注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
トクヤマ---大幅続落、業績下方修正がネガティブなインパクトに
*13:06JST トクヤマ---大幅続落、業績下方修正がネガティブなインパクトに
トクヤマ<4043>は大幅続落。本日、第3四半期の決算を発表、累計営業利益は267億円で前年同期比26.9％増となったが、通期予想は従来の415億円から390億円、前期比30.1％増に下方修正している。化学品の国内外での販売価格の下落などが下方修正の要因となっているもよう。10-12月期営業利益は75.8億円で前年同期比6.5％増と増益率も鈍化する形。右肩上がりの株高が続いていただけに、下方修正にはネガティブインパクトが先行。
＜YY＞
2026/01/30 13:06
注目トピックス 日本株
きんでん---大幅反落、上方修正もコンセンサス並みにとどまり出尽くし感先行
*13:02JST きんでん---大幅反落、上方修正もコンセンサス並みにとどまり出尽くし感先行
きんでん<1944>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は201億円で前年同期比12.6％増となり、通期予想は従来の810億円から840億円、前期比37.8％増に上方修正。通期受注高計画、年間配当計画も従来予想を引き上げている。ただ、上方修正された営業利益水準はコンセンサス並みにとどまり、ここまで株価の上昇が続いていたことで、目先の出尽くし感も先行しているもよう。一部で期待のあった自社株買いの発表も見送られる。
＜YY＞
2026/01/30 13:02
注目トピックス 日本株
アンリツ---大幅反落、10-12月期増益率鈍化など決算サプライズ限定的で
*12:59JST アンリツ---大幅反落、10-12月期増益率鈍化など決算サプライズ限定的で
アンリツ<6754>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は84.1億円で前年同期比31.1％増となったが、10-12月期は33.8億円で同18.9％増と、増益率はやや鈍化する形に。通期予想は150億円、前期比23.7％増を据え置き。米関税政策の影響などにより、環境計測が伸び悩んでいる。決算サプライズは限定的とみられるが、上半期決算発表後に株価が急伸していることから、短期的な出尽くし感も強まっているものとみられる。
＜YY＞
2026/01/30 12:59
注目トピックス 日本株
野村総研---大幅続落、海外低調で第3四半期業績は市場予想を下振れ
*12:56JST 野村総研---大幅続落、海外低調で第3四半期業績は市場予想を下振れ
野村総研<4307>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は400億円で前年同期比8.9％増となったが、市場予想は20億円程度下振れたとみられる。国内は順調であったものの、海外が低調で営業赤字に転落している。会社側では、海外事業の構造改革の対象範囲を拡大し、第4四半期に費用を計上するとしている。なお、通期営業利益1500億円、前期比11.2％増は据え置いている。
＜YY＞
2026/01/30 12:56
注目トピックス 日本株
四国化成---一時ストップ高、今期の大幅増益ガイダンスを評価続く
*12:53JST 四国化成---一時ストップ高、今期の大幅増益ガイダンスを評価続く
四国化成<4099>は一時ストップ高。前日に25年12月期の決算を発表、その後ストップ高まで買われたが、本日も上値追いが続く格好に。営業利益は109億円で前期比11.6％増となり、1月15日の上方修正水準で着地している。一方、26年12月期は144億円で同32.5％増と大幅増益予想。年間配当金も前期比5円増の60円を計画している。化学品事業がファインケミカルの販売増で大幅増益を見込み、建材事業も値上げ効果などで増益を見込むとしている。
＜YY＞
2026/01/30 12:53
注目トピックス 日本株
はてな---AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」の新機能「ask toitta」を正式に発売開始
*12:50JST はてな---AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」の新機能「ask toitta」を正式に発売開始
はてな<3930>は29日、AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」において、ベータ版として機能提供していた「ask toitta」を正式に発売開始したと発表した。「ask toitta」は、ユーザーが知りたいことを「toitta」に質問するだけで、蓄積されたインタビューデータを横断的に探索し、複数のファインディングス（発見）を提案する機能である。利用を重ねることで独自のナレッジベースが構築され、過去のリサーチ結果を情報資産として保持し、継続的に活用することでその価値の最大化を支援する。「toitta」では、「ask toitta」のようなインタビュー実施後の工程（発話のデータ化、分析、組織内での共有）を支援する各種機能の提供に加え、今後はAIによるインタビュー実査など、調査設計から分析・資産化までのより広い工程を支援することで、市場の拡大を目指す。
＜NH＞
2026/01/30 12:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約403円分押し下げ
*12:48JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約403円分押し下げ
30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり100銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反落。452.48円安の52923.12円（出来高概算10億8035万株）で前場の取引を終えている。前日29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は55.96ドル高の49071.56ドル、ナスダックは172.33ポイント安の23685.12で取引を終了した。ダウは続伸して始まったものの、前日の決算でクラウド事業の成長鈍化が嫌気されたマイクロソフトの急落が重石となりマイナス圏に沈んだ。その後好決算が素直に評価されたIBMやキャタピラーが下値を支え、取引終了間際にプラスに転じた。ナスダックは終日軟調に推移。好決算のメタ・プラットフォームズが急騰したものの、マイクロソフトの下落を補うには至らなかった。米株市場を横目に、1月30日の日経平均は59.13円高の53434.73円と4日続伸して取引を開始した。朝方にマイナス圏に転落したが、早々にプラス圏に浮上して53600円手前まで上げ幅を広げた。ただ、その後は失速して再度マイナス圏に転落、下げ幅を広げて取引を終了した。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちで東京市場の手掛かり材料となりにくかったほか、主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから売り買いが交錯する展開となった。個別では、コナミG<9766>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、ファナック<6954>、TDK<6762>、カシオ<6952>、富士通<6702>、トヨタ<7203>、バンナムHD<7832>、任天堂<7974>、KDDI<9433>、キヤノン<7751>、ファーストリテ<9983>、塩野義<4507>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、野村総合研究所<4307>、東エレク<8035>、レーザーテク<6920>、ベイカレント<6532>、ディスコ<6146>、イビデン<4062>、キーエンス<6861>、住友鉱<5713>、HOYA<7741>、富士電機<6504>、フジクラ<5803>、NEC<6701>、セコム<9735>、リクルートHD<6098>などの銘柄が下落。業種別では、医薬品、空運業、その他製品が上昇した一方、非鉄金属、建設業、鉄鋼などが下落した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約403円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、NRI<4307>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約53円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、TDK<6762>、カシオ<6952>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 52923.12(-452.48)値上がり銘柄数 122(寄与度+269.69)値下がり銘柄数 100(寄与度-722.17)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 22395 1605 53.65<4519> 中外製薬 8768 459 46.03<9984> ソフトバンクG 4292 27 21.66<9983> ファーストリテ 58300 240 19.25<4063> 信越化 4991 83 13.87<6762> TDK 1957 16 8.02<6952> カシオ計算機 1489 192 6.42<9433> KDDI 2606 16 6.42<7974> 任天堂 10090 159 5.31<7832> バンナムHD 4016 51 5.11<7203> トヨタ自動車 3478 30 5.01<6702> 富士通 4220 145 4.85<7751> キヤノン 4638 86 4.31<6954> ファナック 6141 21 3.51<7269> スズキ 2114 25.5 3.41<6501> 日立製作所 5168 91 3.04<4506> 住友ファーマ 2266 85.5 2.86<6367> ダイキン工業 18390 85 2.84<4507> 塩野義製薬 3144 28 2.81<4502> 武田薬品工業 5235 82 2.74○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 25350 -1510 -403.78<8035> 東エレク 40800 -530 -53.15<4307> 野村総合研究所 4783 -902 -30.15<6920> レーザーテック 36120 -1340 -17.92<4062> イビデン 8052 -205 -13.70<5803> フジクラ 19065 -405 -13.54<6146> ディスコ 65440 -1900 -12.70<6532> ベイカレント 5463 -337 -11.26<5713> 住友金属鉱山 9288 -567 -9.48<6098> リクルートHD 8071 -91 -9.13<7741> HOYA 25000 -485 -8.11<6861> キーエンス 56390 -2390 -7.99<3659> ネクソン 4032 -89 -5.95<6504> 富士電機 10870 -880 -5.88<6361> 荏原製作所 4621 -174 -5.82<5802> 住友電気工業 6693 -167 -5.58<6701> 日本電気 5217 -320 -5.35<8015> 豊田通商 5521 -46 -4.61<6305> 日立建機 5007 -130 -4.35<8031> 三井物産 5005 -64 -4.28
＜CS＞
2026/01/30 12:48
注目トピックス 日本株
フォーバル---アイテック、生成AI活用普及協会(GUGA)の法人パートナー会員に認定
*11:26JST フォーバル---アイテック、生成AI活用普及協会(GUGA)の法人パートナー会員に認定
フォーバル<8275>は29日、グループ会社であるアイテックが2026年1月より一般社団法人生成AI活用普及協会(GUGA)の法人パートナー会員として認定されたと発表した。GUGAは、生成AIの社会実装を通じて産業の再構築を目指す国内有数のプラットフォームである。アイテックはこれまでIT人材育成や教育サービスを通じて企業や組織の成長を支援してきた。生成AIが業務変革とともにリスク対応や人材育成の観点から重要性を増す中、同社は生成AIを「すべてのビジネスパーソンに必要な基礎スキル」と位置づけ、より多くの人が安心して活用できる社会の実現を目指している。GUGAは「生成AIパスポート」などの資格試験提供を通じてリスク管理を促進しており、活用事例データベースや「GenAI HR Awards 2025」の開催など、多面的な取り組みを展開している。アイテックはこうしたGUGAのネットワークと知見を活かし、IT教育のフロンティアとして、生成AI時代に求められる人材育成・学びの提供を一層推進していく方針。
＜NH＞
2026/01/30 11:26
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---プライム市場上場維持基準への適合
*11:24JST ADワークスグループ---プライム市場上場維持基準への適合
ADワークスグループ<2982>は29日、2025年12月末時点において、東京証券取引所のプライム市場上場維持基準のすべての項目に適合したと発表した。同社は2024年12月末時点では、流通株式時価総額が82.5億円であり、基準である100.0億円を下回っていたが、計画に基づく各種取り組みの結果、2025年12月末時点で186.8億円まで増加し、当該基準を充足した。加えて、同日時点における株主数は17,297人、流通株式数は407,599単位、流通株式比率は80.8％、1日平均売買代金は3.07億円となり、いずれの項目も上場維持基準を満たしている。これにより、東京証券取引所から「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、すべての基準項目に適合していることが確認されたとした。なお、同社は今後もプライム市場上場企業として、中長期的な成長戦略を推進し、安定的に上場維持基準へ適合するよう努める。
＜NH＞
2026/01/30 11:24
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ＰＯＰＥＲ Research Memo（10）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（3）
*11:10JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（10）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（3）
■POPER<5134>の今後の見通し3. 2030年時価総額100億円達成に向けた事業戦略2025年4月に東京証券取引所が公表した、グロース市場の上場維持基準見直し案「上場5年経過後に時価総額100億円以上とし、適用開始を2030年以降とする」に向けて、顧客基盤の拡大とARPUの最大化に向けた取り組みをベースに、以下の3施策を推進していく。（1） 事業成長への継続投資によるオーガニック成長の最大化「Comiru」はもちろん「ComiruERP」「ComiruPay」などの機能強化・改善を加速させ、基幹システム需要の取り込みや、中堅・中小塾、習い事領域の売上を拡大すると同時に、サービスの安定稼働と拡張性を担保するためのインフラ強化に注力する。ほかにも開発・保守を内製化した「BIT CAMPUS」とのシナジー最大化で利益率向上を推進する。これら戦略の実行に向け、PM人材の内部育成やエンジニア採用を強化し、盤石な開発体制を築く。（2） 戦略的なM&Aによる事業領域の拡大相互利益を最大化できる相手先とのM&Aに臨機応変に対応する。グループインする組織を、同社の確立された自社開発からマーケティング、セールスという一連の業務体制に、API連携などにより融合し、顧客共有によるクロスセルの展開から成長を加速する方針である。M&Aの方向性としては、サービス機能拡充の強化を目的に、同社サービスにラインナップされていない、例えば人材紹介企業の業界向けに特化した人材事業や、BPO企業の業務アウトソーシング受託業の展開などを想定している。（3） 機動的な株主還元策の実施同社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と位置付けている。2026年1月に配当・自社株買いの財源規制が解消される見通しで、株価水準や資金需要を総合的に勘案しながら自社株買いなどを検討している。4. 中長期成長ロードマップと資本配分方針本来の事業目的である「塾・スクールの業務効率化により子どもや保護者と向き合う教育の支援」を教育業界全体に広く浸透させるとともに、継続的に安定した収益基盤を確立する「Comiru」を軸とした「ComiruERP」パッケージとセミカスタマイズの提供によるSaaS型ストックビジネスへ集中する。カスタマイズ受託からのフロー収益が低減するため一時的に収益は落ち込むが、注力する「Comiru」を中心としたSaaSサービスはストック収益が主のため、投資回収が始まる2027年10月期から収益拡大の再加速により飛躍的な成長を見通す。さらにSaaSサービスの安定した収益基盤構築の進捗に伴い、営業利益率20%を目指す。資本配分方針では、「事業成長への継続投資」「事業拡大のためのM&A実施」「新株発行の抑制と手元資金の活用」「自社株買いによる株主への還元」の4つの方針を通じて、資本の効率的な活用と株主還元のバランスを取り、1株当たり企業価値の向上を目指す。2030年を目途に営業利益率20%を目標に継続的な事業成長のための投資による企業価値向上、積極的なM&Aによる事業拡大を優先し、M&Aや成長投資に必要な資金は新株発行を避け、借り入れや手元資金を活用する方針だ。有利子負債比率は70%前後を目途に、株主の持分価値を希薄化させないように調整する。なお、2025年10月期は、有利子負債比率14.8%（前期末比11.1ポイント減）、1株当たり当期純利益35.25円（同13.92円増）となる。また、他人資本を導入し、レバレッジ効果によりWACC（加重平均資本コスト）を低減し、資本コストを最適化することも必要と考えている。そのほか、EPS向上や株主還元に向けた自社株買いや、自社株を活用したM&A（株式交換）やストックオプション付与も実施する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
2026/01/30 11:10
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（2）
*11:09JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（2）
■POPER<5134>の今後の見通し2. 今後の成長戦略2026年10月期も前期に引き続き、成長戦略として「顧客基盤の拡大」と「ARPUの最大化」の2軸を推し進める。学習塾業界のみならず、英会話教室、プログラミングスクール、スポーツクラブ、音楽教室などの習い事業界、学童保育や公立・私立学校などの学校教育業界に事業領域を拡大し、多様な収益基盤を構築する。提供サービスは、「Comiru」に加え「ComiruAir」「ComiruHR」「ComiruPRO」、さらに「ComiruERP」「ComiruPay」などの新たなサービスにおいて、ユーザーニーズを収集しながら多様なニーズに対応した機能を開発・実装し、ARPUを最大化する方針だ。学習塾領域においては、大手塾、中堅塾、個人塾のそれぞれの市場シェア9.5%、11.9%、4.9%（2025年10月期）を将来的に25%まで引き上げることを目標としている。この目標達成に向けては、基幹システムが陳腐化し、クラウド化やセキュリティ強化の需要が高い準大手、中堅大手の更改案件を中心に注力する。その他中堅塾と個人塾に対しては、「Comiru」の多様な機能と、特に価格で競争優位性の高い「ComiruPay」を訴求し、先ずはID数を確保した後、その他サービスの拡販でARPU上昇をねらう。習い事の領域では、好調な「ComiruPay」をトリガーとした新規顧客獲得に継続して注力する。加えて、マーケティング活動として、学習塾と習い事領域を中心にWeb広告でのターゲットごとの広告配信や自社主催カンファレンス「ComiruDay」の定期開催によるリファレンス効果により、オンライン/オフライン双方でのタッチポイントを増やし、見込み顧客を拡大する。また、公立・私立学校領域では、千葉県八千代市及び習志野市教育委員会を通じて部活動などでの連絡ツールをはじめとして採用実績を積み上げているが、学校領域はベース単価自体が民間と比べて非常に低く、単純な業績寄与自体は大きくない。しかし、国公立・私立学校領域の市場規模は1,297万IDと、学習塾市場の428万IDの倍以上となり（文部科学省 平成31年度）、該当市場でのシェア拡大による業績貢献を期待したい。ほかにも、営業プロセスの入り口となる自治体に対する営業力強化に向け、自治体営業経験者の採用を進めている。これら施策により、5～10年内には習い事と公立・私立学校領域の売上高比率を50%まで引き上げることを目標としている。2025年1月にサービスを開始した「ComiruPay」は、初年度としてはスロースタートで年間100社程度の獲得を想定していたなか、ローンチから10ヶ月で405社から新規契約を獲得した。2025年10月期末時点で、「Comiru」有料利用顧客の約2割での採用と、情報感度の高いユーザーが先行反応した形だ。今後の拡大余地は大きく、同社では既存顧客の8～9割での新規採用を目指している。加えて、非学習塾領域への「Comiru」導入に向けたドアノックツールとしての機能も期待されることから、機能拡充により販売促進を後押しする考えだ。具体的には、第1弾の「口座振替機能」に続き、第2弾では「コンビニ決済」「クレジットカード決済」を装備する。利便性の高まりと教育業界安値の決済手数料を差別化に新規採用を促すとともに、スイッチングコストの上昇で既存顧客の解約防止策としての機能も期待される。2027年10月期以降のリリースを計画している。ARPUを最大化するために、基幹システム機能など新たな機能を順次投入し、既存顧客と新規顧客両方の単価向上を図る。具体的には、大手塾、公教育領域での基幹システムのリプレースに伴う「ComiruERP」の導入をねらい、「ComiruHR」「ComiruAir」「ComiruPay」とのクロスセルを推進する。また、個別教室から全教室や姉妹校に、特定の部門から他部門（例えば、集団指導部門から個別指導部門）に利用を拡大し生徒ID数を増やすアップセルに注力する。ただし、中小、個人顧客が増加するフェーズでは必然的にARPUは低下しやすいため、あくまで総合指標としての位置付けであり、目先的な成長との連動性という意味では、有料契約企業数や課金生徒ID数がより重要だろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
2026/01/30 11:09
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（8）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（1）
*11:08JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（8）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（1）
■POPER<5134>の今後の見通し1. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の業績は、売上高1,425百万円（前期比2.6%増）、営業利益85百万円（同50.8%減）、経常利益83百万円（同51.7%減）、当期純利益55百万円（同59.7%減）と増収ながら、大幅な減益を見込んでいる。将来の持続的な成長を実現すべく、大手顧客層に対する戦略については、カスタマイズ開発の新規提案と受注を基本的には避け、「Comiru」とこれに連携するパッケージである「ComiruERP」を軸としたセミカスタマイズ実装で、準大手・中堅大手に重点を置いて開拓を進める方針に転換した。これによりフロー収益は減少する見込みだが、「Comiru」及び「ComiruERP」のストック収益を積み上げることで、増収を確保する計画だ。さらに、「ComiruERP」の促進により利用ID数及び顧客数の増加が予想されるため、将来に向けた先行投資として、同社インフラシステムでのスケーラビリティ負荷に耐えるキャパシティ増強と機能の拡張、安定運用を担保するためのセキュリティ強化などの実施に伴い、各段階利益は減益を見込む。大手学習塾のシステム開発においては、大手学習塾特有の「現場」オペレーションと「経営層・本部」の戦略の双方を深く理解したうえで、顧客からの要件要望を整理しながら顧客に浸透させて進めなければならない複雑性の高さと長期コミットが必須となる。その結果、開発部門への負荷が大きい反面、その成果を昇華させて「Comiru」シリーズの発展につなげることが難しく、持続的な成長に必ずしもポジティブに働かないと判断したことが、対大手顧客層の戦略転換の背景にある。改めて経営理念を軸とした事業の方向性に軌道修正し成長を図る考えだ。ただ、当然顧客側のカスタマイズ開発需要がなくなるわけではないため、「ComiruERP」を軸としたセミカスタマイズ開発での負担が増加するケースでは、同社は基幹部分となるPMのみ対応し、オフショアも含め開発を外部委託するなど新たなカスタマイズ開発体制の構築も選択肢として考えているようだ。一方、顧客にとっては、「ComiruERP」を主軸とした基幹システム更改や、業務システム導入により、同社の強みの教育機関特有のニーズに合致した主要機能を、短期間で少ないカスタマイズ開発で導入可能となる。加えて、「ComiruERP」の初期導入費用は数千万円規模と、カスタマイズ開発の数千万円～数億円規模と比較し大幅に削減できる。実際、現在商談中の12社に関しては、ComiruPROベースの既存提案が1～2社で進捗中、その他は「ComiruERP」の方向性で商談を進めており、同社では遅くとも1～3年内にはクロージングする想定である。なお、同社の業績予想策定にあたっては、特に大手塾案件は顧客側の内部調整もあって受注タイミングが読めないうえ、課金開始までのリードタイムが長い傾向にあることから、内諾を受けた段階でのみ計画に盛り込む方針としている。習い事領域での注目トピックとしては、「チケット管理機能」「送迎バス運行管理機能」の実装を計画している点が挙げられる。「チケット管理機能」では単発や回数券などの契約に対応し、決済から売上計上の自動計算など利便性とバックオフィス効率化を実現し、「送迎バス運行管理機能」ではバス位置情報のリアルタイム共有で、保護者の安心感と安全な運行管理を支援する。なお、「チケット管理機能」に関しては、同社が強化する「マーケティングとセールスの連携によるリード獲得の効率化」の成果の1つで、リードから受注につながらないケースで、セールスが顧客要望の「チケット管理機能」を探り当て、マーケティングでの「チケット管理機能」の企画から、プロダクト開発に漕ぎ着けた格好となる。網羅的な観点からの機能強化ではなく、マーケットイン的な位置付けのため、顧客獲得につながると弊社では注目している。また、非学習塾領域は878万IDと学習塾領域のほぼ2倍に匹敵するため、拡販強化に向けCS・セールス専任体制を敷き、利用者、事業者の双方への手厚いサポートから継続的な関係を構築する。特にセールスについては、リード獲得のプロセスが独特な自治体営業経験のある人材を補強するようだ。さらに、戦略的な先行投資として、2026年10月期に「ComiruERP」販促に伴うインフラシステム拡充を中心に60～70百万円を計画するが、以降は機能改善などの細部修正のみとなるため徐々に低減する試算である。ほかにも生産性向上に向けたAI活用施策では、開発プロセスでのプログラム作成におけるコーディング時に、AIがプログラミング言語（コード）を予測する仕組みを築いている。足元では、例えば機能拡充の際に重要な位置付けとなる仕様詳細を読み込ませると、過去の開発履歴から整合性の高い仕様書のレビューが可能になるなどの一段の効率化をAIで実現しようとしており、2026年10月期には完成の予定だ。また、併せて人材投資も強化する。開発エンジニアについては、以前からの同社の強みとして、中国からの人材採用ルート確立が挙げられるが、優秀な人材の確保に向け今後さらにこの優位性も強化する。なお、PMについては、教育業界を熟知した人材を外部から採用することは現実問題として難しい側面があるため、社内育成により拡充する方針で、システム開発体制を充実させる方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
2026/01/30 11:08
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（7）：「ComiruERP」の導入と「ComiruPay」の浸透が進む（2）
*11:07JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（7）：「ComiruERP」の導入と「ComiruPay」の浸透が進む（2）
■POPER<5134>の業績動向2. 顧客基盤別の動向（1） 学習塾領域大手塾については、商談数は21社と大きく拡大した。大手塾特有の複雑な業務要件に対し、教育業界を知り尽くしたPMやエンジニアが深く入り込んで解決策を掲示したことで、競合他社からの切り替え案件も含め、9社という多数の受注につながった。案件内容は、2024年10月期に提供開始した「Comiru」SaaS版と連携する「ComiruERP」の導入で、これをベースに機能のカスタマイズを加えた。これにより、フロー収益は全体売上高の全体の10%強を占め、9社のうち2社ではストック収益となるリカーリングでの課金が始まり、業績安定への貢献が始まった。中堅・中小塾に関しては、経営セミナーは平均参加者200人以上と引き続き好評で、2025年10月期は6,600件以上のリード獲得、商談数は1,120件以上、過去最高の受注数450件以上、そして4割強の受注率を達成した。（2） 習い事領域英会話教室やプログラミングスクール、音楽教室などの習い事領域においては、これまで継続する活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催などに加え、特に2025年1月にサービス開始した「ComiruPay」をドアノックツールに有料契約企業数は前期比79.9%増の286社に拡大と、1年間で127社純増した。新規顧客獲得に向け、2025年9月には、顧客エンゲージメントを高めることでマーケティング施策の一環となる、同社初の自社カンファレンス「ComiruDay」を開催し、200名超の塾や習い事スクールの経営者や講師が集まった。情報共有の場が少ない中小塾や習い事スクールを対象に、教育実務に焦点を当てたコンテンツを揃え、経営の視点も含めた顧客企業同士の課題の共有や、ともに成長するコミュニティの形成により、経営者や講師の満足度は8割強と高評価を獲得したようだ。実際、例えば業界別組織での講演依頼や、参加講師による「ComiruDay」のSNS投稿などからのリファラルなど、リード獲得の側面も大きくなっている。今後も年1回定期開催で参加者200名以上へと規模拡大を計画しており、開催ノウハウのルーティン化によりコスト効率の高いマーケティング施策として期待できそうだ。ほかにもWeb広告では、塾領域に加え習い事領域で教室ジャンルを細分化し、特化した広告やバナーを複数展開するなど、売上増に連動する広告投資を強化している。（3） 学校領域2023年10月期に千葉県八千代市内の中学校を対象とした休日部活動の地域移行に向けたモデル事業で「Comiru」が採用された。2024年10月期には八千代市内の中学校11校に広がるとともに、習志野市でも導入が決まったほか、大阪市教育委員会においてもコナミスポーツ（株）を通じて一部の地域数校での導入が決まった。また、2024年度より千葉県教育委員会が実施する「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにおいて、受託者である（株）マイナビの専門アドバイザーとして、各市町村及び対象校の校務DX化を支援している。2025年6月には千葉県印旛郡栄町と協定を締結し、総務省が推進する地域活性化起業人制度を活用した「NEXT GIGA事業推進支援員」として同社社員が委嘱され、地方自治体の公教育環境DXを支援している。3. 財務状況と経営指標2025年10月期末の資産合計は前期末比172百万円増加し1,242百万円となった。現金及び預金が142百万円増加、売上高増加に伴い売掛金が12百万円増加したほか、繰延税金資産の計上により投資その他の資産が21百万円増加した。負債合計は同19百万円増加し367百万円となった。事業拡大に伴い未払金が44百万円増加し、運転資金確保に向け短期借入金が22百万円増加した一方、長期借入金が35百万円減少した。純資産は同152百万円増加し875百万円となった。新株予約権の行使に伴い資本金が4百万円、資本剰余金が4百万円増加したほか、当期純利益計上により利益剰余金が138百万円増加し、内部留保はさらに厚くなった。自己資本比率は純資産の増加を反映し70.0%と同2.5ポイント上昇した。2025年10月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益145百万円を主因に前期比152百万円増の213百万円の入金となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得の支出はあったものの、前期のティエラコムからの「BIT CAMPUS」事業譲受に係る支出80百万円が剥落し、同66百万円増の21百万円の支出となった。その結果、フリーキャッシュ・フローは191百万円となり、これと短期借入による収入22百万円、新株予約権行使による株式発行に伴う収入9百万円を、長期借入金の返済80百万円に充当し、現金及び現金同等物は前期末比142百万円の増加となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
2026/01/30 11:07
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（6）：「ComiruERP」の導入と「ComiruPay」の浸透が進む（1）
*11:06JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（6）：「ComiruERP」の導入と「ComiruPay」の浸透が進む（1）
■POPER<5134>の業績動向1. 2025年10月期の業績概要2025年10月期の業績は、売上高1,389百万円（前期比29.7%増）、営業利益174百万円（同138.2%増）、経常利益172百万円（同145.5%増）、当期純利益138百万円（同65.9%増）と増収、大幅な増益となった。2025年10月期業績について、中間期時点で、開発業務の効率化による売上総利益率の向上や、ROI重視のマーケティング施策などと、それを背景とした繰延税金資産の一部回収可能の判断から、業績予想を営業利益以下各段階利益を5割程度引き上げた。修正業績予想（売上高1,350百万円、営業利益150百万円、経常利益147百万円、当期純利益118百万円）に対する達成率は、それぞれ102.9%、116.3%、117.4%、117.6%とすべて達成した。中堅・中小塾を中心に効果的なマーケティング活動による教育業界での「Comiru」の認知度向上のほか、2025年1月にローンチした「ComiruPay」からの顧客流入が加わり、有料契約企業数は前年同期比14.8%増加し1,939社、課金生徒ID数は同13.7%増加し500千IDと大台に乗せた。1年間で250社、61千ID増加と順調に推移している。ID数の増加に伴い解約率を0.6%と低水準に維持することで、SaaS企業の安定、成長を測るARR※は同9.4%増の1,205百万円と増加した。なお、解約の半分は廃業などに伴うものだが、前提として同社では比較的廃業確率の低い生徒数50〜100人規模の中小塾をターゲットとすることでリスクを抑制している。※ Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略称。四半期末（期末）の「MRR」を12倍して算出。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」（月次契約利用料）の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含まない）。ARPU※については、中小規模塾の増加により同4.7%減の51,816円と縮小したが、「ComiruPay」などのクロスセルや「ComiruERP」の導入を推進し、第2四半期をボトムに拡大トレンドに転向している。大手塾については、「ComiruPRO」とセットにした基幹システムの有償カスタマイズ開発に加え、新たに提案している「ComiruERP」への引き合いが増加している。短納期、低コストの利点もあり、2025年10月期に受注した9社のすべてが「ComiruERP」をベースとしたカスタマイズ案件でフロー収益となり、2025年10月期売上高の10%強を占め、そのうち2社からは課金開始によりARPU、ARRへの反映が始まり、業績伸長と安定した収益基盤構築の双方に貢献している。また、2025年1月にリリースした「ComiruPay」は10月末で405社からの申込みを獲得し、想定以上の伸長を見せて現在も加速を続けており、新たな成長ドライバーとして機能し始めている。販売比率は約6割が学習塾、英会話教室などの習い事領域が約3割、残りの1割が学童・フリースクールなどの放課後領域で、リリース当初に比べ習い事領域での採用が進んでいる。※ Average Revenue Per User（月額平均利用料）の略称。四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する。損益面では、売上総利益に関し、「BIT CAMPUS」の販売手数料などの業務委託費増6百万円があったものの、増収に加えて、生成AIを活用した開発業務の効率化（テスト・コーディング業務の自動化、プログラムのモジュール化など）により、売上総利益率は75.2%と前期を0.7ポイント上回った。売上総利益は売上高の伸び率を上回り、前期比30.9%増となった。販管費は、事業成長に伴う人件費506百万円（前期比20.6%増）、「ComiruERP」「ComiruPay」の新サービス提供などに伴う広告宣伝費67百万円（同41.4%増）、事業承継した「BIT CAMPUS」事業ののれん・顧客関連資産の償却費などにより、同20.1%増加した。しかし、1人当たり生産性の向上やコストコントロール、徹底したROI重視のマーケティング施策などにより販管費率は62.6%と同5.0ポイント低下した。その結果、営業利益は同2倍強と伸長した。また、収益力の改善により将来課税所得の見込みが高まったため、繰延税金資産23百万円を計上し、法人税等は7百万円となり、最終純利益は138百万円と同69.5%で着地した。なお、「BIT CAMPUS」事業を譲渡したティエラコムが経営する大手学習塾の一部教室が「Comiru」をトライアル導入、検証を進めるなか、一部個別指導部門では「Comiru」を全面的に導入するなど「Comiru」への移管が始まっている。「BIT CAMPUS」は「Comiru」と同じ学習塾向けの業務管理システムであるが、「Comiru」にはないユニークな機能も備えている。同社では、今後これらの機能やノウハウを「Comiru」に取り込み、将来的には「Comiru」の機能を強化しつつ、システムの統合を想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
2026/01/30 11:06
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（5）：「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート（3）
*11:05JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（5）：「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート（3）
■POPER<5134>の事業概要（3） 「Comiru」サービスの特徴と強み「Comiru」は、教育業界の業務管理の特性や煩雑さを踏まえた、教育業界に特化したサービスである。保護者とのコミュニケーションだけではなく、請求業務などの会計システムとも連携し多機能であるほか、2025年1月に追加した決済機能「ComiruPay」とともに、これらをワンストップで提供できることが強みだ。「Comiru」サービスを導入する学習塾などでは、運営コストの低減、事務作業時間の削減につながるとともに、指導の内容や結果、テスト結果と対策などを保護者に伝えることで保護者とのコミュニケーションが強化され、退会リスクの減少及び売上の向上が期待できる。「Comiru」は、バックオフィスなどの業務が特に煩雑な学習塾業界にフォーカスして、サービスのUI/UXを進化させている。同社には元学校教師や元塾講師などが在籍しているため、経験を生かすことで顧客の潜在ニーズの把握やアフターフォローなどを充実させることができ、より顧客満足度を高めている。顧客からの要望や改善要請などにスピード感を持った対応ができることも大きな強みであり、現在でも要望に応え週に40～50項目を改善している。それを可能にしているのは「アジャイル手法」で、要件定義、設計、開発、テストといった開発工程を機能単位の小さなサイクルで繰り返すことで、少人数かつ短時間で効率的に開発を進めている。これにより、顧客とコミュニケーションを取りながら仕様や要件定義などの変更に迅速正確に対応して顧客満足度を高めるほか、開発工程の振り出し戻りなどによるコストが軽減されるなど利点は多い。また、顧客でのソフトウェア開発などの負担を軽減し、「Comiru」導入のハードルを下げるため、「Comiru」の各機能をオープンAPI※化している。そのため、顧客は自社の業務プロセスにあわせて「Comiru」の必要機能のみを取り入れることができ、カスタマイズ開発を従来よりも簡単に、かつ顧客要望に即した機能追加が可能となる。※ Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウェアの機能を共有する仕組み。異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾の下、サービス間でのユーザーデータの共有などが可能になる。（4） 「Comiru」サービスの販売戦略大手塾などには基幹システムが既に導入されていることが多く、同社ではこれまで「ComiruPRO」とAPI連携に必要な基幹システムの有償開発をセットで提案していたが、2025年10月期からは多様な講座・コースにあわせた入会管理、生徒管理、請求業務などへの対応や、スクラッチ開発への抵抗、クラウド化の要望などに対し、「Comiru」と連携しながら、顧客のサーバーに個社別に「請求・会計業務」「人事業務」「販売業務」などの基幹業務を統合する「ComiruERP」を中心に提案している。「ComiruERP」はこれまでの有償開発で蓄積した、大手学習塾の複雑な業務フローに対する高度なカスタマイズの実績を基に開発されており、そのほとんどを標準モジュール化している。「Comiru」事業で培ったシステム開発力で、最小のカスタマイズで導入を進める。基幹システム更改案件では、業務改善のコンサルティング、システム要件定義から始まり、「ComiruPRO」や「ComiruERP」の導入に係るカスタマイズ開発と続き、「ComiruAir」「ComiruHR」「ComiruPay」の導入、BI/マーケティングツールなどのサービス提供という流れになる。価格は案件規模や顧客のニーズに応じたフロー収益からストック収益に続くため、安定した収益基盤の構築に寄与する。今後は、全体の収益率や案件規模などの状況を勘案し、必要に応じた人材採用や外注などにより販売機会を逃さず、競争力を高める方針だ。中小や個人塾はもちろん、資金の不足する中堅塾では、自社でシステムを構築することができず、ExcelやAccessなどを活用して運営していることが多い。そのため「ComiruERP」での導入を提案し、先ずは業務面から事業をサポートしている。また、大手塾とは異なり、中小個人塾ではICT活用に関する情報共有の機会が少ないこともあり、2025年9月に同社初となるカンファレンス「ComiruDay」を開催した。教育や経営の課題を共有できる場の創造により、200名超の参加者の満足度は8割を超え、塾市場全体での経営、業務効率化に向けたICT活用の活発化が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
2026/01/30 11:05
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（4）：「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート（2）
*11:04JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（4）：「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート（2）
■POPER<5134>の事業概要2. 事業概要（1） サービス概要同社はSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をサブスクリプション型のリカーリングモデル※で提供しており、サービスメニューとして基本3プランを提案している。具体的には、1） デジタルツールを初めて導入する教育事業者など向けに、申込みフォーム作成、見込み顧客管理、口コミ収集と掲載などの集客機能に絞り無料で提供する業務管理サービス「ComiruFREE」、2） 無料機能に保護者コミュニケーションや業務効率化機能を追加した業務管理サービス「ComiruBASIC」、さらに、3） 大手教育事業者など向けに在籍生徒・契約情報などの顧客売上管理、講師管理、経営管理といった機能を追加し本部でのデータ一元管理を可能にする本部管理サービス「ComiruPRO」の3つである。このほか、「Comiru」と連動する形で、オンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」、講師などの労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」に加え、2025年1月からは決済サービス「ComiruPay」も提供している。「ComiruPay」は、請求管理と決済機能が統合され、消込作業などのバックオフィスの負荷が低減される。まだ第1弾として口座振替サービスの提供のみだが、今後コンビニ払い、クレジットカードなどへの決済手段の拡大も検討中である。ほかにも、2024年5月に開始した、ティエラコムから事業承継した学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」では、生徒や学習塾の状況を一元管理し、一般業務と営業の効率を上げるほか、メールや掲示板などのコミュニケーション機能、弱点克服に向けたWebテスト機能などを搭載している。また、2024年10月期より、多様なコース・講座を持つ大手学習塾などにも対応する、個別にパッケージ化した標準モジュールをミニマムカスタマイズで、短納期で開発コストを低減した「ComiruERP」を提供開始し、顧客のサーバーに基幹システムを導入している。※ 継続的な収益を得ることを目的としたビジネスモデルで、同一顧客に商品・サービスを継続的に利用してもらい長期的な収益を確保する。各サービスの収益モデルは、サービス導入時の初期費用、及びその後の利用生徒ID数×ID単価に応じた月額費用で構成される。他社に比べると利用できる機能が最も多く、また料金は「ComiruBASIC」「ComiruAir」の初期費用で1教室当たり30千円、月額の生徒1ID当たり300～500円などと相対的に低く抑えられている。同社は、サービスの普及スピードを上げ、市場占有率を短期間で高めることを優先しているため、小規模の教育事業者などでも導入しやすい価格設定としている。ほかにも、2025年1月には手数料が業界最安値水準の口座振替サービス「ComiruPay」を導入し、顧客が必要とする機能の一貫提供とともに、これら価格優位性をサポートしている。なお、「BIT CAMPUS」では生徒ID数応じたリカーリングモデルで利用料を徴収している。（2） 機能a） 「Comiru」の機能「コミュニケーション機能」「業務改善機能」「生徒集客管理機能」に分類され、合計15機能を備える。b） 「ComiruAir」の機能通常のWeb会議ツールの場合、個別生徒にあわせた画面共有やコミュニケーションが難しく、授業前後の連絡や報告も別システムを利用する必要がある。しかし、「ComiruAir」は特定の生徒を指定して、その生徒のみと会話や画面共有、講師側からの音声切替などが可能な「個別対応」機能をはじめとするオンライン授業機能、生徒自宅学習時の質疑応答もオンラインで対応し、対応履歴を保護者にも通知する「学習支援ルーム」機能をはじめとした自宅学習支援機能を有している。「Comiru」との連携もあって、より効率的なオンライン学習の運営が可能となる。c） 「ComiruHR」の機能一般的な勤怠管理ツールの場合、授業種類別、作業種類別の賃金体系や授業時間と連動したシフト調整が難しく、アナログな集計・調整作業が必要となる。「ComiruHR」は、授業単位での出勤記録、一日複数回の出退勤、事務作業時間記録などの教育事業者に特有な勤務体系に対応した「シフト管理&教室入退室管理」機能をはじめとした労務管理機能を有しており、他社の勤怠管理ツールではフォローしきれない講師などの勤怠管理や給与管理などの一元管理が可能となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
2026/01/30 11:04
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（3）：「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート（1）
*11:03JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（3）：「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート（1）
■POPER<5134>の事業概要1. 経営環境教育業界では、少子化による学齢人口の減少に伴い、教育事業者間での生徒獲得競争が激化していくことが予測される。教育事業者にはより一層の業務効率化と経営上の意思決定の迅速化が求められることから、同社事業へのニーズは高まっている。（株）船井総合研究所が2021年10月に行った調査「教育業界におけるICT市場の可能性」によれば、2021年時点でICT導入が一般化しているのは学習塾業界の業務管理システムのみであり、民間教育業界（学習塾、英会話教室、音楽教室、民間学童など）における業務管理システムの市場規模は542億円（SOM※1）と算出されている。2026年には、業務管理システム市場の拡大とともに、GIGAスクール構想やコロナ禍に伴うオンライン教育の進展により学習管理システム市場も拡大すると予測され、民間教育業界のICT市場規模（業務管理システム、BI/マーケティングツール及び学習管理システムの合計）は2,150億円（SAM※2）に膨らむとしている。さらに、学校教育現場においても、「働き方改革・経営効率向上」「アクティブラーニング」により業務改善システム、学習管理システムが普及し、民間教育業界に学校教育業界を加えたICT市場規模は3,858億円（TAM※3）に拡大するとしている。※1 SOM：Serviceable Obtainable Marketの略称。企業が現実的に獲得できる市場規模を指す。※2 SAM：Serviceable Available Marketの略称。企業がサービス提供可能な市場規模を指す。※3 TAM：Total Addressable Marketの略称。製品やサービスがターゲットとする可能性のある市場全体の規模を指す。同社が現在ターゲットとしている学習塾の市場規模は52,070教室※1あり、そのうちの半分の26,000教室が大手学習塾である。同社は現時点で6,000教室以上を顧客としており、開拓の余地は大きいと言えよう。業務管理システムの導入に関しては、大手学習塾では大手SIerに依頼し、ゼロからシステムやプログラムを構築、インフラやサーバーも自社で所有・管理するオンプレミスが多い。一方、中堅や個人塾では、IT投資に向ける資金や余裕に乏しいところが多く、ExcelやAccessで構築しているほか、大手学習塾が十数年前から外販しているシステムを導入している学習塾もあり、それぞれ半々程度と同社では捉えている。競合先は、学習塾向けの業務管理システムを提供している学習塾運営会社、アプリ開発会社、教材制作・出版会社などであるが、2021年2月にデロイト トーマツ ミック経済研究所（株）が調査した「高成長続くクラウド型学習塾向け業務管理システムの市場動向」（ミックITリポート2021年2月号）においては、主要10社の中で同社の提供する「Comiru」の導入教室数がシェア約25%とNo.1であり、同社は業界のリーディングカンパニーと位置付けられている。同社では学習塾を運営する法人数を約32,200社※2と推定しており、約200社の大手塾（生徒数5,000人以上）、約1,000社の中堅塾（同300～5,000人）、約31,000社の個人塾（同300人未満）と生徒数に応じて3領域に分類している。2025年10月期末の同社シェアはそれぞれ9.5%、11.9%、4.9%であり、2024年10月期末比でそれぞれ1.0pt、1.0pt、0.4pt上昇している。これらを将来的に25%まで引き上げることを目指している。※1 出所：経済産業省「2020年経済構造実態調査報告書 学習塾編」。※2 出所：決算説明資料。また、業務管理システムの導入が比較的進んでいる学習塾を含めた習い事領域の生徒ID数は1,306万ID※と公立・私立学校領域の生徒ID数1,297万ID※に匹敵する市場規模である。同社の2025年10月末時点の課金生徒ID数は50.5万IDであり、多機能を装備した業務管理SaaSを展開する競合他社は限定される状態であることから、同社の成長余地は大きいと言えよう。※ 文部科学省「文部科学統計要覧（平成31年版）」などより同社試算。（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
2026/01/30 11:03
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（2）：SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」で教育現場のDX推進
*11:02JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（2）：SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」で教育現場のDX推進
■会社概要1. 会社概要POPER<5134>は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションに掲げ、教育事業者向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」を展開する。学習塾など教育現場のバックオフィス業務をDXすることで効率化を図り、講師などがより多くの生徒と向き合える「教える時間」を増やしている。学習塾向けのサービス提供では業界のリーディングカンパニーであり、学習塾を中心にDXを推進しつつ習い事市場、学校など公教育市場への基盤拡大を目指す。同社は、学習塾の講師などが本来の目的である「子どもたちと正面から向き合う」ことに集中できる環境を提供したいとの思いから2015年1月に創業された。「教える」ことの本質は、先生と生徒の関係性にあると考え、その関係性は相互に尊重し合い、相互にオープンで、相互に影響し合うものだと考えている。この関係性の構築が難しくなってきているなか、先生と生徒の関係性を理想的な形に戻すために何ができるのかという課題認識の下、学習塾の講師などが煩雑なバックオフィス業務に追われることなく「教える」に専念できる環境の構築を事業として展開している。「Comiru」のサービス名称は、例えば「cooperate（協力する）」のように使われ“一緒に”という意味を持つ「Co」という接頭辞に、同じ音の読みとして「子」を含め、さらに教育現場と家庭で一緒に見守っていきたいという想いを込めて「子＋見る」から生まれた。創業10周年を機に、同社のミッションに「『教える』をなめらかに」に「みんなの“かわる”に寄り添う」が新たに追加された。これにより「『教える』をなめらかに」の先に、先生、生徒、保護者そしてステークホルダーすべての心と気持ちが“かわり”、関係性を豊かにしていく世界観として、同社が「みんなの“かわる”」に寄り添っていくことへのコミットを明確化した。この改訂されたミッションを基に、同社の価値貢献対象を現状の約140万人（利用生徒数444千人、講師・先生60千人、生徒の保護者・家族880千人）から600万人以上にまで拡大していく方針だ。また、「子供たちが憧れるカッコいい大人になろう」をVALUEに、「至誠を尽くす人であろう」「謙虚であろう」「君はどう思う?意見しよう。創り出そう。」を行動指針に掲げる。2. 沿革2015年12月に、教育業界のなかでもバックオフィス業務が煩雑である学習塾業界にフォーカスして、指導報告書と保護者へのお知らせ機能を搭載したSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をリリースした。当初は1機能のみであったが、現場理解の深化とともに現在は15機能まで拡大している。2020年8月には「Comiru」と連動する形で、リモート教育をより効果的に実現するためのオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」をリリースした。2019年に文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想を契機に学習塾がICTの活用や環境整備を進めていたところに、コロナ禍でオンライン学習措置が求められるようになり、学習塾を中心に「ComiruAir」の導入が進んだ。さらに、2020年12月には、学習塾講師などのシフト調整・給与労務の集計などができる、講師などの労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」をリリースした。コロナ禍で学習塾においてコミュニケーションツールの必要性が高まったこともあり、順調に有料契約企業数とARPUが伸長し、2022年11月には東京証券取引所グロース市場への上場を果たした。2023年1月にFCE<9564>※の連結子会社である（株）FCEエデュケーションと業務提携を行った。FCEエデュケーションは、世界5,000万部のベストセラー「7つの習慣」の子ども向けプログラム「7つの習慣J（R）」をはじめとする生徒・学生の主体性を育むプログラムや教材、また教職員のオンライン教育研修システムなどを全国1,300校以上の公立・私立の中高学校に提供している。なかでもPDCAサイクルが身に付く中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」は累計で259万人以上、全国1,200校以上（2025年度）の学校で利用されている。この業務提携により、「フォーサイト」のデジタル版「フォーサイトアプリ」の機能をオプションとして実装した「Comiru」を、学習塾や公立・私立学校などへ提案しており、既に複数の学習塾で採用されている。※ FCEは2024年7月にFCEエデュケーションを吸収合併するなど、子会社を統合し純粋持株会社体制を解消。2024年3月に関西を中心に能力開発センター、東進衛星予備校（FC）、山本塾などの学習塾を手広く運営する（株）ティエラコム（本社：兵庫県神戸市）と業務提携を行い、同年5月よりティエラコムが開発した学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」の事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継した。ティエラコムの運営する学習塾への「Comiru」の展開や、「BIT CAMPUS」事業の承継による顧客基盤の拡大及びシェア向上を図っている。また、教育現場において同社のサービス導入が進むなか、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底するため、2024年4月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）」の認証取得に留まらず、2025年3月には「ISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）」への移行を完了した。2025年1月には「ComiruPay」の提供を開始し、請求や収納を支援する決済機能を追加したことで顧客の業務量が削減されると同時に、他社と比較して低い価格設定により顧客のコスト低減に寄与している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
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2026/01/30 11:02
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（1）：前期は増収、大幅な増益。2026年10月期は、構造改革と戦略的投資の1年に
*11:01JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（1）：前期は増収、大幅な増益。2026年10月期は、構造改革と戦略的投資の1年に
■要約POPER<5134>は、ミッションとして「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」を掲げ、教育事業者向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」を展開する。学習塾向けのサービス提供では業界のリーディングカンパニーであり、学習塾を中心にDXを推進しつつ、習い事市場・学校市場への基盤拡大を目指す。1. 2025年10月期の業績概要2025年10月期の業績は、売上高1,389百万円（前期比29.7%増）、営業利益174百万円（同138.2%増）、経常利益172百万円（同145.5%増）、当期純利益138百万円（同65.9%増）と増収、大幅な増益となった。中間期に業績予想を営業利益以下で5割程度引き上げており、その修正予想に対し売上高102.9%、営業利益116.3%、経常利益117.4%、当期純利益117.6%と確実に達成した。中堅・中小塾を中心に、効果的なマーケティング活動や、2025年1月にローンチした「ComiruPay」からの顧客流入により、有料契約企業数は前年同期比14.8%増、課金生徒ID数は同13.7%増で500千IDの大台に乗せた。また「ComiruPay」は、リリースから10ヶ月の10月末時点で405社からの申込みを獲得し、新たな成長ドライバーとして機能し始めている。損益面では、増収に加えて開発業務の効率化により売上総利益は売上高の伸び率を上回った。販管費は、事業成長に伴う人件費や「ComiruPay」などへの広告宣伝費等により増加したものの、1人当たり生産性の向上やROI（投資収益率）重視のマーケティング施策などにより販管費率を抑え、営業利益は同2倍強と伸長した。2. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の業績は、売上高1,425百万円（前期比2.6%増）、営業利益85百万円（同50.8%減）、経常利益83百万円（同51.7%減）、当期純利益55百万円（同59.7%減）と増収ながら、大幅な減益を見込んでいる。将来の持続的な成長を実現すべく、大手顧客層に対する戦略については、カスタマイズ開発の新規提案と受注を基本的には避け、「Comiru」とこれに連携するパッケージである「ComiruERP」を軸としたセミカスタマイズ実装で、準大手・中堅大手に重点を置いて開拓を進める方針に転換した。これによりフロー収益は減少する見込みだが、「Comiru」及び「ComiruERP」のストック収益を積み上げることで、増収を確保する計画だ。なお、顧客にとっては、フルスクラッチよりもコストメリットがあるほか、パッケージとはいえ「ComiruERP」自体の基本機能自体も充実してきており、大手塾においてもカスタマイズ需要の代替ソリューションとして、好感触を得ていると同社では認識しているようだ。さらに方針転換に伴い、ID数及び顧客数の増加が予想されることから、同時に先行投資として、同社インフラシステムでキャパシティ増強やセキュリティ強化などを計画していることで、各段階利益は減益を見込む。3. トピック新規顧客獲得に向け、2025年9月には、顧客エンゲージメントを高めることでマーケティング施策の一環となる、同社初の自社カンファレンス「ComiruDay」を開催し、200名超の塾や習い事スクールの経営者や講師が集まった。情報共有の場が少ない中小塾や習い事スクールを対象に、教育実務に焦点を当てたコンテンツを揃え、経営の視点も含めた顧客企業同士の課題の共有や、ともに成長するコミュニティの形成により、経営者や講師の満足度は8割強と高評価を獲得したようだ。実際、例えば業界別組織での講演依頼や、参加講師による「ComiruDay」のSNS投稿などからのリファラルなど、リード獲得の側面も大きくなっている。■Key Points・2025年10月期は、前期比で売上高が約1.3倍増、営業利益が約2.4倍増と順調に成長・2026年10月期は「ComiruERP」を軸としたセミカスタマイズに注力・自社カンファレンス「ComiruDay」を起点にコミュニティを形成（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
2026/01/30 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～イーディーピ、四国化HDなどがランクイン
*10:39JST 出来高変化率ランキング（10時台）～イーディーピ、四国化HDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月30日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7794> イーディーピ 2802000 84596.72 328.44% -0.1213%<4099> 四国化HD 598400 384178.1 216.41% 0.1864%<276A> ククレブ 294500 147847.16 192.76% 0.1948%<6521> オキサイド 1176100 467440.64 186.34% 0.0328%<8105> BitcoinJ 7900700 378113.24 167.22% 0.0893%<4814> ネクストウェア 4711400 329734.48 116.11% 0.0119%<3593> ホギメディ 150200 406649.2 109.76% 0%<6197> ソラスト 1943400 674885.12 104.17% 0.0647%<6952> カシオ 2363600 1216824.97 99.86% 0.1318%<6858> 小野測 721500 213587.08 81.93% 0.0395%<6586> マキタ 2091000 4945661.02 78.9% 0.1505%<4318> クイック 228900 93191.24 67.98% 0%<5027> AnyMind 222900 72329.58 66.74% 0.0612%<2630> MXS米株ヘ 12995 113497.122 64.93% -0.0067%<381A> iF米債35 8040 7338.104 64.79% 0.0041%<4043> トクヤマ 1106500 2413017.9 57.98% -0.0858%<2556> OneJリート 54880 61575.031 54.35% 0.0113%<6029> アトラG 98400 9003.86 48.25% 0.0359%<4307> NRI 3709300 10740797.48 47.07% -0.1493%<2845> NFナスヘッジ 32083 63396.826 40.3% -0.0131%<6023> ダイハツイン 320100 500541.08 40.24% -0.0535%<7433> 伯東 108700 288384 34.41% 0.0469%<5136> tripla 96600 103685.02 33.03% -0.0285%<460A> BRANU 63400 41123.68 32.84% -0.0216%<6658> シライ電子 91700 53106.54 31.28% -0.004%<1656> iSコア米債 295690 56112.694 29.66% 0.0039%<4886> あすかHD 334200 522844.82 28.7% 0.0744%<7707> PSS 245900 50983.28 23.73% 0.0303%<7205> 日野自 6490400 1876626.48 23.27% -0.0144%<1693> 銅ETF 182900 1066339.384 22.54% -0.0076%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/30 10:39
注目トピックス 日本株
日立---大幅反発、コンセンサス上振れ決算や追加自社株買い実施を評価
*10:38JST 日立---大幅反発、コンセンサス上振れ決算や追加自社株買い実施を評価
日立<6501>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期調整後営業利益は3177億円で前年同期比27.0％増となり、市場予想を300億円ほど上振れたとみられる。通期予想は従来の1兆1030億円から1兆1500億円、前期比18.4％増に上方修正。コンセンサスを上回る水準となっている。エナジーの上振れが大きくなっている。また、上限1000億円の自社株買いを追加実施、取得期間は4月30日まで。
＜YY＞
2026/01/30 10:38
注目トピックス 日本株
富士通---大幅続伸、10-12月期業績は市場予想を上回り増配も発表
*10:35JST 富士通---大幅続伸、10-12月期業績は市場予想を上回り増配も発表
富士通<6702>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期調整後営業利益は1078億円で前年同期比367億円の増益となり、コンセンサスを200億円強上回る着地になっている。通期の同利益は従来予想の3600億円から3800億円、前期比23.7％増に上方修正している。メモリー価格上昇の影響が懸念された中、想定以上の好決算をポジティブ視する動きが優勢。なお、年間配当金計画も従来の30円から50円にまで引き上げている。
＜YY＞
2026/01/30 10:35
注目トピックス 日本株
カシオ---大幅反発、利益率向上による業績上方修正や自社株買いを評価
*10:15JST カシオ---大幅反発、利益率向上による業績上方修正や自社株買いを評価
カシオ<6952>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は87億円で前年同期比9.8の水準となり、市場予想を20億円強上振れる着地になっている。営業利益率は15四半期ぶりの2ケタ水準にまで高まっている。通期予想は従来の210億円から220億円、前期比54.5％増に上方修正、時計事業の見通しを引き上げ。また、発行済み株式数の1.67％に当たる380万株、50億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は3月24日まで。
＜YY＞
2026/01/30 10:15
注目トピックス 日本株
キオクシア---大幅続伸、米サンディスクが好決算を発表して時間外取引で急伸
*10:02JST キオクシア---大幅続伸、米サンディスクが好決算を発表して時間外取引で急伸
キオクシア<285A>は大幅続伸。前日に米サンディスクが10-12月期の決算を発表、売上高が前年同期比61％増、純利益が同7.7倍と大幅に拡大しており、市場予想も上回る水準となっているもよう。データセンター向け売上高は前四半期比でも64％増となっている。決算発表後の時間外取引でサンディスクは15％強の上昇に。また、サンディスクでは、同社と共同投資する四日市工場の合弁契約を34年12月末まで5年間延長するとも発表。
＜YY＞
2026/01/30 10:02
注目トピックス 日本株
マキタ---大幅反発、通期業績上方修正や自社株買いの発表を好感
*10:00JST マキタ---大幅反発、通期業績上方修正や自社株買いの発表を好感
マキタ<6586>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は248億円で前年同期比19.9％減となったが、通期予想は従来の950億円から1000億円、前期比6.6％減に上方修正している。為替のプラス効果が大きく、コンセンサスをやや上回る水準となっている。また、発行済み株式数の3.78％に当たる1000万株、400億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は1月30日から5月31日まで。
＜YY＞
2026/01/30 10:00
注目トピックス 日本株
カシオ計、大同特鋼◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:42JST カシオ計、大同特鋼◆今日のフィスコ注目銘柄◆
カシオ計<6952>2026年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比6.2％増の2080億500万円、営業利益は同61.7％増の181億5700万円だった。同時に発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.67％に相当する380万株・金額ベースで50億円を上限とする自社株買いを発表。2026年3月期の純利益を150億円から前期比2.1倍の170億円に上方修正した。大同特鋼<5471>3日ぶり反発。1月15日に2276円まで買われ、長い上ヒゲを残す形でいったんピーク感はある。ただ、足もとの調整で上向きで推移する25日線に接近しており、過熱感は後退しており、同線を支持線としたリバウンド狙いのスタンスに向かわせよう。パラボリックは直近の調整で陰転シグナルを発生させたが、週間形状は陽転シグナルを継続。
＜CS＞
2026/01/30 09:42
注目トピックス 日本株
日本化学工業：国内唯一のクロム化合物メーカー、PBR0.5倍台かつ配当利回り3.8％
*09:41JST 日本化学工業：国内唯一のクロム化合物メーカー、PBR0.5倍台かつ配当利回り3.8％
日本化学工業<4092>は、創業以来100年超にわたり、クロム、シリカ、リン、バリウムといった無機化学製品を中核とする化学品事業と、電子材料や機能性材料を担う機能品事業を展開してきた中堅化学メーカーである。外形的には総合化学メーカーや無機化学メーカーと比較されやすいが、同社の事業は製品ごとに競争環境が大きく異なり、特定分野では国内でも限られたプレイヤーしか存在しないポジションを確立している点が特徴となっている。同社のコア技術である無機・有機合成技術、ホスフィン誘導体技術、結晶性・構造制御技術、表面改質・コーティング技術、評価・分析技術をベースに特徴ある製品開発を進めている。また、多様化・高度化する市場からの要求に対応するためにコア技術を磨きつつ、外部リソースも積極活用して環境貢献度の高い新製品を創出、特許保有数は275件にものぼる。化学品事業では、クロム、シリカ、リン製品を安定的に供給している。クロムについては自動車向け用途が中心で、国内では唯一のクロム化合物メーカーという立ち位置にあり、メッキ材料用途などで一定の存在感を有する。シリカは汎用品の中の汎用品であり競合企業は多いものの、同社は洗浄用途や医療・リネン関連の化学製品向けなど、用途適合型の製品展開を進めることで堅調な売上を維持している。リン製品については、半導体向けリン酸の他にも、食品添加物やガラス材料向けを中心に展開している。有機機能材料分野では、有機化学メーカー向けに触媒用途などの製品を展開している。一方、同社が今後の利益成長を担うと位置付けているのが機能品事業である。中でも電子セラミック材料は主力分野であり、MLCC（積層セラミックコンデンサ）の誘電体層に用いられる材料を供給している。主要顧客にはTDKや村田製作所といった大手電子部品メーカーが含まれ、業界内で国内シェア3位、世界でも4位程度のポジションにあると認識している。競合には石原産業や堺化学工業が挙げられるが、製法や得意とするグレードが異なり、日本化学工業は特に車載用途向けなど高信頼性領域に強みを持つ。足元では車載向け需要が想定以上に好調に推移しており、通信向けも大幅に伸長したことで、同業他社と比較して相対的に強い稼働状況が続いたとしている。収益性の観点では、機能品事業の中でも電子セラミック材料と有機機能材料が相対的に高い利益率を確保している。有機リン化合物は発火性などのリスクを伴うが、同社は原料段階から一貫生産できる体制を有しており、工程の一部から製造を行う国内競合や、海外で一貫生産を行う企業との差別化要因となっている。電池・デバイス材料では、導電性粒子などを中心に供給しており、半導体用途ではシリコンウエハのドーパントとして（ラサ工業を競合に持つ）高純度赤燐のほか、高純度ホスフィンガスを提供しており、どちらも競合の少ない環境で十分なシェアをキープしているようだ。2026年3月期上期決算では、売上高20,998百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益1,390百万円（同42.1％減）で着地した。成長分野である電子セラミック材料において、車載向けおよび通信向けの販売数量が増加し、売上高自体は概ね順調に推移したものの、利益面ではやや弱含んだ。背景には、生産拠点の集約に伴う費用の発生、一過性の販管費増加や夏場の在庫調整があったほか、電池材料分野におけるコバルト・リチウム価格の変動が影響した。これら材料は市況連動型の価格設定となっており、前年にかけて市況が強かった反動もあって、利益が前年差で減少する結果となった。ただし、販売価格の転嫁自体は可能であり、構造的な問題とは認識していない。通期計画は、売上高40,500百万円（前期比4.3％増）、営業利益3,200百万円（同4.3％減）を見込んでいる。下期に向けて拡販への注力、売上原価の改善や販管費の見直し、保有資産の流動化などを進めることで収益性の改善が一定程度進むようだ。実際に12月23日には、投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みを発表した。政策保有株の見直しと資本効率の向上を目的に、上場有価証券３銘柄を今年3月末までに売却するようで、売却益は10億円の見込みとなる。中期経営計画では、来期（計画最終年度）売上高490億円、営業利益33億円を掲げている。足元の進捗については、トップラインの伸びは想定を下回っているものの、価格適正化を進めたことで利益構造は筋肉質になりつつあり、利益面での達成確度は相対的に高いとの見方を示した。全体としては約2年程度の遅れ感があるとの認識があるようで、特に半導体向け分野は回復に時間を要している一方、MLCC向け電子セラミック材料についてはここにきて売上を伸ばしてきており、相対的に確度の高い成長分野と位置付けられている。定量的には、電子セラミック材料、高純度電子材料、液晶/半導体用りん酸などの成長分野で売上200億円を目標としている。もちろん基礎分野の事業拡大と体質強化も図っており、汎用品が多いといわれる市場においても、競争力のある製品ポートフォリオへの見直しにより安定した利益を確保できる体質へシフトしつつある。海外展開については、ホスフィン誘導体などを中心にグローバル市場を対象としており、特定地域に限定せず世界全体を市場と捉えている。海外売上比率14％という目標に対しては、道半ばではあるものの、用途次第で拡大余地はあるとの認識である。地政学的変化に伴い、リスク分散と新市場探索の必要性が高まっており、半導体向けや次世代ディスプレイ向け中心に売上伸長を期待している。株主還元については、総還元性向40％またはDOE2％のいずれか高い方を採用しており、DOE導入は同社にとって初の取り組みとなる。現状では業界内でも低位な水準との認識を示しつつ、将来的には引き上げを意識した還元強化を行っていく方針である。また、政策保有株式の売却によるキャッシュ創出を推進し、成長投資に加えて競争力維持や生産性向上に必要な投資領域に重点を置きつつ、必要な設備更新を優先して選定していく。PBR0.5倍台という評価を受ける中、IR活動の強化にも取り組んでおり、足元では取材件数も増加している。ただし、個人投資家への浸透は十分とは言えず、今後は業績や事業内容の理解促進を中心に情報発信を強化していく考えである。製品分野によっては業界に同社ともう1社しか存在しないケースも多い。ニッチながら代替性の低いポジションを複数持っている同社の認知度向上と、株価指標の再評価余地は依然として大きく、配当利回り3.8％とインカムゲインを享受しながらキャピタルゲインを待てる段階にあろう。
＜NH＞
2026/01/30 09:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～小森、四国化HDなどがランクイン
*09:40JST 出来高変化率ランキング（9時台）～小森、四国化HDなどがランクイン
小森<6349>がランクイン（9時32分時点）。急伸。前日取引終了後に、第3四半期決算を発表している。累計の営業利益は69.38億円（前年同期比2.0倍）。上期の31.56億円から利益を伸ばした。26年3月期営業利益は91.00億円（前期比27.8％増）予想。国内ではオフセット事業の設備需要が堅調。また、北米市場では証券印刷機と大型オフセット印刷機などが寄与し、セグメント損益が前年同期の赤字から黒字に転じた。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月30日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7794> イーディーピ 1924600 84596.72 303.29% -0.0923%<4099> 四国化HD 393200 384178.1 164.02% 0.1757%<6521> オキサイド 921300 467440.64 156.19% 0.0769%<3593> ホギメディ 148900 406649.2 108.7% 0%<8105> BitcoinJ 4098600 378113.24 86.24% 0.1005%<6197> ソラスト 1248300 674885.12 54.11% 0.0568%<6952> カシオ 1409600 1216824.97 42.6% 0.1272%<6858> 小野測 492800 213587.08 39.98% 0.0943%<6029> アトラG 87700 9003.86 36.65% 0.0479%<1656> iSコア米債 291670 56112.694 28.35% 0.0032%<4814> ネクストウェア 2063800 329734.48 25.54% 0.0478%<460A> BRANU 57900 41123.68 24.21% -0.0157%<6658> シライ電子 84900 53106.54 23.98% -0.0026%<4043> トクヤマ 708200 2413017.9 14.65% -0.0734%<6023> ダイハツイン 244000 500541.08 14.63% -0.0627%<4318> クイック 131500 93191.24 12.59% -0.0034%<5027> AnyMind 127300 72329.58 12.07% 0.0516%<1623> NF鉄鋼非 2404 100139.132 10.98% 0.0009%<5136> tripla 73800 103685.02 8.61% -0.0319%<7205> 日野自 5349200 1876626.48 6.67% -0.0192%<2501> サッポロHD 2829200 3884536.53 5.53% 0.0207%<7433> 伯東 78600 288384 4.78% 0.052%<6349> 小森 171800 307992.62 -3.38% 0.0798%<2195> アミタHD 85800 35857.62 -4.16% -0.0204%<7148> FPG 621300 1290141.3 -5.88% 0.0044%<2556> OneJリート 28510 61575.031 -5.97% 0.0133%<1693> 銅ETF 127020 1066339.384 -7.38% 0.0014%<6707> サンケン電 95600 743452.3 -7.79% 0.0647%<2845> NFナスヘッジ 18124 63396.826 -9.73% -0.0121%<6901> 沢藤電 30900 46455 -11.52% -0.0007%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜YY＞
2026/01/30 09:40
注目トピックス 日本株
ＥＲＩホールディングス：省エネ法改正を追い風に、建築確認を核とした安定成長フェーズへ
*09:38JST ＥＲＩホールディングス：省エネ法改正を追い風に、建築確認を核とした安定成長フェーズへ
ＥＲＩホールディングス<6083>は、建築物の確認検査、住宅性能評価、省エネ適合性判定などを行う日本ERIを中核とする持株会社である。行政が担ってきた建築確認業務が1999年に民間開放された際、同社は民間第一号として事業を開始しており、業界の草分け的存在としての実績と信頼を背景に、現在ではグループ傘下に民間検査機関４社を抱える業界最大の規模を有している。建築確認や省エネ適合性判定といった業務は、建築着工の前提条件となる公共性格の高い役務であり、同社は「Evaluation（評価）・Rating（格付）・Inspection（検査）」を軸に、行政機関を補完するパブリックサービス型のビジネスモデルを展開している点が特徴だ。事業セグメントは、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」と「インフラストック及び環境関連事業」の2つで構成される。前者は売上高の約8割を占める中核事業であり、建築確認検査、省エネ適合性判定、住宅性能評価などを手掛ける。特に省エネ適合性判定については、2025年4月に改正建築物省エネ法が施行され、住宅を含む全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられたことから、業務量が大幅に増加している。後者のインフラストック及び環境関連事業では、インフラの点検・設計に係る建設コンサルタント業務に加え、ドローンなどロボティクスを活用した点検ソリューション、BIM／CIM（建設事業で取扱う情報のデジタルモデル化）関連業務などを展開しており、建築分野以外への事業領域拡大を担う成長分野と位置付けられている。2026年5月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高113.6億円（前年同期比26.7％増）、営業利益20.8億円（同3.6倍）と大幅な増収増益となった。業績拡大の最大の要因は、改正建築物省エネ法の施行に伴う省エネ適合性判定や住宅性能評価の件数増加だ。省エネ対応により断熱材の増量や太陽光設備の設置が進み、建物重量が増すことで構造審査業務の対象範囲が拡大した点も、同社の審査業務拡大に寄与している。また、前期までに実施してきた人員増強や体制整備といった先行投資の効果が顕在化し、業務量増加がそのまま利益成長につながる局面に入ったことも、営業利益率の大幅改善につながった。セグメント別に見ると、確認検査及び住宅性能評価関連事業は、売上高90.9億円（前年同期比24.4％増）、営業利益20.3億円（同3.4倍）と利益成長を牽引した。一方、インフラストック及び環境関連事業は、売上高21.6億円（同38.5％増）となり、前年同期は営業損失0.7億円であったが、当中間期は営業利益0.2億円と黒字転換している。これは、前期および当期に子会社化した企業の売上寄与によるものであり、M&Aを通じた事業領域拡張が着実に進んでいることを示している。2026年5月期通期について、会社は売上高240.0億円（前期比21.4％増）、営業利益45.0億円（同2.2倍）を見込んでいる。上期時点での進捗は順調であり、下期も省エネ関連業務を中心に堅調な推移が想定されている。建築市場では、法改正前の駆け込み需要の反動減が一時的に見られたものの、大手住宅メーカーを主要顧客とする同社においては影響は限定的であり、申請件数は底堅く推移している。申請が下りなければ着工できないという業務の法的特性から、同社の業績は新設着工の先行指標としての性格を有しており、足元の申請動向からも通期計画の達成確度は高いと考えられる。中期的には、2026年5月期から2028年5月期までの中期経営計画において、最終年度に売上高280億円、営業利益40億円、営業利益率14.3％、ROE20～30％を目標に掲げている。足元の業績はすでに計画水準を上回るペースで推移しており、今後の成長の持続性を左右する要素は人材確保と業務処理能力の拡充にある。人手不足への対応策として、確認検査・省エネ審査の効率化と品質維持を目的にBIM（建築物の3次元情報モデル）活用を進めており、BIMデータの活用による審査精度向上が期待される。将来的には建築物の維持管理分野への応用も視野に入れる。加えて、インフラストック分野やロボティクス分野への展開は、建築確認を中核とする事業構造に次ぐ収益源として、中長期的な成長余地を有する。株主還元については、2026年5月期の年間配当を110円とし、前期から大幅な増配（前期比50円増）を予定している。配当性向は30％を目安とし、業績に応じた配当を基本としながらも、安定配当を重視する姿勢を明確にしている点は、公共性の高いビジネスモデルと整合的である。総じて、同社は、省エネ政策やインフラ老朽化対応といった構造的な追い風を確実に業績へ取り込みつつ、安定性と成長性を兼ね備えた事業構造へと進化している。短期的な市況変動の影響を受けにくい点も含め、個人投資家にとって中長期で注目すべき銘柄といえよう。
＜NH＞
2026/01/30 09:38
注目トピックス 日本株
デジタルプラス：資金移動業サービスで成長へ、業績転換点迎えて株価好調
*09:36JST デジタルプラス：資金移動業サービスで成長へ、業績転換点迎えて株価好調
デジタルプラス<3691>は、主に3万円以下のtoC支払いを対象に、企業の支払い業務を「より安く」「より簡単に」代替するフィンテック企業である。同社データによると3万円以下の支払いの約97%が現金以外での受取となっているようで、同社は賃金・報酬・その他にもお支払いに関するあらゆる問題を意識して事業展開を行っている。中核となるサービスは、会員登録不要で受け取れるデジタルギフト（R）と、資金移動業免許を活用した資金移動業サービスの二本柱で構成されている。従来はキャンペーン謝礼やキャッシュバック、株主優待など対価性のない支払いを中心としたデジタルギフト（R）が流通総額の大半を占めてきたが、足元では業務委託報酬や中古品買取、振込代行など対価性のある支払いを担う資金移動業サービスの拡張に注力している。同社の事業は外形的には「デジタルギフト企業」と認識されやすく、デジタルギフト（R）は、個人が役務提供を伴わずに受け取る謝礼やおまけ的な電子マネーが中心で、競合にはギフティや選べるeギフトなどが存在する。ただ、現金およびキャッシュレスの交換実績を強みとした「金券・ギフト領域」を主軸に、マーケティング・ブランディング機能の充実と価格で競合優位性を確立している。一方で、資金移動業サービスは業務委託報酬や中古品買取代金といった明確な対価性を持つ支払いを扱うため、資金決済法に基づく資金移動業免許が不可欠となる。同社はこの「対価性の有無」を軸にサービスを明確に分け、後発であるがゆえに用途別に最適化したプロダクト設計を行ってきた。また、デジタルギフト（R）領域におけるマーケティング・キャンペーン用途に強みを持つギフト専業企業は存在するものの、同社は交換可能な現金化の確実性やギフト有効期限を過ぎてしまう失効率の低さを武器に独自のポジションを築いている。失効率は競合他社と比較して低いと言われており、発行体目線では「配った予算をきちんと使ってもらえる」点が評価されている。ポイ活やキャッシュバックといった領域では、単なるおまけ電子マネーではなく現金同等性の高い受取手段が求められるため、同社のサービスが選ばれるケースも多い。株主優待分野においても、従来のQUOカード型優待と比べて発行コストや有効期限超過により失効した優待を原則として発行体に返金するという扱いが透明である点が支持されており、後発ながら急速に採用事例を積み上げている。業績面では、2025年9月期の売上収益は993百万円（前期比11.3％増）、営業損益3百万円の赤字で着地したものの、流通総額は22四半期連続成長となっており前四半期比27%増となり、流通総額拡大優先に2Qより低下していた流通粗利率は4.6%(前四半期比1.5pt増)まで回復・上昇、投資回収フェーズへ移行した。結果として、純フィンテックセグメント(デジタル＆除く) は初の4Qセグメント利益1億円超に達しており、通期3億円超を達成した。また、同年8月に資金移動業対応デジタルウォレットが正式リリースされ、報酬支払・中古品買取等1社あたり数十億～数百億円規模の流通を見据えて、2026年9月期以降大きく寄与を見込んでいる。2026年9月期は売上収益1,721百万円（前期比84.4％増）、営業利益200百万円を見込んでいる。月間流通総額35億円を最優先KPIとしているが、今期1Q流通総額は、前四半期の特需を含む大幅な成長とデジタルウォレット立上期により一時的に成長率が鈍化する見込みとなっていたものの、想定を上回る水準で推移し、23四半期連続での流通総額成長を実現している。現状の流通総額はデジタルギフト（R）によって構成されていたが、今後、流通総額の増加分は資金移動業サービスが中心になるとの見方を示している。中長期的には、2028年9月期に流通総額1,000億円、営業利益率50％という数値目標を掲げており、その達成に向けては資金移動業サービスが最大の成長ドライバーとなる見通しである。再注力領域はフリーランスやSES、ギグワーカー向けの報酬支払いで、月末締め・翌々月払いが一般的であるなか、土日を問わず早期に着金できる仕組みは受取側の利便性が高い。企業側にとっても、大量の少額振込を銀行経由で行う場合に比べてコストを抑えられる点がメリットとなる。中古品買取分野では、現金払いに伴う資金滞留や不正リスク、月締めによる資金不足といった課題に対し、電子マネー化による財務運営の効率化という提案が可能であり、同社はこうした実務課題を切り口に導入を進めている。また、デジタルギフト（R）については、株主優待ギフト2028年国内No.1を目指す。上場維持基準適合を目的とした、株主優待の新設や優待内容の拡充を中心に導入が進むなか、今後は時価総額500億円以上の大手企業へ対象範囲を拡大させ、2028年には導入企業500社を目標として進めていく。直近では、会員数約4,400万人のＡＮＡマイレージクラブの強固な顧客基盤を背景に成長するANA Payとの連携や、国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」への対応を発表するなど、あらゆる受取手段を横断的につなぐ金融アグリゲーターとして、受取先拡充の動きにも注目が集まっている。業績が転換点を迎えて成長局面入りとなる中、株価の再評価が続くか注目しておきたい。
＜NH＞
2026/01/30 09:36