注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：決算期通過で個別が大盛り上がり♪わたしの注目株【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：決算期通過で個別が大盛り上がり♪わたしの注目株【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年2月13日12時に執筆皆様、おはこんばんちは。衆院選は自民党の歴史的大勝利。日経平均株価は5万8000円台と夢の領域で推移していますね。しかし、岸田・石破元首相を筆頭に、あの話題の「岩屋さん」でさえ、当選している事実に「傾げた首が戻らない」…さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや161回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜国策の熱狂と次なる主役＞1月末から当コラムでご紹介してきた「人工ダイヤモンド」関連株についてですが…イーディーピー<7794>や住友電気工業<5802>を筆頭に人気化してきていますね。3月下旬には高市首相の訪米という巨大なマイルストーンを控え、このテーマは日本の半導体戦略の根幹を支える「息の長い国策」としての可能性とリアルな予感が広まってきているように見えます。わたしのブログでご紹介の「今月の注目株3選」でも総計で約70％程度の上昇率に至っています（お暇な時にチェックしてみて下さい）。さて、先にお話しした通り、「高市旋風」で国策銘柄が人気化しています。しかし、決算期を迎えてその明暗が分かれてきているように見えます。個人投資家が決算期にこそ注意したいのは、好材料出尽くしによる急落や、一見良く見える数字の裏にある将来予測の弱気化です。数字そのものに一喜一憂するのではなく、その後の株価が強含んで推移しているかという、市場の対話を冷静に見守る必要があります。今は指数主導のザックリとした上げから、個別の企業の「稼ぐ本質」が評価される「業績相場」へと鮮やかにシフトしているように見えます。この大波を逃さず、強気なチャートを描く銘柄をしっかり狙い撃ちしていきたいものですね。そんな訳で、今回は決算を迎えてわたしが直近の相場で注目した株をご紹介していきまっす♪＜レアアース関連：資源自律への期待＞まずは日本の排他的経済水域（EEZ）での資源開発は、高市政権の最重要課題です。そんなレアアース関連からは、銅・レアメタルの覇者であり、データセンター増設の恩恵も受けるJX金属<5016>、資源開発プラントの雄の千代田化工建設<6366>、アンチモンの国内トップの日本精鉱<5729>、超硬材料に強みありの日本タングステン<6998>、海底資源開発の調査・環境評価も手掛けるいであ<9768>、レアメタル回収技術での思惑ありの東洋紡<3101>…そして逆に脱レアアース・モーターの開発で期待されるミツバ<7280>をチェック。＜データセンター関連：AI社会の心臓部＞AI・クラウドの普及で、製造環境や冷却システムの需要も順調に拡大しています。空調・電気設備を展開している日比谷総合設備<1982>、ダイダン<1980>、朝日工業社<1975>は引き続き注目していきます。電力・通信インフラ分野であれば北陸電気工事<1930>やイワブチ<5983>もまだ割安感もある事から、押し目を狙ってみるのもありかも。＜先端半導体・製造プロセス関連：技術の極致＞AIニーズに期待もある中で、しっかり「業績相場」の一角にもなりそうな半導体絡みの銘柄もチェックですね。ICパッケージで世界首位級のイビデン<4062>、半導体洗浄装置の芝浦メカトロニクス<6590>、データセンター間の光製品のほか、半導体向け電子部品も手掛ける湖北工業<6524>、半導体装置部品の溶射で高シェアを誇るトーカロ<3433>をピックアップします。＜その他：独自材料とバリューの融合＞その他の個別株からは国策・国土強靭化関連からはジオスター<5282>、中小企業向けM&Aコンサルのセレンディップ・ホールディングス<7318>は、いずれも底値圏から動いてきています。また、積極財政の政権下では建設関連株への思惑もありそうだと考えます。そうなれば直近の決算で動いてきた住宅向け設備投資から、給湯機大手のノーリツ<5943>、マンション向け高速ネットを展開しているブロードエンタープライズ<4415>を監視入りとしてみました。はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
＜HM＞
2026/02/14 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【市場で人気化する個別株】国策の思惑のある銘柄に資金集中【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【市場で人気化する個別株】国策の思惑のある銘柄に資金集中【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年2月8日15時に執筆自民党圧勝との予想通り、高市政権が継続となりました。今回の選挙はスピード感がありすぎて、期日前投票期間中に投票用紙が届かない事例も一部で話題になるなど、どうなる事やら…と心配でしたが杞憂でしたね。自民党単独過半数が実現し、サナエノミクスの第2フェーズが本格始動です。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。株価が動意する理由は様々でも、やはり国策関連はわかりやすく動意しますな。そして高市政権はかねてより17の戦略分野を掲げており、自民党単独過半数が実現した事により、国会での予算審議などスピード感は増して積極財政路線を強固なものにするはずです。前石破政権で一方的なトランプ関税と引き換えに献上した5500億ドルの対米投融資の行方も気になりますねぇ…。堅実なところではエネルギーあるいは半導体関連、予想外なところでは人工ダイヤモンドを日米で共同で生産するんじゃないかといった不思議な噂も出ているようです。金額を考えると、やはり防衛関連が手堅いとも思ってしまいます。17項目もありますし、全項目に満遍なく政府からマネーが注ぎ込まれるというわけでもないですから、ホットな分野を選んでそれに関連する銘柄を買っていく事が勝ち筋になるかもしれません。ただ、具体的な時期を予測するのは難しいですし、投資が行われたとしても、思惑から個々の企業業績に反映するまでの時間も計算して投資判断する必要がありますな。今は選挙での不安と安心が入り混じっている相場という事もあり、決算通過で改めて思惑のある銘柄を精査する段階でしょう。これから高市政権の積極財政のマネーがどこへ向かうのか注視して参ります。まずはフィジカルAI関連として思惑のあるCYBERDYNE<7779>です。装着型のロボットスーツ「HAL」を手掛ける同社は、米カーネギーメロン大学と戦略的MoUの締結や2月2日に新型HAL腰タイプの発売など、好材料の発表が続いております。業績も改善傾向で、時代のニーズが追いついてきましたな。ペロブスカイト太陽電池をフィルム状に封止する技術に強みを持つフジプレアム<4237>は、選挙前の2月6日にストップ高で昨年来高値を更新しました。高市政権が注力するペロブスカイト太陽電池関連として引き続き注視。さらに同関連からは西部技研 <6223>もピックアップ。ペロブスカイトは水分に極めて弱いため、空気中の水分を極限まで取り除く「デシカント除湿機」で知られた同社にスポットが当たっています。直近でも工場向けの大規模な湿度制御機器を受注した事が報じられていましたね。株価の割安さからしても、チャートの形からしても、その関連の出遅れとして注目しています。13日の決算後にはどう動くか…ですな。1月29日に好決算を発表したサノヤスHD<7022>は機械設備や立体駐車場装置などニッチ分野で存在感があります。大型バリュー株から徐々に小型株へ物色の波が広がっており、テーマ性も合わせてチェックです。液体研磨剤大手のマイポックス<5381>は、25年7月に合意した5500億ドルの対米投融資の第一弾に人工ダイヤモンドの生産事業が含まれている事から同社が思惑的に買われている模様。ダイヤモンド研磨に強みがある同社は、パワー半導体関連などでもテーマ性を孕んでおります。底値圏から急動意しているククレブ・アドバイザーズ<276A>は、AIを活用した企業不動産のソリューションを展開している企業です。不動産テック関連として業績も急拡大しておりますな。1月29日引け後にSBI証券が同社レーティングを「買い」、目標株価13000円に設定した事も材料視されました。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
＜HM＞
2026/02/14 10:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 平安レイサービス、ミナトHD、コロンビア・ワークスなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part2 平安レイサービス、ミナトHD、コロンビア・ワークスなど
銘柄名<コード13日終値⇒前日比SREHD<2980> 2755 -325決算受けて12日に急伸の反動。I－ne<4933> 1237 -145業績下方修正で一転営業減益に。円谷フィHD<2767> 1627 -196会社計画据え置きなどで出尽くし感も先行か。楽天グループ<4755> 880.1 -103.8想定線だが10-12月期の決算内容を嫌気。GMOインターネット<4784> 804 -89決算サプライズ乏しく戻り売り優勢。リクルートHD<6098> 6156 -649米グロース株安に押される。平安レイサービス<2344> 1422 +300株式併合に伴い1株1500円でスクイーズアウト。地盤ネットHD<6072> 648 +320運用会社Kaihouの株式取得を引き続き材料視。ミナトHD<6862> 2322 +400通期業績大幅上方修正を引き続き材料視。アミファ<7800> 1222 +204第1四半期好決算が引き続きサプライズに。コロンビア・ワークス<146A> 4335 +700今期の増益・増配見通しを好材料視。ソケッツ<3634> 1013 +150株主優待制度導入を引き続き材料視で。アスリナ<3647> 187 -5特に材料なく値動き軽い材料株として物色。ロボホーム<1435> 221 +19連続大幅増益ガイダンスを高評価続く。ワシントンホテル<4691> 1550 +171業績上方修正と増配を発表。ひらまつ<2764> 149 +18第3四半期累計経常益は通期計画を超過。トレードワークス<3997> 555 +80今期の大幅増益見通しをポジティブ視。日本精密<7771> 775 -150異常な水準にまで吊り上げられてきた反動。PCIHD<3918> 1225 -24810-12月期は大幅経常減益に。シキノハイテック<6614> 1083 -277連日の株価上昇で過熱警戒感。津田駒<6217> 571 -10012日急騰の反動で利食い売り優勢。星和電機<6748> 805 -125前期業績は下振れ着地に。マイポックス<5381> 837 -84人工ダイヤ関連として12日急騰の反動。WASHハウス<6537> 443 +5926年12月期営業利益が前期比10.1倍予想。ブティックス<9272> 1532 +134第3四半期累計の営業利益が7.50億円で上期の0.40億円から拡大。発行済株式数の1.5％上限の自社株買いも発表。プレイド<4165> 564 -150第1四半期営業利益30.1％減。rakumo<4060> 1162 +89営業利益が前期11.6％増・今期28.5％増予想。株主優待制度の新設も発表。リプロセル<4978> 148 -1326年3月期業績予想を下方修正。ビーブレイク<3986> 505 +47株主優待制度を導入。トヨコー<341A> 2367 -263第3四半期累計の営業利益が4.69億円（前年同期比77.8％増）。上期の4.13億円（同3.0倍）から伸び悩み。jig.jp<5244> 234 -2第3四半期累計の営業利益4.3％増。上期の1.7％減から増益に転じる。上値は限定的。JDSC<4418> 892 -204上期営業利益が4.5％減と第1四半期の41.7％増から減益に転じる。トライアル<141A> 3890 +700上期営業利益が71.9％増。中期経営計画も発表。
＜CS＞
2026/02/14 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1セレス、サンリオ、アレンザHDなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1セレス、サンリオ、アレンザHDなど
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比日本ピグHD<4119> 4475 +39026年3月期利益予想を上方修正。コクヨ<7984> 905.8 -57営業利益が前期16.5％増に対し今期2.9％増予想。ヨコレイ<2874> 1493 +103第1四半期営業利益21.1％増。ヤマハ発<7272> 1185 +82営業利益が前期30.4％減だが今期42.4％増予想。セレス<3696> 1617 -18925年12月期営業利益4.8％増。従来予想の27.9％増を下回る。大王紙<3880> 1106 +64第3四半期累計の営業利益が前年同期比2.6倍。上期の2.3倍から増益率拡大。サンリオ<8136> 5464 +700想定以上の好決算をポジティブ視。LIFULL<2120> 214 +36第1四半期好決算や株主優待制度の新設で。アレンザHD<3546> 1462 +250コーナン商事が1465円でTOB実施。セイコーグループ<8050> 11040 +980業績・配当上方修正や株式分割を引き続き材料視。シチズン時計<7762> 1702 +212通期営業利益予想は上方修正。FUJI<6134> 5563 +700大幅上方修正のポジティブサプライズが続く。キオクシアHD<285A> 22845 +16701-3月期の売上成長見通しがポジティブなインパクトに。ライオン<4912> 1832.5 +145.5今期業績見通しは市場予想を上回る。日産自動車<7201> 447 +3610-12月期営業利益はコンセンサス大幅上振れ。KLab<3656> 339 +1612日の決算受けてあく抜け感も先行か。三菱瓦斯化学<4182> 4475 +351業績上方修正を引き続き材料視。アマダ<6113> 2475 +163.510-12月期は大幅増益に転換。ユニ・チャーム<8113> 1043.5 +78業績回復見通しや総還元性向引き上げなど材料視。ダイフク<6383> 6311 +343今期の受注計画や中計上方修正を評価。三菱マテリアル<5711> 5397 +147通期営業利益予想を大幅上方修正。日本特殊陶業<5334> 7099 +342バリューアクトキャピタルが大株主に浮上。東洋エンジニアリング<6330> 4150 -1000大幅営業赤字への下方修正を引き続き嫌気。ライフドリンク カンパニー<2585> 1203 -400物流費上昇など影響で業績下方修正。ネクソン<3659> 3148 -60810-12月期実績はコンセンサスを下振れ。シスメックス<6869> 1301 -283上半期決算時に続く業績下方修正で。正興電機製作所<6653> 2260 -47112日好決算発表も出尽くし感が先行か。GMOペイメントゲートウェイ<3769> 7636 -1202第1四半期好決算も会社計画並みの着地で。THK<6481> 4515 -685減配計画がネガティブなインパクトに。GMOインターネットグループ<9449> 3158 -51810-12月期利益はやや減速する形に。三浦工業<6005> 3073 -452子会社下振れで通期予想を下方修正。INPEX<1605> 3473 -525市場想定下回るガイダンスを売り材料視。TOYO TIRE<5105> 4418 -229今期経常減益見通しマイナス視。東海カーボン<5301> 1023.5 -116.5ガイダンスはコンセンサスを大きく下振れ。
＜CS＞
2026/02/14 07:15
注目トピックス 日本株
NY株式：NYダウは48.95ドル高、AI懸念存続もCPI受けた利下げ期待が支える
*06:31JST NY株式：NYダウは48.95ドル高、AI懸念存続もCPI受けた利下げ期待が支える
米国株式市場はまちまち。ダウ平均は48.95ドル高の49500.93ドル、ナスダックは50.48ポイント安の22546.67で取引を終了した。人工知能（AI）を巡る根強い懸念に寄り付き後、下落。その後、1月分の消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びに留まり、利下げを後押しする結果となったため、期待感に買いに転じた。終盤にかけナスダックはプラス圏を維持できず再び下落し、まちまちで終了。セクター別では公益事業が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。高級電気自動車メーカーのリビアン・オートモーティブ（RIVN）は、第4四半期決算で調整後の1株当たり損失が警戒されたほど拡大しなかったほか、期待されている中型SUVの第2四半期の出荷予想を発表し、上昇。バイオのモデルナ（MRNA）は第4四半期決算で売り上げや通期成長見通し見通しが予想を上回り、上昇した。半導体関連のアプライド・マテリアルズ（AMAT）はAIやメモリーの強い需要で楽観的な売り上げ見通しを示し、続伸。旅行情報・予約サイト運営会社のエアビーアンドビー（ABNB）も健全な需要で、第1四半期の見通しが予想を上回り続伸。画像共有プラットフォームを提供するピンタレスト（PINS）は関税が影響し小売り企業の広告支出が減少、第4四半期の売上が予想を下回ったほか、弱い見通しが嫌気され、下落。スポーツギャンプルプラットフォームを提供するドラフトキングス（DKNG）は第4四半期決算で調整後の1株当たり利益が予想を下回り、競争激化で通期見通しも予想を下振れ、さらに、キャシー・ウッズ氏が運営するアークインベストメントによる保有株売却も響き、下落。中国のオンライン小売のアリババグループ・ホールディング（BABA）は国防総省が中国軍を支援している企業リストに同社を加えたとの文書が公開され、下落。その後、公開後にこの文書の撤回を求める政府機関書簡を受け取ったと同省が説明したことが報じられ、売りが後退した。（Horiko Capital Management LLC）
＜YY＞
2026/02/14 06:31
注目トピックス 日本株
紀文食品---3Qは増収、国内食品事業と食品関連事業が増収に
*21:29JST 紀文食品---3Qは増収、国内食品事業と食品関連事業が増収に
紀文食品<2933>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.4%増の847.13億円、営業利益が同30.6%減の26.56億円、経常利益が同38.2%減の22.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同63.5%減の9.01億円となった。国内食品事業の売上高は605.02億円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は10.07億円（同55.8％減）となった。小売部門では、9月より様々なコスト増に対応するため価格改定を実施し、その後もカニカマや竹輪、はんぺん、玉子加工品等のカテゴリーでは、販売数量が増加し売上高も伸長した。一方で競争環境の厳しい、その他のスリミ製品、惣菜のカテゴリーでは、販売数量が減少し売上高も落ち込んだ。その結果、秋冬商戦に入り前年同期に対しての売上高伸長は上半期より減速した。また正月商戦は、ウェブサイトと店頭を連携させた需要促進策、SNSでの情報発信などのプロモーション活動を積極的に展開し、前年同期に対して売上高は伸長した。商事部門では、食品メーカーや外食産業に向け、米糠油や大豆、胡麻等の農水産品が好調に伸長した。海外食品事業の売上高は79.66億円（同4.8％減）、セグメント利益は3.19億円(同51.8％減）となった。米国の関税政策が一応の決着を見せたことと、中国での新規取引先の開拓が進んだことで、両国では一定程度の回復の兆しが見えてきた。しかし、一連の通商政策に伴う混乱や、各国でのインフレ等に起因した食料品に対する消費不振が継続していることから、主力であるカニカマやその他スリミ製品の販売減少が続き、減収となった。食品関連事業の売上高は162.45億円（同7.1％増）、セグメント利益は12.61億円（同29.7％増）となった。当セグメントの中心である物流事業において、引き続き新規顧客の獲得や、既存顧客の物量増、インバウンド需要で好調な外食産業向けの物量が増加したことなどにより、増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.1%増（前回予想比3.9%減）の1,111.64億円、営業利益が同18.0%減（同26.2%減）の37.02億円、経常利益が同29.5%減（同33.6%減）の29.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.4%減（同48.6%減）の15.43億円としている。
＜AK＞
2026/02/13 21:29
注目トピックス 日本株
ベイシス---2Qは増収・2ケタ増益、モバイルエンジニアリングサービスを除き2ケタ増収を達成
*21:27JST ベイシス---2Qは増収・2ケタ増益、モバイルエンジニアリングサービスを除き2ケタ増収を達成
ベイシス<4068>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期連結比6.1%増の41.61億円、営業利益が同30.1%増の1.19億円、経常利益が同39.7%増の1.17億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同37.3%増の0.69億円となった。サービス別の売上内訳としては、祖業であるモバイルエンジニアリングサービスにおいては、通信キャリアによる投資抑制の影響が継続、売上高は16.34億円（前年同期比7.1％減）となった。一方で、IoTエンジニアリングサービス17.96億円（前年同期比17.6％増）、及びその他7.30億円（前年同期比15.3％増）となっている。特にIoTエンジニアリングサービス及びその他（主にIT分野）では、高単価案件の受注が増加し、売上成長に加えて収益性の向上にも寄与した。これにより、モバイルエンジニアリングサービスの減収をカバーし、全体では増収および2ケタ増益を確保した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.8%増の86.84億円、営業利益が同31.8%増の2.34億円、経常利益が同36.4%増の2.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.9%増の1.28億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:27
注目トピックス 日本株
JSH---3Qは売上高30億円を突破、主力の地方創生事業の拠点が25に
*21:26JST JSH---3Qは売上高30億円を突破、主力の地方創生事業の拠点が25に
JSH<150A>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が33.96億円、営業損失が2.40億円、経常損失が2.42億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.97億円となった。2025年3月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期第3四半期の数値、対前年同四半期増減率及び2026年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。地方創生事業の売上高は22.80億円、セグメント利益は4.34億円となった。第3四半期連結累計期間においては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における専門性の高い知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の整備を進めた。また、地域の雇用創出に加え、地域共生を推進する九州における旗艦拠点として、熊本市北区植木町に新築農園を建設し、2025年7月に「コルディアーレ熊本第一農園」および「コルディアーレ熊本第二農園」として開園した。さらに、新たに福岡県中間市岩瀬、岡山市南区あけぼの町及び東京都青梅市河辺町に農園を開園した結果、当第3四半期連結会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道、岡山県及び東京都にて、合計25拠点で事業運営を行っている。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、新たに「Re:Local（読み方：リロカル）」ブランドにて、地域に根差した観光物産事業の展開を進めた。在宅医療事業の売上高は10.62億円、セグメント損失は1.42億円となった。当第3四半期連結累計期間においては、新たに11事業所及び12営業所の開設、7営業所の事業所化を行った結果、当第3四半期連結会計期間末においては、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県及び宮崎県にて訪問看護ステーション35事業所及び9営業所の計44拠点での事業運営を行っている。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図った。その他の売上高は0.68億円、セグメント損失は0.60億円となった。スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供するショウタイム24のIoTソリューションサービス事業で構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.2%増の49.27億円、営業損失が1.29億円、経常損失が1.38億円、親会社の所有者に帰属する当期純損失が1.94億円とする7月16日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:26
注目トピックス 日本株
デリカフーズホールディングス---3Qは増収・大幅増益、最終利益が10億円を突破
*21:24JST デリカフーズホールディングス---3Qは増収・大幅増益、最終利益が10億円を突破
デリカフーズホールディングス<3392>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.7%増の468.51億円、営業利益が同875.4%増の17.10億円、経常利益が同654.7%増の17.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同798.9%増の11.24億円となった。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズにおいて、取引先の裾野拡大の継続的な取り組み、物流部門を絡めた提案による新たな取引先ニーズへの対応を進めた他、一般消費者向けミールキットを手掛ける楽彩を中心に、BtoC事業の拡充にも注力した。また、物流子会社であるエフエスロジスティックスは、自力での新規開拓にも努め、グループ外売上の拡大において大きな成果を上げた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.9%増の640.00億円、営業利益が同142.2%増の19.50億円、経常利益が同137.6%増の21.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同152.8%増の13.70億円とする10月10日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:24
注目トピックス 日本株
リログループ---3Qは増収を達成
*21:22JST リログループ---3Qは増収を達成
リログループ<8876>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比4.0%増の1,089.68億円、営業利益が同1.6%減の213.60億円、税引前利益が同51.4%減の213.61億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同60.8%減の146.20億円となった。アウトソーシング事業は、売上収益592.45億円（前年同期比5.9％増）、営業利益164.84億円（同2.7％増）となった。福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となった。賃貸管理事業は、売上収益368.83億円（前年同期比1.2％増）、営業利益51.89億円（同2.4％減）となった。賃貸管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となったが、前年同期は大型物件の売却があったことなどから減益となった。観光事業は、売上収益120.48億円（前年同期比4.0％増）、営業利益29.58億円（同14.8％減）となった。ホテルの集客数が増加したことから増収となったが、前中間連結会計期間に大型物件の売却があったことから減益となった。その他事業は、売上収益7.91億円（前年同期比3.7％減）、営業損失1.68億円（前年同期は1.55億円の損失）となった。主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の1,500.00億円、営業利益が同3.2%増の314.00億円、税引前利益が同41.0%減の312.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同51.5%減の210.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:22
注目トピックス 日本株
サークレイス---3Qは2ケタ増収、コンサルティングサービス・アオラナウともに伸長、下期を踏まえ通期計画達成を目指す
*21:21JST サークレイス---3Qは2ケタ増収、コンサルティングサービス・アオラナウともに伸長、下期を踏まえ通期計画達成を目指す
サークレイス<5029>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比18.5%増の32.02億円と2ケタ増収、営業利益は同78.3%減の0.11億円、経常利益は同83.7%減の0.09億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同93.8%減の0.04億円となった。なお、利益面は、第1四半期に計上した本社移転に伴う一時費用に加え、新規事業および事業構造改革に向けた投資を継続したことなどが影響した。コンサルティングサービスの売上高は25.46億円（前年同四半期比7.7％増）となった。コンサルティングの売上高は11.36億円（前年同四半期比4.4％減）、AI&Data Innovationの売上高は12.77億円（前年同四半期比19.8％増）、SaaSサービスの売上高は1.32億円（前年同四半期比22.4％増）であった。コンサルティングは、需要環境の変化に伴い一部領域で案件構成が移行する局面にあるものの、カスタマーサクセス（保守運用／定着化）の強化を通じた追加案件の創出や生産性向上の取り組みを継続しており、下期に向けて収益性の改善を図る。AI&Data Innovationは当初の予定通り堅調に推移している。また、SaaSサービスは、海外給与計算の新機能を実装したことにより、AGAVEの売上が引き続き好調に推移している。アオラナウ（連結子会社）は売上高6.56億円（前年同四半期比94.3％増）となった。売上は引き続き堅調に推移しており、さらなる成長に向けて基盤強化を進める。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.9%増の46.00億円、営業利益が同71.9%増の3.50億円、経常利益が同71.5%増の3.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の2.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:21
注目トピックス 日本株
True Data---購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始
*21:19JST True Data---購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始
True Data<4416>は12日、AIスタートアップとの戦略的連携を通じた中長期的な企業価値向上を目的に、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）事業を開始したと発表した。購買データ、リテールテック、AI・データサイエンス領域を中心に、将来性の高いAIスタートアップへの出資および事業連携を進め、同社のデータ基盤を起点とした新規事業創出を目指す。同社はこれまでID-POSデータを中心とした購買データの収集・分析・提供を通じ、小売業や消費財メーカー等の意思決定を支援してきた。インフレ常態化や販売チャネル多様化、3rdパーティークッキー規制の進展などを背景に、消費者理解やデータ活用のさらなる高度化が求められていることから、技術力とスピード感を持つスタートアップとの連携が不可欠と判断した。CVC事業の目的として、購買データとスタートアップ技術を組み合わせた新サービスの創出、小売業および消費財メーカー向けソリューションの高度化、データの資産価値を高める外部連携モデルの構築、将来的なM&A・資本業務提携の選択肢拡大を掲げる。単なる財務リターンではなく、事業共創型CVCとして双方の成長実現を志向する。CVC事業においては、自社による直接出資に加え、スタートアップとの接点拡大を目的とした外部ベンチャーキャピタルファンドへの LP(リミテッド・パートナー:ファンドに出資し、運用は行わない出資者)出資も実施する。すでに投資を行っているベンチャーキャピタルファンドとの連携により、購買データ、AI、リテールテック領域を中心とした有望なスタートアップとの連携機会の創出を目指す。
＜AK＞
2026/02/13 21:19
注目トピックス 日本株
ケイファーマ---25年12月期はiPS創薬事業で6つ、再生医療事業で5つのパイプラインを研究中
*21:17JST ケイファーマ---25年12月期はiPS創薬事業で6つ、再生医療事業で5つのパイプラインを研究中
ケイファーマ<4896>は12日、2025年12月期決算を発表した。売上高が0.00億円（前期も0.00億円）、営業損失が9.16億円（前期は8.36億円の損失）、経常損失が9.20億円（同8.36億円の損失）、当期純損失が9.93億円（同8.46億円の損失）となった。iPS創薬事業では、6つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALSに関する開発パイプラインにおいては、開発権・製造販売権許諾契約締結先であるアルフレッサ ファーマが2025年12月25日にJapan Registry of Clinical Trial上で臨床試験の研究が終了された旨を公表している。当該臨床試験の目的は、「日本人健康成人男性を対象に、KA-2301及びレキップCR錠を絶食下において単回経口投与したときの薬物動態及び安全性を確認し、KA-2301とレキップCR錠との類似性について検討する。また、KA-2301の食事の有無による薬物動態及び安全性について検討するもの」であり、一刻も早く患者様に治療薬を届けるために、アルフレッサ ファーマと共に検証的治験(第3相試験)に向けて準備しているところである。再生医療事業では、5つの開発パイプラインの研究を行っており、その内の亜急性期脊髄損傷に関する開発パイプラインにおいて、2025年3月21日に当社の共同研究先である慶應義塾大学医学部等により発表された“「亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療」の臨床研究について（経過観察の終了）”によると、目標通り4症例への移植を実施し、細胞移植後1年間の経過観察を完遂し、4症例すべてが安全性および有効性評価に含められた旨が報告されたことを受け、2025年4月4日に学校法人慶應義塾とこれまでの共同研究成果を引き継いだ共同研究契約等を新たに締結している。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が0.00億円、営業損失が6.60億円、経常損失が6.75億円、当期純損失が6.84億円とする期初計画を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/13 21:17
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---連結決算移行に伴う2025年12月期連結業績予想公表
*21:15JST ワイヤレスゲート---連結決算移行に伴う2025年12月期連結業績予想公表
ワイヤレスゲート<9419>は12日、2025年12月期第4四半期より連結決算へ移行することに伴い、2025年12月期の連結業績予想を公表した。同社は2025年11月27日付でFREEDiVE（本社：茨城県つくば市）の全株式を取得し、完全子会社化したことから、第4四半期より連結決算へ移行する。2025年12月期通期の連結業績予想は、売上高83億円、営業利益1.7億円、経常利益1.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.8億円、1株当たり当期純利益25.73円としている。今回の数値は、連結決算への移行に伴う影響を織り込んだものとなる。今後は個別業績予想の公表に代え、連結業績予想を公表する予定としている。
＜AK＞
2026/02/13 21:15
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---3Q営業利益および経常利益が増益、各セグメントの利益が順調に推移
*21:13JST ミガロホールディングス---3Q営業利益および経常利益が増益、各セグメントの利益が順調に推移
ミガロホールディングス<5535>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%減の400.58億円、営業利益が同5.4%増の24.69億円、経常利益が同2.8%増の19.28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.5%減の12.13億円となった。DX推進事業の売上高は前年同期比12.9%増の29.84億円、営業利益は0.81億円（前年同期は0.56億円の損失）となった。顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（デジタルインテグレーション等）の拡大に注力した。特にFreeiDは、分譲マンション用の新しいプロダクト（FreeiDマンションPlus）をリリースしたことも追い風となり、顔認証ソリューションのマンションへの導入が拡大しており、当第3四半期末現在307棟への導入が実現し、前年同時期の2.0倍の導入が実現している。また、企業のDX支援においても、M&Aによるグループ会社の増加に加え、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、AI関連サイト「AXiS」の開設など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっている。DX不動産事業の売上高は同1.5%減の371.94億円、営業利益は同4.8%増の32.86億円となった。同事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業は拡大している状況にある。なお、当第3四半期末におけるDX不動産会員数及び当第3四半期累計期間における商品別の提供数については、DX不動産会員数189,256人、新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等357戸、中古マンション594戸、新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等88戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ5棟 となっている。また、ストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大しており、貸管理戸数7,038戸、建物管理戸数5,951戸となっている。2026年3月期通期については、売上高が前期比16.0%増の600.00億円、営業利益が同10.6%増の30.00億円、経常利益が同6.0%増の22.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.5%減の13.70億円とする12月15日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:13
注目トピックス 日本株
フルハシEPO---3Qは増収・営業利益は2ケタ増益、バイオマテリアル事業・資源循環事業が増収に
*21:12JST フルハシEPO---3Qは増収・営業利益は2ケタ増益、バイオマテリアル事業・資源循環事業が増収に
フルハシEPO <9221>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の74.22億円、営業利益が同10.2%増の8.29億円、経常利益が同18.3%減の8.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.6%減の5.84億円となった。バイオマテリアル事業の売上高は54.40億円（前年同期比108.6％）、セグメント利益は7.34億円（前年同期比99.7％）となった。同社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要がある。木材チップの原料調達は、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではあったが、新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移した。また、当四半期連結累計期間においても引き続き石川県能登の被災材を受け入れ（2025年6月受入終了）、災害復興と循環型資源活用の双方において地域社会に貢献した。さらに、愛知県名古屋市に開設を進めていた「名古屋CEセンター」が2025年9月に稼働を開始し、2024年10月に開設した「愛知第八工場（一宮）」も順調に稼働を続けている。これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られた。単価面では、2025年1月に実施した調達単価の改定効果が継続して寄与し、当第3四半期連結累計期間の売上拡大につながった。木材チップ販売は、原料調達数量の増加に伴う生産量の増加により、増収となった。資源循環事業の売上高は12.53億円（前年同期比110.4％）、セグメント利益は0.67億円（前年同期比174.0％）となった。量的拡大を図るため、エリア展開の強化、安定的な工事着工数を維持している建設会社へのシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動強化に注力した。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、複数の取引開始に至る成果を得た。これらの営業活動により取扱数量は前年同期比109.2％となった。その他の売上高は10.02億円（前年同期比98.2％）、セグメント利益は0.35億円（前年同期は0.14億円の損失）となった。「環境物流事業」では、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している。「環境コンサルティングサービス事業」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の103.22億円、営業利益が同13.1%増の13.03億円、経常利益が同6.8%減の13.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%減の9.05億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:12
注目トピックス 日本株
Lib Work---2026年6月期第2四半期累計業績予想値と実績値との差異
*21:10JST Lib Work---2026年6月期第2四半期累計業績予想値と実績値との差異
Lib Work<1431>は12日、2025年11月12日に公表した2026年6月期第2四半期連結累計期間（2025年7月-12月）の連結業績予想と実績値に差異が生じたと発表した。実績値は、売上高が68.99億円（前回予想比1.4％減）、営業利益は0.92億円（前回予想比8.0％減）、経常利益は△0.02億円（前回予想比102.0％減）、親会社株主に帰属する半期純利益は△0.42億円（前回予想比170.0％減）となった。売上高と営業利益は概ね計画通りだが、経常利益の差異は、2025年8月18日に公表した暗号資産（ビットコイン）の保有方針に基づき取得した暗号資産の時価低下に伴い、1.03億円の暗号資産評価損を計上したことによるものである。
＜AK＞
2026/02/13 21:10
注目トピックス 日本株
Lib Work---株主優待制度変更および3Dプリンター住宅優待新設
*21:08JST Lib Work---株主優待制度変更および3Dプリンター住宅優待新設
Lib Work<1431>は12日、現行の株主優待制度を変更すると発表した。2026年1月から3Dプリンター住宅の販売予約受付を開始しており、2025年7月に完成を発表した国内初の土を主原料とする3Dプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」は、発表以来、来場予約や資料請求などの反響件数が累計1,000件超となっている。こうした状況を踏まえ、株主優待制度の見直しを実施する。従来の優待制度のうち、暗号資産（ビットコイン）を付与する内容は2026年6月期をもって終了する。一方で、新たに3Dプリンター住宅の割引券を優待内容として新設し、保有株式数1,000株以上4,999株以下で1％割引券、5,000株以上9,999株以下で2％割引券、10,000株以上で3％割引券を進呈する。本変更は2027年6月末日時点の株主名簿に記載又は記録された株主より適用する。
＜AK＞
2026/02/13 21:08
注目トピックス 日本株
Lib Work---2Qは減収なるも次世代住宅商品「３Dプリンター住宅」は国内外から1,000件超の反響獲得
*21:07JST Lib Work---2Qは減収なるも次世代住宅商品「３Dプリンター住宅」は国内外から1,000件超の反響獲得
Lib Work<1431>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.5%減の68.99億円、営業利益が同75.6%減の0.92億円、経常損失が0.02億円（前年同期は3.85億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.42億円（同2.24億円の利益）となった。同社グループは、「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」をVISIONに掲げ、2024年６月期よりスタートした中期経営計画「NEXT STAGE 2026」に基づき、デジタルを活用した次世代型住宅事業の構築を進めている。主力の戸建住宅事業においては、デジタルマーケティング集客は堅調に推移しているほか、当社のYouTubeチャンネル「Lib Work ch」の登録者数は15万人を突破し、ファン化促進や受注へ大きく貢献した。またプラットフォーム事業の「マイホームロボ」および「IPライセンス」は、全国の住宅会社・工務店への販売を進めており、新たな収益拡大に取り組んでいる。加えて、次世代住宅商品である３Dプリンター住宅「Lib Earth House」は2025年7月のリリース後、国内はもとより世界各国から累計1,000件を超える反響を獲得したほか、建築材料とその製造方法および建築物の製造方法において特許を取得した。特許取得は競合優位性を確立し、３Dプリンター建築の普及を加速させる成長ドライバーとして大きなアドバンテージになったと考えている。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.3%減の150.00億円、営業利益は同40.0%減の5.00億円、経常利益は同39.2%減の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同61.6%減の1.90億円とする11月12日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:07
注目トピックス 日本株
Laboro.AI---1Qは売上高6億円を突破、主力のカスタムAIソリューション事業のセグメント利益が1億円到達
*21:04JST Laboro.AI---1Qは売上高6億円を突破、主力のカスタムAIソリューション事業のセグメント利益が1億円到達
Laboro.AI<5586>は10日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が6.30億円、営業利益が1.13億円、経常利益が1.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.88億円となった。2025年9月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年9月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載がない。カスタムAIソリューション事業の売上高は6.15億円、セグメント利益は1.16億円となった。顧客のDX投資に伴う堅調な事業環境を捉え安定的にプロジェクトが継続・開始したことに加え、一部大型の受注済案件において2025年9月期第4四半期に見積もり時からのプロジェクトの進行計画の変更が発生し、一部の収益計上のタイミングが2025年9月期から当第1四半期連結累計期間に後ろ倒れたことで、過去最高水準の売上を達成した。システム開発事業の売上高は0.18億円、セグメント損失は0.03億円となった。検収を迎える受注案件が少なかったことから収益貢献は限定的であった。Laboro.AIが受託したAIエージェントの開発案件や自動車関連の案件にてCAGLAが一部開発を担うなど協働が進捗したが、のれん償却等を計上したことにより赤字で着地した。2026年9月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比30.8%増の24.86億円、営業利益は同53.6%増の2.94億円、経常利益は同76.8%増の2.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.9%贈の2.01億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:04
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---アトラス情報サービスと対面窓口業務の本人確認強化に向け協業開始
*19:06JST サイバートラスト---アトラス情報サービスと対面窓口業務の本人確認強化に向け協業開始
サイバートラスト<4498>は10日、アトラス情報サービス（本社：大阪市中央区）と対面窓口業務におけるより厳格な本人確認に向けて協業を開始したと発表した。今回の協業では、サイバートラストが提供する「iTrust 本人確認サービス」とアトラス情報サービスが提供する顔認証付きカードリーダー「EXC-9200」とを連携し、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類のICチップ読み取りと顔写真情報の照合による確認を可能にする。協業の背景として、2027年4月に改正される「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」では、対面・非対面取引において本人確認書類のICチップ読み取りが原則義務化される。今回の取り組みにより、マイナンバーカードや運転免許証（マイナ免許証）、在留カード、特別永住者証明書などを用いた対面での本人確認において、ICチップが搭載された本人確認書類所持者が本人であるか顔認証による確認に加え、本人確認書類の真贋判定や公的個人認証を組み合わせた厳格な本人確認を2026年春に実現することを目指す。レンタカー事業においては、マイナ免許証から免許情報を読み取ることが可能なほか、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書を用いた従来の本人確認と券面情報の読み取りをワンタッチで行える。
＜AK＞
2026/02/13 19:06
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---仮想化基盤管理・運用サービス最新版を3月より提供開始
*19:04JST サイバートラスト---仮想化基盤管理・運用サービス最新版を3月より提供開始
サイバートラスト<4498>は12日、NTTデータ（本社：東京都江東区）との協業により、仮想化基盤を管理・運用する「Prossione Virtualization(R)」の最新版「Prossione Virtualization 2.0」を2026年3月より販売開始すると発表した。最新バージョンは、ホストOSとしてKVMの利用に最適化された専用OS（Prossione Virtualization OS）を追加し、仮想化基盤のハイパーバイザーを含めて提供する。これにより、インストールは一度で完了し、仮想化基盤とOSのサポート窓口が一本化でき、ユーザー側での問題の切り分けが不要になる。本最新版では、仮想化ホスト故障時の仮想マシン自動復旧、既存仮想化基盤からの仮想マシン移行、WebUIによる仮想マシンの新規作成・構成変更、WebUIからのストレージやネットワーク管理などの機能が追加される。「Prossione Virtualization 2.0」は1年以上1か月単位のサブスクリプション方式で契約でき、NTTデータおよび販売パートナーから購入可能である。キャンペーン価格として、契約期間中のサブスクリプション費用を65万円/台/年で提供するキャンペーンを2026年2月12日から2027年3月31日まで実施する。同社は2025年7月にNTTデータと協業し、パートナーとして「Prossione Virtualization」に関する製品強化および長期サポート体制確立に協力している。今後もAlmaLinuxゲストOSサポートに加え、統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」との連携など、Prossione Virtualizationの構築・運用を支援する付加サービスの提供を計画している。
＜AK＞
2026/02/13 19:04
注目トピックス 日本株
城南進学研究社---3Qは黒字転換、主力の教育事業が増収
*19:01JST 城南進学研究社---3Qは黒字転換、主力の教育事業が増収
城南進学研究社<4720>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%増の43.53億円、営業利益が1.72億円（前年同期は0.20億円の損失）、経常利益が1.71億円（同0.17億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.64億円（同1.39億円の損失）となった。教育事業の売上高は40.77億円（前年同期比1.0％増）となった。児童教育部門では、保育園事業については売上高は堅調に推移したが、「りんご塾」「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等やインフルエンザの影響もあり、減収となったが、利益は改善している。この結果、児童教育部門全体ではほぼ前年並みの売上高となった。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、生徒数が増加に加え途中退学者の抑制も進んだことから、前年同期を上回る売上高となった。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室はりんご塾在籍の小学生の増加や、個別指導の冬期講習増加などはあったが前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことや受験学年の減少などにより、前年同期を下回る売上高となった。一方でFC教室は新規教室や既存教室の生徒数の増加により、前年同期を上回る売上高となった。デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供の増加数がやや落ち着いた状況となったが、オンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加しており、ほぼ前年並みの売上高となった。スポーツ事業の売上高は2.76億円（前年同期比3.8％減）となった。子会社である久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが退学者抑制策を進めているが、第3四半期末では前年をやや下回る在籍者数で推移している。一方でスポーツジムの「マイスポーツ」は堅調に推移しているが、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.9%増59.01億円、営業利益が1.49億円、経常利益が1.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.93億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 19:01
注目トピックス 日本株
システムサポートホールディングス---剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議
*18:59JST システムサポートホールディングス---剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議
システムサポートホールディングス<4396>は12日、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について、1株当たり32.00円とすることを決議したと発表した。配当金総額は3.31億円、効力発生日は2026年3月16日、配当原資は利益剰余金である。同社は将来に向けた成長投資や経営体質強化を行いつつ、累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本方針としている。2026年6月期中間配当は、直近の配当予想（2026年2月4日公表）のとおり1株当たり32.00円とした。なお、同社は2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施している。
＜AK＞
2026/02/13 18:59
注目トピックス 日本株
システムサポートホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、全事業部門で増収を達成
*18:58JST システムサポートホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、全事業部門で増収を達成
システムサポートホールディングス<4396>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.0%増の155.46億円、営業利益が同30.1%増の15.80億円、経常利益が同31.5%増の16.13億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同27.6%増の10.11億円となった。クラウドインテグレーション事業の売上高は58.86億円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は8.46億円（同25.3％増）となった。顧客企業のDX需要の高まりを背景にAmazon Web Services（AWS）やServiceNow、Google Cloud等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した。システムインテグレーション事業の売上高は75.76億円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は4.50億円（同33.5％増）となった。2025年7月に実施したM&Aや物流業向けの大型案件等が寄与した。アウトソーシング事業の売上高は12.22億円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は1.90億円（同4.0％増）となった。データセンター関連や金沢でのニアショアによるシステム保守等が増加した。プロダクト事業の売上高は6.02億円（前年同期比34.1％増）、セグメント利益は1.23億円（同137.0％増）となった。SHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）や建て役者（建築業向け工事情報管理システム）等の販売が好調に推移したことや、2025年7月に実施したM&Aの影響があった。海外事業の売上高は2.58億円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は0.05億円（前年同期はセグメント損失0.11億円）となった。北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシングが堅調に推移した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比19.0%増の320.60億円、営業利益は同28.1%増の28.42億円、経常利益は同28.4%増の28.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.7%増の18.32億円とする2月4日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 18:58
注目トピックス 日本株
アイキューブドシステムズ---2Qは2ケタ増収増益、主力のCLOMO事業が2ケタ増収増益を達成
*18:38JST アイキューブドシステムズ---2Qは2ケタ増収増益、主力のCLOMO事業が2ケタ増収増益を達成
アイキューブドシステムズ<4495>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.0%増の21.27億円、営業利益が同61.5%増の6.84億円、経常利益が同63.0%増の6.88億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同54.2%増の4.32億円となった。CLOMO事業の売上高は21.27億円（前年同期比33.4％増）、営業利益は6.93億円（前年同期比68.4％増）となった。導入法人数は9,523社(前連結会計年度末に比べ903社、10.5％増)に達した。サービス別の内訳はCLOMO MDM売上高16.60億円、TRUST DELETE売上高2.81億円、CLOMO SECURED APPs売上高0.78億円、その他売上高1.08億円である。投資事業の売上高は0.00億円（前年同期は1.20億円）、営業損失は0.08億円（前年同期は営業利益0.12億円）となった。ベンチャーキャピタル子会社であるアイキューブドベンチャーズを通じてアイキュー ブド1号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進している。当中間連結会計期間末時点の累計投資社数は9社となっている。2026年6月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比20.2%増の45.08億円、営業利益は同23.0%増の11.13億円、経常利益は同24.1%増の10.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.9%増の7.03億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 18:38
注目トピックス 日本株
L is B---現場向けビジネスチャット「direct」導入企業数が10,000社を突破
*18:36JST L is B---現場向けビジネスチャット「direct」導入企業数が10,000社を突破
L is B<145A>は12日、同社が開発・提供する現場向けビジネスチャット「direct/ダイレクト」の導入企業数が10,000社を突破したと発表した。「direct」は、建設・インフラ・製造・介護・小売など、多様な現場で働く人々の確実な情報共有と迅速な意思決定を支援することを目的に開発された現場向けビジネスチャットである。現在は連絡手段にとどまらず、写真・動画・図面・報告書などの共有や各種DXツールとの連携機能を備え、現場のコミュニケーション基盤として進化している。さらにチャット機能に加えて、タスク/掲示板/日程調整など、業務アプリ「direct Apps」と連携して、現場の業務効率化を推進している。
＜AK＞
2026/02/13 18:36
注目トピックス 日本株
ZETA---25年12月期売上高18.58億円、営業利益はグループ統合後において過去最高を達成
*18:29JST ZETA---25年12月期売上高18.58億円、営業利益はグループ統合後において過去最高を達成
ZETA<6031>は9日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が18.58億円、営業利益が3.96億円、経常利益が3.69億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.31億円となった。2024年12月期は、決算期変更に伴い2024年7月1日から12月31日までの6ヶ月決算となっているため、2025年12月期の対前期増減率は記載していない。同社グループは、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきた。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上している。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっている。当年度においては、同社のこの後の成長ドライバーとなるリテールメディア広告が伸び始めたこともあり、第4四半期の受注高が過去最高を記録したほか、第2四半期及び第3四半期の受注高もそれぞれ過去2番目及び3番目の水準となるなど、受注は堅調に推移した。この結果、営業利益は前年度から大幅に改善し、グループ統合後において過去最高を達成した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.0%増の21.00億円、営業利益が同26.2%増の5.00億円、経常利益が同27.8%増の4.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.0%増の3.05億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/13 18:29
注目トピックス 日本株
SDエンターテイメント---3Qは2ケタ増収、主力のウェルネス事業が2ケタ増収に
*18:23JST SDエンターテイメント---3Qは2ケタ増収、主力のウェルネス事業が2ケタ増収に
SDエンターテイメント<4650>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）の決算を発表した。売上高が前年同期比23.7%増の36.70億円、営業損失が0.95億円（前年同期は0.73億円の利益）、経常損失が1.19億円（同0.44億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同262.2%増の0.18億円となった。ウェルネス事業セグメント全体の売上高は30.61億円（前年同期比116.7％）となった。フィットネスでは、「スターピラティス」を主軸とした集客施策を推進するとともに、スターピラティスにおいて初心者向けにプレコリオ（標準化）プログラムによる安定したレッスン品質を提供した結果、既存店舗は堅調に推移した。なお、前年同期に閉店店舗分の売上高が含まれていた影響により、フィットネスの売上高は前年同期比99.4％となった。保育では、イングリッシュタイムの導入により園児の安定的な確保につながったことから、園児充足率は引き続き高水準で推移した。介護等では、前年度および今期9月までに開所した就労支援B型事業所「リバイブ」において利用者数が増加し、稼働率は堅調に推移した。これにより、保育・介護等の売上高は前年同期比122.4％となった。クリエーション事業の売上高は0.41億円（前年同期比77.5％）となった。オンラインクレーンゲームでは、定期的なイベントの開催や話題性のある景品投入等の施策を継続したが、国内ユーザーの利用が停滞していたことを踏まえ、海外向けサービスを展開した。その結果、海外におけるユーザー数は徐々に増加し、売上に持ち直しの兆しが見られた。不動産賃貸事業の売上高は1.26億円（前年同期比100.9％）となった。テナント獲得に向けたリーシング活動を継続するとともに、特定の物件において催事出店が継続した。その他の売上高は4.41億円（前年同期比267.0％）となった。報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業などとなる。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比19.0%増の50.00億円、営業利益は同18.5%減の0.80億円、経常利益は同34.0%減の0.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同123.8%増の2.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 18:23
注目トピックス 日本株
ＳＤエンターテイメント---連結子会社が大船渡市へ園児置き去り防止カメラ寄附
*18:17JST ＳＤエンターテイメント---連結子会社が大船渡市へ園児置き去り防止カメラ寄附
ＳＤエンターテイメント<4650>は12日、連結子会社エムシーツー（本社：東京都新宿区）が企業版ふるさと納税制度を活用し、2026年1月14日に岩手県大船渡市へ「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」12セットを寄附したと発表した。併せて、同市と共にシティプロモーションに取り組む「大船渡市ふるさと企業アンバサダー」に任命された。近年、保育現場では園児の置き去り事故が増加しており、安全対策強化が喫緊の課題となっている。同製品は前後2カメラによる同時撮影機能、ICタグとスマートフォン通知による自動検知機能、通信不要での録画機能、教育や保護者対応にも活用できる多用途性を備えている。エムシーツーは今後も大船渡市と連携し、子育て・子育ち支援に継続して取り組むとしている。
＜AK＞
2026/02/13 18:17