注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:インタートレは急騰、コンヴァノが急落 *18:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト:インタートレは急騰、コンヴァノが急落 <265A> エイチエムコム 　1054 　+37大幅反発。前週末大引け後、ベトナムAI企業AMELA VIETNAM TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANYとの業務提携契約締結を発表した。ベトナムでは高度な技術力を持つ AIエンジニアが豊富であり、AMELAは豊富なエンジニアリソースと高度なAI技術力を有している。今回、両社の有する技術やリソースを融合させることにより、AI エージェントやマルチモーダル AI といった先端分野での開発を加速させるとともに、ベトナムに共同プロジェクト拠点を設立し、日本のみならず東南アジア市場への展開を図ることで、両社の持続的な事業成長を図っていくようだ。<6574> コンヴァノ 　108 　-16急落。前週末大引け後、事業戦略及び投資戦略の見直し並びに業績予想の修正を発表した。売上収益を上方修正（前回公表12,370百万円から14,950百万円）する一方、営業利益を6,535百万円から5,990百万円へ引き下げた。ネイル・コンサルティング・ヘルスケア・インベストメント＆アドバイザリーを組み合わたポートフォリオ型の事業構造の下、「営業利益を継続的に生み出す事業会社」としての性格を一段と明確化する方針を示した。また、ビットコイン(BTC)を用いたトレジャリー偏重から事業成長とM&A・成長投資を軸とする財務戦略へ軸足を移す方針を決定している。<3747> インタートレ 　776 　+69急騰。本日、持分法適用会社の出資受け入れに伴う特別利益（持分変動利益）の計上見込み並びに業績予想の修正を発表した。26年9月期連結最終利益予想を従来の8000万円から2億4000万円に引き上げた。持ち分法適用会社デジタルアセットマーケッツが複数の国内企業を引受先とする増資を実施したことで、持ち分変動利益が発生することが要因。売上高・営業利益の見通しに変更はなく、収益改善は持ち分法利益による一過性要因となる。<2438> アスカネット 　364 　+29急騰。前週末大引け後、発行済株式総数に対する割合3.86％に相当する60万株を上限とした自社株買い実施を発表した。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。取得期間は12月11日から来年4月22日までとなっている。<3987> エコモット 　443 　-3反落。前週末大引け後、札幌市とエッジ AI路面解析ソリューションの実証開始と発表した。札幌市が開設する官民連携窓口「SAPPORO CO-CREATION GATE」に提案した「IoT・AI を活用した舗装点検の自動モニタリング・診断システム」（エッジAI路面解析ソリューション）について、11月から実証実験を開始。道路の損傷を効率的かつ高精度に把握するためリアルタイム検知やデータ蓄積と可視化道路の機能を備えており、維持管理・更新費の削減に貢献することを目指す。老朽化が進むインフラに対応するため、AI・IoT 技術を活用した早期損傷検知と修繕の仕組みを構築することで、持続可能で安全な都市づくりを支援していくようだ。<9242> メディア総研 　2167 　+400ストップ高。前週末大引け後、株主優待制度を導入すると発表した。毎年1月末日及び7月末日に200株以上保有する株主を対象に、保有株式数に応じて優待ポイントを進呈する。優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「メディア総研・プレミアム優待倶楽部」で、こだわりのグルメ、家電製品、選べる体験ギフトなど、5000種類以上の商品から交換可能となる。 ＜ST＞ 2025/11/25 18:37 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反発、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約300円分押し上げ *16:25JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反発、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約300円分押し上げ 25日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり99銘柄、変わらず4銘柄となった。前日24日の米国株式市場は続伸。年内の利下げ期待やハイテクが引き続き相場を押し上げ、寄り付き後、上昇。人工知能（AI）進展で検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）が続伸し、相場を支援した。ベッセント財務長官が週末のインタビューでトランプ政権が週内に医療費抑制策を発表する計画を明らかにしたことや米中首脳の電話会談が伝えられると、投資家心理が改善し、さらなる買い材料となり、終日堅調に推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、家庭・パーソナル用品は下落した。米株式市場の動向を横目に、25日の日経平均は反発して取引を開始した。寄付き直後は米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測の高まりを受けて半導体・AI関連を中心に買いが先行し、特に一部値がさ株に資金が流入した。また、前週末に米長期金利が低下したことや、対中輸出緩和観測が報じられたことで、為替で円安傾向が進んだ点も下支えとなった。需給面では、前週末の下げ後とあって押し目買いの動きが強まり、値がさ株を中心に上値を追う展開となったが、後場には始値付近まで下落。その後も横ばいに推移したが、かろうじてプラス圏を維持して大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比33.64円高の48659.52円となった。東証プライム市場の売買高は24億5859万株、売買代金は6兆1958億円、業種別では非鉄金属、鉱業、医薬品などが値上がり率上位、情報・通信業、保険業、空運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は47.8％、対して値下がり銘柄は48.8％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約204円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、第一三共<4568>、住友電工<5802>、エーザイ<4523>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約340円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、ソニーG<6758>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>、テルモ<4543>、イオン<8267>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　48659.52(+33.64)値上がり銘柄数 　 122(寄与度+571.40)値下がり銘柄数 　　99(寄与度-537.76)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19080　 　765　204.56<9983>　ファーストリテ　　　 55990　　1190　 95.46<8035>　東エレク　　　　　　 31100　 　920　 92.25<6762>　TDK　　　　　　　2458.5　 　 45　 22.56<4568>　第一三共　　　　　　　3832　 　132　 13.24<5802>　住友電気工業　　　　　6062　 　364　 12.17<4523>　エーザイ　　　　　　　5023　 　346　 11.57<7269>　スズキ　　　　　　　2416.5　　58.5　　7.82<6367>　ダイキン工業　　　　 19730　 　170　　5.68<8830>　住友不動産　　　　　　7420　 　166　　5.55<6273>　SMC　　　　　　　 53720　　1580　　5.28<2502>　アサヒGHD　　　　　 1789.5　　40.5　　4.06<6098>　リクルートHD　　　　　7746　 　 38　　3.81<4507>　塩野義製薬　　　　　　2733　 　 36　　3.61<8801>　三井不動産　　　　　　1801　 　 34　　3.41<7911>　TOPPAN　　　　　4309　 　191　　3.19<4578>　大塚HD　　　　　　　　8660　 　 93　　3.11<8002>　丸紅　　　　　　　　　3912　 　 87　　2.91<6971>　京セラ　　　　　　　2089.5　　10.5　　2.81<7733>　オリンパス　　　　　2090.5　 　 19　　2.54○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　15390　 -1700 -340.94<9433>　KDDI　　　　　　　2667　 -51.5　-20.66<6758>　ソニーG　　　　　　　 4388　　-119　-19.89<9766>　コナミG　　　　　　　23830　　-330　-11.03<6146>　ディスコ　　　　　　 42760　 -1170　 -7.82<4543>　テルモ　　　　　　　　2431　 　-29　 -7.75<8267>　イオン　　　　　　　2785.5　 -70.5　 -7.07<4452>　花王　　　　　　　　　6383　　-206　 -6.89<3659>　ネクソン　　　　　　　3635　 　-92　 -6.15<2802>　味の素　　　　　　　　3546　 　-92　 -6.15<7974>　任天堂　　　　　　　 13120　　-180　 -6.02<8766>　東京海上HD　　　　　　5456　 　-85　 -4.26<2413>　エムスリー　　　　　2582.5　 -52.5　 -4.21<4506>　住友ファーマ　　　　2492.5　-119.5　 -3.99<6988>　日東電工　　　　　　　3751　 　-23　 -3.84<4021>　日産化学　　　　　　　5111　　-114　 -3.81<7203>　トヨタ自動車　　　　　3077　 　-20　 -3.34<9735>　セコム　　　　　　　　5430　 　-49　 -3.28<8630>　SOMPO　　　　　　4868　　-160　 -3.21<6532>　ベイカレント　　　　　6749　 　-95　 -3.18 ＜CS＞ 2025/11/25 16:25 注目トピックス　日本株 岡部---反落、株式売出実施による短期的な需給懸念が意識される *16:08JST 岡部---反落、株式売出実施による短期的な需給懸念が意識される 岡部<5959>は反落。200万株の株式売出、並びに、30万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はみずほ銀行と三菱UFJ銀行で、売出価格は12月2日から4日までの間に決定する。浮動株比率の向上を図ることが主目的のようだ。短期的な需給悪化への懸念が意識されているもよう。一方、発行済み株式数の4.06％に当たる200万株の自社株消却も発表、一定の下支え効果にはつながっているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/25 16:08 注目トピックス　日本株 ニッケ---大幅続伸、増配や自社株消却を発表で *16:06JST ニッケ---大幅続伸、増配や自社株消却を発表で ＜ST＞ 2025/11/25 16:06 注目トピックス　日本株 セグエグループ---連結子会社からの配当金受領を発表 *15:26JST セグエグループ---連結子会社からの配当金受領を発表 セグエグループ<3968>は21日、連結子会社3社からの配当金を受領することを発表した。配当金額は602,792,000円、受領日は2025 年11月28日(予定)、配当実施会社は連結子会社3社。本件に伴い、同社の2025年12月期の個別決算において、受取配当金602,792,000円を営業収益として計上する見込みである。なお、連結子会社からの配当であるため、2025年12月期の連結業績に与える影響はない。 ＜AK＞ 2025/11/25 15:26 注目トピックス　日本株 ZETA---『４℃ JEWELRY ONLINE SHOP』にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入 *15:24JST ZETA---『４℃ JEWELRY ONLINE SHOP』にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入 ZETA<6031>は25日、エフ・ディ・シィ・プロダクツが運営する公式サイト「４℃ JEWELRY ONLINE SHOP」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを発表した。エフ・ディ・シィ・プロダクツは「４℃」をはじめ「Canal ４℃」「EAUDOUCE（オデュース）４℃」など計7ブランドを手がけ、全国に100店舗以上を展開している。運営する公式サイト「４℃ JEWELRY ONLINE SHOP」ではネックレス・ピアス・リング・ブレスレットなど多彩なカテゴリのジュエリーを取り扱っているほか、贈る相手やシーンに合わせてアイテムを選べる「プレゼントガイド」など充実したサービスを提供している。同サイトにはすでにレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されており、UXの向上をサポートしている。今回のEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の導入により、ユーザー体験の向上を支援する。「ZETA CXシリーズ」は、各製品が相互に補完・強化しあうことで導入効果を高め、クロスセルの機会を創出する。大手企業を中心に複数製品での導入が進んでおり、ECサイト内における売上や回遊率の向上・CVR改善などの効果が確認されている。同社はAIなどを活用したデータ解析の強みを活かし、今後もユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスを提供する。 ＜AK＞ 2025/11/25 15:24 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～リンクバル、ニッケなどがランクイン *14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～リンクバル、ニッケなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月25日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2090> NZAM米7H　　 70560　　1072.722　　392.77%　0.003%<2016> iF米710H　　　59918　　25155.771　　345.48%　0.0032%<6046> リンクバル　　　　　2689600　　17206.96　　322.28%　0.0944%<3747> インタトレード　　　3109000　　251472.98　　286.72%　0.1032%<5243> note　　　　　　2502100　　305704.76　　280.13%　0.1021%<1482> 米債ヘッジ　　　　　370775　　76189.332　　256.2%　0.0036%<3810> サイバーS　　　　　2499400　　92162　　231.65%　-0.2225%<7229> ユタカ技研　　　　　135200　　67977.9　　214.42%　0%<2936> ベースフード　　　　435400　　24855.64　　204.9%　-0.009%<2096> GXオフィスJリ　　16401　　4718.238　　186.87%　0.0128%<3447> 信和　　　　　　　　187300　　32014.76　　185.02%　0.0623%<2564> GXSディビ　　　　140640　　74502.275　　183.11%　0.0049%<3104> 富士紡HD　　　　　183900　　260922.8　　180.37%　0.0549%<3321> ミタチ　　　　　　　204000　　67106.32　　178.46%　0.0047%<155A> 情報戦略　　　　　　1876000　　546207.02　　169.96%　0.1062%<8392> 大分銀　　　　　　　140000　　167566.8　　169.15%　0.0283%<6135> 牧野フ　　　　　　　296100　　715498.4　　155.44%　-0.0441%<4620> 藤倉化　　　　　　　283300　　43527.58　　142.76%　0.0311%<3201> ニッケ　　　　　　　379200　　166762.08　　141.79%　0.043%<7776> セルシード　　　　　2269700　　198479.92　　128.19%　-0.0066%<5959> 岡部　　　　　　　　249500　　72271.46　　118.06%　-0.0151%<2237> iF500ダ　　　　3691　　110084.582　　114.53%　0.0438%<3489> フェイスNW　　　　205300　　66564.62　　109.08%　-0.0205%<3837> アドソル　　　　　　186900　　99558　　108.39%　0.0573%<9268> オプティマス　　　　466600　　56852.38　　104.7%　0.0392%<5202> 板硝子　　　　　　　5085200　　882515.24　　104.4%　0.1225%<3835> eBASE　　　　　215700　　37291.9　　101.1%　-0.035%<4594> ブライトパス　　　　2755900　　68635.44　　95.52%　-0.0689%<5036> 日ビジシス　　　　　311200　　172842.68　　95.46%　0.0591%<238A> 米債25H　　　　　555730　　35071.088　　95.28%　0.0122%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/25 14:58 注目トピックス　日本株 GSI：2Q累計も好調な進捗、配当利回り4.5%超え *14:40JST GSI：2Q累計も好調な進捗、配当利回り4.5%超え 札幌を本社に全国5拠点（東京・大阪・福岡・仙台）でシステム開発を行う独立系SIのGSI<5579>は、11月14日に2026年3月期第2四半期決算を発表した。好調な業績進捗を確認できた。2026年3月期第2四半期の業績は、売上高2,301百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益212百万円（同20.1%増）と2桁増収増益で着地した。新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が堅調に推移している。引き続き常駐開発支援サービスの人員数が増加し、高単価顧客への配置転換を積極的に進めたことで一人当たりの平均単価も上昇。また、オフショア開発の事業基盤の強化を目的として、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージを開発・販売している企業から同社が受注し、同社グループ会社のフィリピン子会社に発注する形で、同システムの売上管理機能のカスタマイズ支援について受注量の増加に伴い支援体制を強化したようだ。ほか、就労支援事業も順調で上期累計でもセグメント黒字で着地した。通期計画となる売上高4,491百万円（前期比5.9%増）、営業利益276百万円（同31.8%減）は据え置いている。採用・教育・外注・広告宣伝への投資を強化し、将来の収益拡大に備える戦略的減益局面と位置づけているが、会社計画は引き続きやや保守的に見える。同社の事業の中心は常駐開発支援サービスで、主にメーカー系・ユーザー系・独立系システム会社（SIer）への派遣契約・準委任契約を中心としたサービスを展開している。情報通信業界向けシステム開発に強みを持っており、CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）アライアンスパートナーとして認定され、安定した継続受注を確保している。また、受託開発サービスも展開しており、主に首都圏の顧客から依頼される新規開発・保守開発等を受託し、成果物を納品している。そのほか、パッケージ販売サービス、Web制作サービス、広告制作サービス、グラフィック制作サービスを展開するIT事業やITに関連した就労継続支援B型事業所を運営する就労支援事業も展開している。国内子会社を設立し、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目指す。同社の強みは、大手SIerを通じた様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発を経験している点に加えて、派遣・準委任を中心とする常駐開発において「プロパー中心の開発体制」と「高い技術ノウハウ」を持っている。他社では外部パートナー（BP）への依存度が高く、プロジェクトの安定性に課題が生じやすいのに対し、同社はプロパー社員を中心にチームを構成。統率の取れたコミュニケーションと品質管理が顧客から評価され、顧客から直接指名されるケースも多いという。この「人による品質」は同社の最大の資産であり、離職率の低さ（定着率87%）、平均残業時間13時間、有休取得率87%という職場環境の良好さが支えている。研修制度も同社の強みであり、最長4カ月の社内研修を全員に実施。経験者でも最低1～2カ月は社内教育を経てから現場作業に入る徹底ぶりとなる。未経験からの育成と中堅層の底上げが両立しており、長期的な品質確保と人材供給力の安定につながっている。加えて、海外ITエンジニアも積極的に育成し、日本で活躍させている。2025年3月期売上高に対する顧客企業割合は、メーカー系5%、ユーザー系32%、独立系51%、エンドユーザー12%。また、業種割合は、情報通信業50.3%、建設業17.2%となるなか、製造業・金融業・保険業、サービス業など幅広い業種に広がっている。市場環境としては、DX投資の継続と人材不足の深刻化により、ITエンジニア単価の上昇が追い風となっている。IT業界全体では2020～2025年のCAGRが4.1%と堅調な拡大が見込まれており、同社の属するシステム開発領域も底堅い成長が期待できる。一方で採用競争が激化しており、優秀人材の獲得には一定のコストが必要となってくる。各社ともに今後も採用コスト上昇を前提にした体制拡充を続ける必要があろう。今後の成長ドライバーは、常駐開発での単価上昇と新規顧客拡大、受託開発の拡充、フィリピン子会社の活用である。特に受託開発比率の引き上げを次期の重点テーマとしており、受託開発の上流工程は高単価となるため、若手人材の参画余地を広げることで収益性の底上げを図る。また、ネットキャッシュ数十億円規模の潤沢な資金を背景に、M&Aによる新領域参入も検討中。人材育成・開発支援に加え、業種特化型ソリューション企業やAI関連の買収が視野にある。そのほか、同社は環境配慮にも積極的で、ソフトウェア企業としては珍しくISO14001を取得。単なる認証ではなく「環境負荷を可視化できない領域でも意識を持つ」姿勢を経営方針に据えている点はサステナビリティ経営重視の姿勢がポジティブな評価を受けよう。さらに、フィリピン子会社は開発コスト削減と人材確保の両面を狙う。今後は国内受託案件を一部海外へ移管することで開発コストを抑制し、現地での開発体制強化を推進する構想を進めている。現地では応募数・人材層ともに厚く、教育投資によって成長余地が大きいとみているようだ。株主還元については、配当性向30-70%・DOE5%以上を目標水準としている。業績連動型の安定配当を軸に据えつつ、M&Aや採用・教育投資とのバランスを重視する方針だ。IR活動面では、まずは出来高増加を優先課題とするなか、個人投資家層の拡大とともに、今後は東証への鞍替えを視野に流動性向上策を模索している。総括すると、GSIは「プロパー社員」による品質の高さと、地方・海外拠点を組み合わせた柔軟な開発体制を武器に、堅実な成長を続ける企業である。社会貢献と事業成長を両立し、札幌発のIT企業として独自の地位を確立しつつあるなか、DX需要を追い風に人材獲得と受託拡大の両立に期待する一方、採用競争激化と外注費上昇が短期的な収益圧迫要因となる。今期は採用費などの増加で利益は前期比マイナスとなる見込みだが、将来投資への足場固めと考えると、配当利回り4.5%程度のインカムゲインをとりつつ成長フェーズを待てる状況となるため、時価総額の向上とともに同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/11/25 14:40 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ---完全子会社の吸収合併を発表、簡易・略式手続で実施 *14:21JST ｒａｋｕｍｏ---完全子会社の吸収合併を発表、簡易・略式手続で実施 ｒａｋｕｍｏ<4060>は21日、完全子会社であるアイヴィジョンを吸収合併すると発表した。本合併は2026年1月1日付で効力発生予定である。また、本合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、会社法第796条第2項および第784条第1項に基づく簡易合併・略式合併の手続きで実施される。アイヴィジョンは、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の開発・販売を行ってきたが、 経営資源の集約を行うことにより、グループにおける事業運営の効率化及びガバナンスの強化を図ること等を目的として、アイヴィジョンを吸収合併することとなった。本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。 ＜AK＞ 2025/11/25 14:21 注目トピックス　日本株 シーラホールディングス---販売用不動産の売却 *14:19JST シーラホールディングス---販売用不動産の売却 シーラホールディングス<8887>は、子会社であるシーラが21日開催の取締役会で販売用不動産の売却を決議したことを発表した。売却物件は東京都台東区東上野の共同住宅、土地面積は319.01平方メートル、延床面積は1,860.12平方メートル、契約締結日は2025年11月21日、決済および引渡しは2026年8月31日予定。売却先はシーラと売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、非開示。売却価格はシーラおよび売却先との守秘義務契約に基づき非開示するが、シーラホールディングスの直前会計年度（2025年5月期）における売上高（5,419,140千円）の10％に相当する額以上であり、適時開示基準に該当する。また、シーラホールディングスは2026年5月期より連結決算に移行する。今回の売却による売上と利益は、決済および引き渡しが完了する2027年5月期連結決算において計上する見込み。 ＜AK＞ 2025/11/25 14:19 注目トピックス　日本株 ソフト99コーポレーション---剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正 *14:18JST ソフト99コーポレーション---剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正 ソフト99コーポレーション<4464>は21日開催の取締役会で、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議し、2026年3月期の期末配当の配当予想を修正した。同社は2025年8月6日開催の取締役会において、堯アセットマネジメントによる同社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2026年3月期の中間配当および期末配当を行わないことを決定していた。しかし、この公開買付けが不成立となったため、2026年3月期の中間配当および期末配当の配当予想を、2025年5月13日付で公表していた1株当たり23.50円に修正した。2026年3月期（第2四半期）の基準日は2025年9月30日、効力発生日は2025年12月24日、配当金総額は5.07億円、配当原資は利益剰余金。 ＜AK＞ 2025/11/25 14:18 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ミタチ、板硝子などがランクイン *14:16JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ミタチ、板硝子などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月25日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2090> NZAM米7H　　 　70560 　1072.722　 392.77% 0.003%<2016> iF米710H　　 　59913 　25155.771　 345.47% 0.0032%<3747> インタトレード　　 　2844500 　251472.98　 278.82% 0.0919%<5243> note　　　　　 　2189100 　305704.76　 267.71% 0.1133%<1482> 米債ヘッジ　　　　 　349494 　76189.332　 250.07% 0.003%<3810> サイバーS　　　　 　2330200 　92162　 224.37% -0.2253%<7229> ユタカ技研　　　　 　132600 　67977.9　 212.15% 0%<2936> ベースフード　　　 　429100 　24855.64　 203.16% -0.012%<2096> GXオフィスJリ　 　16374 　4718.238　 186.67% 0.0077%<2564> GXSディビ　　　 　140182 　74502.275　 182.71% 0.0034%<3104> 富士紡HD　　　　 　175300 　260922.8　 174.53% 0.0636%<3321> ミタチ　　　　　　 　193900 　67106.32　 172.25% 0.0011%<8392> 大分銀　　　　　　 　135400 　167566.8　 165.08% 0.0264%<155A> 情報戦略　　　　　 　1774800 　546207.02　 163.07% 0.0958%<6046> リンクバル　　　　 　558400 　17206.96　 159.69% 0.0944%<3201> ニッケ　　　　　　 　365500 　166762.08　 137.24% 0.0442%<4620> 藤倉化　　　　　　 　238800 　43527.58　 121.74% 0.0311%<7776> セルシード　　　　 　2126800 　198479.92　 120.12% 0.0033%<6135> 牧野フ　　　　　　 　206200 　715498.4　 111.51% -0.0335%<3489> フェイスNW　　　 　184300 　66564.62　 96.08% -0.0301%<9268> オプティマス　　　 　433600 　56852.38　 95.80% 0.0422%<4594> ブライトパス　　　 　2730200 　68635.44　 94.39% -0.0517%<3837> アドソル　　　　　 　166100 　99558　 94.01% 0.0473%<5202> 板硝子　　　　　　 　4592400 　882515.24　 91.98% 0.1203%<2259> iSフラ債H　　　 　320 　31.555　 90.65% 0.0021%<5036> 日ビジシス　　　　 　273100 　172842.68　 80.01% 0.0519%<6548> 旅工房　　　　　　 　284700 　24938.28　 78.29% -0.0779%<5834> SBIリーシンク　 　86100 　200969.3　 74.93% 0.0234%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/25 14:16 注目トピックス　日本株 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（8） *14:14JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（8） 株式会社キッズスター<248A>：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（7）の続き■質疑応答【質問】ベトナムでの現在の参画企業数と、今後の見込みがあれば教えてほしい。【回答】現在は、キユーピー様 1 社にご参画いただいております。今後については複数の商談が進行しており、具体的な社数は申し上げられませんが、確実に増やしていける見込みです。【質問】パビリオン数は97店で着地とのことですが、今後の予想推移・目標はありますか。【回答】年初から申し上げている通り、今期は 100 社を目標に進めております。【質問】仮面ライダーゼッツと「ごっこランド」のコラボとは、具体的にどのようなものですか。【回答】「ごっこランド」で遊ぶとポイントが獲得でき、そのポイントで「お仕事図鑑」のガチャを回し、職業カードを集められる仕組みがあります。今回のコラボでは、仮面ライダーゼッツのカードもガチャで獲得でき、カード収集を目的としたプレイサイクルを生み出しています。【質問】プレイ回数が停滞気味とのことですが、売上も停滞しているのでしょうか。【回答】プレイ回数と売上に明確な相関はありません。ただしプレイ回数が増えることで受け皿は大きくなります。今年5月に鈍化傾向がありましたが、原因は特定済みで、改善対応を進めています。また、仮面ライダーゼッツとのコラボも好調で、アプリ動線の見直しも行いながら、年末に向けて成長軌道へ戻すべく取り組んでいます。【質問】タイとインドネシアの展開において、収益化はいつ頃になりますか。【回答】「ごっこランド」はアプリ価値を高めた上で企業様に参画いただくビジネスモデルのため、まずはユーザー数を増やす期間が必要です。ただし、当社にはノウハウがあり、両国とも有望市場ですので、日本より早い成長も期待しています。収益化はできるだけ早期に実現できるよう取り組んでまいります。【質問】今期は「ごっこランドEXPO」が特に伸びたとの認識ですが、来期の見通しは？【回答】初年度から出店企業様、参加ファミリー双方から非常に好評で、需要は堅調です。来期も拡大する方針で、通常のモール開催に加え、大型キッズイベントへの参加も強化していきます。なお、来期計画は策定中ですので、公表可能なタイミングでお知らせします。【質問】プレイ回数が鈍化することにより、解約率が上昇するということはありますか。【回答】現時点では実質的な影響は出ていません。鈍化傾向を早期に解消できれば、受け皿としてのポテンシャルは維持できると考えています。そのほかご質問がなければ、以上で質疑応答を終了いたします。皆様、多くのご質問をいただき誠にありがとうございました。【平田代表 総括コメント】本日は2025年12月期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございました。2025年度は、リアルイベント「ごっこランドEXPO」が好調に推移したこと、海外展開に向けたベトナム法人設立後の商談増加など、良い傾向が見えています。中長期的には、「ごっこランド」の 800 万ダウンロードという資産を活用し、協業や M&A なども含め成長角度を高めていく取り組みを進めてまいります。今後の展開にもご注目いただければ幸いです。 ＜HM＞ 2025/11/25 14:14 注目トピックス　日本株 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（7） *14:12JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（7） 株式会社キッズスター<248A>：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（6）の続き・顧客単価アップの取組み（国内）「ごっこランドEXPO」は、昨期5ヶ所だった開催数が今期は30ヶ所規模まで見えてきました。これを達成し、さらにその先の成長につなげていきたいと考えています。また今年10月には大阪・関西万博で「ごっこランドEXPO」を開催しました。非常に高い集客力があり、参加者数も想定を上回る盛況となりました。通常のショッピングモールでの開催より高い単価設定でしたが、好評を得る結果となりました。来年度に向けては、このような大型イベントへの参加を増やしていく方針です。・顧客単価アップの取組み（海外）7月にはホーチミン近郊のイオンモールで、「ごっこランドEXPO」をトライアル開催しました。来場者が非常に多く、今後の事業展開に期待が持てる内容でした。継続的なイベント実施には、現地パートナーとの連携、年間の開催計画、ワークショップ商材の制作など、運営の仕組みづくりが必要です。こうした点を整理し、次の展開を検討してまいります。以上が、今後の収益拡大に向けた具体的な方向性となります。第3四半期の説明は以上です。株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（8）に続く ＜HM＞ 2025/11/25 14:12 注目トピックス　日本株 ソフト99コーポレーション---2026年3月期通期連結業績予想の修正 *14:10JST ソフト99コーポレーション---2026年3月期通期連結業績予想の修正 ソフト99コーポレーション<4464>は21日、2025年5月13日に公表した業績予想の修正を発表した。2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の売上高は前回予想比1.7％（5.00億円）増の308.00億円。営業利益は前回予想比12.9％（4.70億円）増の41.00億円。経常利益は前回予想比13.9％（5.30億円）増の43.50億円。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比11.1％（2.80億円）増の28.00億円。1株当たり連結当期純利益は前回予想比12.49円増の129.66円。同社の足元の経営環境は堅調な状況にあり、特にポーラスマテリアルセグメントにおいては半導体をはじめとしたデジタル関連全体の市場拡大を受け、今後も良好な推移を続けると見込まれる。また、ファインケミカルセグメントの一般消費者向け販売ではガラスケア新製品の積極的な導入が進むことが見込まれ、サービスセグメント・不動産関連セグメントが堅調に推移することから当初の予想を上回ることを想定している。利益面においては、基幹システム更新関連費用が当初の想定通りに発生するものの、ファインケミカルセグメントでのガラスケア製品の販売好調継続やポーラスマテリアルセグメントの産業分野を中心とした利益率の高い製品の販売好調が継続することで増益に寄与すると想定している。これらを踏まえた上で、通期連結業績予想の上方修正を行った。同社は今後も「生活文化創造企業」の経営理念の下、他にない製品やサービスの開発と事業化に努める。 ＜AK＞ 2025/11/25 14:10 注目トピックス　日本株 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（6） *14:10JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（6） 株式会社キッズスター<248A>：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（5）の続き■成長戦略と2025年12月期の計画・キッズスターの方程式売上は「顧客数 × 顧客単価」で決まります。日本・アジアともに、営業体制の拡充により新規企業数を増やすこと、さらに「ごっこランド」の価値向上により顧客単価を引き上げることが成長ドライバーとなります。特に近年は顧客単価の上昇が大きく成長を牽引しています。直近では、顧客数増と単価増の相乗効果で成長を続けていきたいと考えております。・顧客数アップの取組み（国内）営業体制の強化、既存顧客の継続率向上、新規企業の開拓を進めていきます。また、人気IPとのコラボ企画を継続し、ユーザーの活性化やサービス品質向上にも取り組んでまいります。・顧客数アップの取組み（海外）ベトナムでは4月に現地法人を設立し、営業人員を増やしながら商談数も増加しています。今後はこれを確実に契約につなげてまいります。ベトナム以外のアジア諸国にも年内からアプリ配信を開始する予定です。まずはユーザーを増やし、アプリ価値を高めた上で企業協賛を獲得するという流れを構築していきます。インドネシアは年間出生数450万人規模の巨大市場であり、魅力的なターゲットです。またタイもマーケティング投資が活発で、サービスを受け入れていただける素地があると考えています。株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（7）に続く ＜HM＞ 2025/11/25 14:10 注目トピックス　日本株 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（5） *14:08JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（5） 株式会社キッズスター<248A>：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（4）の続き・「ごっこランド」の累計ダウンロード数とプレイ回数の推移累計ダウンロード数は800万ダウンロードを突破しました。プレイ回数については、第1四半期に大きな伸びを示したものの、8月は想定より伸ばせませんでした。現在は原因を特定し、改善に取り組んでおります。再び成長軌道に乗せていきたいと考えています。・「ごっこランド」のパビリオン数の推移パビリオン数は計画通り97件に到達し、今期中に100件超えを目指しています。・ベトナム版の累計ダウンロード数とプレイ回数の推移ベトナムではダウンロード数が好調で、9月に200万ダウンロードを突破しました。プレイ回数も夏休み時期の8月に月間400万回を超えています。日本での同時期と比較しても、より早いペースで成長している点が特徴です。株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（6）に続く ＜HM＞ 2025/11/25 14:08 注目トピックス　日本株 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（4） *14:06JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（4） 株式会社キッズスター<248A>：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（3）の続き■2025年12月期第3四半期業績・業績概要　第3四半期今年第3四半期は、前年同期比で大きく成長することができました。主因としては、「ごっこランドEXPO」が夏休み需要を取り込めたことが挙げられます。・業績概要　第3四半期累計期間累計でみても通期計画に対し順調に進捗しております。・四半期業績推移四半期ごとの業績推移を見ても、着実に成長を積み重ねております。営業利益については、夏場のプレイ回数の伸び悩みを改善するために広告費を増額したこと、またサービス改善に向けた人員投入により販管費が増加したことが影響しています。株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（5）に続く ＜HM＞ 2025/11/25 14:06 注目トピックス　日本株 日本ビジネスシステム---大幅続伸、自社株買い実施による需給改善期待が先行 *14:05JST 日本ビジネスシステム---大幅続伸、自社株買い実施による需給改善期待が先行 日本ビジネスシステム<5036>は大幅続伸。発行済み株式数の2.63％に当たる120万株、24億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は11月25日から26年2月28日までとしている。取得理由としては、株式報酬制度に関連して交付される株式につき、取得する自己株式を充当することで、希薄化を回避するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。目先の需給改善につながるとの期待感が先行へ。 ＜ST＞ 2025/11/25 14:05 注目トピックス　日本株 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（3） *14:04JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（3） 株式会社キッズスター<248A>：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（2）の続き■当社事業の全体像と強みまず、当社の主力事業であるアプリ「ごっこランド」について、改めてご紹介いたします。「ごっこランド」はユーザーが完全無料で利用でき、実在する97社以上の企業の仕事体験やゲームを楽しめるアプリです。イメージとしては「キッザニアのデジタル版」と捉えていただければ分かりやすいかと思います。毎年2億回以上プレイされるこのアプリに対し、企業は“パビリオン”として出店することができます。企業様からは月額定額制（2年契約）で出店料をいただき、契約更新により継続的に収益を得ながらサービスを運営しています。また、「「ごっこランド」の売上はどのように計上されるのか」というご質問をよく頂戴しますので、こちらも説明いたします。受注後、アプリ内ゲームの開発に約6か月を要します。開発が完了し、ゲームが配信された時点から2年間、売上を月次均等で計上する仕組みとなっています。「ごっこランドは、大型ショッピングモール等で開催するリアルイベントで、参加企業のオリジナルワークショップを提供し、子どもたちは無料で参加できる内容です。ビジネスモデルとしては収入源が2つあり、施設側からのイベント運営委託料、ワークショップ参加企業からのイベント出店料で構成されています。アジア地域は子どもの増加と経済成長が続いており、今後さらに子ども市場の拡大期に入ると見込まれます。当社としては、デジタル（「ごっこランド」）とリアル（「ごっこランドEXPO」）双方をアジアでセット展開し、日本で築いたブランドポジションの再現を目指します。アジアには当社のようなサービスがまだないため、いち早く展開し、国内同様にナンバーワンの立ち位置を確立したいと考えています。株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（4）に続く ＜HM＞ 2025/11/25 14:04 注目トピックス　日本株 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（2） *14:02JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（2） 株式会社キッズスター<248A>：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（1）の続き■決算説明お待たせいたしました。お時間となりましたので、ただ今より株式会社キッズスターの2025年12月期第3四半期決算説明会を開始いたします。本日はご多用のところご視聴いただき、誠にありがとうございます。初めに、本日の出席者をご紹介いたします。代表取締役の平田でございます。続きまして、コーポレート部 部長の笠置でございます。今回の決算説明会は、Zoomウェビナーを用いたライブ配信で実施いたします。代表取締役の平田より決算の状況を説明した後、皆様からのご質問をお受けいたします。ご質問はQ&A欄からテキストで随時受け付けておりますので、説明会中いつでもご記入ください。それでは、平田代表、お願いいたします。株式会社キッズスターの代表取締役、平田全広でございます。本日はお忙しい中、決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。それでは、2025年12月期第3四半期の決算概要についてご説明いたします。資料をご覧ください。こちらに記載の通り、順を追ってご説明いたします。株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（3）に続く ＜HM＞ 2025/11/25 14:02 注目トピックス　日本株 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（1） *14:00JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（1） ■第３四半期決算説明を受けての　ＦＩＳＣＯアナリストコメントキッズスター<248A>・11月14日に発表された2025年12月期第3四半期（累計）決算も、売上高で前年同期比36.7%増の885百万円、営業利益で同109.0%増の221百万円と大幅な増収増益、かつ通期計画に対して極めて順調な進捗が確認できた。・ストックビジネスとなる「ごっこランド」は好調そのものであり、累計ダウンロード数は8月に800万件を突破している。また、「ごっこランド」のパビリオン数は計画通り前四半期から1店増えて97店にて着地、今期末100店が視野に入った。リアルでの体験創出「ごっこランドEXPO」は前期の5ヶ所開催から30ヶ所開催となっており、顧客単価増へつながる好循環ともなっている。・「EXPO2025大阪・関西万博」内の「未来のトビラをひらく『こども万博』」内ブースにて、「ごっこランドEXPO」を実施している。『こども万博』は、当初の来場計画5,000名を予定していたが、約24,000名の来場者を集め、「ごっこランドEXPO」における2日間の来場者数は4,028名に達し、2024年7月の事業開始以降、過去最高の集客数を達成した。海外はベトナムに加えて、インドネシアやタイでも現地語及び英語版を12月19日にリリース予定だ。・同社はストック型のビジネスであり、かつその積み上げペースが国内、海外（ベトナム）ともに加速の兆しが見えている。単価アップによる利益率の向上も想定され、当面は利益成長で＋30%の維持加速も想定される。利益成長スピードと比した、現状のPER30～40倍に引き続き割高感は乏しく、利益成長に応じた株価上昇が期待されよう。・5年後の当期純利益で5億円、成長スピードを考慮したPERで20～30倍という前提を置けば、時価総額100～150億円という計算は成り立つ（現在45億円）。株式会社キッズスター：2025年12月期第3四半期決算説明文字起こし（2）に続く ＜HM＞ 2025/11/25 14:00 注目トピックス　日本株 協和キリン---大幅続伸、軟骨無形成症向け治療薬の最終治験開始と発表 *13:45JST 協和キリン---大幅続伸、軟骨無形成症向け治療薬の最終治験開始と発表 協和キリン<4151>は大幅続伸。軟骨に異常が起きる難病「軟骨無形成症」向けの薬候補について、治療効果を調べる最終段階の治験を国内で開始したと発表している。軟骨無形成症は約2万人に1人の割合で発症する遺伝性の希少疾患で、軟骨の成長に異常が起きて低身長や歩行障害、呼吸障害などを引き起こすもの。国内患者数は約6000人と推定されているようだ。など、同社では骨に関わる病気向けの創薬を重点領域の一つに位置づけている。 ＜ST＞ 2025/11/25 13:45 注目トピックス　日本株 島津製---大幅続伸、シェア拡大や収益性改善評価し国内証券が格上げ *13:44JST 島津製---大幅続伸、シェア拡大や収益性改善評価し国内証券が格上げ 島津製<7701>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4200円から5500円に引き上げている。計測機器市場では、米国の関税影響など市況逆風の影響は概ね出尽くし、今後の不透明感は払拭され始めているとの見方。また、経営基盤強化の効果が顕在化しつつあり、米中インドでの計測機器シェア拡大、新製品、消耗品増による収益性の改善によって、今後は業界平均を上回る売上・営業利益成長が期待できるとみている。 ＜ST＞ 2025/11/25 13:44 注目トピックス　日本株 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（9） *13:09JST 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（9） オーケーエム<6229>続きまして、第5章「企業価値向上に向けて」でございます。まず現状分析ですが、PBRは2021年5月に1倍を割り込んで以降、継続して1倍を下回っております。ROEも2021年3月期の11.2％をピークに低下し、2025年3月期に若干の改善が見られたものの、依然として課題が残っていると認識しております。利益率の低下は大きな課題であり、加えて、投資家の皆様に当社の戦略や取り組みについて十分にお伝えし切れていない点、さらにはオーケーエムそのものの認知度がまだ高くない点も課題として認識しております。PBR改善に向けた今後の取り組みとしては、ROEの向上、PERの向上を図ってまいります。新製品やサービス、高付加価値製品の販売強化などを通じて利益率の向上を実現し、あわせてバランスシートの見直しや施策の実行により、資本効率の改善にも努めてまいります。さらに、IR活動の改善にも積極的に取り組み、投資家の皆様への情報発信を強化してまいります。これらすべての取り組みを通じて、企業価値の向上を目指してまいります。資本配分の見直しでございます。事業活動で生み出すキャッシュの増加はもちろん、売上債権や棚卸資産の圧縮などにより、キャッシュインの改善を図ってまいります。生み出したキャッシュは積極的に投資へと配分し、成長の加速につなげてまいります。続きまして、株主還元方針でございます。持続的な成長のため、研究開発や設備投資を充実させつつ、財務バランスを考慮しながら、継続性・安定性に配慮した還元を行っていきたいと考えております。本中期経営計画におきましては、40円の配当をベースとし、さらなる向上を目指して安定的な配当を継続してまいります。事業の成長と企業価値の向上に努めるとともに、IR活動も積極的に展開し、株価向上に取り組んでまいります。結びになりますが、オーケーエムは、お客様の流体制御に関するニーズにきめ細かくお応えすることで事業を発展させてまいりました。事業の発展を通じて、顧客満足度の向上、社員満足度の向上、株主様満足度の向上、そして持続可能な社会への貢献を実現してまいります。以上をもちまして、2026年3月期中間決算の説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ＜KM＞ 2025/11/25 13:09 注目トピックス　日本株 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（8） *13:08JST 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（8） オーケーエム<6229>基本戦略2、海外市場への展開でございます。国内外の攻略市場に向け、グループ全体で販売体制を強化してまいります。各国の顧客ニーズに合わせたカスタマイズ製品、たとえば排ガス用バルブやLNG用バルブなど、脱炭素に関わる製品を生産・供給することで、顧客満足度の向上を図ってまいります。続いて、基本戦略3、新領域への挑戦でございます。バルブをハブとして、単体のバルブだけでなく、システム化を進めることでお客様の課題を解決していくソリューション開発を推進してまいります。さらに、M&Aや事業提携も視野に入れ、既存事業の拡充、新領域への拡大を進めてまいります。進捗状況について申し上げます。船舶排ガス用バルブにおきましては、中国での販路開拓に取り組んでおり、韓国では釜山にある当社拠点からきめ細かいサポートを行うことで、継続受注を確保しております。LNG用バルブにつきましても、ラインナップ拡充と販路拡大に向け、海外市場でのマーケティング活動を展開しております。また、新領域の拡大に関しては、M&Aや事業提携を視野に入れ、具体的なアプローチを進めております。こちらは戦略・取り組みの考え方をお示ししております。当社を取り巻く環境は不確実性が高く、変化のスピードも速い状況にあります。こうした外部環境に対応し、あるいは先回りするために、戦略や施策、KPIをローリング方式で見直し、PDCAを回しながら実効性のある取り組みを展開してまいります。業績目標については、棒グラフでお示ししております。今期におきましては、第1次中期経営計画で積み残していた変革の施策にしっかりと取り組み、その後は成長戦略へと本格的に進んでまいります。こちらは、中期経営計画の進捗をまとめたスライドでございます。株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（9）に続く ＜KM＞ 2025/11/25 13:08 注目トピックス　日本株 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（7） *13:07JST 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（7） オーケーエム<6229>続いて、中期経営計画の3つの基本戦略が業績に寄与する規模感をお示ししております。戦略1は既存領域の拡充で、これは現在のバルブ事業をベースとして構成されております。それに加えまして、戦略2として海外市場への展開を進めてまいります。国内に加えて海外市場の開拓を強化し、販路の拡大につなげてまいります。また、戦略3として新領域への挑戦を掲げており、既存のバルブ事業に加えて新たな領域の開発を進め、業績の上積みを図ってまいります。まず、基本戦略1である既存領域の拡充でございます。特に、船舶排ガス用バルブの販売拡大を進めてまいります。本製品につきましては、第3弾となる改良製品「Mark3」を開発し、より高い品質の安定化とコスト低減を実現したうえで市場投入してまいります。また、LNG用バルブにつきましてはサイズのラインナップを拡充し、さらに海外市場で求められる仕様に対応したバリエーションを増やすことで、販売拡大を目指してまいります。あわせて、今後増加が見込まれる船舶排ガス用・LNG用バルブのメンテナンス需要についても、確実に取り込んでいきたいと考えております。現在の進捗ですが、船舶排ガス用バルブは売上高が前年比29.7％増と好調に推移しております。過去に納入した排ガス用バルブのメンテナンス案件も増えており、こちらも確実に取り込んでまいります。LNG用バルブも売上高が前年比109.2％増と堅調で、利益率についても改善傾向にあります。引き続き、採算性の改善を進め、利益率向上を図ってまいります。基本戦略1である既存領域の拡充、その2点目についてご説明いたします。左側にお示ししておりますように、低炭素・脱炭素分野に向けた製品として、アンモニア用バルブやCO₂用バルブの開発を進めてまいります。さらに、液化水素用バルブの開発にも取り組んでおります。また、右側に示しております生産性・収益性の向上も推進してまいります。当社の強みであるカスタマイズ対応は活かしつつ、製品仕様の組み合わせについては整理・整頓を進めております。お客様から見るとカスタマイズ品や特殊仕様に見えるラインナップも、社内では標準化を図り、生産性の向上につなげております。進捗状況についてです。アンモニア用バルブにつきましては、船舶エンジンの燃料供給ラインでの使用を想定し、陸上試験を進めております。CO₂用バルブにつきましては、液化二酸化炭素の輸送実証船への試験搭載が決定しております。販売面では、当社がより付加価値を提供できる市場・業界に販売リソースを集中できるよう、体制の見直しを実施いたしました。株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（8）に続く ＜KM＞ 2025/11/25 13:07 注目トピックス　日本株 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（6） *13:06JST 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（6） オーケーエム<6229>■オーケーエム　奥村それでは、第4章「成長戦略」と中期経営計画についてご説明いたします。まず、成長戦略および中期経営計画の目標値についてサマリーをお示しいたします。最終年度となる2028年3月期には、連結売上高132億円、営業利益率10％以上、ROE8〜10％の達成を目指してまいります。こちらは経営方針全体の構成図でございます。最上位にパーパスである「いい流れをつくる。」を掲げ、その下に社是、中長期ビジョン、そして基本戦略へと落とし込んで構成しております。第2次中期経営計画の基本戦略は3つです。1つ目が既存領域の拡充、2つ目が海外市場への展開、3つ目が新領域への挑戦でございます。続いて、第2次中期経営計画の位置付けをお示ししております。中長期ビジョン「Create 200」について、1次中計では売上高200億円のみを設定しておりましたが、今回の第2次中計からは、売上高200億円に加え、営業利益20億円という収益面の目標も追加しております。売上拡大だけでなく、より収益性に重点を置いた展開を進めてまいります。今後は、注力すべき領域・事業・市場をしっかりと選別し、経営リソースを最適に配分いたします。変革のフェーズから成長のフェーズへと移行させ、持続的な成長を実現してまいります。オーケーエムを取り巻く外部環境についてお示ししております。まず、世界のバルブ市場は、2024年から2034年にかけて年平均成長率4.7％で推移すると言われております。世界的にクリーンエネルギーへのシフトが進んでおり、燃料としてのアンモニアや水素の需要が高まってまいります。足元では一部で需要の足踏みも見られますが、長期的にはクリーンエネルギーへの移行が確実に進むと見ております。船舶分野におきましても、環境規制の強化やクリーンエネルギーへの移行が進み、造船業界でも対応が加速しております。また、老朽化した船の更新に加えて、今後の輸送量増加を見据えた新規造船への需要もあり、バルブ需要は高まっている状況でございます。株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（7）に続く ＜KM＞ 2025/11/25 13:06 注目トピックス　日本株 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（5） *13:05JST 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（5） オーケーエム<6229>それでは、第3章、2026年3月期の業績予想についてご説明いたします。まず、業績予想の上方修正についてです。2026年3月期は、新基幹システム導入に向けた体制整備の年と位置づけ、当初は前年度実績比で増収減益の計画でスタートいたしました。しかし、船用向け販売が堅調に推移し、海外・日本向けの販売も順調に進捗しております。原材料価格の高止まりや為替影響、人材採用費の増加などの懸念材料はあるものの、販売価格の改定や経費抑制の効果が表れ、中間期では期初予想を上回る結果となりました。現時点での下期の状況を踏まえ、2026年3月期通期業績見通しを上方修正いたします。売上高は111億円、営業利益9億7,000万円、経常利益9億8,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億4,000万円、1株当たり配当金は40円を予想しております。通期の経常利益の見通しですが、仕入れ材料価格の上昇は継続しているものの、販売価格への転嫁が進み、売上総利益率は改善傾向にあります。また、営業外損益の増加や経費抑制、販管費の低減にも取り組んでまいります。以上が業績予想に関するご説明となります。売上高の進捗につきましては、中間期も計画どおり積み上がっており、下期におきましても前年同期と同水準で進むものと見ております。営業利益の進捗率は中間期で65％となっておりますが、下期は基幹システム投資や研究開発投資の本格実施により、上期と比較すると利益水準は低下すると予想しております。当社といたしましては、基幹システムの早期立ち上げを図るとともに、生産性や効率の向上を進め、業績向上につなげていくことで、株主の皆様のご期待にお応えできるよう邁進してまいります。引き続き、ご支援賜りますようお願い申し上げます。それでは次に、第4章「成長戦略」について、社長の奥村よりご説明いたします。株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（6）に続く ＜KM＞ 2025/11/25 13:05 注目トピックス　日本株 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（4） *13:04JST 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（4） オーケーエム<6229>市場・業界別の売上高構成でございます。陸用と船用の売上構成比では、船用が59％となり、前年同期比で7ポイント増加いたしました。船用におきましては、単体での伸長に加え、今期より中国の船用エンジンメーカー向け販売が寄与しております。一方、陸用につきましては、前年度の大口案件の反動により、建築設備や鉄鋼・金属業界向けが大きく減少いたしました。ただし、新規分野として陸上養殖設備への納入があり、今後の展開を期待しているところでございます。次に、地域別売上構成についてご説明します。日本では船用向けの堅調な伸長が見られ、韓国では船舶排ガス用バルブの販売が増加しております。中国では、機械装置工場向けをはじめ全体的に市場が低迷しているものの、半導体工場向け水処理案件の継続や、船舶排ガス用バルブの新規販売の増加が寄与しました。マレーシアでは、パーム油関連や上水道案件の安定した販売により、前年同期比で伸長しております。続いて、売上高・受注高・受注残の状況でございます。陸用向けの売上高、受注高、受注残は、資材価格や人件費の高騰を背景に新規案件が小口化しており、伸び悩んでおります。しかし、船用では新造船向けが堅調に推移していることから、下期においても船用が業績を牽引すると見ております。貸借対照表でございます。当中間連結会計期間末の資産合計は128億8,500万円となり、前期末比で2.1％の減少となりました。負債合計は25億6,500万円で、前期末比では10.0％の減少、純資産合計は103億1,900万円となり、前期末比0.1％の増加となっております。主な変動要因は、現金・預金の減少、電子記録債権の増加、長期借入金の減少でございます。自己資本比率は80.1％と高い水準を維持しており、引き続き資本効率の向上を目指してまいります。続きまして、キャッシュ・フローでございます。営業活動によるキャッシュ・フローは900万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の6億7,000万円、売上債権の増加7億4,900万円、棚卸資産の減少2億1,100万円などでございます。財務活動によるキャッシュ・フローは4億8,000万円の支出となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は15億2,100万円となり、営業キャッシュ・フローの改善もあり、前年同期と比較して16.5％増加しております。株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（5）に続く ＜KM＞ 2025/11/25 13:04

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