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注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反発、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約649円押上
*16:29JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反発、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約649円押上
22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり145銘柄、値下がり77銘柄、変わらず3銘柄となった。21日の米国株式市場は大幅反発。トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は反発して取引を開始した。米国株式市場の上昇の流れを引き継ぎ、寄付き直後は買戻しが優勢となり、半導体関連や輸出関連を中心に上昇基調で推移した。為替市場ではドル円が158円台前半で推移しており、弱い円が輸出株の支援材料となったとの受け止めもあった。需給面では前日の米株反発を受けた買いが先行し、終日を通じて買い優勢の展開となった。特段の経済指標の発表はなく、地政学リスクの後退を背景に投資家のリスク許容度が改善したとの見方が広がった。大引けの日経平均は前日比914.25円高の53688.89円となった。東証プライム市場の売買高は24億1484万株、売買代金は7兆2139億円、業種別ではガラス・土石製品、情報・通信業、金属製品などが値上がり率上位、小売業、その他製品、保険業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は81.0％、対して値下がり銘柄は16.7％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約361円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、信越化<4063>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約105円押し下げた。同2位はイオン<8267>となり、ソニーG<6758>、豊田通商<8015>、コナミG<9766>、KDDI<9433>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 53688.89(+914.25)値上がり銘柄数 145(寄与度+1177.01)値下がり銘柄数 77(寄与度-262.76)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4325 450 361.00<6857> アドバンテ 22850 1080 288.80<8035> 東エレク 42500 1290 129.36<6146> ディスコ 68570 10000 66.85<6920> レーザーテック 38730 2130 28.48<4063> 信越化 5651 162 27.07<7735> SCREEN 19705 1730 23.13<4062> イビデン 8546 229 15.31<6971> 京セラ 2336 51.5 13.77<4507> 塩野義製薬 3025 123.5 12.38<6988> 日東電工 3674 64 10.70<4519> 中外製薬 8400 85 8.52<6762> TDK 1994 16 8.02<5803> フジクラ 18165 235 7.86<5332> TOTO 5157 457 7.64<4543> テルモ 2177.5 26 6.95<6954> ファナック 6580 39 6.52<7267> ホンダ 1639 31.5 6.32<4578> 大塚HD 9127 169 5.65<8801> 三井不動産 1834.5 53.5 5.36○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 60850 -1320 -105.89<8267> イオン 2212.5 -129.5 -12.99<6758> ソニーG 3631 -70 -11.70<8015> 豊田通商 5697 -105 -10.53<9766> コナミG 20440 -315 -10.53<9433> KDDI 2650 -19.5 -7.82<7974> 任天堂 9950 -230 -7.69<7453> 良品計画 3051 -83 -5.55<6273> SMC 61900 -1600 -5.35<2413> エムスリー 1971 -54.5 -4.37<4568> 第一三共 3139 -42 -4.21<9843> ニトリHD 2658.5 -49.5 -4.14<6367> ダイキン工業 19535 -115 -3.84<6532> ベイカレント 6143 -103 -3.44<5713> 住友金属鉱山 8180 -200 -3.34<6361> 荏原製作所 4952 -100 -3.34<7011> 三菱重工業 4697 -98 -3.28<7832> バンナムHD 4068 -32 -3.21<3382> 7＆iHD 2230.5 -31 -3.11<7013> IHI 3541 -126 -2.95
＜CS＞
2026/01/22 16:29
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新興市場銘柄ダイジェスト：セキュアヴェは反発、ヘリオス は続伸
*15:32JST 新興市場銘柄ダイジェスト：セキュアヴェは反発、ヘリオス は続伸
<2321> ソフトフロン 214 +1急騰。GMI Cloud Japan K.Kと販売代理店契約を締結することを発表した。GMI Cloudは独自技術「GMI Cluster Engine」を有しており、GPUサーバの効率的な稼働の実現に加え、GPUクラウドサービスでは物理サーバ複数台をベアメタルで提供するだけでなく、より細分化した単位での提供も可能としている。「GMI Cluster Engine」の販売代理業務を通じ、AIデータセンターサービス領域へ視野を広げ、その構築を始めとする事業基盤の確立を目指す。<4397> チームスピリット 478 -4続落。21日の取引終了後に、取得する株式の総数124.48万株(自己株式を除く発行済株式総数の7.55%)、取得価額の総額6億円を上限として、自社株買いを実施すると発表した。自社株買いを実施する理由は、主要株主である創業者荻島浩司氏より、保有する同社普通株式の一部について売却の意向を受けたためとしている。取得は本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(124.48万株)。<3042> セキュアヴェ 372 +10反発。21日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を発表し、好材料視されている。21日付で東京証券取引所の承認を受け、26年1月28をもって東証グロース市場からスタンダード市場へ上場市場区分を変更することとなった。同社は、21年12月28日にグロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画を作成し、その後の上場維持基準への取組みを開示していたが、同日付けで同計画を取り下げることとした。<4593> ヘリオス 381 +14続伸。21日の取引終了後、アルフレッサとヒト(同種)骨髄由来体性幹細胞培養上清液の継続的な売買に向けた取引基本合意書を締結することを発表し、好材料視されている。今回の合意書の締結は、同社製品の安定的かつ効率的な流通を実現し、顧客への体性幹細胞培養上清液の迅速な提供を可能とする体制構築について協議することを目的としている。同合意書に基づき両社は、製品流通及び供給体制の具体的な取引内容の詳細について協議を重ねていく予定で、今後国内外の顧客への製品提供が促進されることが期待される。<402A> アクセルスペース 556 -34反落。21日の取引終了後に、国土地理院の一般競争入札を落札したことを発表した。国土地理院が進める「衛星・AIを活用した地図更新の効率化」を目的とする電子国土基本図関連プロジェクトにおいて、連結子会社のアクセルスペースの地球観測プラットフォーム「AxelGlobe(アクセルグローブ)」の継続提供が決定した。落札金額 は1700万円(税抜)、履行期間(予定)は契約締結日から26年3月13日までとしているが、株価に対する反応は限定的となっている。<194A> WOLVES 1850 -39続落。21日の取引終了後に、カルテックが提供する光触媒技術を活用したヘルスケア・環境・関連製品の研究開発・製造・販売事業を、子会社カルテック承継(商号変更予定)が譲受することを発表、買い先行も上値は重い。今回の事業譲受を通じて、同社グループのコア事業である動物病院事業の付加価値向上のみならず、光触媒技術を活用した新たな製品・サービスの開発および新たな市場への展開を中長期的に推進し、連結グループ事業規模の拡大ならびに収益機会の多角化を図っていくとしている。
＜NH＞
2026/01/22 15:32
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セキュア---セキドと無人店舗とAI活用による新たな出店モデル構築に向け業務提携
*15:23JST セキュア---セキドと無人店舗とAI活用による新たな出店モデル構築に向け業務提携
セキュア<4264>は22日、セキド<9878>と業務提携を開始し、無人店舗および省人化ソリューションの共同推進に向けた取り組みを発表した。この協業では、従来の有人店舗と小規模無人店舗モデルを組み合わせた柔軟な出店戦略の構築を目指し、効率的で高度な店舗運営モデルの実現を目指す。特に、省人化とAI技術を活用し、無人店舗モデルにより無人レジ運用や在庫管理、顧客行動データの可視化を進め、店舗運営の最適化を図る。また、データ活用によるマーケティングと店舗DXの高度化を推進し、生成AIや音声対話技術を活用したセキドの接客ソリューション「AIマエストロ(C)」との連携で、無人店舗でも安心感のある購買体験を提供する。これにより、人手不足や高い運営コストに対応し、新たな出店機会を創出することが期待されている。
＜NH＞
2026/01/22 15:23
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ニーズウェル---マイグレーション開発ソリューション「MigrationLC」を提供開始
*15:21JST ニーズウェル---マイグレーション開発ソリューション「MigrationLC」を提供開始
ニーズウェル<3992>は21日、ローコード技術を活用した新たなマイグレーション開発ソリューション「MigrationLC」の提供を開始すると発表した。MigrationLC(MLC)は、主にExcelやAccessを基盤とした業務システムの運用課題に対し、マイグレーションやモダナイゼーションを通じて、業務プロセスの標準化、システムメンテナンス性の向上、運用コストの最適化、データ管理の統合化、さらにはWEB化やクラウド化を推進する包括的な解決策を提供する。特に業務プロセスの標準化では、作業品質の均一化や手戻りの削減、引き継ぎの容易化を実現し、システムメンテナンス性の向上にはリファクタリングを活用して保守性や拡張性を高める。運用コストの最適化を通じてリソースの有効活用と事業成長を支援し、データ品質の向上や部門間のコラボレーション促進、DX推進なども図れる。これにより、多業種・業態において高い生産性向上と柔軟なリソース調整が可能となり、BCP対策にも貢献する。さらに、同社はMigrationLC(MLC)の実績づくりを進めるとともに、サービス高度化、オプション拡充、バリエーション強化を戦略的に展開し、ビジネスの拡大を図っていく。サービス高度化においては、開発アプローチのベストプラクティス化やテスト自動化による生産性向上を目指す。オプションメニューの拡充では、AIとの組み合わせによるデータ分析やレポート作成機能を展開し、バリエーション強化により、ExcelやAccess以外の業務ツールにも幅広く対応する。
＜NH＞
2026/01/22 15:21
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ＵＡＣＪ：世界で拡大するアルミ缶需要を追い風に、リサイクルと先端分野で成長加速
*15:06JST ＵＡＣＪ：世界で拡大するアルミ缶需要を追い風に、リサイクルと先端分野で成長加速
ＵＡＣＪ<5741>は、古河スカイと住友軽金属工業の経営統合により誕生したアルミニウム圧延品メーカーであり、アルミ缶材を中心とする板製品分野で国内トップの生産量を誇る。アルミ圧延品における国内シェアは約53％とされ、飲料用アルミ缶材では中核サプライヤーとしての地位を確立している。事業はアルミニウム圧延品を中核とし、日本・米国・タイの三極体制で生産拠点を構築している点が特徴で、売上高の6～7割を海外が占めるなど、グローバル分散が進んだ事業構造を有する。同社のビジネスモデルは、アルミサプライチェーンのうち、調達した地金を「溶解・鋳造、圧延・加工」し、様々な産業に素材を提供している点に特徴がある。アルミ地金価格については、フォーミュラー制（地金価格を販売価格に連動させる仕組み）により顧客へ転嫁されるため、価格変動リスクは構造的に限定的である。一方、収益の源泉はロールマージン（加工賃）にあり、数量動向や価格改定のタイミングが利益水準に影響を与える。製品構成は、板事業が売上の約85％を占め、その内訳は缶材が約67％、自動車材が約11％、その他に半導体製造装置などに使用される厚板などが含まれる。2026年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益5,401億円（前年同期比10.9％増）、営業利益226億円（同36.6％減）と増収減益で着地した。売上高はアルミ地金価格上昇の影響に加え、海外での缶材需要が堅調に推移したことで増加した。一方、利益面ではリサイクル原料価格の上昇や、タイ子会社におけるバーツ高・ドル安の為替影響が収益を圧迫した。また、上期は一過性の要因によるコスト上昇も減益要因となった。価格転嫁の進捗において、ロールマージンについては2025年4月出荷分からの値上げを実施しており、その効果は下期にかけて段階的に寄与する見通しだ。会社側も、上期はコスト影響が先行した一方、下期には価格改定効果や数量回復により利益を取り戻す構図を想定している。通期業績見通しについては、2026年3月期の売上高1兆1,000億円（前期比10.1％増）、事業利益460億円（同微増）、営業利益550億円（同4.1％減）を計画している。営業減益基調ではあるものの、減益率は縮小しており、実力ベース（棚卸資産影響を除いた収益力）を示す事業利益では増益基調を維持しているとみられる。加えて、アルミ地金価格の変動に伴う棚卸資産影響の好転などを背景に、親会社株主に帰属する当期利益は従来予想の200億円から230億円へ上方修正された。市場環境を見ると、アルミ缶需要は日本では横ばいから微減が見込まれる一方、北米では年率約3％、アジア・オセアニアでは約4％の成長が見込まれており、世界的には成長産業として位置付けられている。脱プラスチックの流れによるアルミ缶への回帰や、新興国での人口増加に伴う飲料需要拡大は、同社にとって追い風となる。特に北米拠点は米国の国内産業強化政策の恩恵を受けやすく、タイ拠点はアジア・中東・アフリカ向け輸出のハブとしての役割が期待される。中長期的には、第4次中期経営計画において2027年度に売上高1兆500億円、事業利益600億円、Adjusted EBITDA1,000億円、ROE9％以上を目標に掲げている。前中期経営計画で構造改革と基盤強化を進めたうえで、現中計は「攻めのフェーズ」と位置付けられている。成長戦略の柱は、使用済み飲料缶（UBC）を中心としたリサイクルの推進と、電池、半導体製造装置、航空宇宙・防衛といった先端分野向け材料の強化だ。航空宇宙・防衛材の売上構成比は現状で約1％と小さいものの、次期中計以降での成長分野として位置付けられている。株主還元については、2026年3月期の配当を42円（4分割後）とし、配当見通しを期初予想から上方修正した。配当性向30％以上を目途に、安定的かつ継続的な配当を目指すことを基本方針としつつ、成長投資とのバランスを重視した還元を継続する姿勢が示されている。株式分割により投資単位を引き下げ、個人投資家層の拡大を図る姿勢がうかがえる。総じて同社は、短期的には原材料価格や為替といった外部環境の影響を受けやすい局面にあるものの、アルミ缶材を中心とする安定した需要基盤と、地金価格変動を吸収しやすいビジネスモデルを有している点が強みだ。中長期的には、世界的なアルミ缶需要の拡大と、リサイクル・先端分野への展開が収益構造の高度化につながるかが、評価の焦点となろう。
＜NH＞
2026/01/22 15:06
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日本たばこ産業：強固なブランド力と価格戦略で過去最高益を更新へ、大幅増配、配当利回り4%超
*15:04JST 日本たばこ産業：強固なブランド力と価格戦略で過去最高益を更新へ、大幅増配、配当利回り4%超
日本たばこ産業<2914>は日本専売公社を前身として、1985年に設立されたたばこ事業及び加工食品事業を展開するグローバル企業である。コミュニケーション・ネームは「JT」で、1994年に株式を上場した。JT Group Purposeとして「心の豊かさを、もっと。」を掲げている。主力のたばこ事業は世界130カ国以上に展開し、販売数量で世界第3位の規模を有する。同事業は売上の9割以上を占める中核事業である。同社の強みは、WinstonやCamelといった強力なブランドを多数保有し、広範なグローバルリーチを持つ点にある。海外市場では、Philip MorrisやBritish American Tabaccoなどの大手グローバル企業と競合している。たばこ市場は、従来型の燃焼性紙巻きたばこ（Combustibles）の需要は縮小傾向にある一方、健康リスクを低減する可能性のある製品（RRP）のうち、特に加熱式たばこ（HTS）への移行が進んでいる。日本市場では、HTSのシェアが40%を超える水準まで拡大しており、同社でも次世代の利益成長の柱と位置づけ、積極的な投資を行っている。日本市場において2025年5月に、HTSの新商品「Ploom AURA（プルーム・オーラ）」を展開し、キャッチアップを図っている。世界のたばこ総需要は、2035年までに年平均1%程度減少する一方、各社の価格戦略等により売上ベースで年平均3%程度の成長を見込んでいる。加工食品事業には1998年に参入し、自律的な成長に加えてM&Aや資本提携により規模を拡大してきた。売上構成比は5%程度にとどまるものの、売上規模は1,500億円超と一定の存在感を有する。「テーブルマーク」ブランドを中心に、冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼きなどの冷食・常温食品事業を展開している。なお、売上の約3%占めていた医薬事業は、2025年12月に塩野義製薬<4507>へ譲渡した。2024年12月期は、売上収益3,149,759百万円（前期比10.9%増）、営業利益323,461百万円（同51.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益179,240百万円（同62.8%減）であった。売上収益は、たばこ事業における総販売数量の増加及びプライシング効果に加え、加工食品事業の成長も寄与し、過去最高を更新した。利益面では、カナダにおける訴訟の和解に伴い訴訟損失引当金375,636百万円を一括計上したことから、営業利益以下は減益となった。2025年12月期第3四半期は、売上収益2,634,028百万円（前年同期比13.2%増）、営業利益762,935百万円（同20.8%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益511,749百万円（同15.7%増）であった。売上収益は、たばこ事業のオーガニックな成長に加えて、Vector Group（VGR）の買収効果が寄与し、2ケタ成長を達成した。利益面では、同買収に伴う無形固定資産の償却費の増加があったものの、フィリピン、ロシア、英国などにおけるプライシング効果により増益を確保した。加工食品事業についても、価格改定施策の遂行により原材料費高騰の影響を吸収し、収益水準を維持した。2025年12月期通期では、売上収益3,456,000百万円（前期比13.1%増）、営業利益845,000百万円（同168.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益562,000百万円（同213.5%増）を予想している。売上収益は、たばこ事業における販売数量の堅調な推移とプライシング効果の継続を背景に、上方修正された。利益面では、前期に計上した訴訟関連損失の反動で大幅な増益を見込み、各利益段階で過去最高を更新する見通しである。加えて、対主要通貨での円安進行も、プラスに影響するとしている。2025年からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、為替影響を除いた調整後営業利益について、年平均で「High single digit（1ケタ後半）成長」を目標として掲げている。持続的な利益成長に向け、HTSへの経営資源の最優先投入を基本方針とする。2028年末までに日本やイタリアなどの主要市場において、HTSカテゴリ内シェアを10%台半ばまで引き上げるとともに、RRPビジネスの黒字化を目指す。また、VGRの統合を通じて、収益性の高い米国市場でのプレゼンスを高め、通貨構成のバランス最適化も図る方針である。株主還元については、中長期の利益成長に応じた還元の向上を目指し、配当性向75.0%を目安に、プラスマイナス5%程度の範囲で判断することを基本方針としている。2024年12月期の年間配当金は194.0円（配当性向192.2%）を実施したが、訴訟関連損失引当の影響を除いた場合の配当性向は74.3%だった。2025年12月期は前期比40.0円増配に上方修正し、年間234円（同73.9%）を予定している。継続事業の利益ベースの配当性向は74.9%となる見込みである。自己株式の取得については、各年度の財務状況や資金需要を踏まえて実施の是非を検討する方針であるが、安定的な配当の増加を株主還元の主軸に据えている。株価水準を見ると、PBRは約2.5倍、配当利回りは4.0%を超える水準で推移している。グローバルなFMCG（※）企業をベンチマークとした明確な還元方針を打ち出しており、還元姿勢は積極的である。（※）Fast-Moving Consumer Goodsの略で、日用品、消費財、食品・飲料を展開する企業のこと。
＜NH＞
2026/01/22 15:04
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長谷工コーポレーション：特命受注率90%越えの圧倒的強み、業績見通しも上方修正し更なる成長ステージへ
*15:02JST 長谷工コーポレーション：特命受注率90%越えの圧倒的強み、業績見通しも上方修正し更なる成長ステージへ
長谷工コーポレーション<1808>は、東京都港区芝二丁目に本社を置く大手の総合建設・不動産事業会社である。創業は昭和12年（1937年）2月11日、法人としては昭和21年（1946年）8月22日に設立され、長年にわたり都市の住環境づくりを主導してきた企業である。東証プライム市場に上場する建設業界を代表する銘柄の一つとして、社会インフラと住宅市場における重要な役割を担っている。同社の企業理念は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」ことにあり、豊かな住まいと暮らしの実現を目指して多様な事業を展開している。同社は建設事業を軸に、不動産開発・分譲、マンション管理、リフォーム・修繕、エンジニアリング、そして海外事業など幅広い事業領域を持つ。事業構造は分譲マンションの企画立案から設計・施工、販売・管理に至るまで一貫したサービス提供が特徴で、特に「土地持込による特命受注」という独自のビジネスモデルにより、土地情報の収集段階からプラン提案を行う点が強みとされる。このモデルは単なる施工請負を超え、デベロッパー機能も内包することで高い収益性と市場競争力を発揮している。同社はマンション施工累計戸数でも業界有数の実績を誇り、生活環境のトータルソリューションを提供する企業としての地位を確立している。このように同社は、長い歴史に裏付けられた技術力と総合力を活かし、都市住環境の創造を通じて社会に貢献する企業として、今後も持続的な成長と価値提供が期待される存在である。同社の2026年3月期第2四半期の連結業績は、マンション建築工事の順調な進捗およびマンション分譲事業における引渡しの増加を背景に、増収増益となった。売上高は595,466百万円（前期比6.6％増）、営業利益は41,333百万円（同16.7％増）、経常利益は39,341百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は24,215百万円（同25.0％増）と、利益面で高い伸びを示した。完成工事総利益率の改善が寄与し、収益性は着実に向上している。セグメント別では、建設関連事業が売上高444,097百万円（前期比6.6％増）、営業利益32,824百万円（同29.1％増）と全体を牽引した。過去２〜3年前に受注した案件も含めて価格転嫁が進んでいることが主因である。また、特命受注が90％を超える水準で推移しており、同社の強みが際立つ形となった。不動産関連事業も売上高117,283百万円（同7.6％増）、営業利益14,081百万円（同2.0％増）と堅調である。管理運営事業は管理戸数の増加を背景に売上高79,796百万円（同10.4％増）、営業利益4,086百万円（同13.6％増）となった。一方、海外事業は棚卸資産評価損の影響により5,083百万円の営業損失を計上した。通期業績見通しについては、中間期実績を踏まえ上方修正されている。2026年3月期通期の連結売上高は1,240,000百万円（前期比5.3％増）、営業利益は97,000百万円（同14.5％増）、経常利益は90,000百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は58,000百万円（同68.4％増）を計画している。マンション事業を中核とした高水準の施工進捗と採算改善が、通期を通じて業績を下支えする見通しである。また、同社は2026年3月期から2031年3月期までの6か年を対象とする中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」を策定している。本計画では、「『住まい』と『暮らし』のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。」ことを基本方針に掲げ、建設事業を中核に、不動産・管理運営・海外事業を有機的に連携させた成長モデルの深化を図る。数値目標としては、連結経常利益について2028年3月期に1,000億円以上、2031年3月期に1,300億円以上を目指し、安定的に年1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立を掲げる。ROEは10％超の水準を維持しつつ、計画最終年度には13％程度への引き上げを目標としている。資本政策面では、6期累計で約4,000億円の成長投資を実行する一方、総還元性向50％程度を目安に、累進配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた株主還元を行う方針である。事業戦略では、コア事業である建設事業において生産性向上と施工領域拡大を進め、マンションに加えデータセンターなどの非住宅分野や修繕・メンテナンス工事業を強化する。不動産事業では資本効率を重視し、回転型ビジネスやアセットマネジメント機能を拡充する。管理運営事業ではDXを活用した新サービス創出とストック型収益の拡大を図り、海外事業については先行投資段階から収益化フェーズへの転換を目指す。これらに加え、新領域への挑戦、技術開発、DX、サステナビリティを経営基盤として位置づけ、長期的な企業価値向上を志向する計画となっている。同社の今後の展開に注目したい。
＜NH＞
2026/01/22 15:02
注目トピックス 日本株
日本スキー場開発：通年型リゾート化とDX活用の価格戦略で成長基盤を強化
*15:00JST 日本スキー場開発：通年型リゾート化とDX活用の価格戦略で成長基盤を強化
日本スキー場開発<6040>は、長野県白馬エリアを中心に、群馬県、岐阜県などでスキー場を運営している。日本駐車場開発<2353>を親会社に持ち、スキー場運営を中核としながら、グリーンシーズン事業や不動産開発、コンサルティング事業まで事業領域を拡大してきた。スキー場という季節性の高いビジネスに対し、通年型リゾート運営へと転換を進めている。事業の中心はスキー場運営であり、ウィンターシーズンはリフト券、レンタル、飲食などから収益を得る。一方、近年はグリーンシーズンの強化に注力しており、展望テラス、大型遊具、キャンプフィールド、イベント開催など、スキーをしない来場者層の獲得を進めている。従来、年間売上高の約3割にとどまっていたグリーンシーズン売上を、中長期的には5割程度まで引き上げる方針を掲げており、業績の季節変動リスクを構造的に低減する戦略だ。2026年7月期第1四半期の連結業績は、売上高13.6億円（前年同期比6.4％減）、営業損失3.1億円（前年同期は0.6億円の赤字）となった。減収および赤字幅拡大の主因は、前年同期に計上されていた白馬エリアの不動産売却益が今期は第4四半期にずれ込んだことに加え、白馬岩岳マウンテンリゾートのゴンドラ刷新に伴う減価償却費の増加、人件費のベースアップだ。グリーンシーズンに該当する第1四半期は、8月後半は好調だったものの、9～10月にかけて週末の雨天が続いた影響で、来場者数が計画を下回った。もっとも、会社側は通期業績への影響は限定的とみている。2026年7月期通期では、売上高114.8億円（前期比9.7％増）、営業利益23.0億円（同2.4％増）を計画しており、第4四半期に不動産開発事業の売上計上を見込むほか、ウィンターシーズンの収益で挽回する見通し。インバウンド需要は引き続き堅調で、宿泊予約はハイシーズンである2月まで高い水準で推移している。暖冬リスクに対しても、400台超の人工降雪機をグループ全体で導入しており、営業開始時期や滑走可能コースの安定確保を図っている。同社の競争力の源泉は、通年型リゾート化を前提とした設備投資と運営ノウハウにある。白馬岩岳の新ゴンドラは、冬季のみならずグリーンシーズンの輸送力を高め、繁忙期の機会損失を抑制する効果が確認されている。また、インバウンド来場者は全体の1割弱ながら増加基調にあり、雪の降らない地域からの来訪が新たな需要層として定着しつつある。加えて、キッズ向け無料施策や「NSDキッズプログラム」による将来的なスキー人口の拡大、他スキー場への経営支援を行う「NSDアライアンス」など、業界横断的な取り組みも進めている。中期経営計画では、2028年7月期に売上高135億円、営業利益27億円を目標に掲げる。来場者数目標はウィンター205万人、グリーン75万人とし、来場者数を維持・拡大しながら単価を引き上げる方針だ。国内外の価格差を踏まえた料金設計に加え、DXを活用した価格戦略の高度化も検討しており、マイナンバーカードを活用することで、日本人と外国人で異なる価格設定を行うほか、居住地に応じた割引など、きめ細かな料金体系の構築を目指す。これにより国内顧客の利用しやすさを維持しつつ、インバウンドからの収益最大化を図る考えだ。加えて、付帯売上（飲食・レンタル）の強化により収益性の改善を進める。また、ゴンドラや索道設備への継続投資を通じてリゾートの魅力度を高め、競争力向上につなげる。株主還元については、2026年7月期の年間配当を5円（前期比1.5円増）とする予定である。大型設備投資が続く局面ではあるものの、成長投資と財務健全性を優先しつつ、安定的な配当を維持する姿勢を示している。また、当期より中間配当および中間優待を新設し、個人株主増加を図っている。同社は、インバウンド需要の回復と通年型リゾート戦略を背景に、中長期的な成長基盤を構築しつつある。短期的には天候や減価償却負担による業績変動が生じやすいものの、月次来場者数の開示による透明性の高さや、設備投資を通じた差別化戦略は評価できる。スキー場運営という枠を超え、地域一体型の観光ビジネスへ進化できるかが、今後の持続的成長の鍵となろう。
＜NH＞
2026/01/22 15:00
注目トピックス 日本株
東邦チタニウム：航空機需要調整局面でも底堅さ示す、触媒・化学品が次の成長軸に
*14:58JST 東邦チタニウム：航空機需要調整局面でも底堅さ示す、触媒・化学品が次の成長軸に
東邦チタニウム<5727>は、スポンジチタンを主力とする金属チタンメーカーであり、JX金属グループに属する。事業は「金属チタン」「触媒」「化学品」の3セグメントで構成され、売上規模では金属チタン事業が最大を占める一方、利益面では触媒事業および将来の成長ドライバーとして化学品事業の重要性が高まっている。航空機、電子部品、水素といった中長期的な成長分野との関係性が深く、ニッチかつ参入障壁の高い市場を主戦場としている点が特徴だ。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高410.4億円（前年同期比6.2％減）、営業利益13.2億円（同49.5％減）と減収減益で着地した。主因は金属チタン事業における航空機向けスポンジチタン販売の減少であり、米国大手航空機メーカーであるボーイング社の生産停滞に起因したサプライチェーン上の在庫調整が、当初想定より長期化している影響が大きい。航空機向けについては受注残自体は相当抱えているものの、機体生産機数が回復していないため、実需への転換が進んでいない状況にある。セグメント別に見ると、金属チタン事業は航空機向けに加え、一般産業用途向けでも中国メーカーによる過剰生産の影響を受け、販売量において厳しい環境が続いた。一方で、半導体向け高純度チタンは堅調に推移しており、同用途が下支え要因となっている。触媒事業は、中国におけるポリプロピレン生産能力過剰の影響が一部で残るものの、市場全体としては回復基調にあり、欧米や東南アジア向けを中心に販売が増加した結果、増収増益を確保した。化学品事業では、主力製品である超微粉ニッケル粉の用途先であるMLCC（積層セラミックコンデンサ）向け需要が回復基調にあり、販売量は前年同期を上回った。依然として営業損失は計上しているものの、損失幅は大きく縮小しており、生産稼働率の改善が進んでいる。通期では、2026年3月期の会社計画として売上高813.0億円（前期比8.6％減）、営業利益40.0億円（同39.8％減）を見込んでいる。航空機需要の回復時期が当初想定より後ろ倒しとなっていることから、金属チタン事業については引き続き慎重な見通しが示されている。一方、触媒事業は比較的高い利益率を維持しており、化学品事業についても今期は損益分岐点近辺、来期以降の黒字化が視野に入る段階にある。特に化学品については、従来のハイエンドスマートフォン向けに加え、AIサーバー向け電子部品需要の拡大が中期的な追い風になるとみられる。中期的な視点では、同社は既に大規模な設備投資フェーズを概ね終えており、次期中期経営計画では投下資本を活用した利益最大化、すなわちROICを重視した経営へ軸足を移す方針を示している。新規事業として位置付けられている水電解装置向けの「WEBTi（R）（チタン多孔質体薄板）」については、量産工場の稼働を控えており、2027年度以降の黒字化を目標としている。水素政策や補助金動向に左右される側面はあるものの、脱炭素関連分野における将来オプションとして注目される。株主還元については、2026年3月期の年間配当を18円とする予定であり、従来の利益連動型方針に加えて、連結配当性向30～35％または連結純資産の2％以上のいずれか高い水準を目安とする新たな考え方を導入している。業績変動の大きい事業構造を踏まえた下限設定であり、安定配当を意識した姿勢がうかがえる。総じて同社は、短期的には航空機向け需要調整という逆風下にあるものの、触媒・化学品事業が収益の下支え役として機能しており、事業ポートフォリオ全体の耐性は確認できる。中長期的には、航空機需要の正常化とともに、電子部品・水素といった成長分野への展開がどの程度収益貢献してくるかが評価の焦点となろう。短期業績よりも、構造的な収益力改善の進捗を注視したい。
＜NH＞
2026/01/22 14:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ソフト99、ロームなどがランクイン
*14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ソフト99、ロームなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月22日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4464> ソフト99 353000 54991.2 352.08% 0.0276%<4584> キッズバイオ 21069100 239098.62 331.28% 0.125%<180A> GX超長米 1246690 92338.131 250.03% 0.0057%<5216> 倉元 14141900 212617.96 249.78% 0.0694%<7602> レダックス 708000 15986.74 241.78% 0.1165%<7940> ウェーブロック 274500 39876.82 241.48% 0.0343%<168A> イタミアート 997500 200560.32 238.83% 0.0288%<2175> SMS 1985500 446943.08 216.43% 0.1846%<6862> ミナトHD 647500 225046.76 192.01% 0.1178%<8624> いちよし 601100 151191.76 178.87% 0.109%<6338> タカトリ 172500 56467.62 159.26% 0.1064%<6963> ローム 8620000 6604172.5 142.14% 0.0754%<2281> プリマハム 403800 290318.72 141.41% -0.0194%<2038> ドバイブル 334443 228477.15 125.07% 0.041%<2323> fonfun 89100 36856.64 120.69% 0.0664%<5332> TOTO 2603600 4020213.86 116% 0.0953%<6276> シリウスV 353900 39587.38 115.87% -0.101%<213A> 上日経半 1051290 83877.178 113.61% 0.0754%<6961> エンプラス 234100 718470.6 110.47% 0.0899%<1369> One225 15209 297591.098 108.71% 0.0228%<7779> サイバダイン 10261700 966536.3 104.89% 0.1639%<6890> フェローテック 1399400 3038645 103.44% 0.097%<1948> 弘電社 216400 475706.6 102% 0.0107%<7520> エコス 68800 77180.5 101.42% 0.0097%<6731> ピクセラ 7371400 160388.18 100.4% 0.02%<4626> 太陽HD 534600 1044059.96 96.2% 0.0556%<2251> JGBダブル 303500 88567.558 93.47% -0.0018%<6245> ヒラノテク 105100 81962.52 93.4% 0.0402%<2243> GX半導 451729 488693.854 92.7% 0.0331%<200A> NF日経半 512577 717458.206 91.6% 0.0622%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/22 14:51
注目トピックス 日本株
ベルテクスコーポレーション：防災・インフラ需要を追い風に安定成長
*14:40JST ベルテクスコーポレーション：防災・インフラ需要を追い風に安定成長
ベルテクスコーポレーション<5290>は、社会インフラ向けのコンクリート二次製品を中核とし、パイル事業、斜面防災事業等も手掛けるインフラ関連メーカーである。道路、下水道、河川といった公共インフラ分野を主な対象市場とし、国土強靭化や防災・減災需要を背景に事業を展開してきた。公共投資を主需要とする点から、短期的には発注・検収タイミングによる業績の振れはあるものの、中長期では政策・予算に支えられた安定的な需要を取り込みやすい事業構造を有している。事業セグメントは、コンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業、その他の事業で構成される。売上高の約7割を占めるコンクリート事業は、雨水貯留槽、マンホール、ボックスカルバートなどの基礎的なインフラ製品を主力とし、同社の事業基盤を形成している。一方、斜面防災事業は落石防護柵や崩壊土砂防護柵などを手掛け、売上規模は相対的に小さいものの利益率が高く、近年は同社の収益ドライバーとして存在感を高めている。製品販売に加え、設計・施工提案を含めたソリューション型の営業が可能であり、単純な資材供給にとどまらない点が競争力につながっている。加えて、コンクリート構造物は一般に耐用年数が約50年とされており、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、下水道などの老朽化が全国的に顕在化している。補修・補強工事に先立っては、構造物の劣化状況を把握するための調査・診断が不可欠であり、今後はこうした前工程を含めたインフラ更新需要の拡大が見込まれる。同社は、従来グループ会社として保有していた調査・診断機能を社内に吸収しており、調査・診断から補修・更新製品の提案までを一体的に手掛けられる体制を構築している点は、価格競争に陥りやすい資材分野において差別化を図るうえで重要な強みといえる。2026年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高176.5億円（前年同期比2.0％減）、営業利益23.6億円（同3.6％減）となった。前年同期比では減収減益となったものの、会社計画に対しては売上・利益ともに上回って着地している。前年同期に大型案件の寄与があった反動や、公共工事の発注時期の偏りが影響したが、下水道や浸水対策関連の需要は底堅く、事業環境自体に大きな変調は見られない。会社側も四半期ごとの変動より累計進捗を重視する姿勢を明確にしており、上期時点で計画を上回った点は、通期達成に向けた安心材料といえる。2026年3月期通期の会社計画は、売上高410.0億円（前期比5.3％増）、営業利益63.5億円（同1.0％増）と、前期比で増収増益を見込んでいる。上期の進捗は概ね順調であり、下期に向けては公共工事案件の本格化が期待される。加えて、2025年10月に株式取得を完了したIKK社については、PMI（買収後の統合プロセス）を進めている段階にあり、のれん等の精査が完了次第、業績見通しを修正する可能性が示されている。現時点では数値への折り込みは限定的だが、今後の開示次第では中期的な成長余地を意識させる要素となり得る。競争環境を見ると、コンクリート二次製品業界は地域密着型の中堅企業が多く、汎用性の高い製品分野では価格競争に陥りやすい。その中で同社は、高付加価値なオリジナル製品を多数保有し、価格競争に巻き込まれにくい事業構造を構築し、利益率確保を図ってきた。加えて、メンテナンス事業を将来の育成事業として位置付け、調査・診断から補修・更新製品までを一体で提案できる体制を整備し、事業拡大を進めている。過去5年間の財務推移を見ると、売上高はほぼ横ばいで推移している一方、営業利益は緩やかな増益基調を維持しており、売上規模の拡大に依存せず、収益性の維持・改善によって事業価値を高めている点が特徴といえる。また、自己資本比率は約70％と高水準にあり、公共投資に依存する事業構造でありながら、財務の安定性が高い点も評価できる。中長期的には、防災・減災、インフラ老朽化対策、都市部の浸水対策といった社会課題が、同社の主要事業領域と重なる点は大きな追い風となろう。短期的な高成長は見込みにくいものの、安定した需要基盤と比較的高い収益性を兼ね備えた事業構造は、中長期志向の投資家にとって評価しやすい。今後は、コンクリート事業や斜面防災事業のさらなる拡大に加え、M&Aを通じた機能拡張やその成果が、同社の成長シナリオを左右するポイントになると考えられる。総じて同社は、公共インフラという安定市場を基盤に、付加価値の高い事業領域と調査・診断を含む一貫体制を着実に育成してきた。業績の四半期変動はあるものの、累計ベースでの成長と財務の健全性を踏まえれば、中長期的には堅調な推移が期待できる企業と位置付けられよう。
＜NH＞
2026/01/22 14:40
注目トピックス 日本株
三菱マテリアル：逆風下でも底堅さ示す、資源循環を核に収益体質改善を進める
*14:38JST 三菱マテリアル：逆風下でも底堅さ示す、資源循環を核に収益体質改善を進める
三菱マテリアル<5711>は、非鉄金属メーカー大手であり、銅・金・銀などの製錬・販売を行う金属事業を中核に、高機能製品、加工、再生可能エネルギー事業を展開する。国内有数の電気銅（電線・電子部品向けの高純度銅）生産能力を有し、近年は一次原料に依存しない資源循環（リサイクル）型ビジネスへの転換を中長期戦略の柱に据えている。事業構成は金属事業が売上高の約6割を占め、高機能製品、加工事業がこれに続く。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高8,299億円（前年同期比16.1％減）、営業利益109億円（同60.3％減）と減収減益で着地した。主因は金属事業における買鉱条件（TC/RC）の悪化に加え、貴金属スライム（製錬過程で生じる貴金属含有残渣）の未入荷による生産減、為替および在庫評価影響だ。特にTC/RCについては、世界的な製錬能力増強を背景に構造的な低水準が続いており、同社に限らず業界全体の収益を圧迫する要因となっている。一方、為替は想定より円安で推移し、銅価格上昇による在庫評価影響も寄与したことで、会社想定と比較すれば底堅い着地となった。セグメント別では、金属事業が為替の円高基調やTC/RC悪化、銅・貴金属地金の生産減などにより減収減益となった。一方で、高機能製品は銅加工事業において銅価格上昇の影響もあり堅調に推移した。電子材料事業では半導体関連製品の一部で需要回復の兆しが見られるものの、シール製品の販売減少が利益面の重しとなった。加工事業は、エイチ・シー・スタルク・ホールディングス社の連結子会社化により売上高は増加したが、為替差損や支払利息の増加の影響で利益は減少した。再生可能エネルギー事業では、地熱発電所の操業停止が業績に影響した。通期では、2026年3月期の会社計画として売上高1兆5,900億円（前期比19.0％減）、営業利益150億円（同59.6％減）を見込む。売上高は前回予想から下方修正された一方、営業利益は上期実績に加え、為替の想定レート・銅価格の前提条件見直しを背景に上方修正されており、収益面では一定の下支えが確認できる。TC/RCの大幅な改善は見込みにくいものの、リサイクル原料の活用拡大により、マージン変動の影響を緩和する方針が示されている点は評価材料といえる。中期経営計画（2026～2028年度）では、資源循環ビジネスを成長戦略の中核に位置付け、約1,500億円の成長投資を計画している。投資の約半分は精錬所新設などの設備投資に充てられ、欧州・米国でのリサイクル原料処理能力強化が進められる。欧州ではE-Scrap（廃電子基板）の処理能力を高め、米国では精錬所新設やリサイクラーへの出資を通じて循環型サプライチェーンの構築を目指す。日本では金属リサイクル処理の高度化を進めるとともに、電子材料分野では製品ポートフォリオの入れ替えを通じた収益性改善を図る方針だ。TC/RCの影響を受けにくい事業比率を高めることで、長期的な収益安定化を目指す姿勢が明確になっている。株主還元については、2026年3月期の年間配当を100円とする予定で、配当性向30％を基本としつつ、今期は結果的に約60％水準となる見込みだ。今後は収益変動に左右されにくい安定配当を実現するため、DOE（株主資本配当率）の導入を検討しており、中長期的な還元方針の明確化が期待される。総じて同社は、短期的にはTC/RCの悪化という構造的逆風を受けているものの、製錬・加工・リサイクルを一体で展開できる事業基盤と、資源循環型ビジネスへの戦略転換を着実に進めている点が特徴だ。中長期的には、市況変動耐性の高い収益構造への移行が進展するかが最大の評価ポイントであり、短期業績よりも構造改革の進捗を注視する局面といえよう。
＜NH＞
2026/01/22 14:38
注目トピックス 日本株
平河ヒューテック：高付加価値伝送ケーブルを軸に、エネルギー・車載で事業拡大が進む
*14:36JST 平河ヒューテック：高付加価値伝送ケーブルを軸に、エネルギー・車載で事業拡大が進む
平河ヒューテック<5821>は、高機能電線・ケーブルメーカーであり、産業機器用・車載用・エネルギー関連を中心に、高付加価値用途向け製品を展開している。大手総合電線メーカーが電力インフラ向けの大量供給を主戦場とするのに対し、同社は機器内部や機器間を接続する電線、すなわち「伝送用途」に特化してきた点が特徴的だ。高速・大容量かつ長距離伝送が可能な技術力を強みとし、中堅規模ながらニッチ分野で確固たるポジションを築いている。事業は「電線・加工品」と「電子・医療部品」の2セグメントで構成される。主力の電線・加工品セグメントでは、車載用ケーブル、北米向けメガソーラー発電所用ケーブル、半導体検査装置向けケーブル、医療用・産業機器用ケーブルなどを展開している。用途別にカスタマイズされた製品が中心で、顧客の設計段階から入り込むことで、モデルチェンジまで継続採用されやすいビジネスモデルを形成している。電子・医療部品セグメントでは、ネットワーク機器向け電子部品や医療用特殊チューブなどを手掛け、将来の成長分野として育成を進めている。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高180.9億円（前年同期比12.9％増）、営業利益21.2億円（同69.9％増）と増収・大幅増益となった。好調の主因は、北米メガソーラー向けケーブルの数量増加と車載用ケーブルの新規量産案件の本格立ち上がりである。北米向けについては、メキシコで製造する体制を構築しているため関税影響が限定的であり、関税負担が増した競合製品との相対的な価格競争力が高まった点が追い風となった。車載用ケーブルについても、ADASのシステム設計に入り込んだ製品が多く、モデルライフサイクルを通じた安定需要が寄与している。利益面では、販管費の増加は限定的にとどまり、売上増加に伴う工場稼働率の改善が営業利益率の押し上げ要因となった。特にエネルギー関連ケーブルは加工工程中心で高付加価値ではないものの、数量増によりフル稼働に近い状態となり、採算性が向上している。また、吉野川電線の連結効果やロボット向けケーブルの需要増も利益拡大に寄与した。2026年3月期通期については、売上高365.0億円（前期比18.5％増）、営業利益40.0億円（同76.4％増）となる見通しだ。中間期時点での進捗は順調であり、会社側は銅価格上昇などのリスクを織り込みつつも、業績計画の進捗については計画を順調に達成するペースで推移しているとの認識を示している。メガソーラー発電所案件の前後による一時的な変動はあるものの、エネルギー・車載の両分野が通期業績の下支えとなる見通し。市場環境を見ると、エネルギー分野では北米を中心に再生可能エネルギー投資が中長期的に継続する見込みであり、同社にとって有利な環境が続いている。車載分野ではEV化の進展に伴い、高機能・高耐久ケーブルの需要が拡大している。一方、半導体市場は民生向けが低調であるものの、生成AI用途を中心に回復の兆しが見られ、今後の需要回復が期待される。競合比較においては、同社は大手と比べ規模では劣るものの、高速・大容量伝送や長距離対応といった技術領域で差別化されている。汎用品中心の価格競争に陥りにくい製品構成である点も、収益安定性の観点で評価できる。中長期的には、「高速・大容量伝送」を基本戦略とし、データトラフィックの増加に対応する製品開発を進めていく方針だ。車載用途におけるアプリケーション拡大や、データセンター向け高速ケーブルなど、新たな需要領域への展開も視野に入れている。株主還元については、2026年3月期の年間配当を47円とし、前期比で2円の増配を予定している。上場以来減配はなく、安定配当を重視する姿勢を継続している点は、個人投資家にとって評価材料となろう。総じて、同社はエネルギー・車載という成長分野を軸に、足元の業績拡大と中長期の成長ストーリーを両立させつつある。高付加価値ニッチを着実に積み上げる中堅メーカーとして、今後の事業展開の進展が注目される。
＜NH＞
2026/01/22 14:36
注目トピックス 日本株
日本甜菜製糖：砂糖事業を中核に成長事業の多角化で収益改善、配当80円以上に株主還元強化
*14:34JST 日本甜菜製糖：砂糖事業を中核に成長事業の多角化で収益改善、配当80円以上に株主還元強化
日本甜菜製糖<2108>は、てん菜を原料とする製糖事業を展開する企業である。「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」を社是に掲げ、北海道寒地農業の振興及び国内甘味資源の自給率確保という社会的使命を基本理念として経営を行っている。事業は、砂糖事業を中核に、飼料事業、農業資材事業、食品事業などから構成される循環型ビジネスモデルを確立している。売上構成比は砂糖事業が約7割を占め、農家から購入したてん菜を原料として砂糖を製造し、「スズラン印」ブランドで販売している。飼料事業は2割弱で、製糖過程で発生する副産物を加工し、酪農家向けに販売している。食品事業においても副産物を活用しており、日本で唯一の国産ドライイーストやオリゴ糖の製造・販売を行っている。砂糖事業は、てん菜の作柄に加え、主要生産国であるブラジルやインドなどによる砂糖供給量に左右される海外砂糖相場の影響を受ける。海外産は価格が安く競争環境は厳しいことから、国は農家及び製糖業者に補助金を支給し、北海道農家の所得確保と食料自給率の向上を図っている。てん菜は直接食べられないため加工が必須だが、同社はてん菜から砂糖を製造することで国の農業政策において重要な役割を担っており、国内の年間砂糖需要量175万トンのうち約1割を市場で販売している。一方で、製糖業者への補助金は損失とならないレベルにとどまるため、同社では、飼料、農業資材、食品などによって収益を確保する構造となっている。てん菜糖事業で培った研究開発力及び生産技術の強みを生かし、独自の商品開発を通じて収益源の多角化を進めている。2025年3月期は、売上高64,796百万円（前期比6.5%減）、営業利益535百万円（同41.2%減）、経常利益1,124百万円（同37.6%減）、当期純利益2,703百万円（同49.2%増）となった。売上高は、2023年の猛暑の影響により原料てん菜の糖分が低下し、砂糖生産量が減少したことで販売数量が落ち込み、減収となった。利益面では、製造原価の高止まりに加え、原価率の高い原料糖在庫に係る棚卸資産評価損の増加が影響し、営業利益及び経常利益は減益となった。一方、当期純利益については、本社ビル売却に伴う固定資産売却益の計上により、ビート糖関連施設の減損損失を吸収し、増益を確保した。2026年3月期中間期は、売上高32,978百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失148百万円（前年同期は502百万円の利益）、経常利益271百万円（同64.2%減）、中間純利益1,184百万円（同79.6％減）となった。売上高は、砂糖生産量の回復を背景に販売量が増加し、砂糖事業が牽引して増収を確保した。一方、利益面では、海外粗糖相場の下落に伴う販売価格の低下に加えて、砂糖生産量回復に伴う保管費用や物流費、さらに人件費の増加により、営業損失となった。経常利益は受取配当金の計上により黒字を維持し、中間純利益も投資有価証券売却益の計上によって黒字を確保した。ただし、前年同期に固定資産売却益を計上していた反動から、前年同期比では減益となった。2026年3月期通期では、売上高69,000百万円（前期比6.5%増）、営業損失600百万円（前期は535百万円の利益）、経常利益100百万円（同91.1%減）、当期純利益900百万円（同66.7%減）を予想している。売上高は、砂糖事業における販売量増加により増収を見込む。一方、利益面では、てん菜の糖分が低下傾向にあるなか、製糖諸資材価格や人件費の上昇により製造コストが高止まりしている。加えて、海外粗糖相場の影響による販売価格の下落が砂糖部門の収益を圧迫し、通期でも営業損失となる見通しである。経常利益及び当期純利益では黒字確保を見込むものの、前期比では減益となる見込みである同社は、異常気象等の要因により、2023年の記録的不作といった事業環境の変化を踏まえ、2025年5月に中期経営計画を見直した。「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍をありたい姿として掲げ、収益体質の改善と資本財務戦略の見直しに取り組んでいる。中計最終年度となる2028年3月期には、営業利益30億円、ROE 5%以上などの目標を設定している。収益体質の改善に向けては、牛のメタン排出抑制効果が期待される飼料の量産体制構築に向けた準備や、牛や豚の産後におけるカルシウム不足や幼齢動物の出生後の免疫力低下の回復を助けるオリゴ糖の海外展開を進めている。資本財務戦略の見直しでは、純資産の約36%を占める政策保有株式を、2027年度までに20%まで削減する方針であり、その売却資金をM&Aを含む戦略投資や株主還元にバランスよく活用する考えである。株主還元については、従来の配当金50円以上から80円以上へと方針を引き上げ、機動的な自己株式取得によりROE向上を目指すことを基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は80.0円（配当性向37.2%）を実施し、2026年3月期についても同額の80.0円（同124.5%）を予定している。自己株式取得については、2025年10月までに約10億円を実施済みである。株価は上昇傾向にあるものの、PBRは0.6倍程度にとどまっている。同社は、公共性の高い安定基盤を持ちながら、資本収益性を重視する経営へと舵を切っており、投資妙味を提示している。
＜NH＞
2026/01/22 14:34
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リンナイ：高付加価値商品とグローバル展開を軸に、成熟市場下でも安定成長を継続
*14:32JST リンナイ：高付加価値商品とグローバル展開を軸に、成熟市場下でも安定成長を継続
リンナイ<5947>は、給湯器・給湯暖房機を中核とする大手総合熱エネルギー機器メーカーであり、生活インフラである「熱（給湯・調理・暖房）」分野を主戦場としている。日本国内のみならず海外18か国に直接展開、代理店経由を含めると約80か国で製品を販売している。売上構成は国内約4割、海外約6割とグローバル比率が高く、地域分散による収益安定性が特徴だ。製品別では給湯機器が売上の中核を占め、厨房機器や空調・暖房関連がこれを補完する構成となっている。同社のビジネスモデルの根幹は、ガス機器を中心とした高い燃焼制御技術（安全かつ効率的にガスを燃焼させる制御技術）にある。各国で異なるエネルギー事情や住宅仕様に応じて製品をローカライズする開発力を有しており、新築需要だけでなく、交換・リフォーム需要といったストック型需要が安定収益につながっている点も強みだ。近年は、エネルギー転換を見据え、国内ではガスと電気を併用するハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」、エアバブル商材、ガス衣類乾燥機「乾太くん」といった高付加価値商品の拡販を進めている。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高2,164億円（前年同期比2.0％増）、営業利益227億円（同8.2％増）と増収増益で着地した。営業利益率は10.5％と前年同期の9.9％から改善しており、収益体質の底堅さが確認できる。増益要因としては、日本・米国・オーストラリアを中心に高付加価値商品の販売が堅調に推移したことに加え、過去に実施した複数回の価格改定による価格転嫁の進展、経費抑制・原価低減活動の効果が寄与した。一方、日本では浴室暖房乾燥機のリコール対応により一時的に人員の約1割を割く必要があり、中国では住宅市場低迷を背景に減収となるなど、逆風要因も存在したが、全社ではこれらを吸収して増益を確保している。地域別に見ると、日本では新築住宅市場が低調に推移する一方、リフォーム需要は回復基調にあり、省エネ志向や家事時短ニーズを捉えた重点商品の販売が業績を下支えした。米国では金利高止まりによる住宅市況の停滞が続くものの、主力の高効率給湯器販売が堅調で、利益は改善している。オーストラリアでは電化の進展を背景にヒートポンプ式給湯器が伸長し、買収企業とのシナジーも寄与した。中国は景気低迷と消費マインド悪化により減収となったが、価格規律を維持し、商品ミックス改善と固定費抑制により一定の利益水準を確保している。2026年3月期通期の会社計画は、売上高4,700億円（前期比2.1％増）、営業利益500億円（同8.7％増）と増収増益を見込む。上期は計画をやや上回る進捗となっており、現行中期経営計画の最終年度目標である営業利益500億円の達成確度は高いとみられる。懸念材料としては、給湯器に使用される銅価格の高騰があり、2026年1月5日時点で1kgあたり2,000円を超える水準となっている点には注意が必要だ。中期経営計画「New ERA 2025」では、「社会課題解決への貢献」「事業規模の拡大」「企業体質の変革」の3つを戦略軸として掲げている。環境貢献商品（従来製品よりエネルギー効率の高い機器）の売上構成比は、2025年度に50％へ引き上げる目標を上方修正し、足元では約68％に達しており、今期は70％超を目指している。エネルギー転換という構造変化の中でも、「熱需要はなくならない」という前提に立ち、各国の移行スピードに応じた製品展開を進める方針だ。また、「企業体質の変革」の一環として、給湯機器やリモコンの通信機能を通じて取得したお湯の使用状況データを活用し、顧客の利用実態に即した新たな価値提供に取り組んでいる。製品単体の販売にとどまらず、新製品開発やサービス創出への応用を視野に入れており、災害時の生活インフラ支援への活用も含め実証を進めている。株主還元については、2026年3月期の年間配当を100円（前期比20円増）とする予定であり、現中計期間における配当と自社株買いを合わせた総還元性向は5年平均で77％と、目標の40％を大きく上回る水準となっている。次期中期経営計画では、研究開発や設備投資などの成長投資を強化しつつ、資本効率を意識した株主還元を継続するとしている。総じて同社は、成熟市場である住宅関連分野に属しながらも、高付加価値商品の拡販とグローバル展開を軸に、安定的な収益成長を実現している。短期的には市況変動や原材料価格動向の影響を受ける可能性があるが、中長期的にはエネルギー転換や環境対応ニーズの高まりを取り込み、堅実な成長基調を維持すると見込まれる。
＜NH＞
2026/01/22 14:32
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出来高変化率ランキング（13時台）～いちよし、SMSなどがランクイン
*14:30JST 出来高変化率ランキング（13時台）～いちよし、SMSなどがランクイン
いちよし<8642>がランクイン（13時32分時点）。急伸。昼休みの時間帯に、26年3月期第3四半期決算速報値を発表している。累計の営業利益は36.70億円（前年同期比80.25増）の見込み。ファンドラップや投資信託の残高が順調に積み上がり、ストック型ビジネスモデルへの転換が一段と進み、いわゆる安定収益である受益証券のその他の受入手数料が増加した。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月22日 13:22 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4464> ソフト99 347500 54991.2 351.4% 0.0276%<4584> キッズバイオ 19601100 239098.62 326.91% 0.1572%<180A> GX超長米 1246470 92338.131 250.01% 0.005%<5216> 倉元 13359800 212617.96 244.15% 0.0902%<7940> ウェーブロック 261100 39876.82 235.88% 0.0213%<168A> イタミアート 954000 200560.32 234.34% 0.0451%<7602> レダックス 635300 15986.74 229.57% 0.0797%<2175> SMS 1625200 446943.08 192.37% 0.1737%<6862> ミナトHD 560500 225046.76 173.79% 0.1047%<6338> タカトリ 143800 56467.62 135.89% 0.121%<6963> ローム 7637900 6604172.5 126.88% 0.0735%<2281> プリマハム 333600 290318.72 117.67% -0.0243%<2038> ドバイブル 307307 228477.15 113.97% 0.0396%<2323> fonfun 83300 36856.64 112.47% 0.05%<5332> TOTO 2441200 4020213.86 107.96% 0.0865%<1369> One225 15100 297591.098 107.83% 0.0215%<213A> 上日経半 963640 83877.178 102.8% 0.0689%<7520> エコス 68700 77180.5 101.25% 0.0081%<8624> いちよし 328100 151191.76 100.67% 0.1%<6731> ピクセラ 7268100 160388.18 98.79% 0.04%<6961> エンプラス 205600 718470.6 94.84% 0.0573%<1948> 弘電社 198200 475706.6 91.93% 0.0138%<200A> NF日経半 502129 717458.206 89.13% 0.0555%<7779> サイバダイン 9023000 966536.3 88.82% 0.1475%<2243> GX半導 432726 488693.854 87.61% 0.0324%<5132> pluszero 119800 142263.54 85% -0.0377%<4626> 太陽HD 484300 1044059.96 84.36% 0.0616%<6890> フェローテック 1176100 3038645 82.26% 0.1003%<2760> 東エレデバ 261100 436919.2 81.89% 0.0561%<6276> シリウスV 259600 39587.38 80.72% -0.1038%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/01/22 14:30
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マクセル---ER電池サイズ互換の全固体電池モジュールを開発
*14:04JST マクセル---ER電池サイズ互換の全固体電池モジュールを開発
マクセル<6810>は20日、塩化チオニルリチウム電池(ER電池)と同等のサイズと出力電圧を持つ全固体電池モジュールを開発したと発表した。ER電池は、産業機器のバックアップ電源やスマートメーター、IoTセンサーなどに広く使用されているが、使い切りであるため定期的な交換作業と使用済み電池の廃棄が課題となっている。今回開発されたモジュールは、直径17.9mm・高さ50mmの汎用的なER電池サイズの筐体に、量産品の全固体電池「PSB401010H」を8個搭載し、容量は35mAhを確保。さらに、電池電圧を3.6Vに変換して出力する回路を内蔵しているため、既存のER電池利用者がそのまま置き換えられる互換性を有している。充電に関しては、5Vでの充電に対応している。このモジュールのバックアップ電源などへの採用により、電池交換の頻度が低減し、メンテナンス工数の削減や長期間の稼働による生産性向上が期待される。さらに、廃棄電池の削減を通じて環境負荷の軽減にもつながる。なお、2026年1月21日から23日にかけて東京ビッグサイトで開催されている「AUTOMOTIVE WORLD 2026」にて本モジュールの出展とデモンストレーションを実施中。
＜NH＞
2026/01/22 14:04
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タイミー Research Memo（9）：成長投資を優先しつつ、自社株買いを選好
*13:09JST タイミー Research Memo（9）：成長投資を優先しつつ、自社株買いを選好
■株主還元タイミー<215A>は現在、事業拡大の途上にあり、事業領域の拡充並びに組織体制の整備に向けた先行投資を優先している。このため、内部留保の充実が企業価値最大化に直結すると判断し、設立以来、配当は実施していない。ただし同社は株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、将来においては、持続的な成長投資並びに財務健全性の確保を前提としつつ、市場環境や株価動向を総合的に勘案し、配当実施の可能性を検討する方針である。現時点では、年間ベースで成長投資で未消化となったキャッシュについて自社株買いを選好するとしている。総じて、同社は国内労働市場の構造的課題を解決する独自性の高いモデルを有しており、持続的な成長が期待される。投資にあたっては短期的な株価変動にとどまらず、中長期的な視点での評価が重要であると弊社では考察している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/22 13:09
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タイミー Research Memo（8）：既存事業の深掘りと介護福祉業界への投資など、「攻め」への転換を図る（2）
*13:08JST タイミー Research Memo（8）：既存事業の深掘りと介護福祉業界への投資など、「攻め」への転換を図る（2）
■タイミー<215A>の成長戦略の続き3. 戦略的投資を可能にする生産性向上による利益創出既存事業領域においては、投資規律を維持しつつ、ワーカー獲得にかかるマーケティング費用の効率化を推進することで、全体の営業利益率を向上させる計画である。具体的な施策としては、新規ワーカーの獲得コスト抑制を図る一方、既に登録済みのワーカーを対象としたアクティブ化、リターゲティング施策を強化する。これにより、ワーカー1人当たりのライフタイムバリュー（LTV）を高め、ユニットエコノミクスを改善させる。既存領域での収益性向上によって生み出された原資を、介護福祉や物流業界でのFM（フィールドマネージャー）の配置といった戦略的投資、新事業へ重点的に充当する方針である。4. 複数の新規事業・サービスを立ち上げ・拡大a） スキマワークス（請負）同社は2025年8月、物流倉庫領域の業務請負に強みを有するスキマワークスの全株式を取得し、連結子会社化した。スキマワークスは2019年よりサービスを開始しており、物流倉庫領域における業務委託（BPO）型運営に特化した事業「ロジヒーロー」を展開している。今回のグループ化により、スポットワークを活用した物流倉庫オペレーションの包括的な受託が可能となり、1拠点における募集人数の最大化を目指す。また、同社の顧客に対する請負事業の提案が可能となる。スキマワークスの従来の強みであるオペレーション設計力（生産性改善力）にスタッフィング（人材確保・適正配置）の強みが加わることで相乗効果が期待される。2026年10月期の売上高は1,116百万円～1,263百万円を予想する。b） タイミーキャリアプラス（正社員の人材紹介）同社は2024年春より、長期・常勤雇用を目的とした正社員の人材紹介サービス「タイミーキャリアプラス」の本格的な営業を開始した。「タイミー」のプラットフォーム上で蓄積されたワーカーの習得スキルや勤務実績データを活用し、個々の志向や適正に合致した企業を紹介できる点が、同社独自の優位性となっている。対象業種としては、専門スキルを前提としない業種・業務（建設における施工管理・物流・引っ越し・食品加工・飲食店・小売・ホテル・オフィスワーク）が主軸となる。2024年10月期に売上高18百万円でサービスを開始した後、2025年10月期には営業人員の拡充、対象業種の拡大を通じて売上高159百万円まで成長した。2026年10月期（12ヶ月試算値）においては、さらなる集客効率の向上を見込み、売上高455百万円を予想している。5. インオーガニック（M&A等）戦略の推進主軸であるスポットワーク事業が安定的なキャッシュ創出フェーズに移行したことを受け、同社は借入活用を含めたキャッシュのアロケーション先を成長投資（M&A、出資等）へ優先的に振り向ける。2030年10月期（決算期変更前の前提）までの5期間での累積営業キャッシュ・フローは300億円以上、既存借入極度空枠で200億円以上と、合計500億円以上のキャッシュ創出を見込んでいる。M&Aの領域としては、既存事業（スポットワーク）の強化及び既存事業とのシナジーが大きく期待できる近接領域（請負・派遣・人材紹介）を主軸とする。1案件当たりの規模は数億～数十億円程度を想定している。なお、株主還元方針については、年間ベースで成長投資に充当されなかった余剰キャッシュを対象とし、財務健全性、並びに手元現預金水準を総合的に勘案したうえで実施を検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/22 13:08
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（7）：既存事業の深掘りと介護福祉業界への投資など、「攻め」への転換を図る（1）
*13:07JST タイミー Research Memo（7）：既存事業の深掘りと介護福祉業界への投資など、「攻め」への転換を図る（1）
■タイミー<215A>の成長戦略中期的な視点では、同社は「守り」から「攻め」に転じるターニングポイントを迎えている。2025年10月期は、競合企業の参入や不正利用強化などの外部環境対応を優先した「守り」のフェーズであった。そして2026年10月期は再成長に向けた「仕込み」を行い、将来の「攻め」の準備に注力する計画である。具体的な戦略としては、「業界毎の深掘り・ソリューション開発」「介護福祉を中心とした新しい業界の開拓」「戦略的投資を可能にする生産性向上による利益創出」「複数の新規事業・サービスを立ち上げ・拡大」「インオーガニック（M&A等）戦略の推進」の5点を掲げている。1. 業界毎の深掘り・ソリューション開発a） 物流業界物流業界においては、受入負荷軽減プロジェクトの推進を通じた拠点浸透率の向上を重点施策としている。同社が雇用・育成したフィールドマネージャー、並びに現場での補助を担う受け入れサポーター（スポットワーカー）をクライアント拠点に配置する。フィールドマネージャーは、クライアントに代わり現場での受け入れ業務、並びにスポットワーカーに対する実務教育等のオペレーション管理を一括して受託する。これにより、クライアント側の管理負担が軽減されると同時に、スポットワーカーの対応可能職種が拡大し、1拠点当たりのタイミー利用率が向上することが実証されている。実際に、大手物流企業の大型拠点における導入事例では、フィールドマネージャーの配置により、外注人件費に占めるタイミーの浸透率が約45%に上昇する成果を確認している。既存クライアントにおける利用拡大の余地は依然として大きく、今後はフィールドマネージャーの採用数を大幅に拡充しつつ、高い稼働率を維持することで、拠点浸透率のさらなる上昇を図る。b） 小売・飲食業界小売・飲食業界においては、スポットワーク支援に加え、新たに「長期アルバイト採用支援サービス」の展開を推進している。2025年10月期は、現場レベルでの利用ニーズは堅調であったものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴うクライアント企業の経営層によるコスト抑制方針の影響を受け、利用が一時的に鈍化した。しかし、同業界における長期欠員補充の需要は依然として根強く、既存の求人広告媒体には多額の予算が投じられている。こうした広範な採用ニーズに応えるため、同社はスポットワーカーに対して長期採用のアプローチを可能にする支援サービスの開発し、現在は最終調整の段階にある。クライアントは求人広告費の最適化、実務経験を通じたミスマッチのない採用が可能となり、ワーカー側も報酬を得ながら実際の就業環境を確認したうえで本採用へ進むことができるという利点がある。現在は、大手企業40社270拠点において概念実証（PoC）を実施中であり、既に月間ベースでクライアントの求人広告予算の約2割を本サービスへ振り替える事例も確認されている。大手飲食企業の事例では、従来の求人広告経由では年間7名の採用にとどまっていたのに対し、本トライアルの導入後、2ヶ月間で32名の採用に至るなど、高い採用効率が実証されている。2. 介護福祉を中心とした新しい業界の開拓同社は、介護福祉業界をスポットワークの活用余地が大きい市場と位置付けている。高齢化に伴う介護需要の拡大の一方で、業界内の労働力不足は構造的な課題となっている。同社は、現役従事者の獲得競争ではなく、スポットワークを通じて「就業の心理的・物理的障壁」を低減させることで、潜在的な有資格者の復職支援、無資格者による介護領域への新規参入を促進し、労働力不足の解決を図る。介護施設31.5万拠点（厚生労働省による）のうち同社登録アカウントは8%、アクティブアカウントは2%と未開拓領域は大きい。また、介護福祉士資格保有者約194万人のうち、約50%が現在介護職に従事していない未就業層である。一方で、資格保有者全体（194万人）に対する同社へ登録している割合は7%に過ぎず、ワーカー側にも大きな獲得余地がある。同社は現在、同業界において強固な市場地位を確立するため、介護福祉業界の有資格ワーカー獲得を目的としたマーケティング予算の集中投下、クライアント開拓に向けた営業人員の倍増といった戦略的投資を実行している。これらの施策により、2025年10月期第4四半期における介護福祉業界の売上高は前年同期比で2.1倍に増加しており、高い成長トレンドを維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/22 13:07
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（6）：2026年10月期は2ケタ増収増益を見込む。戦略投資を継続しつつ、利益成長へ
*13:06JST タイミー Research Memo（6）：2026年10月期は2ケタ増収増益を見込む。戦略投資を継続しつつ、利益成長へ
■タイミー<215A>の今後の見通し2026年10月期※の業績は前期に続きレンジ予想となった。売上高が39,648〜41,241百万円（前期比15.6%〜20.3%増）、営業利益が7,837〜8,924百万円（同16.2%〜32.3%増）、経常利益が7,756〜8,843百万円（同16.3%〜32.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,304〜6,299百万円（同0.1%減〜18.6%増）と、売上高・各利益ともに前期と比べやや成長率は落ちるものの、高い成長が続くと見込んでいる。レンジ予想となった背景は、戦略的投資の効果、M&Aのシナジー、マクロ環境（特に物流業界の動向）などを精緻に織り込むことが困難なためである。2026年10月期は、売上高の堅調な成長継続と営業利益のさらなる成長を目指して戦略的な投資を継続する方針であり、いわば「仕込み」のフェーズと位置付けている。※ 2025年12月には、決算期を現行の10月から4月に変更する決議を行った。現行の決算期では、期初に内部業務が集中し、同社の事業繁忙期（12月）との重複が一部生じていたため、これを解消し、より効率的な業務運営を図るのが目的である。これに伴い、2026年4月期は、2025年11月1日から2026年4月30日までの6ヶ月間の変則決算となる。ただし、本レポートにおいては、過年度との比較可能性並びに成長性の継続的な評価を担保するため、同社が開示した12ヶ月間の試算値に基づき「2026年10月期」として数値を記載している。実質的な法定決算は2026年4月期までの半年分となるが、事業の成長性に関する見解については、従来の通期予想の考え方から変更はない。主力のマッチングサービスにおける売上高予想は、主要業界における前期の成長トレンドを基礎として算出した。戦略的施策としては、物流業界の受入負荷軽減プロジェクト、介護福祉業界への浸透、正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」の売上貢献も見込む。また、子会社化したスキマワークスの物流倉庫領域の業務委託型事業の連結化に伴う売上高の純増を織り込んでいる。売上高予想の下限値は、直近の主に中・小規模の物流業界における季節要因に起因したコスト抑制トレンドを保守的に反映した。一方、上限値は、物流業界のフィールドマネージャー配置に伴う対応職種拡大、横展開による間接的な売上貢献及び介護福祉業界のマーケティング投資効果による稼働率向上による売上貢献を前提としている。費用に関しては、マッチングサービスにおいて登録ワーカーのアクティブ化を目的としたリターゲティングに注力することによるエコノミクス改善をはじめ、規律を持った投資を維持する。戦略的投資（フィールドマネージャーの人数、介護福祉業界のワーカーマーケティング投資など）は一定量を投下するが、戦略的投資以外のマーケティング費用や支払手数料等は売上高レンジに伴って変動する見込みである。業界首位としての高い認知度とプラットフォームの利便性は、依然として同社の強力な競争優位性となっている。競合他社の新規参入に伴う市場への影響が一巡した現在は、物流業界・介護福祉業界といった潜在需要の大きい領域において、さらなる市場浸透が可能であると弊社では判断している。また、約200万人の累計アクティブワーカーが蓄積した就業実績並びに信頼データを活用した新規事業（人材紹介、人材派遣、業務請負等）に関しても、既に一定の検証が進んでいる。これらの隣接領域への展開は、進行期において収益への寄与が本格化することが期待される。具体的には、正社員紹介サービス「タイミーキャリアプラス」及び連結化したスキマワークスの合計の売上高予想は、1,644百万円～1,791百万円（前期は163百万円）である。業績面については、2025年10月期第4四半期における単独の増収率が20.4%に上っている。この成長トレンドを維持することで、2026年10月期（12ヶ月試算値）においても、会社予想の上限に近い成長率（20.3%）を達成する蓋然性は高いと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/22 13:06
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（5）：2025年10月期は物流・小売業界の利用企業増加により大幅な増収増益を達成
*13:05JST タイミー Research Memo（5）：2025年10月期は物流・小売業界の利用企業増加により大幅な増収増益を達成
■タイミー<215A>の業績動向1. 2025年10月期の業績概要2025年10月期の業績は、売上高が34,289百万円（前期比27.6%増）、営業利益が6,747百万円（同58.9%増）、経常利益が6,670百万円（同70.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,310百万円（同89.8%増）と、大幅な増収増益となった。売上高に関しては、深刻な人手不足を背景に利用企業が増加したことを主因に大幅な増収となった。業界別では、物流業界と小売業界の増収幅が大きく、成長性では本格展開を開始した介護福祉業界が伸びた。登録クライアント事業所数は417千拠点、アクティブアカウント数は226千拠点（第4四半期単独）に増加した。効率的なマーケティング活動が奏功し、登録ワーカーは1,274万人に上った。特にコアワーカーの増加により安定した稼働が実現し、稼働率は86%台と高い水準を維持した。結果として流通総額は同29.1%増の117,202百万円となった。平均テイクレートは29.0%と競合が激化する場面もあったものの、前期並みで推移したことも増収の要因となった。なお、これまで成長を続けてきた飲食業界ではコスト抑制の影響が大きく、前期の売上高を下回った。全社の売上高の成長率鈍化は継続しているものの、競争激化による影響を想定範囲にとどめた。売上総利益は、大幅増収を主因に前期比26.4%増と増加した。売上総利益率が94.4%と原価のかからない収益構造が特徴である。販管費率は74.7%（前期比4.8ポイント減）とコストを最適化することができた。戦略分野への投資を行いつつも、増収効果及び規律を持った投資を行ったことが主な要因である。結果として、営業利益は前期比58.9%増、営業利益率は同3.9ポイント上昇の19.7%となった。健全な財務基盤を確立。自己資本比率は43.2%と、投資余力が向上2. 財務状況と経営指標2025年10月期末の総資産は前期末比7,034百万円増の33,609百万円となった。そのうち流動資産は5,168百万円増であり、現金及び預金の1,986百万円増加と立替金の2,097百万円増加が主な要因である。立替金残高が11,845百万円と高水準にあるのは、給与即日払いの提供に伴うものである。固定資産は1,866百万円増であり、投資その他の資産の増加が主な要因である。負債合計は前期末比1,589百万円増の19,068百万円となった。そのうち流動負債は1,700百万円増であり、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の609百万円増加などが主な要因である。固定負債は110百万円減であり、長期借入金の減少が主な要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計）の残高は513百万円増加して11,921百万円となった。純資産は5,444百万円増の14,540百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金の増加が寄与した。経営指標では、流動比率が165.9%（前期末151.9%）、自己資本比率が43.2%（同34.2%）となっており、短期及び中長期の安全性、投資余力も向上した。収益性・効率性の指標では、ROE（自己資本当期純利益率）※が36.6%（前期は36.7%）、ROA（総資産経常利益率）※が19.8%（同17.7%）、営業利益率が19.7%（同15.8%）といずれも高水準である。同社は急成長しつつも、高い参入障壁と価格支配力を背景に、健全な財務基盤を確立している。※ 2025年10月期は連結移行初年度につき期末数値、2024年10月期は単体での期中平均数値を用いて算出。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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2026/01/22 13:05
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（4）：集客力と営業コンサルティングが強み。稼働率は86%を実現
*13:04JST タイミー Research Memo（4）：集客力と営業コンサルティングが強み。稼働率は86%を実現
■事業概要5. 強みタイミー<215A>の競合優位性として、「人が集まる」「ワーカーの働きぶりが良い」「営業による手厚いサポート」の3つがある。（1） 「人が集まる」豊富な求人掲載数がワーカーに対する誘引力となり、蓄積されたワーカー数がクライアントの採用成功率を高めるという、プラットフォーム特有の正の循環が形成されている。積極的な広告宣伝投資により獲得した膨大な登録ワーカー数並びに募集求人数が相互に作用し、2025年10月期は86%台（第4四半期単独では86.2%）という高い稼働率を実現している。（2） 「ワーカーの働きぶりが良い」リピートワーカー率65%（2025年10月末時点）並びに無断欠勤率約0.4%（2025年10月期第4四半期単独）という実績は、ワーカーの就業品質に対するクライアントからの高い評価を裏付けている。履歴書や面接を排しながらも、優れたマッチングシステム並びにネットワーク規模が機能することで、精度の高い就業機会の提供が継続されている。（3） 「営業による手厚いサポート」同社は750名を超える営業体制を構築しており、クライアント企業に対して業務プロセス再設計（BPR）を含めた深度ある支援を実施している。このような大規模な人的資源への投資や人材育成に要する時間は、一定の事業規模を有する同社独自の強固な優位性である。これは他社の追随を困難にする参入障壁として機能しており、単なるマッチングプラットフォームにとどまらない付加価値をクライアントに提供している。6. 経営資源同社の持続的な成長を支える経営資源の強みは、「優秀な人材の経営人材への登用」と「積極的な資金調達と先行投資」が挙げられる。（1） 「優秀な人材の経営人材への登用」経営陣には代表取締役の小川氏を筆頭に、戦略コンサルティングファーム、大手人材会社、メガバンク・証券会社、IT系（GAFA、通信キャリア）など多角的な背景を持つ専門人材が結集している。異業種での知見を有する高度な人材の登用は、同社の革新的なビジネスモデルの具現化、並びに市場環境の変化に即応する機動的な経営体制を支える成長の源泉となっている。2025年11月に新たに8名の執行役員が就任し、経営執行体制は一段と厚みを増した。注力領域である介護福祉事業では、同社で事業戦略本部長や市場開発本部長を歴任した山岡和人（やまおかかずひと）氏が執行役員に就任しており、重点領域へのリソース配分を意識した人事と言える。（2） 「積極的な資金調達と先行投資」創業から上場までのフェーズでは、成長性を重視した資金調達並びに積極的な先行投資を行った。具体的には、2019年10月期第4四半期に20億円の資金調達を実施し、早期にテレビ広告等の大規模なプロモーションを開始した。2021年10月期まで損失を計上する過程においても、市場の将来性を的確に捉えた投資姿勢を維持したことが、現在の市場シェア獲得の要因となっている。また、調達資金をプロダクトの利便性向上に向けた開発へ継続的に投入し、ユーザー体験の改善を積み重ねたことが、プラットフォームの急成長を支える基盤となった。なお、現時点では事業から創出するキャッシュと借入で再投資が可能なビジネスモデルに移行している。7. KPI同社はタイミー事業において、以下の4つの重要業績管理指標（KPI）を継続的にモニタリングしている。各指標はこれまで堅調に推移しており、プラットフォームとしての改善サイクルが有効に機能していることを示している。（1） 流通総額クライアントからワーカーに支払われる報酬と交通費の総計である。同社の売上高は、この流通総額にテイクレート（次項）を乗じた額となるため、同数値の伸長は企業成長に直結する。2025年10月期は前期比29.1%増と持続的な成長を維持している。（2） テイクレートクライアントに対するシステム利用料（手数料）の比率である。基本料率は業界並びに企業規模を問わず30%に設定されており、競合環境の状況により低下するケースもある。参入企業の増加に伴い競争環境が激化する局面も見られたが、現在は沈静化しており、平均29%台と安定した水準で推移している。（3） アクティブアカウント数（AA数）月間に1件以上の求人を掲載したクライアント事業所数である。通期の数値は各月の月間アクティブアカウント数の累計で算出される。2025年10月期は前期比30.7%増と大幅に伸長しており、同社の営業推進力並びに市場開拓力を示す重要な指標となっている。（4） 稼働率募集人数に対する実稼働人数の割合を示すマッチング率である。2025年10月期は86%台（第4四半期単独では86.2%）安定して高水準を維持している。膨大な登録ワーカー数、多岐にわたる募集求人数、精緻なマッチングの仕組みが必要なため、同社の総合力を示す指標と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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2026/01/22 13:04
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（3）：労働時間を細分化し即時マッチング。独自の評価制度で信頼を担保
*13:03JST タイミー Research Memo（3）：労働時間を細分化し即時マッチング。独自の評価制度で信頼を担保
■事業概要1. サービス概要タイミー<215A>は日本における「スキマバイト」（スポットワーク）市場の先駆者であり、ワーカー側の「就業希望時間」とクライアント（ワーカーに対する雇用主）側の「稼働要請時間」をマッチングするスキマバイト仲介サービス「タイミー」を展開している。ワーカー側においては、事前の面接並びに履歴書の提出を不要とし、任意の時間・場所での即時就業を可能にすることで、就業機会の柔軟性を高めている。一方、クライアント側においては、過去の就業実績に基づく評価システムを活用することによって適格なワーカーを短時間で確保できる採用効率の向上が大きなメリットとなっている。従来の短期労働市場は人材派遣や求人媒体を介した募集が中心であったが、同社はテクノロジーを用いた直接マッチングにより、同領域におけるパラダイムシフトを誘発している。2. ワーカーの属性と特徴同社が運営するマッチングプラットフォームにおけるワーカーの属性は、多岐にわたる。年代別構成比は、10代から30代までが45%、40代から50代までが47%となっており、若年層から中高年層まで幅広く利用されている。男女比は男性51%、女性49%とほぼ均衡しており、特定の属性に偏らない利用者基盤を構築している。職業別の構成においては、パート・アルバイト・契約/派遣社員が32%と最大であるが、正社員（副業目的）が22%に上っているほか、学生（13%）、自営業・フリーランス（10%）が続く。具体的な利用動向としては、子育て中の主婦による家計補填や、フリーターが主従の関係にあるアルバイトと並行して、趣味のイベント参加費の捻出やシフトの柔軟性確保のために活用する事例が見られる。2025年10月末時点で1,274万人超の登録ワーカー（前期末比32.9%増）がおり、年々増加している。3. クライアントの業界分類同社のクライアント基盤は、慢性的な労働力不足に直面している業界を中心に構成されている。業界別の業界別構成比（2025年10月の1ヶ月間の募集人数ベース）は、物流業界が42%と最大であり、次いで小売業界29%、飲食業界13%、ホテル業界7%、介護福祉業界5%となっており、これら5業種が主要な導入領域である。2025年10月末時点の登録クライアント事業所数は417千拠点に上り、前期末比で32.0%増と伸長している。主要業界における就業内容はオペレーションが標準化されており、事前の教育訓練を必要とせず即時に従事可能な業務が中心である。物流業界では梱包・ピッキング・検品、小売業界ではレジ・品出し・陳列、飲食業界ではオーダー受領・洗い場・配膳が典型的な業務として挙げられる。4. サービスの特徴同社のサービスは、従来の労働市場における制約を解消する以下の5つの特性を有している。（1） 「労働時間の細分化」による潜在労働力の顕在化労働時間を細分化し、単位時間でのマッチングを可能にした点は、同社サービスの極めて重要な側面である。これにより、従来の固定シフト制では就業が困難であった層の掘り起こしに成功し、新たな労働供給源を創出している。（2） スキマバイトを実現する即時マッチング専用アプリを介して、最短で応募当日からの勤務を可能とする利便性の高いシステムを構築している。履歴書並びに面接を不要とし、先着順で就業を確定させるシンプルな仕組みが、迅速なマッチングを実現している。（3） スキマバイトに適した簡易的な作業内容就業内容は、事前の教育訓練を必要とせず即時に従事可能な業務に限定されている。これにより、ワーカーは即戦力として機能し、クライアント側は教育コストを抑制した柔軟な人員配置が可能となっている。（4） ワーカーの就業品質を担保する信頼性評価制度履歴書や面接を排する一方で、ワーカー並びにクライアント双方による相互評価制度や、厳格なペナルティ制度を運用している。この仕組みが機能することで、無断欠勤率は約0.4%（2025年10月期第4四半期単独）という極めて低い水準に抑制されている。（5） ワーカーの資金需要に即応する給与即日入金勤務終了後に給与を即時受け取り可能とした点は、ワーカーに対する強力なインセンティブ並びに利用継続の動機付けとして機能している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/22 13:03
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（2）：「スキマバイト」市場の先駆者。東京証券取引所グロース市場にスピード上場
*13:02JST タイミー Research Memo（2）：「スキマバイト」市場の先駆者。東京証券取引所グロース市場にスピード上場
■会社概要1. 会社概要と沿革タイミー<215A>は、日本における「スキマバイト」（スポットワーク）市場の先駆者であり、サービス利用率・求人掲載数において業界首位の企業である。同社は「一人ひとりの時間を豊かに」をビジョンに掲げ、「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションとして事業を展開している。「タイミー」提供開始後の初年度の実績となった2019年10月期に83百万円だった売上高が、2025年10月期に34,289百万円まで急成長したベンチャー企業である。創業来同社を率いるのは代表取締役の小川嶺（おがわりょう）氏である。小川氏が学生時代のアルバイト経験から着想した、履歴書並びに面接を不要とし、給与の即日入金を可能とするプラットフォームモデルを軸に、2018年8月より「タイミー」の提供を開始した。2019年10月期には、総額23億円（3億円及び20億円）の資金調達を実施した。これを原資としてテレビ広告を中心とした積極的なマーケティング活動が、その後の急成長の端緒となった。その後も2020年10月期に6億円、2021年10月期には40億円の資金調達を継続し、全国への拠点展開と営業組織の拡充を推進し、クライアントは順調に増加した。プラットフォームの拡大においては、物流・小売・飲食の各業界に強固なネットワークを有する事業会社からの出資を受けたことが、クライアント基盤の安定的な成長に寄与した。2024年7月には、東京証券取引所グロース市場への上場を果たした。また、2025年8月には、物流倉庫領域の請負業務に強みを持つスキマワークスの全株式を取得し、連結子会社化した。2. 市場動向とシェアスポットワーク市場は、「タイミー」の浸透とともに急速に拡大を続けている。同社が公表した市場機会の推計によれば、スポットワーク領域の潜在市場規模は2025年度に526億円、2030年度には1,180億円（CAGR18%）に上ると予測されている。同社の2025年10月期売上高は342億円であり、当該市場における主要なシェアを占めている。特筆すべきは、同社がターゲットとする「既存人材サービス市場」の規模である。人材派遣市場（9,194億円）、求人広告市場（2,150億円）、人材紹介市場（8,442億円）の合計は約2兆円に達し、スポットワーク市場は依然としてこれら既存領域（主に非正規雇用）への侵食・代替の途上にある。各業界における慢性的な労働力不足を背景に、単発・短期の労働力活用は、従来の求人・派遣モデルに代わる新たなインフラとして定着しつつある。また、生活コストの上昇や社会情勢の先行き不透明感を背景に、収入を増やすため空いた時間に仕事をするスポットワーカー側の事情も市場の成長のドライバーとなっている。なお同社は、非正規雇用市場に対しては「タイミー」及び多様な付加ソリューション（受入負荷軽減プロジェクト、長期採用サポート機能など）、正規雇用市場に対しては「タイミーキャリアプラス」で市場を開拓している。競争環境においては、同社はサービス利用率及び求人掲載数において業界首位のポジションを保持している。マーケットシェア推計においても、2位以下の競合企業と比較して独占的なシェアを維持しており、先行者利益に伴う高い認知度と、求人掲載数及びワーカー数の拡大がもたらすネットワーク効果が参入障壁として機能している。活発であった新規参入が一巡し、淘汰が進む局面においても、既存の人材サービス予算を吸収する形でさらにシェアを拡大させる蓋然性が高い。3. ワーカー基盤と潜在的な成長余力同社の登録ワーカー数は約12.7百万人に上っているが、月間アクティブワーカー（月に1回以上稼働したワーカー）数は約0.3百万人と、登録者全体の2.4%にとどまっている。一方で、月間アクティブユーザー（月に1回以上アプリを起動したユーザー）数は約2.5百万人に上り、実際に稼働したワーカーの約8倍に相当する人数がアプリ上で求職活動を行っている状況にある。現在の日本の労働市場における非正規労働者数（21.2百万人）並びに副業意向を持つ正規労働者数（15.3百万人）を合わせた潜在ターゲット層は36.5百万人に及ぶ。深刻な人手不足という外部環境下において、求人案件の質的・量的拡充が進むことで、これら潜在層のマッチング成立が加速する蓋然性は高い。スポットワーク市場の内部成長という観点においても、既存の登録資産（登録ワーカー）が十分に稼働しきっていない現状は、今後の同社の収益拡大における極めて大きなポテンシャルがあると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/22 13:02
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（1）：2025年10月期は大幅な増収増益を達成。営業利益率は19.7%に向上
*13:01JST タイミー Research Memo（1）：2025年10月期は大幅な増収増益を達成。営業利益率は19.7%に向上
■要約タイミー<215A>は、日本における「スキマバイト」（スポットワーク）市場の先駆者であり、ワーカー（働き手）側の「就業希望時間」と雇用主側の「稼働要請時間」をマッチングするスキマバイト仲介サービス「タイミー」を展開している。サービス利用率・求人掲載数において業界首位※である。2019年10月期に83百万円だった売上高が、2025年10月期に34,289百万円まで急成長したベンチャー企業である。※ サービス利用率出所：調査委託先（株）マクロミルによるインターネット調査。調査時期 2025年1月31日から2025年2月4日。調査対象 直近1年以内にスキマバイトを経験したことのある18〜69歳の男女1,033人を対象。求人掲載数出所：（株）日本マーケティングリサーチ機構が行った2025年6月期スキマバイトサービスにおける市場調査結果。2025年5月13日から2025年6月12日に実施。1. 2025年10月期の業績概要2025年10月期の業績は、売上高が34,289百万円（前期比※1 27.6%増）、営業利益が6,747百万円（同58.9%増）と、大幅な増収増益となった。前期比については、売上高に関しては深刻な人手不足を背景に利用企業が増加し、大幅な増収となった。登録クライアント事業所数は417千拠点、アクティブアカウント数※2は226千拠点（第4四半期単独）に増加した。全社の売上高の成長率鈍化は継続しているものの、競争激化による影響を想定範囲にとどめた。売上総利益が大幅増収を主因に増加した一方で、販管費は戦略分野への投資を行いつつも、増収効果及び規律を持った投資によりコストを最適化した。結果として、営業利益は前期比58.9%増、営業利益率は19.7%に上った。※1 同社は2025年10月期から連結決算に移行した。前期比は2024年10月期の日連結決算上の数値との単純比較としている。※2 月に少なくとも1つの求人を掲載したクライアント事業所数。3ヶ月毎のアクティブアカウント数の合計を示しており、かかる数値は3ヶ月中に1つの求人を掲載したクライアント数よりも大きくなる可能性がある。2. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期※の業績は、売上高が39,648〜41,241百万円（前期比15.6〜20.3%増）、営業利益が7,837〜8,924百万円（同16.2〜32.3%増）と、前期に比べやや成長率は落ちるものの、引き続き大幅な成長が続く見込みである。レンジ予想となった背景は、戦略的投資の効果、M&Aのシナジー、マクロ環境（特に物流業界の動向）などを精緻に織り込むことが困難なためである。戦略的施策としては、物流業界の受入負荷軽減プロジェクト、介護福祉業界への浸透、正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」の売上貢献も見込む。また、子会社化したスキマワークスの物流倉庫領域の業務委託型事業の連結化に伴う売上高の純増を織り込んでいる。2025年10月期第4四半期における単独の増収率が20.4%であったことからも、2026年10月期においても、予想の上限に近い成長率（20.3%）を達成する蓋然性は高いと弊社は見ている。2026年10月期は売上高の堅調な成長継続と営業利益のさらなる成長を目指し、戦略的な投資を継続する方針である。※ 同社は業務効率化を目的として決算期を10月から4月に変更した。これに伴い2026年4月期は6ヶ月間の変則決算となるが、本レポートでは前期との比較可能性を担保するため、同社公開資料に基づき従来の決算期に基づいた12ヶ月間の試算値を「2026年10月期」として記載している。3. 成長戦略中期的な視点では、同社は「守り」から「攻め」に転じるターニングポイントを迎えている。2025年10月期は、競合企業の参入や不正利用強化などの外部環境対応を優先した「守り」のフェーズであった。そして2026年10月期は再成長に向けた「仕込み」を行い、将来の「攻め」の準備に注力する計画である。具体的な戦略としては、まず物流、小売・飲食といった既存の主要業界において、拠点浸透率の向上や長期採用支援サービスの展開などソリューション開発の深掘りを行う。並行して、介護福祉業界を「新成長領域」と位置付け、戦略的投資によるシェア拡大を進める。さらに、さらに、インオーガニック（M&A等）戦略を成長の加速装置として活用する方針である。既に子会社化したスキマワークス（株）による業務請負（BPO）事業の展開はその先駆けであり、今後も創出される豊富なキャッシュを原資として積極的なM&Aを推進する。これに加え、ワーカーの勤務実績データを活用した正社員紹介サービス「タイミーキャリアプラス」などの新規事業を多角化することで、さらなる市場支配力の強化を目指している。■Key Points・2025年10月期は大幅な増収増益を達成。営業利益率は19.7%に向上・2026年10月期は2ケタ増収増益を見込む。戦略投資を継続しつつ、利益成長へ・既存事業の深掘りと介護福祉業界への投資などにより、「攻め」への転換を図る（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/22 13:01
注目トピックス 日本株
レゾナック---大幅続伸、価格改定効果を反映して国内証券が目標株価上げ
*12:59JST レゾナック---大幅続伸、価格改定効果を反映して国内証券が目標株価上げ
レゾナック<4004>は大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を8000円から9800円に引き上げている。銅張積層板及びプリプレグの価格改定を反映し、半導体・電子材料のコア営業利益予想を増額しているもよう。また、AIサーバ向けで需要が非常に強い複数の後工程材料で高いシェアを有していることから、中期的な利益成長性を評価する見方も不変としている。なお、期初に保守的な会社計画が示される可能性には注意としているようだ。
＜YY＞
2026/01/22 12:59
注目トピックス 日本株
ＡＲＥＨＤ---続伸、稀金蔵価格上昇メリットから国内証券が新規買い推奨
*12:55JST ＡＲＥＨＤ---続伸、稀金蔵価格上昇メリットから国内証券が新規買い推奨
ＡＲＥＨＤ<5857>は続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価4400円で新規カバレッジを開始している。貴金属価格の上昇は同社にとって、価格上昇による採算の改善、売り手の売却意欲の高まりを通じた回収量の増加の両面で追い風になると評価。また、近年は大手宝飾品買取店の大量出店による寡占化が進みつつあり、この流れも支援になるとみているようだ。情報の非対称性解消に取り組んでいることで、低バリュエーションの是正につながるとも想定。
＜YY＞
2026/01/22 12:55
注目トピックス 日本株
ＡＮＹＣＯＬＯＲ---大幅反発、自己株式の取得実施を発表
*12:42JST ＡＮＹＣＯＬＯＲ---大幅反発、自己株式の取得実施を発表
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>は大幅反発。発行済み株式数の2.05％に当たる125万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は1月22日から4月30日まで。、資本効率の向上と株主への還元を強化することが取得目的としている。当面の需給改善を期待する動きへとつながっている。同社の株主還元方針から自社株買い実施は想定線とも言えるが、株価が安値圏で推移する中、ポジティブな反応が優勢となっている。
＜YY＞
2026/01/22 12:42
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反発、アドバンテストが1銘柄で約307円分押し上げ
*12:41JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反発、アドバンテストが1銘柄で約307円分押し上げ
22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり154銘柄、値下がり67銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅反発。986.21円高の53760.85円（出来高概算11億3344万株）で前場の取引を終えている。21日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は588.64ドル高の49077.23ドル、ナスダックは270.50ポイント高の23224.82で取引を終了した。トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は552.75円高の53327.39円と反発して取引を開始した。米国株式市場の上昇の流れを引き継ぎ、寄付き直後は買戻しが優勢となり、半導体関連や輸出関連を中心に上昇基調で推移した。為替市場ではドル円が158円台前半で推移しており、弱い円が輸出株の支援材料となったとの受け止めもあった。需給面では前日の米株反発を受けた買いが先行し、前場を通じて買い優勢の展開となっている。特段の経済指標の発表はなく、地政学リスクの後退を背景に投資家のリスク許容度が改善したとの見方が広がった。個別では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、信越化<4063>、イビデン<4062>、リクルートHD<6098>、スクリン<7735>、塩野義<4507>、TDK<6762>、HOYA<7741>、日東電<6988>、フジクラ<5803>、京セラ<6971>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、豊田通商<8015>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、SMC<6273>、荏原<6361>、ベイカレント<6532>、第一三共<4568>、エムスリー<2413>、セコム<9735>、三菱重<7011>、IHI<7013>、バンナムHD<7832>、川重<7012>などの銘柄が下落。東証33業種では、化学、電気機器、精密機器、ガラス・土石製品など複数の景気敏感セクターが上昇した。非鉄金属や小売業、保険業など一部セクターは下落しており、業種間で明暗が分かれた。全体としては半導体関連や電機関連が堅調だった一方、内需関連株に売りが見られた。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約307円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、信越化<4063>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約64円押し下げた。同2位はイオン<8267>となり、豊田通商<8015>、住友鉱<5713>、SMC<6273>、任天堂<7974>、荏原製<6361>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 53760.85(+986.21)値上がり銘柄数 154(寄与度+1146.85)値下がり銘柄数 67(寄与度-160.64)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 22920 1150 307.52<9984> ソフトバンクG 4251 376 301.63<8035> 東エレク 42810 1600 160.44<6146> ディスコ 68570 10000 66.85<6920> レーザーテック 39020 2420 32.36<4063> 信越化 5617 128 21.39<4062> イビデン 8585 268 17.92<7735> SCREEN 19215 1240 16.58<6098> リクルートHD 8585 132 13.24<4507> 塩野義製薬 3003 101.5 10.18<6988> 日東電工 3662 52 8.69<7741> HOYA 25430 515 8.61<5803> フジクラ 18185 255 8.52<6762> TDK 1994.5 16.5 8.27<6954> ファナック 6585 44 7.35<6971> 京セラ 2312 27.5 7.35<6963> ローム 2710 200 6.69<5332> TOTO 5034 334 5.58<3659> ネクソン 4332 81 5.41<7203> トヨタ自動車 3581 29 4.85○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 61360 -810 -64.98<8267> イオン 2235.5 -106.5 -10.68<8015> 豊田通商 5726 -76 -7.62<5713> 住友金属鉱山 8047 -333 -5.57<6273> SMC 62170 -1330 -4.45<7974> 任天堂 10050 -130 -4.35<6361> 荏原製作所 4940 -112 -3.74<6532> ベイカレント 6139 -107 -3.58<9735> セコム 5775 -53 -3.54<4568> 第一三共 3148 -33 -3.31<7011> 三菱重工業 4699 -96 -3.21<2413> エムスリー 1987 -38.5 -3.09<7832> バンナムHD 4074 -26 -2.61<7013> IHI 3557 -110 -2.57<3382> 7＆iHD 2238 -23.5 -2.36<2282> 日本ハム 6989 -141 -2.36<7012> 川崎重工業 13695 -705 -2.36<6702> 富士通 4321 -61 -2.04<1812> 鹿島建設 6522 -117 -1.96<2802> 味の素 3636 -26 -1.74
＜CS＞
2026/01/22 12:41