、FREEDiVEの2026年5月期の業績に応じて最大0.88億円の追加対価を現金で支払うことも合意されている。株式譲渡の実行予定日は2025年11月27日としている。株式取得の相手先は、FREEDiVEの代表取締役である今井渉平氏であり、同社と当該個人との間に資本関係、人的関係、取引関係等はない。
＜AK＞
2025/11/14 22:13
注目トピックス 日本株
富士製薬工業---25年9月期は売上高・営業利益ともに過去最高を記録し、中期経営計画初年度は順調な滑り出し
*22:12JST 富士製薬工業---25年9月期は売上高・営業利益ともに過去最高を記録し、中期経営計画初年度は順調な滑り出し
富士製薬工業<4554>は11日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.0%増の516.77億円、営業利益が同28.6%増の49.90億円、経常利益が同0.3%増の44.59億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に発生の一過性の投資有価証券の売却益がないこと等により同51.2%減の30.00億円となった。同グループが経営理念である「成長」と「貢献」のサイクルをより一層循環させ、将来にわたって価値を生み出し続ける姿として、「長期ビジョン2035」を策定し、長期ビジョン2035を実現するために、これからの5年間で、「女性医療での貢献拡大」「バイオシミラー事業による貢献拡大」「グローバルCMO事業による収益貢献」「次の成長ドライバーの仕込み・見極め」の4つの成長戦略とそれを支える経営基盤の強化として「人財の強化」「組織機能の高度化」「デジタルの推進」の3つの施策を中期経営計画として進めている。当年度の業績について、「女性医療」は、順調に推移し、その主なものは2024年12月に販売を開始した新薬の月経困難症治療薬アリッサ配合錠、天然型黄体ホルモン製剤エフメノカプセル100mg、経口避妊剤ファボワール錠となっている。「バイオシミラー」は、2024年5月に販売を開始した乾癬治療薬ウステキヌマブBS皮下注45mg「F」へ注力するとともに、2025年9月に3製品を新たに製造販売承認取得し、さらなるバイオシミラー事業拡大に向け歩みを進めている。「グローバルCMO」は、計画通り進捗している。その他の領域としては、主に2024年7月以降承継した3製品と前期に販売を開始したジェネリック3製品の伸長が貢献した。利益面については、売上高の増加に加え、販管費として人件費や減価償却費などが増加した一方、研究開発費は前連結累計期間に計上した新製品の契約一時金等が当連結累計期間は発生しなかったことにより、営業利益は増益となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の574.90億円、営業利益が同10.6%増の55.20億円、経常利益が同17.5%増の52.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.0%増の38.10億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/14 22:12
注目トピックス 日本株
サンマルクホールディングス---2Qは2ケタ増収・経常利益まで2ケタ増益、通期予想の上方修正を発表
*22:09JST サンマルクホールディングス---2Qは2ケタ増収・経常利益まで2ケタ増益、通期予想の上方修正を発表
サンマルクホールディングス<3395>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比32.3%増の435.85億円、営業利益が同29.4%増の23.63億円、経常利益が同13.7%増の22.50億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同37.3%減の10.48億円となった。新規出店の状況について、当中間連結会計期間中に生麺専門鎌倉パスタ直営店2店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店4店舗、サンマルクカフェ直営店1店舗、喫茶マドラグ直営店1店舗、牛カツ京都勝牛直営店3店舗、フランチャイズ店4店舗、牛かつもと村直営店1店舗をそれぞれ出店（当中間連結会計期間出店数：直営店12店舗、フランチャイズ店4店舗）し、同社グループ全業態の当中間連結会計期間末の合計店舗数は、直営店817店舗、フランチャイズ店60店舗、合計877店舗体制となった。セグメント別では、レストラン事業売上高は294.18億円（前年同期比50.3％増）、営業利益は19.50億円（前年同期比21.5％増）となった。喫茶事業売上高は141.66億円（前年同期比5.9％増）、営業利益は15.81億円（前年同期比29.5％増）となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比24.1%増（前回予想比8.6%増）の880.00億円、営業利益が同37.2%増（同11.1%増）の50.00億円、経常利益が同25.0%増（同9.1%増）の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.5%減（同15.0%増）の23.00億円としている。
＜AK＞
2025/11/14 22:09
注目トピックス 日本株
FCE---25年9月期は2ケタ増収増益、DX推進事業セグメントが2ケタ増収増益に
*22:08JST FCE---25年9月期は2ケタ増収増益、DX推進事業セグメントが2ケタ増収増益に
FCE<9564>は13日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比21.8%増の60.99億円、営業利益が同26.4%増の9.12億円、経常利益が同30.9%増の9.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.9%増の6.62億円となった。DX推進事業セグメントの売上高は34.26億円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益は8.84億円（前年同期比42.5％増）となった。「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引している。導入社数は2025年9月末時点で1,834社（前年同期1,481社、前年同期比23.8％増）となった。教育研修事業セグメントの売上高は25.93億円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は1.49億円（前年同期比28.7％減）となった。教育領域では、日本コスモトピアの連結子会社化が、当連結会計年度は12ヶ月となった影響もあり、前年同期比での増収に寄与した。研修領域では、同社グループ商品「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス) において、人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的な取り組みの拡大を背景に、直販による導入社数が堅調に増加し、2025年9月末時点で807社（2024年9月末時点では688社、前年同期比17.3％増）となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.5%増の68.00億円、営業利益が同23.9%増の11.30億円、経常利益が同25.4%増の11.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.8%増の8.40億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/14 22:08
注目トピックス 日本株
ファブリカホールディングス---2Qは2ケタ増収・経常利益まで増益、主力のビジネスコミュニケーション事業は2ケタ増収増益
*21:43JST ファブリカホールディングス---2Qは2ケタ増収・経常利益まで増益、主力のビジネスコミュニケーション事業は2ケタ増収増益
ファブリカホールディングス<4193>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.8%増の50.04億円、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同13.4%増の7.14億円、営業利益が同5.7%増の5.98億円、経常利益が同5.9%増の6.02億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同6.4%減の3.72億円となった。ビジネスコミュニケーション事業の売上高は31.24億円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は9.09億円（同23.2％増）となった。金融機関の不正アクセス対策の本人認証需要を捉えたことに加え、アクションリンク事業の黒字化が定着した。オートモーティブプラットフォーム事業の売上高は8.51億円（同5.2％増）、セグメント利益は1.27億円（同33.3％減）となった。国内最大のトラック専門中古車情報サイト「トラックバンク」を取得したことにより、カーソリューションサービスの有料アカウント数が前年同期比で+537件と堅調に増加した。一方で、8月にリリースしたクラウド車検整備請求システム「Quicar（クイッカー）」のプロダクト開発等の成長投資を引き続き行った。AI事業の売上高は0.03億円（同80.5％増）、セグメント損失は0.42億円（前年同期は0.24億円の損失）となった。音声AIエージェントと電話通信をシームレスにつなぐクラウド通信基盤「onBridge（オンブリッジ）」の開発を計画通りに進めた。オートサービス事業の売上高は10.25億円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は0.32億円（同17.5％減）となった。売上高は堅調に推移したものの、5月の岡崎営業所開設に伴う一時費用が発生した。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比5.9%増の97.50億円、営業利益は同9.6%減の10.00億円、経常利益は同11.3%減の9.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同74.9%増の5.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:43
注目トピックス 日本株
ファブリカホールディングス---2026年3月期10月度の月次売上高推移
*21:41JST ファブリカホールディングス---2026年3月期10月度の月次売上高推移
ファブリカホールディングス<4193>は12日、2026年3月期10月度の月次連結売上高および各事業の売上高を発表した。月次連結売上高は9.33億円で、前年同月比は117.4％、4月から10月までの累計売上高は59.38億円、前年同期比は113.5％となった。ビジネスコミュニケーション事業の10月度売上高は5.66億円で、前年同月比は116.1％、累計は36.91億円、前年同期比は114.1％であった。オートモーティブプラットフォーム事業の10月度売上高は1.44億円、前年同月比は108.4％、累計は9.96億円、前年同期比は105.6％となった。なお、子会社であるオートレックスの決算期変更に伴い、8月および9月の2ヶ月分の数値が合算されている。AI事業の10月度売上高は0.007億円、前年同月比は200.0％、累計は0.042億円、前年同期比は183.5％となった。オートサービス事業は、10月度売上高が2.21億円、前年同月比は128.1％、累計は12.47億円、前年同期比は118.8％で推移している。
＜AK＞
2025/11/14 21:41
注目トピックス 日本株
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---2026年３月期の通期連結業績予想及び配当予想を修正
*21:39JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---2026年３月期の通期連結業績予想及び配当予想を修正
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の通期連結業績予想及び配当予想を修正したと発表した。2026年3月期通期連結業績予想について、前回予想の売上高210億円、営業利益13億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益7.5億円に対し、今回予想は売上高220億円、営業利益16億円、経常利益16.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益9.6億円とした。増減額は売上高10億円、営業利益3億円、経常利益3.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.1億円である。業績予想修正の理由として、2026年3月期第2四半期連結累計期間においてイベント事業が成功し、アーティストマネジメント事業及びレーベル・エージェント事業が好調に推移し、ソリューションセグメントのプラットフォーム事業も堅調であったことが挙げられている。両セグメントの好調により期初予想を上回った。アーティスト関連事業は活動スケジュールに左右されるため上期偏重となったが、入手可能な情報に基づき前回予想を修正した。配当予想については、前回予想の期末配当16円00銭を今回修正予想では20円00銭とした。当期実績は第2四半期において0円00銭である。前期実績は期末13円00銭であった。期末配当を20円00銭とした理由について、今回の業績予想修正を踏まえた増配としている。
＜AK＞
2025/11/14 21:39
注目トピックス 日本株
スペースシャワーSKIYAKIHD---2Qは2ケタ増収・大幅増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
*21:37JST スペースシャワーSKIYAKIHD---2Qは2ケタ増収・大幅増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.5%増の119.04億円、営業利益が同130.4%増の13.39億円、経常利益が同137.2%増の13.81億円、親会社株主に帰属する中間期純利益が同147.2%増の8.00億円となった。コンテンツセグメントの売上高は64.83億円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益（営業利益）は10.62億円（同96.8％増）、セグメントEBITDAは12.03億円（同79.0％増）となった。ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業など店舗ビジネスは、稼働率、来場者数ともに好調に推移した。また、イベント事業は、前年同期に台風影響によるチケット払い戻しを行ったが、今期は「POP YOURS」「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」がチケット完売で無事開催され、さらに、アーティストマネジメント事業とレーベル・エージェント事業で、前年同期と比べ大いに活発となった所属アーティストの公演収益拡大により増収増益となった。ソリューションセグメントの売上高は54.20億円（同12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は2.75億円（同272.7％増）、セグメントEBITDAは4.37億円（同58.6％増）となった。音楽配信売上と著作隣接権売上が好調に推移し、プラットフォーム事業でのストック収益であるファンクラブ売上とフロー収益のEC売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比6.6%増（前回予想比4.8%増）の220.00億円、営業利益が同82.3%増（同23.1%増）の16.00億円、経常利益が同83.3%増（同25.4%増）の16.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同233.8%増（同28.0%増）の9.60億円としている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から4.00円増配の20.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は20.00円（前期比7.00円増配）となる。
＜AK＞
2025/11/14 21:37
注目トピックス 日本株
川辺---2Qは増収・黒字転換、身の回り品事業が2ケタ増収に
*21:34JST 川辺---2Qは増収・黒字転換、身の回り品事業が2ケタ増収に
川辺<8123>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.6%増の61.33億円、営業利益が0.70億円（前年同期は1.88億円の損失）、経常利益が1.27億円（同1.32億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が同517.4%増の0.78億円となった。身の回り品事業の売上高は前年比114.7％となった。全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ5.4ポイント改善した。ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比120.3％と大きく伸長した。スカーフ・マフラーの売上は前年比82.0％となった。タオル・雑貨の売上は前年比105.4％となった。フレグランス事業の売上高は前年比87.6％と減少したが、販路の変革を推進した結果、売上総利益率は前期に比べ6.3ポイントの改善となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の134.70億円、営業利益が同25.4%減の2.29億円、経常利益が同9.1%減の3.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.3%減の2.25億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:34
注目トピックス 日本株
セキュア---3Qは増収、セキュリティソリューションの累計導入社数が13,000社を突破
*21:32JST セキュア---3Qは増収、セキュリティソリューションの累計導入社数が13,000社を突破
セキュア<4264>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%増の49.48億円、営業利益が同29.3%減の2.04億円、経常利益が同33.0%減の1.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.2%減の1.04億円となった。同社グループでは、「安心・安全な環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めた。その結果として、8月には、監視カメラシステム、入退室管理システムなどのセキュリティソリューションの累計導入社数が13,000社を突破した。売上高は、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、当第3四半期連結会計期間における大型案件の受注により、当第3四半期連結累計期間としては前年同四半期比でほぼ同水準となった。また、中・小型案件も当初の計画どおり進捗し、導入件数は順調に増加した。「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、中・小型案件の新規導入は計画通りに進捗したものの、一部の既存顧客向けプロジェクトにおいて進捗が想定を下回ったことから、当第3四半期連結会計期間としては前年同四半期比で減収となった。「SECURE Analytics/その他」は、POC案件やその他商材の販売により、当連結会計年度の第1四半期の水準に回復した。「SECURE ES（エンジニアリングサービス）」は、受注の好調な推移により計画通り順調に進捗している。2025年2月に実施したメルコホールディングス（現社名：バッファロー）との資本業務提携に関しては、短期的にはメルコホールディングス（現社名：バッファロー）が保有する購買チャネルやオペレーションを活用したコスト削減効果、中長期的には共同での新サービス開発や新事業領域開拓による企業価値向上などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指す。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.0%増の70.00億円、営業利益が同30.8%増の4.00億円、経常利益が同29.4%増の3.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%増の2.94億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:32
注目トピックス 日本株
ヤマノＨＤ---2Qは増収・上期3期ぶり黒字化、EBITDA前年同期比＋271％増、ニューバリューセグメントは2ケタ増収
*21:30JST ヤマノＨＤ---2Qは増収・上期3期ぶり黒字化、EBITDA前年同期比＋271％増、ニューバリューセグメントは2ケタ増収
ヤマノホールディングス<7571>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%増の71.61億円、EBITDAが1.84億円（前年同期比271.1％）、営業利益が1.00億円（前年同期は0.05億円の損失）、経常利益が0.69億円（同0.13億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が0.13億円（同0.63億円の損失）となった。当中間期決算では、ニューバリューセグメント・コアバリューセグメントともに増収となった。ニューバリューセグメントでは、教育事業の堅調な推移に加え、M&A効果が成長を押し上げた。コアバリューセグメントでは、新システム導入による業務効率化が進み、下期には効果が本格化する見通し。利益面では、M&A取得関連費用が発生する中でも増益を確保し、収益基盤の強化が着実に進んでいる。ニューバリューセグメントの売上高は10.04億円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は0.13億円（前年同期比68.4％減）となった。教育事業は、マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス、灯学舎の3子会社を通じて、関東エリアを中心に計66教室を展開しており、概ね順調に推移し、増収を確保した。新規生徒募集や在籍生徒数の最大化、講習数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、より質の高いサービス提供に向け、人財採用の強化や教室長候補の早期育成に向けた研修プログラムの充実など、人財力の強化を図っている。リユース事業のOLD FLIPは、前期に引き続き収益構造改革を進めている。店舗販売はブランディングの確立に向けて、商材・販売体制の見直しに着手するとともに、EC拡充やBtoB販売先の開拓を図るなど、多様化する市場ニーズに即応した販売チャネルの整備を推進しており、収益化に向けた基盤整備が着実に進捗している。2025年4月にグループ入りした写真スタジオを運営する薬師スタジオにより、フォト事業分野へ新たに事業領域を拡大した。さらに、2025年6月には、リユース事業として2社目となるニューヨークジョーエクスチェンジがグループ入りした。コアバリューセグメントの売上高は61.56億円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1.89億円（前年同期は0.41億円の損失）となった。和装宝飾事業は、前期に収益の安定化を目的として営業資源の再配置や不採算店舗の閉鎖といった選択と集中を進め、店舗数は前年同期比で9店舗減少した。こうした構造改革の効果は今期も継続しており、1店舗当たりの平均売上高は増加している。大型展示販売会では来場数は前年水準を維持する中で売上は増加し、販売効率向上と粗利率管理の徹底により、店舗当たりの売上高および粗利率も改善している。美容事業は、前期に営業資源最適化や不採算店舗の閉鎖により店舗数は5店舗減少した影響で、売上高は減少したが、価格改定やサービスメニューの強化により売上構成が改善し、利益は大きく拡大した。加えて、仕入コントロールの強化やFC店舗の増加により、収益基盤もさらに強化されている。ライフプラス事業は、販売員および顧客の高齢化などの構造課題が続く中、拠点統廃合や販路拡大施策、催事販売の強化、コスト管理の徹底等に取り組んだ結果、収益は大きく改善し、上半期として黒字化を達成した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の144.00億円、営業利益が同95.3%増の5.00億円、経常利益が同90.4%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同665.1%増の3.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:30
注目トピックス 日本株
IACEトラベル---2Qは2ケタ増収増益、BTM、官庁・公務、米軍サービスが伸長し全体の成長を牽引
*21:27JST IACEトラベル---2Qは2ケタ増収増益、BTM、官庁・公務、米軍サービスが伸長し全体の成長を牽引
IACEトラベル<343A>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.0%増の15.06億円、営業利益が同49.7%増の4.10億円、経常利益が同55.6%増の4.15億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同47.0%増の2.81億円となった。BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,222社（前年同期比11.6%増）となった。これに伴い、予約件数も58,737件（同13.4%増）に増加した。さらに、単価は13,460円（同18.0%増）と増加し、売上高は前年同期比33.8%増となった。官庁・公務サービスは、国内出張及び団体の受注が増加し、売上高は同35.7%増となった。個人サービスは、韓国行きパッケージツアーの受注が減少し、売上高は同17.6%減となった。米軍サービスは、国内パッケージツアーや団体の受注が増加し、売上高は同25.3%増となった。海外サービスは、メキシコ子会社での法人出張受注が減少したことから、売上高は同15.4%減となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の30.00億円、営業利益が同12.0%増の6.80億円、経常利益が同11.0%増の6.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.9%増の4.37億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:27
注目トピックス 日本株
ＳＩＧグループ---株主優待制度の導入
*21:25JST ＳＩＧグループ---株主優待制度の導入
ＳＩＧグループ<4386>は13日、株主還元の一環として新たに株主優待制度を導入すると発表した。これまで安定的かつ継続的な配当を基本方針としていたが、日頃の株主への感謝に加え、自社株式の魅力向上や長期保有の促進を目的として本制度を開始する。初回の対象基準日は2026年3月末日とし、300株（3単元）以上を保有するすべての株主が優待の対象となる。2027年3月末日以降は、1年以上の継続保有が条件となる。優待内容は、保有株数に応じたQUOカードの贈呈で、具体的には3単元以上～5単元未満の株主に対して3,000円分、5単元以上～10単元未満に対して5,000円分、10単元以上に対しては10,000円分のQUOカードが贈呈される。優待は、基準日から3ヶ月以内を目処に株主名簿に記載された住所宛に発送される予定。これにより、株主との長期的な関係の構築を促進し、企業価値および株式の投資魅力の向上を図る。
＜AK＞
2025/11/14 21:25
注目トピックス 日本株
SIGグループ---2Qは2ケタ増収・営業利益も2ケタ増益、受注堅調かつ買収子会社も業績に寄与
*21:23JST SIGグループ---2Qは2ケタ増収・営業利益も2ケタ増益、受注堅調かつ買収子会社も業績に寄与
SIGグループ<4386>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.5%増の53.19億円、営業利益が同11.3%増の3.41億円、経常利益が同1.3%減の3.60億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同4.5%増の2.06億円となった。同社グループが属する情報サービス産業は、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業における業務効率化や生産性向上のニーズを背景に、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進やクラウドサービスの導入、生成AIなどの先進技術の活用に対する需要が引き続き高水準で推移している。本環境の中、同社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注が堅調であり、前期末に買収した子会社も増収に寄与した結果、売上高は好調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.7%増の105.00億円、営業利益が同11.3%増の6.50億円、経常利益が同0.8%増の6.59億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の4.61億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:23
注目トピックス 日本株
セグエグループ---3Q増収増益、売上高及び各段階利益の全項目で過去最高を更新
*21:21JST セグエグループ---3Q増収増益、売上高及び各段階利益の全項目で過去最高を更新
セグエグループ<3968>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.3%増の178.59億円、営業利益が同125.7%増の14.35億円、経常利益が同48.3%増の15.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同54.2%増の9.47億円となった。売上高及び各段階利益の全項目で過去最高を更新した。当第3四半期連結累計期間において、中央省庁向けの大型案件を獲得した結果、売上高は大幅に伸長し、営業利益は前年同期比較し2倍超となった。また、受注高は前年同期比84.1%増の268.35億円、受注残高は同110.3%増の174.14億円となり、受注高及び受注残高は共に前年度通期実績をすでに上回っている。事業別について、VAD（Value Added Distribution）ビジネスは官公庁・学術公共、大手企業向けの案件を中心に堅調に推移した。加えて、超大型案件であるガバメントソリューションサービス（GSS）の売上計上が始まり、業績が拡大した。システムインテグレーションビジネスはサービス業や官公庁向けの大型案件が売上拡大に寄与したとともに、利益改善を図り堅調に推移している。自社開発ビジネスは地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねた他、セグエセキュリティのMSS（Managed Security Service）やセキュリティアセスメントなどのサービスも堅調に推移している。また、新製品として、秘密分散技術を搭載した次世代ファイル共有システム「RevoWorks ZENMU-Storage」の提供開始を発表した。海外ビジネスについては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大している。DXインフラやサイバーセキュリティ需要にフォーカスした事業を展開しており、タイ公共交通機関インフラプロジェクトなどを第4四半期に見込んでいる。当第3四半期連結累計期間のソリューションプロダクト事業の売上高は前年同期比41.9%増の115.50億円、ソリューションサービス事業の売上高は同9.2%増の63.08億円となった。2025年12月期通期については、売上高は前期比32.5%増の248.00億円、営業利益は同109.9%増の15.12億円、経常利益は同39.6%増の14.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同53.6%増の7.80億円とする8月13日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:21
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---2Q増収、国内の売上高が順調に推移
*21:19JST ダイナミックマッププラットフォーム---2Q増収、国内の売上高が順調に推移
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.0%増の24.51億円、調整後EBITDAは5.65億円のマイナス（前年同期は10.97億円のマイナス）、営業損失は11.42億円（同13.08億円の損失）、経常損失は10.73億円（同14.09億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は11.63億円（同14.16億円の損失）となった。同社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っている。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面の顧客に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してきた。国内の売上高は前年同期比71.8%増の6.47億円、営業損失は4.64億円（前年同期は6.30億円の損失）となった。当中間連結会計期間は、車載向け事業においてはHDマップの搭載台数が増加し、車載向け以外の事業では、受注活動が進展し、案件進捗に応じた売上を計上した結果、売上高は増収となった。損益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、損失となった。海外の売上高は同3.6%減の18.04億円、営業損失は6.84億円（同6.62億円の損失）となった。当中間連結会計期間は、北米・欧州等での車載向け事業において、現地での需要を取り込んだ。損益面では、北米地域等の先行投資分の費用計上により、損失となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%減の70.00億円、調整後EBITDAが5.00億円のマイナスとする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:19
注目トピックス 日本株
ビューティカダンホールディングス---菊花茎由来セルロース試料が完成
*20:01JST ビューティカダンホールディングス---菊花茎由来セルロース試料が完成
ビューティカダンホールディングス<3041>は14日、国立大学法人京都大学に委託して実施している「菊花茎のセルロース抽出に関する研究」において、京都大学生存圏研究所にて菊の花茎から抽出したセルロース試料の生成に成功したと発表した。本研究は、同社グループの事業活動で発生する菊類の花茎など廃棄花材を、循環型資源として再活用することを目的としており、今回の成果は「花材を資源へと転換する」取り組みの第一段階となる。研究成果としては、(1)菊花茎からの高純度セルロース抽出プロセスの確立、(2)1kgバッチ規模での抽出実証と量産化に向けた技術的見通しの確保、(3)抽出セルロースを用いた「和紙調シート」「形状保持セルロース」など2種の試作品の製作が挙げられている。今後は、完成した試料をもとに異業種連携による実証・試作フェーズへ移行し、繊維・化粧品・包装資材などの分野で大学と企業が協力しながら用途検討を進める計画。また、地域資源の循環と新素材創出を両立する広域的な連携モデル構築も検討されており、同社は引き続き「花の循環」を軸とした持続可能なフラワービジネスの実現を目指す。
＜NH＞
2025/11/14 20:01
注目トピックス 日本株
CSSホールディングス---25年9月期は2ケタ増収増益、全セグメントが増収を達成
*19:28JST CSSホールディングス---25年9月期は2ケタ増収増益、全セグメントが増収を達成
CSSホールディングス<2304>は11日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.6%増の194.99億円、営業利益が同20.4%増の7.17億円、経常利益が同17.8%増の7.42億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.8%増の5.87億円となった。スチュワード事業の売上高は93.74億円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益は5.55億円（前連結会計年度比3％増）となった。年間で15件の新規事業所を開業した。地域別では東日本8件、西日本7件とバランスが取れた開業となった。従来の顧客に加え、神社や病院、イベントのグラス・リユースカップ洗浄といった幅広い顧客から受注、引き合いを得た。社内において営業グループの再編・人材投入を実施し、新規の顧客開拓の推進や既存顧客の更なるサービス向上に努める体制を構築した。フードサービス事業の売上高は45.98億円（前連結会計年度比17.3％増）、営業利益は0.91億円（前連結会計年度比12.2％減）となった。年間で17件の新規事業所を開業した。セグメント別には、従業員食堂5件、ホテル内レストラン6件、高齢者施設6件となった。大阪・関西万博の開催に伴い、万博にて大手食品メーカーが提供するレストランブースの運営への参画に加え、万博需要で盛況となった宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上・収益の増加に寄与した。一方で、米を筆頭に食材価格の急激な高騰が収益を圧迫する要因となっており、契約更改時には顧客からの理解を得ながら適正な利益の確保を進めている。空間プロデュース事業の売上高は55.42億円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は3.13億円（前連結会計年度比39.6％増）となった。東洋メディアリンクスは主に金融機関向けのITV（監視カメラ/Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の更新需要が業績を牽引する形で収益の改善に大きく寄与した。同様にMood Media Japanは、Mood Mediaヘッドクオーターとの連携を取りながら、独自の販促施策が奏功し、商談機会を拡げた結果、大型の受注案件の取り込みに成功した。音響特機は、前期に大型案件があった反動等により減収減益となった、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、同社の強みである利益率の高い輸入品ブランド機器の販売に注力した。2026年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の202.00億円、営業利益が同11.5%増の8.00億円、経常利益が同7.8%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5.90億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/11/14 19:28