注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
テラスカイ---3Qは2ケタの増収、通期連結業績予想を修正
*19:21JST テラスカイ---3Qは2ケタの増収、通期連結業績予想を修正
テラスカイ<3915>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.2%増の203.16億円、営業利益が同7.5%減の8.68億円、経常利益が同2.2%減の10.15億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同89.4%増の10.69億円となった。ソリューション事業の売上高は188.29億円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）は21.29億円（前年同期比1.9％増）となった。同社によるSalesforceの導入開発事業、BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣のテラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大した。製品事業の売上高は16.49億円（前年同期比13.2％増）、セグメント損失（営業損失）は1.16億円（前年同期は0.91億円の損失）となった。「mitoco(ミトコ)」を始めとする同社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加したが、新機能を追加した「mitoco ERP」等の償却費が増加した。併せて、2026年2月期通期の連結業績予想を修正した。売上高が前期比12.9%増の279.01億円、営業利益が同3.4%減の14.02億円、経常利益が同7.3%減の14.86億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.1%増の13.66億円を見込む。
＜AK＞
2026/01/15 19:21
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リソー教育グループ---2026年2月期通期業績予想の修正
*19:02JST リソー教育グループ---2026年2月期通期業績予想の修正
リソー教育グループ<4714>は9日、2026年2月期の通期業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想比5.0％（18.00億円）減の342.00億円。営業利益は前回予想比21.5％（6.75億円）減の24.70億円。経常利益は前回予想比20.4％（6.40億円）減の25.00億円。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比23.0％（4.60億円）減の15.40億円。1株当たり当期純利益は前回予想比2.71円減の9.05円。2026年2月期の同社の通期業績は、連結売上高は前期を上回る見込みであるものの、業績予想に対しては下回る見込みとなった。学習塾事業セグメント（TOMAS）および幼児教育事業セグメント（伸芽会）において期初の計画に対して生徒数が下振れしたことにより売上高が計画を下回ったことと、上記売上高の影響に加え、既存校の賃料上昇に伴う地代家賃の増加、優秀な人材の定着に伴う人件費、採用コストの増加により、各段階利益において計画を下回る見込みとなった。同社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識している。親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を下回る見込みではあるが、安定的な利益還元を継続し、2026年2月期の配当予想については1株あたり10.00円で、変更はない。
＜AK＞
2026/01/15 19:02
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リソー教育グループ---3Qも増収、名門会とスクールTOMASの売上高が引き続き伸長
*18:59JST リソー教育グループ---3Qも増収、名門会とスクールTOMASの売上高が引き続き伸長
リソー教育グループ<4714>は9日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%増の252.66億円、営業利益が同22.1%減の16.57億円、経常利益が同21.0%減の16.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.5%減の11.23億円となった。当第3四半期累計期間においては、売上高は名門会とスクールTOMASで前期を上回った一方、主力事業であるTOMAS、伸芽会で横ばいとなったことにより、前第3四半期累計期間と比較して微増となった。利益については、既存校の賃料の上昇に伴う地代家賃の増加、優秀な人材の定着のためのベースアップを行ったことによる人件費の増加、採用コストの増加およびTOMASと伸芽会の売上高が計画を下回ったことにより減益となった。TOMAS（トーマス）（学習塾事業部門）について、 完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は前年同期比1.0%増の128.63億円となった。当第3四半期累計期間においては、TOMAS湘南台校（神奈川県）、TOMAS仙川校（東京都）、TOMAS新川崎校（神奈川県）、TOMAS鵜の木校（東京都）を新規開校、TOMAS国立校（東京都）、TOMAS門前仲町校（東京都）、TOMAS中野校（東京都）、TOMAS松戸校（千葉県）、TOMAS大泉学園校（東京都）をリニューアルした。名門会（家庭教師派遣教育事業部門）について、 100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は同4.2%増の37.38億円となった。当第3四半期累計期間においては、MEDIC名門会京都駅前校（京都府）を新規開校、名門会星ヶ丘駅前校（愛知県）をリニューアルした。伸芽会（幼児教育事業部門）について、名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の2つのブランドの充実を図り、売上高は同0.2%減の45.78億円となった。当第3四半期累計期間においては、伸芽会こどもでぱーとたまプラーザ教室（神奈川県）、伸芽’Sクラブ託児こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Sクラブ学童こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Sクラブ学童こどもでぱーと中野校（東京都）、伸芽’Sクラブ託児吉祥寺校（東京都）を新規開校した。スクールTOMAS（学校内個別指導事業部門）について、 学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は同8.1%増の27.97億円となった。プラスワン教育（人格情操合宿教育事業部門）について、 情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は同4.6%増の12.72億円となった。当第3四半期累計期間においては、TOMAS体操スクール目黒校（東京都）をリニューアルした。その他の事業の売上高は同17.3%増の0.16億円となった。2026年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.4%増（前回予想比5.0%減）の342.00億円、営業利益が同15.8%減（同21.5%減）の24.70億円、経常利益が同14.9%減（同20.4%減）の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.7%減（同23.0%減）の15.40億円としている。
＜AK＞
2026/01/15 18:59
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ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---25年11月期は2ケタ増収増益、主力の中古住宅再生が堅調に推移
*18:06JST ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---25年11月期は2ケタ増収増益、主力の中古住宅再生が堅調に推移
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>は14日、2025年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比22.3%増の509.09億円、営業利益が同49.9%増の20.41億円、経常利益が同65.3%増の16.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同70.3%増の10.82億円となった。ホームネットが手掛ける中古住宅再生について、売上高は427.39億円(前年同期比128.5％)、営業利益は17.46億円(前年同期比165.0％)となった。物件仕入額は、278.09億円（前年同期比117.9％）となり、物件販売額は389.19億円（前年同期比122.2％）となった。サンコーホーム、ファーストホームが手掛ける戸建住宅について、売上高は81.14億円(前年同期比97.7％)、営業利益は3.41億円(前年同期比80.2％)となった。主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は前連結会計年度の260件から249件(前年同期比95.8％)となった。2026年11月期通期については、売上高が前期比13.9%増の580.00億円、営業利益が同22.4%増の25.00億円、経常利益が同24.6%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.1%増の13.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/01/15 18:06
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エスプール---25年11月期は小幅増収、主力のビジネスソリューション事業は2ケタ増収に
*18:03JST エスプール---25年11月期は小幅増収、主力のビジネスソリューション事業は2ケタ増収に
エスプール<2471>は14日、2025年11月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比1.9%増の260.29億円、営業利益が同13.1%減の24.18億円、税引前利益が同17.4％減の21.23億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同31.2%減の14.44億円となった。ビジネスソリューション事業の売上収益は165.54億円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は35.85億円（前連結会計年度比3.1％減）となった。障がい者雇用支援サービスは、企業からの農園サービスに対する引き合いは堅調に推移し、営業活動は順調に進捗した。また、新農園は、地域分散による採用力の強化を図るべく、既存農園が集中する千葉県以外の東京都や神奈川県など、新エリアを中心に展開した。その結果、障がい者の新規採用も円滑に進み、設備販売も計画どおり推移した。環境経営支援サービスは、自治体向けの入札で一部苦戦したものの、企業向けのコンサルティングサービスおよびカーボンクレジットの販売が好調だったことにより、増収増益を達成した。広域行政BPOサービスは、下期以降、国策関連の業務が増加したものの、受注済み案件の拡大が限定的であったことや、獲得を見込んでいた案件の見送り等の影響により、売上・利益ともに伸び悩んだ。その他サービスは、販売促進支援サービスにおいて対面型プロモーションの評価が高く、ナショナルクライアントとの取引拡大が続いたことから、売上・利益ともに大きく伸長した。一方、採用支援サービスは、新サービスである健康診断業務代行の受注が進んだものの、立ち上げ初期の運営上の混乱による原価上昇や一部案件の納品ずれにより、収益を大きく圧迫した。通販発送代行サービスは、抜本的な収益改善に向けて、品川センターを流山センターへ統合することを決定し、減損損失を計上した結果、大幅な赤字となった。人材ソリューション事業の売上収益は95.79億円（前連結会計年度比9.8％減）、営業利益は8.22億円（前連結会計年度比5.2％減）となった。主力であるコールセンター業務の人材派遣は、緩やかな需要回復の傾向が見られたものの、幅広い業種との人材獲得競争の激化等により派遣スタッフの採用が十分に進まず、需要の取り込みは限定的となった。本状況のもと、利益率の高い高スキル業務の人材供給を強化した結果、単価および粗利率の改善が進んだが、稼働人数の多い定型的な業務の縮小により、全体としては売上が減少した。販売支援業務の人材派遣は、対面での販売ニーズの見直しにより一定の需要はあったものの、担当部署の統合を進めていた影響から対応力が低下し、十分に需要を取り込むことができなかった。一方、前連結会計年度から開始した施工管理技士派遣は、第1四半期での黒字化を達成して以降、売上は順調に伸長した。2026年11月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.1%増の268.44億円、営業利益が同13.0%増の27.33億円、税引前利益が同14.7%増の24.36億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同14.9%増の16.59億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/01/15 18:03
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コレックHD---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、通期予想の上方修正を発表
*17:59JST コレックHD---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、通期予想の上方修正を発表
コレックホールディングス<6578>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.8%増の49.58億円、営業利益が同14.1%増の1.10億円、経常利益が同18.4%増の1.19億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.39億円（前年同期は1.08億円の利益）となった。エネルギーセグメントの売上高が14.24億円（前年同期比21.4％減）、セグメント損失（営業損失）は1.42億円（前年同期は0.88億円の利益）となった。一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指している。アウトソーシングセグメントの売上高が21.75億円（前年同期比53.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1.66億円（前年同期比184.7％増）となった。これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材を含めた取扱い商材を拡大し、積極的な人材採用により組織基盤の強化を進めている。メディアプラットフォームセグメントの売上高が13.35億円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は3.10億円（前年同期比144.0％増）となった。多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営している。2026年2月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前回予想比2.2%増の68.14億円、営業利益が同18.7%増の1.41億円、経常利益が同25.2%増の1.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.36億円としている。
＜AK＞
2026/01/15 17:59
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約320円分押し下げ
*16:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約320円分押し下げ
15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり144銘柄、値下がり77銘柄、変わらず4銘柄となった。14日の米国株式市場は続落。ハイテク株や銀行株が売られたことが指数の重荷となり、特にナスダックはハイテク中心の下落が顕著で主要3指数を主導する形で低迷し、銀行株では複数の大手決算が嫌気された。また、地政学リスクの高まりやFRB政策を巡る不透明感がリスク回避姿勢を強めた。債券利回りは低下傾向で推移し、商品市場では金銀相場が上昇する場面もみられた。こうした流れを受けて米国市場は主要3指数が揃って下落しているとの見方が広がった。米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は反落して取引を開始した。寄付き後は前日の米国の地政学リスク・株安を受けて売りが先行したものの、為替市場での円安基調や商品価格の上昇が下支え要因となり、午前中は下値を切り上げる展開となった。世界的なリスクオフの動きから警戒感も残存し、方向感に欠ける展開が続いたが、終盤には下げ幅を縮小する形で大引けを迎えた。一方、TOPIXは前日比0.68％の値上がりで市場最高値を更新した。大引けの日経平均は前日比230.73円安の54110.50円となった。東証プライム市場の売買高は24億4526万株、売買代金は6兆9627億円、業種別では銀行業、輸送用機器、鉄鋼が値上がり率上位、情報・通信業、精密機器、陸運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.5％、対して値下がり銘柄は24.7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約168円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位は良品計画<7453>となり、信越化<4063>、豊田通商<8015>、トヨタ<7203>、ベイカレント<6532>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 54110.50(-230.73)値上がり銘柄数 144(寄与度+329.31)値下がり銘柄数 77(寄与度-560.04)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 42590 280 28.08<7453> 良品計画 3234 340.5 22.76<4063> 信越化 5655 103 17.21<8015> 豊田通商 6124 160 16.04<7203> トヨタ自動車 3714 92 15.38<6532> ベイカレント 7203 435 14.54<6098> リクルートHD 9240 143 14.34<6920> レーザーテック 35830 1030 13.77<6758> ソニーG 3904 56 9.36<8058> 三菱商事 4138 83 8.32<5802> 住友電気工業 6716 237 7.92<7974> 任天堂 10450 230 7.69<6902> デンソー 2274.5 56 7.49<6861> キーエンス 60910 2080 6.95<8031> 三井物産 5148 100 6.69<4519> 中外製薬 8594 66 6.62<8001> 伊藤忠商事 2101 39 6.52<8053> 住友商事 6132 151 5.05<9843> ニトリHD 2615 53 4.43<8267> イオン 2233.5 42.5 4.26○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4051 -210 -168.46<6857> アドバンテ 22490 -570 -152.42<9983> ファーストリテ 64010 -1150 -92.25<6954> ファナック 6750 -185 -30.92<9433> KDDI 2661 -75.5 -30.28<4543> テルモ 2240 -38 -10.16<7741> HOYA 25610 -365 -6.10<6146> ディスコ 59100 -900 -6.02<7733> オリンパス 2073 -39.5 -5.28<6988> 日東電工 3782 -27 -4.51<6981> 村田製作所 3400 -45 -3.61<7832> バンナムHD 4203 -35 -3.51<1801> 大成建設 16745 -455 -3.04<3697> SHIFT 871.3 -81.4 -2.72<4523> エーザイ 4601 -80 -2.67<6503> 三菱電機 5079 -69 -2.31<7269> スズキ 2372.5 -16.5 -2.21<6976> 太陽誘電 3618 -66 -2.21<7751> キヤノン 4778 -44 -2.21<4503> アステラス製薬 2302 -13 -2.17
＜CS＞
2026/01/15 16:36
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芙蓉総合リース---熊本県で「宿泊特化型ホテル」の建物リースを提供
*16:27JST 芙蓉総合リース---熊本県で「宿泊特化型ホテル」の建物リースを提供
芙蓉総合リース<8424>は14日、熊本市西区において株式会社 JR 西日本ヴィアインが 2026年7月22日（水）に開業予定の宿泊特化型ホテル「ヴィアインプライム熊本＜雲雀の湯＞」について、建物リースを提供すると発表した。同ホテルはJR 熊本駅から徒歩約5分圏内、「熊本城」をはじめとする市内観光スポットへのアクセスにも優れており、ビジネスはもちろん観光にも便利な立地となっている。 芙蓉リースは、不動産事業において長年培ってきた豊富な知見を活かし、宿泊特化型ホテル等の建物リースの取組を推進し、ビジネスや観光に便利なホテル作りのサポートを通じて地域社会の更なる活性化に貢献する取組をおこなっている。2022年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、ＣＳＶ（Creating Shared Value：共有価値の創造）の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとして持続的な成長を目指す。また、「不動産」を差別化・効率化により収益性の維持・向上を目指す分野に位置づけ、パートナー企業との連携を含めた事業領域の拡大を進めている。本建物リースを通じ、社会生活に更なる利便性を創出することで、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。
＜NH＞
2026/01/15 16:27
注目トピックス 日本株
グッドパッチ---1Qは売上横ばいなるも主力のデザインパートナー事業が増収
*16:24JST グッドパッチ---1Qは売上横ばいなるも主力のデザインパートナー事業が増収
グッドパッチ<7351>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%減の12.06億円、営業利益が同39.9%減の0.77億円、経常利益が同18.6%減の1.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.5%減の0.60億円となった。デザインパートナー事業の売上高は11.29億円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1.05億円（前年同期比20.1％減）となった。当第1四半期連結会計期間においては、同社ならびにスタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数は63.0社（前年同期は60.7社、前年同期比3.8％増）、月額平均顧客単価は5,860千円（前年同期は5,868千円、前年同期比0.1％減）となった。月額平均顧客単価は低下したものの、営業人員体制の強化とマーケティング投資により有効商談数が増加し、結果、顧客社数は増加した。また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当第1四半期連結会計期間末において157名（前年同期比増減なし）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は643名（前年同期比6.5％増、うち稼働デザイナー数は54名、前年同期比3.6％減）となった。デザインプラットフォーム事業の売上高は0.77億円（前年同期比22.5％減）、営業損失は0.28億円（前年同期は0.03億円の損失）となった。当第1四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、ダイレクトリクルーティング機能を強化し、新たなキャリアを積みたいデザイナーとデザイナーを採用したい企業とのミスマッチを減らし、プラットフォームの拡大に取り組んでいる。ダイレクトリクルーティング事業は順調に成長したものの、人材紹介事業の一時的な落ち込みにより売上高は減少した。また、「Strap」においては、AIを十分に活用できていないユーザーの課題解決に向けて、誰もが簡単にAIを活用できる環境の提供を進めており、機能の開発推進を進めた。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の56.00億円、営業利益が同0.5%増の5.60億円、経常利益が同3.1%増の6.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の4.09億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 16:24
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ALiNKインターネット---3Qは2ケタ増収、IPプロデュース事業及びその他事業が2ケタ増収
*16:20JST ALiNKインターネット---3Qは2ケタ増収、IPプロデュース事業及びその他事業が2ケタ増収
ALiNKインターネット<7077>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.0%増の7.58億円、営業損失が0.54億円（前年同期は0.61億円の利益）、経常損失が0.27億円（同0.76億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.59億円（同0.70億円の利益）となった。tenki.jp事業は売上高4.32億円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益1.48億円（前年同期比37.2％減）となった。当第3四半期連結累計期間のPV数は、降水量の減少（主要5大都市の降水量は前年同期比大幅減）に加え、主要検索エンジンでの検索ランキングは直近24ヶ月で最高水準を記録するも、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザー独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前年同期比83.8％の42億PVとなった。一方で、PV当たり広告単価は依然として低迷基調が続いているが、前年同期比103.7％となった。IPプロデュース事業は売上高1.91億円（前年同期比87.3％増）、セグメント損失0.93億円（前年同期実績 セグメント損失0.57億円）となった。当第3四半期連結累計期間においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移したが、ぽか活アプリの開発費用0.51億円、のれんの償却額0.25億円を計上した。その他事業は売上高1.33億円（前年同期比84.3％増）、セグメント利益0.77億円（前年同期比109.1％増）となった。主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めている。太陽光コンサルティング事業は、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ている。また、ダイナミックプライシング事業は、当該事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っている。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.3%増の9.62億円、営業損失が1.32億円、経常損失が1.03億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.79億円とする2025年10月14日発表の修正計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 16:20
注目トピックス 日本株
フィル・カンパニー Research Memo：競合が存在しないビジネスモデル、好調な決算を確認
*15:55JST フィル・カンパニー Research Memo：競合が存在しないビジネスモデル、好調な決算を確認
競合が存在しないビジネスモデル、好調な決算を確認「まちのスキマを、「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、独自のビジネスモデルを展開しており、駐車場の上部空きスペースを活用する空中店舗フィル・パークを開発・販売するフィル・パーク事業、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を手掛けるプレミアムガレージハウス事業をてがけているフィル・カンパニー<3267>の好調な決算が確認された。中期経営計画の達成は1年先延ばしとなったが、営業力の強化が眼に見えて進んでおり、高い成長を見込む今期予想の達成については蓋然性が高いと想定される。予想達成時には、増配も期待される。前期は利益面で上振れ、遅れていた営業力の強化が眼に見えて進捗1. 2025年11月期の概要1月14日に発表された2025年11月期の決算は、売上高が前期比14.6%増の8,233百万円、営業利益が同38.8%増の588百万円と大幅な増収増益、かつ利益面で事前予想（550百万円）を上回っての着地となった。請負受注の竣工数が前期比1.6倍に増加したことで、請負受注の売上高が前期比30%増の4,929百万円となった。開発販売の売上高は前期比6%減の2,715百万円となったものの、竣工時からテナント入居後の売却へシフトさせた開発販売の売却方針変更により、販売価格が上昇し、売上総利益率の改善効果があった。従業員が前期比で42名増加して126名となったことによる販管費率の悪化をこなしての増収増益となる。なお、フィル・カンパニーは、独自の空間設計・企画力、設計・施工力、テナント誘致・管理のバリューチェーンを活かして、地域、オーナー、テナント・入居者の三方良しを実現し、事業の一貫性と生産性、持続性の維持向上を可能にするワンストップサービスを提供。主なテナントは、飲食・美容・クリニック・オフィスなどで、収益認識は、プロジェクトの進捗（履行義務の充足度合い）に応じて収益を認識する「請負受注スキーム」と販売引渡時に一括計上する「開発販売スキーム」を展開している。フィル・パーク事業が中核事業で、主に東京や神奈川などの都市部の駐車場上部空間や大通りから一本裏手の通り沿いの土地、変形地や狭小地など従来プラン設計だと難易度の高い立地を得意としている。プレミアムガレージハウス事業は、駅から離れた郊外の土地でも高い利回りを提供できる土地が選別されている。2. 2026年11月期の業績見通し売上高で前期比21.5%増の10,000百万円、営業利益で同35.9%増の800百万円が見込まれている。将来の売上となる売上ストック指標（請負受注残高＋開発プロジェクト残高）は、過去最高の121億円に達しており、大幅な増収増益となる計画達成の蓋然性は高いと想定される。営業人員の拡充、強化が実り始めており、前最終四半期の受注高は過去最高を更新、2,298百万円に達した。今期計画の達成については蓋然性が高い、株主還元も強化方向3.中期経営計画、株価、株主還元従来の中期経営計画は、2026年11月期に売上高15,000百万円、営業利益1,200百万円を掲げていたが、2027年11月期で売上高13,500百万円、営業利益1,200百万円に変更された。前期は利益で上振れとなったものの、営業人員の強化の遅れが今期に響いた格好となる。ただ、繰り返しになるが、営業強化は実績が見え始めている。中期経営計画の達成時期先延ばしで一時的に株価が売られる場面が見られる可能性があるものの、目先の目標となる株価の到達点には変化がないと考えられる。中計における利益は今期予想比で5割増となり、株価もそれに応じた上昇となろう。自治体との連携モデルを中心に「借地モデル」スキーム、マスターリース契約を通じた新たなストック収益モデルの構築などストックビジネス化の進捗が眼に見えれば、約15倍となるPER評価の水準も変化してくる可能性がある。なお、営業利益1,200百万円、PER15倍で試算される時価総額は108億円となる（現在60億円）。配当については財務健全性及び成長に必要な資本を確保したうえで安定配当に努めている。自社株買いは、業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案し都度決定していく方針。前期は普通配当15円と記念配当5円の合計で1株あたり20円だったが、今期は普通配当20円に業績に連動する配当が出た場合も考慮して1株あたり20～25円のレンジで予想が開示されている。今期業績予想の達成については、計画達成の蓋然性は高いと想定され、上振れの場合は増配ということになる。（執筆：アナリスト 山本泰三）
＜MY＞
2026/01/15 15:55
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：JESCOHDはストップ高、年初来高値更新、グロービングは急騰
*15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト：JESCOHDはストップ高、年初来高値更新、グロービングは急騰
<4591> リボミック 86 +3反発。14日の取引終了後に、高活性RBM-006(抗オートタキシンアプタマー)の新規物質特許出願とマウス糖尿病網膜症モデルにおける薬効確認を発表し、好材料視されている。既存の抗ATXアプタマーの活性を凌駕し、かつ鎖長も短い新規抗ATXアプタマー(RBM-006)の創製に成功し、新規物質特許の出願を完了した。この新規アプタマーを用いた自社研究や東京大学医学部眼科学教室との共同研究により、緑内障、滲出型加齢黄斑変性、糖尿病網膜症、硝子体網膜症に対する治療効果を現在調べている。<277A> グロービング 2896 +166急騰。14日の取引終了後に、26年5月期通期業績予想を上方修正したことを発表し、好材料視されている。売上高を115.55億円から118.00億円(2.1%増)へ、経常利益を37.60億円から40.12億円(6.7%増)へ上方修正した。AI事業を起点とした共同開発型JIコンサルティングが引き続き拡大し、営業利益率の更なる上昇が見込まれ、賃上げ促進税制の適用により税金費用の減少が見込まれるためとしている。併せて、無配としていた配当予想を修正し15円(初配)とした。<1434> JESCOHD 1741 +300ストップ高、年初来高値更新。26年8月期第1四半期の業績を発表、売上高は51.05億円(前年同期比6.1%増)、経常利益は6.32億円(同107.2%増)と大幅増益だった。成長戦略の柱の国内EPC事業で、注力分野の再生可能エネルギー及び通信システムを中心に受注が堅調に推移した。アセアンEPC事業では、設計・積算業務の受注拡大に向けてベトナム国内5拠点における要員拡大と技術力強化に取り組んでおり、日本の人材不足を背景として、日本企業からの設計・積算業務の受注が堅調に推移した。<1401> mbs 1392 -34反落。26年5月期第2四半期の業績を発表、売上高は23.56億円(前年同期比5.1%増)と増収、経常利益は3.73億円(同23.3%増)と2桁増益だった。既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図った。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的に施工会議を開き安全・良質な工事の提供を努めるとともに、業容拡大や収益力の向上等も図っている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。<156A> マテリアルグループ 889 +81急騰、年初来高値更新。26年8月期第1四半期の業績を発表、好感されている。売上高21.70億円(前年同期比32.4%増)、経常利益3.23億円(同32.6%増)と大幅増収増益だった。積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図った。またM&AによってBridgeがグループ参画し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携をより深めている。加えて育成事業であるPRプラットフォーム事業をグループ全体の進化の1つの軸とするべく注力している。<245A> INGS 3005 -95反落。26年8月期第1四半期の売上高は21.31億円(前年同期比20.4%増)、経常利益は0.61億円(同49.8%増)と大幅増収増益だった。外食業界では、経済正常化に伴う人流回復により客数は引き続き回復傾向にある一方で、原材料の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっているが、同社はメニューの変更や、価格の見直し、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら対応を図っている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。
＜NH＞
2026/01/15 15:41
注目トピックス 日本株
グローバルS Research Memo（7）：安定配当と実需型優待を軸に、株主還元の強化を着実に進める
*15:37JST グローバルS Research Memo（7）：安定配当と実需型優待を軸に、株主還元の強化を着実に進める
■株主還元策グローバルスタイル<7126>は株主に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要な経営政策として位置付けており、将来の成長投資や経営体質の強化に必要な内部留保とのバランスを意識しつつ、業績に連動した配当を基本方針としている。配当性向を10〜20%程度のレンジで設定し、経営環境、事業戦略、財務状況などを総合的に勘案したうえで、年1回の期末配当を実施する方針である。2025年7月期の1株当たり配当金は前期比3.0円増の33.0円であり、配当性向は21.9%、純資産配当率（DOE）は4.1%であった。2026年7月期の配当見通しは現時点では未定であるものの、株主に対する利益還元の姿勢は明確であることから、利益成長に伴う増配が期待される。株主優待についても、同社の事業特性を生かした実用性の高い内容となっている。毎年7月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、同社が運営する国内店舗で利用可能な株主優待券を進呈しており、保有株式数に応じて段階的に内容が拡充される仕組みとなっている。200株以上300株未満で10,000円分、300株以上400株未満で16,000円分、400株以上500株未満で25,000円分、500株以上では35,000円分の優待券が付与される。同社サービスの利用を促す設計であり、既存顧客との関係強化やブランドロイヤルティ向上への寄与も見込まれる。これらを踏まえると、同社の株主還元は配当と優待の両面からバランス良く構成されており、成長投資を優先しつつも株主への利益配分を着実に拡充していく姿勢がうかがえる。DOEの水準は同業他社と比較しても見劣りせず、業績拡大局面において還元強化が進んでいる点はポジティブである。加えて、実需と結びついた株主優待制度は個人投資家に対する魅力が高く、中長期的な株主基盤の安定化に寄与するため、同社の株主還元方針は総じて前向きに評価されよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:37
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グローバルS Research Memo（6）：既存事業の深化、成長ドライバーの育成、収益構造の強化により持続成長目指す
*15:36JST グローバルS Research Memo（6）：既存事業の深化、成長ドライバーの育成、収益構造の強化により持続成長目指す
■中長期の成長戦略グローバルスタイル<7126>は既存事業の競争力を一段と高めつつ、新たな需要領域やチャネルを取り込むことで持続的な収益成長の実現を目指している。同社はオーダースーツ市場において、国内有数の生地品揃え、価格競争力、ファッション性を兼ね備えた独自のポジションを確立しており、これまで培ってきた強みを基軸として多面的な成長戦略を展開していく。（1） 来店客数の拡大関東圏を中心に、全国の政令指定都市や大都市近郊への新規出店を積極的に進めることで、新規顧客の獲得と既存顧客の利便性向上を図る。年間ベースで3～5店舗ずつ新規出店を進めつつ、店舗を単なる販売拠点にとどまらない、オーダーメイドのプロセスそのものを楽しめる体験型空間として進化させることで、来店頻度の向上やリピート需要の創出につなげていく。（2） インバウンド需要の取り込み同社は2025年7月より全店舗で免税及び国際配送サービスを開始し、訪日客が購入しやすい環境を整備した。欧米ではオーダースーツの価格が日本の数倍に達するケースも多く、比較的手頃な価格で高品質なスーツを提供できる点は大きな競争力となる。また、自社サイトの英語表記対応や英語での接客が可能なスタッフの配置を進めるなど受け入れ体制の強化も進展しており、日本品質のオーダースーツという付加価値を訴求することで、これまで十分に取り込めていなかった訪日客需要を新たな収益源として育成する狙いである。（3） 商品戦略同社は生地を企画段階から厳選し、幅広い価格帯とデザインを用意することで、多様な顧客ニーズへの対応力を高めている。高いファッション性とお買い得感を両立させるという強みを維持しつつ、品質面への継続的な投資を通じて価格以上の価値を提供していく。また、新商品の開発やラインナップの拡充により、新規顧客層の開拓と需要の裾野拡大を図る。これらの商品戦略を下支えしているのが、同社が確立してきた「SPAモデル」である。企画から生産、販売までを一気通貫で手掛ける垂直統合型モデルで、生産委託工場との強固な関係を構築している。店頭で得られた顧客ニーズを迅速に商品企画へ反映することでスピーディーな商品開発と安定供給を実現している。（4） 物流の効率化エネルギー価格の高騰に伴う物流費上昇への対応が重要な経営課題となっている。同社は効率的かつコストを最小化する物流網の構築に取り組んでおり、生産委託工場から店舗への商品の流れを見直し、顧客に商品をよりスムーズに引き渡せる体制の整備を進めている。物流業務全般の改善を通じてコスト抑制とサービス品質を両立させることで、SPAモデルとの相乗効果による収益性の維持及び向上が期待される。（5） 人的基盤の強化オーダースーツは人的サービスの比重が高く、接客品質が顧客満足度を大きく左右する。同社は教育・研修体制を強化し、顧客ニーズを的確に捉えた提案ができる人材の育成に注力しており、体験価値の向上を通じたブランド力の強化を目指している。（6） マーケティングインターネット広告やSNSを活用したネットマーケティングを軸として、オンラインと実店舗を連動させたオムニチャネル戦略を推進している。デジタル施策による集客を実店舗売上につなげることで、効率的な顧客獲得と売上拡大を図るとともに、顧客データの蓄積・活用によって中長期的な競争力を強化していく。（7） 新たな成長ドライバーの育成レディースオーダースーツの販売強化やオンラインオーダーサービスの拡充が新たな成長ドライバーとして期待される。女性の働き方の多様化を背景に女性向けビジネスウェアの潜在需要は大きいと見られ、商品企画や接客体制、店舗環境の改善を通じて需要開拓を進める。オンラインオーダーについても、コンテンツ充実やシステム連携の強化により利便性と運営効率を高め、商圏の制約を超えた顧客獲得を目指す。以上を踏まえると、同社の成長戦略は足元の競争優位性を堅持しながら事業の厚みと広がりを同時に高めていく、バランスの取れた内容といえる。同社はオーダースーツ市場において豊富な生地展開、価格競争力、ファッション性を兼ね備えた独自のポジションを確立しており、計画的な新規出店による商圏拡大は来店客数の底上げに寄与すると見込まれる。加えて、訪日客向けの国際配送サービスや英語接客体制の整備は、インバウンド需要の回復・拡大局面において収益機会を着実に取り込む布石といえる。商品面ではSPAモデルを基盤とした迅速な商品開発と供給体制が、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する力となっており、物流改革と組み合わせることで原価上昇局面でも収益性を維持しやすい構造が形成されつつある点を評価したい。さらには、人的投資やネットマーケティングの強化は、体験価値とブランド力の向上を通じた中長期的な顧客基盤の拡充につながる可能性が高い。レディースオーダーやオンラインサービスなど新たな成長ドライバーも市場環境を踏まえれば現実味があり、戦略の着実な実行による安定成長と収益基盤の一段の強化を期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:36
注目トピックス 日本株
グローバルS Research Memo（5）：既存店売上の拡大及び新規出店効果により増収増益へ
*15:35JST グローバルS Research Memo（5）：既存店売上の拡大及び新規出店効果により増収増益へ
■今後の見通しグローバルスタイル<7126>の2026年7月期の通期業績は、売上高が前期比9.8%増の12,588百万円、営業利益が同6.0%増の850百万円、経常利益が同5.4%増の866百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%増の533百万円と増収増益の見通し（期初据え置き）である。売上面は、既存店舗の売上が堅調に推移することに加え、2025年10月に出店した「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」、同年11月に出店した「GINZA Global Style COMFORT ららぽーと和泉店」の2店舗が増収寄与すると見込まれる。オーダースーツ市場では、価格と品質のバランスを重視する消費者志向が続いており、同社の提供価値が引き続き支持される見通しである。同社が注力している取り組みとして、インバウンド需要の取り込みが挙げられる。2025年7月から全店舗で免税及び国際配送サービスを開始し、訪日外国人が購入しやすい環境を整備した。欧米ではオーダースーツの価格が日本の数倍に達することも多く、比較的安価で高品質なスーツを提供できる点が競争力となっている。また、自社サイトの英語表記対応や英語での接客が可能なスタッフの配置を進めるなど、受け入れ体制の強化も奏功すると見られる。コスト面は、原材料価格の高騰や円安による仕入原価上昇などの外部環境リスクを織り込み、やや保守的な前提に設定されている可能性がある。ただし、調達の見直しや生産効率の改善など原価低減施策は順調に進展していることから、第2四半期以降の進捗に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:35
注目トピックス 日本株
グローバルスタイル バリュエーションレポート：レーティング_Buy 目標株価2,604円で75％の上値余地
*15:35JST グローバルスタイル バリュエーションレポート：レーティング_Buy 目標株価2,604円で75％の上値余地
グローバルスタイル<7126>国内アパレル市場が伸び悩む中で、オーダースーツは注目される成長セグメントであり、同社の新規出店および業績も安定成長感を増している。中期経営計画は発表されていないが、年3店舗程度の新規出店を前提に、2029年7月期までの営業利益CAGR（2026年7月期のフィスコ予想数値と比較）は+14%と予想し、今後1年程度の目標株価を2,604円とした。■業績概況/中期経営計画の進捗状況オーダースーツ市場では、価格と品質のバランスが重視され、同社の提供価値が引き続き支持される環境にある。インバウンド需要においても、比較的安価で高品質なスーツを提供できる点が競争力、郊外型店舗の拡大も中期成長に寄与しよう。■直近決算・概要2026年7月期1Q決算は、通期予想の売上高12,588百万円（前期比9.8%増）、営業利益850百万円（同6.0%増）に対して順調な推移。新規出店となった「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」は好調なスタート。1Q末店舗数は40。・当社アナリストのコメントインバウンド需要、マーケティング施策である「ガチスーツ（会社のプレゼンやプロポーズ、結婚式などの「勝負時（ガチ）」の場面で着用するスーツ）」動画の再生数がショートドラマで1,000万超えなどが特筆事項。今期予想の達成に向けて順調。■中期経営計画・概要未発表。・当社アナリストのコメント都市型だけでなく郊外型店舗の拡大も見え始めており、中期的な業績拡大フェーズ入りと想定される。年3～5店舗ペースで新規出店が続こう。■投資のポイント・強み/競争力の源泉オーダーでありながら価格競争力を両立。受注生産と分業体制による効率的なサプライチェーンで高コスト構造が抑制され、豊富な生地バリエーションや複数価格帯の業態展開で若年層からハイクラス層まで幅広い顧客層をカバーできる点も特徴。・株価のアップサイド要因/変化の兆しレディスオーダーやオンラインサービスが新たな成長ドライバー。足元の競争優位性を堅持しながら事業の厚みと広がりを高めていく、バランスの取れた成長戦略を有する。・株主還元配当性向は20%前後となっているが、利益の積み上がりでROEが低下傾向にあり、配当戦略見直しの可能性はあると考える。（執筆：フィスコアナリスト 山本 泰三）
＜HM＞
2026/01/15 15:35
注目トピックス 日本株
グローバルS Research Memo（4）：店舗数の増加に伴い、売上・利益ともに順調に拡大
*15:34JST グローバルS Research Memo（4）：店舗数の増加に伴い、売上・利益ともに順調に拡大
■業績動向1. 過去の業績推移グローバルスタイル<7126>の業績は、2021年7月期以降、安定的な成長軌道を描いている。売上高は2021年7月期が8,326百万円に対し、2025年7月期には11,460百万円と順調に拡大している。出店戦略の着実な進展により、店舗数は2021年7月期末の27店舗に対し、2025年7月期末には40店舗と増加している。既存店売上も堅調に推移しており、オーダースーツ需要の回復を取り込みながら、トップラインの安定成長を実現してきた。営業利益を見ると、2021年7月期は309百万円、2022年7月期は548百万円、2023年7月期は659百万円と拡大した。原材料価格や輸入コストが上昇するなか、国内物流の効率化、輸入業務の一部内製化、段階的な価格改定などの施策により、収益構造の改善を進めている。2024年7月期は営業利益が前期比4.5%減の629百万円となったが、売上総利益率は前期と同水準を維持した。6店舗の新規出店に伴う人件費、地代家賃、広告宣伝費の増加などが主因であり、中長期成長を見据えた投資フェーズであったと見られる。2025年7月期は、増収効果及び商品物流の効率化や商品価格改定による売上総利益率の改善により同27.3%増の801百万円と大幅拡大した。同社は出店拡大による成長と、オペレーション改善による利益体質の強化を両立できるビジネスモデルを確立しつつある。短期的な利益変動を伴いながらも、投資と回収のサイクルを適切に回しており、安定的かつ持続的な成長性と収益性を有していると評価できる。第1四半期の売上は堅調なスタート、営業損失の要因は新規出店など先行投資によるもの2. 2026年7月期第1四半期の業績概要2026年7月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比7.4%増の2,244百万円、営業損失が207百万円（前年同期は184百万円の損失）、経常損失が194百万円（同175百万円の損失）、四半期純損失が147百万円（同150百万円の損失）となった。売上高は、既存店における来店客数及び客単価の底堅い推移に加え、2025年10月に新規出店した「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」が想定通りに立ち上がり、増収寄与した。店舗展開を進めるなかで、オーダースーツ需要の回復とビジネス・フォーマル双方の着用シーンを捉えた商品提案が奏功している。売上総利益は、物価高騰や円安を背景として商品原価の高止まりが続いているものの、商品物流の効率化や価格改定の効果などにより、売上総利益率は前期比0.2ポイント改善した。コスト上昇を一定程度吸収しつつ収益性の向上を実現している点は、収益構造が着実に改善しているものと評価できる。一方で、販管費は前年同期比8.4%増加した。主には新規出店に伴う人件費や地代家賃の増加に加え、広告宣伝費の積極投下である。同社は「その場にふさわしい一着」を「ガチスーツ」と定義し、仕事のプレゼン、プロポーズ、結婚式など「勝負時」に着用するスーツとして訴求する新たなマーケティング施策を展開している。ショートドラマ形式のコンテンツをYouTubeやTikTokなどのSNSで配信し、若年層顧客の獲得とブランド認知の拡大を図った結果、累計視聴回数は1,000万回再生を超えるなど、高い反響を得ている。この結果、営業損失は207百万円と前年同期の184百万円から拡大したが、これは中長期的な成長を見据えた先行投資によるものであり、必ずしもネガティブに捉える必要はない。新規出店やブランド強化に向けたマーケティング投資は将来の顧客基盤拡大と収益成長に資する施策であり、足元の増収基調や売上総利益率の改善とあわせて見れば、同社の成長戦略は着実に進展していると考えられる。3. 財務状況と財務指標2026年7月期第1四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比888百万円増加の8,347百万円となった。流動資産は同803百万円増加の4,552百万円であり、主には売掛金が411百万円、棚卸資産が340百万円それぞれ増加した。固定資産は同84百万円増加の3,795百万円であり、主には投資その他の資産が66百万円、有形固定資産が21百万円増加した。負債合計は前期末比1,149百万円増加の5,696百万円となった。流動負債は同1,187百万円増加の4,729百万円であり、主には前受金が634百万円、短期借入金が370百万円、買掛金が290百万円それぞれ増加した。固定負債は同38百万円減少の967百万円であった。純資産合計は同260百万円減少の2,650百万円となった。主には利益剰余金が四半期純損失の計上及び配当支払により258百万円減少した。同社の財務体質は、成長投資と財務健全性のバランスが取れた水準にあると評価している。2026年7月期第1四半期末の自己資本比率は31.8%と、アパレル小売業としては過度な財務リスクを抱えない水準を確保している。店舗投資や在庫確保など運転資本負担が一定程度発生するビジネスモデルであることを踏まえると、外部資金への過度な依存を避けつつ、成長余地を残した資本構成といえる。有利子負債の水準についても、2025年7月期末のネット有利子負債/EBITDA倍率※は1.7倍であり、利益拡大に伴い債務返済能力は段階的に改善している。加えて、フリー・キャッシュ・フローについても順調に拡大している。売上成長により営業キャッシュ・フローが着実に積み上がり、それを原資として出店投資や設備投資を行いながらも一定の余剰資金を確保しており、キャッシュ創出力は高まっている。※ ネット有利子負債：有利子負債－現金及び預金EBITDA：営業利益＋減価償却費ネット有利子負債/EBITDA倍率：ネット有利子負債÷EBITDA（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:34
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グローバルS Research Memo（3）：高品質なオーダースーツを提供、製販一体で成長を実現
*15:33JST グローバルS Research Memo（3）：高品質なオーダースーツを提供、製販一体で成長を実現
■事業概要1. 事業内容グローバルスタイル<7126>は、主にビジネスパーソンを中心とした顧客に対し、オーダースーツを軸とするオーダービジネスウェアを企画・販売している。既製服ではなくパーソナルオーダーを前提とし、顧客一人ひとりの体型、嗜好、利用シーンに合わせたスーツ、シャツ、コートなどを提供する点が特徴である。店舗でのスタイリストによるカウンセリングと採寸を起点に、豊富な生地やモデルから商品を選ぶ体験型の購買プロセスを重視しており、価格帯は1着2万円台（スーツ2着以上のオーダーを前提とした価格）からとオーダーとしては手の届きやすい水準を実現している。同社のビジネスモデルは、受注生産を基本とするアセットライト型の事業構造にある。縫製工場と協同で店舗ニーズを踏まえたデザイン開発を行い、顧客からの受注後に生地問屋から必要な生地を一括で仕入れ、縫製工場へ支給する。その後、受注内容に基づいて縫製を行い、完成品を顧客へ納品する流れとなっている。在庫リスクを抑制しながら、トレンド性や多様な選択肢を確保できる点が収益性と効率性の両立に寄与している。また、採寸データを蓄積・活用することで、オンラインオーダーやリピート需要の取り込みにもつなげている。店舗展開については、顧客体験や価格帯の違いに応じた複数の業態を展開している。中核となる「GINZA Global Style」は、プライベートフィッティングルームを備え、上質感と選ぶ楽しさを両立した店舗であり、2025年12月末時点で全国主要都市に11店舗を構えている。これを発展させ、ウェイティングカフェを併設した「GINZA Global Style COMFORT」は19店舗と最大規模の業態である。加えて、プレミアムラインを強化した「GINZA Global Style PREMIUM」が8店舗、都心ハイクラス層向けに再構築した「Premium Marunouchi」を2店舗展開している。その他、原点となる「Global Style」1店舗があり、合計で41店舗体制となっている。これらに加え、既存会員向けのオンラインオーダーサービスや、クリーニング・保管・修理を行う「GSクローゼット」などの周辺サービスも展開している。同社の特徴は、オーダーでありながら価格競争力と体験価値を両立している点にある。受注生産と分業体制による効率的なサプライチェーンにより、オーダー特有の高コスト構造を抑制し、プライベートフィッティングルームやカフェ併設などの店舗設計により、来店そのものを価値ある体験へと昇華させている。また、豊富な生地バリエーションや複数価格帯の業態展開により、若年層からハイクラス層まで幅広い顧客層をカバーできる点も競争優位性となっている。加えて、採寸データを基盤としたオンラインオーダーやアフターサービスを通じて顧客接点を継続的に確保し、長期的な関係性とリピート需要を創出できる点は、同業他社との差別化要因として評価されよう。2. 会員サービス同社は会員サービスとして「GS倶楽部」及びスマートフォン向けの「GSアプリ倶楽部」を展開しており、購入履歴の管理、サイズデータの蓄積、会員限定キャンペーンや先行情報の提供などを通じて、顧客の利便性と継続利用意欲の向上を図っている。特にオーダースーツという特性上、一度採寸したデータを継続的に活用できる点は顧客の再来店ハードルを下げ、LTV（顧客生涯価値）の向上に寄与している。こうした取り組みを背景として、両サービスの合計会員数は2021年7月期末が352,625人に対し、2025年7月期末には638,537人と着実に拡大しており、安定的な集客基盤が構築されていると考えられる。会員基盤の拡大はリピート需要の創出や販促効率の改善につながるだけでなく、将来的なデータ活用による商品提案力の高度化や収益性向上の余地を広げる点でも、同社の中長期的な成長を支える重要な要素となっている。3. 競合環境同社が属するオーダースーツ市場は、量販店から百貨店、個人テーラーまで多様なプレイヤーが存在する競争環境にある。主な競合としては、青山商事<8219>が展開する「麻布テーラー」や「UNIVERSAL LANGUAGE MEASURE’S」、コナカ<7494>の「SUIT SELECT」や「DIFFERENCE」、オンワードホールディングス<8016>が展開する「KASHIYAMA」、AOKIホールディングス<8214>やはるやまホールディングス<7416>のオーダースーツ事業などが挙げられる。これら大手チェーンは全国規模の店舗網と知名度を背景として、一定の価格帯と標準化されたサービスを提供している点が特徴である。青山商事は比較的高級寄りのポジショニングを取り、既製スーツで培った顧客基盤をオーダー分野に誘導している一方、コナカやAOKIは短納期や分かりやすい価格設定といった手軽さを前面に打ち出している。また、新興勢力としては（株）FABRIC TOKYOがオンライン起点のD2Cモデルを採用し、採寸データのデジタル化や店舗オペレーションの効率化を強みに成長している。このほか、（株）オーダースーツSADAやエフワン（株）などの老舗オーダー専業、Loro Piana（ロロ・ピアーナ）など高級服地ブランドの直営店、百貨店のオーダースーツコーナー、大手セレクトショップ、さらには個人テーラーまで含めると、競争の裾野は広い。このような競合環境のなかで、同社は「本格的なフルオーダーに近い商品体験を、手の届く価格帯で提供する」という中間ポジションを確立している。同社は豊富なインポート生地の品揃えと、複数着同時購入による価格メリットを打ち出す独自の販売モデルを採用しており、高級生地ブランド直営店や百貨店と比べて価格競争力が高い一方で、量販チェーン型オーダーよりも選択肢や仕立ての自由度が高い。この「高付加価値×価格納得感」のバランスが差別化要因になっていると考えられる。また、同社は店舗を単なる販売拠点ではなく、スタイリストによる接客や空間設計を重視した「体験型店舗」として位置付けている。短納期や利便性を重視するD2C型や低価格オーダーとは異なり、来店体験そのものを価値として提供することで、ビジネスパーソンを中心としたリピート顧客の獲得に成功しており、競合がひしめくオーダースーツ市場において独自の競争優位性を有していると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:33
注目トピックス 日本株
グローバルS Research Memo（2）：オーダースーツを中心としたアパレル事業を展開
*15:32JST グローバルS Research Memo（2）：オーダースーツを中心としたアパレル事業を展開
■会社概要1. 会社概要グローバルスタイル<7126>は、メンズを中心にレディース、キッズ・ジュニアまで幅広い層を対象としたオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を手掛けている。主力商品はオーダースーツを軸に、オーダーシャツ、コート、シューズと展開しており、ネクタイやベルトなどの既製アクセサリーも併せて提供することで、ビジネスからフォーマルまでトータルな装いを提案している。高品質な生地を国内外から豊富に取り揃えつつ、比較的手に取りやすい価格帯を実現することで、オーダー服の裾野拡大を図っている点が特徴である。店舗展開では、「GINZA Global Style」を中核ブランドとして全国主要都市に出店しており、2025年12月末時点で41店舗を構える。多くの店舗にプライベートフィッティングルームを備え、落ち着いた空間で採寸や打ち合わせができる体制を整えているほか、待ち時間の体験価値を高めるカフェ併設型の「GINZA Global Style COMFORT」も積極的に展開している。さらに、上質志向の顧客層に向けた「GINZA Global Style PREMIUM」や「Premium Marunouchi」といった新業態も立ち上げ、立地や顧客ニーズに応じた多層的なブランド戦略を進めている。レディース分野では「GINZA Global Style Ladies」を展開し、女性向けオーダー市場の開拓にも注力している。サービス面では、アプリ会員向けの「GSクローゼット」を通じて、購入後のクリーニング、保管、修理、サイズ調整までを一貫してサポートし、長期的な顧客関係の構築を図っている点が強みである。また、2020年に開始したオンラインオーダーサービス（過去に店舗でオーダーしたことのある顧客が利用可能）により、来店が難しい顧客でも採寸データを活用した注文が可能となり、実店舗とデジタルを融合したオムニチャネル展開を実現している。こうした接客力と利便性を両立したサービス設計が、同社の競争力の源泉となっている。2. 沿革同社は1928年、田丸正二（たまるしょうじ）氏が大阪府大阪市東区（現中央区）で毛織物卸売商として、丹後屋羅紗店を個人創業したことに始まる。高品質な毛織物を扱う専門商として信頼を積み重ね、事業基盤を築いた。その後、事業の拡大と組織化を目的として、1949年4月に（株）丹後屋羅紗店を設立した。設立後は本社移転や商号変更を通じて事業体制を整備し、1959年には本社を現所在地に移転、1964年には商号をタンゴヤ（株）へ変更するなど、時代環境に応じた成長を遂げた。2000年代に入ると創業家主導でホールディングス体制を構築し、2007年にタンゴヤホールディングス（株）を設立。2009年にはオーダースーツを中心とした新業態として「Global Style」の1号店を開業し、従来の卸売主体のビジネスから消費者向け小売・ブランド展開へと大きく舵を切った。その後、銀座や丸の内など都心一等地への出店を進め、立地と空間価値を重視した店舗戦略によりブランド認知を拡大した。2010年代後半には、九州におけるオーダースーツ事業の譲受や新コンセプト店舗の展開を通じて顧客層の幅を広げ、事業規模を着実に拡大している。2021年8月には東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場へ株式を上場し、資本市場からの評価を得る段階へと進んだ。上場後の2022年11月には、主力ブランドとの統一を図る形で社名をグローバルスタイル（株）へ変更し、企業ブランドの浸透を進めた。以降は「PREMIUM」や「COMFORT」などの派生業態を含めた多様な店舗フォーマットを展開し、付加価値の高いオーダースーツ市場でのポジション強化を図っている。2023年以降も都心部を中心にプレミアムラインの出店を進めており、長い歴史に裏打ちされた仕入れ力と現代的な店舗・サービス設計を融合させながら、現在に至るまで持続的な成長を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:32
注目トピックス 日本株
グローバルS Research Memo（1）：体験価値と価格競争力を両立するオーダースーツ専業、持続成長を目指す
*15:31JST グローバルS Research Memo（1）：体験価値と価格競争力を両立するオーダースーツ専業、持続成長を目指す
■要約グローバルスタイル<7126>は、メンズを中心にオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を手掛けている。高品質な生地を国内外から豊富に取り揃えつつ、比較的手に取りやすい価格帯を実現することで、オーダー服の裾野拡大を図っている点が特徴である。「GINZA Global Style」を中核ブランドとして全国主要都市に出店しており、2025年12月末時点で41店舗を構える。同社の特徴は、オーダーでありながら価格競争力と体験価値を両立している点にある。受注生産と分業体制による効率的なサプライチェーンにより、オーダー特有の高コスト構造を抑制し、プライベートフィッティングルームやカフェ併設などの店舗設計により、来店そのものを価値ある体験へと昇華させている。また、豊富な生地バリエーションや複数価格帯の業態展開により、若年層からハイクラス層まで幅広い顧客層をカバーできる点も競争優位性となっている。1. 2026年7月期第1四半期の業績概要2026年7月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比7.4%増の2,244百万円、営業損失が207百万円（前年同期は184百万円の損失）、経常損失が194百万円（同175百万円の損失）、四半期純損失が147百万円（同150百万円の損失）となった。売上高は、既存店における来店客数及び客単価の底堅い推移に加え、2025年10月に新規出店した「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」が想定通りに立ち上がり、増収寄与した。一方で、販管費は主に新規出店に伴う人件費や地代家賃の増加、広告宣伝費の積極投下により同8.4%増加した。これは中長期的な成長を見据えた先行投資によるものであり、将来の顧客基盤拡大と収益成長に資する施策である。足元の増収基調や売上総利益率の改善（前年同期比0.2ポイント増）とあわせて見れば、同社の成長戦略は着実に進展していると考えられる。2. 2026年7月期の業績見通し2026年7月期の通期業績は、売上高が前期比9.8%増の12,588百万円、営業利益が同6.0%増の850百万円、経常利益が同5.4%増の866百万円、当期純利益が同5.9%増の533百万円と増収増益の見通しである。売上面は、既存店舗の売上が堅調に推移することに加え、2025年10月に出店した「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」、同年11月に出店した「GINZA Global Style COMFORT ららぽーと和泉店」の2店舗が増収寄与すると見込まれる。オーダースーツ市場では、価格と品質のバランスを重視する消費者志向が続いており、同社の提供価値が引き続き支持される見通しである。同社が注力している取り組みとして、インバウンド需要の取り込みが挙げられる。2025年7月から全店舗で免税対応及び国際配送サービスを開始し、訪日外国人が購入しやすい環境を整備した。欧米ではオーダースーツの価格が日本の数倍に達することも多く、比較的安価で高品質なスーツを提供できる点が競争力となっている。また、自社サイトの英語表記対応や英語での接客が可能なスタッフの配置を進めるなど、受け入れ体制の強化も奏功すると見られる。3. 中長期の成長戦略同社は、既存事業の競争力を一段と高めつつ、新たな需要領域やチャネルを取り込むことで持続的な収益成長を目指している。同社はオーダースーツ市場において、国内有数の生地品揃え、価格競争力、ファッション性を兼ね備えた独自のポジションを確立しており、これまで培ってきた強みを基軸に多面的な成長戦略を展開していく。中核となるのは、関東圏を中心とした計画的な新規出店による来店客数の拡大であり、体験型店舗への進化を通じて来店頻度の向上やリピート需要の創出につなげる点が特徴である。加えて、免税及び国際配送サービスの開始や英語対応の強化により、価格面・品質面で優位性のある日本製オーダースーツを武器にインバウンド需要の取り込みを進めている。商品面では、企画から生産、販売までを一気通貫で手掛けるSPAモデル※を基盤に、顧客ニーズを迅速に反映した商品開発と安定供給を実現しており、物流効率化と組み合わせることでコスト上昇局面でも収益性を維持及び向上しやすい構造を構築しつつある。さらに、接客品質を支える人材育成や、ネットマーケティングを軸としたオムニチャネル戦略の推進により、体験価値とブランド力の向上を図る。レディースオーダーやオンラインサービスといった新たな成長ドライバーも市場環境を踏まえれば現実味があり、戦略の着実な実行による安定成長と収益基盤の一段の強化を期待したい。※ 企画・製造から販売までを自社で一貫して行い、コスト管理と顧客ニーズへの迅速な対応を可能にするビジネスモデルのこと。■Key Points・オーダースーツを軸に広がるパーソナルウェア事業、体験価値と価格競争力を両立するブランド戦略を展開・2026年7月期第1四半期の売上は堅調なスタート、営業損失の要因は新規出店など先行投資によるもの・2026年7月期通期は既存店売上の拡大及び新規出店効果により増収増益へ、利益面はやや保守的な見通しか・中長期的には既存事業の深化、成長ドライバーの育成、収益構造の強化により持続的成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:31
注目トピックス 日本株
Chordia Therapeutics---1Qはrogocekibを中心に5つのパイプラインの研究開発を推進
*15:28JST Chordia Therapeutics---1Qはrogocekibを中心に5つのパイプラインの研究開発を推進
Chordia Therapeutics<190A>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）決算を発表した。事業収益は該当なし（前年同期は該当なし）、営業損失が3.06億円（同6.24億円の損失）、経常損失が2.94億円（同6.15億円の損失）、四半期純損失が2.95億円（同6.16億円の損失）となった。同社は、CLK阻害薬CTX-712、国際一般名称はrogocekib（以下、rogocekib）を 中心とした5つのパイプラインの研究開発を進めている。rogocekibは、細胞増殖に重要な役割を果たすRNAスプライシング反応の主要な制御因子であるCDC2様キナーゼ（CLK）に対するファーストインクラスの選択的な経口型の低分子阻害薬です。米国食品医薬品局（FDA）から急性骨髄性白血病（AML）適応でのオーファンドラッグ指定（Orphan Drug Designation（ODD）：希少疾病用医薬品指定）を受けている。現在は、2023年に米国において開始した再発または難治性の急性骨髄性白血病および骨髄異形成 症候群の患者を対象にした第1／2相臨床試験の第1相パートを進めており、2025年8月末時点での36症例から当第1四半期において2症例が追加され、2025年11月末時点では合計38症例が登録されている。現在は用量漸増コホートの週1回の投与スケジュールの検討は終了し、週2回投与スケジュールの最高用量である100mgの評価を慎重に進めている。2026年の早い時期に拡大コホートを開始する予定。MALT1阻害薬CTX-177（以下、CTX-177）については、2020年に小野薬品工業<4528>とライセンス契約を締結し、小野薬品工業によって米国及び日本において第1相臨床試験が実施されていたが、2025年4月28日に、戦略上の理由で臨床試験を中止する旨の通知を小野薬品工業より受領した。ライセンス契約の終了に伴い、同社がCTX-177の全世界での全権利を再取得し、開発の再開に向けて、新たなパートナーとのライセンス契約の締結を選択肢の一つとして考え、パートナー探しを鋭意進めている。現在非臨床段階にあるCDK12阻害薬CTX-439（以下、CTX-439）、GCN2阻害薬（以下、GCN2）、及び5番目のパイプライン（標的名非公開）については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等からの助成金を活用した自社研究を進めているが、研究開発リソースをrogocekibに注力している状況であり、CTX-439とGCN2に関しては早期のパートナリングも含めた幅広い可能性の検討も前向きに行っている。同社化合物の眼科疾患治療薬としての可能性を探る2件の共同研究を、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、千寿製薬と2025年に開始したが、それぞれ研究を継続している状況となっている。特許については、rogocekibの物質特許は現在51カ国で登録済みであり、さらに固形がんにおけるバイオマーカー特許、承認されている抗がん剤との併用に関する特許を出願しており、今後審査の手続きを進めていくとしている。CTX-177の物質特許は、1カ国で追加登録されて、現在17カ国で登録済みであるほか、製法に関する特許が1カ国で登録済みとなっている。CTX-439の物質特許は現在50カ国で登録済み、GCN2の物質特許は現在49カ国で登録済みとなっている。2026年8月期通期の業績予想については、事業収益は計上なし、営業損失が20.08億円、経常損失が19.58億円、当期純損失が19.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 15:28
注目トピックス 日本株
マクセル---マクセルフロンティア、AI画像検査機「iXAM Vision Inspector」の受注を開始
*15:25JST マクセル---マクセルフロンティア、AI画像検査機「iXAM Vision Inspector」の受注を開始
マクセル<6810>のグループ会社であるマクセルフロンティアは14日、AI画像検査機「iXAM Vision Inspector」の受注を開始したと発表した。同機は、製造現場におけるDXを推進し、生産効率向上に貢献することを目的とする製品であり、照らす・撮る・判定までを1台で完結できる構造が特長で、AI・画像処理を備えたインテリジェントカメラ、LED照明、搬送部を一体化した構造により、外部環境に左右されにくい安定した検査を実現する。また、オートフォーカス機能およびズーム機能を搭載し、ピントや画角調整の手間を削減できる。さらに、A4サイズまでの対象物を均一に照射できるLED照明により、トレイ検査や金属など光の反射により撮像が難しい検査対象物にも適用できる。モデルは、手動スライドテーブルモデル(小・大)および自動XYステージモデルの3種を展開し、製造ラインの多様な制約や検査対象に応じた選択が可能で、例えば、トレイ部品検査ではAIによる判定、金属部品検査ではテンプレートマッチングを用いた検査に対応する。これらの特長により、作業負荷の軽減や作業手順の平準化を実現し、検査業務の効率化を支援する。
＜NH＞
2026/01/15 15:25
注目トピックス 日本株
プリモグローバルホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、国内事業と海外事業いずれも2ケタ以上の増益に
*15:22JST プリモグローバルホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、国内事業と海外事業いずれも2ケタ以上の増益に
プリモグローバルホールディングス<367A>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比17.4%増の76.57億円、営業利益が同67.7%増の12.01億円、税引前利益が同86.2%増の11.12億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同75.1%増の7.97億円となった。国内事業の売上収益は48.99億円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は9.25億円（前年同期比38.8％増）となった。プラチナ等の原材料価格の急騰の影響を受ける中、前期における適時の商品価格見直しによる客単価の上昇や、マーケティングの奏功による客数の増加、スタッフの接客スキル向上への取り組み等により、業績は力強く伸長した。海外事業の売上収益は27.59億円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は2.75億円（前年同期比460.2％増）となった。海外事業比率は、売上収益において36.0％、セグメント利益において22.9％となった。中国本土における不動産市場の停滞等に伴う景気低迷は依然継続しているが、現地におけるマーケティング施策の精査と営業体制の強化により、前期からの中国本土の業績回復は継続している。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比7.1%増の300.00億円、営業利益は同16.5%増の36.50億円、税引前利益は同17.1%増の32.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同21.5%増の21.70億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 15:22
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---2026年2月期通期連結業績予想を上方修正
*15:19JST ティーケーピー---2026年2月期通期連結業績予想を上方修正
ティーケーピー<3479>は14日、2026年2月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。売上高は1,135.00億円（前回予想比9.1％増）、営業利益は100.00億円（同11.1％増）、経常利益は86.00億円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38.00億円（同5.6％増）となった。今回の上方修正は、エスクリを子会社化したことに加え、空間再生流通事業においてリモートワークから出社勤務へ戻る「オフィス回帰」のトレンドが進行し、会議・セミナー・研修など対面実施の需要が高まっていることを背景に、収益性の高い案件の受注が好調に推移していることによる。加えて、子会社であるリリカラおよびノバレーゼの業績が従来予想を上回って推移しており、これらの進捗が全体の収益性の改善に寄与したことから、売上高および各利益が従来予想を上回る見通しとなった。
＜NH＞
2026/01/15 15:19
注目トピックス 日本株
ベルシステム24ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、通期計画に対し営業利益・四半期利益が順調に進捗
*15:17JST ベルシステム24ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、通期計画に対し営業利益・四半期利益が順調に進捗
ベルシステム24ホールディングス<6183>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比1.4%増の1,094.60億円、営業利益が同28.1%増の94.36億円、税引前利益が同28.7%増の91.94億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同30.7%増の61.18億円となった。通期計画に対し、売上収益の進捗は若干遅れているものの、営業利益、四半期利益については、コンテンツ事業の一部売却による事業譲渡益も寄与し計画を上回って進捗している。同社グループの主力事業であるCRM（Customer Relationship Management）事業においては、生成AI等の新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっている。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓を推進している。同社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力4万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（NEW BPOの領域開拓）」の3つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指している。CRM事業の売上収益は前年同期比1.5%増の1,092.17億円、税引前四半期利益は同21.0%増の85.06億円となった。収益改善施策が奏功し、増収増益となった。その他のセグメントの売上収益は同23.5%減の2.43億円、税引前四半期利益は同535.2%増の6.88億円となった。コンテンツ販売収入が減少したため、減収となった一方、吸収分割によるコンテンツ事業の一部譲渡により、増益となった。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比4.5%増の1,500.00億円、営業利益が同3.6%増の120.00億円、税引前利益が同4.7%増の117.60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同1.2%増の81.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 15:17
注目トピックス 日本株
日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（2）
*15:15JST 日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（2）
「日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（1）」の続き日本製鉄<5401>の市場環境について振り返るが、足元は依然として厳しい。世界の鉄鋼需要は2021年をピークに、横ばいから微減の傾向にある。その中でも、中国における過剰生産体制は構造的な問題であり、安価な鋼材の海外流出が続いている。結果としてアジアをはじめ世界の鋼材市況が低迷。日本国内においても、住宅・非住宅着工件数が減少をたどる中、人口減、北米向け完成車輸出減、他製造業の間接輸出減等により国内鋼材需要の減少傾向は継続している。足元需要の低迷は想定を超えて深刻化しているようだ。さらに、脱炭素に伴う原料制約や製造コスト上昇など、短期的な課題だけでなく中長期的な構造変化への対応も求められている。このような環境下で世界の鉄鋼メーカーの中で際立つ収益力を発揮している同社だが、U. S. Steelとのパートナーシップが開始された。U. S. Steelは、鉄鉱石鉱山・高炉・電炉を有機的に組み合わせた強力な設備構成となっており、米国内の幅広い顧客基盤を有するほか、歴史に裏付けられたブランド価値が存在している。普通株100%保有による経営の自由度を担保、先進技術を共有することでU. S. Steelの競争力を向上させ、米国の成長を捕捉して「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指す。2028年末にかけて設備投資約110億ドルを費やし、商品メニュー強化・供給能力拡大とともに市場ニーズ対応力を抜本的に強化していく。また、黄金株を付与することで、同社の経営自由度と米国政府の監督権限の両立を行い、米国製造業の復活や雇用拡大、米国の産業・社会・安全保障に貢献していく。市場関係者の焦点となっていたU. S. Steel買収における出資額の合理性については、一貫製鉄所の対価として経済合理性のある出資額となっている。グリーンフィールド投資では、設備立上げ・労働力の確保と訓練・販売先確保等のリスクが存在するほか、１千万ｔ級の一貫製鉄所の建設から商業運転は相応の期間を要し、キャッシュアウトが先行する。今回のブラウンフィールドの優位性として、立ち上げリスクがなく、取得と同時にキャッシュインが生まれ、製造業労働力の確保が困難な米国で熟練労働者を確保できる。また、米国鉄鋼市場は、世界経済の構造変化を背景にエネルギー・製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となっており、輸出に依存しない米国内需要中心の需給構造となっている。さらに、先進国で最大の鉄鋼需要かつ日本製鉄の技術力・商品力を活かせる高級鋼の最大の市場となる。中長期的な成長に向けて日本製鉄は、幅と厚みを持つ強靭な事業構造へ進化させる。電磁鋼板や自動車向け高張力鋼板（ハイテン）などの高機能鋼材については、電動化・省エネルギー化ニーズの高まりを背景に需要が拡大しており、同社では能力・品質向上に向けた設備投資を継続している。生産能力増強投資はすでに進捗、収益貢献が始まっている。また、アメリカ、タイ、インドといった成長市場での一貫生産体制構築や、川上・川下事業（原料調達・加工・物流）への展開を通じ、収益構造の強靭化を図る。海外では、中国発の過剰輸出問題の影響を受けにくく、成長するインドとアメリカにおける事業展開のさらなる強化を図る。環境面では、COURSE50（高炉水素還元製鉄）や大型電炉による高級鋼生産など、革新技術を実証段階から実用段階へと移行させており、将来的な競争力の源泉として期待される。U. S. Steelの買収は経営の自由度と投資の採算性を確保していることは同社の説明資料からはしっかりと伝わってくる。従来本格的な事業拠点を有していなかった米国・欧州の拠点を一挙に獲得し、グローバルな広がりと世界トップクラスの規模を持つグループへと進化した同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜HM＞
2026/01/15 15:15
注目トピックス 日本株
ガーデン---3Q増収、期末配当において記念配当の実施を発表
*15:14JST ガーデン---3Q増収、期末配当において記念配当の実施を発表
ガーデン<274A>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の132.39億円、営業利益が同24.2%減の10.45億円、経常利益が同23.5%減の9.71億円、四半期純利益が同27.5%減の6.36億円となった。日々の営業においては、QSCA（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の改善・向上とアンケート等による顧客の声を店舗運営に生かすべく、課題と向き合っている。商品販売については、各ブランドにおいて、季節限定メニューや期間限定メニューを提供している。販売促進策については、話題性のある取り組みに力を入れており、特に山下本気うどんではTV取材、著名アーティストの大規模イベントの楽屋ケータリング対応、映画とのタイアップなどを進めている。店舗出退店の状況については、12店舗出店（直営11店舗、FC1店舗）、8店舗退店（直営3店舗、業務委託1店舗、FC4店舗）した結果、当第3四半期累計期間末の店舗数は199店舗（直営169店舗、業務委託1店舗、FC29店舗）となった。直営店の新規出店内訳は9月に譲渡契約を締結し、11月からガーデン運営になった味噌ラーメンブランド萬馬軒（まんばけん）が4店舗、壱角家6店舗、山下本気うどん1店舗となっている。出店計画に対し、壱角家は2店舗不足しているが、第4四半期中に出店を見込んでいる。山下本気うどんは、12月に2店舗連続出店を果たしたが、本年度中でのこれ以上の出店は難しく、通期で2店舗が不足となる見込み。一方、直営店の退店は壱角家2店舗、すためしが1店舗となっている。壱角家の退店は物件契約の満了、すためしについては壱角家への業態変更のための閉店で12月にはリニューアルオープンし、従前よりも多くの顧客が来店している（壱角家 瑞江店）。また、FCの新規出店は山下本気うどんで、退店は壱角家2店舗、肉寿司2店舗および業務委託のすためし1店舗となった。2026年2月期通期については、売上高が前期比3.9%増の178.30億円、営業利益が同25.4%減の13.80億円、経常利益が同25.1%減の12.90億円、当期純利益が同31.2%減の8.30億円とする12月26日に修正した業績予想を据え置いている。同社は2025年12月に設立10周年を迎えるにあたり、2026 年2月期の期末配当において、1株当たり 10.00 円の記念配当を実施することを発表した。これにより普通配当45.00円と合わせて、1株当たり55.00円の期末配当となる。
＜NH＞
2026/01/15 15:14
注目トピックス 日本株
日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（1）
*15:13JST 日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（1）
日本製鉄<5401>が「2030中長期経営計画」を発表した。厳しい環境下でも「実力ベース連結事業利益6,000億円超の確保」ができる状況から、「実力ベース連結事業利益1兆円以上を実現」するさらなる収益基盤強化、グローバル戦略を推進する。ROEは10%程度が目標となるため、目標達成後の税引き後の15倍まで買われた場合、現状の時価総額3.4兆円は数倍となる。足もとPBRも0.62倍であり、かつ配当利回りも4%に近い。連結配当性向は年間30%程度が目安とされ、特筆すべきは年間24円/株の下限配当が設定されたことだ（1:5の株式分割前だと120円/株）。割安水準でインカムゲインを享受しつつ、大きな成長を取り込める可能性がある局面となる。「2030中長期経営計画」を推進することで日本製鉄は、総合力世界No.１の鉄鋼メーカーとしての復権を目指している。2016～2020年度の実力ベース連結事業利益2,000億円程度、長期成長投資3.1兆円程度を、2021～2025年度では約7,700億円（目標は同6,000億円超の確保）、約7.5兆円へ増加させた。国内では生産設備構造対策、紐付き価格・マージン改善、戦略投資を推進し、海外ではアメリカにおけるU. S. Steel買収、インドAM/NS Indiaの生産能力の拡充、日系製造業が集積するタイにおけるG/GJ Steel買収など、有望市場での生産能力確保・拡大を推進し、「幅」と「厚み」のある事業構造へと進化させている。2030中長期経営計画では、こうして確立した事業体制を最大限活用して、国内における「さらなる収益基盤強化による収益力の向上」と海外における「グローバル成長戦略の実行」を通じて、世界No.1鉄鋼メーカーへの復権を果たし、2030年度までに実力ベース連結事業利益1兆円以上、2031年度以降でグローバル粗鋼１億トン以上（30%以上出資会社の生産能力の単純合算）を目指す。2026～2030年度までの成長投資も、総額6兆円規模（U. S. Steel投資を含む）を実施予定だ。日本における高い技術をアメリカ、新興国へ移管し、保護主義および地政学リスクを回避するとともに、新興国の成長を取り込むことになる。実力ベース連結事業利益は国内で5,000億円以上を維持拡大しつつ、主に海外を大きく伸ばす計画である。先進国の中で唯一人口が長期的に増加を継続しているアメリカでは、鋼材の自給率が55%程度と試算されている。100%出資によって日本製鉄の完全な技術移転が可能となり、設備投資で技術的なアドバンテージを獲得するU. S. Steelは、国内シェアを高めるとともに、保護主義および地政学リスクの回避志向がプラスに働こう。現状のアメリカの関税率は、中国との競争において競争力を持ちうる水準となる可能性がある。さらに、タイのマーケットにおける競争で磨かれる事業運営上の知見や対応力も取り込める可能性がある。インドの鋼材需要は2020年から2030年にかけて倍増が見込まれており、同社はその成長を取り込めるポジションにもある。なお、同社は、国内最大手かつ世界有数の鉄鋼メーカーとして、グローバルなサプライチェーンと圧倒的な技術力を基盤に、高機能鋼材を中核とした高付加価値製品を多様な業界に供給している。同社の事業は「製鉄」「エンジニアリング」「ケミカル・マテリアル」「システムソリューション」の4セグメントに大別されるが、その中でも「製鉄」がグループ売上収益の約9割を占める。鉄鋼事業では、国内製鉄所（東日本、名古屋、関西、九州など）を中心に、原料から製品までの一貫生産体制を構築しているほか、タイ、インド、米国など海外拠点も強化。用途別では、自動車・建設・産業機械向けなど、強度・耐久性・成形性を求められる分野への製品供給を担っている。同社の競争優位性は大きく三点に集約される。第一に、他社に先駆けた高機能鋼材の製品開発力と製造技術である。特に電磁鋼板や自動車用高張力鋼板（ハイテン）などは、自動車・電機・インフラ分野など、品質や性能が厳しく求められる用途に数多く採用されており、こうした分野における需要の拡大に対応する形で供給体制の強化が進められている。第二に、海外展開においては、インドのAM/NS India、米国のU. S. Steel買収、タイ薄板市場シェア拡大などを通じ、成長市場におけるプレゼンスを着実に高めている。第三に、世界的な環境規制強化に対応するため、COURSE50やSuper COURSE50といった水素還元製鉄技術の開発をリードしており、脱炭素社会への貢献と将来的なコスト競争力の確保を両立する姿勢が評価されている。これらにより、価格競争に陥らず、技術・供給・環境の三軸での優位性を確立している。今後については国内製鉄の構造改革に加え、米国U. S. Steel買収による統合効果、インドやタイでの需要地型生産拡大といった戦略施策が着実に進んでおり、収益力回復に期待が持てる。高付加価値製品の拡販、グローバルな最適供給網の整備、脱炭素対応に向けた技術開発など、長期的な競争力強化に向けた布石も進んでいる。製造拠点の再編やサプライチェーンの強靭化、国内外の多様な販売チャネルによって、高い参入障壁を築いている点は引き続き注目される。「日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（2）」へ続く
＜HM＞
2026/01/15 15:13
注目トピックス 日本株
ブラス：完全貸切と一貫制が生む独自価値で関東圏進出、今期特別優待実施
*15:11JST ブラス：完全貸切と一貫制が生む独自価値で関東圏進出、今期特別優待実施
ブラス<2424>は、全国で直営型の貸切ゲストハウス「結婚式場」の運営を中心に、婚礼衣裳のレンタルや外食事業を主軸として展開している企業である。同社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」というミッションを掲げ、一組一組の顧客に寄り添った質の高いサービスを提供しており、ブライダル市場において独自のポジションを確立している。事業構成としては、売上高の約98%をウエディング事業が占める単一セグメント体制となっており、東海エリアから始まった展開を現在は関東圏や関西圏、さらにはハワイでのウエディングプロデュース事業へと拡大させている。特にすべての店舗において「1チャペル・1バンケット・1オープンキッチン」を基本とした完全貸切型のゲストハウスにこだわり、他の披露宴と重なることのないプライベート感あふれる空間を提供している。同社の強みは、第一に施設全体を一組の顧客が独占できる完全貸切型のビジネスモデルにある。他社の大規模施設では複数の披露宴が並行して行われることが多い中、同社はあえて1施設1会場に限定することで、自由度の高い演出と顧客満足度の向上を実現しており、これが好意的な口コミによる安定した集客につながっている。2025年のオリコン顧客満足度調査「ハウスウエディング」ランキングで総合第1位＆ウエディングプランナー第1位を受賞している。第二の強みは、新規接客から打ち合わせ、挙式当日のアテンドまでを一人のウエディングプランナーが担当する「担当一貫制」である。このシステムにより、顧客との深い信頼関係が構築され、ニーズの多様化や個別化が進むブライダル需要に対して、きめ細やかで質の高い提案を可能にしている。第三の強みは、こうした独自のモデルを支える人材と教育体制となる。結婚式が好きという想いを持つ人材を厳選して採用しており、デビュー前には合宿形式の集中的な研修を実施するなど、属人性に頼りすぎない組織的なナレッジ共有と高い専門性の育成を両立させている。直近の業績について、2026年7月期の第1四半期は売上高3,173百万円(前年同期比0.2%減)、営業損益は163百万円の損失（前年同期は74百万円の利益）で着地した。売上高については出店投資を再開し成長軌道へ回帰したことで概ね計画通りの着地となったが、利益面では食材費やエネルギー価格の高騰、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらには事業の安全と品質確保を目的とした店舗修繕費や備品費の計上が先行したことが主な要因となっている。ただ、将来の成長に向けた必要な投資としても位置づけられており、サービスの付加価値強化といった取り組みを進めている。主要指標では、施行件数は732件（同4.6％減）と減少した一方で、受注は堅調に推移して944件（同8.4％増）、平均単価も4,032千円（同2.1％増）に上昇した。通期の連結業績予想については、売上高14,594百万円(前期比7.6%増)、営業利益773百万円(同2.8%増)を見込む。足元の受注の強さと単価の上昇、さらには業務効率の改善や仕入コストの見直しを継続する。市場環境では、コロナ禍以降、挙式披露宴披露パーティの市場規模（約1.2兆円）は回復基調にある。婚姻件数は50万組前後と横ばいで推移するなか、市場規模に対する上位5社合計シェアは約16％、同社は1.1％のシェアとなっている。業界の寡占化が進んでない中で、今後もシェアの拡大にも注力していく。また、ナシ婚層が結婚式を挙げた場合の挙式披露宴パーティの市場規模は2.4兆円と潜在的な市場規模は現在の約２倍と想定されている。今後の成長見通しについては、関東エリアを中心とした積極的な「新規出店」が最大の成長ドライバーとなる。同社はブランドの認知拡大に向け、毎年1店舗ペースでの安定した新規出店を計画しており、2025年9月には東京都豊島区に「ブラスブルー東京」をグランドオープンさせた。さらに、2026年夏には千葉県柏市に「アコールローリエ」、2027年春には埼玉県さいたま市に「ブラス大宮(仮称)」の開業を予定しており、東海エリアに次ぐ収益の柱として関東圏でのドミナント展開を加速させている。関東圏は地方に比べて出店コストは高いものの、集客力や単価水準が非常に高く、投資回収の面で大きな期待が持てるポジティブな市場として捉えられている。また、既存地域においても、コロナ禍を経て安定的に推移する結婚式需要に加え、インフレ対応としての価格転嫁の余地も残されており、単価向上によるさらなる収益性の改善が見込まれる。成長スピードは着実ながらも、一歩ずつ確実に出店を重ねることで、中長期的な売上と利益の拡大を図る方針である。株主還元は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的かつ持続的な配当を継続することを基本方針としている。2026年7月期の年間配当金は、前期実績と同額の8円（配当性向9.1%）を予想しており、成長投資のための内部留保を確保しつつ、安定した還元を実施する姿勢を示している。また、株主優待も導入しており、半年以上の継続保有の株主に対して、保有株数によってクオカード500～3000円分、自社ギフト1000～5000円分を贈呈している。さらに特筆すべきは、2026年3月に上場10周年を迎えることを記念して実施される上場10周年記念特別優待だ。この特別優待では、2026年1月末および7月末の株主名簿に記載された株主に対し、保有株式数に応じて最大でデジタルギフト6,000円分と自社ギフト10,000円分がそれぞれ贈呈される（※今季限りの特別優待）。同社は今後も企業価値の向上に努めながら、株主への還元機会を大切にしていく考えだ。総じて、ブラスは完全貸切型と担当一貫制という独自のサービスモデルによって、顧客から高い支持を得ている高付加価値型のブライダル企業である。足元では原材料費や人件費の高騰といった外部要因による利益の圧迫が見られるものの、それらを補って余りある新規受注の伸びと単価の上昇が確認されており、事業の底堅さが証明されている。特に今後は、未開拓の余地が大きい関東圏での出店加速が本格的な業績拡大のフェーズへと同社を導くことが期待される。上場10周年の節目を迎え、IR発信の強化や魅力的な記念優待の実施など、投資家との対話にも積極的な姿勢を見せており、PBR0.9倍近くに迫る中、今後の成長と株主還元の両立に向けた動向に注目していきたい。
＜NH＞
2026/01/15 15:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～冨士ダイス、豊田織などがランクイン
*14:40JST 出来高変化率ランキング（14時台）～冨士ダイス、豊田織などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月15日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<450A> SSSPヘ有 552600 1037.542 394.56% -0.0049%<6167> 冨士ダイス 7545000 177200.3 361.69% 0.1819%<180A> GX超長米 993740 11378.143 326.24% 0.0019%<3562> No．1 981600 82526.6 317.98% -0.0414%<7859> アルメディオ 7087500 99303.94 302.92% 0.1137%<9168> ライズ 2236600 102752.82 288.07% -0.1093%<5287> イトーヨーギョ 641900 60689.02 285.66% 0.2645%<2525> NZAM 225 6923 2553157.8% 2.7389%<2568> 上場NSQ 84300 70966.3 253.65% -0.0129%<7746> 岡本硝子 13778700 3138646.52 240.63% 0.6605%<339A> プログレス 368400 60342.74 229.38% 0.2464%<5698> エンビプロH 7349200 850247.3 225.8% 0.0875%<5243> note 7049900 2253357.24 222.35% 0.2197%<6201> 豊田織機 2673100 7870582.5 213.91% 0.0615%<5262> 日ヒューム 2964100 731473.84 210.58% 0.1421%<367A> プリモGHD 733200 242981.9 203.26% 0.0947%<6058> ベクトル 1277100 367705.16 201.81% 0.2343%<7388> FPパートナー 501400 194740.94 194.73% 0.0971%<4978> リプロセル 3103700 82505.26 193.53% 0.141%<5532> リアルゲイト 166300 85543.62 188.56% 0.075%<2791> 大黒天 505100 453851.4 187.83% -0.0486%<5013> ユシロ 144400 88660.4 186.26% 0.0991%<5131> リンカーズ 1000800 37115.8 184.51% 0.0952%<3189> ANAP 1563000 104508.64 183.22% 0.1131%<4443> Sansan 3312200 1120642.22 183.14% 0.1681%<2884> ヨシムラフード 647000 91787.38 181.31% 0.1192%<2292> SFoods 236600 139280.3 180.27% 0.096%<3954> PAXXS 8300 4465.7 179.52% 0.0462%<2471> エスプール 1951600 96398.86 179.43% -0.0469%<5574> ABEJA 657200 414635.58 177.85% 0.1514%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/15 14:40