注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
第一三共---大幅反発、3000億円を投じてADC薬を増産へ
*11:23JST 第一三共---大幅反発、3000億円を投じてADC薬を増産へ
第一三共<4568>は大幅反発。日本と米国、ドイツ、中国の4カ国に総額で約3000億円を投じ、「抗体薬物複合体（ADC）」と呼ぶ技術を使う医薬品の製造工場などを新設すると報じられている。ADC薬のピーク時の需要見通しが「当初予想の約1.5倍に上振れる」とみているもようで、世界で生産増強を進めていく方針。強みを持つ抗がん剤分野での積極投資をポジティブに捉える動きが先行へ。
＜HM＞
2026/01/05 11:23
注目トピックス 日本株
東京電力ＨＤ---大幅続伸、10年間で11兆円超の投資必要と伝わる
*11:17JST 東京電力ＨＤ---大幅続伸、10年間で11兆円超の投資必要と伝わる
東京電力ＨＤ<9501>は大幅続伸。今後10年間で新たに11兆円超の投資が必要と見込んでいることが分かったと報じられている。ここ10年間の投資総額は7兆円程度であったもよう。原発や再エネに資金を投じ、電力供給に占める脱炭素電源の比率を2040年度に6割超に高める方針。外部企業からの出資受け入れを通じ、成長投資を進めたい考えのようだ。AIなど技術革新に伴う電力需要の増加を想定、電力供給ではデータセンター向けの送電に力を入れるもよう。
＜HM＞
2026/01/05 11:17
注目トピックス 日本株
養命酒---大幅反落、KKRへの優先交渉権が失効と伝わり
*11:12JST 養命酒---大幅反落、KKRへの優先交渉権が失効と伝わり
養命酒<2540>は大幅反落。非公開化に向けた入札で米投資会社KKRに付与した優先交渉権を失効させたと発表している。筆頭株主の湯沢から株式売却の応諾を得られなかったもよう。30日朝の時点では優先交渉権の付与を明らかにし、同日の株価は急騰する展開になっていた。今後の交渉の行方は不透明であるものの、KKRが提案していたTOB価格は4282円であったことも明らかになっており、先週末終値5480円から、プレミアム期待は行き過ぎとの見方にも。
＜HM＞
2026/01/05 11:12
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（7）：配当方針としてDOEの水準を段階的に引き上げ、自己株式取得も実施
*11:07JST ケンコーマヨ Research Memo（7）：配当方針としてDOEの水準を段階的に引き上げ、自己株式取得も実施
■株主還元策ケンコーマヨネーズ<2915>は株主還元策として、配当の実施と株主優待制度を導入している。配当方針は、業績に左右されない安定配当を実施するためDOE（株主資本配当率）を基準に行い、前述のとおり中長期経営計画の第1フェーズで1.5%以上、第2フェーズで2.0%以上、第3フェーズで2.5%以上と水準を段階的に引き上げていく計画だ。2025年3月期の1株当たり配当金は同方針に基づき、前期比13.0円増配の43.0円（DOE1.7%）と2期連続の大幅増配を実施し、2026年3月期も同4.0円増配の47.0円と3期連続増配を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末に100株以上保有の株主に対して、保有株数に応じて自社製品の贈呈を行っている。100株以上1,000株未満保有の株主には1,000円相当（一律）、1,000株以上保有の株主には2,500円相当（3種類から選択制）の自社製品を贈呈している。そのほか、資本効率の向上を目的に自己株式取得も進める計画である。具体的には、中長期経営計画の期間中で合計45億円の実施を見込んでおり、第1フェーズで14億円程度を実施する予定であったが、2025年3月期で19億円、2026年3月期で10億円を既に実施するなど、当初の計画を上回るペースで取得が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/05 11:07
注目トピックス 日本株
三菱重工---大幅反発、地政学リスクの高まりを意識
*11:06JST 三菱重工---大幅反発、地政学リスクの高まりを意識
三菱重工<7011>は大幅反発。同社はじめ重工大手3社が大幅高、東京計器なども買い優勢となっており、防衛関連株に関心が向かう展開ともなっている。米国がベネズエラに攻撃を仕掛け、マドゥロ大統領を拘束などと伝わっている。中国への抑止力につながるとの見方もある一方、中国政府が台湾の指導部に対し同様の行動を試みる可能性との意見もあり、2026年の地政学リスクの高まりが意識される形につながっているもよう。
＜HM＞
2026/01/05 11:06
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（6）：経営基盤強化に向け工場の再編・統合、生産能力増強投資に着手（2）
*11:06JST ケンコーマヨ Research Memo（6）：経営基盤強化に向け工場の再編・統合、生産能力増強投資に着手（2）
■今後の見通しb） スマート化ケンコーマヨネーズ<2915>はDXを通じて企業改革や生産性の向上を図るとともに、合理化・効率化・成長するための事業拠点の再編などを推進する。2024年9月より本格的に稼働を開始した新基幹システムは、事業拠点や商品ごとの売上高・利益状況を早期に可視化できるため、今後の商品統廃合の可否を迅速に判断する際に役立つと考えられる。また、営業部門では2025年8月より営業支援ツールを導入し、商談の記録や名刺管理から運用を開始した。周辺業務をITで効率化することで、商談機会を増やすための時間を確保するねらいがある。バックオフィスでは2025年3月期から生成AIやRPAを導入するとともに、プロジェクトチームも立ち上げて活用領域を広げる取り組みを推進しているほか、2026年3月期からは一部関連会社にも導入を拡大している。製造拠点では西神戸工場や西日本工場でパレタイズロボットを導入、稼働を開始した。同社は、DXや協働ロボットの導入によって、労働生産性を2028年3月期までに10%向上、2036年3月期までに30%向上することを目標としている。一方、事業拠点の再編・強化に向けた取り組みでは、グループの生産拠点（16拠点）の再編・統合と併せてエネルギーコストを抑えた新拠点の開設や生産能力増強投資などの具体的な再編計画を第1フェーズの期間に策定し、2026年3月期より一部着手している。事業拠点の再編については、タマゴ加工品を製造していた関東ダイエットエッグの会津若松工場を2026年3月に閉鎖し、静岡富士山工場へ集約化する予定となっている。投資額は2.5億円で、集約化による生産コスト低減効果は年間で約2.8億円を想定している。会津若松工場の人員はグループ内で配置転換や再就職援助計画などを行い、拠点売却の可能性を検討していく意向だ。また、生産能力増強投資として、小型容器のソースの生産能力拡大を図る。山梨工場の設備を一新し、2027年6月の稼働を目指すほか、西日本工場に生産ラインを新たに導入し、2026年9月に稼働を開始する予定だ。2拠点生産による稼働の平準化と商品の安定供給体制を構築することがねらいで、投資額は約26億円、年間の営業キャッシュ・フローで約2.5億円を見込んでいる。事業拠点の再編及び強化に関連した投資額として、2028年3月期までの第1フェーズで48億円を予定しているが、公表した2つのプロジェクトだけで28.5億円、2025年3月期に1億円の投資を行ったことから、残り18.5億円程度をかけて新たな投資を行うことになる。c） 人材投資グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進するほか、2024年4月より新人事制度の運用を開始し、自己実現や成長を実感できる制度並びにキャリアプランを実現する研修制度の充実（2025年3月期は26テーマ実施、2026年3月期は24テーマ実施予定）、資格取得の支援制度などを導入した。また、多様性に対応した働き方（勤務体系、育児短時間勤務期間の延長、年間総労働時間の見直し）についても各種制度を整備し充実を図っている。採用面では、キャリア採用やグローバル化を見据えた採用活動を強化する方針だ。従業員エンゲージメント向上のための意識調査も実施しており、エンゲージメント総合スコアは2025年3月期の57.6ポイントから2026年3月期は61.9ポイントに上昇しており、2028年3月期までに70ポイントの達成を目標としている。d） サステナビリティと社会的責任環境問題への取り組みと地域社会への貢献活動を推進するほか、グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す。環境への取り組みとして、CO2排出量の削減について2019年度比原単位で2027年度に24.7%削減を目指す。2024年度は御殿場工場と西日本工場にベントコンデンサー※を導入したほか、省エネ対策に取り組んだことでCO2排出量は2019年度比原単位で10.5%削減した。今後は他工場への展開を進めるほか、太陽光パネルも導入していくことにしている。※ 廃蒸気を利用して熱交換を行う装置。また、廃棄物削減に関しても2019年度比原単位で2027年度に26.8%削減を目標としている。2024年度は12.3%の削減を実現した。製造ラインの商品切り替え時や生産終了に伴う洗浄工程において、配管内に残るマヨネーズを分離・精製してバイオディーゼル燃料として活用したほか、廃棄物の堆肥化を推進した。環境に配慮したサステナブル素材の使用については2027年度の使用率56.0%の目標に対して、2024年度は45.5%（2025年1月時点）となった。量販店向け総菜パックに再生トレイや植物由来のプラスチックを使用している。（3） キャッシュアロケーション第1フェーズの4年間におけるキャッシュアロケーションについては、キャッシュインは営業キャッシュ・フロー（営業利益見込み＋減価償却費）で242億円、政策保有株式の売却で2億円、手元資金で45億円の計290億となり、キャッシュアウトとして成長戦略に109億円、スマート化に86億円、人材投資に43億円、サステナビリティと社会的責任に51億円を投下する予定だ。2025年3月期はこのうち40億円を投下し、2026年3月期は49億円を計画しており、2027年3月期以降は年間100億円ペースと投資が加速する見通しで、なかでも成長戦略に対する投資が年間53億円ペースと最も大きくなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/05 11:06
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（5）：経営基盤強化に向け工場の再編・統合、生産能力増強投資に着手（1）
*11:05JST ケンコーマヨ Research Memo（5）：経営基盤強化に向け工場の再編・統合、生産能力増強投資に着手（1）
■今後の見通し2. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の進捗状況（1） 『KENKO Vision 2035』の概要ケンコーマヨネーズ<2915>は2024年5月に、2036年3月期までの12年間の中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を発表した。「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長のために抜本的改革と企業価値のさらなる向上を目指す。『KENKO Vision 2035』では第1フェーズ（2025年3月期～2028年3月期）を事業構造の改革期、第2フェーズ（2029年3月期～2032年3月期）を再成長期、第3フェーズ（2033年3月期～2036年3月期）を進化・発展期と位置付けた。経営数値目標は、第1フェーズの最終年度となる2028年3月期に連結売上高1,020億円以上、連結営業利益33億円以上とし、2036年3月期には連結売上高で1,250億円以上、連結営業利益で75億円以上、連結営業利益率で6%以上を目標に掲げた。第1フェーズでは成長基盤を構築するための事業ポートフォリオ改革や事業拠点の再編、DXなどの先行投資を実施することもあり、連結営業利益で年平均成長率3.8%以上と堅実な目標だが、2025年3月期の連結営業利益が48億円で着地し、2026年3月期も減益ではあるが38億円を見込んでいることから、2028年3月期の目標水準について検討を進めているようだ。方向性として2028年3月期までは現在の利益水準を維持したうえで成長投資を実行する方針だ。なお、12年間の年平均売上成長率は3%以上を目指しているが、直近10年間が年率4%強の成長だったことや今後は海外市場にも本格進出していくことを考慮すると、実現性の高い目標と言える。（2） 基本戦略と取り組み状況中長期経営計画では、基本戦略として「成長戦略」「スマート化」「人材投資」「サステナビリティと社会的責任」の4つをテーマに各種施策に取り組んでいる。a） 成長戦略市場環境の変化に適応できる強い事業基盤を構築するため、既存事業の収益基盤強化とブランド構築の実行、事業ポートフォリオの再構築を推進する。具体的には、マーケットインの発想による商品開発の強化や、基盤商品のブランディング強化により、調味料・加工食品事業におけるNB商品比率を約30%から2026年3月期は約45%、2028年3月期には50%に引き上げる。また、海外市場を本格的に開拓し、海外売上高を2028年3月期に17億円（2025年3月期実績は前期比6.8%増の12.5億円）、2036年3月期には売上高構成比で10%以上を目指す。2026年3月期は夏に香港と北米の食料品展示会に出展し、冷凍・和惣菜ブランドの「WABI-DELI」のプロモーションも行った。小容量タイプで無駄なく使用できることや、海外での和食ブームにも乗って注目が高まっており、今後の成長が期待される。注力エリアは北米や東アジア、豪州地域である。EC事業も2028年3月期に2億円（2025年3月期は56百万円）の売上目標を掲げ、育成に取り組んでいる。セット販売の強化に加えて、EC専用のスパウトパウチ※商品の発売を開始した。家庭で使用しやすいサイズで、配送料の軽減や廃棄ロス削減も意識した商品となっている。そのほか、小規模事業者向け専用サイトの開発も進めている。※ 注ぎ口とキャップを備えた軟包装袋のこと。軽量で持ち運びが容易なこと、保存性が高く廃棄時のごみも少なく、環境にもやさしい点が特徴となっている。ブランディング強化の取り組みとして、引き続きマスメディアや各種展示会を通じて企業ブランド力の向上を目指す。取り組みの1つとして、2025年大阪・関西万博に出展した。ORA外食パビリオンにて「和Oh!!SANDWICH」のサラダ料理教室を開催し、約700人が参加するなど好評を博した。商品・メニュー開発においては、顧客要望に応える機動力の向上を図るべく、商品化決定基準を見直したほか、分野別戦略と連携した商品開発を進めている。商品化の決定基準として従来は、最低ロット・最低利益の水準を定めて決定していたが、今後は商品カテゴリー別やNB商品、PB商品ごとに、政策的に商品化を決定していく。これは中長期経営計画で設定した連結営業利益率6%以上の達成を意識した取り組みだ。このほか、コロナ禍で停滞していた新規顧客開拓における対面での営業・メニュー提案活動も強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/05 11:05
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（4）：2026年3月期業績を下方修正したが下期は増収増益に転じる見通し
*11:04JST ケンコーマヨ Research Memo（4）：2026年3月期業績を下方修正したが下期は増収増益に転じる見通し
■今後の見通し1. 2026年3月期通期の業績見通しケンコーマヨネーズ<2915>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%増の92,800百万円、営業利益で同21.6%減の3,800百万円、経常利益で同21.0%減の3,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同29.5%減の2,470百万円と、期初計画を下方修正した。中間期の業績が計画を下振れたことに加え、下期も鶏卵や野菜価格の上昇が継続しており、当期にこれらを吸収することが困難と判断したためだ。ただ、下期だけだと売上高は前年同期比3.6%増の46,859百万円、営業利益は同12.4%増の1,856百万円と増収増益に転じる見通しだ。なお、価格改定については、2026年4月よりマヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、一部のロングライフサラダ類、その他含めて約760品を対象に約1%〜25%の値上げを発表している。主要市場の動向では、外食業界は2025年に入ってからも前年同月比で6～8%増と堅調に推移している。客数については微増ペースに鈍化しているものの、客単価の上昇が売上増要因となっている。一方、中食業界のうち総菜の販売動向についても料金改定の効果もあり4～5%の伸びが続いている。下期も伸び率は多少鈍化する可能性があるものの、引き続き堅調に推移する可能性が高いと弊社では見ている。こうしたなか、同社においては期間限定メニューの採用が下期は順調に進んでいることもあり、調味料・加工食品事業は通期で前期比2.5%増の73,691百万円を見込む。内訳は、サラダ・総菜類で同3.2%増の21,615百万円、マヨネーズ・ドレッシング類で同2.7%増の28,096百万円、タマゴ加工品で同1.9%増の22,206百万円、その他で同0.8%減の1,774百万円となる。一方、総菜関連事業等は同3.2%減の18,349百万円、その他は同12.1%減の757百万円と減収を見込んでいる。営業利益の増減要因は、価格改定効果で2,616百万円、生産効率の向上で60百万円の増益となる一方で、販売数量減で324百万円、原材料価格上昇の影響で1,876百万円、物流費の増加で334百万円、固定経費等の増加で1,189百万円の減益を見込んでいる。生産効率の向上は、商品数を約1,300品目から約1,100品目まで絞ったことで、業務効率の向上（品種切り替え回数の減少、原料・資材の品種数減少、流通在庫管理の商品数減少）や歩留まりの改善が進んだ。期初計画では841百万円の増益効果を見込んでいたが、販売数量が想定以上に減少したことで、2026年3月期における増益効果は軽微にとどまる見通しだ。同社では商品数削減の効果検証を行ったうえで、長期的な視点で見たときに効率化などの効果が見込めると判断した場合は、さらなる統廃合も進めることにしている。また、固定経費等の増加については、従業員の賃金ベースアップによる人件費増や新基幹システムの稼働に伴う減価償却費・運用費の増加のほか、海外戦略費用や東京本社移転費用（2026年2月予定）等が含まれる。新東京本社はより都心に近い立地（杉並区高井戸から千代田区麹町に移転）となることから商談件数の増加につながるものと期待される。また、事業開発本部や品質保証室も2026年10月に江東区新木場に移転する予定で、研究開発のレベルアップを図る。主要原材料の1つである鶏卵の相場については、高病原性鳥インフルエンザ発生による鶏の大量殺処分が影響して2025年2月以降価格が高騰し、12月まで高止まりの状況が続いている。2年前は鶏卵不足によりタマゴ加工品の休売や販売制限が実施されたが、2025年は供給不足に備えて殻付き卵の在庫を多めに保有したり、凍結液卵を活用するなどの対策を行っており、休売を強いられる状況にはなっていないが、鶏卵相場の変動は業績への影響も大きいため、今後も注視する必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/05 11:04
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は原材料費の高騰が響き減収減益に
*11:03JST ケンコーマヨ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は原材料費の高騰が響き減収減益に
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要ケンコーマヨネーズ<2915>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%減の45,941百万円、営業利益で同39.1%減の1,944百万円、経常利益で同38.7%減の2,004百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同44.6%減の1,245百万円となった。売上高はコロナ禍で落ち込んだ2021年3月期中間期以来、5期ぶりの減収に転じたほか、営業利益、経常利益も3期ぶりの減益となった。中間期の業績計画は開示していないものの、売上高、各利益ともに計画を下回ったものと見られる。売上高は前期に期間限定メニューなどで採用されていたタマゴ加工品やサラダ・総菜類が、顧客先のメニュー変更に伴って採用数が減少したこと、また、商品を統廃合（約1,300品目→約1,100品目）したことで販売機会が減少したことや、2025年4月より価格改定※したことで一部失注するケースがあったことも減収要因となった。販路別では外食業界向けや量販店、CVS向けがそれぞれ1%未満の減少と低迷した。同期間における外食業界の売上高は約7%増と伸長しており、業界全体の動きと比較しても低調だったことがうかがえる。一方で、製パン事業者、給食事業者向けについては若干の増収となった。※ 原材料費、物流費、人件費の上昇に対応するため、2025年4月より全商品を対象に約3～45%の値上げを実施することを発表した。営業利益の増減要因については、増益要因として価格改定効果が830百万円あったが、生産効率の低下（工場の稼働率低下）で246百万円、販売数量減で314百万円、物流費の増加で167百万円、鶏卵や野菜等の原材料価格上昇で938百万円、固定経費等の増加で415百万円の減益要因があった。価格改定の効果については、第2四半期以降に浸透し始めたが、鶏卵相場の高止まりや野菜価格の高騰もあり、当初想定していたよりも効果が薄まった。四半期別では、価格改定効果は第1四半期が165百万円、第2四半期が665百万円に対し、原材料費上昇の影響額は第1四半期が536百万円、第2四半期が402百万円と、第2四半期だけで比較すると価格改定効果が上回ったことになる。固定経費等については、人件費や減価償却費が主な増加要因となった。なお、計画比での下振れ要因は、メニュー変更に伴う採用数の減少や価格改定に伴う失注の影響が想定を上回ったこと、費用面では鶏卵相場の高止まりや野菜価格の上昇による原材料費の増加が挙げられる。また、当初は販売品目の削減による生産効率向上の増益効果を見込んでいたが、販売数量減で工場の稼働率が低下したため減益要因になったことも影響した。調味料・加工食品事業は減益となるも総菜関連事業等は増益に2. 事業セグメント別動向（1） 調味料・加工食品事業調味料・加工食品事業の売上高は前年同期比0.2%減の36,635百万円、セグメント利益は同47.4%減の1,403百万円となった。既述のとおり、期間限定メニューでの採用数が減少したほか、商品統廃合の実施による販売機会ロスや価格改定の浸透にタイムラグが生じたことなどもあって売上高は横ばい水準にとどまり、利益面では原材料費上昇等の影響で減益となった。商材別の売上動向について、サラダ・総菜類は外食、量販店向けにポテトサラダが伸長したものの、パスタサラダやフィリング等の減少により、同1.5%減の10,501百万円と2期連続で減収となった。タマゴ加工品は、たまごサラダやゆでたまごがCVSや製パン事業者向けに好調を持続したものの、外食向けのスクランブルエッグがメニューの変更に伴って減少し、0.6%減の11,291百万円となった。マヨネーズ・ドレッシング類は10kgや1kg形態のマヨネーズが製パンや外食向けに増加したほか、ソース類も外食やCVS向けに増加したことで、同1.0%増の13,959百万円と増収基調が続いた。トピックスとして、2023年に食品ロス削減に貢献する商品として開発・販売を開始したロングライフサラダ「FDF Plus」シリーズが、外食業界の活性化に貢献したとして「第29回 業務用加工食品ヒット賞」を受賞したほか、食品ロス削減の取り組みが評価され「第55回 食品産業技術功労賞（サステナビリティ部門）」を受賞した。「FDF Plus」シリーズは従来、冷蔵保存で製造日＋15〜60日だった「FDF」の賞味期間を、美味しさを維持したまま同社のロングライフサラダで最長となる90日間まで延ばした商品で、ポテトサラダやマカロニサラダ、スパゲティサラダなど現在6種類の商品をラインナップしている。美味しさや品質を維持するため、材料の選定・配合から包装資材の選定、低温殺菌技術、保管方法に至るまで、ロングライフサラダの発売以降、45年以上培ってきた技術を結集して開発したものであり、ロングライフサラダでは今後も業界トップシェアを維持し続けるものと予想される。（2） 総菜関連事業等総菜関連事業等の売上高は前年同期比4.0%減の8,927百万円、セグメント利益は同14.9%増の515百万円となった。商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発など拡販に取り組んだものの、食品スーパー等の顧客先で内製化の動きが進んだ影響により、売上高は減収に転じた。一方、利益面では原材料価格の上昇を価格改定効果で吸収し、増益となった。（3） その他その他には連結子会社サラダカフェで展開するサラダ専門店の収益が含まれている。売上高で前年同期比12.7%減の378百万円、セグメント損失で20百万円（前年同期は1百万円の利益）となった。第2四半期に2店舗を閉店したことや、客数の減少が減収要因となった。利益面では、減収による売上総利益の減少に加えて野菜価格の高騰が減益要因となった。有利子負債の削減が続き、財務基盤の強化が進む3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比479百万円増加の64,559百万円となった。流動資産では、現金及び預金が159百万円減少した一方で、売掛金が629百万円、たな卸資産が560百万円増加した。固定資産では、投資その他の資産が204百万円増加した一方で、有形固定資産が671百万円、無形固定資産が121百万円減少した。負債合計は前期末比428百万円減少の23,688百万円となった。買掛金が509百万円増加した一方で、有利子負債が368百万円、未払法人税等が529百万円減少した。また、純資産は同908百万円増加の40,871百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金支出により利益剰余金が891百万円増加した。有利子負債の減少に伴い、自己資本比率は前期末比0.9ポイント上昇の63.3%、有利子負債比率は同1.2ポイント低下の12.5%とそれぞれ改善基調が続いたほか、ここ数年は大型の設備投資がなかったこともあり、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も100億円を超えるなど財務基盤の拡充が進んだと言える。2025年3月期からスタートした中長期経営計画では、工場の改修・再編も含めた成長投資を積極的に実施する方針を明らかにしており、手元キャッシュはこうした成長投資や株主還元などに充当する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/05 11:03
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア
*11:02JST ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア
■会社概要1. 事業内容ケンコーマヨネーズ<2915>は主に業務用のサラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを製造販売する調味料・加工食品事業を展開しており、連結子会社で日配品の総菜類の製造販売及び店舗事業などを行っている。直近5期間の事業セグメント別売上高の推移について、主力の調味料・加工食品事業はコロナ禍で外食業界が大きな打撃を受けた2021年3月期に落ち込んだものの、2022年3月期以降は回復基調が続いている。一方、子会社で展開する総菜関連事業等は女性の社会進出や個食化需要の拡大といった市場環境の変化を追い風に、拡大を続けてきたが、直近では主要顧客先である食品スーパーが内製化に注力し始めており、伸びがやや鈍化傾向にある。その他（店舗事業）は運営店舗数の減少などもあり、ここ数年は伸び悩んでいる。2026年3月期中間期の販路別売上高構成比は、外食業界向けが29.0%、量販店向けが27.2%、コンビニエンスストア（以下、CVS）向けが21.0%と3分野で全体の8割弱を占めており、残りは製パン事業者や給食事業者向けなどとなっている。2022年3月期の構成比と比較すると、外食業界向けが4.4ポイント上昇したのに対して、CVS向けが4.5ポイント低下した。インバウンド需要の拡大等による外食市場の成長が背景にある。2. 同社の特長及び事業環境同社の特長は、安定して高い品質の商品を供給する生産体制を全国に構築していることに加えて、分野を業態別に細分化し、販売・商品開発・生産・メニュー開発チームが一体となり顧客ニーズを満たす商品開発力やきめ細やかな営業対応力を実現するための総合力を持ち併せていることにある。外食業界向けを例に挙げると、外食業界全体の売上高は2019年から2024年は1.17倍に拡大したのに対して、同社の外食業界向け売上高は1.29倍となっており、年度と暦年の違いはあるものの同社のシェアが拡大したことが窺える。外食業界においても人手不足により調理の「簡便化」ニーズが増大しており、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の需要が伸びていると推測される。今後も労働人口が減少するなかで、人手不足という課題は変わらないと見られ、味の良さと品質、メニュー開発力に加えて「簡便化」を切り口とした商品開発を進めることで売上高を拡大していく余地は大きいと思われる。3. 生産体制、グループ子会社同社は、本社の7工場、連結子会社7社の9工場で国内生産を展開している。子会社では主に量販店（スーパーマーケット）向けの日配品（総菜関連）の生産を行っており、地域に密着した生産体制を構築している。24時間営業のCVS向けにはジャスト・イン・タイム対応が必須であり、一部の工場では365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。子会社のサラダカフェ（株）では、サラダ専門店を10店舗運営している。首都圏や関西圏の百貨店及びショッピングモール内に出店しており、サラダメニューの新たな提案など情報発信の場としての役割も果たしている。海外事業は、2012年にインドネシアで現地の食品メーカーと合弁会社PT. Intan Kenkomayo Indonesiaを設立（出資比率49%）し、マヨネーズ・ソース類の製造・販売のほか液卵も販売している。海外売上高はまだ少ないものの、中長期経営計画では成長戦略の1つとしてM&Aも視野に入れ、海外事業の拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/05 11:02
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（1）：価格改定効果により2026年3月期下期以降、業績は回復見通し
*11:01JST ケンコーマヨ Research Memo（1）：価格改定効果により2026年3月期下期以降、業績は回復見通し
■要約ケンコーマヨネーズ<2915>は、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを手掛けるケンコーマヨネーズ本体の調味料・加工食品事業と、連結子会社で展開する総菜関連事業等からなる業務用食品メーカーである。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期（2025年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%減の45,941百万円、営業利益で同39.1%減の1,944百万円となった。中間期の業績計画は開示していないが、売上高、営業利益ともに計画を下回ったものと見られる。売上高はマヨネーズ・ドレッシング類が伸長したものの、前期に期間限定メニューで採用されていたタマゴ加工品、サラダ・総菜類の採用数がメニュー変更で減少したことや、商品統廃合による販売機会の減少が減収要因となった。利益面では、減収要因に加えて2025年4月に実施した価格改定の効果が浸透するまでにタイムラグが生じたこと、鶏卵相場の高止まりや野菜価格の高騰による原材料費の増加などが減益要因となった。2. 2026年3月期通期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%増の92,800百万円、営業利益で同21.6%減の3,800百万円と期初計画（売上高95,500百万円、営業利益4,800百万円）を下方修正した。価格改定の浸透にタイムラグが生じていることや下期も鶏卵相場の高止まりが続いている状況を鑑み、当初計画を見直した。ただ、下期だけでは価格改定効果が原材料費上昇の影響を上回り、増収増益に転じる見込みである。3. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の進捗状況同社は2024年5月に中長期経営計画『KENKO Vision 2035』（2025年3月期～2036年3月期）を発表し、「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長を実現するための抜本的改革に取り組んでいる。第1フェーズとなる2028年3月期までの4年間を事業構造の改革期間と位置付け、主にNB（ナショナルブランド）商品比率の引き上げや工場の再編・統合による生産効率の向上、EC事業の拡大や海外事業の推進、生成AI活用など経営のDXによる業務効率向上などに取り組み、経営基盤の強化を図っていく。第1フェーズではこれらの先行投資を行うため、営業利益の目標は33億円以上と保守的な水準としているが、2029年3月期以降は事業構造改革の効果が顕在化し成長期に移行する見通しで、最終目標として2036年3月期に連結売上高1,250億円以上、連結営業利益75億円以上、連結営業利益率6%以上、ROE8%以上を目指す。4. 株主還元策同社は、業績変動に左右されない安定配当を継続するため、DOE（株主資本配当率）を基準に配当を実施する方針としている。中長期経営計画の第1フェーズ（～2028年3月期）はDOE1.5%以上、第2フェーズ（～2032年3月期）は2.0%以上、第3フェーズ（～2036年3月期）は2.5%以上と段階的に水準を引き上げていく。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の47.0円と3期連続の増配を予定している。また株主優待制度を導入※しているほか、資本効率向上を目的とした自己株式取得も適宜検討しており、直近では2025年11月に543千株を1,034百万円で取得した。※ 毎年3月末時点で100株以上保有の株主に対して保有株数に応じて自社製品（1,000円または2,500円相当）の贈呈を行っている。■Key Points・調味料・加工食品事業は減益となるも総菜関連事業等は増益に・2026年3月期通期業績を下方修正したが下期は増収増益に転じる見通し・経営基盤強化に向け工場の再編・統合、生産能力増強投資に着手・配当方針としてDOEの水準を段階的に引き上げ、自己株式取得も実施（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/05 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～GX防衛テク、米高配当などがランクイン
*10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～GX防衛テク、米高配当などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月5日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2013> 米高配当 3810910 11652.154 377.58% 0.0092%<2624> iF225年4 146380 70882.831 275.85% 0.0238%<140A> iF米10ベ 106263 14067.785 273.57% 0.0041%<2017> iFJPX150 135639 28132.345 250.2% 0.0217%<1397> SMDAM225 2556 53497.244 250.16% 0.0259%<2513> NF外株 111839 52261.934 213.71% 0.004%<2525> NZAM225 4100 29513.196 196.15% 0.0257%<1320> iF225年1 96269 1130811.824 181.12% 0.0276%<2866> GX優先証 83773 22983.703 168.49% 0.015%<200A> NF日経半 908099 498128.651 160.86% 0.0437%<1689> ガスETF 246876 76810.346 159.59% -0.1084%<1473> Oneトピクス 69390 48167.268 156.27% 0.0188%<1369> One225 4894 75498.098 156.16% 0.0263%<9067> 丸運 115100 53706.78 154.17% -0.001%<1330> 上場225 77809 1018050.638 147.05% 0.0263%<1591> NFJPX400 1565 16857.21 146.38% 0.0191%<3189> ANAP 890600 126021.44 142.88% 0.2973%<7955> クリナップ 154800 35217.64 132.33% -0.0217%<1367> iFTPXダ 10861 162665.854 126.67% 0.041%<2338> クオンタムS 406000 56865.28 121.79% -0.0909%<280A> TMH 1194200 513352.36 115.8% -0.0376%<6597> HPCシステムス 77100 47353.82 112.59% 0.0818%<7739> キヤノン電 293900 369085.5 108.02% 0.0013%<8798> アドバンスク 1768500 162219.62 107.66% 0.0139%<2117> ウェルネオ 49800 53013.74 105.07% -0.0077%<2016> iF米710H 116434 136125.497 99.63% -0.0042%<4019> スタメン 225100 61948 99.54% -0.0718%<466A> GX防衛テク 399855 170467.408 97.75% 0.0252%<2841> iFナス100H 105014 52929.844 94.61% -0.01%<1346> MXS225 33203 695836.128 88.14% 0.0267%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/05 10:38
注目トピックス 日本株
東京エレクトロン---大幅続伸、マイクロンはじめ海外半導体株の上昇を映し
*10:28JST 東京エレクトロン---大幅続伸、マイクロンはじめ海外半導体株の上昇を映し
東京エレクトロン<8035>は大幅続伸。先週末の米国市場ではSOX指数が4％高と急伸しており、年明け初日の本日、同社をはじめ半導体関連株は買い優勢の展開となっている。SOX指数は30日、31日と続落基調となっていたが、先週末はマイクロンが10％超高、インテルも6％超の上昇、AMDなども4.3％超の上昇となっている。なお、ASMLやTSMCなど米国外半導体関連株も強い動きとなっている。
＜HM＞
2026/01/05 10:28
注目トピックス 日本株
岡本硝子：ニッチトップ光学から次世代半導体へ、事業構造転換進める
*10:13JST 岡本硝子：ニッチトップ光学から次世代半導体へ、事業構造転換進める
岡本硝子<7746>は、特殊ガラスメーカーであり、プロジェクター用反射鏡を中心とする光学事業、偏光子などを手掛ける機能性薄膜・ガラス事業、自動車向けや一般照明向けの照明事業を主軸として展開している。量産型の汎用ガラスではなく、特定用途に特化したニッチ分野で高い技術力を発揮している点が同社の最大の特徴だ。特にプロジェクター用反射鏡で世界シェア9割超とされ、グローバル市場におけるニッチトップとしての地位を確立している。売上の約半分を海外向けが占めており、国内需要に依存しすぎない事業構造も特徴の一つだ。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高は18.8億円（前年同期比15.8％減）と減収、営業利益は2.6億円の赤字（前年同期は0.2億円の赤字）と赤字幅が拡大した。主因は光学事業におけるプロジェクター関連需要の落ち込みであり、特に主要顧客向けの販売数量減少と、それに伴う在庫調整の影響が大きかった。また、機能性薄膜・ガラス事業では偏光子の需要が、顧客にて偏光子と組み合わせて使用されるファラデー回転子の調達難が起きたことで一時的に減少したことにより、収益を圧迫した。加えて、フライアイレンズ生産用のガラス溶融炉を更新し、2025年4月から稼働を開始したことにより、減価償却費が約1.5億円増加した点も利益面の下押し要因となった。セグメント別にみると、光学事業は売上高8.9億円（同13.5％減）となり、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズともに販売数量が減少した。照明事業は売上高2.0億円（同22.2％減）と減収であったものの、収益構造の改善により損益面では黒字を確保している。機能性薄膜・ガラス事業は売上高4.7億円（同26.5％減）と大きく落ち込み、偏光子需要の減速がそのまま業績に反映された。一方、その他事業では売上高3.0億円（同5.2％増）と増収を確保しており、海洋調査向けの耐圧ガラス球や化粧品向け加飾蒸着ガラスが堅調に推移した。同社は2026年3月期通期業績について、売上高52.7億円（前期比12.6％増）、営業利益1.0億円（同17.6％減）とする計画を据え置いている。上期は計画を下回ったものの、下期にかけて光学事業の在庫調整が進展し、価格適正化や在庫販売の進捗により売上の回復が見込まれている。また、データセンター向けを中心とした偏光子の受注回復、化粧品向け加飾蒸着や海洋関連需要の増加も追い風となる見通しであり、上期の未達分を下期でカバーできるとしている。中期的には、「GROWTH25」で掲げる「ガラスへの回帰」「コアコンピタンスの再進化」を軸に、既存事業の再強化と新領域開拓を進めている。特に高熱伝導率・高強度を生かした窒化アルミ放熱基板を新たな成長ドライバーと位置付け、半導体・データセンター向け部材への展開に加え、海洋調査分野へガラス球製品の展開も進めている。プロジェクター市場の中長期的な縮小リスクを踏まえ、特定用途への依存度を下げ、複数のニッチ市場に事業を分散させる戦略が明確になっている点は評価できる。株主還元については現時点で無配を継続し、配当原資の確保よりも成長投資を優先する方針。具体的には、窒化アルミニウム放熱基板で2027年4月の増産に向け総額9億35百万円の設備投資を計画し、その一環として生産能力が現行の2倍となる約3億円のグリーンシート製造設備を発注予定。2025年10月に量産出荷を開始しており、需要拡大を見極めながら設備増強を進め、2027年4月には生産能力を現行比3倍へ引き上げる計画だ。総じて同社は、短期的にはプロジェクター関連需要の減速や設備投資負担により業績が低迷しているものの、世界シェアの高いニッチ製品群と、半導体・データセンター・海洋といった成長分野への展開力を有している。下期の業績回復と中期戦略の進捗が確認できれば、中長期視点での評価余地は残されていると考えられる。
＜NH＞
2026/01/05 10:13
注目トピックス 日本株
ワイエイシイHD：装置依存から脱却、毛髪解析と免疫測定装置で次の成長ステージへ
*10:11JST ワイエイシイHD：装置依存から脱却、毛髪解析と免疫測定装置で次の成長ステージへ
ワイエイシイホールディングス<6298>は、半導体製造装置を中心とするメカトロニクス分野を主力とし、環境・社会インフラ、医療・ヘルスケアへと事業領域を拡張してきた装置メーカーだ。現在は12社の事業会社を束ねる持株会社で、ニッチ分野に特化した装置開発力と顧客仕様対応力を強みに、安定収益と成長投資の両立している。主力顧客は半導体メーカー、電力・インフラ事業者、医療機器メーカーで、受注生産型ビジネスを基本とする。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高128.5億円（前年同期比13.8％増）、営業利益7.7億円（同28.5％増）と増収増益を確保した。特に環境・社会インフラ関連事業が大きく伸長し、業績を牽引した。中国向けディスプレー関連装置において、国営企業の新規設備立ち上げに伴う図面売却が発生したことに加え、その後の装置製作や保守・メンテナンスまで含めた継続取引につながる構造が形成されつつある。単発収益にとどまらず、中期的な関係構築が見込まれる点は評価できる。一方、半導体・メカトロニクス関連事業は微減収・減益となった。主因はEV向け投資の後倒しであり、業界全体の設備投資抑制の影響を受けた。ただし、データセンター向けパワー半導体分野は堅調で、想定以上の下振れは回避されている。半導体前工程用クリーンコンベアや電子部品用テーピング装置は引き続き安定需要があり、市況回復局面では業績の反発余地を残す。医療・ヘルスケア関連事業は売上・利益ともに微増にとどまったが、足元は将来成長に向けた先行投資フェーズと位置付けられる。人工透析機関連装置では旧型から新型への切り替え期にあり、一時的に受注・生産が鈍化しているものの、生産体制が整えば回復が見込まれる。加えて、毛髪解析を用いた自閉スペクトラム症（ASD）解析サービスや、高感度光デジタル免疫測定装置「KI★ZA★SHI」の開発など、データ活用型の新規ビジネスが立ち上がっており、装置販売にとどまらないサービス収益モデルの構築を進めている点が注目される。通期見通しについて、2026年3月期の連結売上高300.0億円（前期比30.2％増）、営業利益20.0億円（同47.6％増）を据え置いている。中間期時点の進捗率は売上で約43％、営業利益で約39％。特に第4四半期に売上計上が集中する下期偏重の収益構造を踏まえれば、計画達成の実現性は一定程度高いと考えられる。環境・社会インフラ関連事業は引き続き堅調が見込まれ、半導体分野も市況回復局面では上振れ余地がある。中期経営計画（2024～2026年度）では、2026年度に売上高360億円、営業利益36億円、営業利益率10％を目標に掲げている。成長戦略の柱は、1.既存事業の拡大、2.医療・ヘルスケア分野の育成、3.量産新製品の創出、4.M&Aの活用である。さらに長期ビジョンとして2030年に売上高1,000億円規模の企業を目指しており、医療・バイオ分野が将来的な収益ドライバーになるとの位置付けが明確だ。株主還元については、配当方針を累進配当へ変更し、2026年3月期の年間配当は40円を予定している。加えて、上限10億円・140万株の自己株式取得を実施しており、成長投資と株主還元のバランスを意識した姿勢がうかがえる。総じて同社は、半導体という景気変動を受けやすい事業を中核に持ちながらも、環境・インフラ、医療・ヘルスケアといった中長期テーマ型事業を育成し、ポートフォリオの安定化と成長性の両立を図っている点が特徴的だ。短期的には市況影響を受ける局面も想定されるが、中期的には新規事業の収益化進展と利益率改善が、株価評価を左右する重要なポイントとなろう。
＜NH＞
2026/01/05 10:11
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比585円高の51085円
*10:06JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比585円高の51085円
ADR（米国預託証券）の日本株は、シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比585円高の51085円。ADR市場では、対東証比較（ドル156.81円換算）で、対東証比較（ドル156.81円換算）で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、ソフトバンクG<9984>などが上昇した。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は319.10ドル高の48382.39ドル、ナスダックは6.36ポイント安の23235.63で取引を終了した。新年度入りで人工知能（AI）への期待再燃でハイテクが強く、寄り付き後、まちまち。トランプ政権が昨年末に1日から発動予定であった家具やキッチンキャビネットの関税引き上げを1年延期する計画を発表したことが買い材料となりダウ中心に相場は堅調推移した。その後、ハイテクは金利高を嫌気し下落に転じたが、ダウは終盤にかけ上げ幅を拡大しまちまちで終了。2日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円56銭へ下落後、156円98銭まで戻し、156円82銭で引けた。米12月製造業PMI確定値が予想通りとなり長期金利の上昇に連れドルが底堅く推移した。ユーロ・ドルは1.1754ドルまで反発後、1.1714ドルまで再び下落し、1.1722ドルで引けた。ユーロ圏製造業PMI確定値が予想外に下方修正される低調な結果が嫌気され、ユーロの上値を抑制。2日のNY原油先物2月限は伸び悩み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比－0.10ドル（－0.17％）の57.32ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（2日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）5020 (JXHLY) ENEOS 14.82 1162 55 4.97「ADR下落率上位5銘柄」（2日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）7182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 2139 -70 -3.176098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 8625 -222 -2.518113 (UNICY) ユニ・チャーム 2.82 884 -11 -1.239503 (KAEPY) 関西電力 7.75 2431 -24 -0.98■そのたADR（2日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 217.87 3.02 3416 608306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 15.97 0.04 2504 118035 (TOELY) 東京エレク 114.25 2.54 35831 15116758 (SONY.N) ソニー 25.88 0.16 4058 349432 (NTTYY) NTT 25.14 -0.09 158 0.38058 (MTSUY) 三菱商事 22.88 -0.12 358826501 (HTHIY) 日立製作所 31.63 0.17 4960 589983 (FRCOY) ファーストリテ 36.60 0.09 57392 4529984 (SFTBY) ソフトバンクG 57.42 0.49 18008 136084063 (SHECY) 信越化学工業 15.68 0.06 4918 458001 (ITOCY) 伊藤忠商事 126.52 -1.95 9920 79458316 (SMFG.N) 三井住友FG 19.45 0.06 5083 428031 (MITSY) 三井物産 594.91 3.61 4664 216098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 0.00 8625 -2224568 (DSNKY) 第一三共 21.37 0.11 335139433 (KDDIY) KDDI 17.25 -0.08 2705 -3.57974 (NTDOY) 任天堂 16.85 -0.01 10569 -268766 (TKOMY) 東京海上HD 37.19 -0.03 5832 157267 (HMC.N) 本田技研工業 29.96 0.34 1566 302914 (JAPAY) 日本たばこ産業 17.99 -0.47 564226902 (DNZOY) デンソー 13.75 -0.01 2156 -24519 (CHGCY) 中外製薬 26.40 -0.19 8280 374661 (OLCLY) オリエンランド 18.52 0.03 2904 5.58411 (MFG.N) みずほFG 7.41 0.05 5810 1106367 (DKILY) ダイキン工業 12.84 0.05 20134 544502 (TAK.N) 武田薬品工業 15.62 -0.01 4899 647741 (HOCPY) HOYA 152.88 0.98 23973 2886503 (MIELY) 三菱電機 58.92 0.50 4620 356981 (MRAAY) 村田製作所 10.41 0.08 3265 197751 (CAJPY) キヤノン 29.56 -0.06 463526273 (SMCAY) SMC 17.39 0.03 54539 797182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 0.00 2139 -706146 (DSCSY) ディスコ 31.50 0.70 49395 12253382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.33 -0.07 2247 -3.58053 (SSUMY) 住友商事 34.65 -0.07 5433 216702 (FJTSY) 富士通 27.62 0.00 433126201 (TYIDY) 豊田自動織機 113.35 1.75 17774 -265108 (BRDCY) ブリヂストン 22.48 -0.22 7050 35366178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 -0.25 1686 35.58002 (MARUY) 丸紅 277.28 -1.53 4348 -56723 (RNECY) ルネサス 6.97 0.10 2186 466954 (FANUY) ファナック 19.70 0.24 6178 948725 (MSADY) MS&ADインシHD 23.50 -0.07 3685 28801 (MTSFY) 三井不動産 34.10 -0.30 1782 1.56301 (KMTUY) 小松製作所 31.96 -0.05 5012 124901 (FUJIY) 富士フイルム 10.66 0.02 3343 -16594 (NJDCY) 日本電産 3.39 0.05 2126 -66857 (ATEYY) アドバンテスト 129.50 2.50 20307 6724543 (TRUMY) テルモ 14.56 0.11 2283 138591 (IX.N) オリックス 29.49 0.07 4624 70（時価総額上位50位、1ドル156.81円換算）
＜AN＞
2026/01/05 10:06
注目トピックス 日本株
ＮＥ：高収益SaaS「ネクストエンジン」を中核に、成長投資を本格化
*09:47JST ＮＥ：高収益SaaS「ネクストエンジン」を中核に、成長投資を本格化
ＮＥ<441A>は、EC事業者向けの業務効率化クラウドサービス（SaaS）「ネクストエンジン」を主力とする。もともと親会社であるHameeのEC事業運営の中で生じた課題、すなわち複数モール展開時の在庫管理や受注処理の煩雑化を解決する目的で開発されたプロダクトを起点としており、実運用に根差した機能設計と高い現場適合力を特徴とする。2025年11月にHameeからスピンオフ上場を果たし、以降は独立企業として成長投資を本格化させるフェーズに入っている。同社の中核であるネクストエンジン事業は、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなど主要ECモールと連携し、受注・在庫・商品・出荷データを一元管理するSaaSだ。初期費用が不要で、基本料金に加えて受注件数に応じた従量課金制を採用しており、小規模事業者でも導入しやすい点が普及を後押ししてきた。2025年10月末時点の契約社数は6,700社で、1社当たり平均7〜8店舗を運営しており、管理対象店舗数は約5万5,000に達している。倉庫管理システムや配送サービス、会計ソフトなど、多数の外部サービスと連携可能である点が強みで、EC事業者の業務フローに深く組み込まれやすい。この結果、導入後の切り替えに一定の手間を要する構造となっており、スイッチングコストの高さが競争優位性として機能している。実際、月次解約率は1％未満と低水準で推移している。2026年4月期第2四半期累計の業績は、売上高19.8億円（前年同期比9.8％増）、営業利益7.2億円（同2.3％増）と増収増益を確保した。ネクストエンジン事業では、顧客個別の課題に対応する受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」の拡大により、ARPU（1ユーザー当たり平均売上）は前年同期比で着実に成長した。契約社数についても、一部外部出荷システム停止の影響で一時的な解約増があったものの、獲得ペース自体は堅調で、期末比では純増を維持している。限界利益率は70％を超えており、売上拡大が利益成長に直結しやすいオペレーティング・レバレッジの高い構造を有する点は、同社の大きな収益特性といえる。一方、コンサルティング事業およびロカルコ事業では利益水準にばらつきが見られる。コンサルティング事業は人材依存度が高く、コンサルタントの定着率や教育負荷が課題となってきたが、既存人材の稼働率向上や採算管理の徹底により収益性は改善傾向にある。今期は外部リソースの活用による売上拡大を目指したものの、新規獲得はやや苦戦した。一方で、AIリスキリング講座など新商材が計画を上回って推移し、セグメントとしては期初計画を上回る着地となった。ロカルコ事業では、ふるさと納税支援において契約自治体数の減少があったものの、残存自治体への支援強化や制度変更前の駆け込み需要により増収を確保している。伝統工芸品のEC販売事業については、将来的なBtoBマッチングを通じた海外展開を見据えた成長投資を先行させている段階にある。現時点では人員増強や販促費の投下により収益面への寄与は限定的で、短期的には利益を圧迫しているものの、国内外に販路を拡張することで取扱高の拡大や収益化余地が広がる可能性があり、中長期的な成長領域として位置付けられる。2026年4月期通期の業績見通しは、売上高42.0億円（前期比7.0％増）、営業利益14.6億円（同3.3％減）と増収減益を見込んでいる。営業減益の主因は、ロカルコ事業における人材・販促投資の拡大や、上場後の成長基盤構築に向けた費用増であり、基礎的な収益力の低下を示すものではない。同社は、短期的な利益成長よりも売上規模の拡大を優先する方針を明確にしている。こうした方針のもと、来期を初年度とする中期経営計画の公表を予定しており、ネクストエンジンを中核に、周辺領域でのM&Aや資本提携も視野に入れた事業拡大を進める考えだ。また、2025年12月に開始したCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）事業は、投資収益の獲得を目的とするものではなく、ネクストエンジンの機能補完やエコシステム拡張を主眼とした戦略投資である。将来的なM&A候補の探索や、パートナー企業との協業深化を通じた中長期的な事業価値向上を狙う位置付けといえる。株主還元については、現時点では配当を実施しておらず、グロース市場上場企業として成長投資を優先する段階にある。ただし、将来的に事業規模拡大と利益成長が進んだ段階では、配当の実施を検討するとしている。総じて、同社はEC市場の拡大と多店舗・多チャネル化の進展を追い風に、安定したリカーリング収益を積み上げるSaaSモデルを確立している。短期的には投資先行による利益変動が見込まれるものの、ネクストエンジンを中核とした高い収益性と拡張性を背景に、中長期的な企業価値向上が期待される局面にあると評価できる。
＜NH＞
2026/01/05 09:47
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～アドバンクリエ、ANAPなどがランクイン
*09:44JST 出来高変化率ランキング（9時台）～アドバンクリエ、ANAPなどがランクイン
アドバンクリエ<8798>がランクイン（9時32分時点）。大幅続伸。昨年12月26日に、生命保険協会が認定する「認定代理店」への復帰を発表し、大納会まで2日連続でストップ高となっており、今日も買い人気が継続している。同社は24年9月期に債務超過となったことで、認定代理店としての認定の有効性が停止していたが、債務超過解消に伴い復帰した。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月5日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2013> 米高配当 954140 11652.154 320.91% 0.0061%<2624> iF225年4 116266 70882.831 253.06% 0.0196%<2017> iFJPX150 102638 28132.345 219.35% 0.0147%<2525> NZAM225 3595 29513.196 180.03% 0.0215%<1397> SMDAM225 1252 53497.244 166.65% 0.0223%<1369> One225 4679 75498.098 150.52% 0.0229%<1591> NFJPX400 1455 16857.21 137.22% 0.0149%<1320> iF225年1 66876 1130811.824 135.62% 0.0236%<2513> NF外株 56348 52261.934 129.51% 0.0018%<2866> GX優先証 60284 22983.703 127.33% 0.005%<200A> NF日経半 654370 498128.651 119.83% 0.0404%<1473> Oneトピクス 51460 48167.268 118.93% 0.0151%<1367> iFTPXダ 9903 162665.854 115.21% 0.0328%<1689> ガスETF 163296 76810.346 109.1% -0.1094%<1330> 上場225 54657 1018050.638 103.31% 0.0225%<7739> キヤノン電 268700 369085.5 97.22% 0.0013%<3189> ANAP 588900 126021.44 89.74% 0.2676%<2841> iFナス100H 97085 52929.844 85.37% -0.0093%<450A> SSSPヘ有 1270 809.318 77.9% -0.0062%<9067> 丸運 61000 53706.78 77% 0%<8059> 第一実 36900 49146.28 73.01% 0.0049%<8798> アドバンスク 1285800 162219.62 72.95% 0.0452%<1346> MXS225 26576 695836.128 62.73% 0.0221%<6597> HPCシステムス 46500 47353.82 53.74% 0.0657%<2338> クオンタムS 215800 56865.28 50.94% -0.0586%<1494> One高配 2128 66663.98 43.1% 0.0032%<7105> 三菱ロジ 119700 120127.48 40.45% 0.0013%<1488> iFJリート 197162 266525.468 36.56% 0.0004%<2568> 上場NSQ 11991 51285.203 35.98% -0.0033%<8130> サンゲツ 112300 228319.3 35.64% -0.0032%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/01/05 09:44
注目トピックス 日本株
ＬＩＸＩＬ：リフォーム主導の収益改善を進めつつ高配当を両立
*09:28JST ＬＩＸＩＬ：リフォーム主導の収益改善を進めつつ高配当を両立
ＬＩＸＩＬ<5938>は、住宅設備機器および建材分野における国内最大級、かつ世界有数の総合メーカーだ。トステム、INAX、新日軽など複数の有力ブランドを統合して誕生し、現在は水回り設備から住宅用サッシ、内装・外装建材まで、住まいに関わる幅広い製品群を展開している。国内ではトイレや水栓金具、住宅用窓サッシで高いシェアを有し、海外では欧州を中心に高級水栓ブランド「GROHE」、米国を中心に「American Standard 」を軸とした事業展開を進めている。近年は国内住宅市場の成熟を背景に、収益構造の転換と海外事業の立て直しを経営の主軸に据えている。事業セグメントは、ウォーターテクノロジー事業（LWT）、ハウジングテクノロジー事業（LHT）、リビング事業（Living）の3つで構成される。LWTはトイレ、衛生陶器、水栓、浴室といった水まわり製品を中心とする最大セグメントで、売上構成比は約5割を占める。国内ではリフォーム需要を取り込み、海外では欧州・中東・インドで好調継続。LHTは住宅用サッシや外装建材を主力とし、新築住宅向け売上比率が高い点が特徴だ。リビング事業はキッチン、洗面、インテリア建材など室内領域を担い、2026年3月期より独立セグメントとして位置付けられた。同社のビジネスモデルの強みは、住宅設備をフルラインで提供できる点にある。水まわりから外装、内装まで一貫して供給できる企業は国内外でも限られており、調達・製造・販売の各段階でスケールメリットを発揮できる。また、近年は新築依存から脱却し、利益率の高いリフォーム市場へのシフトを進めており、国内事業におけるリフォーム売上比率は着実に上昇している。これにより、市況変動の影響を受けにくい安定収益モデルへの転換が進んでいる点は評価できる。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上収益7,359億円（前年同期比0.5％減）と前年同期比で微減となったものの、事業利益は169億円（同60.4％増）と大幅な増益を確保した。新築着工の減少により国内売上はほぼ横ばいも、リフォーム向け売上の増加と価格改定効果が利益を押し上げた。また、海外では欧州事業を中心に構造改革の成果が表れ、販管費の抑制が収益改善に寄与した。セグメント別では、LWTが国内外ともに増益となり、全体の利益成長を牽引した。国内では水まわりのリフォーム需要が堅調で、海外では欧州のGROHE事業が高付加価値商品の拡販により収益性を回復している。一方、LHTは新築住宅着工の低迷を背景に減収となり、利益は横ばいにとどまった。ただし、リフォーム向け売上は拡大基調にあり、今後は利益率の改善が期待できる。リビング事業においてもリフォーム需要を取り込み、増収増益と安定した成長を示している。2026年3月期通期では、売上収益1兆5,400億円（前期比2.3％増）、事業利益350億円（同11.7％増）を計画しており、増収増益を見込む。国内では引き続き新築市場の回復は限定的とみられるが、補助金政策や省エネ需要を背景にリフォーム市場は堅調に推移する見通しだ。海外では欧州、インド・中東・アフリカ地域が成長ドライバーとなり、米国や中国の市況低迷を補う構図が続いている。中国は海外売上に占める比率が10％未満と低水準にとどまるうえ、高収益なGROHE製品の売上構成比が高いことから、中国市況悪化による業績への影響は限定的とみられる。中期的には、2028年3月期までに事業利益1,100億円以上、事業利益率6.5％の達成を目標に掲げている。海外事業の構造改革を進めるとともに、高付加価値商品へのシフトを通じて利益率の引き上げを図る方針だ。再生アルミを活用した循環型低炭素アルミ「PremiAL」や、布製浴槽を採用した新型浴室「bathtope」など、環境配慮と差別化を両立する商品開発も中長期的な成長要素となる。株主還元については、年間配当90円を予定しており、安定配当方針を維持している。配当水準は中期的なEBITDAを基準に判断する考え方を採用しており、想定配当利回りは約4.8％と高水準にある。事業再構築に向けた成長投資を進めつつも、安定的な株主還元を両立する姿勢は、個人投資家にとって評価材料となろう。総じて同社は、短期的には新築住宅市場の低迷という逆風を受けるものの、リフォーム需要の拡大と海外事業の収益改善を背景に、着実な業績回復局面にある。フルライン住宅設備メーカーとしての競争優位性と高水準の株主還元を併せ持つ点から、中長期視点での安定成長とインカムゲインの両立に期待したい。
＜NH＞
2026/01/05 09:28
注目トピックス 日本株
サントリーBF：３Q累計欧州堅調、ベトナムの組織改革や自販機DXなど様々な打ち手で既存事業の回復へ
*09:25JST サントリーBF：３Q累計欧州堅調、ベトナムの組織改革や自販機DXなど様々な打ち手で既存事業の回復へ
サントリー食品インターナショナル<2587>は、サントリーグループの清涼飲料事業を担う中核企業。「サントリー天然水」、「伊右衛門」、「BOSS」など強力なブランドを多数抱える。売上、利益の6割以上を海外が占め、欧州、アジア、オセアニアに事業を展開しており、国内飲料メーカーの中でも突出した国際事業比率と収益構造を持つ点が大きな特徴だ。ビジネスモデルは、グローバルブランドの展開と地域特性に応じたローカライズ戦略を組み合わせた「グローカル型」であり、M&A を活用しながら事業基盤を拡大してきた。日本事業はサントリー本社ブランドの使用料が発生するため利益率は相対的に低いが、欧州では高いブランド力と価格競争力を背景に安定的な高収益事業となっている。事業は日本、欧州、APAC、米州に区分され、このうち日本事業は売上の約4割を占める。天然水やBOSS、伊右衛門など主要カテゴリーを展開し、自販機網の強さが特徴的だ。欧州事業は英国が牽引し、主力のエナジー・スポーツカテゴリーが好調。APAC事業は成長市場である一方、足元ではベトナムおよびタイの景気低迷により販売数量が弱く、地域間で明確な業績差が生じている。2025年12月期第3四半期（累計）の連結業績は、売上収益1兆2,780億円（前年同期比ほぼ横ばい）、営業利益1,265億円（同9.2％減）となり、原材料や物流費の上昇、APACの不振、水カテゴリーの数量減が響き減益となった。一方で、上期は減収減益だったが、第3四半期では増収に転じており、業績の底打ち感が見えてきた。特に欧州は売上5.1％増、営業利益8.3％増と力強く、英国を中心にコストマネジメントが奏功した。対照的にAPACはタイ・ベトナムでマクロ経済低迷が続いており、市場回復には時間を要するとみられる。日本事業は売上5,565億円（同0.2％減）とほぼ横ばいだったが、販売数量は前期比3％減となった。水・茶カテゴリーでは価格競争が影響した一方、「特保・機能性飲料」やスターバックスRTDなど単価の高いカテゴリーは堅調で、ブランドミックス改善が収益の下支えとなった。チャネル別では、自動販売機においてキャッシュレスアプリ「ジハンピ」のダウンロード数が1,200万達成、「ジハンピ」対応自販機は17万台へ拡大した。想定を上回るスピードでキャッシュレス化が進展しており、自販機1台あたりの収益性改善に寄与している。同社は通期予想を売上収益1兆7,210億円（前回比4.2％減）、営業利益1,470億円（同8.7％減）へ下方修正したが、10月の月次は想定を上回る推移であり、通期計画は達成可能としている。減収要因としては水の取り扱い減やAPACの低迷、関税影響などが挙げられるが、欧州の好調が全体を下支えする見通しだ。中期経営計画（2024-2026年度）では、売上収益および営業利益の継続成長、営業利益率10％超の実現を掲げる。計画達成に向けて「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI」、「サステナビリティ」を重点領域としており、特に日本事業の収益力強化とAPACの再成長が重要テーマとなる。日本では自販機の効率化、物流の省力化、製造原価の低減を進める。APACではベトナムの組織改革およびチャネル戦略の見直しを進めており、2026年にかけて改善が顕在化する見通しだ。また、2025年にはウェルネス基軸の商品を投入予定で、新カテゴリーの創出が中期の成長エンジンとして期待される。成長投資枠として3,000〜6,000億円を確保しており、M&A・設備投資・環境投資など事業拡大に向けた柔軟な投資方針を有する。財務面では設備投資がピークアウトしつつあるが、大規模な投資余力を背景に、必要に応じて追加投資も検討する方針だ。株主還元は「配当性向40％以上」を基本とし、2025年12月期の年間配当は120円の継続を予定する。成長投資を優先しつつ、利益成長による安定的な増配を目指すとしている。総じて同社は、APAC市場の低迷と原材料高が収益を押し下げているものの、欧州の強い収益力に加え、ベトナム事業の構造改革や自販機DX、ウェルネス新商品の投入など複数の改善策が進展しており、2026年にかけて成長軌道へ復帰する可能性は高い。短期的にはAPAC需要の持ち直しが最大の焦点となるが、中長期的には収益構造の改革とウェルネス領域の拡大が収益基盤の強化に寄与すると見込まれる。
＜NH＞
2026/01/05 09:25
注目トピックス 日本株
パナHD、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:47JST パナHD、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
パナHD<6752>昨年12月12日につけた2194円をピークに調整をみせているが、上向きで推移する25日線が支持線として機能している。パラボリックは陰転シグナルを発生させているが、SAR値は2086円辺りまで低下してきたため、シグナル好転へのハードル高くないだろう。一目均衡表では雲を上回っての推移を続けており、直近の調整では転換線が支持線として意識されている。アドバンテス<6857>2日に米国市場ではマイクロン・テクノロジーなど半導体株が買われ、フィラデルフィア半導体（SOX）指数の上昇率は4％を超えており、この流れを引き継ぐ形になりそうだ。株価は25日線および一目均衡表では雲上限での攻防をみせており、水準から明確に上放れてくることで、リバウンド基調を強めてきそうだ。
＜CS＞
2026/01/05 08:47
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【2026年は堅実にスタート】業績期待株で勝負の６選【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【2026年は堅実にスタート】業績期待株で勝負の６選【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月28日10時に執筆高市政権の誕生によって日銀を含む政府の動きが目まぐるしく変化しているように思えます。ついにゼロ金利政策も終焉を迎えたようですが…2026年もまた、高市政権から各産業に投資が続々と発表される事を期待しております。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。日銀が利上げを発表しても尚、ドル円の為替は円安水準をキープしているようです。利上げに関しては日本の経済活動にネガティブですが、円安である事は依然として大企業にとってポジティブにはたらくと予想しております。あれだけ揉めていた「年収の壁」の引き上げに関しても25年末に178万円で合意したと発表されました。これによってサラリーマンの生活が少しでも楽になれば、その余剰資金が株式投資に回って来るかもしれませんな。この勢いが続くのなら、解散総選挙をいつ実施するのか26年を通して注目したいところです。2026年は米国の中間選挙が控え、アノマリー通りですと秋以降に株価が上昇する傾向があるとも言われております。ただ、これほど昨今の地政学リスクや日米中の緊張感が高まっている状況ですと、半信半疑くらいでいいかもしれませんねぇ。中間選挙に向けてトランプ大統領がスケールの大きな政策を打ち出す可能性もあると想定しておきましょう。さらに言えば、今年は3月に野球のWBC、6月からはサッカーFIFAワールドカップが米国で開催されます。またあの興奮が味わえるかと思うと、居ても立っても居られないですな。さて、年始は個人投資家がどんな銘柄が好むかを予想しながら、小型でも堅実に業績期待の高いバリュー株をチェックして参ります。まずは無機薬品メーカー大手の日本化学工業<4092>です。直近の自社株買いが好感されており、75日移動平均線を上抜いてきました。業績も安定して高配当、まだまだPER・PBRは割安水準です。貴金属リサイクルを手掛ける松田産業<7456>は、長期で鮮やかな上昇トレンドを形成しております。レアアースなどの思惑のみならず、プラチナやゴールドなど貴金属の相場も全体的に上がっていますからねぇ。半導体や電子機器のリサイクル需要は今後も拡大しそうですねぇ。ブランド品リユース大手のバリュエンスHD<9270>は、直近で下値を切り上げております。貴金属販売を手掛けている事もあり、昨今の貴金属価格の高騰を背景に思惑買いが流入している模様。1月9日の決算も注視です。抄紙用フェルトを手掛ける日本フエルト<3512>は業績に安定感がありますな。自社株買いも好感されており、PBRは1倍割れです。チャート(日足)は中長期で上昇トレンドを形成できるか監視中。また紡績関連にも業績面でもチャートとしてもトレンドが回ってきているようです。日清紡HD<3105>はAIサーバやデータセンター向け製品で期待継続。富士紡HD<3104>もまた、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途（CMP）がAI需要増に伴う期待が株価を後押ししそうです。最後は投資会社キャピタルマネジメントの大量保有で思惑のある林兼産業<2286>です。食肉加工を手掛ける同社は、PER・PBRともに割安水準です。自社株買いにも積極的で、今後も投資会社の圧力や需給の思惑から物色される可能性があるか。小型株ながらも業績は安定して、チャートも上昇トレンドです。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2026/01/04 10:00
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：お年玉銘柄を探せ_新年相場で超期待の個別株を総チェックしましょ！【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：お年玉銘柄を探せ_新年相場で超期待の個別株を総チェックしましょ！【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月30日10時に執筆新年、あけましておめでとうございます♪今年も当コラムと共に、毎月の注目株を「川口浩探検隊」のごとく、ただひたすら追いかけ続けるわたしのブログもあわせて宜しくお願い致しまっす♪さて、お正月といえばお年玉。子供たちはポチ袋を貰ってホクホク顔ですが、私たち投資家にとってのお年玉は、やっぱり年初の「ご祝儀相場」での値上がり益と配当金ですね。大発会からも、拳を握りしめながら仕込んだ株を睨む…さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや155回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜2026年は「株高の年」に期待しまっす♪＞一部証券の見立てによると世界経済は高インフレ・高金利のトンネルを抜け、いよいよ「適温（ゴルディロックス）相場」への移行が期待されているそうです。特に米国では、利下げが景気を下支えし、企業業績の拡大が株価を押し上げる「業績相場」の色彩が強まるとの見方があるとの事です。日本市場に目を向ければ、東証によるPBR1倍割れの是正勧告によって企業統治改革がさらに進展してきていますね。自社株買いや増配といった株主還元策は、もはや当たり前の文化として定着してきました。さらに、長らく続いたデフレからの脱却、賃上げによる内需拡大への期待も継続（中小企業をもっと救ってほしいものですが…）。これらを背景に、わたしは海外投資家の日本株買いも2026年は一段と加速するのでは…と、結構期待しちゃっています。もちろん、地政学リスクや為替の変動には「ドM」な精神で耐え忍ぶ場面もあるかもしれませんが、トレンドは間違いなく「上」。そんな強気相場の中で、私が新春から「お年玉」として、期待したい注目株の中から一部をまとめてみました♪＜新年相場で跳ねる！？話題株と中長期で見たいテーマ株＞まずは、SNSやニュースでザワついている（個人の短期マネーが集いやすい）株のほか、材料発表がキッカケで注目されていきそうな銘柄たちからご紹介していきまっす♪半導体製造装置の部品販売や修理、買取・売却支援を手掛けるTMH<280A>は、あの伝説のトレーダー「シゲルさん」こと藤本茂さんが、マネーポスト紙で触れた折から急激に人気化しているので注目中です。同様に、社名変更を繰り返しながら今は暗号資産やAIデータセンター、ブロックチェーンへと舵を切ったエス・サイエンス<5721>は、SNSを騒がせる「青汁王子」として知られた三崎優太さんが広告塔となっていますね。直近では新株予約権でビットコイン購入を発表し、「1000BTCを買い集める」と宣言。また、2025年末に東証グロースからスタンダード市場への上場市場区分変更が承認されたトライアイズ<4840>も、流動性向上への期待から買いが入っています。そして年末に食道がんを対象とした腫瘍溶解ウイルス「OBP-301」の承認申請が、想定通りのプロセスで進捗中と伝わったオンコリスバイオファーマ<4588>が人気化しています。これらは年始から出来高を伴って動いていくか楽しみですが、本当に動きが早いので「ナイアガラ」には要注意です。そして直近のコラムでも取り上げましたが、2026年も続くAI時代。その真の主役とも言えるのは「電力」だと見ています。その膨大な電力需要を支える【原発関連】も改めて注目していきます。昨年7、9月にもピックアップした東京エネシス<1945>、太平電業<1968>、明星工業<1976>は、原発のメンテナンスや建設工事、保温工事などを手掛けている事もあり、実需そのものです。底強いトレンドに期待ですね。また核融合関連でも名前が挙がる「技術力の権化」としても知られる助川電気工業<7711>もまた、安い時に拾っておきたいと見ています。いずれも原発の再稼働議論が深まるほど恩恵を受けていきそうです。最後はおまけで…中小企業向けITインフラ提供から、最近ではARコンテンツ制作などのマーケティング支援のスターティアHD<3393>への業績期待は継続。昨年のIPOであり、女性専用フィットネス運営のLOIVE<352A>は、ディフェンシブな側面からも個人の思惑買いを受けていきそうです。また、現場で働く人々が音声や映像をリアルタイム共有できる「Buddycom」を展開するサイエンスアーツ<4412>も、その成長性の高さからも、個人の思惑買いを誘っていると見ています。はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2026/01/03 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【年始から大注目】個別株物色の年始ラリーか！話題株に注目！【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【年始から大注目】個別株物色の年始ラリーか！話題株に注目！【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月27日15時に執筆あけましておめでとうございます。正月休みを終えて月曜日から仕事始めという方も多いかもしれません。年末年始は個人投資家主体の相場展開が予想されるなかで、今年もワクワクするような相場となるか、楽しみにしたいもんですな。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。クリスマスになると米国市場はサンタクロースラリーと呼ばれるアノマリーによって、一週間ほど過熱感が見られるようです。その勢いを受けて日本株も年始から強気で大発会を迎えられるか気になりますねぇ。NISAの恩恵もあってか、ここ数年で株式投資に対する世間の認識も変わってきました。20代の若年層で株式投資をやっているという人も珍しくないですし、政府は18歳未満の「こどもNISA」を2027年にスタートさせると発表しております。そうともなれば、これからもっと多くの人にとって有益な情報をお届け出来るよう、あたくしも情報収集に励んで参らねばなりますまい。昔は「株式投資は金持ちがやるもの」という風潮がありました。今では「余剰資金の何割かを投資へ」という認識が世間に広がっています。この風潮はこれからも広がっていくのではないでしょうか。単に自分の資産を増やすだけでなく、株式投資を通して政治・経済に関心を持つと人生に幅広くメリットがあるかもしれませんねぇ。1月は「1月効果」と呼ばれる、他の月より株高になりやすいというアノマリーがあります。ですので、「2026年は株式投資に挑戦するぞ！」と意気込んでいるビギナー個人投資家にとって絶好のタイミングです。今回は個人投資家主体となる相場で話題性のある銘柄をチェックして参ります。SNS向けソーシャルゲームを開発するKLab<3656>は、過去に「ドラゴンクエストスマッシュグロウ」への開発参加で話題となりました。業績は軟調でも、UAEの投資会社やＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ<4053>と資本・業務提携契約を締結するなど、材料性は豊富なようです。ECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICO<7138>は、12月17日の大引け後にMint Townと資本業務提携を締結し、約4.7億円を調達してイーサリアム等の暗号資産投資事業への参入を発表しました。gumi創業者・フィナンシェ社長の國光宏尚氏が筆頭株主となっている事も話題で、同氏は「イーサリアムを軸にしたトレジャリー企業（DAT）として日本一を目指す」と強気です。さらに同月25日にも約1億円のイーサリアムの購入を発表し、年末年始と短期資金が流入していくか見物です。長期の下落トレンドから直近で切り返したGMOインターネット<4784>は、75日移動平均線を上抜きました。エヌビディアの「NVIDIA HGX B300」のGPUクラウドサービスへの思惑で投資家が関心を寄せているようです。目先、一目均衡表（日足）の雲を超えて足場を形成できるかと睨んでいます。繊維機械大手の津田駒工業<6217>は小型タイプの熱可塑性CFRP対応ロボットAFPを開発したとの発表後、急動意しました。長らく底値圏で停滞していましたが、発表後に株価は動意前の2倍近い高値を付けております。最後はまだ上昇余地があると見ている2銘柄を紹介して締めさせていただきます。レアアース採掘の思惑から買われている東洋エンジニアリング<6330>は、しっかり高値圏を維持している様子。年初来高値を更新してきた放電精密加工研究所<6469>は、長期で上昇トレンドを形成中。防衛関連は26年も引き続き強いか…。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2026/01/03 10:00
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：今年の振り返り＆来年も気になるテーマ＆注目個別株はコレでっす♪【FISCOソーシャルレポーター】
*12:00JST 株ブロガー・さなさえ：今年の振り返り＆来年も気になるテーマ＆注目個別株はコレでっす♪【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月29日19時に執筆皆様、おはこんばんちは。2025年もいよいよカウントダウンですね。大掃除のアディショナルタイムに突入しそうな気配に、今年も「計画性」という言葉をどこかに置き忘れてきた自分を反省しつつ…それでもチャートだけは毎日欠かさずチェックしております、さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや154回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜2025年：トランプ劇場と国策テーマに翻弄された一年＞振り返れば、2025年はまさに「第二次トランプ劇場」の開幕と共に幕を開けましたね。1月の就任式から「米国第一主義」全開のダディ（トランプ氏）が放つ関税砲の数々…。メキシコ、カナダ、そして中国への高関税ディールには、世界中の投資家が「やめれー（涙）」と悲鳴をあげたものです。日本も「次はこっちか…？」と戦々恐々とする中、自動車株などの輸出セクターが売られたり買われたりと、まさに振り回される日々でした。一方、ハイテク界隈では中国の「DeepSeek」ショックが走りましたね。低コスト・高性能なAIモデルの登場で「エヌビディア一強時代の終焉か！？」なんて騒がれましたが、結局はAIデータセンター向けの電力需要、ひいては「原発関連」や「変圧器関連」といったインフラ株へ資金が還流。まさに「風が吹けば桶屋が儲かる」ならぬ「AIが進化すれば電線と原発が儲かる」という、ガチンコの国策相場を目の当たりにしました。国内に目を向ければ、石破政権が誕生、国民は失望、そして参院選で大敗。最後はその責任者である首相が散々にダダをこねながらの退陣。そして1年以上の麻生大先生のロビー活動が実り、遂に高石早苗政権の誕生。美しい日本を守りたいと願う国民は安堵。日本は株高に振れました。それまでは「ステーブルコインの解禁」や「下水道・老朽化インフラ対策」などが注目されていましたが、新たな女性総理とその政権の誕生から次世代太陽電池の「ペロブスカイト」、日米注力の「造船」などといった、日本が世界に誇れる技術へと注目が集まったようです。来年2026年は、これらのテーマが「思惑」から「実需」へと変わっていく年。トレンドに従順についていく「ドMさ（素直さ）」を大切にしながら、しっかり稼いでいきましょうね！今回は4～6月にピックアップした銘柄の中から、来年2026年にかけても注目したい株をご紹介していきまっす♪＜2026年にも期待したい個別株＆テーマ株！＞まずは4月、物価高を背景にご紹介したトライアルHD<141A>やライフコーポレーション<8194>がしっかりイケメンチャートを描いていますね。特に前者のトライアルHDはAIカメラによる欠品防止やレジカートなど、人手不足に悩む小売業界に見事にマッチング。西友の子会社化と小型店舗化推進で新たな成長性に期待する向きも多そうです。さらに5月には電力・インフラ・業績期待株をご紹介。データセンターの電力需要増で思惑買いが続く正興電機製作所<6653>は2021年2月の高値2615円を意識する展開になっていますね。世界シェアトップのソルダーレジスト（SR）が武器の太陽HD<4626>は、多様なテーマ性を持ち、ハイテクとディフェンシブを兼ね備えた「欲張りチャート」が続くかと監視継続です。音響・防災放送のプロフェッショナルでもあるTOA<6809>は、万博後も続く再開発や、国土強靭化による防災設備更新が追い風ですね。本業のスーツ以上に、快活CLUB（ネカフェ）やフィットネス事業が「稼ぎ頭」に変貌中のＡＯＫＩＨＤ<8214>もイケメンチャート継続中です。そして同時期にご紹介していたペロブスカイト太陽電池関連には、来年も期待したいですね。K＆OエナジーG<1663>と伊勢化学工業<4107>はペロブスカイトの主原料であるヨウ素への思惑が上昇期待を誘います。コラーゲン技術からペロブスカイトの耐久性向上に寄与する素材を手掛ける意外な伏兵でもあるニッピ<7932>はPER、PBRで見てもまだまだ期待しちゃいたくなりますね。最後に、チャートはまだまだ「萎えなえ」ではありますが、いずれ出遅れとして動くのではと見ている、精密貼り合わせ技術で知られたフジプレアム<4237>、太陽電池製造装置やその回収などで思惑のエヌ・ピー・シー<6255>をチェックして締めておきたいと思います。はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2025/12/31 12:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 かわでん、TMH 、オンコリスなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 かわでん、TMH 、オンコリスなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比ネットプロHD<7383> 526 -29信用買い方の換金売りでもみ合い下放れ。クスリのアオキ<3549> 4678 -89決算や株主還元拡充を評価の動きにも一服感。AREHD<5857> 3195 -135NY金相場が大幅な下落となり。大黒屋<6993> 111 +30新経営体制の発足などをリリース。誠建設<8995> 1630 +115調整一巡感から短期資金の押し目買い優勢。かわでん<6648> 2532 +201前日には1：5の分割権利落ちとなっており。津田駒<6217> 599 -100増担保金徴収措置が実施となる。中外鉱業<1491> 916 -122非鉄市況の下落が影響する形に。アサカ理研<5724> 2590 -255足元は金属リサイクル関連として物色が向かっていたが。ヒーハイスト<6433> 945 -147年末年始休暇控えて短期資金の換金売り。J・TEC<7774> 622 +47引き続き自家培養軟骨「ジャック」の保険適用が手掛かり。TMH<280A> 1512 +300200日線を上抜け買い人気さらに広がる。WASHハウス<6537> 357 -32系統用分散型蓄電池事業で業務提携発表し前日ストップ高。本日は反動安。いつも<7694> 782 +22前日まで2日連続ストップ高の買い人気が継続。TORICO<7138> 427 -98東証の信用規制を嫌気。オンコリス<4588> 1384 +267年初来高値更新し先高期待高まる。ポストプライム<198A> 172 -1725日線が上値を阻む形に。セルシード<7776> 259 +1325日線に下から絡み始め底値圏放れ期待。ACSL<6232> 901 -49経産省事業の助成金収入約3.85億円を25年12月期営業外収益に計上すると発表し前日買われる。本日は反動安。農業総合研究所<3541> 765 +51引き続きTOB価格（767円）にサヤ寄せ。
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2025/12/31 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 養命酒製造、マルマエ、しまむらなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 養命酒製造、マルマエ、しまむらなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比ギグワークス<2375> 221 +1エンターテインメント事業を行うspacetimesを連結子会社化。上値は限定的。洋エンジ<6330> 3080 -140レアアース試掘掘削が26年1月に開始と伝わる。上昇して始まるが買い続かず失速。ピックルスHD<2935> 1325 -26第3四半期累計の営業利益18.23億円。上期の15.69億円から伸び悩み。富士通<6702> 4329 +96国内証券が投資判断と目標株価を引き上げ。JMDC<4483> 3985 +100国内証券が投資判断「バイ」継続、目標株価引き上げ。壱番屋<7630> 912 -16夜パフェ専門店9店舗展開するGAKUを連結子会社化。上値は重い。アドバンスクリエイト<8798> 287 +80「認定代理店」への復帰発表を引き続き材料視。ブイキューブ<3681> 131 +18投資有価証券売却益の計上を発表。養命酒製造<2540> 5480 +680非公開に向けた入札でKKRが優先交渉権。マルマエ<6264> 2299 +106第1四半期の実質大幅増益決算を評価続く。日本板硝子<5202> 590 +19ペロブスカイト太陽電池関連として期待続く。百五銀行<8368> 1146 +5日銀会合「主な意見」受けて追加利上げ期待が高まる格好か。アンドエスティHD<2685> 2875 +559-11月期営業利益は増益転換。しまむら<8227> 10220 +25710000円大台水準を支持線として意識も。GMOインターネット<4784> 937 -1065連休控えて短期資金の手仕舞い売りが優勢。東邦亜鉛<5707> 1033 -66銀相場など非鉄市況の下落を受けて。I－ne<4933> 1328 -83権利落ちの前日は下げ渋ったが本日あらためて戻り売り優勢。ダブル・スコープ<6619> 150 -9前日急反発から戻り売り優勢。住友金属鉱山<5713> 6357 -318非鉄金属市況の下落が売り材料に。
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2025/12/31 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約106円分押し下げ
*17:06JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約106円分押し下げ
30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり61銘柄、値下がり162銘柄、変わらず2銘柄となった。前日29日の米国株式市場は続落。年末に向けた利益確定売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。トランプ大統領が実施したウクライナ、ゼレンスキー大統領との会談後の電話会談でロシアのプーチン大統領がウクライナにより大統領府が攻撃されたと主張したことがわかり、和平案締結の期待後退でさらに売られ、終日軟調に推移し終了した。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は続落して取引を開始した。朝方は前日の米株安や円高進行を受けて売り優勢となる場面がみられたものの、輸出関連を中心に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。業種別では値動きの軽い銘柄を中心に物色が散発し、売買は手控えムードが強いなか出来高は膠着した。為替はやや円高方向で推移し、外需株への負荷となっているが、これが重石となる場面もあった。大引けの日経平均は前日比187.44円安の50339.48円となった。東証プライム市場の売買高は15億6798万株、売買代金は3兆7436億円、業種別では鉱業、精密機器、海運業が値上がり率上位、証券商品先物、非鉄金属、その他製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は22％、対して値下がり銘柄は74％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約68円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、豊田通商<8015>、伊藤忠<8001>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約44円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、イビデン<4062>、ダイキン<6367>、村田製<6981>、HOYA<7741>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50339.48(-187.44)値上がり銘柄数 61(寄与度+111.01)値下がり銘柄数 162(寄与度-298.45)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 56940 550 44.12<8035> 東エレク 34320 90 9.02<4062> イビデン 6731 105 7.02<6367> ダイキン工業 20080 190 6.35<6981> 村田製作所 3246 49 3.93<7741> HOYA 23685 225 3.76<7735> SCREEN 15240 245 3.28<6702> 富士通 4329 96 3.21<6920> レーザーテック 29645 225 3.01<9843> ニトリHD 2742.5 36 3.01<6146> ディスコ 48170 420 2.81<6762> TDK 2211 5 2.51<7269> スズキ 2334.5 16.5 2.21<8058> 三菱商事 3586 17 1.70<6971> 京セラ 2196.5 5 1.34<6506> 安川電機 4756 36 1.20<2413> エムスリー 2114 13 1.04<4307> 野村総合研究所 6021 30 1.00<4507> 塩野義製薬 2841 8.5 0.85<4506> 住友ファーマ 2318 23 0.77○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4400 -85 -68.19<6857> アドバンテ 19635 -145 -38.77<6098> リクルートHD 8847 -157 -15.74<5803> フジクラ 17440 -365 -12.20<9766> コナミG 21330 -320 -10.70<8015> 豊田通商 5274 -78 -7.82<8001> 伊藤忠商事 1975 -40 -6.69<4519> 中外製薬 8243 -62 -6.22<4063> 信越化 4873 -36 -6.02<7832> バンナムHD 4172 -57 -5.72<5713> 住友金属鉱山 6357 -318 -5.31<7974> 任天堂 10595 -145 -4.85<9433> KDDI 2708.5 -9.5 -3.81<4543> テルモ 2270 -12 -3.21<2802> 味の素 3317 -47 -3.14<8031> 三井物産 4643 -47 -3.14<8830> 住友不動産 3932 -46 -3.08<8053> 住友商事 5412 -81 -2.71<5108> ブリヂストン 3514 -40 -2.67<4021> 日産化学 5363 -79 -2.64
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2025/12/30 17:06
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：農業総合研究所は大幅続伸、J・TECは続伸
*15:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト：農業総合研究所は大幅続伸、J・TECは続伸
<7774> J・TEC 622 +47続伸。29日午前、自家培養軟骨「ジャック」の変形性膝関節症への適応拡大が保険収載されたと発表しストップ高で引けたが、本日も材料視されている。「ジャック」は、患者自身の細胞を用いて膝軟骨を正常軟骨と同様の組織で修復する日本初の再生医療等製品。12年に外傷性軟骨欠損症等を対象に承認、13年に保険収載を実現し、25年5月、新たな適応症として変形性膝関節症を追加する一部変更承認を取得し、今回に至った。これで、より多くの患者に軟骨修復を目指す新たな治療選択肢を提供できるようになる。<7694> いつも 782 +22大幅続伸、一時ストップ高。好調なTikTok Shopストア運営支援成果公表が好感されている他、EC特化型の「いつもAIプラットフォーム」を展開していることから生成AI関連として注目を集めているようだ。「いつもAIプラットフォーム」は、EC領域の業績パフォーマンス向上を目的としており、同社が長年蓄積してきた独自のビッグデータと最新の生成AI技術を組み合わせることで、データ分析から具体的なアクションプランの提案までを一貫して行うサービスである。<3541> 農業総合研究所 765 +51大幅続伸、年初来高値更新。25日の取引終了後、SOMPOホールディングス完全子会社SOMPO Light VortexによるTOBを発表、その後TOB価格767円にさや寄せする動きとなっている。公開買付者は同社株式を非公開化することを目的に本公開買付けを実施する。買い付け予定数1795万8229株(下限1068万8800株、上限設定なし)、買付期間は12月26日から26年2月16日まで。同社は、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けへの応募を推奨している。<6537> WASHハウス 357 -32反落。29日昼すぎに連結子会社WASHハウスサステナブルがスターチャージエネルギージャパンと系統用分散型蓄電池事業に関する業務提携契約を締結したと発表し、29日はストップ高買い気配で引け、本日も買い先行も利益確定売りに押されている。サステナブル事業の強化等を図るため、グローバルに蓄電池・EV事業を展開し豊富な実績を有するスターチャージエネルギージャパンと提携し、店舗等に蓄電池・PCS・充電一体型ステーション等の導入を進め、サステナブル事業の推進基盤を構築するためとしている。<7138> TORICO 427 -98急落、一時ストップ安。東京証券取引所が30日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<4593> ヘリオス 274 ＋2もみ合い。29日午前、一般社団法人AND medical groupより訴訟を提起されたことを発表し、29日後場に急落したが、本日もこれを嫌気してもみ合いとなっている。一般社団法人AND medical groupより、同社が同法人と結んだ契約(24年4月9日付共同研究契約)について、履行遅滞及び不完全履行の状態にあるとし、債務不履行に基づく損害賠償1.2億円及び訴訟費用等を求める訴えを提起された。
＜NH＞
2025/12/30 15:36
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～養命酒、農業総合研究所などがランクイン
*15:09JST 出来高変化率ランキング（14時台）～養命酒、農業総合研究所などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月30日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2557> SMDAMトピ 71010 5015.326 360.62% -0.0037%<3541> 農総研 4291500 106719.16 336.97% 0.07%<2540> 養命酒 443000 125986 327.4% 0.1375%<7776> セルシード 4921100 163194.8 229.45% 0.0528%<7229> ユタカ技研 87400 32795.4 218.89% 0.0278%<280A> TMH 1025200 210668.7 198.7% 0.2475%<9610> ウィルソンWLW 5321700 256075.34 196.02% 0.155%<5287> イトーヨーギョ 282600 54855.6 192% 0.0526%<2569> 上場NSQヘ 113242 256826.998 191.61% -0.0036%<4588> オンコリス 15183000 3348602.28 188.75% 0.213%<2090> NZAM米7H 25580 18679.204 179.19% 0.0019%<1305> iFTPX年1 220350 160428.74 171.3% -0.0011%<6918> アバール 104200 66566.12 162.98% 0.0945%<4570> 免疫生物 19130100 7867262.44 162.79% -0.0102%<1329> iS225 1252207 1496075.518 153.24% 0.0005%<8395> 佐賀銀 111400 153986.4 130.91% 0.0213%<1660> MXS高利J 16747 69285.251 129.58% 0.0008%<2743> ピクセル 26805800 62392.96 128.91% 0%<2624> iF225年4 31265 155800.367 128.19% 0%<352A> LOIVE 336200 181015.12 125.11% 0.0541%<7317> 松屋R＆D 413300 132384.24 121.35% -0.0009%<4234> サンエー化研 99200 24767.44 118.38% 0.0556%<7455> パリミキHD 331300 67667.4 113.81% -0.0034%<6993> 大黒屋 76993300 2409397.76 112.79% 0.3703%<3444> 菊池製作 2659400 619395.18 112.23% -0.0513%<5632> 菱製鋼 213500 146971.24 110.6% 0.0178%<2410> キャリアDC 59700 56372.28 110.36% 0.0073%<8393> 宮崎銀 114700 262726.6 108.09% 0.0264%<8105> BitcoinJ 8551000 708808.36 104.6% 0%<4412> サイエンスアーツ 191400 113956.54 103.71% 0.0765%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/30 15:09