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個人投資家・有限亭玉介：維新の副首都構想関連６選_連立の日本維新が狙う副首都構想で思惑【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：維新の副首都構想関連６選_連立の日本維新が狙う副首都構想で思惑【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年11月23日12時に執筆高市首相誕生の立役者となった日本維新の会は、自民党との連立を組むにあたって「副首都構想」と「国会議員の議員定数削減」の実現を要求しています。後者は難しそうですが、「副首都構想は実現可能性が高いのでは…」という点でも注目したいですね。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。「大阪の副首都構想と言われても、具体的にどうなるの？」と、思う国民がほとんどかもしれません。簡単に言えば、政治・経済の全ての機能が一極集中している東京で何かトラブルが起こった時の為に、バックアップとして副首都を作っておこうという事らしいですな。もし東京で大震災が起これば、政治や経済の機能を大阪に移す…そう聞くと確かに必要性はあるように思えます。ただ、南海トラフ巨大地震が来ると言われる大阪が副首都になる事への疑問もあるようですねぇ。福岡も候補として有力視されているようですが、福岡も豪雨があったり、中国や北朝鮮から地理的に近過ぎるのもリスクになり得る気もします。（そういえば災害時に首都機能を一部担う拠点として立川市も整備されていますよね…映画『シン・ゴジラ』を参照すれば）もし大阪が副首都構想へ向けて動き始めるとしたら、まず公共投資が関西圏に広く流入する可能性が高いでしょう。大阪・関西万博を黒字化に導いた実績がありますから、緊縮財政派も万博の時ほど強くないかもしれません。IR構想も別途進行し、関西圏は東京とは異なる文化を持つ分、東京のコピーでなく大阪マインドは活かしてもらいたいところですな。高市政権の時代に副首都構想が始動するのも良いタイミングに思えます。副首都構想と防災・防衛を組み合わせて、南海トラフ巨大地震の津波対策だけでなく、造船所の新設や港湾整備なども含めて注視していきたいところです。そんな訳で今回は副首都構想で思惑のある銘柄を中心にチェックして参ります。まずは関西地盤のゼネコンである奥村組<1833>です。高市首相が誕生から思惑的に買われ、11月13日の決算後に急動意しました。年初来高値を更新後も副首都構想の詳細が決まり始めたら、改めて下値を切り上げるか注視です。好決算を発表した高松Ｇ<1762>もしっかり年初来高値を更新してきました。26年3月期の営業利益は過去最高益を更新する見通しで、PBRの割安感もあります。関西地盤の老舗ゼネコンである淺沼組<1852>もしっかり物色されているようですねぇ。官公庁の建築に実績もあり、10月に日本維新の会と自民党の連立協議が報道されると同社に一気に短期資金が流入しました。25日移動平均線を上回って、どこまで上昇トレンドを形成するか監視中。同じく監視していきたい関西老舗のゼネコン錢高組<1811>も要チェックです。PBRは1倍割れで11月21日終値時点で0.51倍という割安水準。直近の決算では上方修正も併せて発表しました。チャート(日足)は決算後から地合いが悪化しておりますが、底を打って切り返すか注視です。南海電鉄グループの南海辰村建設<1850>は、業績好調でじわじわと上昇トレンドを形成しております。南海電鉄が同社株を5割以上保有している事もあり、大阪・関西万博の特需が設備投資に回るか注視したいところ。最後は大阪港を拠点に港湾運送や倉庫事業などを展開する櫻島埠頭<9353>です。時価総額100億以下の小型株でも物色されている様子。副首都構想のテーマ株で業績好調ながらも、PBR1倍割れの割安で放置されております。大阪の副首都構想の中でも港湾ロジスティクス関連として、投資家の興味を惹いているようです。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
＜HM＞
2025/11/29 10:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比20円安の50230円～
*08:05JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比20円安の50230円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル156.08円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、日本電産<6594>、テルモ<4543>、ルネサス<6723>、信越化学工業<4063>、デンソー<6902>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比20円安の50230円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は289.30ドル高の47716.42ドル、ナスダックは151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。年末商戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移し、終了した。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円99銭まで下落後、156円39銭まで上昇し、156円11銭で引けた。米長期金利動向に連れドル売りが優勢となったのち、買い戻された。ただ、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを織り込むドル売りが上値を抑制した。ユーロ・ドルは1.1563ドルから1.1607ドルまで上昇し、1.1604ドルで引けた。11月28日のNY原油先物1月限は伸び悩み（NYMEX原油1月限終値：58.55 ↓0.10）。■ADR上昇率上位銘柄（28日）<2801> キッコーマン 20.35ドル 1588円 （158円） +11.05％<5020> ENEOS 14.5ドル 1132円 （103.5円） +10.06％<3659> ネクソン 25.26ドル 3943円 （144円） +3.79％<9735> セコム 8.67ドル 5413円 （134円） +2.54％<9107> 川崎汽船 13.62ドル 2126円 （47.5円） +2.29％■ADR下落率下位銘柄（28日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.46ドル 1477円 （-400.5円） -21.33％<6178> 日本郵政 9.15ドル 1428円 （-107円） -6.97％<8830> 住友不動産 22.8ドル 7117円 （-425円） -5.64％<7259> アイシン精機 17.2ドル 2685円 （-95円） -3.42％<6594> 日本電産 3.08ドル 1923円 （-46円） -2.34％■その他ADR銘柄（28日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.84ドル 5881円 （14円）<3382> セブン&アイ・HD 13.73ドル 2143円 （-5円）<4063> 信越化学工業 14.95ドル 4667円 （-35円）<4502> 武田薬品工業 14.42ドル 4501円 （-5円）<4519> 中外製薬 26.72ドル 8341円 （-33円）<4543> テルモ 15.49ドル 2418円 （-22円）<4568> 第一三共 24.6ドル 3840円 （-24円）<4661> オリエンランド 19.2ドル 2997円 （-10円）<4901> 富士フイルム 10.71ドル 3343円 （-17円）<5108> ブリヂストン 23.48ドル 7330円 （7円）<6098> リクルートHD 10.21ドル 7968円 （-38円）<6146> ディスコ 27.9ドル 43546円 （-184円）<6178> 日本郵政 9.15ドル 1428円 （-107円）<6201> 豊田自動織機 111.62ドル 17422円 （-58円）<6273> SMC 17.58ドル 54878円 （-2円）<6301> 小松製作所 32.84ドル 5126円 （4円）<6367> ダイキン工業 12.99ドル 20275円 （-10円）<6501> 日立製作所 31.99ドル 4993円 （25円）<6503> 三菱電機 54.08ドル 4220円 （-3円）<6594> 日本電産 3.08ドル 1923円 （-46円）<6702> 富士通 26.5ドル 4136円 （-11円）<6723> ルネサス 5.88ドル 1836円 （-15.5円）<6758> ソニー 29.35ドル 4581円 （6円）<6857> アドバンテスト 132.8ドル 20727円 （152円）<6902> デンソー 13.1ドル 2045円 （-14.5円）<6954> ファナック 16.04ドル 5007円 （-19円）<6981> 村田製作所 10.29ドル 3212円 （-1円）<7182> ゆうちょ銀行 9.46ドル 1477円 （-400.5円）<7203> トヨタ自動車 201.87ドル 3151円 （18円）<7267> 本田技研工業 30.25ドル 1574円 （2円）<7741> HOYA 150.48ドル 23487円 （37円）<7751> キヤノン 29.41ドル 4590円 （-16円）<7974> 任天堂 21.16ドル 13211円 （-69円）<8001> 伊藤忠商事 119.93ドル 9359円 （-1円）<8002> 丸紅 263.82ドル 4118円 （-1円）<8031> 三井物産 531ドル 4144円 （-3円）<8035> 東京エレク 102.44ドル 31978円 （178円）<8053> 住友商事 31.43ドル 4906円 （8円）<8058> 三菱商事 23.64ドル 3690円 （-12円）<8306> 三菱UFJFG 15.78ドル 2463円 （39.5円）<8316> 三井住友FG 18.22ドル 4740円 （42円）<8411> みずほFG 7.1ドル 5541円 （68円）<8591> オリックス 27.35ドル 4269円 （26円）<8725> MS&ADインシHD 22.19ドル 3463円 （-2円）<8766> 東京海上HD 35.27ドル 5505円 （-4円）<8801> 三井不動産 35.2ドル 1831円 （-2.5円）<9432> NTT 24.87ドル 155円 （-0.8円）<9433> KDDI 17.19ドル 2683円 （-6.5円）<9983> ファーストリテ 36.53ドル 57016円 （-124円）<9984> ソフトバンクG 53.81ドル 16797円 （-28円）
＜ST＞
2025/11/29 08:05
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2プライム・ストラテジー、ラクオリア創薬、弁護士コムなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2プライム・ストラテジー、ラクオリア創薬、弁護士コムなど
銘柄名<コード28日終値⇒前日比SCREEN<7735> 12855 -125半導体大手の一角には戻り売りも。フジHD<4676> 3514 -58特に材料もなく戻り売りなどの需給要因で。F＆LC<3563> 7030 -14925日線レベルまでのリバウンドで買い一巡感。東京エレクトロン<8035> 31800 -38027日大幅高も25日線が上値抵抗に。イーソル<4420> 557 +80「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアに採用。ウイルコHD<7831> 110 +30東証が監理銘柄（確認中）の指定を解除と発表。大黒屋<6993> 138 +38仕手化の様相強まる。トレードワークス<3997> 406 +80四季報先取など思惑視とも。プライム・ストラテジー<5250> 1535 +214GMOインターGのTOB実施価格にサヤ寄せ続く。パンチ工業<6165> 489 +69寄り付き直後に急騰だが材料は見当たらず。JMACS<5817> 592 +73ペロブスカイト太陽電池関連として物色か。AKIBA<6840> 369 +41メモリー価格の上昇基調などを手掛かり材料視。ダイトーケミ<4366> 301 +29株主優待制度の導入を発表。ラクオリア創薬<4579> 904 +150子会社とアステラス薬<4503>との共同研究で新たに2つの標的を追加へ。窪田製薬HD<4596> 54 +4中国「武漢昌久」と「Kubota Glass」の販売特約店契約。カヤック<3904> 578 -22発行済株式数の4.3％にあたる自社株買いと取得を発表し27日買われる。28日は売り優勢。エイチエムコム<265A> 1077 +26双日テックイノベーションとAI音声対話ソリューション「Terry2」の販売代理店契約。豆蔵<202A> 3400 -5527日の高値でひとまず達成感意識。WOLVES<194A> 1992 +27バイオインフォマティクス専門企業であるダイナコムと共同研究契約。データセク<3905> 2377 -7327日大幅高の反動安。ヘッドウォーター<4011> 3015 +62マイクロソフトの上位パートナー認定資格を取得。坪田ラボ<4890> 378 -18ハーバード大学発の化粧品ブランド「aeonia」び日本国内での独占販売を発表し27日買われる。28日は売り優勢。弁護士コム<6027> 2943 +205東証グロース市場から東証プライム市場に上場市場区分変更。
＜CS＞
2025/11/29 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1コロンビア・ワークス、中越パルプ工業、Link-U グループなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1コロンビア・ワークス、中越パルプ工業、Link-U グループなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比DyDo<2590> 2548 +62第3四半期累計の営業利益18.3％減。上期の39.5％減から減益率縮小。菊水HD<6912> 1842 +52発行済株式数の11.11％の自社株消却を発表。エスクローAJ<6093> 155 +11AI相続ミツローくんが富士通<6702>の金融機関向け相続支援サービスに採用。コクヨ<7984> 932.5 +9.3発行済株式数の4.75％の自社株消却を発表。上値は重い。コロンビア・ワークス<146A> 3590 +41025年12月期利益と配当予想を上方修正。公募による新株式発行とオーバーアロットメントによる株式売出しも発表。トランスGG<2342> 407 +8027日ストップ高の買い人気継続。ユニチカ<3103> 369 +24売り方の買い戻しなど需給要因が中心か。中越パルプ工業<3877> 2047 +242来年度からの配当政策の変更を発表。Link-U グループ<4446> 1250 +133サウジアラビア社との業務提携を引き続き期待材料視。三井E＆S<7003> 6867 +674ゴールドマン・サックス証券では新規に買い推奨。JCRファーマ<4552> 783 +50業績改善傾向強いバイオ・ヘルスケア関連としてはやす。大平洋金属<5541> 2530 +161レアアース関連として関心が高まる格好か。ネクセラファーマ<4565> 887 +53シティグループ証券では目標株価を引き上げ。オークマ<6103> 3765 +235SMBC日興証券では投資判断を格上げ。日本ケミコン<6997> 1471 +4525日線突破からリバウンド強まる格好に。gumi<3903> 428 +3227日からメタプラネットなどビットコイン関連堅調で。平田機工<6258> 2289 +123岩井コスモ証券では新規に買い推奨。筑波銀行<8338> 387 +19低PBRの地銀株として物色か。テクセンドフォトマスク<429A> 3350 +175底打ち感からのリバウンドが継続。JX金属<5016> 1669 -94.5野村證券では投資判断を格下げ。Appier Group<4180> 1073 -57リバウンドにも一巡感で戻り売り優勢。カカクコム<2371> 2304 -80安値もみ合い下放れで追随売り。UNEXT<9418> 2093 -43課金ユーザー500万人突破で27日にかけ上昇。
＜CS＞
2025/11/29 07:15
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---リバースモーゲージの保証残高300億円突破
*17:57JST And Doホールディングス---リバースモーゲージの保証残高300億円突破
And Doホールディングス<3457>は28日、連結子会社フィナンシャルドゥ（本社：京都市）が、金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務に関して、2025年10月末で保証残高が300億円を突破したと発表。フィナンシャルドゥはリバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を2017 年10月から本格的に開始し、2025年10月末で保証残高が304億1百万円となったとしている。また、2024年6月末に保証残高200億円を達成してから、1年4ヶ月で100億円増加しており、100億円から200億円までの期間と比較すると、達成までに5ヶ月短縮したとされている。リバースモーゲージは元金の返済には不動産の売却が伴うという仕組みであるため、不動産の処分を専門としない金融機関においては、不動産の担保評価に対する融資限度額に慎重となる場合も多く、市場へ浸透しているとは言い難い状況にあった。そうした中、不動産事業を主体とする同社とフィナンシャルドゥが同商品における担保評価及び債務保証を行うことで、ハウスドゥグループの不動産情報ネットワークを活用した適正な査定並びに不動産処分を通じ、金融機関のリバースモーゲージ提供の促進を支援することが可能となっているとしている。今後も同社とフィナンシャルドゥはリバースモーゲージの啓蒙や多くの金融機関との提携を実現させ利用環境を拡大していくことを通じて、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していく考え。
＜AK＞
2025/11/28 17:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、アドバンテストやイビデンが2銘柄で約58円分押し上げ
*17:01JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、アドバンテストやイビデンが2銘柄で約58円分押し上げ
28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり143銘柄、値下がり80銘柄、変わらず2銘柄となった。前日27日の米国市場は感謝祭の祝日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.02％高、独DAXが0.18％高、仏CAC40が0.04％高と小幅高となった。手掛かり材料に乏しい中、本日の日経平均は51.86円高の50218.96円と4日続伸して取引を開始した。ただ、買いは続かず、寄付き直後からマイナス圏に転落。下げ幅を広げる動きは限定的でその後はマイナス圏でもみ合う展開だったが、後場中ごろからプラス圏に浮上。結果的に小幅高となって取引を終了した。半導体関連株の一角に売りが優勢となり指数の重荷となったほか、日経平均は昨日までの3日続伸で1500円を超す上げとなったことから目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。ただ、積極的に売り進む動きも限定的。3月期決算企業の9月末中間配当金の支払いが本格化しており、配当再投資の買いも進んでいた可能性がある。大引けの日経平均は前営業日比86.81円高の50253.91円となった。東証プライム市場の売買高は18億9677万株、売買代金は4兆6995億円だった。業種別では、鉄鋼、その他金融業、パルプ・紙などが上昇した一方で、空運業、陸運業、小売業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は71.3％、対して値下がり銘柄は25.0％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約44円押し上げた。同2位はイビデン<4062>となり、信越化<4063>、ファナック<6954>、豊田通商<8015>、第一三共<4568>、ベイカレント<6532>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約38円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、セコム<9735>、中外薬<4519>、フジクラ<5803>、イオン<8267>、コナミG<9766>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50253.91(+86.81)値上がり銘柄数 143(寄与度+216.66)値下がり銘柄数 80(寄与度-129.85)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20575 165 44.12<4062> イビデン 11880 430 14.37<4063> 信越化 4702 58 9.69<6954> ファナック 5026 57 9.53<8015> 豊田通商 5054 57 5.72<4568> 第一三共 3864 56 5.62<6532> ベイカレント 6837 135 4.51<6479> ミネベアミツミ 3171 135 4.51<4543> テルモ 2440 16 4.28<6273> SMC 54880 1150 3.84<7974> 任天堂 13280 110 3.68<8001> 伊藤忠商事 9360 110 3.68<6988> 日東電工 3861 21 3.51<6103> オークマ 3765 235 3.14<6920> レーザーテック 28080 230 3.08<4324> 電通グループ 3545 91 3.04<7267> ホンダ 1572 14.5 2.91<8053> 住友商事 4898 86 2.87<1803> 清水建設 2771 84 2.81<8058> 三菱商事 3702 28 2.81○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 31800 -380 -38.11<9983> ファーストリテ 57140 -120 -9.63<9735> セコム 5279 -82 -5.48<4519> 中外製薬 8374 -52 -5.21<5803> フジクラ 17950 -150 -5.01<8267> イオン 2827.5 -50 -5.01<9766> コナミG 23835 -150 -5.01<7453> 良品計画 3099 -64 -4.28<9433> KDDI 2689.5 -8.5 -3.41<9984> ソフトバンクG 16825 -15 -3.01<2413> エムスリー 2577 -36.5 -2.93<6702> 富士通 4147 -81 -2.71<9843> ニトリHD 2702 -29.5 -2.47<6098> リクルートHD 8006 -23 -2.31<8801> 三井不動産 1833.5 -21.5 -2.16<4307> 野村総合研究所 6234 -53 -1.77<7735> SCREEN 12855 -125 -1.67<6701> 日本電気 5891 -98 -1.64<6758> ソニーG 4575 -8 -1.34<6504> 富士電機 10880 -195 -1.30
＜CS＞
2025/11/28 17:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:窪田製薬HDは大幅上昇、ラクオリア創薬がストップ高
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:窪田製薬HDは大幅上昇、ラクオリア創薬がストップ高
<4596> 窪田製薬HD 54 +4大幅上昇。27日の取引終了後に、同社が販売している「Kubota Glass」に関して、武漢昌久視康医療器械有限公司と販売特約店契約と売買契約を締結したことを発表し、好材料視されている。武漢昌久に対して、販売地域制限のない非独占販売権を付与し、武漢昌久は販売後のアフターサービスも担う。同社は今後、武漢昌久と緊密に協力し、湖北省・湖南省および江西省におけるKubota Glassの販売拡大に取り組むとともに、昌久集団との連携を一層推進していくとしている。<7376> BCC 2152 -17反落。ダイワボウホールディングスと資本業務提携及び第三者割当による新株式を発行すると発表している。DHD社のITサービス領域における戦略的パートナーとして、これまでの事業ノウハウ・経験を十分に活用し、両社の経営資源を有機的に連携させることで新規事業推進と相互の企業価値の最大化を図ることを目的としている。今回の第三者割当増資により、DHD社に同社の普通株式30万株(第三者割当増資後の所有議決権割合21.26%、発行済株式総数に対する所有割合21.13%)を割り当てる。<4579> ラクオリア創薬 904 +150ストップ高。27日の取引終了後に、連結子会社ファイメクスが、アステラス製薬との共同研究において、新たに2つの標的を追加することで合意し、契約条件に伴いアステラス製薬から一時金4億円を受領することを発表し、好材料視されている。開発候補化合物が同定され、新たな医薬品の製品化に至った場合、ファイメクスは、開発、申請・承認、販売等の進捗に応じたマイルストンとして最大で150億円を上回る金額を受領するとともに、製品の売上高に対して一桁台の料率のロイヤルティを受領する可能性がある。<194A> WOLVES 1992 +27続伸。ダイナコムと獣医療の臨床DBの高度化及び臨床医療の最適化の為、共同研究契約を締結した。ダイナコムの保有する医療データの解析技術や知見と、同社が保有する獣医療の臨床DBを活用し、ペットの健康的な生活の実現に向けてヘルスケア・医療データの利活用を進めるべく、同社の電子カルテ由来のデータの現状分析と解析ビジネスの検討を開始した。がん・心疾患・腎臓疾患リスクの予測や治療効果分析サービスの提供、獣医療の現場支援のAI導入など獣医療DBの高度利用のビジネス開発を共同で目指していく。<6027> 弁護士コム 2943 +205急騰。27日の取引終了後に、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更承認を発表し、好材料視されている。東京証券取引所の承認を受け、25年12月4日をもって、同社株式の上場市場区分が東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に変更されることとなった。今後も“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、これまでの常識にとらわれることなく、テクノロジーの力で専門家とともに社会の変革をリードし、更なる事業の拡大に努めるとしている。<265A> エイチエムコム 1077 +26反発。双日テックイノベーションと、同社が開発・提供するAI音声対話ソリューション「Terry2」の販売に関する代理店契約を締結したことを発表し、好材料視されている。代理店契約締結により、双日テックイノベーションの顧客ネットワークを通じて「Terry2」の販売・導入を推進し、両社の強みを活かすことで、コールセンター業界をはじめとする顧客接点業務の効率化及び顧客体験価値(CX)の向上を図り、AIエージェントによる次世代音声対話ソリューションの拡販を推進するとしている。
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2025/11/28 15:42
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出来高変化率ランキング（14時台）～Link－UG、中越パルなどがランクイン
*14:52JST 出来高変化率ランキング（14時台）～Link－UG、中越パルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月28日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4446> Link－UG 5433300 208148.8 362.45% 0.1405%<4917> マンダム 1927300 294198.64 303.09% 0.0345%<3877> 中越パル 455500 64220.1 284.76% 0.1296%<3997> トレードワクス 6193300 233791.04 271.1% 0.2453%<2096> GXオフィスJリ 93691 10250.802 254.75% -0.0084%<3823> WHYHOWDO 9168500 73788.8 217.33% 0.102%<6840> AKIBA 558300 38450.3 211.07% 0.1006%<4055> ティアンドエス 620100 149757.22 210.53% 0.1119%<4596> 窪田製薬 1923200 20104.06 188.7% 0.08%<2134> キタハマキャピ 45685300 534002.12 185.57% 0.2333%<6027> 弁護士コム 564100 307692.04 173.52% 0.0693%<6993> 大黒屋 151338400 3615218.96 169.89% 0.32%<264A> Schoo 2284500 415591.06 164.02% 0.0438%<4889> レナサイエンス 826000 448132.52 158.09% 0.0956%<7615> 京きもの 2472400 113589.34 144.19% 0.0337%<3935> エディア 365000 98731.54 142.85% 0.027%<6927> ヘリオステクノH 266500 77770.42 140.14% -0.0065%<1712> ダイセキソリュ 45000 21569.88 139.12% 0.001%<9127> 玉井船 52700 79359.72 138.05% 0.0436%<146A> コロンビア 142600 128982 135.48% 0.0817%<7003> 三井E＆S 21505200 48560270.98 134.47% 0.1219%<7777> 3Dマトリックス 6734700 641155.16 133.72% 0.0805%<2874> ヨコレイ 327000 134845.96 133.37% 0.0688%<6862> ミナトHD 170100 71513.38 130.2% 0.07%<3103> ユニチカ 15407900 1609948.84 128.41% 0.113%<4412> サイエンスアーツ 134600 87789.4 120.66% 0.0788%<1433> ベステラ 97500 35670.72 113.08% 0.0146%<6022> 赤阪鉄 21400 45032.2 110.74% 0.049%<4080> 田中化研 157500 31980.24 107.07% 0.0048%<2207> meito 297400 247128.2 106.69% 0.0349%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2025/11/28 14:52
注目トピックス 日本株
コロンビア・ワークス---大幅続伸、業績上方修正を高評価へ
*14:10JST コロンビア・ワークス---大幅続伸、業績上方修正を高評価へ
コロンビア・ワークス<146A>は大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。25年12月期営業利益は従来予想の47.3億円から56億円、前期比43.9％増に引き上げ。不動産開発事業における収益性の改善が背景。年間配当金も69円から70円に引き上げ。一方、67万1200株の公募増資、10万600株を上限とするオーバーアロットメントによる売出も発表。希薄化は11.1％となるが、プライム移行も見据えたものでもあり、業績上振れをより重視する流れとなっている。
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2025/11/28 14:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～マンダム、弁護士コムなどがランクイン
*14:08JST 出来高変化率ランキング（13時台）～マンダム、弁護士コムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月28日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4446> Link－UG 4724400 208148.8 357.61% 0.1333%<4917> マンダム 1896000 294198.64 301.80% 0.0345%<3877> 中越パル 419800 64220.1 277.44% 0.1263%<3997> トレードワクス 5434200 233791.04 257.56% 0.2453%<2096> GXオフィスJリ 92278 10250.802 253.18% -0.0058%<3823> WHYHOWDO 8640800 73788.8 210.48% 0.1428%<6840> AKIBA 485900 38450.3 194.25% 0.1158%<4055> ティアンドエス 524400 149757.22 190.12% 0.128%<2134> キタハマキャピ 41342600 534002.12 173.41% 0.1666%<6993> 大黒屋 139396600 3615218.96 159.12% 0.33%<6027> 弁護士コム 496200 307692.04 157.56% 0.062%<4596> 窪田製薬 1489200 20104.06 156.10% 0.08%<264A> Schoo 2041500 415591.06 150.00% 0.0664%<4889> レナサイエンス 729900 448132.52 142.43% 0.1091%<3935> エディア 340400 98731.54 134.01% 0.0353%<7615> 京きもの 2264300 113589.34 133.38% 0.054%<9127> 玉井船 50100 79359.72 131.78% 0.0566%<6927> ヘリオステクノH 239000 77770.42 126.63% -0.0093%<1712> ダイセキソリュ 39500 21569.88 122.99% 0.0021%<7777> 3Dマトリックス 5856900 641155.16 115.99% 0.0776%<7003> 三井E＆S 18340300 48560270.98 114.82% 0.1005%<146A> コロンビア 120300 128982 114.05% 0.0628%<4412> サイエンスアーツ 125800 87789.4 112.24% 0.0839%<4080> 田中化研 155400 31980.24 105.44% 0.0024%<3103> ユニチカ 12426000 1609948.84 101.96% 0.1768%<1433> ベステラ 83800 35670.72 94.70% 0.0137%<135A> VRAIN 156100 248041.5 94.25% 0.0811%<1671> WTI原油 287873 337498.827 93.74% 0.0093%<6022> 赤阪鉄 18500 45032.2 93.02% 0.0327%<2207> meito 259700 247128.2 90.22% 0.0415%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2025/11/28 14:08
注目トピックス 日本株
JX金属---大幅反落、株価の割安感解消として国内証券が投資判断を格下げ
*13:58JST JX金属---大幅反落、株価の割安感解消として国内証券が投資判断を格下げ
JX金属<5016>は大幅反落。野村證券では目標株価を1320円から1800円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。過去3か月間で株価は32％上昇しており、株価上昇で割安感が解消したと判断している。今後、AIサーバー関連製品について価格改定により収益性が改善する、製品需要がさらに大幅に拡大するなどがあれば、再評価できると指摘しているようだ。
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2025/11/28 13:58
注目トピックス 日本株
オークマ---大幅続伸、業績ボトムアウトを期待して国内証券では投資判断を格上げ
*13:57JST オークマ---大幅続伸、業績ボトムアウトを期待して国内証券では投資判断を格上げ
オークマ<6103>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3500円から4200円に引き上げている。27年3月期以降は米国の利下げによって、中小企業を中心に投資意欲が改善すると見込んでおり、業績もボトムアウトすると予想しているようだ。PBRは過去最低水準でダウンサイドは限定的、ネットキャッシュが潤沢で資本効率の改善余地も大きいと判断している。
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2025/11/28 13:57
注目トピックス 日本株
三井E&S---大幅続伸、今後の業績拡大を織り込み米系証券が新規買い推奨
*13:55JST 三井E&S---大幅続伸、今後の業績拡大を織り込み米系証券が新規買い推奨
三井E&S<7003>は大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を7800円としている。業界の追い風を背景とした主力事業の好調な業績拡大が、期待値には十分織り込まれていないと判断しているもよう。国内舶用エンジンのアップサイクルの長期化、米国港湾クレーンの代替需要の拡大などといった事業機会が好業績を創出するとみているもよう。31年3月期にかけて営業利益は年率20％成長を見込んでいるようだ。
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2025/11/28 13:55
注目トピックス 日本株
マンダム---大幅続伸、MBOに向けたTOB価格を2520円にまで引き上げ
*13:55JST マンダム---大幅続伸、MBOに向けたTOB価格を2520円にまで引き上げ
マンダム<4917>は大幅続伸。創業家などがMBOに向け実施しているTOB価格を、これまでの1960円から2520円に引き上げると発表している。同社株を2割超まで買い集めていた村上世彰氏の長女らとも応募契約を結んだもよう。TOB期限を12月18日まで延長することも発表、3度目の期限延長となる。MBO成立の可能性が高まったことで、今回引き上げられたTOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。
＜ST＞
2025/11/28 13:55
注目トピックス 日本株
中西製作所---学校給食のシミュレーションゲーム「給食マスター！」β版を提供開始
*13:32JST 中西製作所---学校給食のシミュレーションゲーム「給食マスター！」β版を提供開始
中西製作所<5941>は25日、給食センター経営シミュレーションゲーム「給食マスター！」のβ版をApp StoreおよびGoogle Playにて提供開始したと発表した。本作は、食文化が廃れた異世界を舞台に、プレイヤーが給食センターの責任者となって厨房レイアウト、献立作成、衛生管理などを行い、街を発展させる経営シミュレーションゲームである。同社が長年にわたり培ってきた学校給食向け厨房設計のノウハウと、ファンタジー要素を融合させた構成となっている。実際の給食センターで使用されている同社製品もゲーム内に登場し、リアルな運営体験が可能となっている。正式版のリリースは2025年12月を予定している。給食センターの企画から運営まで多くの専門性が求められる業務内容を、ゲーミフィケーションを通じて一般にわかりやすく伝えることを意図しており、今後は採用活動における説明会や新入社員研修など教育現場での活用も予定している。
＜AK＞
2025/11/28 13:32
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」を提供開始
*13:30JST データ・アプリケーション---クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」を提供開始
データ・アプリケーション<3848>は28日、EDIとiPaaSを融合したクラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の提供を開始したと発表した。DXの加速によりクラウドやSaaSの導入が進む一方で、システム連携や運用コストの複雑化が課題となる中、同社はこれに対応する新サービスとして本製品を開発した。「ACMS Cloud」は、企業間・社内・クラウド・SaaS間のデータ連携をノーコードで構築可能とし、JX手順、ebXML MS 2.0、AS2、SFTP、Web APIなどの業界標準プロトコルに対応。さらに、AIチャットボットやユーザーアシスタントによる運用支援機能も搭載し、現場での利便性と業務効率向上に寄与する設計となっている。同社は、EDI市場で培った信頼と技術力を活かし、「EDIもできるiPaaS」という新たなカテゴリを創出。「ACMS Cloud」を通じて、データ連携の民主化と効率化を推進する。
＜AK＞
2025/11/28 13:30
注目トピックス 日本株
アイホンResearch Memo ：インターホン専業メーカーからグローバル展開を進めるセキュリティ機器企業
*13:00JST アイホンResearch Memo ：インターホン専業メーカーからグローバル展開を進めるセキュリティ機器企業
アイホン<6718>は「インターホン専業メーカー」としての地位を確立し、国内市場でトップシェアを誇る企業である。同社は戸建住宅や集合住宅向けのテレビドアホンを主力とし、医療・福祉施設向けのナースコールシステムやオフィス・学校など公共施設向けのセキュリティ機器まで幅広く展開する。事業は日本を中心に北米、欧州、アジア（タイ・ベトナム）に生産・販売拠点を持ち、約70か国に製品を供給するグローバルネットワークを構築している。過去数年間は、集合住宅のリニューアル需要の増加や海外市場での販売拡大を背景に売上高を伸ばしている。1. 競合優位性同社の強みは、第一に国内市場での圧倒的シェアである。インターホン工業会データによれば、2024年度の国内シェアは約61%と業界トップを占めており、安定した需要を背景に長期的な収益基盤を築いている。インターホンは常に屋外の環境に晒されるため高レベルの耐久性やアフターサービスが求められる。そうした要素が参入障壁となり、同社のシェアを確固たるものとしている。第二に、商品力である。集合住宅向けの「PATMOα」や荷物認証宅配システム「Pabbit」など、新しい生活ニーズに対応した製品を積極的に投入しており、セキュリティ性と利便性を両立させる製品群は国内外で高く評価されている。特に品質面の高さは米国市場で高く評価されており、公的施設を中心に導入が進んでいる。第三に、堅固な財務基盤である。自己資本比率は80%台後半と極めて高く、景気変動や為替リスクに対しても強靭な耐性を備えている。2. 直近の業績2026年3月期第1四半期（2025年4-6月期）の業績は、売上高14,332百万円（前年同期比9.8%減）、営業利益192百万円（同87.9%減）と減収減益になった。しかし下期偏重の業績予想をしており、第1四半期の売上は概ね順調に推移している。減益の要因としては、海外売上の約8割を占める北米市場において、関税影響によって販売代理店が一時的に在庫過多となっていることが大きい。ただし、戸建住宅市場では主力製品の価格改定前需要やリニューアル向けワイヤレステレビドアホンの販売が好調で大幅増収となるなど明るい材料も見られる。通期計画は売上高65,400百万円（前期比3.3%増）、営業利益4,500百万円（同18.0%増）を据え置いており、北米市場の回復と国内集合住宅のリニューアル需要の拡大を背景に、下期以降の回復を見込んでいる。3. 今後の成長戦略今後の成長見通しとしては、第8次中期経営計画で掲げる長期経営戦略「2032年ROE10%以上」の実現を目指し、海外市場を成長の軸とする方針が示されている。特に市場として最もポテンシャルの高い北米で現地開発体制の強化を目指す。北米では治安への危機感などからインターホンに求められるセキュリティのレベルが高く、同社製品の品質が高く評価されており、ホワイトハウスなどにも導入されている。関税影響は依然として不透明感が残るが、市場としての拡大余地は大きく、同社の拡大戦略の主軸となる。一方、国内では既製品の経年劣化による買い替え需要や治安悪化への警戒感による録画・カメラ機能への需要の高まりに対応する形で拡販を進める。また、宅配便増加に対応した「Pabbit」機能の拡張や、医療・介護分野での「CareRings Contact」導入により、新規需要の開拓も進めている。これらの施策により、高付加価値商品の拡販とサービス領域の拡大を通じて持続的な成長が期待される。4. 株主還元株主還元については、安定配当を基本方針とし、2024年3月期には年間130円（前期比50円増配）と大幅増配を実施した。2025年3月期・今期も130円を維持する計画であり、安定的な還元姿勢を示しており、配当利回りも4%超と高い。自己資本比率の高さを背景に、成長投資と株主還元の両立を志向している点も安心材料といえ、PBRが0.7倍であることも考慮すると投資妙味も高い。Key Points・国内インターホン市場で約61%のシェアを占め、自己資本比率は80%台後半と極めて高く、安定した収益基盤を維持・2026年3月期は売上高65,400百万円（前期比3.3%増）、営業利益4,500百万円（同18.0%増）を計画し、北米市場の回復とリニューアル需要拡大が成長を支える・年間配当130円を維持し配当
＜HM＞
2025/11/28 13:00
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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、東エレクが1銘柄で約53円分押し下げ
*12:38JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、東エレクが1銘柄で約53円分押し下げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり128銘柄、値下がり93銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は小反落。22.34円安の50144.76円（出来高概算8億4435万株）で前場の取引を終えている。前日27日の米国市場は感謝祭の祝日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.02％高、独DAXが0.18％高、仏CAC40が0.04％高と小幅高となった。手掛かり材料に乏しい中、28日の日経平均は51.86円高の50218.96円と4日続伸して取引を開始した。ただ、買いは続かず、日経平均株価は寄付き直後からマイナス圏に転落。下げ幅を広げる動きは限定的だったが、その後もマイナス圏で軟調もみあい展開となった。半導体関連株の一角に売りが優勢となり指数の重荷となったほか、日経平均は昨日までの3日続伸で1500円を超す上げとなったことから目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。個別では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、任天堂<7974>、アサヒ<2502>、ファナック<6954>、ホンダ<7267>、TOPPAN<7911>、ベイカレント<6532>、電通グループ<4324>、富士フイルム<4901>、オークマ<6103>、コナミG<9766>、ミネベア<6479>、日製鋼<5631>、テルモ<4543>、信越化<4063>などの銘柄が上昇。一方、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、良品計画<7453>、フジクラ<5803>、ソニーG<6758>、スクリン<7735>、エムスリー<2413>、三井物<8031>、アステラス製薬<4503>、セコム<9735>、リクルートHD<6098>、大塚HD<4578>、村田製<6981>などの銘柄が下落。業種別では、陸運業、不動産業、電気機器などが下落した一方で、鉄鋼、パルプ・紙、その他製品、海運業などが上昇した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約53円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、中外薬<4519>、良品計画<7453>、スクリーンHD<7735>、セコム<9735>、アステラス薬<4503>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約22円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、任天堂<7974>、信越化<4063>、ファナック<6954>、ベイカレント<6532>、コナミG<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50144.76(-22.34)値上がり銘柄数 128(寄与度+137.20)値下がり銘柄数 93(寄与度-159.54)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 16950 110 22.06<6857> アドバンテ 20455 45 12.03<7974> 任天堂 13380 210 7.02<4063> 信越化 4670 26 4.35<6954> ファナック 4994 25 4.18<6532> ベイカレント 6818 116 3.88<9766> コナミG 24095 110 3.68<2502> アサヒGHD 1821 34.5 3.46<9433> KDDI 2705 7 2.81<4901> 富士フイルム 3358 25 2.51<4568> 第一三共 3833 25 2.51<6103> オークマ 3715 185 2.47<5802> 住友電気工業 6157 68 2.27<7267> ホンダ 1568.5 11 2.21<6479> ミネベアミツミ 3100 64 2.14<4324> 電通グループ 3512 58 1.94<5631> 日本製鋼所 9256 283 1.89<7011> 三菱重工業 3934 52 1.74<2914> JT 5930 47 1.57<6273> SMC 54190 460 1.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 31650 -530 -53.15<9983> ファーストリテ 56800 -460 -36.90<4519> 中外製薬 8335 -91 -9.13<7453> 良品計画 3114 -49 -3.28<7735> SCREEN 12755 -225 -3.01<9735> セコム 5321 -40 -2.67<4503> アステラス製薬 1952 -14.5 -2.42<5803> フジクラ 18035 -65 -2.17<4578> 大塚HD 8777 -64 -2.14<6146> ディスコ 43440 -320 -2.14<4307> 野村総合研究所 6227 -60 -2.01<2413> エムスリー 2589 -24.5 -1.97<8031> 三井物産 4102 -29 -1.94<6981> 村田製作所 3205 -24 -1.93<6702> 富士通 4173 -55 -1.84<8801> 三井不動産 1837 -18 -1.80<6861> キーエンス 52900 -430 -1.44<8830> 住友不動産 7531 -43 -1.44<8253> クレディセゾン 3885 -42 -1.40<6701> 日本電気 5907 -82 -1.37
＜CS＞
2025/11/28 12:38
注目トピックス 日本株
クリアル---クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却
*12:29JST クリアル---クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却
クリアル<2998>は27日、クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL」を通じて組成したファンドに係る販売用不動産「CREAL ロジスティクス伊奈町」の売却を決議したと発表した。対象物件は埼玉県北足立郡に所在し、竣工は2000年6月、用途は倉庫・事務所、構造は鉄骨造地上3階、延床面積6,572.96平方メートル。売却先法人および売却価格については、契約上の守秘義務を理由に公表を差し控えるが、売却価格は、同社の2025年3月期末連結純資産額52.73億円の30％相当額以上となる見込みである。なお、売却先法人との間に特記すべき資本関係や人的関係はない。契約締結および引き渡しは共に2025年11月28日を予定している。当該販売用不動産の売却による2026年3月期の業績に与える影響については、2025年2026年3月期連結業績予想に織り込み済みである。
＜AK＞
2025/11/28 12:29
注目トピックス 日本株
ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産を資本業務提携先である地主に売却
*12:27JST ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産を資本業務提携先である地主に売却
ククレブ・アドバイザーズ<276A>は27日、神奈川県横浜市鶴見区所在の販売用不動産を、資本業務提携先である地主に売却すると発表した。対象不動産は底地であり、契約締結日および決済日は2025年11月28日を予定している。売却先となる地主は、不動産投資事業・不動産賃貸事業・資産運用事業を展開している企業であり、同社との間で不動産売買に関する取引関係がある。また、地主は同社株式108,400株を保有しており、資本関係も有している。なお、売却価格は同社の2025年8月期の連結売上高の10%以上に相当する額となる。
＜AK＞
2025/11/28 12:27
注目トピックス 日本株
ダイトケミクス---大幅続伸、株主優待制度の導入を発表
*11:54JST ダイトケミクス---大幅続伸、株主優待制度の導入を発表
ダイトケミクス<4366>は大幅続伸。株主優待制度の導入を発表している。3月末1000株以上の保有株主が対象、1000円分の図書カードNEXTを贈呈する。1年以上継続保有株主には3000円分を贈呈するようだ。初回となる26年3月末株主に限り、継続保有期間にかかわらず、3000円分のNEXT贈呈となるもよう。株式の投資魅力向上、株主へ長期保有を促すことなどが優待制度導入の目的。優待利回り妙味が高まる状況となっている。
＜ST＞
2025/11/28 11:54
注目トピックス 日本株
エスクローAJ---急伸、相続支援システムが富士通のサービスに採用
*11:54JST エスクローAJ---急伸、相続支援システムが富士通のサービスに採用
エスクローAJ<6093>は急伸。AI相続ミツローくんが、富士通の金融機関向け相続支援サービス「FinSnaviCloud」のオプションサービスに採用されたと発表している。AI相続サービスミツローくんは、子会社のサムポローニアが開発した相続支援システム。富士通の同サービスは、全国の銀行をはじめとする金融機関で広く活用されており、同社業績への寄与が強く期待される状況となっているもよう。
＜ST＞
2025/11/28 11:54
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9）
*11:39JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9）
アーバネットコーポレーション<3242>●DAIBOUCHOUありがとうございます。先ほどのグラフを見ると、営業利益に比べて経常利益がやや控えめに見えました。これは金利の上昇による融資コスト増などが影響しているのかなと思うのですが、金利上昇の影響についてはどのように見ていらっしゃいますか。■アーバネットコーポレーション 服部様確かに金利上昇はマイナス要因ではありますが、現時点で当社業績に大きな影響を与えるほどのものではないと考えています。ご存じの通り、金利が一気に5％などへ上昇するわけではなく、0.25％や0.5％といった緩やかなペースでの上昇が想定されます。その程度であれば、十分に吸収できる範囲だと見ています。実際、都心の賃貸市場では家賃が上昇傾向にあります。分譲マンション価格が高騰しているため、賃貸需要が高まり、賃料も上がっています。たとえば当社の25平米前後の都市型賃貸マンションでは、以前は月額10万円前後だった家賃が、現在では12万円程度に上昇しています。このように賃料収入の増加が見込めるため、金利上昇による負担は十分カバーできると考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。家賃の上昇に伴って、売却時の物件価格も上がる。その結果、営業利益も増加し、融資コストの上昇分を吸収できるというイメージですね。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。ただ、ここ5年ほどの間に土地代が非常に上昇しており、加えて建築費も大幅に上がっています。そのため、1プロジェクトあたりの利益率は10年前と比べるとやや低下しているのが実情です。これはある程度やむを得ない部分だと考えています。とはいえ、販売状況についてはまったく心配しておりません。安定した優良顧客層に支えられており、多少利幅が減少しても、全体の開発ボリュームを増やすことで収益を拡大することが十分可能だと考えています。●DAIBOUCHOUありがとうございます。不動産株は、どうしても財務や資金繰りに対して不安を感じる投資家が多い印象があります。御社としては、どのような財務戦略をお考えでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。不動産事業というのは、金融機関からの融資がなければ成り立たないビジネスだと考えています。当社では、現在ほぼ100％、もしくはそれ以上のプロジェクト資金を金融機関からの借入で賄えており、これが事業運営の基盤になっています。ただし、建築費や設計費などの支出も多いため、一定のキャッシュポジションを常に確保しておくことが極めて重要です。そのため、銀行融資（間接金融）に加えて、必要に応じて市場からの直接金融による資金調達も行っています。具体的には、調達した資金を土地取得やM&A戦略の実行に活用しており、今後も直接金融と間接金融の両輪で柔軟に資金を確保していく方針です。●DAIBOUCHOUわかりました。ありがとうございます。今後の御社の成長に注目させていただきます。今日はどうもありがとうございました。■アーバネットコーポレーション 服部様ありがとうございます。終わりのあいさつ▲フィスコ 高井服部様、DAIBOUCHOU様、本日はありがとうございました。最後に、服部様とDAIBOUCHOU様からご挨拶をいただきたいと思います。それでは、まず服部様、お願いいたします。■アーバネットコーポレーション 服部様はい。これからも「堅実な経営」と「挑戦する姿勢」の両立を何よりも大切にしながら、確実な成長を目指してまいります。3年後には売上高500億円を必ず達成し、さらにその先の700億円、そして1000億円規模へと事業を拡大していきたいと考えております。そして、社会から必要とされる企業グループとして、今後も誠実に事業を推進してまいります。DAIBOUCHOUさん、そしてご視聴いただいている皆さまには、今後ともアーバネットグループへのご期待を賜れれば幸いです。全力で頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井ありがとうございます。DAIBOUCHOU様、本日の対談はいかがでしたでしょうか。●DAIBOUCHOUそうですね。マンションデベロッパーは上場企業も数多くありますが、本日お話を伺って、リーマンショックを乗り越えた堅実なリスク管理と財務戦略、そしてものづくりへの強いこだわりが非常に印象的でした。特に6つのこだわりをお聞きして、住む人が安心して暮らせるマンションづくりを徹底されていること、そしてお客様や施工会社との信頼関係の深さが伝わってきました。今日のお話を通じて、マンション開発にもさまざまな工夫や思想があることを改めて実感しましたし、深く知ることの大切さにも気づかされました。本日は貴重なお話をありがとうございました。▲フィスコ 高井ありがとうございました。これにて対談は終了とさせていただきます。皆様、ご視聴いただき誠にありがとうございました。
＜KM＞
2025/11/28 11:39
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8）
*11:38JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8）
アーバネットコーポレーション<3242>■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。ニセコはご存じのように、北海道の中でも今最も国内外から注目を集めているエリアです。当社では、幸運にも既存のホテルを取得することができましたので、それを解体して新たに建て直す再開発プロジェクトを進めようと考えています。北海道全体でもインバウンド需要が急増しており、2025年には約500万人の海外観光客が北海道を訪れる見込みです。さらに、北海道庁の発表によれば、2030年にはその倍の約1,000万人が訪れると予測されています。こうした市場の広がりを踏まえ、今後も北海道においてホテルやアパートメントホテルの開発は十分可能であると考えており、その第1弾としてニセコでのプロジェクトを進めています。また、ニセコ以外のリゾート開発としては、現在長野県の旧軽井沢エリアでの計画も進めています。場所は「軽井沢銀座通り」からほど近い、東側の静かな別荘地で、そこに高級別荘の建設を予定しています。今後はニセコ、軽井沢のような国内有数のリゾート地をはじめ、別荘開発やアパートメントホテル開発など、リゾート関連事業を積極的に拡大していきたいと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。非常に新しい事業展開で、今後の成長にも期待が持てますね。これまで28年間、リーマンショックを除けば順調に事業を拡大されてきました。リーマンショックの際には新興不動産会社の多くが破綻した中で、御社が安定して成長を続けられた理由はどこにあるのでしょうか。また、ここ数年で急拡大している要因についてもお聞かせください。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。創業以来、当社は「安全に、そして着実に成長していく」という基本的な考え方のもとで事業を進めてきました。私自身が47歳で会社を設立しましたので、もし50歳、55歳で会社を潰してしまったら、その後の人生が大変なことになると思い、とにかく永続できる会社づくりをすることを最初から意識してきました。ですので、先ほど申し上げたように機会リスクを取らず、売れ残りを出さない、1棟販売型の事業モデルを貫いています。また、着工したらすぐに販売を進めることで、常に先の見える経営を心がけてきました。その結果として、リーマンショックのときにも倒産せずに済んだのだと思っています。当時、私の周りの多くの仲間が経営破綻し、上場デベロッパーでも約6割が倒産したといわれました。特に財閥系・商社系・電鉄系を除く新興上場デベロッパーの多くが淘汰された中で、当社が生き残れたのは、やはり安全運転を徹底してきたこと、そしてものづくりを大切にして「エリアナンバーワン」のマンションを提供してきたことが大きかったと考えています。そのおかげで、当社が販売していたマンションの契約は1件のキャンセルも発生しませんでした。また、相場が3〜4割下落する中でも価格交渉の申し出も一切なかったんですね。それは、お客様が「アーバネットのマンションは信頼できる」「裏切りたくない」と感じてくださった結果だと思います。この“ものづくりを大切にする姿勢”こそが、当社のDNAであり、これからも守り続けたいアーバネットイズムだと考えています。そして近年の急拡大についてですが、これはPBR1倍問題なども意識しながら、企業価値の向上に向けた取り組みを強化してきた結果だと思います。その一環として、当社として初めて3カ年の中期経営計画を策定し、市場に公表しました。その目標達成に向けて、社員全員が一丸となって努力しています。また、資金調達面でも積極的に動き、手元流動性を厚くするために新株発行による増資やコミットメントラインの設定を行いました。さらに、新卒採用の継続・中途採用の強化、そしてM&Aの実施など、人材と事業の両面での拡充も進めています。こうした一連の施策が実を結び、ここ数年の事業規模拡大につながったのではないかと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。資金調達が順調に進み、人材の育成もうまくいったことで、資金面と人的面の両方から事業を拡大できたということですね。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。特に人材の問題というのは、私たちの業界に限らず、多くの企業で共通する課題だと思います。優秀な人材をどう採用するか、そして採用した人材にいかに長く働いてもらうか、これは、どの経営者にとっても今いちばん頭を悩ませるところではないでしょうか。そのため、当社では数年前から人的資本への投資を徹底的に強化してきました。具体的には、給与水準の引き上げや報奨金制度の導入を進めています。また、社員が当社の賃貸マンションなどに居住する場合には、毎月最大5万円の家賃補助を支給しています。さらに、株式給付信託制度を導入し、社員が自社株を持つことで、株主の皆様と同じ立場で「自社の価値を高める」意識を共有できるようにしています。こうした取り組みが社員のモチベーション向上につながっており、新オフィスへの移転を含め、働きやすい環境整備も進めてきました。その結果、この1年間で優秀な人材の採用が進み、社員数も1割以上増加しています。こうした人材面での取り組みこそが、今後のさらなる成長を支える大きな原動力になると考えています。●DAIBOUCHOU先ほど、中期経営計画で3カ年計画を発表されていましたが、5年後、10年後といったもう少し先の将来については、どのようなグループに成長させたいとお考えでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。中期経営計画の中では、3年後に売上高500億円を達成することをひとつの通過点と位置づけています。現状のペースを維持できれば、この目標の実現は十分可能だと考えています。また、時価総額についても、目標としていた200億円はすでに達成しており、今後は250億円、300億円、さらに500億円を目指してまいります。その先、5年後、10年後にはさらなる飛躍を図りたいと考えています。当社の強みである「都心居住性」「デザイン性」「少数精鋭」「アート性」といった要素を堅持しつつ、確実に利益を創出し、株主の皆さまへ還元していく方針です。そして、理想の住まいを創造・供給し、人々の暮らしを豊かにする、社会に必要とされる存在であり続ける企業でありたいと考えています。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:38
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7）
*11:37JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7）
アーバネットコーポレーション<3242>●DAIBOUCHOUなるほど。そうした土地仕入れや施工コストの工夫が奏功しているわけですね。それでは、前期決算を拝見すると都心部のテラスハウス事業が大きく伸びているように見受けられます。こちらが販売好調な理由について教えていただけますでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様テラスハウスというのは、例えば土地があっても、建物を1棟しか建てられないという原則のもとで成り立つ建物です。建築可能な土地の中でも、いわゆる敷地延長（旗竿地）と呼ばれるような、道路との接点が少なく奥まった形状の土地があります。こうした土地には、マンションのような共同住宅は建てられず、戸建て1棟か、あるいは長屋（テラスハウス）形式の建物しか建築できないのです。つまり、3LDKほどの戸建てが3棟、4棟、5棟と連なって建つようなスタイルがテラスハウスです。このような土地は建築の制約が多く、建てにくいために比較的安く仕入れることができるという特徴があります。一方で、施工面では規模が小さく、3〜5棟程度では利益が限られるため、ゼネコンがなかなか請け負ってくれないという課題がありました。また、敷地が狭く工事も複雑なため、施工効率が悪く、敬遠されがちです。そのような中で、当社のグループ会社であるケーナインは、木造や鉄骨の施工部門を自社内に持っている点が強みです。この施工部門が自社で直接工事を行うことで、他社が手を出しづらい都心部の旗竿地なども、安定的かつ低コストで開発できる体制を整えています。結果として、土地を安く仕入れ、施工費も抑えることで、販売価格を大幅に下げることが可能になっています。例えば、先日販売した三軒茶屋駅・駒沢大学駅から徒歩圏内のテラスハウスは、延床約85m2、2LDK＋S（実質3LDK）タイプで、8,000万円台で販売しました。このエリアでは、分譲マンションでも1億5,000万円前後、戸建てでは2億円を超えるのが一般的です。そうした中で8,000万円台という価格は非常に競争力があり、発売後すぐに完売しました。このように、土地仕入れから施工、販売までをグループ内で一貫して行える体制が整っていることが、テラスハウス事業の販売好調につながっています。グループの総合力を活かすことで、他社には難しい条件の土地でも事業化できる、これが当社の大きな強みだと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。つまり、土地を安く仕入れられることに加えて、テラスハウスを自社で施工できる体制（ケーナインによる内製化）があることで、マンションでは実現できない価格帯で、品質の高い物件を供給できているということですね。立地が良ければ、旗竿地のような制約があっても気にしない方は多いでしょうし、価格面での優位性が販売好調の要因というわけですね。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。その通りです。●DAIBOUCHOUよく分かりました。ありがとうございます。では、テラスハウスを「作りたい」というよりも、そうした土地の条件に合わせて最適な形としてテラスハウスを建てている、という流れなのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様はい、まさにそうです。そういった土地の特性を最大限に活かしていくということですね。他社がなかなか手を出せない土地であっても、当社グループであれば有効活用できる。そして、そこに大きなビジネスチャンスがあると考えています。●DAIBOUCHOUよく分かりました。ありがとうございます。それでは次に、新たな事業として展開を始められているアパートメントホテル開発について伺いたいと思います。なぜこの分野への参入を決められたのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。先日の日経新聞にも出ていましたが、インバウンドの訪日客がますます増加しています。特に、最近は家族連れで来日し、長期滞在するケースが増えており、これは一時的なブームではなく、今後も拡大が見込まれると考えています。こうした市場環境の変化を踏まえて、当社としてもアパートメントホテル事業に本格的に取り組もうということで、現在プロジェクトを進めています。もともと当社では、蒲田駅前にアパートメントホテルを開発・運営しており、これは一般的なビジネスホテルではなく、3〜6人で宿泊できる長期滞在型のホテルです。この1棟目の実績を踏まえ、現在は八丁堀で新たな物件を着工中で、さらに溜池山王駅徒歩1分の一等地にも大きな土地を取得し、同様にアパートメントホテルとして開発を進めています。今後は北海道など地方主要都市でも展開していきたいと考えており、この分野にはまだ十分な成長余地があると見ています。●DAIBOUCHOUそうですね。単身者向けの賃貸マンションとアパートメントホテルは、居住性や空間設計の面で共通点も多く、御社の“ものづくり”へのこだわりがホテル開発にも活かせそうですね。■アーバネットコーポレーション 服部様おっしゃる通りです。当社のアパートメントホテル事業も、基本的なビジネスモデルはマンションと同じく「1棟販売」です。自社で長期運営していくというよりは、開発してファンドやリート、富裕層投資家などに販売する形で事業を展開していく考えです。1棟目の蒲田のホテルは、初期の学習目的で自社運営していますが、2棟目以降についてはマンションと同様、開発後に販売するモデルで進めていく方針です。●DAIBOUCHOUなるほど。つまり、基本的には開発に特化し、運営や管理は行わないという方針なんですね。■アーバネットコーポレーション 服部様はい、その通りです。●DAIBOUCHOUありがとうございます。ニセコひらふでのリゾート開発を予定されているとのことですが、ニセコ以外でもリゾート開発の計画はおありでしょうか。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:37
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）
*11:36JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）
アーバネットコーポレーション<3242>●DAIBOUCHOU では、もう竣工前に販売契約をしているっていうことですかね。■アーバネットコーポレーション 服部様竣工前というよりも、着工のタイミングでほとんどの物件が契約済みになります。当社には長年にわたり取引のある優良な法人投資家やファンドのお客様が多く、当社の物件を高く評価してくださっているため、「ぜひ早く売ってほしい」というお声を多くいただきます。そのため、着工段階で既に販売契約を締結するケースが大半です。確かに、竣工後に入居者を付けてから販売すれば、もう少し高く売却できる可能性はあります。しかし、わずかな利益の上積みのために期間リスクを取ることは避けたいと考えています。不動産市況は常に変動しますので、リスクを抑えて確実に利益を確保する早期売却型のビジネスモデルを当社は貫いています。●DAIBOUCHOUなるほど。竣工前の段階でほとんど契約が決まっているということは、売れ残りリスクがほぼないということですね。非常に堅実なリスク管理だと思います。では次に、最近は立地の良い開発用地をめぐって競争が激化していると言われますが、土地仕入れの工夫について教えていただけますでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。当社では、大手の仲介会社や中小の不動産会社からの情報提供を受けるほか、社員が直接地主のもとを訪ねて交渉するという形でも土地の仕入れを行っています。都心部には、まだまだ借地権付きの土地や、古い木造住宅が立ち並ぶエリアが多く残っています。そこでは、地主が「いずれは建て替えたい」と考えている一方で、借地人は「（借地権を譲渡する際に地主に支払う）譲渡承諾料が高くて動けない」というケースが多く、土地の有効活用が進んでいない状況です。そうした場所に当社の営業スタッフが出向き、「この土地をマンションに再開発すると、こういう形になります」という具体的なプランを提示します。地主には現金や新築建物の一部を等価交換で提供し、借地人にも新たな住戸や条件を提示することで、両者にとって納得のいく形で再開発を進めていきます。こうして時間をかけて土地全体をマンション用地として整備していくのが当社の特徴です。現在、デベロッパーにとって最も大きな課題は「土地の仕入れが難しいこと」です。多くの会社が仕入れに苦戦している中で、当社が比較的順調に進められているのは、こうした地道で丁寧な提案活動と、社員育成の成果によるものです。当社では、新卒社員を一から育成しており、最初の2〜3年はなかなか土地を買えないのが普通です。しかし、3年ほど経つと次第に成果を上げるようになり、現在は若手社員が着実に実績を積んでいます。また、他社で経験を積んだ優秀な中途社員も加わり、若手と協力しながらチームとして動いている点も強みです。社内の雰囲気も良く、風通しの良い組織文化の中で、協調的に土地の仕入れを進めています。さらに、当社は自社内に設計部門を擁しているため、設計担当者と仕入れ担当者が連携し、現地の土地条件を踏まえて迅速にプラン図を作成することができます。必要に応じて設計スタッフが自ら図面を引き、仕入れ担当者が地主に具体的な再開発提案を行う体制が整っています。このように意思決定が早く、現場と本社が一体となって動けるのが当社の強みです。また、昨年グループ入りした子会社ケーナインとの情報共有・協業も活発化しており、戸建・アパート開発など異なる分野のノウハウも共有されています。これにより、仕入れの幅が広がり、シナジー効果も生まれています。このような仕組みのもと、当社では他社に負けないスピードと精度で土地を確保できており、引き続き「良質な立地をいかに確保するか」を最優先課題として、仕入れ体制をさらに強化していきたいと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。土地の仕入れ力が奏功して、土地の転売事業でも業績が伸びている印象を受けますが、そうした転売による高収益という側面もあるのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様転売は一部で行っていますが、あくまで例外的な取り組みにすぎません。当社の基本方針は、土地を取得したら必ず建物を建て、土地と建物を一棟で販売することです。したがって、土地だけでの転売は全体から見ればごく限られたケースとなります。●DAIBOUCHOUなるほど。よく分かりました。ありがとうございます。では次に、最近よく話題になる建築費の高騰について伺います。建築費を抑えるための工夫があればお聞かせください。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。先ほども少し触れましたが、現在はゼネコンの現場監督や職人の数が減少しており、人手不足が深刻化しています。さらに、昨年4月から導入された「4週8閉所制（週休2日制）」の影響で、建設現場の稼働日数が減少し、工期が大幅に延びているという現実もあります。その結果、建築費の上昇に加えて、ゼネコン各社の施工キャパシティが減少しているのです。このため現在、多くのデベロッパーが「せっかく良い土地を仕入れても、施工を請け負ってくれるゼネコンが見つからない」という状況に直面しています。最終的には、土地を転売せざるを得ないケースも増えており、業界全体で深刻な問題になっています。そうした中で、当社はゼネコンとの長年の信頼関係とパートナーシップを大切にしています。私はもともと設計畑の出身で、長年ゼネコンの方々と現場で協働してきました。その経験から、発注者の立場を振りかざすことなく、「同じ目線で協力し合う」という姿勢を貫いてきました。その結果、現在のようにゼネコンが新規案件を受けにくい時期でも、当社に対しては「アーバネットさんの案件ならぜひ受けたい」と前向きに引き受けてくださるパートナーが多い状況です。おかげさまで、施工会社が見つからずに土地を手放すようなケースは一切ありません。まさに「お互いに厳しい時期こそ支え合う」という精神が、今日の安定した事業基盤につながっていると感じています。また、建築費を抑える工夫として、当社では企画段階から効率的な体制を整えています。一般的には、企画図面を作成した後に実施設計・確認申請を経て、最終図面が完成してから見積りを依頼しますが、当社の場合は少し異なります。長年にわたって多くの類似案件を手がけてきたため、ゼネコン各社も当社の企画設計に精通しており、企画図面の段階で見積りを出すことが可能なのです。このため、土地を取得した段階で早期にゼネコンを決定することが多く、着工の半年から10か月前に発注先を決めることも珍しくありません。施工会社としても、あらかじめ工事時期がわかることで監督や職人の配置計画を立てやすくなります。また、早期発注によって下請け業者や資材を先行確保できる点も大きな利点です。建築資材の価格が上昇し続ける中、早めに抑えることでコストを安定化させることができるわけです。このような取り組みによって、当社の物件は比較的安定した価格で高品質な施工を実現できていると考えています。最終的には、土地代と建築コストの抑制が投資家の利回り向上につながります。当社の事業は、賃料想定と利回りによって評価されるビジネスモデルですので、土地と建物をいかに効率よく、適正価格で作り上げるかが極めて重要だと考えています。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:36
注目トピックス 日本株
イーソル---ストップ高買い気配、「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアに採用
*11:35JST イーソル---ストップ高買い気配、「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアに採用
イーソル<4420>はストップ高買い気配。任天堂のゲーム機「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアにexFATファイルシステムが採用されたと発表している。同ソフトウェアは、32ギガバイトを超える大容量メディアに最適化されており、microSDカードのデータの読み書きを高速で行うファイル操作機能を提供するもの。「Nintendo Switch」、「Nintendo Switch Lite」に続いての採用となるようだ。
＜ST＞
2025/11/28 11:35
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）
*11:35JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）
アーバネットコーポレーション<3242>また、近年では集中豪雨やゲリラ豪雨が頻発し、その規模も年々大きくなっています。特に今年の夏は非常に激しい雨が各地で発生しました。たとえば、今年9月11日には東京都目黒区で1時間に134ミリの降雨を観測しました。これは観測史上最大の集中豪雨で、それまでの最高記録であった杉並区の110ミリを大きく上回るものでした。これほどの雨が短時間に降ると、下水道の排水能力を超えて水が溢れ、アンダーパス（立体交差の下部道路）に水がたまったり、マンションの敷地内に水が流れ込んで浸水被害が発生する恐れがあります。建物内に泥水が入り込むと、エレベーターの停止や設備の故障など、生活に深刻な影響を及ぼします。そこで当社では、このような豪雨災害への対策として、マンション地下に「雨水貯留槽」を設ける設計を標準化しています。通常、多くのデベロッパーでは建物の一部、例えば5戸分のうち1戸分の床下に小規模な貯留槽を設ける程度ですが、当社ではそれを拡大し、建物全体の地下に広範囲な貯留層を設置しています。この設備により、短時間に大量の雨が降っても、下水が処理しきれない間は一時的に雨水を地下に貯め、雨が収まった後にポンプで排水できる仕組みを整えています。そのため、先日の目黒区の豪雨でも、当社が手掛けた物件では一切の浸水被害は発生しませんでした。このように当社は、「災害に強いマンションづくり」を一貫したテーマとして掲げ、あらゆる自然災害に備えた構造設計を徹底しています。こうした取り組み姿勢は、特に機関投資家の皆さまから高く評価されており、当社のマンションは安定した賃貸運営を実現しています。また、実際に入居されている住民の方々も、災害発生時に「このマンションに住んでいてよかった」と実感されるケースが多くあります。普段は目立ちにくい部分かもしれませんが、本当に必要とされる安心と安全を提供することこそ、当社が大切にしている使命であり、これからも「災害に強い都市型マンション」を徹底してつくり続けてまいります。●DAIBOUCHOUそうですね。近年は温暖化や海水温の上昇により、台風の勢力が非常に強くなっていますし、大雨も局地的に激しく降るケースが増えています。そうした中で、御社のマンションに住むだけで比較的安心して過ごせるというのは、入居者にとって大きな安心材料になりますし、結果的に高い賃料で貸し出せるという点で、投資家にとっても非常に大きなメリットだと感じます。■アーバネットコーポレーション 服部様おっしゃるとおりです。近年の降雨はまさに局所的に発生するのが特徴です。そして、日本の下水設備というのは、設計上の想定降雨量が比較的低いんですね。具体的には、小規模道路の下水管では1時間あたり50〜60ミリ程度で溢れ始める構造になっており、大きな幹線管でも70〜100ミリ程度で限界を迎えます。もともと日本はこれほどの集中豪雨を想定して設計されていなかったため、現在のように100ミリを超える雨が降ると、どんなに大きな下水設備でも対応しきれず、内水氾濫が発生してしまうのです。最近では1時間に70〜80ミリの豪雨が当たり前のように降るようになっており、全国各地で内水氾濫が頻発しています。そのため、これからのマンション開発では、建物の構造や排水計画の段階から、こうした新しい気象条件に対応した防災設計を徹底していく必要があると考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。非常に納得しました。では次に、最近の事業動向についてお伺いします。前期および今期第1四半期の業績は非常に好調ですが、その主な要因は何でしょうか。また、仕掛かり案件を含め、販売用不動産が増加傾向にありますが、これにはどのような背景があるのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様はい。まず前期ですが、売上高320億円を達成することができました。第4四半期に多くの物件が集中したのですが、当社の事業は1棟単位での販売が基本であるため、期ごとに売上を平準化することが難しいという特徴があります。仕入れのタイミングや工期などの要因によって、どうしても特定の四半期に集中してしまう傾向があります。今期については、第1四半期に売上計上となる物件が多かったことに加え、利益率の高い案件が重なったため、非常に好調な数字となりました。こうした期ごとのばらつきはありますが、全体として堅調な推移を続けています。また、当社の設計部門や仕入れ部門の社員の成長も業績を支える要因です。新卒入社の社員も一生懸命学び、成果を上げてくれていますし、設計スタッフも高品質なマンションを手がける力を着実に伸ばしています。こうした日々の努力の積み重ねが、現在の好調な業績につながっていると感じています。一方、仕掛かりや販売用不動産の増加については、昨年2月にグループ化したケーナインの在庫が連結されたことが一因です。加えて、中期経営計画で掲げている「3年後に売上高500億円」を目標に、土地の仕入れを強化していることも背景にあります。●DAIBOUCHOUなるほど。土地仕入れの強化に加えて、ケーナインの連結によって在庫が増えているということですね。最近は不動産市況も好調で価格が上昇傾向にありますが、販売時期を意図的に遅らせて、たとえば満室になってから売却するなど、利益を最大化するような戦略を取ることもあるのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様当社は、基本的にそのような販売を意図的に遅らせる戦略は取っていません。確かに利益を伸ばすために販売を先送りするという考え方もありますが、私はそれよりも「会社の永続性」を重視しています。というのも、不動産業界では数年ごとに必ず景気の波が訪れます。リーマンショックのような急激な景気後退もありました。そうした局面で無理な在庫を抱えてしまうと、企業の存続自体が危うくなり、結果的に株主や投資家の皆さまにご迷惑をおかけすることになります。そのため当社では、リスクを極力抑えた堅実な経営方針を貫いています。具体的には、土地を仕入れ、設計を行い、ゼネコンを決定して着工した段階で、できるだけ早期に販売契約を締結するという方針です。今期は都市型賃貸マンション12物件の販売を予定していますが、そのうち11物件はすでに期初の段階で契約済みです。残る1件については、業績全体の状況を見ながら、自社保有の賃貸物件として運用するかどうかを判断しているところです。不動産業界は何が起こるか分からない世界です。利益の最大化だけを追い求めてリスクを取りすぎると、結果的に破綻する企業をこれまで多く見てきました。当社はそうならないように、堅実で安定した成長を続けることを最優先にしています。これが創業以来、一貫して守り続けている経営方針です。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:35
注目トピックス 日本株
DyDo---反発、8-10月期営業減益率は縮小へ
*11:34JST DyDo---反発、8-10月期営業減益率は縮小へ
DyDo<2590>は反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は52.2億円で前年同期比18.3％減となっているが、8-10月期は38.4億円で同6.5％減と減益率は縮小している。超インフレ会計による調整の影響額として、営業利益は15億円ほどの影響を見込んでいるが、据え置きの通期計画18億円、前期比62.4％減は大きく超過する状況となっている。トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移しているもよう。
＜ST＞
2025/11/28 11:34
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）
*11:34JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）
アーバネットコーポレーション<3242>■アーバネットコーポレーション 服部様はい、重要な部分については、先ほど申し上げたように特許や意匠登録でしっかりと保護しています。特にデザインに関しては、モノトーンを基調とした建物の外観や意匠の一部に関しても特許を取得しており、簡単には模倣できない構造になっています。もっとも、「良いものが真似される」というのは業界では避けられないことでもあります。実際、私がこの都市型賃貸マンションの分野に参入した当時は、外観デザインといえば白・グレー・茶色が主流でした。しかし、「若い世代が住みたいと思うようなデザインにしたい」と考え、モノトーンを取り入れたスタイリッシュな外観を次々に展開したところ、結果的に業界全体に広がり、多くの会社が同様のデザインを採用するようになりました。それはそれで良いことだと思っています。良いものが評価され、業界全体の水準が上がるのは歓迎すべきことです。一方で、当社では単なる模倣では追いつけないように、モノトーンに木目やアクセントカラーを取り入れるなど、新しいデザインの工夫を常に加えています。つまり、「良いものは真似されても構わない」。ただし、核となる独自技術やデザインは特許で守りつつ、常に一歩先を行く提案を続ける。それが当社のものづくりの基本姿勢です。●DAIBOUCHOUありがとうございます。次にお伺いしたいのは、防災対策についてです。近年、集中豪雨や台風によるマンションの水害被害が深刻化していますが、御社のマンションではどのような防災への取り組みを行っているのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様非常に重要なご質問だと思います。防災への取り組みは、ESGの観点からも欠かせない永続的な開発の要素だと考えています。災害によって居住不能になるような住まいをつくることは、決してあってはならないことです。当社では、2019年9月に関東地方を直撃した台風15号と、同年10月に発生した台風19号という、いずれも激甚災害に指定された大きな台風をきっかけに、防災対策を強化しました。特に台風15号は「風（かぜ）台風」と呼ばれ、関東地方、特に東京と千葉の県境付近、船橋あたりに上陸しました。非常に強い風で、市川のゴルフ練習場のネットが住宅に倒れ込む被害が発生したほか、あるゴルフ場では約3,000本もの木が倒れるなど、甚大な被害がありました。このときの平均風速は37.5メートルでした。関東地方では、建築物の設計基準が風速34メートルを想定して定められており、それを大きく上回るものでした。39メートルを基準とする地域は、室戸台風の被害を受けた地域や沖縄などに限られます。したがって、この37メートル超の風が関東を直撃したのは、観測史上初めてのことでした。気象庁が明治8年から観測を始めて以来、約140年間で初の出来事です。これまで台風は関東に近づくと海水温の低下によって勢力を弱め、熱帯低気圧に変わっていました。しかし近年は温暖化の影響で関東近海の海水温が高く、台風が勢力を保ったまま上陸するようになっています。台風19号もその典型で、関東から福島、仙台方面まで広範囲に被害をもたらしました。こうした状況を踏まえ、私は「今後はさらに大規模な台風が関東を直撃する可能性がある」と判断しました。そこで社内にプロジェクトチームを設け、台風発生から約半年後の2020年1月に「アーバネット防災プログラム」を発表しました。このプログラムは、すべてのマンションに防災倉庫を自主的に設置し、行政からの要請を待たずに防災体制を整えるというものです。倉庫には非常時に必要な備品や物資を常備し、入居者の安全を確保する仕組みを構築しました。他のデベロッパーに先駆けて導入したこの取り組みにより、当社では「災害に強いマンションづくり」を実現し、ESG経営の一環としても継続的に強化を図っています。内容を少しご説明しますと、当社の防災対策は大きく分けて「強風対策」「豪雨対策」「停電対策」の3つに分類されています。まず強風対策についてですが、先ほどお話ししたように想定を超える風が吹くことを踏まえ、建物のアルミサッシの強度を高める設計としています。これは台風15号クラスの暴風にも耐えられるよう、通常よりも強度を確保した仕様です。次に豪雨対策としては、集中豪雨で建物前の排水が追いつかず、雨水が玄関付近に流れ込むリスクを防ぐために、防水パネル（止水板）を設置できる構造を採用しています。これにより、短時間で大量の雨が降っても浸水を最小限に抑えることができます。そして停電対策です。停電時には、室内の照明が突然消えることで避難や行動が困難になりますが、当社では各住戸に保安灯を設置しています。通常はコンセントに差し込まれており、停電すると自動的に点灯し、取り外せば懐中電灯として使用可能です。非常時に必要な物を探したり、避難時の照明として役立ちます。さらに、各マンションの防災倉庫には防災ラジオを全住戸分備えています。これは懐中電灯とラジオ機能を兼ね備えたもので、乾電池のほか、ソーラーパネルによる充電にも対応しています。乾電池もソーラーも使えなくなった場合でも、手動発電（ハンドル充電）でスマートフォンなどを充電することができる優れものです。また、もう一つ重要なのが簡易トイレキットです。災害時は停電や断水によりトイレが使用できなくなるケースが多く見られます。東日本大震災の際、仙台のマンション住民が「水や食料は支給されたが、とにかくトイレが使えず部屋中が臭くて困った」と話していたのを見て、私は「これではいけない」と強く感じました。その経験を踏まえ、当社では全住戸に3日分の簡易トイレキットを備蓄しています。排泄後に凝固剤で固めて密閉し、バルコニーなどに一時保管できるようになっており、衛生面にも配慮しています。このように、風・雨・停電・断水といったさまざまな災害時でも、入居者の皆さまが「このマンションに住んでいてよかった」と思えるよう、万全の備えを整えています。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:34