注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
プロジェクトホールディングス---自己株式の消却
*17:55JST プロジェクトホールディングス---自己株式の消却
プロジェクトホールディングス<9246>は25日、会社法第178条に基づき自己株式の消却を実施することを取締役会で決議したと発表した。今回消却する株式は同社普通株式385,000株であり、消却前の発行済株式総数に対して6.6％に相当する。今回の自己株式消却は2025年12月19日に実施される予定であり、消却後の発行済株式総数は5,487,450株となる。
＜NH＞
2025/11/26 17:55
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リンクアンドモチベーション：3Q累計業績も順調な進捗、ふくおかフィナンシャルグループと提携開始
*17:00JST リンクアンドモチベーション：3Q累計業績も順調な進捗、ふくおかフィナンシャルグループと提携開始
独自の「モチベーションエンジニアリング」を基幹技術に組織・個人・マッチングの各Divisionでサービスを提供しているリンクアンドモチベーション<2170>は、順調な業績進捗となっている。11月13日に2025年12月期第3四半期（3Q）決算を発表、その後株価はやや調整したが、着実な業績進捗に不安は乏しい。主力のコンサル・クラウド事業におけるストック売上比率40％超え、ROE30％超え、高い収益性を築くなかで今後も安定的に2桁成長を想定しやすい状況に変わりはない。2021年12月期以降、業績は底堅い成長を見せる中で株価はピークの1232円から現状500円台で推移しており、引き続き上値余地は十分に大きい。3Q業績に関しては、2桁増収増益着地と順調な進捗となっている。組織開発Divisionにおける注力事業であるコンサル・クラウド事業が伸長しており、主力のモチベーションクラウドの月会費売上が前年同期比26.7％増と大幅に成長。8月1日に「ピアボーナス®︎ Unipos」を提供するUnipos社を完全子会社化しており、これに伴って月会費売上が伸びている。さらに、10月より株式会社ふくおかフィナンシャルグループと提携を開始した。同社の顧客基盤17,000社を含む最大約52,000社に対して中小企業向けの「モチベーションクラウド ベーシック」を展開するようで、さらなる顧客拡大が想定される。そのほか、コンサルティングに加えて、マッチングDivisionのオープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに伸長している。また、決算発表と同時に株主優待制度における進呈品拡充が発表された。株主からの進呈品に関する要望や意見を踏まえて、進呈品に QUO カードを追加したようだ。同社は2Q時点で配当予想を上方修正し、株主優待の再導入を決定していた。毎年６月末日及び12月末日時点で1,000株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、デジタルギフトを保有株数及び継続保有期間に応じて2,500円分（年5,000円分）-20万円分（同40万円分）を贈呈する。新 NISA（少額投資非課税制度）の開始による個人投資家層の拡大や「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」など、外部環境の変化を鑑みて優待の再導入を決めた背景がある。2025年12月期の会社計画では、売上収益41,200百万円（同10.0%増）、営業利益6,220百万円（同13.4%増）を見込む。コンサル・クラウド事業の大幅な成長をドライバーに、ALT配置事業のさらなるシェア拡大に加えてオープンワークを含む人材紹介事業の伸長により、大幅な成長を見込んでいる。利益面では、利益率の高い筋肉質な経営をさらに進化させることで3期連続最高益、ROEについては30%以上の高い水準を想定している。組織開発Division（2024年12月期売上収益構成比39.0%）では、企業向けにコンサル・クラウド事業とIR支援事業を展開している。現在は、コンサル・クラウド事業に注力しており、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援。コアサービス「モチベーションクラウド エンゲージメント」は従業員エンゲージメント向上支援のSaaSであり、売上金額シェアは9年連続で業界トップを維持している（※1）。2025年３月末時点でコンサルティング年間支援社数約900社、モチベーションクラウド納品数1,366件となっている。一方、IR支援事業では、統合報告書や株主通信などの各種レポート作成のほか、動画配信などを提供。2024年12月末時点での支援企業数は323社だが、2025年にIR支援会社2社を完全子会社化、上場企業約4,000社中約4分の1を支援している。※1 ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2025」従業員エンゲージメント市場：ベンダー別売上金額およびシェア（2017～2025年度予測）。個人開発Division（同16.9%）はキャリアスクール事業と学習塾事業に分かれている。キャリアスクール事業では、パソコンスクール・資格スクール・外国語スクールなどを全国に約50教室を展開するほか、オンラインにてサービスを提供。IT・資格・語学といった幅広い学習機会の提供に加え、個人の課題を診断し、その結果をもとにしたキャリアナビゲーターによる継続的な学習支援によってスキル獲得や資格取得が可能となっている。現在は、オンライン講座の拡充に注力している。マッチングDivision（同44.2%）は、ALT配置事業と人材紹介事業で構成されている。ALT配置事業では、質の高い外国籍人材を主に小・中・高等学校へ派遣。全国の教育現場からの情報収集によって、自治体のニーズにあわせた質の高い英語教育機会の提供が可能となっている。また、創業以来培ってきたサポート体制によって、海外拠点での採用から授業・生活サポートまで一貫した支援が可能のようだ。2025年12月期第3四半期においては、過去12ヶ月平均ALT配置人数は3,301名、民間企業における市場シェア48.8%と民間企業において圧倒的なトップシェアを継続的に実現している。そのほか、人材紹介事業は、子会社のオープンワーク<5139>が事業を展開している。人材市場を取り巻く環境は変化が激しく、労働市場適応の重要性・難易度が高まる一方、人材獲得競争やリスキリングの活性化なども進行している。こうした状況下で企業は人的資本経営への注力度を高めており、特に人材力の向上や従業員エンゲージメントの向上ニーズが強まっている。政府の人的資本開示指針や働き方改革の追い風を受け、従来型人材サービスにとどまらない同社のような総合コンサルティング・クラウド型サービスへの需要拡大が期待される。このような状況下、今後は当面成長可能性の高いコンサル・クラウド事業に注力していく方針である。企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる、他にはない優位性を発揮することで支援を拡大する。特に従業員数5,000名以上の企業における「モチベーションクラウド」の月会費売上は、前年同期比約130％と大幅に伸長している。引き続き単価の高い大手企業の導入に注力することで加速度的な成長を実現する見込み。また、フリー・キャッシュ・フローを活用してM&Aや事業提携等を通じてサービスを拡充することで、圧倒的な競争優位性を確立していく。配当利回りと優待利回りの合計である総合利回りが最大7.5%（※2）の高収益企業として、今後の株価推移には注目しておきたい。※2 配当利回りは、2025年12月期の１株当たり年間配当金16.0円(予定)を2025年11月19日時点の株価(479円)で除した値。株主優待利回りは、2025年11月19日時点の株価(479円)で除した値。
＜FA＞
2025/11/26 17:00
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約276円分押し上げ
*16:35JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約276円分押し上げ
26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり209銘柄、値下がり16銘柄、変わらず0銘柄となった。前日25日の米国株式市場は続伸。雇用関連指標や小売売上高が予想を下回り年内の利下げ期待が高まったが、一部ハイテクが重しとなった。その後、消費者信頼感指数の低下や、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が「最有力候補」と伝えられると12月の利下げ確率がさらに上昇し金利安が好感された。米株市場を横目に本日の日経平均は続伸して取引を開始、寄付き直後から大きく上げ幅を広げた。その後は高値圏でもみ合う展開となり、大幅高で取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったほか、日経平均は48000円台半ばが下値支持帯として意識されており、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。投資家心理が改善する中、東証プライム市場の幅広い銘柄がプラス圏で推移しており、終日買い手優位の状況が続いた。大引けの日経平均は前営業日比899.55円高の49559.07円となった。東証プライム市場の売買高は23億2167万株、売買代金は6兆1067億円だった。業種別では、証券・商品先物取引業、電気・ガス業、銀行業など多くの業種が上昇した一方で、海運業のみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は88.2％、対して値下がり銘柄は9.7％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約174円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはイビデン<4062>となり1銘柄で日経平均を約14円押し下げた。同2位はキッコーマン<2801>となり、コナミG<9766>、キーエンス<6861>、トレンド<4704>、ベイカレント<6532>、郵船<9101>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 49559.07(+899.55)値上がり銘柄数 209(寄与度+926.96)値下がり銘柄数 16(寄与度-27.41)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 16260 870 174.48<6857> アドバンテ 19460 380 101.61<9983> ファーストリテ 56990 1000 80.22<6098> リクルートHD 8036 290 29.08<6758> ソニーG 4525 137 22.90<5803> フジクラ 18035 655 21.89<4063> 信越化 4617 127 21.23<4519> 中外製薬 8564 206 20.66<6954> ファナック 4935 119 19.89<9433> KDDI 2704 37 14.84<4578> 大塚HD 9027 367 12.27<6367> ダイキン工業 20095 365 12.20<8015> 豊田通商 4850 121 12.13<7203> トヨタ自動車 3141 64 10.70<8031> 三井物産 4133 146 9.76<4543> テルモ 2467 36 9.63<6981> 村田製作所 3169 113 9.07<6146> ディスコ 43990 1230 8.22<7741> HOYA 23650 485 8.11<6988> 日東電工 3797 46 7.69○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4062> イビデン 10905 -425 -14.21<2801> キッコーマン 1424.5 -24 -4.01<9766> コナミG 23760 -70 -2.34<6861> キーエンス 53550 -500 -1.67<4704> トレンドマイクロ 7772 -48 -1.60<6532> ベイカレント 6711 -38 -1.27<9101> 日本郵船 4901 -40 -0.40<5802> 住友電気工業 6051 -11 -0.37<9064> ヤマトHD 2254 -11 -0.37<4324> 電通グループ 3464 -8 -0.27<9104> 商船三井 4391 -21 -0.21<9434> ソフトバンク 224.4 -0.6 -0.20<1925> 大和ハウス工業 5335 -5 -0.17<6701> 日本電気 6009 -9 -0.15<5401> 日本製鉄 616 -8 -0.13<9147> NXHD 3288 -4 -0.04
＜CS＞
2025/11/26 16:35
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ビーマップは大幅に4日ぶり反発、MTGが大幅に反発
*15:44JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ビーマップは大幅に4日ぶり反発、MTGが大幅に反発
<7806> MTG 4490 +520大幅に反発。東海東京インテリジェンス・ラボがMTGのレーティングを「アウトパフォーム」で継続した上で、目標株価を5640円から6100円（25日終値3970円）に引き上げている。東海東京はレーティングの理由として、リピート商品の販路拡大、積極的な新商品開発の継続や商品カテゴリの拡大、契約美容室及びReFaルームの増加に伴うブランド価値のさらなる向上を挙げている。<5243> note 1586 +7続伸。米グーグルが18日に生成AIの最新モデル「Gemini3」を発表したことを契機に、関連銘柄として買いが集まっている。Gemini3は性能面で高く評価されており、親会社のアルファベットの株価は米市場で連日高騰。noteはグーグルとAI技術を活用した新たなサービス開発を目的に資本業務提携を締結しており、Gemini3の利用拡大はnoteの成長にも資する可能性があるとの期待が広がっているようだ。<4370> モビルス 371 +6大幅に3日続伸。モビルスの有人チャット「MOBI AGENT」とチャットボット「MOBI BOT」が、JR西日本<9021>のインバウンド向けの忘れ物及びQRコード予約サービスの問い合わせ対応に導入されたと発表している。JR西日本はインバウンド需要の増加に対応し、多言語対応のチャットシステムを実現する。利用者は忘れ物やQRコード予約に関する問い合わせを英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語の3言語で行えるようになる。<4054> 日本情報C 750 +27大幅に反発。13日に開示していた新たな株主優待制度について、デジタルプラス<3691>が提供する「デジタルギフト」に確定したと発表している。継続保有年数1年以上を条件とし、保有株式数100株以上300株未満でデジタルギフト1000円分、300株以上でデジタルギフト5000円分を贈呈する。ただし、今年12月31日を基準日とする株主優待に限り、継続保有の条件を設けないとしている。<4316> ビーマップ 879 +59大幅に4日ぶり反発。豪シドニーで次世代Wi-Fi規格「Wi-Fi HaLow（IEEE 802.11ah）」の高出力（200mW）モードを用いた実証実験を行い、約6キロ離れた拠点間での長距離音声通信に成功したと発表している。これまで日本国内で実用に供されているWi-Fi HaLowの一般的な通信距離とされる約1kmを大幅に上回る結果。2026年度に見込まれる日本の電波出力の規制緩和に向け、製品開発・提案を加速させるとしている。<9166> GENDA 705 +14大幅に反発。カラオケ機器の流通事業及びカラオケ施設運営事業等を行うエーセツ（大阪府吹田市）の発行済株式の100％を取得し、子会社化すると発表している。取得価額は非開示だが、直前事業年度末日の純資産額及び連結純資産額（356億円）の15％を下回る金額という。子会社化で営業エリアが拡大してメンテナンスネットワークが相互に補完されるほか、カラオケ機器の取扱台数の増加を背景とした流通の効率化を実現する。
＜ST＞
2025/11/26 15:44
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出来高変化率ランキング（14時台）～メディ総研、GMOなどがランクイン
*14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～メディ総研、GMOなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月26日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9242> メディ総研 133200 17118.6 304.29% 0%<6731> ピクセラ 13607100 45658.96 281.16% 0.1351%<378A> ヒット 204800 38333.3 268.15% -0.0081%<7035> anfac 256900 5234.82 248.08% 0.0295%<3245> ディア・ライフ 1244100 231431.18 204.16% -0.0543%<1899> 福田組 92500 130949.2 191.5% 0.0451%<9449> GMO 765400 717039.32 152.05% 0.1054%<2525> NZAM 225 1843 3094301.4% 1.4618%<1397> SMDAM225 1820 31122.228 141.38% 0.0181%<5243> note 2828100 1179305.58 132.85% 0.0557%<8977> 阪急神RE 6565 347222.02 130.15% 0.0011%<7256> 河西工 875200 32109.52 120.71% 0.1067%<6046> リンクバル 2664900 109513.48 119.35% 0.0857%<7725> インタアクション 168300 73969.7 119.08% 0.0058%<3201> ニッケ 614900 306717.28 116.75% 0.0379%<4026> 神島化 146100 79651.18 116.06% 0.0528%<8362> 福井銀 85300 72669.54 115.29% 0.0672%<338A> Zenmu 232500 543090.4 112.53% 0.1333%<4008> 住精化 87400 151669.6 112.35% 0.0133%<7711> 助川電 835600 2038834.4 110.98% 0.1589%<9286> エネクスインフラ 7412 156441.28 109.9% 0.0084%<1814> 大末建 343100 440743.2 106.24% 0.0349%<8095> アステナHD 931800 150757.04 106.06% 0.0042%<9509> 北海電 14754500 6283786.17 105.8% 0.0764%<4883> モダリス 887000 33895.62 101.59% 0%<2445> タカミヤ 362700 74692.16 100.48% 0.0588%<3656> KLab 12000800 1249413.88 99.21% 0.0794%<2841> iFナス100H 224687 108567.376 97.25% 0.0109%<404A> GX中国10 293880 112874.679 93.82% 0.0164%<3321> ミタチ 227400 134675.48 93.34% 0.0148%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/26 14:55
注目トピックス 日本株
北海電力---大幅続伸、北海道知事が泊原発再稼働を容認方針と伝わる
*14:50JST 北海電力---大幅続伸、北海道知事が泊原発再稼働を容認方針と伝わる
北海電力<9509>は大幅続伸。泊原子力発電所3号機を巡って、北海道の鈴木知事が本日開会する定例道議会で、再稼働を容認する考えを示すことが分かったと前日に伝わっている。議会議論を踏まえて、再稼働に同意するかを最終判断するようだ。方向性は織り込まれていたとみられるほか、最終判断は越年の可能性もあるとされているが、今後はラピダスの本格稼働も想定される中、収益性の向上期待があらためて先行する展開になっている。
＜ST＞
2025/11/26 14:50
注目トピックス 日本株
大塚HD---大幅続伸、FDAからの迅速承認取得を材料視
*14:49JST 大塚HD---大幅続伸、FDAからの迅速承認取得を材料視
大塚HD<4578>は大幅続伸。大塚製薬と米国子会社では、「シベプレンリマブ」が「進行リスクのある成人のIgA腎症におけるタンパク尿の減少」の効能で、米FDAより迅速承認を取得したと発表している。APRILを標的とする世界初の治療薬となるもよう。前日には、注意欠陥多動性障害治療薬「センタナファジン」についてFDAに承認申請を提出と発表するなど、抗精神病薬や腎疾患治療薬など主力薬の特許切れ見据えた展開の進展をポジティブに評価。
＜ST＞
2025/11/26 14:49
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---3Dmapspocket(R)をv3.2に機能更新
*14:47JST ダイナミックマッププラットフォーム---3Dmapspocket(R)をv3.2に機能更新
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は25日、高精度３次元点群データのビューアーサービス「3Dmapspocket(R)」の機能アップデートを実施し、Googleストリートビューとのデュアルビュー表示機能を新たに実装し、バージョンv3.2としてリリースしたと発表した。本サービスは、全国の高速道路・自動車専用道路および主要幹線道路を対象に取得した高精度３次元点群データをWebブラウザ上で閲覧できるデータプラットフォームである。今回のアップデートでは、利用者から寄せられた「計測場所の特定を効率化したい」「現場の雰囲気をつかみやすくしてほしい」といった声を踏まえ、Googleストリートビューとのデュアルビュー表示機能を新たに実装した。これにより、現実の道路の様子を点群データとストリートビュー画像で並列に確認できるようになり、現場状況の把握や計測・分析業務における操作性・視認性の向上が期待される。同社は今後もユーザーとの対話を重ねながら、提供カバレッジの拡大および機能の継続的な向上を通じて、さらなるユーザビリティの向上に取り組むとしている。
＜AK＞
2025/11/26 14:47
注目トピックス 日本株
SWCC---大幅反発、社長インタビュー報道受けイーリボンへの期待高まる
*14:46JST SWCC---大幅反発、社長インタビュー報道受けイーリボンへの期待高まる
SWCC<5805>は大幅反発。社長インタビュー報道が伝わっている。複数の光ファイバーをリボン状にまとめ、ケーブルの密度を高められるようにした「イーリボン」の増産を9月に発表しているが、26年度売上高は24年度比で約28倍に増やすとしている。特に米国のデータセンターでの需要期待が高まっており、26-30年度を対象とする新たな中期経営計画のなかで、もう一段の増産も見据えているもようだ。
＜ST＞
2025/11/26 14:46
注目トピックス 日本株
インタートレード---持分法適用会社の増資による持分変動利益計上および業績予想を修正
*14:45JST インタートレード---持分法適用会社の増資による持分変動利益計上および業績予想を修正
インタートレード<3747>は25日、持分法適用会社であるデジタルアセットマーケッツが、複数の国内企業を引受先とする総額13億円の増資を実施したことにより、同社の持分割合が変動し、約2.4億円の持分変動利益が発生する見込みとなったと発表した。当該利益は2026年9月期第1四半期に特別利益として計上する見込みであることから、2025年11月14日に公表していた2026年9月期通期(2025年10月1日-2026年9月30日)の連結業績予想を修正した。今回の修正予想において、売上高は21億円、営業利益は1億円、経常利益は0.1億円といずれも前回の発表予想と同じであったが、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想の0.8億円から1.6億円増加し2.4億円に大幅修正された。これにより、1株当たり当期純利益も11円13銭から33円40銭へと大幅に上昇した。なお、今回見込まれる特別利益は、今後の状況や2026年9月期第1四半期決算の結果により変動する可能性があるとしている。
＜AK＞
2025/11/26 14:45
注目トピックス 日本株
ティアンドエスグループ---事業計画及び成長可能性
*14:43JST ティアンドエスグループ---事業計画及び成長可能性
ティアンドエスグループ<4055>は25日、2025年9月期における事業部門別のKPI達成状況および中期KPI目標を発表した。同社はすでに2031年9月期の財務目標として、売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円を掲げており、これを達成するための中期KPI目標を設定した。前期（2025年9月期）においては、システム開発事業本部のKPI（年間受注工数）およびITサービス事業本部のKPI（エンジニア数）の達成率がいずれも95％であったものの、AI関連のソフトウェア開発などを手掛けるイントフォーのKPI（年間受注工数）の達成率は102％と好調に推移した。中期的なKPI目標としては、2031年9月期までにシステム開発事業本部の年間受注工数を前期実績比1.52倍の1,684人月へ、ITサービス事業本部のエンジニア数を同1.38倍の456人へ、イントフォーの年間受注工数を同2.38倍の861人月へ引き上げる計画としている。
＜AK＞
2025/11/26 14:43
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ＳＢＳホールディングス---第3期次世代経営層育成プログラムを実施
*14:42JST ＳＢＳホールディングス---第3期次世代経営層育成プログラムを実施
ＳＢＳホールディングス<2384>は25日、グループ経営を担う次世代人材の育成を目的とした「第3期次世代経営層育成プログラム」の前期にあたる「次世代経営層コミュニティ創造プログラム」が、11月19日に全7回を終えて修了したと発表した。このプログラムは2020年に開始され、1年間にわたる長期研修として今回で3期目を迎えた。これまでに累計49名が修了し、各事業部門で管理職として活躍している。今回の前期にはシニアマネジメント職19名が参加し、自己理解を深めながら若手リーダーとの対話を通じて、グループの夢やビジョンを描くアクションラーニングを行った。最終回では、グループ会社の社長や経営幹部との対話セッションを実施。参加者からは「経営はすべて人に帰結すると実感した」「若手との対話が貴重だった」などの気づきが共有された。今後は、MBAの基礎知識を3か月で学んだ後、実課題に基づくケーススタディに取り組み、経営提言を行う予定。ＳＢＳグループが培ってきた「多様性を理解し楽しむ」文化の継承も次世代経営層の重要な役割と位置づけられている。
＜AK＞
2025/11/26 14:42
注目トピックス 日本株
バリュークリエーション---暗号資産（ビットコイン）の追加購入を実施
*14:32JST バリュークリエーション---暗号資産（ビットコイン）の追加購入を実施
バリュークリエーション<9238>は25日、暗号資産ビットコインを約1億円分追加購入したと発表した。今回の購入は、余剰資金の一部を次の事業投資までの期間における資産運用手段として活用するもので、将来的には必要に応じて換金し、事業資金としての活用も想定している。購入したビットコインの数量は7.057BTCで、平均取得単価は1BTCあたり0.14億円。これにより、総購入金額は0.99億円となった。価格は2025年11月25日時点の市場価格を基準として算出されている。
＜AK＞
2025/11/26 14:32
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---建設現場の計測作業自動化システム、第2弾「CO2排出量管理システム」の提供開始
*14:31JST コーユーレンティア---建設現場の計測作業自動化システム、第2弾「CO2排出量管理システム」の提供開始
コーユーレンティア<7081>は25日、子会社のコーユーイノテックスが、イーエスエスが提供する「CO2排出量管理システム」のレンタルを11月から開始したと発表した。背景として、建設業界では脱炭素社会の実現に向け、建設に関わるサプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組んでおり、各現場で排出実態を正確に把握したいというニーズが高まっている。一方で、これまでの作業日報や車両・重機の運転記録から算定していた従来手法は業務負担となっていた。本システムは、「建設現場向け計測管理システム」の第2弾として、CO2排出量を可視化する「CO2排出量管理システム」をラインナップに追加するものである。特徴として(1)端末装置は車両・重機だけでなく、発電機やコンプレッサーなど多様な機器にも後付けで設置可能で簡単に導入できる。(2)建設現場単位のCO2排出量と各車両の位置情報をクラウド上で一元管理できる。(3)自動計測とクラウドによる常時監視によって、建設現場の省人化に寄与し計測作業の時間短縮ができる。(4)防犯追尾機能を搭載し、警戒中はエンジン始動ロックやバッテリー切断時の通知、盗難時の位置追尾も可能といったことを挙げている。今後は、製造工場や物流倉庫など、環境モニタリングが必要な市場にも展開を拡大し、計測システムのラインナップを拡充していく方針。
＜AK＞
2025/11/26 14:31
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---ホテル運営状況および中国・香港からの訪日渡航動向を発表
*14:29JST ポラリス・ホールディングス---ホテル運営状況および中国・香港からの訪日渡航動向を発表
ポラリス・ホールディングス<3010>は25日、同社グループが運営するホテルの2025年10月度における運営実績および中国・香港からの訪日客の渡航動向に関する同社の業績に対する影響について発表した。運営実績について、国内全65ホテルの客室稼働率は93.0%と前年同月比で2.8%上昇した。RevPARは同21.2%増の13,641円、ADRは同17.5%増の14,675円となった。インバウンド比率も同7.5%増の55.7%となり、全エリアで前年を上回る実績を示した。エリア別では、近畿エリアが大阪・関西万博の宿泊需要を捉えたことでRevPARが前年同月比38.2%増、中部エリアでは同45.5%増と大幅に伸長した。また、中国及び香港からの訪日客の渡航動向に関する影響について、2025年11月15日に両政府が同国民に対し、日本への渡航自粛を促す旅行警戒を発出したことを受け、一部の団体客のキャンセルが発生したが、個人客の動向に大きな変化は見られていないとし、4月から10月の中国・香港からの宿泊客は全体の13.5%を占めるものの団体客は1％未満であり、現時点で業績への影響は軽微と判断している。
＜AK＞
2025/11/26 14:29
注目トピックス 日本株
プロディライト---クラウドPBX導入前後の電話業務への意識変化についての調査結果を公開
*14:27JST プロディライト---クラウドPBX導入前後の電話業務への意識変化についての調査結果を公開
プロディライト<5580>は25日、クラウドPBX「INNOVERA2.0」を導入する企業1,630社を対象に、電話業務に対する意識変化に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。調査は2025年10月10日から11月9日にかけてインターネット形式で行われた。導入前のオンプレミスPBX環境では「通話内容の録音や管理ができていなかった」が15％と最も多く、その他20％には「社内連絡用と社外用の2台持ち」「PBXの保守管理」「料金」「管理画面の不便さ」などの回答が含まれ、多くの企業が電話業務に課題を抱えていたことが明らかになった。クラウドPBXを導入した理由としては、「電話応対業務の効率化」が36％で最多となり、「リモートワーク導入など職場環境の変化のため」が18％と続いた。労働人口の減少や働き方改革の流れを受け、電話対応の業務効率化が重要視され、電話応対業務にもその傾向が現れている。導入後には、「電話業務に関するストレスが減った」が25％、「リモートワークが導入・推進しやすくなった」が21％といった肯定的な変化が見られた。また、電話の取り次ぎにかかる工数が約80％削減されたという報告もあり、大幅な業務改善が実現している。今後は、2026年10月1日施行予定の改正労働施策総合推進法を背景に、通話録音や音声ガイダンスなどの機能を持つクラウドPBXの導入が一層加速することが見込まれるとしている。
＜AK＞
2025/11/26 14:27
注目トピックス 日本株
アンジェス---共同開発品Tie2受容体アゴニスト、追加契約を締結
*14:23JST アンジェス---共同開発品Tie2受容体アゴニスト、追加契約を締結
アンジェス<4563>は25日、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune Therapeuticsと共同開発中のTie2受容体アゴニスト「AV-001」について、適応疾患を拡大する契約を締結したと発表した。両社はこれまでウイルス性および細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を対象として「AV-001」の臨床試験を実施してきた。また、2025年9月には、新たに血液透析によって引き起こされる細胞毒性脳浮腫を軽減し、脳の白質の機能維持を評価する医師主導試験の実施を発表している。今回、「AV-001」の血管を安定化させ、血管漏出や炎症を抑制するという作用が、上記血液透析により引き起こされる認知機能の低下を含む他の疾患への適用可能性を検討し、共同開発契約の対象をすべての疾患に拡大する契約を締結した。契約拡大に伴い、同社は2025年末までにVasomune Therapeuticsへ1百万米ドル(約1.57億円)、さらに2026年から2027年にかけて3百万米ドル(約4.71億円)を支払う予定としている。
＜AK＞
2025/11/26 14:23
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセラ、ニッケなどがランクイン
*13:57JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセラ、ニッケなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月26日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9242> メディ総研 124900 17118.6 299.50% 0.0004%<6731> ピクセラ 13100400 45658.96 277.77% 0.1621%<378A> ヒット 202100 38333.3 266.85% -0.0138%<7035> anfac 249100 5234.82 244.91% 0.0246%<3245> ディア・ライフ 1108000 231431.18 190.03% -0.0586%<1899> 福田組 78300 130949.2 171.73% 0.0504%<2525> NZAM 225 1843 3094301.40% 1.4618%<1397> SMDAM225 1804 31122.228 140.28% 0.0217%<9449> GMO 693400 717039.32 139.59% 0.106%<5243> note 2581700 1179305.58 121.68% 0.1057%<8977> 阪急神RE 6059 347222.02 120.27% -0.0011%<7725> インタアクション 163400 73969.7 115.43% 0.0088%<3201> ニッケ 598000 306717.28 113.26% 0.0362%<7711> 助川電 835600 2038834.4 110.98% 0.1589%<4008> 住精化 84100 151669.6 107.61% 0.0095%<4026> 神島化 132200 79651.18 103.82% 0.0578%<6046> リンクバル 2291000 109513.48 100.59% 0.0857%<8095> アステナHD 870700 150757.04 97.88% 0.0042%<2445> タカミヤ 353200 74692.16 97.30% 0.0564%<2841> iFナス100H 221756 108567.376 95.69% 0.0116%<7256> 河西工 698100 32109.52 92.24% 0.1067%<9286> エネクスインフラ 6306 156441.28 90.54% 0.0151%<404A> GX中国10 283948 112874.679 89.72% 0.013%<3321> ミタチ 216500 134675.48 87.51% 0.0154%<8362> 福井銀 67500 72669.54 86.62% 0.0564%<3547> 串カツ田中 254300 214921.32 86.46% -0.0046%<3656> KLab 10732500 1249413.88 85.80% 0.0878%<2792> ハニーズHLD 217800 130772.06 84.36% 0.0182%<9509> 北海電 12289600 6283786.17 83.69% 0.0651%<338A> Zenmu 183600 543090.4 82.73% 0.1175%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/26 13:57
注目トピックス 日本株
住友林---大幅続伸、利下げ期待の高まりで米住宅関連株が上昇
*13:50JST 住友林---大幅続伸、利下げ期待の高まりで米住宅関連株が上昇
住友林<1911>は大幅続伸。先週末のウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言に加えて、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が最有力候補と伝えられたことで、米国では年内の利下げ期待が一段と高まる方向のもよう。金利低下による住宅需要の拡大期待が高まっていることで、前日の米国市場では住宅関連銘柄が総じて買われており、国内関連銘柄となる同社にも買いが波及へ。
＜ST＞
2025/11/26 13:50
注目トピックス 日本株
GMO---大幅反発、自社株買い発表による需給妙味の高まりで
*13:49JST GMO---大幅反発、自社株買い発表による需給妙味の高まりで
GMO<9449>は大幅反発。発行済み株式数の4.14％に当たる420万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は11月26日から26年2月12日まで。9月にかけて上限100億円の自社株買いを終了したばかりであり、追加的な自社株買い実施となる。取得期間は短く、需給インパクトへの期待が高まる形のもよう。また、GMOインターネット株売却を原資とした今後の継続的な自社株買い期待も高いようだ。
＜ST＞
2025/11/26 13:49
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（7）：内部留保充実を優先し無配を継続するが、株主優待利回りは約9%と魅力的水準
*13:07JST ＰＣサービス Research Memo（7）：内部留保充実を優先し無配を継続するが、株主優待利回りは約9%と魅力的水準
■株主還元方針日本ＰＣサービス<6025>には株主還元について、経営の重要課題の1つと位置付けているが、2025年8月期末時点で利益剰余金が240百万円のマイナスとなっており、当面は配当余力を確保するため収益力強化のための投資と内部留保の充実を優先していく方針で、2026年8月期も無配を継続する予定だ。しかし、株主優待制度を導入しており、毎年8月末の株主（500株以上）に対して、同社グループで提供しているサービスの利用券を贈呈している（500～1,000株未満の株主は30,000円相当、1,000株以上は50,000円相当）。2025年11月4日の株価終値（659円）で換算した場合、優待利回りは約9%となる。また、500株以上保有の株主に対して、フリーダイヤルにてパソコンやネットワーク対応機器のトラブル相談、及び遠隔操作による解決サービスを、利用可能期間内（約1年間）は無制限で利用できる優待券も贈呈している。現在は名古屋証券取引所ネクストに上場しているが、将来的には東京証券取引所への上場も目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:07
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（6）：デジホプラットフォームを強化しデジタルインフラ支援拡大と新規事業育成図る
*13:06JST ＰＣサービス Research Memo（6）：デジホプラットフォームを強化しデジタルインフラ支援拡大と新規事業育成図る
■日本ＰＣサービス<6025>の今後の見通し3. ビジョン同社には以下の4つの強みがある。1） 全国にネットワーク化した訪問/店舗によるハイブリッドサポート体制（全国380拠点）2） 豊富な新規顧客接点（年間約18万件）と顧客データ資産（69万人以上）3） 900社を超える提携企業数4） 400人を超えるテクニカルサポート人材今後のビジョンとして、これら4つの強みを生かして、デジホプラットフォームをさらに強化し、既存事業であるデジタルインフラサポートサービスの成長に取り組むほか、非デジタル領域との掛け合わせによりデジタル領域にとどまらない社会・暮らしを支えるサービスイノベーションに取り組み、新規事業の開発と育成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:06
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（5）：2026年8月期は広告宣伝費の増加で一時的に減益となる見通し
*13:05JST ＰＣサービス Research Memo（5）：2026年8月期は広告宣伝費の増加で一時的に減益となる見通し
■日本ＰＣサービス<6025>の今後の見通し1. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の7,400百万円、営業利益で同39.5%減の60百万円、経常利益で同63.9%減の45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で0百万円を計画している。売上高は引き続き法人DXサポート領域を中心にほぼすべての事業区分で増収を見込んでいる。一方、売上構成比の変化（代行設定サポートやキッティングの構成比が上昇）により、売上総利益率が同0.9ポイント低下するほか、会員サポート事業の拡大に向けて認知率30%プロジェクトをスタートさせ、広告宣伝費で約1.5億円の増加を見込んでいることが減益要因となる。なお、新規出店は前期よりも少なくなる見通しだが、スマートフォンの店舗持込サポートに関しては大手通信事業者での公式スマホ修理窓口の運営受託に加え、FC展開を強化する。法人向けサービスの営業体制については引き続き強化する方針で、法人ビジネスで豊富な実績を持つ人材を新たに役員として招聘し、事業拡大に取り組んでいる。同社は2026年8月期を先行投資期間と位置付けており、後述する重点施策に取り組むことで2027年8月期以降の成長につなげていく考えだ。2. 重点施策2026年8月期の重点施策として、個人向けサービスに関しては「認知率30%プロジェクトの始動」と「会員獲得プロセスの見直し及びデジタルカルテ管理によるプラットフォーム強化」に取り組み、法人向けサービスに関しては「DXサポート領域の拡大と継続収益化」に取り組む。（1） 認知率30%プロジェクト認知率30%プロジェクトとして、グループブランドである「デジタルホスピタル（デジホ）」の認知率を引き上げるべく、テレビCMを新たに制作し2026年初から放映を開始する。まずは関西圏から始め、放映効果を計測しながら関東圏まで拡大し、「デジタルで困ったらデジホ」というサービス文化づくりを図る。現在、同社のブランド認知率は10%台前半※にとどまっているが、同プロジェクトを推進することで2027年3月までに20%以上、2030年11月までに30%以上に引き上げることを目標としている。認知率を向上させることで、パソコン・スマホの修理・サポート市場におけるマーケットリーダーとしての地位を確立し、自社集客による駆けつけサポート件数の増加や自社会員の加入件数拡大により、収益の一段の成長につなげる。※ 2025年9月に実施したブランド認知率調査（サンプル5,000人、20～70代、関東/関西居住者対象）の結果。（2） 会員獲得プロセスの見直し及びデジタルカルテ管理によるプラットフォーム強化駆けつけサポートサービスの利用者のうち、会員の比率は1割程度にしかすぎず（直営店ベース）、未加入ユーザーが大半を占めている。こうした未加入ユーザーをサービス利用前に囲い込むことができれば、より利用者数の拡大が見込めると同社では考えており、2026年初を目途にテレビCMの放映と連動して無料会員の募集をホームページや公式LINEアカウントを通じて開始する予定だ。まずは無料で登録してもらい、トラブル発生時に会員料金で利用できる仕組みとする。また、様々な顧客ニーズに応えるためサービス設計を見直し、料金プランを複数用意することで段階的に顧客LTVの向上を図る。会員化によって継続的な関係を構築し、顧客データを蓄積・活用することで、新たなサービスの開発につなげていく。（3） 法人DXサポート法人向けに関しては、DXサポート領域の拡大と継続収益型サポートを強化することでさらなる成長を目指す。DXサポート領域の拡大では、アライアンス戦略により推進する。具体的な動きとして、2025年7月にEV充電サービス事業を行うミライズエネチェンジ（株）と業務提携を発表し、EV充電設備の取付・設置工事を開始した。今後もEVの普及とともに充電設備の設置が全国で進む見通し※であり、その需要を取り込んでいく。また、同年10月にはKDDIグループのビッグローブ（株）（以下、BIGLOBE）との業務連携により、BIGLOBEと法人向けプロバイダ契約を結ぶ全国のSOHO・中小企業向けに業務用パソコン・ルーターの初期設定サポートを行うほか、デジタル化・DX支援サービスの提供についても三大都市圏を皮切りに開始した。※ 政府方針として、EV充電設備を2025年3月時点の6.8万口から2030年に30万口（公共用の急速充電器含む）まで拡大することを目標に掲げている。継続収益型サポートについては、DX社会の課題に対応したサービス設計により、賃貸住宅管理会社とのアライアンスに注力し、定額会員サービスの加入件数拡大を図る。また、コールセンター受託サービスについても、大手PC周辺機器メーカーやデジタル教科書などサポート領域の拡大に対応すべく、2025年9月に東京に設置したテクニカルサポート部隊の席数を従来の20席から200席に拡張した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:05
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（4）：財務体質の改善が進み、自己資本比率は30%を目指す
*13:04JST ＰＣサービス Research Memo（4）：財務体質の改善が進み、自己資本比率は30%を目指す
■日本ＰＣサービス<6025>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年8月期末の連結財務状況は、資産合計が前期末比199百万円増加の2,299百万円となった。流動資産で売掛金が69百万円、商品が91百万円それぞれ増加し、固定資産ではのれんが27百万円減少し、新規出店に伴い有形固定資産が29百万円、差入保証金が44百万円それぞれ増加した。負債合計は同188百万円増加の2,023百万円となった。有利子負債が107百万円増加したほか、買掛金が42百万円、未払金が58百万円増加した。純資産は同10百万円増加の276百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益22百万円の計上により利益剰余金のマイナスが240百万円まで縮小した。自己資本比率は前期末比0.6ポイント低下の12.0%と依然低水準で、有利子負債比率も有利子負債の増加により370%台まで上昇した。同社は当面の目標として、収益拡大に取り組むことで利益剰余金のマイナスを早期に解消し、自己資本比率30%、有利子負債比率200%を目安としていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:04
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（3）：2025年8月期は法人向けサービスが好調で売上高・経常利益が過去最高更新
*13:03JST ＰＣサービス Research Memo（3）：2025年8月期は法人向けサービスが好調で売上高・経常利益が過去最高更新
■日本ＰＣサービス<6025>の業績動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の連結業績は、売上高で前期比9.0%増の6,828百万円、営業利益で同14.7%減の99百万円、経常利益で同31.1%増の124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同79.1%減の22百万円となった。売上高は法人向けDXサポート領域でのキッティング受託やGIGAスクール端末の修理・保守サポート案件が好調に推移するなどほぼすべての事業区分で増収となり、2期ぶりに過去最高売上を更新した。利益面では、売上構成比の変化や新規出店・移転（9店舗出店）及び計画外の大型業務受託による人的先行投資を実施したことにより売上総利益率が同2.6ポイント低下したこと、また販管費が法人向け営業体制の強化並びにキャッシュレス決済の導入拡大に伴う決済手数料の増加など前向きの投資を実施したことで同57百万円増加したため、営業利益は若干の減益となった。一方、経常利益は貸倒引当金戻入額37百万円※1を営業外収益として計上したこともあって5期ぶりに過去最高益を更新※2した（前期は貸倒引当金繰入額14百万円を計上）。また、前期は特別利益として、子会社株式売却益61百万円を計上したが、当期は減損損失など特別損失33百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。※1 与信残高の見直しにより、過年度に計上した引当金の一部を戻入した。※2 経常利益は連結で2020年8月期の117百万円、単体で2014年8月期の121百万円が過去最高。期初計画比で見ると、売上高は計画を達成したものの、段階利益は計画を下回った。営業利益で約1億円下回ったが、法人向けDXサポート案件で一部期ズレが発生したことや、計画外の大型業務を受託し人的先行投資を実施したことが主因だ。大手通信事業者での公式スマホ修理窓口の運営受託で、当初は3店舗の受託のみであったが、サービス品質が評価されて受託店舗数が7店舗まで拡大した。1店舗当たり2〜3人の専門スタッフが常駐するため、スタッフの採用・育成のための期間（約3ヶ月）や関連費用、人件費等で約0.3億円の費用増要因となった。各店舗のサービス開始以降の収益は初月から黒字となっており（13店舗は2026年8月期第2四半期に稼働開始）、2026年8月期には増益に寄与する見通しだ。（1） フィールドサポート事業の動向フィールドサポート事業の売上高は、前期比486百万円増の5,426百万円となり、このうち主力の駆けつけサポートは同108百万円増の2,791百万円と2期ぶりに増収に転じた。駆けつけサポートの対応件数は同0.7%減の6.0万件と伸び悩んだが、平均単価の高い法人向けの比率が上昇したことが増収要因となった。代行設定サポートは前期比62百万円増の429百万円、キッティングは同53百万円増の518百万円といずれも10%台の増収率となった。2025年10月のWindows10サポート終了を控えて、法人向けで複数拠点のパソコン入替需要が発生するなど好調に推移した。店舗持込サポートは前期比121百万円増の1,029百万円と増収に転じた。対応件数が同4.3%減の11.3万件に減少したものの、平均単価の高い法人向けの比率が上昇したことが増収要因となった。また、新規出店を積極的に実施し、期末の直営店舗数が前期末比7店舗増の49店舗に拡大したことも増収に寄与したと見られる。その他売上は同140百万円増の657百万円となった。IoTマーケティングによる法人向けパソコン、タブレット端末の修理・保守サービスの売上増加が主因だ。（2） 会員サポートセンター事業の動向会員サポートセンター事業の売上高は、前期比76百万円増の1,401百万円と着実に増加した。このうち会員サポートは同33百万円減の905百万円となった。平均単価の高い会員サービスの契約件数減少が減収要因となった。前期途中から主力提携先のサービスがグループの別会社のサービスと統合することになったため、新規獲得を終了したことが減少要因となった。期末の契約件数は、会員サービスが前期末比2.7%減の38.1万件、保証・保険付きサービスが同12.0%増の30.8万件に、小規模法人向け保険付き保守サービスが同13.4%増の433社※となった。コールセンター受託は法人向けサポート案件の新規獲得により同110百万円増の496百万円と順調に増加した。※ 定額保守サービス「ぱそBIZ」（50名以下の法人向け）等の契約社数。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:03
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（2）：パソコンやスマートフォン等のトラブルなどを解決するサービスを提供
*13:02JST ＰＣサービス Research Memo（2）：パソコンやスマートフォン等のトラブルなどを解決するサービスを提供
■日本ＰＣサービス<6025>の事業内容同社グループは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や店舗への持ち込みまたは電話で対応・解決するサービスを提供している。サービス内容によって、フィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分しており、売上高の約8割をフィールドサポート事業で占めている。（1） フィールドサポート事業パソコンやスマートフォン、タブレット端末及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを直営店や加盟店・FC店にて年中無休で提供している。売上高の約4割を占める駆けつけサポートは、顧客からの依頼をコールセンターで受け、即日訪問を基本に最寄りの直営店（2025年8月末時点で15店舗。以下同）または加盟店（256店舗）に対して作業手配を行っている。駆けつけサポートの年間対応件数は約6万件（うち個人向けが83.9%）で、Web等を通じた自社集客が57.8%を占め、残りが提携先からの紹介案件となる。1件当たりの平均売上単価は約3万円で、加盟店に手配した場合は作業料金の約4割を手数料収入として売上計上している。代行設定サポートは、提携企業の顧客に対してパソコンやネットワーク対応機器などの設定を代行して行うサービスで、対応件数は年間約3万件、2025年8月期の平均売上単価は約1.4万円であった。そのほか、キッティングサービスも行っている。また、子会社のスマホスピタルではスマートフォンやゲーム機などの持ち込み修理やパーツ販売などを直営店（34店舗）及びFC店（75店舗）で展開しているほか、大手通信事業者にて公式スマホ修理窓口の運営受託なども行う。店舗持込みの年間対応件数は約11万件※（うち個人向けが9割以上）で、自社集客が99.7%を占める。1件当たりの平均売上単価は約1万3千円で、FC店からは加盟料と固定のロイヤリティを徴収しているほか、パーツ品なども販売している。※ 直営店とFC店の合算件数。（2） 会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業では、同社の会員や提携企業の会員に対して、電話やリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスをコールセンターにて提供し、現地訪問が必要な場合には訪問サポートの案内を行っている。また、提携企業のコールセンター運営受託サービスも行っている。同事業における2025年8月末の会員数は、個人向けが690千件（会員サービス381千件、保証・保険付きサービス308千件）、小規模法人向け保険付き保守サービスが433社となっている。個人向け会員サービスについては提携先企業が顧客に提供する会員サービス※の比率が98.5%と大半を占め、小規模法人向けについては逆に自社サービスの比率が93.3%を占めている。年間の新規獲得会員数は9万件程度、解約率は10%前後で推移しており、会員数は年々積み上がっている。売上高の約7割がパソコン関連、約2割がスマートフォン関連の会員サービスである。※ NECパーソナルコンピュータ（株）の「LAVIEプレミアムサービス」等。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:02
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（1）：2026年8月期はブランド想起向上と顧客接点拡大のための戦略的投資を実施
*13:01JST ＰＣサービス Research Memo（1）：2026年8月期はブランド想起向上と顧客接点拡大のための戦略的投資を実施
■要約日本ＰＣサービス<6025>は、個人・法人のパソコンやスマートフォンのトラブル・困り事を解決する各種サービスをフロー型（駆けつけ・代行設定・店舗持ち込みサポート等）及びストック型（会員制サービス、コールセンター・ヘルプデスク等の継続収益型サービス）のビジネスモデルで展開している。年間約42万件の各種サポートを全国に構築した380拠点（直営店及び加盟店・FC店）のネットワークで対応しており、提携先企業も大手IT企業や通信キャリア、家電量販店など900社を超える（2025年8月末時点）。1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の連結業績は、売上高で前期比9.0%増の6,828百万円、営業利益で同14.7%減の99百万円となった。ほぼすべての事業区分で増収となり、なかでもDX支援及び修理・保守サポートなど法人DXサポートの受注好調により、売上高は期初計画を達成した。営業利益は、新規出店や計画外の大型業務受託案件を受注したことに伴う人的先行投資費用が増加したことや、法人向けサービスの営業体制を強化したこと、法人DXサポート案件の一部期ズレが発生したことなどにより、期初計画比・前期比ともに下回った。2. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の7,400百万円、営業利益で同39.5%減の60百万円を見込んでいる。売上高は法人DXサポートや代行・設定サービスなどを中心にほぼすべての事業区分で増収を見込む。一方、営業利益は売上構成比の変化による売上総利益率の低下に加えて、認知率30%プロジェクト始動による広告宣伝費の増加（1.5億円増）などにより減益となる見通しだ。同社はデジタル機器のトラブル解決等のサポート会社としてマーケットリーダーの地位確立を目指しており、現在10%台前半にとどまっている同社ブランドの認知率を2030年までに30%以上に引き上げることを目指している。認知向上を通じて“最初に選ばれる存在”としての地位を確立し、集客力・ブランド力・提携開拓力・採用力を強化し、その上で会員獲得にもつなげていく戦略だ。テレビCMと合わせてホームページやLINEを通じた無料会員の獲得も進めていく。3. 今後の注力施策今後の主な注力施策として、個人市場向けには認知率30%プロジェクトによるブランド力向上と集客強化を軸に、無料会員の獲得並びに顧客の多様なニーズに合わせた料金プランの導入によりLTV向上に取り組み、会員サポートサービスの拡大を図っていく。法人市場向けには業務提携を通じてサポート領域の拡大（EV充電設備の取付・設置工事を開始）や、SOHO・中小企業向けDXサポートサービスの拡大を推進するほか、継続収益型サービス（定額会員サービス、コールセンター受託）を強化する戦略だ。デジタル機器の技術進化が続くなか、トラブルが発生した場合のサポート体制の重要性は高まっており、同社にとって今後数年間は収益拡大の好機になると弊社では見ている。■Key Points・2025年8月期は法人向けサービスの好調により売上高・経常利益が過去最高を更新・2026年8月期は広告宣伝費の増加で一時的に減益となる見通し・デジホプラットフォームを強化し、デジタルインフラ支援の拡大と新規事業育成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約212円分押し上げ
*12:50JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約212円分押し上げ
26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり213銘柄、値下がり12銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅続伸。946.05円高の49605.57円（出来高概算11億3792万株）で前場の取引を終えている。前日25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均664.18ドル高の47112.45ドル、ナスダックは153.58ポイント高の23025.59で取引を終了した。雇用関連指標や小売売上高が予想を下回り年内の利下げ期待が高まったが、一部ハイテクが重しとなった。その後、消費者信頼感指数の低下や、次期FRB議長候補として国家経済会議（NEC）のハセット委員長が「最有力候補」と伝えられると12月の利下げ確率がさらに上昇し金利安が好感されダウは一段高となった。ナスダックも終盤にかけて下げを消し、終了した。米株市場を横目に、26日の日経平均は352.73円高の49,012.25円と続伸して取引を開始。寄付き直後から大きく上げ幅を広げる展開となった。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったほか、海外市場で米長期金利が低下していることも安心感となった。さらに、日経平均は48,000円台半ばが下値支持帯として意識されており、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。個別では、SBG<9984>、アドテスト<6857>、ファストリ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、リクルート<6098>、ソニーG<6758>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、信越化<4063>、大塚HD<4578>、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>、豊田通商<8015>、日東電<6988>などの銘柄が上昇した。一方、イビデン<4062>、キッコマン<2801>、ベイカレント<6532>、キーエンス<6861>、日揮HD<1963>、郵船<9101>、出光興産<5019>、日本製鉄<5401>、商船三井<9104>、サッポロHD<2501>、NXHD<9147>、電通グループ<4324>などの銘柄が下落した。業種別では、証券・商品先物取引業、電気・ガス業、銀行業など多くの業種が上昇した一方で、海運業、鉄鋼の2業種のみ下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約212円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはイビデン<4062>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はキッコーマン<2801>となり、ベイカレント<6532>、キーエンス<6861>、日揮HD<1963>、郵船<9101>、出光興産<5019>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 49605.57(+946.05)値上がり銘柄数 213(寄与度+977.88)値下がり銘柄数 12(寄与度-31.83)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 16450 1060 212.59<6857> アドバンテ 19445 365 97.60<9983> ファーストリテ 56730 740 59.36<8035> 東エレク 31430 330 33.09<6954> ファナック 4975 159 26.57<6098> リクルートHD 7975 229 22.96<6758> ソニーG 4513 125 20.89<4519> 中外製薬 8562 204 20.46<9433> KDDI 2718 51 20.26<4063> 信越化 4610 120 20.06<4578> 大塚HD 9252 592 19.79<5803> フジクラ 17895 515 17.21<6367> ダイキン工業 20175 445 14.87<8015> 豊田通商 4872 143 14.34<6988> 日東電工 3834 83 13.87<4543> テルモ 2471 40 10.56<7741> HOYA 23760 595 9.94<6762> TDK 2477 19 9.28<7203> トヨタ自動車 3129 52 8.69<6146> ディスコ 44060 1300 8.69○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4062> イビデン 10750 -580 -19.39<2801> キッコーマン 1421 -27.5 -4.60<6532> ベイカレント 6618 -131 -4.38<6861> キーエンス 53650 -400 -1.34<1963> 日揮HD 1908 -15.5 -0.52<9101> 日本郵船 4890 -51 -0.51<5019> 出光興産 1138 -7.5 -0.50<5401> 日本製鉄 615 -9 -0.15<9104> 商船三井 4397 -15 -0.15<2501> サッポロHD 8124 -21 -0.14<9147> NXHD 3279 -13 -0.13<4324> 電通グループ 3471 -1 -0.03
＜CS＞
2025/11/26 12:50
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ Research Memo（9）：足元では財務体質改善や事業拡大のための内部留保の充実等を図り無配を継続
*12:09JST トリプルアイズ Research Memo（9）：足元では財務体質改善や事業拡大のための内部留保の充実等を図り無配を継続
■株主還元とSDGsへの取り組み1. 株主還元トリプルアイズ<5026>は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識している。しかし、現在は成長過程にあり、経営環境の変化に対応するために財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実などを図ることが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えている。このことから配当を実施していない。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討することを基本方針としているが、配当実施の可能性及び実施時期などについては未定である。内部留保資金の使途については、将来の収益力の強化を図るため、研究開発投資及び優秀な人材を確保するための採用教育費用として有効に活用する方針である。2. SDGsへの取り組みSDGsの取り組みに関して、同社のテクノロジーは持続可能性を担うものでなければ、本当の意味で社会を豊かにすることはできないという従来からの考えのもと、（1） 社会インフラとなるアーキテクチャの提供、（2） イノベーションによる経済成長への貢献、（3） テクノロジー教育による次世代人材の育成の3つを社会問題解決に貢献できる領域として掲げている。改めて事業に17の目標を取り込むのではなく、これまでの取り組みの先にある持続可能な開発目標にスコープした活動を推進している。（1） 社会インフラとなるアーキテクチャの提供貧困問題や分配の平等性、資源保全といった経済問題には、信頼性の高いフィンテックの提供によって解決を目指す。例えば、顔認証AIによって貧困層へのマイクロファイナンスをより容易に行えるようになる。また、企業会計にブロックチェーンを導入することで決算の透明性の向上が可能になる。（2） イノベーションによる経済成長への貢献DXの進まない既存の業界・企業とIT業界における先端技術の新結合によって、これまでにない経済構造の構築を目指す。さらには、AIテクノロジーの研究開発によって第4次産業革命の一翼を担い、来るべきSociety 5.0の世界とそこに生きる人々の豊かさを追求していく。（3） テクノロジー教育による次世代人材の育成AIによって想定されている「技術失業」について真摯に捉え、AIにはできない人の仕事を追求していく。短期的には、AIエンジニアリング研修をオープンな事業として展開しながら多くのエンジニアのスキルアップを目指す。中長期的には、国籍や年齢にこだわらない雇用と自由で柔軟な業務を実行する企業組織を構築していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/11/26 12:09
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ Research Memo（8）：M&Aやアライアンスで事業領域を拡大しシナジー創出でさらなる成長を図る
*12:08JST トリプルアイズ Research Memo（8）：M&Aやアライアンスで事業領域を拡大しシナジー創出でさらなる成長を図る
■トリプルアイズ<5026>の今後の見通し2. 中長期成長戦略同社は成長戦略として以下の4つのAI実装戦略による独自性を掲げている。（1） AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開、（2） 資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開、（3） GPUサーバー事業の推進、（4） M&Aによる非連続の成長である。特にここ2年間で顕著なのはゼロフィールドやBEXなどの大型M&Aの実施による事業領域の拡大や、2024年9月のゲームカード・ジョイコホールディングスとの資本業務提携の実施など、外部経営リソースの積極的な活用だ。（1） AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開同社の画像認識技術は競争力の源泉の1つとなっており、AI画像認識や顔認証サービスなど様々な場面で活用されている。同社の技術力が評価された1つの事例として、世田谷区の職員向けシステムにおいて、同社の顔認証システムが勤怠管理の効率性向上に寄与したことが挙げられる。一般企業に限らず自治体においても勤務時間の適切な把握方法や管理業務の効率化は必要不可欠であるが、同社はタブレット端末における顔認証機能を活用した出退勤管理を実施し、クラウド上のAIZEと連携することで勤怠と休暇情報の可視化が効率的に可能となるオーダーメイドAIを提案し、それが採用された一例である。このように同社の高い画像認識技術を活用したオーダーメイドAIは応用範囲が広く、このような実績を1つ1つ積み上げることで今後、業種横断的な展開が加速度的に進むと期待される。まずは買収したBEXとの協業により、自動車業界向けでどのような成果を挙げていくかに注目したい。（2） 資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開同社は2024年8月期まではオーダーメイドAI開発と自社AIサービスによる各種業界へのアプローチが主軸であったが、2025年8月期からはさらなるAIの社会実装を進めるべく、レガシー産業領域のプレイヤーとタイアップし、共同商品開発・営業連携などによる事業展開を進めている。同社が定義するレガシー産業には自動車、医療業界などが挙げられるが、まずはその皮切りとして2024年7月のBEX買収をきっかけに、自動車の設計・製造業界におけるオーダーメイドAI開発を進める計画だ。また、遊技場向けプリペイドカードシステムのリーディングカンパニーであるゲームカード・ジョイコホールディングスとの資本業務提携を通じて、AIを活用した業界のデジタル化・効率化を推進し、新たな価値創出を目指している。現在まだ黎明期にあり、自動車に限らず多くの産業でニーズの高いAI実装については、市場規模とAIとの親和性を勘案した取り組みを進めている。（3） GPUサーバー事業の推進GPUサーバー事業を手掛けるゼロフィールドは自社データセンター運営のノウハウや経験を生かし、顧客へのカスタマイズや運用サポートの強化を進めている。また、AI向けGPUサーバーの需要が高まっているなかで今後マシン自体の販売台数の増加も中長期的に見込まれるが、同社では生成AIにとどまらず、大規模言語モデル、3DCADなど様々なサーバーソリューションを提供できるような体制も整えている。また、自己資本比率が一時的に低下していたことが長期の保守サポートが必要になる大容量のデータセンター事業へは参入できずにいたが、直近で実施した第三者割当増資により2025年8月期末の自己資本比率は33.7%と回復しており、国内の大手デーセンター運営事業者向けとの取引拡大が進むことも期待したい。（4） M&Aによる非連続の成長同社は2023年8月期、2024年8月期と同社の事業規模から考えると比較的大型のM&Aを積極的に実施した。同社は小型のM&Aを繰り返してPMIにコストをかけていくのではなく、同社と同規模かそれに近い企業をM&Aの候補としている。リスクを伴ったM&Aの実施によって複数期にわたる非連続成長を実現すべく、現在もさらに複数案件を検討中としている。また、EBITDA倍率で4～5倍の企業をターゲットとするなど、グループ利益に寄与するのれん負けしない案件の発掘も重視しており、過度に割高な買収に対しては否定的な見解を示している。加えて、2025年9月1日にはM&A戦略を一層加速させるべく、「M&A推進室」を新設した。同室の設置により、意思決定の機動性を高め、成長に必要な技術、リソース（人材、設備、情報）、新たなコアコンピタンスの獲得を通じて、グループ全体の変革と新たな事業領域の柱を創出していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/11/26 12:08