注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：トランプ関税関連株が動意！米国との交渉の行方で相場が変化する今【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：トランプ関税関連株が動意！米国との交渉の行方で相場が変化する今【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年7月3日15時に執筆トランプ米大統領は7月2日、アメリカがベトナムと貿易交渉において合意した事を明らかにして関連株へと買いが入ってきています。日本はこの関税を巡る交渉が暗礁に乗り上げている状況みたいですが…果たして大丈夫でしょうか。さなさえです。復活期待の夕刊フジ主催『株1GPグランドチャンピオン大会準優勝（21年度）』の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も128回目。今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜米国の貿易交渉の行方に市場は注目＞日本の関税交渉を巡っては、トランプ氏は相互関税の発動停止期限の7月9日までに合意できない場合は「30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と述べて対日関税の引き上げを示唆するほど、なかなか進まない交渉に対して不満を示しているようです。これまでの日米関係や、赤沢経済再生担当相による度重なる訪米と交渉もあっていずれは合意には至るとはわたしは勝手ながら予想していますが、やはり相場が相互関税の発動期限が迫る中で「本当に発動するかもしれない…特に自動車関税はマジやばい…」と、市場はこれに反応しているようです。これまで個人を中心に人気化していたAI関連株への売りが顕著となり、グロース市場指数も25日線を割り込んできています。そんな中でベトナムがこの交渉に合意と伝わると、「米国の世界を相手どった一連の貿易交渉」に関連した株への買いが急増しているように見えます。今回はそんな銘柄にスポットを当てていきたいと思いまっす♪＜ベトナム関連＆レアアース関連＞ベトナムと米国間の貿易で関税の影響を色濃く受けるのは鉄鋼やアルミです。その思惑もあってか、貿易交渉合意の報道が伝わると関連株への買いが目立ちました。まずは高配当銘柄としても知られたJFEホールディングス<5411>は日足の一目均衡表の雲を上抜く強さを見せています。それに続けと神戸製鋼所<5406>も動いていたので要チェックです。そのほか、ベトナムに子会社がある企業にも物色も目立っていましたね。総合塗料大手の日本ペイントHD<4612>、国策である再生可能エネルギー関連のAbalance<3856>、プリント配線板を手掛けベトナムに生産工場を持つメイコー<6787>、プラスチック加工大手の児玉化学工業<4222>、マヨネーズのキユーピー<2809>とそのキューピーが協賛パビリオンとして参加している企業＆ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」を展開するキッズスター<248A>を監視入りとしました。また、米中の貿易交渉を巡る中国のレアアースの輸出規制に伴い、今週ワシントンの国務省で開催された日、米、豪、印の4ヵ国の「クアッド」の外相会合では協力体制を推進する事で一致した事を受け、レアアース関連への物色が加速しているのを受け、古河機械金属<5715>やDOWA<5714>、そして昨年来高値を射程距離圏内としている三井金属<5706>にも注目企業としてピックアップしました。はい、ホントはもっと色々ご紹介したいのですが…今回は以上でっす♪ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目３銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
＜HM＞
2025/07/05 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：機密データを狙うAI対AIの攻防の中で思惑の注目株【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：機密データを狙うAI対AIの攻防の中で思惑の注目株【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年6月29日10時に執筆AIの進化によって、残念な事にフィッシング詐欺や詐欺電話なども手口が巧妙になってきております。某国から届く詐欺メールなど、近年は本当のビジネスメールと変わらない文章力ですからねぇ。AIに対抗できるのは、やはりAIしかないのか…。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。6月4日に日本でAI新法が公布されました。日本のサイバーセキュリティが脆弱過ぎると言われて、何年経ちましたかねぇ…。そもそもサイバーセキュリティのみならず、セキュリティ全般における法整備や危機管理の意識が低過ぎると言っても過言ではありません。単純作業を高速処理できるAIなら詐欺メールを大量送信できるでしょうし、電話番号など0からシラミ潰しに発信する事も可能です。個人家庭レベルならカード番号が流出してお金を取られて済む話でしょうが、これが国の中枢機関や防衛機密を盗まれたとしたら他の同盟国にまで被害が及ぶ可能性もありますからねぇ…。日本の民間企業であっても世界中の企業と取引しているでしょうし、その機密情報や技術が狙われて流出してしまうレベルなら、誰も日本と手を組んでビジネスをやろうと思わなくなるでしょう。それを避けるべく、セキュリティレベルを欧米などと同水準にしてAIに関する法整備なども世界水準の共通認識を持つべきです。昨年8月発効のEU AI法でAI開発に厳しい姿勢だったEUも、現在は米国同様に人的安全より開発優先に舵を切った印象を受けます。トランプ大統領に「日本のセキュリティがガバガバだから、日米同盟を解消する」と言われないよう、日本も足並みを揃えていくべきでしょうな。というわけで、今回はサイバーセキュリティ関連をピックアップしてみました。システム構築やデータセンター事業も手掛ける日鉄ソリューションズ<2327>は、26年3月期は過去最高益を更新する見通しです。25日線・75日線を上回った後は、年初来高値を更新できるか監視中。鮮やかな上昇トレンドを形成している網屋<4258>は、直近で1株を2株へ株式分割しました。データセキュリティ事業とネットワークセキュリティ事業を展開する同社は、サイバーセキュリティ関連として思惑買いが入っております。年初来高値をこのまま更新し続けるか注視したいです。セキュリティ対策ソフトやシステム構築が主力のソリトンシステムズ<3040>は、直近で年初来高値を更新しました。業績は直近で急拡大しているわけではないものの、安定しておりますな。SBIテクノロジー傘下のサイバートラスト<4498>は、「iTrust本人確認サービス」がソフトバンク<9434>に採用された事で材料視されました。オンラインで携帯電話を申し込む際の本人確認サービスで採用されたとの事。証券口座乗っ取りの詐欺が先日話題となりましたので、本人確認サービスが今後どう進化するのか注視したいですな。6月24日に5月の月次経常収益（MRR）の成長率が前年同月比で116%となったと発表したペイクラウド<4015>は、動意後に年初来高値を更新しました。25年8月期の業績予想を見ても、昨年比で急拡大している様子が見て取れますな。7月14日の決算発表でどこまで伸長するか監視を強めていきたいです。最後は国内ゲームデバッグ市場において圧倒的なシェアを誇っているデジタルハーツHD<3676>をチェックして参ります。同社の傘下であるAGESTグループがサイバーセキュリティ事業も手掛けており、AGESTグループに関してはスピンオフ上場への思惑もある模様。チャートの上値は重そうではありますが、業績と材料性に注目かと。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
＜HM＞
2025/07/05 10:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2アヲハタ、アジュバン、rakumoなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2アヲハタ、アジュバン、rakumoなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比野村マイクロ・サイエンス<6254> 2417 -65特に個別材料もなく需給要因か。インフォマート<2492> 403 -8中小型グロースの一角は米長期金利上昇が重しに。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 3384 -28モルガン・スタンレーMUFG証券では、フラッシュメモリ依存度の高さ課題と。日野自動車<7205> 376.7 -9.9自動車株は関税懸念で戻り売り優勢にも。IHI<7013> 14705 -2054日は主力の防衛関連も全般低調。ニデック<6594> 2659 -61有価証券報告書の提出期限延長申請発表後はさえない動き続く。JX金属<5016> 818.9 -24.14日は非鉄金属株の軟調な動きが目立ち。SUMCO<3436> 1118.5 -36.5非鉄株安の流れに引きずられる形にも。三菱マテリアル<5711> 2291.5 -52.5ジェフリーズ証券では投資判断を格下げ。日産自動車<7201> 354.3 -7.8米国による自動車関税の影響懸念は拭い切れずで。アヲハタ<2830> 3150 +503キユーピーとの株式交換比率にサヤ寄せの動き。アジュバン<4929> 899 +150ミトコンドリアDNAの損傷修復を促進する原料を発見と。放電精密<6469> 1745 +89第1四半期大幅増益で上半期業績予想を上方修正。スターシーズ<3083> 732 +41短期的な突っ込み警戒感から押し目買い優勢に。エス・サイエンス<5721> 155 -283日は自律反発となったが戻り売り。ナルミヤ<9275> 1416 -208ワールドとの株式交換比率にサヤ寄せ。Abalance<3856> 644 -873日はベトナム関連として買い優勢となったが。rakumo<4060> 963 +91企業向けグループウェア製品「Google版rakumo」の利用料金改定。VIS<130A> 567 -26菱瓦斯化<4182>と核酸医薬の創出・製造方法確立で共同研究契約。買い先行するが失速。トランスGG<2342> 172 -17「エクソンヒト化マウス」を作製する技術に関する特許が日本で成立し3日人気化するも長い陰線に。4日は売り先行。ソフトマックス<3671> 328 -323日に高値更新するが長い陰線となり手仕舞い売りかさむ。地域新聞社<2164> 430 -11厚労省が定める女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を取得したと発表し3日買われる。4日は人気離散。ELEMENTS<5246> 1099 +91引き続きオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のマイナ免許証対応が手掛かり。ナイル<5618> 461 -362日高値で達成感広がり手仕舞い売り継続。レナサイエンス<4889> 1887 +91非小細胞性肺がんに対するニボルマブとPAI-1阻害薬（RS5614）併用療法の第2相試験における症例登録が終了。ビープラッツ<4381> 479 -222日の高値でひとまず達成感。ブライトパス<4594> 82 +30多発性骨髄腫の治療薬候補「BP2202」が米国で希少疾病用医薬品指定。
＜CS＞
2025/07/05 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1データセク、キユーピー、霞ヶ関キャピタルなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1データセク、キユーピー、霞ヶ関キャピタルなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比きょくとう<2300> 483 -27第1四半期営業利益17.3％減。ビーマップ<4316> 449 +80「宇宙・防衛事業準備室」を開設すると発表。データセク<3905> 1986 +400アジア最大級の日本初となるエヌビディアB200搭載AIスーパークラスターの構築を発表。ブルーイノベ<5597> 1726 +151東証が信用取引規制を解除。農業総合研究所<3541> 410 +39引き続き株主優待制度新設が手掛かり。いつも<7694> 845 +75引き続き「TikTok Shop」出店支援サービスが手掛かり。霞ヶ関キャピタル<3498> 16140 +1800大幅増益決算や株式分割実施発表を好感。キユーピー<2809> 3912 +422減益率縮小決算や自社株買い実施を高評価。東洋エンジニアリング<6330> 1055 +87レアアース関連としての物色が継続の格好で。クスリのアオキ<3549> 3974 +310前期の上振れ決算や新たな自社株買い実施を好感。アニコムHD<8715> 712 +35ダルトンの大量保有を買い材料視。北海道電力<9509> 812.3 +414日は電力セクターが上昇率トップに。東京電力HD<9501> 541 +14.2データセンター事業進出なども引き続き期待材料視。池田泉州<8714> 606 +28米長期金利上昇など銀行株の支援に。良品計画<7453> 6920 +2463日は6月既存店の伸び鈍化で売り優勢となっていたが。シンフォニアテクノロジー<6507> 9300 +210SBI証券では新規に買い推奨。スルガ銀行<8358> 1375 +66米系証券の一角では目標株価引き上げも。レノバ<9519> 750 +29野村證券では目標株価を引き上げ。SCREEN<7735> 12045 +380モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。オリエンタル白石<1786> 375 +10防衛関連の穴株としてはやされる。富士通<6702> 3455 +86プラットフォーム開発で豪証取に提供と3日伝わる。三井海洋開発<6269> 6650 +80レアアース関連の一角では人気化続く。アドバンスクリエイト<8798> 300 -18業績下方修正や株主優待休止を引き続きマイナス視。キオクシアHD<285A> 2380 -168半導体関連総じて伸び悩みの動きに押される。住友林業<1911> 1435 -59米長期金利の上昇をマイナス材料視。住友金属鉱山<5713> 3615 -88ジェフリーズ証券では目標株価を引き下げ。オンワードHD<8016> 583-14第1四半期小幅増益で6月既存店はマイナス成長に。日本製鋼所<5631> 8210 -165丸三証券では投資判断を格下げ。
＜CS＞
2025/07/05 07:15
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ブルーイノベは大幅反発、ブライトパスがストップ高
*16:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ブルーイノベは大幅反発、ブライトパスがストップ高
<130A> VIS 567 -26反落。三菱ガス化学と核酸医薬の創出及び製造方法確立を目的とする共同研究契約を締結したと発表し、上昇して始まったが売りに押されている。今後3年間を予定する研究期間内に長鎖RNA標的に対する核酸医薬ASOの創薬に取り組み、開発候補ASO化合物の取得と製造方法の確立を目指すもので、同社は自社独自の創薬プラットフォームibVISを活用して開発候補ASO化合物の取得を、MGCは開発候補ASO化合物の製造方法の確立を担う。得られた成果物は、主にVISが権利を保有、MGCは一部を保有する。<5597> ブルーイノベ 1726 +151大幅反発。東京証券取引所(東証)が、4日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感して買いが優勢となっている。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<4889> レナサイエンス 1887 +91大幅反発。広島大学など6医療機関と実施している「非小細胞性肺がんにおけるニボルマブとPAI-1阻害薬(RS5614)併用療法の安全性・有効性を検討する第II相試験」の登録を終了した(登録患者数36症例)ことを発表し、好材料視されている。。今後、投与期間(最大24週間)を経て、本試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書に纏める予定。同研究で有効性を検証できれば、非小細胞肺がんに対する新たな治療法が提案できるとしている。<9251> AB＆C 942 0買い先行も、値を消す。4日の取引終了後に、25年6月の国内店舗月次営業速報を発表し、好材料視されている。国内全店舗の税抜売上高は前年比8.2%増と前年実績を上回ったが、国内既存店の税抜売上高については同0.7%減となった。ただ、直営店舗・FC店舗別国内店舗売上高については、直営店舗が13.35億円、FC店舗が16.52億円(合計29.88億円)とそれぞれ前年同月を上回り堅調さを維持している。なお、25年6月1日付で全株式を取得したestの業績数値は、同月速報には反映されていない。<7112> キューブ 489 +40大幅反発。25年6月度直営店月次売上速報を発表した。全店売上高は前年同月比108.4%と堅調な成長を維持した。記録的な高温や訪日外国人観光客数の減少といった外部環境の課題が見られたものの、フルプライス店舗における品揃えとブランド訴求力が奏功し、大型店舗が売上を牽引した。また、同社初の常設型アウトレット店舗である「御殿場プレミアム・アウトレット店」が、新規顧客獲得に加え、過去に同社商品を利用した顧客との再エンゲージメントにも貢献し、実店舗全体で前年実績を大きく上回る結果となった。<4594> ブライトパス 82 +30ストップ高、年初来高値更新。多発性骨髄腫の治療薬候補「BP2202」が米国FDAより希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)に指定された。多発性骨髄腫の年間新規罹患数は米国で約3.2万人、全世界では18万人を超え、希少疾患だが世界市場は30年には345億米ドル(5兆円)規模に達すると予測されている。今回の指定により、米国において開発費用に対する税制上の優遇措置、承認申請手数料の免除、承認取得後の7年間にわたる独占的販売権が与えられるなど、複数の開発支援・優遇措置を受ける対象となる。
＜ST＞
2025/07/04 16:38
注目トピックス 日本株
オンワードHD---売り優勢、第1四半期小幅増益で6月既存店はマイナス成長に
*16:36JST オンワードHD---売り優勢、第1四半期小幅増益で6月既存店はマイナス成長に
オンワードHD<8016>は売り優勢。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益53.5億円で前年同期比5.5％増となったが、据え置きの通期計画115億円、前期比133.3％増に対して、増益ペースはやや鈍いとの見方が先行。賃金アップ等の人的資本投資や、新たなDX関連投資の強化等により、経費率が上昇しているもよう。また、同時に発表した6月の月次動向も、既存店売上高が前年同月比4.9％減と、2カ月ぶりマイナスに転じている。
＜ST＞
2025/07/04 16:36
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約51円分押し上げ
*16:33JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約51円分押し上げ
4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり97銘柄、値下がり127銘柄、変わらず1銘柄となった。前日3日の米国株式市場は上昇。雇用統計が予想外に強まったことを好感。通商交渉の進展やトランプ政権の大型減税成立期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。独立記念日祭日の前日で短縮取引となる中、終盤にかけて上げ幅を拡大、ナスダックやS&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。好調な米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。朝方の買い一巡後は、指数は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、その後プラス圏に浮上した。ただ、後場は再度マイナス圏に転落する場面も見られ、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。朝方に4万円台に乗せる場面がみられたが、利益確定や戻り待ちの売りも目立ち、トランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き投資家心理の重石となった。また、本日の米株市場は独立記念日のため休場となるため、週末要因も相まって後場は手掛かり材料に乏しかった。大引けの日経平均は前日比24.98円高の39810.88円となった。東証プライム市場の売買高は15億5102万株、売買代金は3兆8803億円だった。業種別では、電気・ガス業、銀行業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、海運業、鉄鋼、非鉄金属などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は48.2％、対して値下がり銘柄は46.5％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約39円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、コナミG<9766>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、中外薬<4519>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約23円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、京セラ<6971>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、東京海上<8766>、HOYA<7741>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39810.88(+24.98)値上がり銘柄数 97(寄与度+187.74)値下がり銘柄数 127(寄与度-162.76)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10675 145 39.17<8035> 東エレク 27175 125 12.66<9766> コナミG 20510 300 10.13<9984> ソフトバンクG 10700 50 10.13<6367> ダイキン工業 17905 290 9.79<4519> 中外製薬 7125 89 9.02<4063> 信越化 4874 52 8.78<7453> 良品計画 6920 246 8.31<9433> KDDI 2485 19.5 7.90<6758> ソニーG 3688 31 5.23<6098> リクルートHD 8203 51 5.17<7735> SCREEN 12045 380 5.13<4543> テルモ 2481 15 4.05<2802> 味の素 3955 51 3.44<6861> キーエンス 57000 970 3.28<7974> 任天堂 13200 90 3.04<6702> 富士通 3455 86 2.90<9735> セコム 5252 39 2.63<6273> SMC 52160 730 2.46<4704> トレンドマイクロ 9678 72 2.43○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 47660 -290 -23.50<6762> TDK 1619 -13.5 -6.84<6971> 京セラ 1674 -24 -6.48<5803> フジクラ 7520 -185 -6.25<6146> ディスコ 40550 -900 -6.08<8766> 東京海上HD 5900 -106 -5.37<7741> HOYA 16635 -295 -4.98<7203> トヨタ自動車 2484.5 -27 -4.56<6594> ニデック 2659 -61 -3.30<6920> レーザーテック 18655 -235 -3.17<4911> 資生堂 2627 -90 -3.04<8801> 三井不動産 1378 -30 -3.04<6988> 日東電工 2713 -16.5 -2.79<8058> 三菱商事 2919.5 -27 -2.73<6526> ソシオネクスト 2678 -80 -2.70<3382> 7＆iHD 2249 -24.5 -2.48<7269> スズキ 1657 -17.5 -2.36<7011> 三菱重工業 3395 -68 -2.30<4901> 富士フイルム 3080 -22 -2.23<6645> オムロン 3640 -65 -2.19
＜CS＞
2025/07/04 16:33
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（5）：2025年9月期業績は主力事業の収益力回復が計画達成の鍵を握る
*16:17JST Ｉスペース Research Memo（5）：2025年9月期業績は主力事業の収益力回復が計画達成の鍵を握る
■インタースペース<2122>の今後の見通し1. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比13.8%増の9,000百万円、営業利益で同35.0%増の750百万円、経常利益で同52.9%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同572.0%増の400百万円と期初計画を据え置いた。ただ、上期までの進捗率は営業利益で39.0%とやや低くなっており、利益ベースでは下振れする可能性がある。計画の前提として、主力の国内パフォーマンス広告やコンテンツ型メディアについて安定推移に加え、注力領域であるマーケティングソリューションや比較・検討型メディアの増収効果、並びに一部不採算メディアの撤退によるコスト改善を増益要因として見込んでいたが、このうち主力事業が計画を下回るペースとなっており、特に「ママスタ」に関しては下期に回復したとしても通期で前期並みの水準まで戻すにはハードルがやや高いと見られるためだ。とはいえ、同社は主力事業の収益力回復に向けた施策を推進するほか、コストの見直しを進めるなどして業績計画の達成を目指す考えだ。営業利益の増減要因を見ると、店舗型DXソリューションを中心としたマーケティングソリューションの売上増に伴う売上総利益の増加で760百万円、比較・検討型メディアのジャンル横展開による増収と不採算メディアの撤退による増加360百万円が増益要因となる一方で、マーケティングソリューションの会員獲得に関わる販促費用の増加等で650百万円、比較・検討型メディアの集客コストやUI/UX開発費用250百万円が減益要因となる見込みだ。事業セグメント別では、パフォーマンスマーケティング事業、メディア事業ともに前期比約1億円の増益を計画している。営業外収支は前期比65百万円の改善を見込むが、ベトナム関連会社の収益回復による持分法投資損益の改善が主因である。前期は持分法投資損失55百万円を計上しており、当期は若干の黒字転換を見込んでいる。上期は7百万円の損失を計上したが、ライブコマースを含めてトータルプロモーションを提供するサービスを開始する予定で、下期に挽回することは可能と見られる。なお、連結従業員数については国内とインドネシアを中心に前期末比で10名程度の増加を予定していたが、収益力強化を図るため国内外ともに採用を抑制する方針としている。特に、海外事業は先行投資として各地域で人材投資を実施した結果、上期末で86人と事業規模からするとやや過剰感があり、営業体制については周辺地域もカバーするなど範囲を拡大することで人員のスリム化を図る方針だ。(1) パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業のうち、主力の国内パフォーマンス広告については第3四半期に入っても基調に大きな変化は見られず、伸び悩みの状況が続いている。金融分野では新NISA口座開設案件の需要が一段落しており、暗号通貨や不動産クラウドファンディング関連など需要が伸びている領域へ注力することで前期並みの売上水準を目指す。EC分野は顧客ポートフォリオの見直しが進んでおり、売上は弱含んでいるもののロングテールの案件が着実に増えており、安定性は向上することが予想される。人材サービスや美容・エステを中心としたサービス分野は、下期の回復を見込んでいたが、第3四半期も回復力に勢いは見られないようだ。一方で、マーケティングソリューションについては店舗型DXソリューションが引き続き好調で下期も期初計画を上回る成長が見込まれる。引き続き「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」の会員獲得に向け、販促費を投下しながら収益を拡大する戦略だ。特に、ここ最近はスマートフォンを利用した詐欺被害が多発しており、シニア層を中心に「ダレカナブロック」の成長が期待される。Webサイト改善ツール「SiteLead」については、「アクセストレード」向けの機能拡充を図り、パートナーサイト向けの導入を促進する。収益への貢献はまだ軽微なものの、同ツールの導入によってパートナーサイトのCVRが向上すれば、パフォーマンス広告の収益増にもつながるため、今後の動向が注目される。損益面では前期に40百万円強の損失を計上したが、のれん償却額28百万円がなくなるため、損失額は縮小するものと予想される。海外パフォーマンス広告の売上高はインドネシアを中心に年率2ケタ成長を見込んでいたが、中間期が微増にとどまっており、第3四半期についても成長は緩やかな状況が続いている。インドネシアについては主要顧客である大手ECプラットフォーマーの伸長が続いているほか、今後は同プラットフォームを活用するEC事業者への営業を強化し、広告案件の獲得につなげる。また、タイやマレーシアなどでもEC分野や金融分野を中心に広告主の獲得に注力する方針だ。(2) メディア事業コンテンツ型メディアのうち、「ママスタ」については広告表示規制等による広告枠の削減が続くなか、下期中に会員向けの有料サービスを開始したい考えだ。有料会員限定のコンテンツ配信サービス、またはコンテンツを読み続けるために必要となる広告視聴を省略できるサービスなどが考えられるが、今後トライアルをしながら進めることになりそうだ。いずれにしても読者にとって関心の高い良質なコンテンツを提供するだけの企画力・制作力が重要になってくると思われる。そのほか、広告主側に対しても、20万人の会員データを活用により広告単価は高くても費用対効果の高い広告配信サービスの提案を進める。また、「4MEEE」や「4yuuu」「saita」などその他のメディアについては、引き続き大手メディアやSNSとの連携を強化し売上を伸ばす考えだ。比較・検討型メディアについては、ユーザーオリエンテッドなサイト構築に取り組むことでオーガニックによる集客を行い、収益力を高める方針だ。「塾シル」は、有料掲載教室数が1.4万教室を突破し大手学習塾などの顧客獲得も進んだことから、今後はSEO対策やコンテンツ内容を強化することで集客力を高め、送客による成果報酬の拡大に注力する。「塾シル」の特徴は、保護者や生徒の知りたい情報が競合のポータルサイトと比較して充実している点にある。送客ルートは資料請求、体験授業、電話と3つのルートがあるが、なかでも体験授業の申し込みと電話の問い合わせが多く、結果的に送客に対する入塾率の割合が競合サイトに比べて高い点が強みとなっている。このためオーガニックにサイトへの集客を増やすことができれば、成果報酬の拡大につながり収益化も射程内に入るものと予想される。2025年9月期は約20%の増収を目指しており、2026年9月期第3四半期以降の黒字化が射程圏に入っている。一方、「転職派遣サーチ」などは引き続きUI/UXの改善に取り組む。比較・検討型メディアの2024年9月期における事業損失は196百万円であったが、このうち1億円弱は「塾シル」で残りの損失は不採算メディアによるものであった。2025年9月期は不採算メディアの撤退で1億円のコストが削減できるほか、「塾シル」の損失が縮小することから、比較・検討型メディア全体の事業損失も縮小する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 16:17
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（4）：注力領域のマーケティングソリューションは計画を上回るペースで成長
*16:15JST Ｉスペース Research Memo（4）：注力領域のマーケティングソリューションは計画を上回るペースで成長
■インタースペース<2122>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業の売上高（社内取引高含む）は前年同期比14.2%増の2,827百万円、事業利益は同3.1%減の568百万円となった。売上高はマーケティングソリューションの高成長により2ケタ増収となったものの、事業利益は国内パフォーマンス広告の収益性低下が響いて減益となった。国内パフォーマンス広告は売上高で前年同期比7.9%減の1,368百万円、事業利益は同14.3%減の603百万円となった。サービス、金融、ECと主要3分野の売上が揃って減少した。サービス分野では主要顧客である人材サービス会社からの広告出稿が低調だったほか、美容・エステ業界もアフィリエイト広告のCVR（コンバージョンレート）が落ちてきていることもあって、SNS広告にシフトする動きが続いたことも減収要因となった。金融分野では前年同期に活況だったNISAによる証券口座開設案件の需要が一段落したことやEC分野では広告単価の高い健康食品の減少が減収要因となった。ただ、EC分野については政策的に安定した需要が見込めるファッション分野等にシフトしている影響もある。事業利益率は前年同期の47.4%から44.1%に低下したが、ほぼ全分野で収益性が低下したようで競争激化が影響したものと見られる。海外パフォーマンス広告は売上高で同0.8%増の134百万円、事業損失で135百万円（前年同期は109百万円の損失）となった。前期に黒字化したインドネシアについては引き続きEC分野がけん引し、業績も堅調に推移した。一方、マレーシアやタイ、シンガポールなどその他の地域については、新規広告主の開拓に苦戦しており、売上高の伸び悩みにつながっている。マーケティングソリューションは売上高で同54.8%増の1,325百万円、事業利益で100百万円（前年同期は8百万円の損失）と半期ベースで過去最高を更新した。店舗型DXソリューションにおいて、2023年より投入した「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」など自社製品の契約件数が広告宣伝費を投下した効果もあって順調に積み上がったことが増収増益要因となった。2025年3月末時点の有料会員数は同2割増の139万件となった。まだ100万件以上は他社商材であるセキュリティ商品で占められるが、自社製品で売上高の2割以上を占めるようになり、解約率も1.5%前後と低水準であることから今後も順調な拡大が見込まれる。また「SiteLead」についてもWebプロモーションを強化したことで、契約件数は順調に増加した。ただ、開発強化のため開発人員を2名増員したため利益面では若干計画を下回った。今後は「アクセストレード」との連携機能を強化し、パフォーマンス広告のパートナーサイト向けの導入を推進し収益化を目指す戦略である。(2) メディア事業メディア事業の売上高（社内取引高含む）は前年同期比7.8%増の1,639百万円、事業利益は同44.7%減の147百万円となった。このうちコンテンツ型メディアは売上高で同14.2%減の676百万円、事業利益で同40.8%減の206百万円、比較・検討型メディアは売上高で同31.4%増の963百万円、事業損失で59百万円（前年同期は82百万円の損失）となった。コンテンツ型メディアは、「4MEEE」が好調だったものの、主力の「ママスタ」の収益低下が減収減益要因となった。「ママスタ」は記事コンテンツの充実を図ったことでサイト訪問者数が堅調に推移し、広告単価も回復傾向にあったが、大手プラットフォーマーの広告表示に関する規制等によって広告枠の削減を強いられたことが広告収入の減少要因となった。一方、比較・検討型メディアのうち学習塾ポータルサイト「塾シル」については、SEO対策やコンテンツの拡充を図ったことでサイト訪問者数が増加し広告収入の増加につながった。「転職派遣サーチ」は旺盛な人材需要を背景とした広告需要を取り込み増収となった。プログラミングスクールの口コミサイト「プロリア」については大手プラットフォーマーが2025年1月に行ったアルゴリズム変更によりサイト検索順位が低下したため、伸び悩みが続いている。損益面では「塾シル」の損失額が縮小したほか、不採算だったメディアから撤退（2024年11月）したことも改善要因となった。なお、運営メディアのKPIとなる四半期別UU数の動向について見ると、第2四半期のUU数が前年同期比12.3%減の3,526万UU、PV数が同5.5%減の9.69億PVとなった。不採算メディア撤退の影響や例年需要期となる「ママスタ」が伸び悩んだことも影響したと見られる。また「塾シル」の掲載教室数は、前年同期比650教室増の1.4万教室と過去最高を更新している。無借金経営で手元キャッシュは50億円超と潤沢3. 財務状況と経営指標2025年9月期中間期末の資産合計は前期末比347百万円増加の11,580百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が105百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が477百万円増加した。固定資産では無形固定資産が41百万円増加した一方で、有形固定資産が23百万円、投資その他の資産が47百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比396百万円増加の5,987百万円となった。流動負債で買掛金が387百万円増加したことによる。純資産合計は同49百万円減少の5,592百万円となった。主に親会社株主に帰属する中間純利益134百万円の計上及び剰余金の配当188百万円により利益剰余金が53百万円減少したことによる。経営指標を見ると、自己資本比率が48.3%と前期末の50.2%から若干低下したものの、無借金経営で手元キャッシュも58億円と事業規模からすると潤沢であることから、財務の健全性は高いと判断される。なお、同社は手元キャッシュの使途について、M&Aも含めた成長投資に投下するほか、株主還元に充当する意向だ。M&Aの対象としては、メディア事業においては既存メディアとのシナジーが見込めるメディア、パフォーマンスマーケティング事業においてはクロスセルが見込める商品・サービスを持つ企業あるいは事業を検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 16:15
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（8）：DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
*15:08JST Ｉスペース Research Memo（8）：DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
■株主還元策インタースペース<2122>は2024年9月期より配当の基本方針として、中長期的な企業価値の向上を目指しながら継続的かつ安定的な株主還元を行うこととし、DOE（連結株主資本配当率）で3%以上を目安に配当を実施することにした。同方針に基づき、2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円を予定している。業績が会社計画通りに着地すればDOEは3.2%程度となる見通し。今後、株主資本の積み上がりによってDOEが3.0%を下回る状況となれば、増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:08
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（7）：時価総額がネットキャッシュを下回る状況が継続、見直し余地は大きい
*15:07JST Ｉスペース Research Memo（7）：時価総額がネットキャッシュを下回る状況が継続、見直し余地は大きい
■同業他社比較インタースペース<2122>のほかアフィリエイト運営会社の大手は、ファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（楽天グループ<4755>の子会社）、レントラックスの5社が挙げられる。売上高の規模はその他の事業も展開しているため各社ばらつきがあるものの、同社も含めた6社合計のアフィリエイトサービスにおける業界シェアは約6割、うち同社は1割弱のシェアと見られる。直近の業績については各社それぞれ要因が異なるものの、5社のうちレントラックスを除く4社が営業利益で2ケタ減益となった。また、2025年度の会社計画は同社とファンコミュニケーションズ、レントラックスの3社が増益を見込み、アドウェイズとバリューコマースが減益計画となっている。同業他社の特徴について見ると、ファンコミュニケーションズは2025年3月時点で「A8.net」のパートナーサイト数が約352万サイト、稼働広告主ID数が3,536件と、パートナーサイト数では業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長く提供しており、EC分野を中心に幅広い広告案件を揃えていることが特徴だ。業績はここ数年、スマートフォン向け広告サービス「nend」の縮小で減益トレンドが続いてきたが、「nend」については2024年3月で事業撤退した。売上高は2024年1～3月期を底にして回復トレンドに転じており、ここ最近は戦略事業としてインフルエンサーマーケティング支援やデジタルマーケティングプロセス最適化支援など周辺領域にも事業展開を進めている。アドウェイズは、アドプラットフォーム事業（アドネットワーク広告配信サービス、アフィリエイト広告サービス）とエージェンシー事業（国内外における広告代理店）を展開している。モバイル向け比率が高く、ゲームや電子コミック系に強みを持つ。2024年12月期はエージェンシー事業におけるゲームアプリ向け広告の減少や海外事業の苦戦により減収減益となった。2025年12月期もゲームアプリやマンガアプリの広告減少、並びに海外事業の苦戦を想定し減収減益で計画している。アプリエイト広告については前期減少したクレジットカードが回復し、2025年1～3月期は増収に転じている。バリューコマースは、マーケティングソリューションズ事業（アフィリエイトサービス）とECソリューションズ事業を主に展開している。マーケティングソリューションズ事業の業種別売上構成比は金融分野が約4割と高く、そのほかショッピングや家電、旅行など幅広い業種をバランスよく手掛けているのが特徴だ。2024年12月末時点の稼働広告主数は687件、パートナーサイト数は79.1万サイト。2024年12月期は増収となったものの、人件費増や戦略投資を実施したことで減益となった。2025年12月期もECソリューションズ事業のサービス契約終了が影響して減収減益を見込んでいる。2025年1～3月期のアフィリエイト広告は金融向けの回復で増収となったものの、粗利率の低下により減益となった。レントラックスは、成果報酬型広告サービス事業と中古建設機械マーケットプレイス関連事業を主に展開している。成果報酬型広告サービス事業の業種別売上構成比（2025年3月期実績）は、金融が38%と最も高く、次いでエステクリニックが16%、不動産、自動車が各9%と続く。2025年3月末のパートナーサイト数は33.6万サイトと少ないが、集客力の高いサイトを厳選した「クローズ型」の体制をとっているためで、同業他社が「オープン型」となっているのに対して一線を画しており、サービスの差別化を図ることで広告主を獲得している。2025年3月期はすべてのジャンルで取扱高が伸び増収増益となった。2026年3月期も引き続き増収増益を見込んでいる。株価指標について見ると、同社の株価（2025年6月17日終値）は2025年9月期の予想PERで14.5倍と他4社が8～639倍の水準で評価されているなかで、東証スタンダード市場のサービス業平均水準※となっている。ただ、EV/EBITDAは-0.04倍と大手5社のなかで唯一、マイナスとなっている。EV/EBITDAとは企業を買収する場合に、買収コスト（時価総額＋有利子負債−現金及び預金）を期間収益（営業利益＋償却費）の何年分で回収できるかを簡易的に指標化したものであり、倍率が低いほど買収コストを短期間で回収できることを意味している。これは、株式市場での成長期待が低いことの裏返しであるとも言える。同指標がマイナスになるということは、時価総額をネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）が上回っている状態にあるということで、今の株価水準で全株式を購入したとしても現金及び預金だけで投資資金を回収してお釣りがくることを意味する。同社の場合、総資産の約8割が現金及び預金、売掛金及び契約資産で占められており、減損リスクも限定的と見られる。現在推進している事業戦略により業績が成長軌道に移行する段階に入れば、株式市場での評価も変わるものと弊社では考えている。※ 2024年3月期～2025年2月期の純資産実績を基にした単純平均PERで15.4倍。出所は日本取引所グループ公表の統計情報（株式関連）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:07
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（6）：2026年9月期は主力事業の立て直しで利益を成長フェーズに
*15:06JST Ｉスペース Research Memo（6）：2026年9月期は主力事業の立て直しで利益を成長フェーズに
■インタースペース<2122>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況同社は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を2023年11月に発表した。最終年度となる2026年9月期の経営数値目標として、売上高100億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げており、2025年6月期から2年間の年平均成長率は売上高で12.4%となり、営業利益に関しては2026年9月期に2倍増と急拡大する見込みである。既存の主力事業である国内パフォーマンス広告とコンテンツ型メディアが安定して推移することに加えて、注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや海外パフォーマンス広告、比較・検討型メディアが投資フェーズから収益化フェーズに移行することが要因だ。ただ、既述のとおり「ママスタ」の収益力が低下した状況となっていること、また海外パフォーマンス広告も伸び悩んでおり、収益化時期が先送りされる公算が大きくなっていることから、営業利益の目標達成はやや厳しい状況になっていると弊社では考えている。今後の課題は、「ママスタ」や国内パフォーマンス広告の収益力回復と、海外パフォーマンス広告の売上拡大の2点が挙げられ、これら課題が解消されれば利益成長スピードも加速すると予想される。特に、海外事業の収益化が見えてくれば同社が中期ビジョンとして掲げる「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」ことも現実的になるはずで、同社に対する成長期待も高まるものと予想される。(1) パフォーマンスマーケティング事業主力の国内パフォーマンス広告においては、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として伸びる市場やクライアントにターゲットを絞り顧客開拓を進める方針で、年率1ケタ台の安定成長を目指す。利益面では、人員の最適配置などコスト構造の見直しによる生産性向上に取り組みながら収益性を高める考えだ。具体的には国内の非営業人員の営業部への配置転換を進めている。国内従業員数200人程度のうち、営業人員は70%程度を占めており、同比率を配置転換により前期比で5%程度引き上げ営業体制を強化し、採用費を抑制する。また、「アクセストレード」と「SiteLead」や今後開発するツールとのクロスセルを強化し、顧客単価の増加や新規顧客の開拓を進める戦略だ。店舗型DXソリューションや「SiteLead」などのストック型ビジネスについては、顧客獲得に向けたプロモーションを強化すると同時に、機能強化によるユーザビリティ向上を推進することで顧客基盤を拡大し、収益性向上を図る。海外子会社については、今まで以上に人財やノウハウ、パートナーサイトなど国内事業との連携を強化することで、シナジーの最大化を目指す。また、現在の広告主はECや金融分野が中心であるが、カテゴリーの拡大とシェアアップ、幅広い広告需要に対応するためパートナーサイトのラインナップ充実を図る。東南アジア市場におけるデジタル広告市場は経済発展とともに今後も日本市場を上回るペースで成長が続く見通しで、これら需要を取り込む体制を構築し、圧倒的なシェアを獲得することで中長期的な成長ドライバーとしたい考えだ。(2) メディア事業主力のコンテンツ型メディアについては、ブランド力等を活用して検索流入に依存しないメディア価値を構築することに加え、独自の広告モデルや有料会員サービスの提供により収益の安定化を図る。一方、成長事業と位置付ける比較・検討型メディアではコンテンツの拡充やUI/UXの向上などユーザーに寄り添ったサイト構築に取り組むと同時に、「データベース型メディア（塾シル等）×バーティカルSaaS」への積極投資をM&Aも含めて行う考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:06
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（3）：2025年9月期中間期は主力事業の収益悪化により増収減益に
*15:03JST Ｉスペース Research Memo（3）：2025年9月期中間期は主力事業の収益悪化により増収減益に
■インタースペース<2122>の業績動向1. 2025年9月期中間期の業績概要2025年9月期中間期の連結業績は売上高で前年同期比11.8%増の4,466百万円、営業利益で同32.8%減の292百万円、経常利益で同34.0%減の280百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同46.2%減の134百万円と増収減益となった。注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや比較・検討型メディアは順調に成長したものの、利益率の高いコンテンツ型メディアや国内パフォーマンス広告の収益悪化が減益要因となった。期初計画比ではマーケティングソリューションが好調だった反面、コンテンツ型メディアや国内パフォーマンス広告が苦戦したものの全体では売上高、営業利益ともに計画との大きな乖離は生じていない。売上高を事業別で見ると、現在の主力事業である国内パフォーマンス広告が前年同期比7.9%減の1,368百万円、コンテンツ型メディアが同14.2%減の676百万円といずれも減収となった一方で、注力領域であるマーケティングソリューションが同54.8%増の1,325百万円、比較・検討型メディアが同31.4%増の963百万円と大きく伸長するなど明暗が分かれる格好となった。営業利益の増減要因を見ると、売上総利益は販売ミックスの変化による売上総利益率の改善もあって、前年同期比436百万円の増益となったが、マーケティングソリューションや比較・検討型メディアの増収に伴う変動費の増加を主因として販管費が同579百万円増加したことが減益要因となった。販管費の増減要因を項目別で見ると、人件費が32百万円増、事務所関係費が2百万円増、償却費が14百万円減、その他固定費が14百万円増と固定費全体では34百万円増にととまったが、広告宣伝費が同454百万円増、決済手数料が同92百万円増となった。広告宣伝費はマーケティングソリューションにおける顧客獲得費用、比較・検討型メディアの売上に連動する広告費用である。また、決済手数料はマーケティングソリューションにおける有料アカウント数の増加に連動している。2025年3月末の連結従業員数は前年同期比16名減の407名と全体では若干減少したが、注力領域については積極採用を継続している。営業外収支では持分法投資損益が9百万円の利益から7百万円の損失と悪化したが、ベトナム関連会社において会計処理上の損失を計上したためで、事業ベースでは緩やかながら回復傾向となっているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:03
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（2）：パフォーマンスマーケティング事業とメディア事業を展開
*15:02JST Ｉスペース Research Memo（2）：パフォーマンスマーケティング事業とメディア事業を展開
■事業概要インタースペース<2122>は1999年にインターネット広告事業を主目的に設立され、アフィリエイト広告を中心とするパフォーマンスマーケティング事業とメディア事業の2つの事業を展開している。2025年9月期中間期の事業セグメント別構成比では、パフォーマンスマーケティング事業が売上高の63.3%、事業利益の79.4%と過半を占めている。グループ連結子会社は2025年3月末時点で9社となっている。国内では2018年4月に分社化した(株)ストアフロント（店舗型DXソリューションを主に展開）や、2018年に設立した(株)TAG STUDIO（比較・検討型メディアの運営）、2018年1月に子会社化した4MEEE(株)（20代の女性をターゲットとした「4MEEE」や、感度の高い主婦・ママ層をターゲットとした「4yuuu」等のメディアサービスを運営）、2020年4月に子会社化した(株)ユナイトプロジェクト（学習塾ポータルサイト「塾シル」の運営）、2023年4月に(株)tactからWebサイト改善ツール「賢瓦（けんが）」（現在は「SiteLead」に改称）の事業を譲受した(株)N1テクノロジーズがあり、海外には東南アジア（インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア）でパフォーマンスマーケティング事業を展開する4社がある。そのほか、ベトナムに現地企業と合弁で設立した持分法適用会社1社（出資比率49%、パフォーマンスマーケティング事業を展開）がある。1. パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業は、同社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」を通じたパフォーマンス広告（＝アフィリエイト広告）や、ストアフロントが展開する店舗型DXソリューション「モバイルウインドウ（旧 ストアフロントアフィリエイト）」、N1テクノロジーズが開発・運営するWebサイト改善ツール「SiteLead」などで構成される。売上高の約53%がパフォーマンス広告収入となり、残りを店舗型DXソリューションや「SiteLead」などのマーケティングソリューション売上で占める。アフィリエイト運営事業者のなかでは業界大手の一角を占めており、株式上場している競合としてはファンコミュニケーションズ<2461>のほかアドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>、レントラックス<6045>などがある。アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態の広告を指す。広告主から広告掲載者（メディアパートナー）に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者（アフィリエイトサービスプロバイダー）が介在する。売上高については、2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等の適用により、広告主から得られる広告料から媒体費等を控除した額を計上する方法に変更した。売上原価に計上していた媒体費等は計上しないため、営業利益への影響はない。なお、広告取扱高に対する売上総利益率はおよそ20～30%の水準で、残りがパートナーに支払う報酬となる（旧 会計基準ベース）。「アクセストレード」とは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2025年3月末時点で登録パートナー数が約295万サイト、稼働プログラム数が3,377件となっている。特に、2019年以降は海外パートナー数の増加が顕著で直近は8割弱を占めるまでになっている。ただプログラム数では全体の1割弱にとどまっており、クライアント企業や広告商材の開拓が当面の課題となっている。また、店舗型DXソリューションは主に携帯電話販売店にてサービスを提供している。スマートフォンの購入者に対して広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬が発生するほか、月額課金型サービスの場合には契約期間にわたって収益が発生する。店員が直接顧客に商品・サービスを説明・提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスである。現状は、月額課金型サービスが売上高の大半を占めており、契約件数に連動して売上が積み上がるストック型のビジネスモデルとなっている。主な商材としてスマートフォンユーザー向けのセキュリティ商品のほか、自社プロダクトであるクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ※1」迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック※2」などがあり、有料アカウント数は139万件と順調に拡大している。競合としてはエムティーアイ<9438>が挙げられる。※1 月額550円（税込）で、スマートフォンのデータを容量無制限で自動的にクラウドに保存できるサービス。自社サービスであるため、売上総利益は他社商材と比べて1契約当たり月額数十円程度高い。※2 月額495円（税込）（iOSアプリ内課金は500円）で迷惑電話の識別と自動ブロック、発信元の自動識別、SMSのフィルタリングができる自社サービス。Webサイト改善ツール「SiteLead」は月額課金型のサービスで、運営するWebサイトのランディングページやコンバージョンレートの改善を目的とする。離脱率を表示し、ユーザーがどこで離脱しやすいか可視化するヒートマップ分析と各種離脱防止機能（ポップアップ機能、レコメンドウィジェット機能等）を提供している。同機能のサービスを競合では10万PV当たり月額30,000円程度で提供しているのに対して、「SiteLead」では約3,500円と破格の料金で提供している点が特徴である。契約件数はまだ少なく個人事業主が中心だったが、最近はインターネット広告代理店など法人をターゲットにした営業戦略も推進している。2. メディア事業メディア事業では、コンテンツ型メディア並びに比較・検討型メディアの運営を行っている。売上規模は両メディアとも同水準だが、事業利益はコンテンツ型メディアで稼ぎ出しており、比較・検討型メディアは先行投資段階となっている。コンテンツ型メディアの主力は、ママ向けの情報プラットフォームとして業界最大級の「ママスタ」で、同メディアに掲載するディスプレイ広告やタイアップ広告が収入源となっている。業界特化型メディアのため、クライアント企業も対象ユーザーへのリーチが図りやすく月間訪問者数も多いことから、広告単価の水準は一般的なポータルサイトよりも高い。このほかにも女性をターゲットとしたコンテンツ型メディアに注力しており、40代～50代の女性層をターゲットにしたライフスタイルメディア「saita」、20代の女性向けトレンドメディア「4MEEE」や、ヨガ&ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」などを運営している。一方、比較・検討型メディアは、同サイトに情報を掲載するクライアント企業に対して、見込み顧客を送客することで収益を獲得する成果報酬型のビジネスモデルである。ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」（学習塾ポータルサイト）のほか、TAG STUDIOが運営する「転職派遣サーチ」「転職Finder」（人材サービス会社の比較・検索サイト）、「プロリア」（プログラミングスクールの口コミサイト）などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:02
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（1）：「ママスタ」やアフィリエイト広告の立て直しが課題に
*15:01JST Ｉスペース Research Memo（1）：「ママスタ」やアフィリエイト広告の立て直しが課題に
■要約インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたパフォーマンスマーケティング事業と、「ママスタ」を中心としたメディア事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールで子会社や関連会社を通じてアフィリエイトサービスの育成に取り組んでいる。1. 2025年9月期中間期の業績概要2025年9月期中間期（2024年10月-3月）の連結業績は、売上高で前年同期比11.8%増の4,466百万円、営業利益で同32.8%減の292百万円と増収減益決算となった。注力領域と位置付けるマーケティングソリューションと比較・検討型メディアが順調に成長して、いずれも2ケタ増収となり売上高をけん引した。マーケティングソリューションでは、自社プロダクトとなるスマートフォン用のクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」や迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の会員数が伸長し、比較・検討メディアでは「転職派遣サーチ」等の人材サービス系メディアや学習塾ポータルサイト「塾シル」が増収となった。一方、利益面では利益率の高いコンテンツ型メディアと国内のアフィリエイト広告での減収が響いて減益となった。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は売上高で前期比13.8%増の9,000百万円、営業利益で同35.0%増の750百万円と期初計画を据え置いた。売上高は引き続きマーケティングソリューションと比較・検討型メディアがけん引する。利益面では、コンテンツ型メディアと国内パフォーマンス広告の立て直しが計画達成のカギを握ると見られるが、収益回復状況は緩やかで計画をやや下回る可能性があると弊社では見ている。特に「ママスタ」は大手プラットフォーマーの広告表示規制等による広告枠の削減が利益減の要因となっており、収益回復施策として有料課金サービスの開始や会員データを活用した広告商品の開発など新たなマネタイズ手法の導入を検討している。また、パフォーマンスマーケティング事業では想定よりも収益化が遅れている海外事業を中心に人員の最適配置を進め収益力の回復に取り組む方針だ。3. 中期経営計画の進捗状況同社は3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期〜2026年9月期）をスタートしており、最終年度となる2026年9月期の業績目標として、売上高100億円、営業利益15億円、ROE15%以上を目標に掲げている。ただ、同計画はコンテンツ型メディアや国内パフォーマンス広告の収益水準を維持しながら、注力領域を拡大することを前提としており、直近の「ママスタ」の収益状況などを鑑みると利益ベースでは目標に届かない可能性が高まっている。このため、当面は「ママスタ」や国内パフォーマンス広告の立て直しが重要になると思われる。現状、アフィリエイト広告のプログラム数は全体で3,300件を上回るが、このうち海外事業は1割弱の水準にとどまっており、EC、金融分野が大半を占めている。広告商材を他の領域に拡大することができれば、「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」という中期ビジョンの達成も見えてくるだけに、今後の動向に注目したい。なお、配当方針についてはDOE（連結株主資本配当率）で3%以上を目安に実施する方針で、2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円を予定している（業績が会社計画どおりに着地すればDOEは3.2%）。■Key Points・注力領域のマーケティングソリューションは計画を上回るペースで成長・2025年9月期業績は主力事業の収益力回復が計画達成のカギを握る・2026年9月期の営業利益目標達成は厳しくなったが、主力事業の立て直しで利益は成長フェーズに・DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ブライトパス、放電精密などがランクイン
*14:59JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ブライトパス、放電精密などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月4日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594> ブライトパス 107959600 279436.48 329.13% 0.5769%<2196> エスクリ 2135500 44434.02 277.87% 0.009%<3498> 霞ヶ関キャ 5173100 7080140.4 266.64% 0.1401%<3541> 農総研 9245400 316578.98 257.67% 0.1159%<3612> ワールド 779400 247491.94 236.86% 0.0027%<6469> 放電精密 1225100 267925 233.27% 0.0754%<130A> VIS 467600 43118.78 201.25% -0.0404%<2809> キユーピー 3245800 2090984.56 189.87% 0.1131%<5597> ブルーイノベ 1860400 589078.96 182.22% 0.1384%<341A> トヨコー 2918300 1486319.34 180.11% 0.2035%<3549> クスリのアオキ 1257700 929531.64 170.69% 0.0668%<9369> キユソー流通 417300 256947.52 169.23% 0.0821%<5602> 栗本鉄 258800 322784.4 164.46% 0.0665%<2354> YEDIGIT 323600 76189.78 157.78% 0.0587%<8798> アドバンスク 389000 58389.36 143.73% -0.0503%<2743> ピクセル 3987800 94459.26 125.87% 0.024%<1786> オリエ白石 910300 102193.2 125.63% 0.0219%<3321> ミタチ 157100 54682.08 124.35% 0.0007%<2247> iF500H無 162500 74044.922 115.55% 0.0065%<5246> ELEMENTS 7393800 2505143.26 109.86% 0.115%<9556> INTLOOP 66100 158588.8 108.36% 0.0725%<8715> アニコムHD 1327800 327579.98 105.74% 0.0531%<8070> 東京産 112100 31729.66 97.79% 0.0052%<290A> Syns 7691300 3463188.52 91.23% 0.097%<2673> 夢隊 600000 31159.84 89.96% 0.024%<1482> 米債ヘッジ 164167 97012.616 89.91% -0.003%<1929> 日特建 123200 58124.24 88.91% 0.0272%<4343> ファンタジー 157100 179411.78 85.99% 0.0446%<2563> iS500米H 1778070 345842.095 85.22% 0.0031%<6330> 洋エンジ 5457300 2009499.94 81.71% 0.0919%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/04 14:59
注目トピックス 日本株
i-plug---2025年6月度の主要KPI（速報）
*14:37JST i-plug---2025年6月度の主要KPI（速報）
i-plug<4177>は3日、同社が提供する新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の2025年6月度主要KPI（速報）を発表した。早期定額型の受注高は、単月で6.84億円となり、前年同月比27.9％増加した。累計では28.38億円となり、前年同月比40.8％増加した。成功報酬型の受注高は、単月で0.99億円となり、前年同月比6.5％増加した。累計では2.15億円となり、前年同月比18.1％増加した。企業登録数（累積）は20,879社で、前年同月比14.3％増加した。学生登録数（累積）は、2026年卒が227,239人で前年同月比11.9％増加し、2027年卒が98,580人で前年同月比22.3％増加した。オファー送信数（単月）は、2026年卒が1,456,226件で前年同月比70.7％増加し、2027年卒が648,163件で前年同月比161.8％増加した。オファー承認数（単月）は、2026年卒が34,252件で前年同月比20.4％増加し、2027年卒が52,024件で前年同月比50.9％増加した。2026年卒の決定人数（累積）は5,210人となり、前年同月比15.1％増加した。前月からは1,202人増加している。
＜AK＞
2025/07/04 14:37
注目トピックス 日本株
ひとまいる（旧カクヤスグループ）：物流を軸としたプラットフォーム企業へ、営業利益倍増を目指す中期経営計画に注目
*14:17JST ひとまいる（旧カクヤスグループ）：物流を軸としたプラットフォーム企業へ、営業利益倍増を目指す中期経営計画に注目
ひとまいる<7686>は、酒類をはじめとする飲料・食料品の販売および卸売を事業とする会社である。同社は、2025年7月1日付けで社名を「株式会社カクヤスグループ」から、「株式会社ひとまいる」に変更した。これは、酒類販売にとどまらず幅広い商材を取り扱い、自社物流を活かすプラットフォーム企業へと進化するための事業再編を機に、実施されたものだ。なお、酒類販売においては、これまで通りブランドとしての「カクヤス」を維持する方針である。同社は、事業実態をより的確に把握・評価するため、2024年4月1日より報告セグメントを4区分に再編した。「時間帯配達事業」は、小型出荷倉庫や店舗（サテライトステーション）を拠点に、個人飲食店や一般消費者、法人向けに365日、1時間単位で指定された時間帯に都度配達を行う事業であり、顧客の「欲しい時に欲しい場所へ」というニーズに応えるラストワンマイル配送の利便性が強みだ。「ルート配達事業」は、配送センターを起点に、大手飲食チェーンやホテル、レストランなどへ日に一回巡回配達を行うもので、安定した大口顧客への効率的な供給体制が特長となっている。「店頭販売事業」は、従来型店舗をベースとした小売形態であり、「その他事業」は、ECによる宅配、他の酒類販売業者向けの卸売、物流関連事業などが含まれる。2025年3月期決算は、売上高が1,345億円（前期比3.9%増）となり、過去最高を更新した。個人飲食店がコロナ明け以降に早いペースでの回復というトレンドを的確に捉え、重点的に販売展開したことで、売上高を押し上げた。一方で、営業利益は17.8億円（前期比37.9%減）、経常利益は18.1億円（前期比36.9%減）、当期純利益は5.3億円（前期比66.4%減）となり、大幅な減益となった。これは、自社物流の体制強化に必要となる人員の採用・教育、新規出店やIT投資などの先行コストが利益を圧迫したことが主な要因である。セグメント別では、個人飲食店向けの売上が堅調に推移した「時間帯配達事業」は売上高789億円（前期比6.2%増）となったが、配達人員の増員・教育やアプリリニューアルなどのコスト増により営業利益は16億円（前期比27.2%減）にとどまった。「ルート配達事業」は売上高383億円（前期比6.0%増）、営業利益8.5億円（前期比3.3%増）で、大手飲食チェーン向けの売上が安定して伸びたため増収増益。「店頭販売事業」は売上高155億円（前期比6.2%減）、営業利益6億円（前期比14.2%減）と減収減益で、物価上昇や自治体キャンペーン終了に伴う反動減に加え、アルバイト人員増などが影響した。2026年3月期は、売上高1,420億円（前期比5.6%増）、営業利益14.4億円（同19.1%減）、経常利益14.0億円（同22.9%減）、当期純利益5.0億円（同6.7%減）を見込む。前期に増員した人員が今期からは戦力として本格的に稼働、売上への貢献が期待されるほか、前期に実施した家庭向け店舗を飲食店向けに転換するための整理統合も一巡し、減損損失も前期の半分以下に抑えられる見通しである。一方で、事業再編に伴うシステム開発費用が大きく膨らんでおり、これが収益を圧迫する主因となっている。商材カテゴリーの拡大に向けた取り組みが進む中、今期は投資負担が先行し減益となるが、その効果が現れる2027年3月期以降は収益改善が期待される。2028年3月期を最終年度とする中期経営計画では、物流を軸とした販売プラットフォーム企業への進化を目指す。食材・消耗品・日用品などの商材拡大、外部企業へのサービス提供を含むプラットフォーム化、他社荷物を届ける他人物配送の展開などを通じて収益機会を拡充する計画だ。また、アプリ・システム導入による業務効率化、関西・九州エリアおよび主要都市への進出による販売網の拡張、エリアに応じた店舗再構築も重点施策に含まれる。さらに、多様な働き方の整備や人財育成、廃食用油回収などの環境施策を通じ、サステナブルな成長基盤の構築を図る。2028年3月期には売上高1,700億円、営業利益40億円の達成を目標としている。株主還元については累進配当を基本とすることを掲げており、2022年3月期から2025年3月期まで増配を実施、2026年3月期も配当を据え置く予想だ。加えて、同社は2025年2月に株主優待制度を導入、毎年3月31日に100株以上保有する株主に対し、グループ会社が運営するECサイト「カクヤスネットショッピング」で利用可能な1,000円分のクーポン券が贈呈される。社名変更や意欲的な中期経営計画への取り組みなど、ひとまいるは事業の構造転換と持続的成長に向けた布石を次々と打ち出している。短期的には先行投資の負担が利益を圧迫するものの、中長期的には物流を軸としたプラットフォーム戦略の進展や、業務効率化・販路拡大の成果が業績に反映されることが期待できよう。事業成長と株主還元の両立に積極的に取り組む同社の今後の展開には、注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/04 14:17
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（11）：利益還元と資本効率の向上を目的に自己株式を取得
*14:11JST マイクロアド Research Memo（11）：利益還元と資本効率の向上を目的に自己株式を取得
■株主還元策マイクロアド<9553>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している一方、現在は成長途中の段階であることやこれまで繰越利益剰余金が欠損していたことから、配当や自社株買いなどの株主還元施策を実施していなかった。しかし、2024年12月20日に開催された株主総会において、「資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分」が承認されたことにより、従来は実現が困難であった株主還元の実施に向けた減資が確保された。同社は、現在の株価が潜在的な企業価値に対して割安な水準で推移していることを踏まえ、株主への利益還元及び資本効率の向上を目的に自己株式の取得を決議した。この施策には、同社役員及び従業員への株式報酬、自己株式を活用したM&Aや資本業務提携など、将来の機動的な資本戦略にも備える意図がある。取得可能な株式の総数は上限600,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は2.17%）、取得期間は2025年1月6日～6月30日まで、取得価額の総額は上限1.5億円としている。また、内部留保を優秀な人材の確保と育成、同社サービスの収益力強化、研究開発などに充当し、より一層事業を拡大することによって将来的に安定的かつ継続的な利益還元を実施できる土台を整えている。今後の剰余金の配当に関しては、同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを勘案したうえで実施する計画であるが、現時点で配当の実施は未定となっている。今後は自己株式の取得による株主への利益還元に加えて、業績拡大によって利益が積み上がるなかで配当が開始される可能性もあると弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:11
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（10）：既存事業の成長と新領域へのデータ活用によってさらなる成長加速を目指す
*14:10JST マイクロアド Research Memo（10）：既存事業の成長と新領域へのデータ活用によってさらなる成長加速を目指す
■マイクロアド<9553>の中長期の成長戦略中長期の成長戦略として同社は「アドテクノロジーの企業から、総合データカンパニーへ」というスローガンの下、データ活用を軸とした成長戦略を描いている。具体的には「データプロダクトの拡大」「新領域へのデータ活用」という2つの基本戦略により、業績の拡大と企業価値の向上を目指す構えだ。(1) 「データプロダクトの拡大」インターネット広告市場において「ブランド領域（自動車や飲料・食品など、実店舗での製品提供を行う企業が対象となるマーケティング領域）」に特化しながら、販売体制の強化と新製品のタイムリーな投入によって「UNIVERSE」の稼働アカウント数を増やす計画である。ブランド領域に特化する理由は、競合企業がいないためだ。また、既存マス広告4媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）からのデジタルシフトによって、市場規模の拡大が見込めることも要因だ。成長する市場のなかで利益を確保していく。販売体制の強化に関しては、2021年10月に営業組織を顧客の属性に特化した組織体制へと変更したほか、リモートワークを実施する顧客に対応するため、オンラインセミナーを通じて販売強化を推進している。2022年9月期は全40回のセミナーを実施し、販売問い合わせ件数は6,600件（受注金額は140百万円）へ拡大した。2023年9月期においてはオンラインで営業活動を行う専門の部署を新設し、販売体制をより時代に合った形へ変更したほか、「まちあげ」「UNIVERSE for 新NISA」「MARBLE」「AITでまちあげ」などの新プロダクトの提供を開始した。2024年9月期は広島支社、仙台支社の2つの販売拠点を新設した。これは、地方自治体や拠点周辺の企業のデジタルマーケティングニーズに対応するためであり、「UNIVERSE」の売上拡大を推進するうえで営業人材を地方拠点にも配置することが重要であるからだ。加えて、付加価値の高い製品を継続的に市場に投入し、中長期的な成長を実現するため土台となる人材への投資を一段と厚くする。具体的には生成AIなどを活用した独自の育成ノウハウによって質の高い人材プールを構築する方針だ。(2) 新領域へのデータ活用同社の事業は広告関連が中心であるが、保有している膨大なデータや分析技術を活用し、広告以外の領域へもデータビジネスの拡大を進めており、実績を順調に積み上げている。2022年8月には、機関投資家や金融機関が投資判断に活用できるオルタナティブデータの提供を開始し、2023年1月からオルタナティブデータを活用した自己資金での投資事業を開始した。さらに直近ではデジタルマーケティングのデータ分析手法を取り入れながら独自の投資戦略を構築し、2024年9月期実績は年利換算で1.01%となった。2024年9月期下期に発生した株式市場の急変を受けパフォーマンスが落ち込んだものの、2024年8月までには相場急変時の対応を目的とした大型アップデートを完了した。今後は安定収益を獲得することを目的にさらに運用モデルのブラッシュアップを進める方針だ。それ以外にも今後のさらなる成長に向けて、インバウンド関連の新規サービスや越境EC関連の新規サービス、「UNIVERSE」関連の新規サービスなど、市場投入を続けている。なお、同社はこれまでポストCookieに向けた対応に注力し、3rd Party Cookieのサポートが停止された際のデジタルマーケティング市場において先行者優位を獲得することを成長戦略の1つとしてきた。GoogleがCookie廃止の撤回・延期を発表したことを受け、同戦略は一旦停止するものの、今後はCookie対策に投下していた開発リソースを「UNIVERSE」や「UNIVERSE」関連の新規サービスの開発に振り向けることにより業績の拡大と企業価値の向上を目指す方針だ。「UNIVERSE」関連の新サービスはリテールメディア「URMS」、BtoB企業向け商談獲得ツール「ショウグン」、企業Webサイトの表示速度を高速化し商品の購買率などを改善する「Content Accelerator」の3つがある。「URMS」は、ECサイトへのリテールメディアのシステム提供だけでなく、広告の販売面も含めて一気通貫で事業立ち上げを支援するサービスである。提携するECサイトが増えることで売上貢献が期待できる。「ショウグン」は、「UNIVERSE」が蓄積しているBtoB企業向けのデータを活用し、新たな顧客を開拓するサービスである。これまで同社は「UNIVERSE」の営業を通じて接点のあるBtoB企業が多くあるため、営業リソースも活用しながら販売活動を進めてきた。「ショウグン」は「URMS」や従来の「UNIVERSE」とは異なり、SaaS型のサービスである。「Content Accelerator」はWebサイトの表示速度を改善するツールで、ユーザーの利便性の向上を通じて商品の購買率改善が期待できる。UNCOVER TRUTHが提供する「Content Analytics」や「Eark」と連携することで、顧客のLTV※最大化をワンストップで支援することが可能になる。さらに「UNIVERSE」を利用している顧客へセットで提供することで、広告効果の向上が期待される。また、新規顧客には「Content Accelerator」の導入を通じて「UNIVERSE」などの同社商品のクロスセルを促進する。※ 「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略。顧客が自社の商品・サービスを初めて利用してから長期的な関係のなかで得られる利益を表す指標。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:10
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（9）：営業利益15億円を目指し、生産性向上と新規事業の取り組みも推進
*14:09JST マイクロアド Research Memo（9）：営業利益15億円を目指し、生産性向上と新規事業の取り組みも推進
■マイクロアド<9553>の今後の見通し(3) 生産性向上施策同社は、今後2〜3期で売上高200億〜220億円、営業利益15億円の達成を目標に掲げており、その実現に向けて、既存人員の戦力化と組織全体の生産性向上を軸とした成長戦略を推進している。この取り組みにより、従業員数の大幅な増加を抑制しつつ、効率的な成長体制を構築し、販管費率の低減に寄与している。2024年4月には営業職を中心とした人員の増強を実施し、当初は一時的な生産性の低下が見られたが、5月以降は新人社員の戦力化が順調に進み、営業部門全体の生産性は新人配属前の水準を超える水準へと回復・向上している。さらに、新卒社員の育成も着実に進行しており、需要のピークである3月には新卒社員によって最高水準の生産性が達成された。こうした取り組みにより、トップラインの拡大を実現した。加えて、営業活動により多くの時間を割けるようにするための各種施策を導入し、業務効率化を推進している。具体的には、生成AIを活用した業務改革の一環として、社内チャットボットによるナレッジアクセスの効率化を図り、必要な情報を迅速かつ正確に取得できる体制を整備した。また、営業担当者が担う顧客へのレポート作成などの定型業務を自動化・削減し、営業活動に集中できる時間を増やしている。これにより、営業1人当たりで月間約3,733分（約8日分）の業務時間削減を実現し、目標である4,800分（約10日）に近づいている。その結果、営業活動に費やす時間は約4割増加し、顧客提案数も1.5倍に増加している。また、提案準備や顧客訪問に費やす時間が増えたことで提案の質も向上しており、より大きな予算を獲得できるケースも増えている。「営業1人当たり4,800分の削減」目標については、既に達成の見通しが立ちつつある。今後も継続して施策を展開し、実現に向けた動きを進める。コスト面でも、販売管理費のコントロールを図る。今後の人員増加は抑制的に進める方針であり、売上の成長は主に生産性向上によって達成する計画である。既に人員強化はおおむね完了しており、今後の成長局面においては既存人員の能力向上と業務効率化によって対応する体制を整備した。連結売上高はこうした取り組みの成果によって拡大傾向にあり、特に2025年9月期第4四半期以降は前年同四半期比で販管費の増加を上回る売上成長率を記録する見込みである。(4) 事業アップデート新規事業として設立されたIP mixerでは、日本の人気VTuberなどの知的財産（IP）とメーカー・ブランドの商品を組み合わせたタイアップ企画の立案から販売までを手掛けている。2025年3月には、ANYCOLOR<5032>に所属するVTuberとコラボレーションした香水商品を発売し、これが完売となるなど高い市場反応を示した。現在も同様のコラボ商品を準備しており、今後の売上貢献が期待される。リテールメディア事業の新サービス「URMS」では、小売業者の広告媒体化と、広告主企業とのマッチングを一貫して支援するソリューションを提供している。具体的には、オイシックス・ラ・大地<3182>が展開する食品宅配サービス「Oisix」の広告事業のマネタイズ支援を開始しており、これを皮切りとして、現在約10社の事業者に対して同様の支援を実施している。同社は今後の成長戦略の一環として、大型の事業提携による新規事業の立ち上げを順次リリースしている。足元では、2025年夏～秋頃に日本で本格展開予定のTikTok内のeコマース機能であるTikTok Shopに関する事業を発表した。2025年6月には、中国のライブコマース運営代行企業である深セン市潮瑞坤控股集団有限公司（以下、Pinspace）グループとの合弁会社(株)IZULCA（イヅルカ）を設立した。Pinspaceグループは中国版Tiktok shopにおいて「7時間で20億円」という販売実績がある。Pinspaceグループは主にイヤホンなどのデジタルガジェットを中国国内で販売しており、IZULCAでは、Pinspaceグループが持つ商品を日本のTikTok Shopを通じてライブコマース形式で販売を強化していく。さらに2025年6月には、TikTok Shopにおける総合的な販促支援事業を行う100%出資の子会社として(株)UNIVERSE PULSE（ユニバース パルス）を設立した。UNIVERSE PULSEは、既存事業である「UNIVERSE」が保有する膨大な消費行動データと分析力を軸に、販売及びコンテンツ制作のノウハウ、クリエイターネットワークを統合し、日本企業のTikTok Shopへの参入・販促を支援する。また、販売ノウハウを持つIZULCAと連携することで、日本企業のTikTok Shopへの早期参入を後押しする。加えて、UNIVERSE PULSEはVポイントを提供するCCCMKホールディングス(株)、及びその子会社でインフルエンサーマーケティング事業を展開する(株)Livelsと戦略的業務提携を締結した。これにより、TikTok Shopにおける企業の早期参入と、SNSと実店舗の融合型購買体験の創出を推進する。CCCMKホールディングスと連携し、リアル店舗を活用したプロモーションを展開するとともに、Vポイントを活用した消費者データの分析を通じて、より精緻なマーケティング施策を可能にする。さらに、Livelsが保有する1,000名超の厳選クリエイターとの連携により、広告主のブランドイメージに即したマッチングを実現し、販促効果の最大化を図る。日本でのライブコマース市場はまだ確立されていないものの、海外ではすでに非常に大きなマーケットが形成されている。日本におけるTikTokの利用者層が拡大していることも踏まえ、幅広い年代層へのリーチが可能だと考えられる。これにより、既存事業とのシナジーや新たな収益源としての可能性が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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2025/07/04 14:09
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（8）：2025年9月期は上方修正、営業利益は前期を上回る成長を見込む
*14:08JST マイクロアド Research Memo（8）：2025年9月期は上方修正、営業利益は前期を上回る成長を見込む
■マイクロアド<9553>の今後の見通し2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比9.4%増の15,004百万円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同37.1%増の514百万円、営業利益で同%10.7%増の340百万円、経常利益で同23.8%増の364百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同89.2%減の30百万円を見込んでいる。2025年9月期中間期時点における順調な進捗を受け、同社では通期業績予想の上方修正を行った。特に、生産性向上施策の効果が顕著に表れた結果、売上総利益・営業利益・経常利益に至るまでの各段階利益が従来の予想を上回る見通しとなったことが主な修正理由である。一方で、売上高については、過去の実績や予見可能性を踏まえた保守的な判断から据え置かれている。また、ログリーの投資有価証券に対する約149百万円の減損処理が実施されたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益の見通しは従来から変更されていない。売上面では「UNIVERSE」とインバウンドが好調な海外向けコンサルティングをけん引役に、2024年9月期を上回る成長を見込んでいる。利益面は、人員を拡充したことによるコスト増、MADSの非連結化や生産性向上施策として実施する子会社清算などに伴うコスト、前期に買収したUNCOVER TRUTHののれん償却費の影響を受ける見通しだ。同社は2025年9月期を2026年9月期以降の安定的な売上成長に向け、新規サービスの立ち上げや生産性の向上によるコストの見直しなどの基盤強化に注力する方針である。今後の成長イメージについては、新サービスの立ち上げとコスト構造の見直しによる生産性の向上を推進しながら売上・利益の伸びを加速する方針だ。コスト構造の見直しと生産性の向上については、中国開発子会社の清算やグループ内での人員の最適化を図るほか、システム関連の原価を低減する追加施策も検討している。既存事業の着実な成長に加え、新規サービスによる売上拡大と生産性の向上により、2〜3期後には売上高で200億〜220億円、営業利益で15億円の目標を掲げている。(1) データプロダクトデータプロダクトでは、売上高で前期比7.2%増の7,320百万円、売上総利益で同8.9%増の2,450百万円を見込んでいる。a) 「UNIVERSE」データプロダクトサービスでは自社のデータプラットフォーム「UNIVERSE」を中心に、さまざまなマーケティングプロダクトを提供している。同サービスの販売戦略は、「代理店経由の大手顧客」「直販の大手顧客」「中小顧客」の3つの顧客属性に分類し、それぞれ戦略設計を打ち出している。2025年9月期中間期までを振り返ると、「代理店経由の大手顧客」「中小顧客」に関しては売上が前年同期比で拡大しているものの、「直販の大手顧客」については一部の顧客による広告予算の縮小が影響し、売上は前年同期比で減少している。この減少傾向は下期にも継続する見通しである。一方で、同社は生産性の向上を目指した施策に注力しており、海外子会社の清算による原価の見直しなどにより、売上総利益率も改善を続ける見通しである。b) 「デジタルサイネージ」「デジタルサイネージ」は2024年11月にMADSを非連結化し、2025年9月期第1四半期のみ売上高・利益を取り込む。同社はこの落ち込みを「UNIVERSE」や「海外コンサルティングサービス」の成長、「UNIVERSE」に関連する各種新規サービスの立ち上げによって補うとしている。(2) コンサルティングコンサルティングでは、売上高で前期比11.5%増の7,670百万円、売上総利益で同5.5%増の1,930百万円を見込んでいる。a) 「メディア向けコンサルティング」「メディア向けコンサルティング」では提携メディア数が減少していることなどを受け、売上高・売上総利益ともに減少することを見込んでいたが、足元の地道なサービス改善の積み重ねが奏功し、従来予想を上回っている。b) 「海外コンサルティングサービス」「海外コンサルティングサービス」は「UNIVERSE」とともに業績の拡大をけん引する見通しだ。訪日観光客の増加に伴うインバウンドマーケティング需要の拡大が見られ、IPmixerによる新規事業である商品の販売が好調に推移したことも通期を通じて追い風となるだろう。2024年9月期に関しては、新サービスの投入に対してインバウンドの回復が想定よりも遅かったことから業績拡大スピードが想定を下回ったものの、2025年9月期に関しては各種新規サービスが旺盛なインバウンド需要をしっかりと取り込み、業績は順調に伸びていくものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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2025/07/04 14:08
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マイクロアド Research Memo（7）：自己資本比率は低下も財務健全性は維持
*14:07JST マイクロアド Research Memo（7）：自己資本比率は低下も財務健全性は維持
■マイクロアド<9553>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年9月期中間期末時点の財務状況は、総資産は前期末比685百万円増加の9,079百万円となった。このうち、流動資産は受取手形及び売掛金の増加802百万円などにより、503百万円増加した。固定資産は、投資その他の資産の増加343百万円などにより、181百万円増加した。負債合計は前期末比871百万円増加の5,368百万円となった。このうち、流動負債は短期借入金の増加300百万円、支払手形及び買掛金の増加535百万円などにより、897百万円増加した。固定負債は長期借入金の減少9百万円などにより、26百万円減少した。純資産合計は同185百万円減少の3,711百万円となった。これは主に、自己株式の取得により自己株式が84百万円増加したことなどによる。経営指標は、流動比率が前期末比11.0ポイント減の107.2%、固定比率が同9.4ポイント増の98.4%となった。流動比率、固定比率ともに依然として健全な数値であり、長短の支払い能力に問題はないと弊社は考えている。また、自己資本比率は37.1%となり、前期末比1.9ポイント低下した。ただ、利益率の高いデータプロダクトに注力するなかで当期純利益を積み上げることによって純資産の厚みが増すため、弊社は中長期的には自己資本比率は高まるものと推察する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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2025/07/04 14:07
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マイクロアド Research Memo（6）：2025年9月期中間期は大幅増収。好調な事業展開が続く（2）
*14:06JST マイクロアド Research Memo（6）：2025年9月期中間期は大幅増収。好調な事業展開が続く（2）
■マイクロアド<9553>の業績動向(1) データプロダクトデータプロダクトの売上高は前年同期比8.6%増の3,765百万円、売上総利益は同14.8%増の1,374百万円となった。2025年9月期は「デジタルサイネージサービス」が非連結化されたなかでも主力事業である「UNIVERSE」が堅調な成長を見せており、「UNIVERSE」単体では売上高は同24%増の3,689百万円、売上総利益は同25.6%増の1,365百万円と、売上総利益については売上高以上の高い伸び率を記録した。これは、子会社の清算による原価構造の見直しなどコスト最適化策によって、売上総利益率が改善されたことが背景にある。加えて、2024年3月に買収した子会社UNCOVER TRUTHの収益の取り込みを開始したことや、前期に採用された人員の収益化が進み、生産性の改善に努めたことも売上高・売上総利益の拡大に寄与した。データプロダクト「UNIVERSE」の業種特化型製品では、BtoB向けの「シラレル」や、人材業界向けの「MARBLE」において売上高の高成長を記録した。顧客属性別セグメントでは、「中小企業」顧客セグメントが最も伸びている。このセグメントにおける「シラレル」のシェアが高いことが成長要因となっている。2024年9月期に採用した新たな人材の配置に加え、広島・仙台の地方拠点新設が寄与し、成長をけん引している。広島・仙台支社をはじめとする地方での営業活動は、「UNIVERSE」の稼働アカウント数の増加に貢献しており、当初の想定を上回る好調な推移となっている。「UNIVERSE」における業種ごとのシェアでは、様々な業種への製品展開が進んでおり、同社の事業構造は特定の業種や企業に依存しない安定性のあるものとなっている。今後の業種別展開については、現時点で新規参入予定の業種はなく、特定の業種に注力する方針は取っていない。顧客属性別セグメント単位で必要な製品を追加する方針である。顧客属性別の動向に着目すると、安定した成長が期待される「中小顧客」セグメントに対して積極的なリソース投下を行っている。具体的には、新人社員の配属や営業拠点の拡大などの施策が講じられ、同セグメントの開拓を進めている。大手顧客のうち代理店経由の取引については、前年同四半期比（2024年9月期第4四半期比。以下同）31%増と大幅に増加したが、前四半期比（2025年9月期第1四半期比。以下同）7%減となった。単価が高く大規模な案件が多いことから、景況感や季節要因の影響を受けやすいという特性によるボラティリティが見られる。一方、2024年9月期第4四半期から持ち越された案件などの寄与によって一時的に拡大している側面もある。大手顧客の直販に関しては、前年同四半期比19%減、前四半期比7%減となった。これは一部の大手顧客において広告予算が減少した影響によるものであるが、直販は景況感の影響を受けにくく、将来的な成長余地が大きいとされている。アカウント数の増加を通じて、この減少傾向からの回復が見られる。中小顧客のうち代理店経由の売上は、前年同四半期比21%増、前四半期比13%増と顕著な成長を示している。これは、採用強化された新人社員の営業活動が本格化してきたことが背景にある。また、データプロダクト「UNIVERSE」におけるKPIの1つである稼働アカウント数は、前年同期比で29.5%の大幅な増加となった。これは、前期に採用した新人の営業活動が本格化したことによる成果であり、人材投資が順調に成果へと結びついていることを示している。収穫逓増・高収益である「データプロダクト」が売上高に占める割合は、2021年9月期の32%から2025年9月期中間期には46.0%まで高まった。今後も同社は「データプロダクト」に注力する方針であり、収益性が高まるものと弊社は予想している。(2) コンサルティングコンサルティングの売上高は前年同期比22.1%増の4,419百万円、売上総利益は同11.0%増の1,080百万円となった。国内のメディア向け事業及び海外向け事業の両面で業績が堅調に推移している。国内のインターネットメディア向けコンサルティングサービスでは、広告収益の最大化を支援するサービスを展開し、売上高は前年同期比で12.6%増加した。一方、供給する広告サービスの構成が変化したことにより、売上総利益は同5.6%の減少となったものの、全体としては増収増益基調を維持している。海外向けコンサルティング事業においては、訪日観光客の回復を背景としたインバウンドマーケティング需要の拡大が追い風となっている。さらに、新規事業であるIP mixerによるVTuberとのコラボレーション商品が好調に販売され、これも業績拡大に寄与した。その結果、海外事業の売上は前年同期比31.1%増、売上総利益は同27.2%増と、大幅な増収増益を達成している。(3) オルタナティブデータ事業の進捗オルタナティブデータ事業では、「UNIVERSE」に蓄積されたデータを活用し、自己資金による株式投資を行うモデルを展開している。2025年9月期中間期は年利換算で-0.07%と、わずかながらマイナスとなった。これは既存モデルにおいて一部の銘柄の急激な株価変動によって損失が発生したためである。一方で、1月から開始された新たな投資施策は順調な滑り出しを見せている。加えて、新たな分析モデルを継続的に試行しており、今後も随時アップデートを行いながらパフォーマンス向上を目指す方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:06
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（5）：2025年9月期中間期は大幅増収。好調な事業展開が続く（1）
*14:05JST マイクロアド Research Memo（5）：2025年9月期中間期は大幅増収。好調な事業展開が続く（1）
■マイクロアド<9553>の業績動向1. 2025年9月期中間期の業績概要2025年9月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比15.5%増の8,185百万円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同20.5%増の513百万円、営業利益が同4.9%増の432百万円、経常利益が同4.9%減の397百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同91.5%減の27百万円となった。主力事業である「UNIVERSE」及びコンサルティング事業のいずれにおいても売上総利益が増加しており、データプロダクト事業の売上総利益は、2024年11月に「デジタルサイネージ」を提供するMADSを非連結化したため2025年9月期第1四半期のみの取り込みとなったものの、前年同期比14.8%増加、コンサルティング事業の売上総利益も同11.0%増加するなど、両事業ともに順調な推移を見せた。生産性向上施策の一環として、オフショア開発拠点である中国子会社を清算しており、これに伴う費用として約44百万円が特別損失として計上されている。また、保有するログリーの投資有価証券についても減損を実施し、約149百万円の特別損失を計上した。通期予想に対して売上高・各段階利益がいずれも想定を上回る進捗を見せており、好調な事業展開が継続している。中核事業である「UNIVERSE」に加え、海外事業も高成長を維持している。加えて、生産性向上に向けた取り組みによる売上総利益率の改善に加え、全社的なコスト削減施策が奏功し、収益基盤は拡大している。こうした状況を踏まえ、通期業績予想については保守的ながら上方修正を実施した。下期においては、引き続き生産性の向上を推進するとともに、新規事業にも注力する姿勢が示されており、さらなる業容拡大が期待されると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:05
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（4）：今後も高い需要が見込まれる「海外コンサルティングサービス」に注力
*14:04JST マイクロアド Research Memo（4）：今後も高い需要が見込まれる「海外コンサルティングサービス」に注力
■マイクロアド<9553>の会社概要3. コンサルティング「コンサルティング」では、メディア企業向けプロダクト「MicroAd COMPASS」と子会社エンハンスによるサービス「Enhance」を提供する「メディア向けコンサルティングサービス」、海外を拠点にデジタルマーケティングの総合的な支援や日本企業の海外向けプロモーション（インバウンドマーケティング）を支援する「海外コンサルティングサービス」を行っている。(1) 「メディア向けコンサルティングサービス」「メディア向けコンサルティングサービス」は、「MicroAd COMPASS」と「Enhance」から構成される。a) 「MicroAd COMPASS」「MicroAd COMPASS」は、インターネット広告を掲載するメディア企業向け広告収益最大化サービスである。RTBによるオークションによってリアルタイムで最も収益が見込める広告を瞬時に選択し、顧客の広告収益最大化に貢献している。そのほかの特徴として無償で利用できる豊富なアドサーバー機能、マルチデバイスへの対応、ブランド価値を守る柔軟な掲載可否設定などがある。2024年9月期末時点で累計2,000社を超えるインターネットメディアに導入されており、RTBを通じて多くのDSP（Demand-Side Platform）に接続している。2024年9月期末時点の月間広告配信回数は580億回となった。収益は、メディア企業へ支払われる広告費の一部をプラットフォーム利用料として得ている。b) 「Enhance」連結子会社であるエンハンスが、主にメディア企業の広告収益拡大に向けたコンサルティングサービスを提供している。各メディアの広告枠の運用を預かる形で、様々な広告サービスを組み合わせることで収益の最大化を実現し、コンサルティングフィーの形で収益を計上している。(2) 「海外コンサルティングサービス」海外を拠点に顧客企業のデジタルマーケティングをメディアの買付からクリエイティブ制作までワンストップで支援している。台湾企業を中心に、独自のネイティブ向け広告プラットフォーム「COMPASS-FIT」、訪日インバウンドWebメディアの「Japaholic」とのタイアップ広告などを提供している。これらのサービスは差別化ポイントになることに加えて、利益率も高いことから今後も注力する方針だ。また、外部の有力パートナーと連携した越境マーケティング事業も積極的に推進している。2024年1月には、台湾及び香港の女性向けメディアとして展開していた「Japaholic」の多言語化を進め、新たに中国及びインドネシア市場向けに運営を開始した。これにより、訪日観光客をターゲットとしたインバウンドマーケティングにおいて、アジア主要国からの流入に対応した訴求が可能となった。その後、同年9月には、当該メディアの需要拡大に対応する形で、さらにタイ・韓国及び英語圏に向けた展開も開始している。これにより、「Japaholic」は東アジアから東南アジア、そしてグローバル市場にまで広がる多言語・多国籍プラットフォームへと成長している。2024年2月には、荷物預かりサービス「ecbo cloak」を提供するecbo(株)との間で資本業務提携を締結した。この提携は、観光客が荷物を預ける拠点をマーケティングの接点と位置付ける戦略的なものであり、企業や自治体がインバウンド顧客に向けたプロモーションを展開する場を提供する仕組みの強化に寄与している。観光行動の動線上に広告や販促を組み込むというアプローチにより、広告主に対する具体的なマーケティング効果の提供が可能になった。2024年3月には、訪日台湾人観光客向けに特化した新たなプロモーション支援サービス「In-Scan」の提供を開始した。これは、(株)Paykeが保有する商品スキャン技術を活用したものであり、商品棚にある商品を観光客がスマートフォンでスキャンすることで多言語情報を取得できるだけでなく、そのスキャンデータを基にプロモーション効果の可視化までを実現する仕組みである。同社はこの連携により、単なる情報提供に留まらず、リアルな店舗・現場における顧客行動の可視化を通じた高精度なマーケティング支援を可能にした。2024年12月には、インフルエンサーマーケティングツール「Astream」を提供する(株)Aとの業務提携を通じて、台湾及びインドネシア企業向けのインフルエンサーマーケティング支援を開始した。この取り組みにより、現地インフルエンサーとの協業を通じた商品認知や販路拡大の支援を、ワンストップで提供する体制が整備された。現地事情に通じたインフルエンサー活用が可能となることで、海外進出を目指す日系企業にとっても活用しやすいマーケティング手段となっている。さらに2025年2月には、知的財産（IP）を活用した新規事業を担う子会社(株)IP mixerを設立した。この子会社では、アニメやゲームキャラクター、インフルエンサーなどのIPを活用した商品の企画からブランディング、マーケティング、販売までを一貫して手掛けることで、日本発のコンテンツやメーカー、ブランドの海外展開を視野に入れた商流構築を目指している。IPを起点としたマーケティングやプロモーションを通じて、より強力なブランド訴求を可能とするスキームの確立が期待されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:04
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（3）：統合マーケティング基盤「UNIVERSE」のアカウント数拡大
*14:03JST マイクロアド Research Memo（3）：統合マーケティング基盤「UNIVERSE」のアカウント数拡大
■マイクロアド<9553>の会社概要b) 「UNIVERSE」を活用した新マーケティングプロダクト「UNIVERSE」は保有するデータを組み合わせるため新規のシステム開発は必要なく、即座に新商品の提供が可能である。「UNIVERSE」の保有データを活用した新たなマーケティングプロダクトとして、2023年2月に移住・旅行・ふるさと納税といったユーザーの需要に対して地方自治体がより適切なターゲティング広告を配信できる「まちあげ」、同年6月にNISAの口座を開設する見込みが高い層へ広告配信できる金融業界向けサービス「UNIVERSE for 新NISA」、同年8月に企業にエントリーする見込みが高いと推定される学生に対しターゲティング広告配信を行う新卒採用に特化した「MARBLE」など、複数のサービスを順調に市場に投入してきた。2024年7月には、旅行事業者であるホリデー(株)との間で資本業務提携を締結し、自治体による観光誘致施策と連動したツアー造成及びプロモーション支援を開始した。これにより、データドリブンな観光マーケティングの実現と、訪問者数の増加に直結する具体的な行動設計支援が可能となった。続く同年8月には、メディア事業を展開する(株)ライブドアと連携し、地方自治体向けの観光客誘致プロモーションサービス「ストーリーでまちあげ」の提供を開始した。このサービスは、地域資源に物語性を持たせて可視化することで、デジタルコンテンツと広告配信を融合させた新たな観光訴求手法であり、「UNIVERSE」の配信力とストーリーテリングの親和性を生かした設計となっている。また、2024年10月には、子会社であるcoryがBtoB企業を対象とした新ツール「ショウグン」の提供を開始した。これは、「UNIVERSE」が持つ広告データや接触履歴を活用し、商談機会の創出を効率化するためのツールである。企業にとっては新規リード獲得やナーチャリング施策の実行性を高めるソリューションとなっている。同年12月には、(株)東急エージェンシー及び(株)mitorizと連携し、「UNIVERSE Ads」において購買行動に基づくクラスターデータを活用した広告配信機能を実装した。これにより、ユーザーの実購買に裏付けられたセグメントに対して、より高精度な広告ターゲティングが可能となり、キャンペーンのROI向上が期待されている。さらに2025年2月には、位置情報データの取り扱いで実績を持つ(株)ブログウォッチャーのデータ量拡充に伴い、「UNIVERSE Ads Geo Targeting」における連携広告ID数を約1.4億に拡大した。これにより、位置情報に基づくターゲティングの網羅性が一層高まり、店舗送客やエリア販促における効果的な広告運用を可能にした。同月には、coryにて新たに、SMSを活用したフォーム離脱改善ツール「conel for Revival」の提供も開始した。ECサイトやBtoBフォームの離脱時にSMSでフォローを行うこのツールは、「UNIVERSE」の広告接触データと連携することで、過去に見た広告の履歴に基づいて顧客へ再アプローチ（リターゲティング）する機能と、購入や登録といった次の行動を促す機能を備えている。そして2025年3月には、アプリ向け広告配信プラットフォーム「Jampp」を活用し、海外のコネクテッドTV（CTV）への広告配信及びその効果計測の取り組みを開始した。CTVとはインターネット接続されたテレビ端末であり、従来型のテレビ視聴と異なり、ターゲットに応じた広告配信が可能である点に優位性がある。同社はこの領域にいち早く対応することで、スマートテレビを活用したデジタル広告の新たな可能性を海外市場において実現しようとしている。EC決済率の向上支援を行う(株)YTGATEと提携し、「UNIVERSE」の機能をさらに拡充した。この提携により、購買直前の意思決定支援に特化した機能群を導入する。これにより、顧客が広告に接してから実際に購入を完了するまでのプロセスを、よりスムーズにつなぐ仕組みを整える。これら一連のアップデートは、「UNIVERSE」が単なる広告配信プラットフォームに留まらず、商談創出・観光誘客・EC支援といった多様な分野にわたる統合マーケティング基盤として進化していることを示している。同社は今後も、外部パートナーとの連携や子会社の活用を通じて「UNIVERSE」の提供価値を拡張し続ける方針である。c) 「UNIVERSE」の稼働アカウント数「UNIVERSE」の主要なKPIである稼働アカウント数は、人員強化及び業務効率化の取り組みにより大幅な増加を見せている。2025年9月期中間期の累積稼働アカウント数は前年同期比29.5%増の2,254件に拡大した。新卒社員の本格的な営業活動が始まったことがアカウント数の急増をもたらしており、販売体制の強化が成果として表れている。その一方で、アカウント数の急増に伴い、平均顧客単価はやや下落している。これは、新人社員が担当するアカウントの規模が比較的小さいことや、新規の顧客比率が高いことが要因である。当面は現状水準の維持を見込んでおり、大幅な下落は想定していない。また、新プロダクトのタイムリーな市場投入やデータ連携による既存プロダクトの性能強化、顧客属性ごとに最適化した営業体制による営業活動の推進などがアカウント数の増加に寄与してきた。各業界業種に特化することによって顧客ニーズは今後も高まることが予想され、稼働アカウント数も順調に推移すると弊社は推察する。また顧客企業のKPIを深く理解することにもつながり、データから抽出したインサイトを適切にKPIと関連付けながら顧客に提案できるという点も同社プロダクトの訴求力を高める要因となっている。顧客企業のKPIに対する深い理解とそれに基づく提案は同社の長い事業活動のノウハウによるもので、他社には模倣が難しく、同社が競争優位にしているポイントと言える。加えて、レポートの自動化などの営業外の業務を削減したことで、営業活動時間が4割増加し、一人当たりの顧客向け対応時間も約1.5倍に伸びたため、将来の売上につながる案件の提案数が大幅に増加している。また、提案準備や顧客訪問に費やす時間が増えたことで提案の質も向上し、より大きな予算を獲得できるケースも増えている。さらに、累計リピート月数が長くなるにつれて、顧客当たりの月額単価が拡大する傾向にある。顧客が広告活動に投じる予算を段階的に増やしていることが要因だ。今後も新規アカウントの拡大と並行して、リピートアカウントが積み上がることにより、同社の業績も順調に拡大するものと想定される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:03
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（2）：大量のデータから消費者行動を分析し、企業のデジタルマーケティングに貢献
*14:02JST マイクロアド Research Memo（2）：大量のデータから消費者行動を分析し、企業のデジタルマーケティングに貢献
■マイクロアド<9553>の会社概要1. 会社概要同社は「Redesigning the Future Life（データとテクノロジーの力で未来を予測する）」というビジョンの下、データとテクノロジーの力によってマーケティングを変革し、人々の生活をより良く、より充実したものにすることを目指している。同社の強みは「膨大な消費者行動データを保有していること」「プライバシー保護に対応したデータ分析と商品開発力を有していること」「マネタイズ能力が高いこと」の3つに大別できる。これらの強みを有機的に結合することによって、大量のデータから消費者行動を分析し、顧客のデジタルマーケティングにおける課題解決に取り組んでいる。2025年9月期中間期末時点において、(株)エンハンス、(株)cory、UNCOVER TRUTHをはじめとする連結子会社13社の組織体制となっている。国内の事業所及び研究施設は東京本社、大阪支社、福岡支社、名古屋支社、広島支社、仙台支社、京都研究所である。なお、「デジタルサイネージサービス」を提供するMADSは2024年11月に非連結し、持分法適用会社となった。同社はデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるものの、ビジネスモデルに応じた成長戦略を立案するために「データプロダクト」と「コンサルティング」の2つのサービスで事業展開している。消費者の購買プロセスの段階に応じて広告配信を行う「UNIVERSE」2. データプロダクト「データプロダクト」は、企業のマーケティング課題を解決するためのデジタル広告ソリューション群で構成される。消費者に関する膨大なデータの分析を基に顧客ごとに最適な広告配信を実現する「UNIVERSE」の収益が含まれる。また、「UNIVERSE」には2024年4月に買収したデータ活用支援事業を展開する子会社UNCOVER TRUTHの収益が含まれる。UNCOVER TRUTHは、サイト内行動分析ツール「Content Analytics※1」や企業が保有する既存顧客のデータ分析を行うCDP※2「Eark※3」、即戦力データアナリストの人材常駐支援サービス「DX-Accelerator」を提供している。なお、「デジタルサイネージサービス」は(株)MADSを2024年11月に非連結化したため、データプロダクト事業の収益は「UNIVERSE」 のみとなる。※1 コンテンツデータによるユーザー体験分析ツール。ユーザーが「ページ内のどこのコンテンツに注目しているのか」が分かり、嗜好性を数値化することで、顧客のより詳細な属性を分析する。※2 Customer Data Platformの略。複数のデータソースから顧客データを収集・統合管理し、それらのデータ分析によって個々の顧客に適したマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを提供するプラットフォーム。※3 顧客データの収集・統合・活用をノーコードで可能にするプラットフォーム。データエンジニアの稼働を抑えることでCDP関連の開発コストや運用コストの削減に寄与する。a) 「UNIVERSE」の概要「UNIVERSE」は業界や業種ごとに多種多様な消費者の好みや購買プロセスを分析し、そこから得られた知見を活用することによって顧客が抱えるマーケティング課題の解決を支援するサービスである。「UNIVERSE」は同社が開発した2つの独自プラットフォーム「UNIVERSE DATA PLATFORM」「UNIVERSE Ads」により構成される。「UNIVERSE DATA PLATFORM」には、消費者のライフスタイルの変化を捉えるデータ、消費者の性別・年齢などを推定したデモグラフィックデータなど一般的なデータ群に加えて、業界・業種に特化した大量のデータが蓄積されている。2024年9月期末時点で225を超える外部データ保有企業・メディアから閲覧履歴などのデータを収集・集約しており、これらを分析することによって消費者の複雑な購買行動を分析している。UNCOVER TRUTHの連結化により、同社が保有する企業の顧客データなどの分析・活用が可能となった。これら大量のデータを組み合わせた分析を通じて、消費者の多様な購買・消費行動をより多角的で深度のあるマーケティング支援が可能となる。「UNIVERSE Ads」は、「UNIVERSE DATA PLATFORM」が導き出したインサイトを活用し、RTB（Real Time Bidding）という広告配信技術を用いて顧客ごとに適切な消費者に向けて広告配信を行うプラットフォームである。中核となるのが、同社のAIによる最適化アルゴリズムである。これは、企業の製品・サービスのカテゴリ、広告の掲載面の品質やコンテンツの内容、配信のタイミング、広告クリエイティブの形式（静止画・動画・ネイティブ広告など）など広告の費用対効果を決定付ける要因を変数として解析し、費用対効果を最大化する設計となっている。これにより、リアルタイムで消費者の特性に応じた広告を最適な価格で配信することが可能となっている。また、複数のSSP（Supply-Side Platform）との接続に対応しており、月間2,000億を超える配信先に対して広告を届けることができる点も、ターゲティング精度の向上に寄与している。「UNIVERSE DATA PLATFORM」「UNIVERSE Ads」の連携により、顧客の業界業種に応じたマーケティングプロダクトの提供が可能となり、同社は複数の業界に特化したプロダクトを開発し、顧客へサービス提供を行っている。たとえばBtoBマーケティング支援「シラレル」は、企業の特定部門の役職者を推定し直接アプローチできるプロダクトである。人材業界に特化した「MARBLE」は、求職者のWeb行動履歴や関心領域を基に、潜在層へのリーチを可能にしている。飲料・食品業界に特化した「Pantry」は実店舗での購買データを活用し、広告が商品購買に与える影響を可視化できる。自動車業界に特化した「IGNITION」は、消費者の比較検討から購買直前までの段階に応じたアプローチが可能である。エンタメ業界に特化した「Circus」は、作品ジャンルや監督、俳優など消費者の趣味嗜好に基づいたマーケティングを可能にする。美容・化粧品業界に特化した「Vesta」は、美容への関心や購買行動を基に、広告配信から効果測定までを一括で支援する仕組みを備えている。現在の業界特化型プロダクトは19業種に展開しており、特定の企業や業種に大きく依存しない仕組みを構築している。なお、「UNIVERSE」の収益モデルは従量課金型であり、顧客がマーケティング活動を行うたびに同社に支払われる広告費とデータ費が売上として計上される仕組みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:02
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（1）：2025年9月期中間期は想定を上回り進捗。通期業績予想を上方修正
*14:01JST マイクロアド Research Memo（1）：2025年9月期中間期は想定を上回り進捗。通期業績予想を上方修正
■要約マイクロアド<9553>はデータとテクノロジーを活用して、顧客のマーケティング課題の解決を支援する企業である。同社の主力はマーケティングプロダクト「UNIVERSE」で、外部企業とメディアが保有する大量のデータを収集・蓄積、データから多種多様な特性を持つ消費者の購買行動を分析したうえで、顧客ごとに適切な広告配信を行っている。また、Webメディアにおける総合的な収益化支援を目的としたプロダクト「MicroAd COMPASS」などを提供している。海外子会社においてはデジタルマーケティングの総合的なコンサルティングサービスも手掛けている。1. 2025年9月期中間期の業績概要2025年9月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比15.5%増の8,185百万円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同20.5%増の513百万円、営業利益が同4.9%増の432百万円、経常利益が同4.9%減の397百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同91.5%減の27百万円となった。主力事業である「UNIVERSE」とコンサルティング事業の両方で売上総利益が増加し、それぞれ前年同期比14.8%増、11.0%増と順調に推移した。一方、生産性向上施策の一環として中国のオフショア開発拠点を清算し、その関連費用として約44百万円を特別損失として計上した。また、保有するログリー(株)株式の評価を見直し、約149百万円の減損処理を行った。売上高及び各利益段階の進捗は通期予想を上回っており、事業は好調である。「UNIVERSE」に加えて海外事業も高成長を維持し、収益基盤が拡大している。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比9.4%増の15,004百万円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同37.1%増の514百万円、営業利益で同10.7%増の340百万円、経常利益で23.8%増の364百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同89.2%減の30百万円を見込んでいる。生産性向上を目的とした各種施策の順調な進捗を背景に、同社は通期業績予想の上方修正を実施した。売上高については従来予想を据え置いている。また、親会社株主に帰属する当期純利益については子会社の非連結化や清算に伴う特別損失の発生を織り込んでいるため、従来から変更されていない。売上面では、「UNIVERSE」並びにインバウンド需要の回復を追い風とする海外向けコンサルティング事業がけん引役となり、増収を見込んでいる。利益面では、人員拡充に伴うコスト増や、(株)MADSの非連結化及び生産性向上を目的とした子会社清算に伴う一時的な費用、さらには前期に買収した(株)UNCOVER TRUTHに係るのれん償却費の影響を考慮している。引き続き新規サービスの立ち上げや生産性の向上によるコストの見直しなどの基盤強化に注力する方針である。3. 中長期の成長戦略同社は「アドテクノロジーの企業から、総合データカンパニーへ」というスローガンの下に、データ活用を軸とした中長期成長戦略を描いている。「データプロダクトの拡大」「新領域へのデータ活用」を基本戦略とし、業績の拡大と企業価値の向上を目指す。販売体制の強化と新製品の投入を継続的に実施することによって「UNIVERSE」の稼働アカウント数を増やし、人材投資によって付加価値の高い製品を継続的に生み出す質の高い人材プールを構築する。最終的には広告サービスという枠に留まらず、保有している膨大なデータや分析技術を活用して新領域の積極参入へつなげる。最近でもインバウンド関連の新規サービスや越境EC関連の新規サービス、「UNIVERSE」関連の新規サービスなど、市場投入を続けている。■Key Points・2025年9月期中間期は大幅増収。好調な事業展開が続く・2025年9月期は上方修正、営業利益は前期を上回る成長を見込む・既存事業の成長と新領域へのデータ活用によってさらなる成長加速を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:01
注目トピックス 日本株
ショーケース---大幅反発、うるるの電話自動応答サービスにソリューション提供
*13:57JST ショーケース---大幅反発、うるるの電話自動応答サービスにソリューション提供
ショーケース<3909>は大幅反発。うるるの電話自動応答サービス「fondesk IVR」に、オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」の提供を開始したと前日に発表している。「ProTech ID Checker」は、本人確認に必要な機能を低価格で提供するソリューション。「fondesk IVR」は日本で最も利用されている電話代行サービスであり、業績へのインパクトなど期待する動きが優勢になっているもよう。
＜ST＞
2025/07/04 13:57