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新興市場銘柄ダイジェスト:イタミアートは一時ストップ高、データセクが大幅続伸
*16:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト:イタミアートは一時ストップ高、データセクが大幅続伸
<168A> イタミアート 1009 +72急騰、一時ストップ高。ソウルドアウトが提供する「生成AI活用プロジェクト」を導入し生成AIを活用して新たな価値創出を目指すと発表した。同社は24年11月から約3ヶ月間、ワークショップ形式の勉強会で知識向上を図りつつ、チームごとに1つの事業課題を設定し生成AIを活用して解決を目指してきた。生成AIを実務に適用し、増え続けるECサイト利用顧客への個別対応品質向上とスピードアップ、クリエイティブ作業の効率化、商品品質の向上、製造・出荷工程の分析から生産性の向上へ活かしていく。<4582> シンバイオ製薬 183 -1続落。6日の取引終了後に24年12月期の連結業績を発表した。売上高は、24.52億円(前年同期比56.1%減、24年5月7日に開示した修正通期業績予想比6.5%減)となった。販売費及び一般管理費は、研究開発費が33.79億円(同28.1%増)と大きく増加した。その他の販売費及び一般管理費を大きく削減したが、営業損失は38.76億円(前年同期は営業損失8.11億円)と赤字幅が拡大した。さきの修正通期業績予想と大きな乖離はないとしているが、嫌気した売りが先行している。<4891> ティムス 269 +14大幅続伸。6日の取引終了後に株式を所有するCORXELからの配当金通知受領を発表し、好材料視されている。配当金額は2,254,924.56ドル(USドル、円換算:約344百万円)、権利確定日25年2月3日(米国東部日付)、受領予定日は本日より10営業日以内としている。当該配当の受領に伴い、同社の25年2月期決算において、約344百万円を受取配当金として営業外収益に計上する見込みという。<2385> 総医研 153 +2急騰。6日の取引終了後に子会社であるNRLファーマがVarinosと共同で、ラクトフェリンを用いた新たな技術に関する特許を取得したことを発表し、好材料視されている。NRLファーマとVarinosが以前より保有していた共同特許における子宮内フローラの改善を通じて不妊患者向けに妊娠確率を向上させる技術に、妊娠後の子宮内の細菌叢の乱れに起因する流産や早産のリスクを抑える技術が追加されたもので、同特許の取得により妊娠を希望する人から妊娠中の人に至るまで幅広いサポートが可能になった。<4592> サンバイオ 959 +150ストップ高。アクーゴ脳内移植用注の出荷のための承認条件に関わる第二回目の製造結果を発表し、好感されている。第二回目の市販品製造について規格試験及び特性解析が終了、全ての基準値を満たし適合となり、引き続き第三回目の製造を開始している。今回の製造が適合となったことから、あと1回の適合する製造を行った後、その結果を用いて一部変更申請を行い、出荷解除のための承認取得を目指すとしている。アクーゴの出荷可能時期は、従来通り26年1月期第2四半期(25年5-7月)を想定している。<3905> データセク 777 +67大幅続伸。英CUDOとAIデータセンター事業で業務提携契約を締結したと発表した。同社が台湾メーカー各社を通じたNVIDIA製最先端GPUの確保とDSクラウドスタックを提供、NCPとしてAIインフラの運営実績と高い技術力・ネットワークを有するCUDOとAIデータセンターのインフラ構築・運用保守を行い、グローバルな最先端AIインフラソリューションを共同提供し、顧客開拓や人材活用においても緊密に連携する。また、同業務提携に加え、両社間の資本提携についても協議を行っているとしている。
<ST>
2025/02/07 16:08
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【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(5)
*16:06JST 【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(5)
【笑美面<9237>・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(4)の続き質問者様3[Q]:・経営の舵取りの一つにもなる、現場の変化を報告するコーディネーターの言語化能力をどう育てていくのか・経営の根幹である理念浸透など、自社でのテクノロジー活用について榎並[A]:ミッショングレードの高いメンバーの特徴とか、その言語化能力をどう育てていくか担保していくかというご質問をいただいたと思っています。もう一つは自社でもテクノロジーを活用して、経営の根幹でもあります理念浸透とかを使っていく方法は一つあるんじゃないかというご提案をいただきました。ありがとうございます。メンバーの言語化能力、おっしゃる通りミッショングレードが高ければ高いほど、業務指示ではなくて、何のためにやるかというビジョンを使って語っているという報告をすごく聞いております。家族会議を何のためにするのか、目標が10だからやるんじゃなくて、何のためにやるのか、という会話がすごく強いと、マネジャーのミッショングレードが上がれば上がるほど、そういう傾向になっていくというふうに聞いています。私自身実感するのが、うちの幹部は実行力が高いメンバーが多いですけど、このIPOを通じてですね、このミッションドリブンの会話にどんどんなって、もう今は熱狂的というか、私も怒られるぐらいの熱狂があります。「それ社長、ビジョンに最短ですか」とか言われてますので、それで反省することもたまにあるんですけど。それを感じましたので、やはり何て言うんですかね、能力とまた違う部分でございますが、その力っていうのはすごい強いものがあるんだなというふうに私も実感しました。今期私がキックオフで言ったテーマは人間力です。人間力をどう鍛えていくか、どう上げていくか、私も含めてみんなで考えてやっていこうという話でございました。テクノロジーを使って自社のそういう根幹の部分を強化していくことがあるんじゃないかと、これは大歓迎です。私達も一つ例を言うと離職率が激減していってますが、それはいろんな要素があるんですけど、一つの中で人事のサーベイ、パルスサーベイを入れてそれで分析して科学的にその組織の状態を分析することによって、うまくいってきたという歴史もあります。今それと同じサービスをホームの方にも、かなり紹介したりしています。ですので、私達こそまず実験体じゃないですけど、インパクト企業としてもそうですし、そういうプロダクトを勧める企業として、これはみんなで決めることで私が決めることではないんですけど、「これやってみる価値があるんじゃないか」と思えば、どんどん積極的に取り入れますし、それが素晴らしいものであれば、広げる役割を果たしたいなというふうに考えております。ありがとうございます。質問者様4[Q]:・家族会議の所要時間について、一般的に40~90分とあるが真の相談になっているのでしょうか。榎並[A]:一般的にとてもスムーズにいった事例だと思います。事例で使った話しとかエピソードなどで困難事例検討会・共有会とかやってるんですけど、そういう事例は家族会議の時間、回数1回で済む話ではないです。3時間を数回とか、そんなこともやりますし、時には家族会議という形態が取れない中で、家族会議に至れない信頼関係から始まることがありますので、当社のコーディネーターが病院の病室に何回も通って、そこでまず人間関係作って、改めて家族会議をするというような事例もあります。そういう大変時間を要する家族会議というのもあります。また、経済的に困窮されてる方も大変いらっしゃいます。日本にはまだセーフティネット、生活保護というものが整備されているので、誰もが生きる権利を保障されている社会がまだ継続できていますので、大変助けられてるケースもあるんですけど、経済的にそういう社会資源の情報をお伝えするということがまず一つあります。それで実は、もう少しマクロで考えたら、シニアホームの競争がもっと発生することによって、ホームの価格は下がっていくと、これはもう今まで下がってきましたので、笑美面はその競争をさらに巻き起こす役割を持っているプレーヤーだと、私達も考えていますので、新規のホームをより供給したり、より競争力の高いホームの改善をプラットフォームを通じてやっていくということも、低価格化、低価格で良いホームが世の中に増えていくことに寄与できるというふうに考えています。そして専門的な助言や相談の観点がメインだと思いますので、お話させていただきますと、今概念としてACPという「アドバンスケアプランニング」というのがありまして、これは最期の余生をどう過ごすかという医療の世界で使われてる概念なんですが、こういったものも当社取り入れる必要があると思っておりますし、付随系でALP「アドバンスライフプランニング」というものがあるんですけど、お金の世界でいうとファイナンシャルプランナーみたいな領域、それをもう少し包括的にやる概念でALPというのがあります。こういったスキルをもっと私達もつけていく必要があるというふうに考えております。先ほどのご質問は、まさに私達の目指す方向性でございます。ありがとうございます。■まとめのご挨拶榎並:このような機会、今後も実施タイミングはまた検討させていただきますが、実施していきたいと思っております。「本当に今日来てよかった」というお言葉もいただきましたし、笑美面を叱咤激励、応援、理解いただいた質問をたくさんいただきました。当に私もこういう場を作らせていただいて、株主様との交流を持てて、本当に良かったなと思っております。今後も社会になくてはならぬ会社として、ますます発展していこうと、いかなければならないという決意を持って事業運営していきますので、今後も応援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。
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2025/02/07 16:06
注目トピックス 日本株
【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(4)
*16:05JST 【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(4)
【笑美面<9237>・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(3)の続き今までは、良い運営をされているシニアホーム運営事業者をどんどん連れてくるということで推進してきましたが、まだまだこの領域でも世の中にないようなチャレンジもできると思っておりまして、これはインパクト企業である当社の使命だと思っております。これからはシニアホームと社会資源をミックスさせて、いろんな社会資源があると思います。言及は避けておきますが、いろんな世の中に必要な施設であったり、機能っていうものをシニアホームにミックスさせるような事業が今後できるんではないかと考えており、今社内で検討しているところでございます。お伝えできる段階になったら、すごくそこはアピールしたいので、皆さんにもお伝えさせていただこうと思っております。最後に第3の柱、プラットフォームビジネスです。これは事業的には実は一番大きなビジネスになるんだろうと捉えております。課題感としましては、シニアホームに良いプロダクトが届かない、実装されないということです。これは要因がたくさんあるんですけど、僕は四重苦だと言っていまして、いろんなメーカーさん、ベンチャーさん、大手さん含めて、成長産業である介護向けにですね、いろんな商品サービスをつくっております。しかし、実装されない大きな要因があると思っています。一つ目、分散しているということです。民間のホーム、大手10社でシェア12%と言われております。ほとんどが中小事業の集まりです。ですので、販促の効率がまず悪いというのが前提です。それを解消するためには、WEBマーケなんかが有効でございますが、WEBマーケがなかなか利かない業界です。ほぼ利かないと私は感じております。ですので、分散しているのに、WEBマーケが利かないという状態です。じゃあやぶれかぶれかもしれないですけど、飛び込みで最後営業に行くということを実施されたりするんですけど、そこには商談の場がなくて、生活の場があるんですね、シニアホームには。お食事を提供していたり、お風呂介助を提供したりするので、なかなか商談の場がなかったり、商談する相手がいなかったりします。最後に何とか縁故で商談の機会を社長を捕まえて、紹介で商談の場を作れたとしても、なかなか介護自体がですね、ケアに保守性が求められていますので、革新的な経営にいきなり舵を切るというのがなかなか難しい業態の思想です。ですので、なかなか新しいことを取り組めないということになります。斬新なホームの運営に資するようなプロダクトが出ても、なかなか売れないというのが全体感だということは確信しております。これは本当に創業時からずっと感じてきました課題だと。私達は幸い、そこにもネットワークを持っています。私達は集客のためのアドバイスという観点できますので、これをやらなければやはり競争力として落ちていくというような観点でアドバイスができます。そういったポジショニングを使って、しっかり運営の向上に資するプロダクトをどんどんご紹介するようなプラットフォームをつくっていきたいなというふうに思っています。1点、なぜ売れなければいけないのかという観点ですが、このままでもいいんじゃないかという観点ですが、最終的に本丸は私はテクノロジー系のプロダクトだと思っております。テクノロジーは世の中どんどん進化します。今も一部ありますが、もっと本格化するのは人の命を救うテクノロジーです。働く人の安全を守るテクノロジーです。入居されている方の尊厳を守るテクノロジーです。こういう素晴らしいプロダクトが今後開発されることは間違いないと思います。しかし、それが実装されないこのままでは。そこが課題だと考えております。救えるはずの命が救えない。守れるはずの安全が守れない、守れるはずの尊厳が守れないということになりますので、これは私達の使命だと捉えておりますので、このプラットフォームの事業はしっかりインフラとして成立させるべく頑張っていきたいと考えております。以上、3つが当社の成長戦略というかたちでございます。以上でプレゼンテーションを終わらせていただきます。■質疑応答では質疑応答になりますので、質問がある方いらっしゃいますでしょうか。はい。お願いいたします。質問者様1[Q]:・コーディネーターの方をたくさん養成し、できるだけ多くの病院とのネットワーク確立に努めてほしい・「土地有効活用で介護用の施設」の相談なら「笑美面の子会社ケアサンク」となるよう、広めてほしい榎並[A]:当社のサービスを利用していただいた後、株主様になっていただいたという、これほど本望なことはございませんので、大変嬉しいです。ありがとうございます。ケアサンクそうですね、事業はすごくポテンシャルがあるというふうに考えております。やはり賃貸アパートとかの問題とかも過去に出たこともありますし、そもそも需給でいうと、すごく需要・供給課題になっているというのが、一般のレジデンス系の物件だというふうに捉えています。オーナーさんの投資利回りとしても、この介護のホームの方が上回ってきたりもしていますので、投資の魅力としてもそうですし、財政的な魅力としてもそうですし、節税対策かもしれないですけれど、自分の投資が社会貢献にもなると、こういう意味でもすごく好評を得ております。おっしゃっていただいたように、これはまだまだ広げられるなというふうに考えておりまして、逆にこのケアサンクの今やっている事業、開設のコンサルティング事業は、ちょうどコロナ禍にスタートしましたので、まだ関西エリア中心にしかできていないんですね。ですので、もちろん関東エリアはもっと大きなマーケットがありますし、関西エリアでもまだまだマーケットがあります。関西エリアではですね、今一番シニアホームの開設に関わっている事業者だという認知はついてきたような状況になっています。でも、まだまだ関東エリアや他エリアのマーケットもありますので、どんどんどんどん、伸ばしていきたいなと思っております。ありがとうございました。質問者様2[Q]:「シニアホーム紹介サービス」MSW戦略における・中立性の担保・他社との差別化榎並[A]:中立性の担保、大変重要でございまして、創業時から最重要だというふうに捉えております。まず回答からしますと、どうやって担保しているかの一つは、ビジョン・理念です。もう一つは仕組みです。その二つでございますが、ビジョン・理念にも伴っているところですが、中立性を失うと、存在価値がマイナスになるんじゃないかというふうに思っています。何のために集まってるんだというと、存在価値を作って社会に良い影響を与えるための集まりが僕は会社だというふうに捉えていますので、それはみんなに伝えていますし、みんなも合意して入ってくれているので、仕事をする意味がなくなってしまうというのがまず一つですね。とはいえ、そういった感覚を毎日持ち続けてできるかというと、なかなか難しいのが人間というものでございますので、そこは仕組みとかにしなければいけないということで、中立性は、先ほど申し上げたように、一つは評価基準が件数評価であるということ、もう一つはチーム評価ということも言いましたが、エリアごとにチームで動いてるんですね。そのチーム内でどこのホームに紹介したかとかを共有していますので、例えば一人が何か恣意的に、どこかのホームさんと仲がいいから紹介するとか、固めてもう毎回そこばっかり紹介するとか、シニアホーム情報を取らずに決まったとこしか紹介しないとか、そんなことが起きないように、チームで相互監視じゃないですけど、相互で情報共有する仕組みにしております。全社でも法人別の分布とかホーム別の分布、どれぐらい偏っていないかっていうのは、私も見させていただいていまして、私のPCのデスクトップに常に貼っております。それを見ると、もう数字でわかるんですけど、全然偏っていないなと、すごくロングテールだなと。ロングテールというのは、お客様のニーズに合わせてマッチングできているんだろうと、まずその数字からでも読めますし、最後にエピソードや実態を見て現状把握をして、しっかり価値のある、中立性のあるサービスを提供できるというふうに確認しているということですね。これをずっと繰り返し今後もやっていきます。二つ目の他社との差別化でございますが、おっしゃる通りでアプローチすることができますし、アプローチしている競合さんももちろんいます。そこはもう真正面からの戦いかなと思っているんですけど、一番自信があるとこはやっぱり人材の再現性です。他社さんのメンバーを取るということはやっていないです。これからも別に入社を禁止してるわけじゃないので私達はその場合でも「前職で獲得したお客様を置いてきなさい」と当たり前ですけど言います。そこは正当性持ってやります。なぜそれができるかというと、私達は人材の再現性を持っているからなんですね。新しく採用して育てることができるので、その人がお客様を置いてきても、もう一回こちらでさらに育てて獲得することができると思っていますので、これが最大の強みです。正直言って業者同士で人を取り合いしてやっていても、これは社会インパクトゼロなんですね。お客様の救われる数は増えないので、だから、そんなことは絶対しないというポリシーを持っています。入ってきたとしてもお客様を置いていく。新たにお客様を創出するということを考えてやっています。その再現性の根本にあるのが、教育体制であったり、文化であったり、マネジメントの体制であったりという部分でございます。それがあるので人材の再現性があるというのが、当社の最大の強みかなというふうに考えております。ありがとうございます。【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(5)に続く
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2025/02/07 16:05
注目トピックス 日本株
【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(3)
*16:04JST 【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(3)
【笑美面<9237>・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(2)の続きレスパイト入院は、治療の必要性はないんですけど、レスパイトというと家族様の肉体的・身体的ケアを目的とした要介護者本人の入院ということになります。当社が普段から病院さんとも連携していますので、病院さんからですね、コロナ禍の時期の話しらしくて、コロナ禍で入院患者が減っている、ベッドが空いているからレスパイト入院を受け入れる余裕がありますよ、という話を聞いていた状況だったらしいです。これはすぐに娘様の精神的余裕の確保をしなければいけないということで、その話を思い出して、コーディネーターがレスパイト入院を勧めたというかたちですね。希望をいただいたと娘様から、ちょうど「家族会議」中にそのまま病院に電話をしまして、レスパイト入院の受付を仲介したと。翌日には一旦すぐに受け入れてくれるというかたちになってお母様は病院に行きました。これによってですね、2カ月の精神的余裕と、ホームをしっかり納得するまで選ぶ時間的余裕を得ました。その間に当社のコーディネートと一緒にホーム探しをしました。その間に並行して、介護保険の区分変更をかける必要があったので、当社のコーディネーターが病院と連携して、要介護度3を認定されたというかたちでございます。2カ月かけて娘様のご自宅の近くの介護付き有料老人ホームに入居を決められました。最後に娘様の心境です。娘様は当時本当にいっぱいいっぱいで、病院の入院が決まったときに声を出して泣かれていました。誰に何を相談していいかもわからなかった。大病したわけでもないので、病院に相談してもいいのかわからなかった。そもそも家族のことを他人に相談してもいいのか、という罪悪感もあった。笑美面のレスパイト入院という提案で状況が前に進んだときに、人に頼ってもいいんだと、目の前が明るくなったと。入居後に泣きながら当社コーディネーターに握手を求めていただいたみたいです。こういう感動事例を社内で集めたりするんで、挙げてきた事例でございました。「家族会議」は状況把握。文章ではできない状況把握ができるということがあります。やはりその人の身体状況・精神状況というのは、対面してみてお話を聞かなければわからないという部分がありますので、これも「家族会議」の価値ですね。はい。もう一つエピソード。最期の過ごし方というエピソードです。お母様と、今度は息子様がキーパーソンです。お母様がガン末期の状態です。息子様はガン末期の状態での居場所は病院のみという思い込みでした。これの解消が行動変容で行われました。最期に親孝行できた。「家族会議」を通じて、息子様はとにかくお母様との最期の時間を大切にしたいという思いが強いことを確認いたしました。しかし、息子様はガン末期というと一般的にもそうかもしれませんけど、もう病院しかないんじゃないかという認識だったということです。その誤解を解くために、シニアホームにはターミナルケア、最期の看取りのケアに対応しておりまして、病院では実現がしにくい毎日の自由面会、外食や外出散歩などを叶えられるシニアホームがあることをお伝えしました。24時間看護師がいるようなホームなんですけど、確かに病院に比べると、安全面のみに注目すると少し落ちるかもしれません。しかし、やはりここは息子様の最期の思い、お母様との最期の思い出を作るという観点で、シニアホームを提案いたしました。「家族会議」での当社コーディネートの傾聴を通じて、一番実現したいことはお母様との最期の時間を確保することと認識していただいたので、シニア方面の入居を選択されました。ガン末期でしたので、お母様は入居後半年ほどでご逝去されました。息子様より調子のいい日は親子で近くのお寿司を外食できたと、桜を見に公園に散歩ができたと。シニアホーム入居という選択肢を取ったことで、最期に大変親孝行ができたと、感極まりながらお電話いただいたという事例でございます。こちらもですね、傾聴、「家族会議」の価値として傾聴というのがあります。本当の希望は何ですかと。安全面とかが一番初め、念頭にきます。家族の方は。ですが、「本当の希望は何ですか」ということを傾聴しながら引き出していくことで、本当の希望を叶えるようなシニアホーム探しができる、これが「家族会議」の価値だと、こういうふうに考えております。このようなケース、全てこのような困難であったり、行動変容が劇的に起こったケースが全ての「家族会議」で行われているわけではないかもしれません。もう少し淡々と希望通り進む、という話もあるかもしれませんが、でも、6,000件以上昨年実施した「家族会議」の中には、こういったケースが多数無数に含まれております。これが私達がいつも胸を張ってお伝えしている社会的インパクトという一端だというふうに考えていただければと思います。■入居後アンケート|介護家族の態度変容このようなサービスを受けていただいて、実際にアウトカムとしても、どんなものが出ているか。1日8時間以上介護してる方が一番多いんですね。家族介護、8時間×365日です。今ビジネスケアの解消が経済的にも大変重要だと言われています。そういった観点でも私達のサービスは家族介護で時間を使っていることに対して、仕事復帰できているという観点なんかも、このビジネスケアラーの解消などにも寄与しているということが言えると思います。SDGs5の4の目標にも合致しているということでございます。左側、「シニアホームへの入居に関してポジティブな気持ちの変化がありましたか」という質問に、87%がポジティブな気持ちになりましたと回答。シニアホーム自体に対するイメージ、これよく昔のイメージ「姥捨て山」みたいなイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。でも、それも81%、「家族会議」をやることで印象が良くなったというふうに答えていただいております。最後にアンケート、「心の介護への向き合い方」。「心の介護」というのは私達がつくった言葉ですが、かなり確信を得ております。「心の介護」という言葉を使うことで、家族様がそれでいいんだと罪悪化の軽減をされることが本当に実感できておりますので、家族様の最大の役割は「心の介護」ですよという言葉を今後も使っていきたいと思いますし、いつかこの言葉が一般的な言葉になるぐらい、この概念を広げていきたいなというふうに思っております。「心の介護」に向き合えていますかというアンケートは、90%の方が向き合えるようになったと言われております。シニアホーム入居は全てを解決する魔法の杖ではないですけど、でも多くのケースで、こういった「心の介護」に向き合うきっかけになるということが実証されております。■成長戦略|経済価値と社会価値の共創では最後に、それらを生かしてどう成長するかのお話もしっかりさせていただきたいと思います。私達、1、2、3、3つの柱で事業をしていると認識しておりまして、1つ目は皆様ご存知、先ほどお伝えしましたシニアライフサポート事業、マッチング事業でございます。これは増やせば増やすほど社会課題を解決できます。どういうアプローチをしてこの事業を推進しているのか、今は病院さんとの連携を一番重要視しております。都市部展開エリアでは病院さんとの病院単位での連携数はかなりシェアが取れてきております。しかし、その病院にはたくさんの紹介パートナー、MSW等が所属されております。そこを緻密に網羅的にまだ人単位で、私達の存在を知っていただいて私達の有用性を知っていただいているわけではないので、ここをアプローチします。これはなぜ今までできなかったかというと、これは労働集約産業だからです。労働集約でやっていますので、新しいコーディネーターがいないと、ベテランのコーディネーターはもう既存の紹介パートナーからの相談だけでいっぱいになりますので、どんどん新しいコーディネーター、プロを育てて、この病院は付き合いがあるんですけど、まだお付き合がない紹介パートナーの方々にアプローチするということが、この基本戦略でございます。これを続けて、先ほど質問にもいただきましたが、他の地域ですね、に広げていくことをやっていきます。第2の柱は、コンサルティング事業です。昨年11月に100%グループ会社として設立しましたケアサンクの方に事業を移管しました。私達はポジショニングというものを持っております。紹介事業で約1500社近くの介護事業者と連携しておりますし、そこの内容というのもよくわかっております。そのネットワークを使って、新しいシニアホームの企画をしております。このエリアでこの介護の事業者がこんなサービスを提供したら、まだこのエリアで不足しているリハビリニーズを満たせるかもしれない、であったり、もうちょっと自由度の高いホームを運営されている介護事業者を連れてくることによって、先ほどみたいな自由度の高いかつ医療の体制は万全なホームを企画できるかもしれない、みたいなことをやっております。このプレーヤーとしては、他には不動産のデベロッパーさんとか。投資家なんかが必要になりますので、そこのネットワークと、介護事業者のネットワークを通じて、しっかりそういった価値のある企画をどんどんしていきたいなというふうに思っております。【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(4)に続く
<TY>
2025/02/07 16:04
注目トピックス 日本株
【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(2)
*16:03JST 【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(2)
【笑美面<9237>・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(1)の続き榎並:当時、医療知識もほとんどない中で、闇雲に勢いだけでやっていた部分もありますので、なかなか通用しない部分もありまして、苦労しました。今だったら相談数、MSW以外も含めて1万とか言っていますけど、月、当時は毎月3件でも相談が来たら喜んで、その3件のことを1日中みんなで考えてっていうような感じでした。力になってくれたのが、ケアマネージャーですね。かわいがってくれて、20代の者だけでやっていたので、「あんたら一生懸命やな」ということで、いろいろ教えてもらいながら業務を進めていきました。曲がりなりにもですね、その数件、相談いただく中で、ケアマネージャーと一緒にシニアホームのマッチング業務についていく中で、より実感したことが「これは本当に大きな問題」だと。こんなに家庭が崩れている、家族関係が崩れている家庭がこんなにたくさんあるんだと。破綻している、信頼関係が崩れている。また、独居の方でいつ孤独死とかに巻き込まれるかわからない状態で過ごされている方が、こんなにいるんだ、ということに気づきました。先ほどもご質問いただきましたが、核家族化なんかも背景にあると思います。希薄化ですね。家族関係の破綻とか、独居で大変危ない状況にいる背景にあるのは「シニアホームへの誤解」ということも大きく影響しているな、というふうに事業を通じて学びました。シニアホーム、一般的には老人ホームですね。一般の方は特別養護老人ホームの印象を持つんですね。老人ホーム=特別養護老人ホームという印象が強いです。今でもそうです、多くの方は。特別養護老人ホームは、国のセーフティーネットでございますので、所得によって金額が変わったりしますので、本当に所得はどんな方でも入れる。とにかく入居者、希望者が殺到しているという状況が続いています。しかし、財源的には特別養護老人ホームをどんどん国のお金で作ることはもう難しい状態ですので、需要が過剰になっています。そんな中で「入居待ち、何年もかかる」ということが言われています。実際にそうである特別養護老人ホームが多いです。そんな印象を持っているんですね。入居待ちで入れないんだと、何年も。老人ホームもイコールになっている。これが一般の方の認知であることが多いです。その他に民間のホームもあるんだと、知っている方ももちろんいらっしゃいます。この方々に多い誤解が「高い」という誤解です。頭金何百万、月額30万40万50万が最低、当たり前っていうような認知をされておられます。背景的には、介護保険が始まる前は「自費だけ」のホームが多かったので、介護保険がなかったので、やはり富裕層向けでないと成立しなかったビジネスでもあるんですね。ホームというのは。そのときの印象がまだ続いているということもありますし、当然今でもミドル層、富裕層向けのアッパークラス向けのホームは供給されています。こちらがマス広告を打つんですね。例えば電車の中吊り広告とか、駅の看板とか、ときにはCMなんかも打ちます。でもそれ以上にボリュームゾーンである中所得者以下の方向けの普通のホームというものはマス広告を打たないんですね。地域のエリアマーケティングなわけです。だから、一般の方々の目に触れる機会が多いのは、富裕層向けのホームになるんです。こういう事情もありまして、民間は高い、ホテルみたいな建物で共用部がバーンと広くて。だからもう私達はお金がそんなにある家じゃないし、お母さん、お父さんは病気もあるし、縁が遠い世界なんです、と思っている方が多いです。これが誤解ですね。この誤解があって諦めに繋がっているんですね。何とか私達家族が、介護を支えるしかないと。独居の方は、社会的接点はないけど、1人で生きてきているから、何とかここでやっていくしかないんだ、という諦めに繋がっています。この諦めを解消すれば、孤独死、孤立死、今1日73人しています、毎日。1時間3人のペースです。6割以上が高齢者と言われています。老老介護、介護離職、介護殺人とか介護心中というような事件も起こっていますよね。これは過度な家族介護が巻き起こしたことです。こういった問題を解消していけるんじゃないかという思いが、事業初めの段階、スタートしてまだまだ素人でしたが、この思いは半年ぐらいで醸成されました。これこそ本当に全国にサービスを広げる必要があると、一般の皆様の認知として、「シニアホームを探せるところがある、プロがいる」、いざとなったらそこに相談したら「何とかなる」というふうに皆さんに思っていただくことが、この社会課題を解消するポイントなんだというふうに思いまして、今まで事業を推進してまいりました。その中で、「高齢者が笑顔でいる未来を堅守する」というビジョンに行き着きました。この堅守するという言葉には、日本の社会保障制度に対しての思いも込められておりまして、あの素晴らしいあの概念だと思っています。日本の社会保障制度=全ての人を救うという概念をもとに、国民介護保険というものが定められて運営されています。しかし、このままでは破綻するシナリオなのかもしれません。ですので、私達はこの介護業界に携わる事業者として、この素晴らしい日本の国民介護保険という社会保障制度の理念を守るために事業としてもしっかりやり、ゆくゆくはですね、この介護業界の事業、ビジネスを輸出産業にするぐらいの思いを持って、戦略を持って事業をしていきたいと思っております。最後に成長戦略の方でも、そういったことを少しお話させていただきます。長くなりました。創業のきっかけと想いはこういったかたちでございます。介護家族にとってホーム介護の利用がポジティブ/当たり前になっている状態というのを、まず当面目指しております。そのためにこの2つの領域、左側の領域「シニアライフサポート事業」を47都道府県に広げる。そして、そこで得たネットワーク、ポジショニングを使って右のホームの質を上げるようなサービスを提供することを目標にしております。■シニアホーム紹介サービスの本質的価値についてでは、一番の主業でもあります「シニアホーム紹介サービス」の本質的価値についてお話したいと思います。これは事例などを交えてお話したいなと思っております。この図の文字小さいんですが、お手持ちのある資料にも書いていると思います。これが「セオリーオブチェンジ」の一種ですが、ビフォー&アフターですね。こういう課題を抱えて、誤解・諦めを抱えている状態から、プロ、私達が介在することで、こういう高齢者が笑顔でいられる社会、未来に向けて改変をしております。その最重要ポイントとなるのが、当社が定める「家族会議」です。昨年度6,000を超える「家族会議」を実施いたしました。写真上では明るいですね。明るい感じで和やかにやっておりますが、こういうケースももちろんありますが、そうではなく、もっと切羽詰まった状況の「家族会議」っていうことがすごくあります。そういった事例をこの後少しお話させていただきたいと思います。この6,000以上、数字で見たら増えた減ったという評価になるんですけど、6,000以上の「家族会議」をやりましたが、この1件1件、どんな内容なのか、っていうことを想起いただけるようなお話ができたらと思っております。実は私も、手前味噌ですが、こういう事例集っていうのをよく集めたりするんですね。社内からメンバーから。もう心がいい意味で踊るというか、ワクワクするというか、一方で締め付けられるというか。我ながら当社のコーディネーターはすごい仕事をしてくれているなと、すごく感動することがしょっちゅうあります。そんな一部お話したいなと思っています。2つエピソード、お話させていただきます。限界を迎えておられた家族介護というエピソードです。登場人物は、お母様が要介護者で、娘様がキーパーソンとなっています。これは立ち退きによる入居検討という事情がございます。後ほど説明させていただきます。状況は、365日自宅通いによる家族介護からの解放、行動変容です。誰にも相談できないという思い込みの解消。人に頼ってもいいんだと、目の前が明るくなったというメッセージをいただきました。どのようなケースだったか、これは福岡のケースですね。遺跡物発掘を市が進めておりまして、このお母様がお住まいの住居地も発掘の指定地域になったということでした。ですので、将来的にはそこに住めなくなるということで、紹介パートナーからご相談をいただきました。経緯からも当社への相談時は、ゆくゆくシニアホームを検討されるんだろうというところで、緊急性が低い相談かなと思っていたようです。当社のコーディネーターは。しかし実際に「家族会議」をしてみて、娘様にお話を聞くとですね、お母様は食事が摂れない状態になっていますし、体重がどんどん減っている状態。認知症も進んでいると。1人暮らしが不安で転倒も続いていると。何回も転倒している。そういう状況なので、隣の市に住んでいる娘さんが、お母様の家に毎日介護をしに来ている状態でした。「家族会議」で実際に娘さんの実情を聞いてみると、紹介パートナーから聞いている内容と違うということがよくあります。もっと緊急度が高い案件だった、ということもあります。娘様は介護負担でかなり疲れており、そこに遺跡発掘の話でてきて、精神的にもいつか来る期限に頭がパンクしそうになっていると話されておりました。当社コーディネーターとして、このままでは娘様が共倒れになると判断したようで、まずはお母様のレスパイト入院というのを提案しました。【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(3)に続く
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2025/02/07 16:03
注目トピックス 日本株
【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(1)
*16:02JST 【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(1)
インパクト戦略説明会を受けてのFISCOアナリストコメント―――・インパクト投資においては数字も大事だが、その根底に「社会課題を解決」するという強い思いが必要であり、介護業界の問題を解決するという強い思いが伝わってくる説明会であると感じた。・数字も好調、2025年10月通期連結決算の予想は、営業収益で前期比56.4%増の2,035百万円、営業利益で同20.6%増の261百万円と大幅増収増益が見込まれている。・シニアライフサポート市場には1,000億円強のマーケットポテンシャルがあるとの想定もあり、ディフェンシブな成長領域が笑美面の主戦場となる。 ■概要[企業名]株式会社笑美面<9237>[イベント名]インパクト戦略説明[登壇者] 代表取締役社長 榎並 将志様(以下、榎並) 榎並:改めまして、先ほどはありがとうございました。株式会社笑美面の代表の榎並でございます。ここからは当社の企画としまして、インパクト戦略説明会を開催したいと思います。初めての試みでございます。趣旨は、株主の皆様、当社をご支援、ご期待・ご評価いただいている株主の皆様に、当社「インパクト企業」と言われていますが、具体的にどんな仕事をしているんだと、お客様にどんな喜びを提供できているんだというようなことを、もっとしっかり伝えたいという趣旨で、直接対話を含めてご説明できる場をご用意させていただきました。先程の株主総会と比べてもう少しラフに、もう少し気楽に情報を取っていただけるような場を提供できたらなという思いでやっていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ではまず、私の話しに入る前に少しこちらをご覧ください。■入居3か月後アンケートより_介護家族の声・介護に追われ、父に優しくできず自分自身が嫌になっていました。そんな気持ちが軽減され気持ちにゆとりができるようになりました。(55~64歳 娘 同居)・急に病気になり要介護に母がなり本人はもちろん大変不安でしたが、入居の選択をして良かったと感じております。介護のプロの、スタッフの方のスキルは想像以上に素晴らしかったです。本人も家族も安心して過ごせることがなによりありがたいです。(55~64歳 娘 別居)・母や病院との話し合いだけでは今後の方向性が見えず、悩みが凝り固まりどうにもならないような状況でしたが、そちらと相談することで先の明確なイメージが持てるようになり、大袈裟でなく目の前が明るくなるように感じました。ありがとうございました。(55~64歳 息子 別居)・親を安心してお任せできました。自宅ではできないお世話をいっぱいしてもらいましたから。父は施設で看取りをしてもらい、私たちは最期の時間を一緒に過ごせて、大変満足感謝しています。親の看取りは悲しいものですが、それも優しい想い出にすることができました。(55~64歳 娘 別居)榎並:こちらは当社のシニアライフサポート事業のサービスを受けていただいた後に、アンケートを取らせていただいているのですが、そこで集まったご利用者様、家族様の声を、原文のまま載せさせていただいております。各四半期の決算発表の説明資料にも、原文のまま事例をいつも載せさせていただいていますので、また見ていただければなと思います。情報の媒介、仲介をしている仕事にはなるんですが、それだけでは、こういったお言葉はなかなかいただけないと思っております。その中にはたくさんの寄り添い、ノウハウ、寄り添う姿勢があって、こういうお言葉いただきます。後ほど、家族会議を深掘りするところで、どんなことをしているのか、より深掘りしていきたいと思いますので、聞いてください。では、今日のアジェンダは、このようにお話させていただきたいなと思っております。まず私の個人的な話も含めまして、創業の想いについてお話させていただきます。■創業の想い・あり方笑美面は2010年の設立となっておりますが、実質的に笑美面という社名にしまして、このシニアライフサポート事業をスタートしたのは、2012年1月でございますので、いま約13年経ったところでございます。当時の私は家業を継いだ時期でございまして、実は家業の延長線上で、この介護領域というような仕事に目をつけたというか、進出しようということを意図しました。初めはマーケット観点で、今後、介護はマーケットとして増える中で、そこにビジネスチャンスがあるのではないかというところで、シニアホームの運営の方に、事業の延長線上で進出しようとしたのが、きっかけです。いろんな情報収集をしまして、当時2012年の前の2011年、サービス付き高齢者向け住宅という制度が制度化されるときでもあり、まさに追い風だと、いろんな補助もあるということで事業に乗り出そうと思いました。いろんな情報収集をして本当に意思決定する手前ぐらいまでいっていたのですが、最後にやっぱり現場を見なければいけないということで現場を見ようということでシニアホームの実習に行きました。当時でいうヘルパー2級の資格も取得するというのを兼ねて行きました。初めは座学だったのでどんどんやる気が高まってきて、最後は実地研修で現場に行きます。実地研修もしばらくの間行くことになるのですが、行って3日目ぐらいのときには、自分が想起していた事業のイメージでは全然ないことに気づきました。私は良い場所に良い建物を作って、良い設備を備えれば良いシニアホームができるというふうに考えていたんですけど、全く現実はそんなことではなくてですね、やはりどんな人がどんな思いでどんな介護サービスを提供し、そして、共に過ごされる入居者様はどんなコミュニティなのか、みたいなところの方がよっぽど重要なんですね。ソフト面のサービスだったわけです。でも私はハードっていう観点しかなかったので、介護については素人ですから、私がやっても失敗するだろうと思いましたし、生活全てが入っているのだなということを現場で実感しまして、やるべきでもないという思いが強くなりました。責任を持てないと、こんなに責任の重い仕事だったんだというふうに思いました。しかし、当時私27歳でしたが、もう一つ思いが去来したといいますか、それはですね、ただの実習生だったのですが、とにかく喜んでくれる、「ありがとう」と言ってくれるんですね。普通のことですけど、でも当時私にとっては、「仕事でこんなに人の役に立つんだ、こんなに求められることがあるんだ」っていうことは、初めての経験でございまして、この方にとっては、目の前の私が頼りになる人なんだ、ということですね。ただの実習生だったので大した業務はできないんですけど。そんな人もいましたし、「ありがとう」って本当に感謝してくれる人もいましたし、あるおばあちゃんのグループがあったんですけど、朝から夕方まで「あんたが働いてくれたら、おってくれたら元気になるわ~」とかですね。「明日も働きに来てや」とか。私、明日は実習なので違うホームに行く予定だったんですけど、そんなことも言われながら朝から夕方までずっとですね、ちょっとからかい半分だと思うんですけど、「ここにあんたみたいな子が働いてくれたら元気になるわ~」と言われまして。これがすごく求められている感がありました。介護の領域っていうのは、こんなに人から直接的に求められる仕事なのだということも実感しました。結局、3日目ぐらいで、シニアホームの運営は断念していたんですけど、楽しかったので、そのまま昼は家業の仕事をして、夜と週末に実習に行き続けたんですね、1カ月半ぐらい。終わる頃にはもう、自然と自分の心の中で「介護を絶対やるんだ」という腹づもりができていました。もう一生介護には携わって事業をやっていこうという腹づもりができていました。介護だけをやるかわかりませんけれど、介護は絶対携わって一生やっていこうと。そして、課題も多そうな業界だなというのも感じましたし、だからこそ、やらなきゃいけないみたいな思いもありました。介護の領域でやるということは決めましたが、どんなことをやるべきなのかということを考えたときに、私はこのシニアホームの運営を断念したのは、それがとても重要な存在である、重要な事業であると思ったから辞めたわけなんですけど、一方で不動産でしたら当たり前にある認識ですね「駅前に行ったら不動産のプロがいる」という認識。これがシニアホームにないと思ったんですね。これは絶対にあるべきだと思いました。私の主観で言うと不動産よりも、より必要だと思いました。それはなぜかというとやっぱり私が見た重要性が一つと、もう一つは技術的にもマッチングの構成要素が多いんですね。家賃、設備、広さ、築年数、立地だけでは決まらないのです。先ほど申し上げた、どんな入居者がいるか、コミュニティがあるか、どんな介護が受けられるか、リハビリはどうか、レクレーションはどうか、食事はどうか。そういうこと全てが含まれます。このマッチングの構成要素が多いのにプロがいないということに気づきまして、これは必要であるし、これは必要であるということはビジネスとしても、しっかり成長できるんじゃないかということがすごくバランスの良い感覚で受けましたので、これを事業にしようということを考えました。当時、私達が初めてこのサービスを提供したのかというと、調べてみるとそうではなくて、関東の方には数社そういうことを提供している会社がありました。しかし、私が思っている必要度に比べてまだまだ供給が少なかった。一番大きい会社で10数人の会社でございましたし、東京でしかやっていないというような展開エリアでした。ですので、ここには大きなギャップがあると。これは全国に広げるべきサービスだと思ったので、まだまだこれは黎明期なんだなということで、じゃあ、チャレンジしてみようということでチャレンジしました。【笑美面・インパクト投資】介護家族による負担を課題とし、大きな市場を解決(2)に続く
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2025/02/07 16:02
注目トピックス 日本株
アーレスティ---3Q売上高微増、ダイカスト事業 アジアでは売上高・利益ともに増加
*15:20JST アーレスティ---3Q売上高微増、ダイカスト事業 アジアでは売上高・利益ともに増加
アーレスティ<5852>は6日、2025年3月期第3四半期(24年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%増の1,195.87億円、営業利益が同43.9%減の9.21億円、経常利益が同39.1%減の11.04億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が16.88億円(同12.55億円の利益)となった。ダイカスト事業(日本)の売上高は前年同期比0.9%減の474.81億円となった。日本自動車市場では、中間連結会計期間までの国内自動車生産の落ち込み等の影響により受注量が減少した。収益面においては、原材料価格の高騰による調達コスト等の増加があったが、取引価格適正化の一部進展と上期実施した人員規模適正化による固定費の圧縮により、セグメント利益は同55.0%増の9.27億円となった。ダイカスト事業(北米)の売上高は同6.6%増の377.73億円となった。北米自動車市場では、底堅い北米自動車生産による受注量の増加と為替相場の影響により、増収となった。収益面においては、米国工場における人材の定着率悪化に伴う生産性の悪化と原材料価格、人件費等の製造コストの上昇により、セグメント損失は11.25億円(前年同期は9.48億円の利益)となった。ダイカスト事業(アジア)の売上高は同1.6%増の253.18億円となった。アジア自動車市場では、中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少したが、インド工場においては新規製品の量産が開始したことによる受注量の増加と為替相場の影響により、増収となった。収益面においては、インド工場における受注量増加と上期課題であった生産性が安定化してきたことに加え、中国工場における生産体制の合理化による固定費の圧縮、前期減損損失計上による減価償却費の減少等により、セグメント利益は5.33億円(同8.50億円の損失)となった。アルミニウム事業の売上高は同1.7%減の53.26億円、セグメント利益は同24.3%増の1.62億円となった。販売重量は前年同期比12.2%減となったが、販売単価が上昇したことにより、減収増益となった。完成品事業の売上高は同28.1%減の36.86億円となった。前年同期と比較すると半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが減少したことにより、減収となった。収益面においては、売上高の減少影響により、セグメント利益は同23.3%減の5.68億円となった。2025年3月期通期については、売上高が前期比1.2%増の1,602.00億円、営業利益が同33.1%増の30.50億円、経常利益が同11.1%増の28.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.00億円とする10月29日に修正した連結業績予想を据え置いている。
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2025/02/07 15:20
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(14時台)~テクノスJPN、メルカリなどがランクイン
*14:51JST 出来高変化率ランキング(14時台)~テクノスJPN、メルカリなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月7日 14:30 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3666> テクノスJPN 3907800 92259 359.19% 0.015%<4591> リボミック 14857000 58360.28 321.18% 0.0235%<8157> 都築電 332200 56763.82 299.64% -0.1017%<4891> ティムス 14055500 273418.12 291.28% 0.0549%<3905> データSEC 1120500 66106.38 285.08% 0.0887%<2385> 総医研 4132600 78129.58 275.44% 0.0794%<3563> F&LC 10558100 3985957.58 260.94% 0.1742%<1926> ライト工 877900 226593.34 252.02% 0.1563%<6996> ニチコン 2268700 285632.88 245.3% 0.2215%<262A> インターメスティ 844400 285673.98 235.74% -0.1309%<4385> メルカリ 17187400 6062508.01 222.17% 0.2097%<2980> SREHD 884600 476149.8 216.63% 0.1337%<6745> ホーチキ 458300 143518.2 215.95% -0.0336%<9424> 日本通信 8179200 173837.18 203.54% 0.1181%<5406> 神戸鋼 10996300 3373831.82 196.85% 0.0766%<7609> ダイトロン 217800 98958.76 194.38% 0.1511%<6249> GCジョイコH 179300 79284.42 188.56% -0.0914%<7776> セルシード 2475900 202466.04 181.07% 0.0338%<3776> ブロバンタワ 2582700 90261.96 174.17% -0.1005%<3773> AMI 540200 112792.34 173.58% -0.123%<186A> アストロスケール 12585700 1656599.1 166.05% 0.0478%<1975> 朝日工 782500 333422.24 165.76% -0.0672%<4189> KHネオケム 590000 309658.28 163.53% 0.1778%<3687> フィックスタース 2171300 899360.86 163.41% 0.0963%<3632> グリーHD 1349600 168790.66 160.95% 0.1276%<9305> ヤマタネ 78200 81228.7 158.26% 0.0131%<9438> エムティーアイ 137400 35866.08 157.79% 0.0727%<6644> 大崎電 655100 121382.88 153.83% 0.0723%<5852> アーレスティ 594900 133286 152.68% 0.073%<4008> 住精化 83900 95601.5 151.89% 0.0604%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2025/02/07 14:51
注目トピックス 日本株
協和キリン---大幅続落、今期の2ケタ減益ガイダンスなどネガティブ視
*14:19JST 協和キリン---大幅続落、今期の2ケタ減益ガイダンスなどネガティブ視
協和キリン<4151>は大幅続落。前日に24年12月期の決算を発表、コア営業利益は954億円で前期比1.4%減となり、従来予想の920億円を上振れての着地となっている。一方、25年12月期は800億円で同16.1%減の見通しとしており、売り材料につながっているもよう。コンセンサスは900億円超のレベルであったとみられる。欧州・アジアのエスタブリッシュト医薬品の譲渡に伴う一時金収入の反動減などによる売上減を見込んでいる。
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2025/02/07 14:19
注目トピックス 日本株
浜松ホトニク---大幅反落、第1四半期大幅減益決算をマイナス視
*14:19JST 浜松ホトニク---大幅反落、第1四半期大幅減益決算をマイナス視
浜松ホトニク<6965>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は42.8億円で前年同期比62.7%減と大幅減益になっている。会社計画通りではあるようだが、55億円程度であった市場コンセンサスは下回っており、マイナス視される形に。放射線検査装置、検体検査装置などの医用・バイオ機器、半導体製造装置などの産業機器の売上が伸び悩んでいる。なお、通期計画の241億円、前期比25.0%減は据え置いている。
<ST>
2025/02/07 14:19
注目トピックス 日本株
アイビーシー Research Memo(7):2025年9月期は17.7%の営業増益予想
*14:07JST アイビーシー Research Memo(7):2025年9月期は17.7%の営業増益予想
■今後の見通し1. 収益見通し(2025年9月期)2025年9月期は売上高で2,400百万円(前期比9.9%増)、営業利益で450百万円(同17.7%増)、経常利益で482百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で358百万円(同42.3%増)と予想している。当期純利益の伸び率が高いのは、前期に特別損失(有価証券売却131百万円)を計上したことによる。2. 主な施策アイビーシー<3920>のミッションである「IT障害ゼロ」を目指し事業拡大に努める方針で、以下のような施策を実行する。・System Answerを運用している顧客への支援及び新規商談の獲得を目指す・ITのライフサイクルに応じた、きめ細やかなコンサルティングやソリューションを提供する・マーケットの変化に応じたサービスの創出に努める■今後の開発の方向性運用管理のDXを進める今後の開発の方向としては、「運用管理のDX(デジタルトランスフォーメーション)」を主眼としており、主に「最新技術(AI)の活用」と「マルチクラウドの可視化」に注力する。「最新技術(AI)の活用」同社が保有する22年分の監視運用の知見に顧客のITシステムの稼働データを加え、これらからAIが最適な解決方法を算出する。「マルチクラウドの可視化」複雑なシステムの全体像を自動描画し、これに問題個所のビジュアル化技術を加えることで、影響範囲と原因が一目で分かるようにする。■株主還元策累進配当が基本方針:2025年9月期は年間12.0円配当予定同社は株主への利益還元を経営の最優先事項と考えており、累進配当を実施していく方針だ。これに基づき、2025年9月期は4.0円の増配とし、中間6.0円/期末6.0円の年間12.0円の配当を予定している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/07 14:07
注目トピックス 日本株
アイビーシー Research Memo(6):社会貢献活動にも積極的
*14:06JST アイビーシー Research Memo(6):社会貢献活動にも積極的
■業績動向4. 非財務指標への取組み(1) 地球温暖化に対する取り組み会社の電気を100%再生可能エネルギーに変更した。これにより1年間で約51tのCO2排出量を削減。また全社を挙げてペーパーレス・リモートワークを促進。「在宅勤務促進」「不要なコピー削減」「資料の電子化」などで約5tのCO2排出量を削減した。(2) 社会貢献活動NPO法人「AlonAlon」への支援活動の継続AlonAlonは、障がい者の保護者が中心となって設立されたNPO法人で、胡蝶蘭栽培を通して収入を上げることで、将来的な自立を支援している。アイビーシー<3920>では、2022年より販売協力し、顧客やパートナー企業へ積極的に紹介。胡蝶蘭の購入先を変えるだけで社会貢献に役立っている。またAlonAlonの新たな挑戦として、主力製品の拡大を進めている。その一つが、単価が高く、価格が安定しているマンゴー栽培であり、胡蝶蘭に並ぶ商材へ育てる計画だ。このマンゴー栽培施設の拡張のため、同社から出資も行っている。5. トピックス(1) 「IT障害をゼロにする」ための商品強化2024年9月期には、以下のような商品をリリースした。(IBC Careサービス)障害の切り分け支援から機器保守・脆弱性対応まで、アイビーシーが顧客に代わり対応するサービス(CX監視オプションのWindows対応エージェント)ユーザー端末からクラウドサービスまでのレスポンス体感を可視化し、障害箇所をスピーディーに発見CX:カスタマーエクスペリエンス(性能評価レポートサービス)同社独自の性能評価基準により、顧客のITインフラの状態をレポート。不具合箇所の事前対策や今後のシステム増強に役立てる。(随時拡大サービス)・セキュリティ分野でのサポート領域を拡大・インテグレーションサービス体制を継続的に強化(2) Interop Tokyo 2024への出展最新のITテクノロジー製品を持つ企業の合同展示会「Interop Tokyo 2024」に出展した。出展企業の製品を相互接続し、巨大なネットワークを構築する「ShowNetプロジェクト」に参加した。さらに会場内に設置された機器類853台を監視した。(3) プライベート展示会の開催顧客とパートナー企業を招待して、プライベート展示会「IBC Day 2024」を開催した。(4) ホームページの強化と効果ホームページ全般を強化した。その結果、Webサイト来訪者数は2022年9月期の7万件から2023年9月期には13万件(前期比85%増)、2024年9月期には16万件(同23%増)となった。またコンバージョン数(=資料DL/問い合わせ数)は、2022年9月期の540件から2023年9月期には1,080件(前期比100%増)、2024年9月期には1,800件(同66%増)となった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/07 14:06
注目トピックス 日本株
アイビーシー Research Memo(5):2024年9月期はライセンス販売の増加で80.1%の営業増益
*14:05JST アイビーシー Research Memo(5):2024年9月期はライセンス販売の増加で80.1%の営業増益
■業績動向1. 2024年9月期の業績概要(1) 損益状況アイビーシー<3920>の2024年9月期の業績は、売上高2,184百万円(前期比14.9%増)、営業利益382百万円(同80.1%増)、経常利益411百万円(同75.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益251百万円(同257.5%増)となった。(2) 売上高内訳製品別売上高(単体ベース)では、自社開発ソフトウェア「System Answer G3」の更新率(同商品)が96%となり、また代理店経由で販売が伸びたことからライセンスの販売は1,035百万円(同22.6%増)となった。サービスの提供は663百万円(同6.8%増)となったが、ネットワークインテグレーションビジネスの拡大や次世代MSPサービス「SAMS」が堅調に推移したことによる。顧客のインフラ全般に関する課題への対応やネットワークインテグレーションビジネスの拡大に伴って物販売上が大きく増加したことから、その他物販は392百万円(同37.6%増)となった。またタイプ別売上高(単体ベース)では、ストック型が1,256百万円(同27.9%増)、フロー型が835百万円(同8.7%増)となり、ストック型の比率が60.1%(前期56.1%)と上昇した。手元の現金及び預金は1,974百万円と売上規模に比して豊富2. 財務状況2024年9月期末の財務状況を見ると、流動資産は2,724百万円(前期末比392百万円増)となった。主要科目では現金及び預金353百万円増、売掛金20百万円増であった。固定資産は604百万円(同327百万円減)となったが、投資有価証券の減少254百万円や保険積立金の減少101百万円による投資その他の資産の減少323百万円であった。この結果、資産合計は3,329百万円(同65百万円増)となった。流動負債は1,336百万円(同42百万円減)となったが、主な変動要因は買掛金の増加15百万円、短期借入金の減少59百万円、未払金の増加13百万円などである。固定負債は56百万円減少したが、主に長期借入金の減少50百万円による。この結果、負債合計は1,337百万円(同99百万円減)となった。純資産合計は1,991百万円(同164百万円増)となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加196百万円によるものである。2024年9月期末現在で、現金及び預金が1,974百万円あり、事業規模に比べて資金は豊富と言える。3. キャッシュ・フローの状況2024年9月期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは354百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前当期純利益の計上293百万円、減価償却費38百万円で、主な支出は売上債権の増加20百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは164百万円の収入となったが、主な支出は無形固定資産の取得40百万円などで、主な収入は投資有価証券の売却115百万円、保険積立金の解約(ネット)115百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは165百万円の支出となったが、主な支出は長期借入金の減少109百万円、配当金の支払い額55百万円であった。この結果、現金及び現金同等物は352百万円増加し、期末残高は1,974百万円となった。現在の事業規模に比べては豊富であると言える。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/07 14:05
注目トピックス 日本株
アイビーシー Research Memo(4):主力事業はITシステム性能監視ソフトウェアのライセンス販売(3)
*14:04JST アイビーシー Research Memo(4):主力事業はITシステム性能監視ソフトウェアのライセンス販売(3)
■事業概要5) 課題解決事例同製品は、上記のような特色・利点を有しているため、様々な問題を解決できる。下記のような事例がある。〇機器ごとにツールがバラバラで何を見たらいいかわからない⇒ マルチベンダー対応で一元管理が可能〇過去の蓄積データがサマリーされて使えない⇒ 収集したデータを5年間平均化せず非圧縮で保存可能〇OSSツールの専任者がいなくなった⇒ わかりやすい日本語UIやトレーニングサービスにて活用まで支援〇設定漏れや設定ミスで稼働状況を正確に把握できない⇒ 登録・修正の自動化により的確に把握可能〇サイレント障害や急激なシステム変動を把握したい⇒ 将来予測機能で簡単に分析が可能〇定期レポートの作成に工数がかかる⇒ 性能評価レポートサービスで簡単に運用報告を実現(3) 提供形態(ビジネスモデル)基本的に主力の「System Answer G3」はライセンス販売で様々な環境に対応できるラインアップとなっている。価格は、「監視を行う項目数」、「契約期間」「オプション」によって決められるが、通常は年間契約となっている。したがって、1ライセンス(契約)当りの価格は数百万円から数千万円と幅が広い。通常は、一度契約した顧客は毎年更新する場合が多い。(前期の平均更新率は96%であった)したがって、この事業モデルはいわゆる「積み上げ型(ストック型)」と言える。一方で、ソリューション事業、物販などはその都度の契約(販売)のケースが多いので、これらは「フロー型」と言える。アイビーシー<3920>にとっては、「ストック型」の売上が増加することが収益基盤の安定につながる。2024年9月期のストック型の売上比率は60.1%、フロー型は39.9%であった。(4) 顧客ポートフォリオ販売形態は、約40%が直販で、残り60%が代理店販売(主に大手ITベンダーなど)となっている。既に約1,000社の導入実績があり、下記のような大手企業が同社製品を導入している。(主な導入顧客)シチズン時計、 ソニービズネットワークス、 サイバーコネクトツー、 明治学院大学、あすか製薬ホールディングス、 auカブコム証券、 TIS、 ダイキン工業、 東京証券取引所、名古屋工業大学、 ケーブルテレビ、 マックス、 JR東日本情報システム、 神奈川県教育委員会、沼尻産業、 東京音楽大学、 宇都宮市、 稲畑産業、リクルートテクノロジーズ、 グリー、GMOフィナンシャルホールディングス、 千代田区役所、 大阪チタニウムテクノロジーズ、日本農産工業、 メディカル東友、 日本大学(文理学部)、 荏原製作所、 トラスコ中山 その他多数出所:同社ホームページよりフィスコ作成、順不同、敬称略3. 特色、強み、競合(マルチベンダー、多項目対応)記述のように同社の主力製品である「System Answer G3」は、メーカー133社、監視項目5,384種類に対応が可能。これだけ幅広くの機器や項目に対応できる製品は他にはない。(ワンストップでのサービス提供)さらに同社製品及びサービスは、監視、データ収集、分析、事前予知、レポーティングなど幅広く一気通貫でサービスを提供できる。そのため、結果的にユーザーはトータルコストを下げることが可能となる。(競合)部分的には多くの監視関連ソフトウェアメーカーと競合するが、同社は「当社と同等レベルで幅広いサービスを提供できる企業は他にはない。その点では競合はいないと言える」と述べている。むしろ最大の競合としては、同社の製品やサービスを使わずに「社内のIT部門が監視業務を行っていること」、あるいは「大手ITベンダーへ他のサービスと一緒に発注する総合委託」が最大の競合とも言えるだろう。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/07 14:04
注目トピックス 日本株
アイビーシー Research Memo(3):主力事業はITシステム性能監視ソフトウェアのライセンス販売(2)
*14:03JST アイビーシー Research Memo(3):主力事業はITシステム性能監視ソフトウェアのライセンス販売(2)
■事業概要2) 特色1:検知から予防へ一般的な監視システムは、異常の発生を「検知すること」が役割であることが多い。アイビーシー<3920>のSystem Answer G3では「検知する」ことではなく、「未然に予防する」ことを目的としている。そのために、監視で得た情報を自動分析することで「将来予測」を行う機能や、分析を行うための情報を「平均化せず保持し続ける」機能を実装している。これらの機能は、企業におけるITサービスの重要性がより一層高まる現在において、より一層サービス品質の向上には必要な機能である。「将来予測機能」その1:キャパシティ予知機能ディスク容量やメモリー使用率などの傾向を自動で分析することで将来的にリソースがしきい値を超える時期を予測しアラート通知を行う機能。リソース使用状況が限界となる前にアラートを受け取ることで、先回りした対処が可能となり、余裕をもってシステム障害を回避する対策を講じることができる。「将来予測機能」その2:昨対比較機能昨年の月別の実績値と今年の経過月の昨対平均倍率を算出し掛け合わせることにより、今年の将来月の予測値を算出する機能。この予測値がしきい値を超過していればアラートを通知できるため、お盆や年末年始など将来の季節変動月において、リソースの最大値がしきい値を超えないかを判断することができる。3) 特色2:安定稼働の促進万一の障害発生時における問題切分や原因特定の可否は、システム運用担当者の経験やナレッジに大きく依存してしまう事がある。System Answerには、そういった切り分け業務の工数を削減するための機能を有している。「ダイナミックブックマーク(相関分析)機能」では、アラートを検知した機器単体(監視項目)の状況分析だけではなく、監視対象機器全体から相関性を持つ機器(監視項目)を自動抽出し、潜在的な障害リスクの把握とその早期対策を実現できる。また、「監視設定の自動追従機能」も有しているため、運用フェーズでの設定変更等があっても監視の登録漏れを防ぎ、データが取得できていないという事態を回避することができる。4) 特色3:利活用の支援同社では純国産製品の強みを生かし、お客様の要望・ニーズを受け止め、機能エンハンスをし続けている。運用現場で「本当に役立つ」製品の開発を追及することで、監視として求められる機能だけでなく、製品活用を積極的に支援する「プロフェッショナルトレーニングサービス」や、月次での運用報告を毎月自動で提供する「性能評価レポートサービス」といった利活用支援のためのサービスが充実していることも特色である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/07 14:03
注目トピックス 日本株
アイビーシー Research Memo(2):主力事業はITシステム性能監視ソフトウェアのライセンス販売(1)
*14:02JST アイビーシー Research Memo(2):主力事業はITシステム性能監視ソフトウェアのライセンス販売(1)
■事業概要1. 沿革アイビーシー<3920>は、ITシステム性能監視ツールの開発/販売/サポートを目的に現在の代表取締役社長CEOである加藤裕之氏によって2002年に設立された。その後2008年には、ネットワーク監視アプライアンス「System Answer」をリリース、2011年には「System Answer G2」がリリースされた。さらに2017年には現在の主力製品である「System Answer G3」(詳細後述)が発売され、同年8月には次世代MSPサービス※「SAMS(Speedy Action Management Services)」の提供を開始した。※ Managed Service Provider=顧客のITシステム(サーバー、ネットワークなど)の保守・運用・監視を行う株式については、2015年9月に東京証券取引所マザーズ市場に上場、翌2016年には同一部市場に上場した。その後、東京証券取引所の市場再編に伴い、現在では同スタンダート市場に上場している。2. 事業内容同社の事業は、ITシステム性能監視ツールの開発/販売/サポート、ITシステムの性能評価サービス、ITシステムの設計・構築、コンサルティング、各種機器やソフトウェア販売と多岐にわたるが、主力はITシステム全体の性能監視を行うソフトウェア「System Answer G3」のライセンス販売である。(1) 事業セグメント事業セグメントとしては、「ライセンス事業」、「運用サービス事業」、「ソリューション事業」に分けられている。(ライセンス事業)ITを運用、診断、予防するためのソフトウェア「System Answer G3」のライセンス販売など。(運用サービス)顧客のIT運用業務を同社が代わりに実施するサービス。主力製品である「SAMS(Speedy Action Management Services)の提供。これをクラウドで提供する「on SAMS」もある。(ソリューション事業)安心・安全なネットワーク、セキュリティ、クラウドを構築するサービスまた会計上(単体ベース※)では、製品別売上高として「ライセンスの販売」「サービスの提供」「その他物販」と区分され、売上高数値が開示されている。ライセンスの販売:主に自社製品である「System Answer G3」のライセンス販売サービスの提供:専門技術を生かした分析・解析サービスや各種役務サービスの提供その他物販:ソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウェアの販売など※ 連結子会社は1社だけで、売上高は微小であるため単体の数値が実態を表している。2024年9月期の実績では、「ライセンスの販売」が49.6%、「サービスの提供」が31.7%、「その他物販」が18.7%となっている。(2) 「System Answer G3」の概要・特色近年、企業のITシステムは、さまざまなメーカーの機器が導入されたり、クラウドをはじめとした新しい技術を採用したりと、常に増加・変化を続けている。加えて、企業におけるITシステムの重要性はますます高まっている一方で、これまでの監視手法では十分と言えない部分も多々出てきている。このような状況に対応するため、常にITシステム全体を監視し、傾向を把握した上で予兆を検知して、事前に対策をおこなう「情報管理」が必要であると同社は考え、これらを解決するために「System Answer G3」を開発した。以下は、同製品の概要と特色。1) 製品概要コーポレートミッションである「IT障害をゼロにする」を実現するため、以前のように単にネットワークや機器の性能(データが正しく流れているか、機器の容量は満杯かなど)を監視するだけでなく、データ収集を行ったうえで障害予防に繋げる分析をコンセプトとしている。これらを実現するため、「検知から予防へ」「安定稼働の促進」「利活用の支援」という3つのポイントを設け機能を実装している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/07 14:02
注目トピックス 日本株
アイビーシー Research Memo(1):ITシステム全体の監視ソフトの提供が主力事業
*14:01JST アイビーシー Research Memo(1):ITシステム全体の監視ソフトの提供が主力事業
■要約1. 事業概要アイビーシー<3920>は、ITシステム性能監視ツールの開発/販売/サポートを目的に、現在の代表取締役社長CEOである加藤裕之氏によって2002年に設立された。顧客のITシステム全体(ハードウェア、サーバー、ネットワーク、クラウドなど)の様々な性能監視を行うツール(ソフトウェア)を自社開発し販売する専業メーカーである。現在の主力事業は、「System Answer G3」と呼ばれる製品(監視ソフトウェア)をオンプレミスまたはクラウドで提供し、年間ライセンス料を徴収する、いわゆる「積み上げ型(ストック型)事業モデル」である。全く同様の製品・サービスを提供できる競合は見当たらない。現在ITの運用業務は、お客様自身が行うか、大手ベンダーへの総合委託が多く見られるが、今後はコストや効率の点から同社のような専門事業者への委託(アウトソーシング)が増加すると予想され、同社の成長余地も大きいと思われる。2. 2024年9月期の業績2024年9月期の連結業績は、売上高2,184百万円(前期比14.9%増)、営業利益382百万円(同80.1%増)、経常利益411百万円(同75.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益251百万円(同257.5%増)となった。主力のライセンスの販売は1,035百万円(同22.6%増)、サービスの提供は663百万円(同6.8%増)、その他物販は392百万円(同37.6%増)となった。増収に伴い営業利益も大幅増となった。3. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期は売上高で2,400百万円(前期比9.9%増)、営業利益で450百万円(同17.7%増)、経常利益で482百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で358百万円(同42.3%増)と予想している。既存顧客への支援及び新規商談の獲得、きめ細やかなコンサルティングやソリューションの提供、マーケットの変化に応じたサービスの創出などにより増収増益を目指す。4. 今後の開発の方向性:運用管理のDXを進める今後の開発の方向としては、「運用管理のDX(デジタルトランスフォーメーション)」を主眼としており、主に「最新技術(AI)の活用」と「マルチクラウドの可視化」に注力する。同社が保有する22年分の監視運用の知見に顧客のITシステムの稼働データを加え、これらからAIが最適な解決方法を算出する。複雑なシステムの全体像を自動描画し、これに問題個所のビジュアル化技術を加えることで、影響範囲と原因が一目で分かるようにする。■Key Points・ITシステム全体を監視するソフトウェアのライセンス販売が主力事業・2024年9月期は80.1%の営業増益、2025年9月期も17.7%の増益予想(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/07 14:01
注目トピックス 日本株
みずほリース---3Qは2ケタ増益、通期業績予想の修正に加えて期末配当金の増配を発表
*13:55JST みずほリース---3Qは2ケタ増益、通期業績予想の修正に加えて期末配当金の増配を発表
みずほリース<8425>は5日、2025年3月期第3四半期(24年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.3%減の4,609.14億円、営業利益が同18.5%増の356.27億円、経常利益が同24.2%増の497.15億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.8%増の358.02億円となった。同社グループの第3四半期連結会計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の契約実行高の合計は前年同期比26.7%増の12,876.45億円となった。リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器及び不動産案件の実行が増加したことにより、同56.2%増の7,130.51億円となった。ファイナンスの契約実行高は、不動産案件等の増加により同0.8%増の5,645.03億円、その他の契約実行高は100.90億円となった。セグメントの業績について、リース・割賦の売上高は前年同期比11.2%減の4,245.96億円、営業利益は同2.7%減の189.19億円となった。ファイナンスの売上高は同26.6%増の295.89億円、営業利益は同16.3%増の172.88億円となった。その他の売上高は同575.9%増の67.28億円、営業利益は同594.3%増の15.55億円となった。2025年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。営業利益は前期比19.0%増の470.00億円、経常利益は同17.9%増の600.00億円(前回予想比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.6%増(前回予想比5.3%増)の400.00億円としている。また同日、2025年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなったことから、2025年3月期の期末配当予想を1株当たり20.00円から23.00円(年間配当金は43.00円)に増配することを発表した。
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2025/02/07 13:55
注目トピックス 日本株
リアルゲイト---固定資産の取得(2物件)を発表
*13:55JST リアルゲイト---固定資産の取得(2物件)を発表
リアルゲイト<5532>は6日、固定資産として2つの物件を取得すると発表した。1つ目の物件は、東京都渋谷区に所在する鉄骨造地下1階付き地上3階建の事務所・住居。土地面積は約198.45平方メートル、建物面積は446.35平方メートル(増築後)。2つ目の物件は、東京都港区に位置する鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付き5階建の倉庫・事務所。土地面積は約200.26平方メートル、建物面積は710.1平方メートル。この2物件は、同一法人からの取得となる。取得金額は、2物件ともに同社の2024年9月期における純資産(27.11億円)の30%未満の額となる見込みである。なお、取得資金は自己資金および金融機関からの借入金を充当する予定。また、今回の取引に関連して特筆すべき利害関係者との取引はないと説明している。
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2025/02/07 13:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(13時台)~メルカリ、日本通信などがランクイン
*13:54JST 出来高変化率ランキング(13時台)~メルカリ、日本通信などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月7日 13:32 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3666> テクノスJPN 3603500 92259 356.04% 0.015%<4591> リボミック 14488100 58360.28 319.56% 0.0235%<8157> 都築電 317900 56763.82 296.12% -0.1041%<4891> ティムス 13187500 273418.12 285.98% 0.0627%<3905> データSEC 957600 66106.38 270.22% 0.1253%<3563> F&LC 9855000 3985957.58 253.63% 0.1844%<2385> 総医研 3140500 78129.58 248.72% 0.0331%<1926> ライト工 798400 226593.34 241.83% 0.1603%<6996> ニチコン 2033000 285632.88 233.26% 0.1972%<4385> メルカリ 17187400 6062508.01 222.17% 0.2097%<262A> インターメスティ 726200 285673.98 219.07% -0.1281%<2980> SREHD 827600 476149.8 208.56% 0.1366%<6745> ホーチキ 390800 143518.2 196.20% -0.0406%<9424> 日本通信 7333000 173837.18 190.03% 0.1181%<7609> ダイトロン 202900 98958.76 185.68% 0.1493%<6249> GCジョイコH 165600 79284.42 178.90% -0.0929%<7776> セルシード 2260800 202466.04 170.11% 0.0468%<3776> ブロバンタワ 2339200 90261.96 162.14% -0.1058%<3773> AMI 474000 112792.34 158.94% -0.1162%<9438> エムティーアイ 131100 35866.08 151.88% 0.0777%<1975> 朝日工 696400 333422.24 150.97% -0.0611%<3687> フィックスタース 1950400 899360.86 150.04% 0.0783%<6644> 大崎電 635000 121382.88 149.98% 0.0685%<3632> グリーHD 1202800 168790.66 146.53% 0.1317%<5406> 神戸鋼 7358200 3373831.82 145.66% 0.0533%<5852> アーレスティ 557500 133286 144.44% 0.0665%<186A> アストロスケール 10619100 1656599.1 144.29% 0.0074%<3738> ティーガイア 114100 78634.6 139.61% -0.0003%<2112> 塩水糖 801300 106295.38 138.52% 0.0187%<9305> ヤマタネ 64400 81228.7 133.86% 0.0302%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2025/02/07 13:54
注目トピックス 日本株
芝浦---大幅続伸、10-12月期の順調な収益や受注を映して見直しへ
*13:43JST 芝浦---大幅続伸、10-12月期の順調な収益や受注を映して見直しへ
芝浦<6590>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は93億円で前年同期比14.7%増となっている。10-12月期は35.5億円となっており、下期計画の66.5億円に対して順調な推移に。10-12月期受注高も176億円となり、前年同期133億円、前四半期156億円からは順調な推移となっている。半導体後工程の先端パッケージ向け装置などが好調のようだ。短期調整が進んでいた株価の見直し材料につながっている。
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2025/02/07 13:43
注目トピックス 日本株
Fスターズ---大幅続伸、第1四半期は期待以上の大幅増益に
*13:42JST Fスターズ---大幅続伸、第1四半期は期待以上の大幅増益に
Fスターズ<3687>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は7.4億円で前年同期比40.7%増となり、据え置きの上半期計画12億円、同1.8%増に対して想定以上の好進捗となっている。主力であるSolution事業の好調が大きく貢献、自動車業界関連からの引き合いが特に強くなっているもよう。量子コンピュータ関連の中核と位置付けられる中、好決算に対する個人投資家の反応も強くなっているようだ。
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2025/02/07 13:42
注目トピックス 日本株
ライト工---大幅続伸、高水準の自社株買い実施を好材料視
*13:42JST ライト工---大幅続伸、高水準の自社株買い実施を好材料視
ライト工<1926>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は94.2億円で前年同期比11.2%増となり、上半期実績の同4.6%増から増益率は拡大。通期予想は137億円、前期比21.8%増を据え置いている。同時に、発行済み株式数の7.29%に当たる330万株、70億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は2月7日から12月30日までとしている。取得株式は全株消却予定。高水準の自社株買いを高評価する流れとなっている。
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2025/02/07 13:42
注目トピックス 日本株
1stコーポ Research Memo(11):連結配当性向30%以上を目標に安定配当の継続を目指す。引き上げも選択肢
*13:21JST 1stコーポ Research Memo(11):連結配当性向30%以上を目標に安定配当の継続を目指す。引き上げも選択肢
■株主還元策ファーストコーポレーション<1430>の1株当たり配当金は2022年5月期が年32.00円、2023年5月期が35.00円、2024年5月期が31.00円であった。2025年5月期は42.00円を予定している。通期業績予想の上方修正に伴い、前回予想から1株当たり4.00円引き上げている。今後の配当金に関しては新中期経営計画「Innovation2024」の中で、2026年5月期に年43.00円、2027年5月期に年49.00円を目標値として掲げている。同社は、株主への利益還元を経営上の重要施策の1つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%以上を最低ラインとして安定した配当を継続することを目指している。加えて、プライム市場への再上場に向けて、内部留保の状況、中期経営計画進捗の度合い、収益性の状況を勘案したうえで、配当性向の引き上げも検討していく。このことから、将来的には配当性向の引き上げも期待できると弊社は考えている。配当以外の株主還元策としては、2016年11月30日より株主優待制度を開始し、保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。さらに、自己株式の取得も実施している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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2025/02/07 13:21
注目トピックス 日本株
1stコーポ Research Memo(10):株主還元拡充及び資本政策実施等で、時価総額拡大と流通株式比率上昇を図る
*13:20JST 1stコーポ Research Memo(10):株主還元拡充及び資本政策実施等で、時価総額拡大と流通株式比率上昇を図る
■プライム市場への再上場に向けてファーストコーポレーション<1430>は東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場の上場維持基準適合に向けて各種施策に取り組んできた。しかし、2023年4月施行の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、あらためて今後の適合に向けた計画について検討した結果、2023年10月20日を移行日としたスタンダード市場への選択申請を決定した。その結果、スタンダード市場へ移行したが、将来的にプライム市場への上場を目指すため、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みに注力する。プライム市場への上場に向けては、2023年8月時点で流通株式時価総額のみ上場維持基準に届いておらず、その向上に向けて時価総額と株式の流動性を向上させる方針だ。具体的には、新中期経営計画「Innovation2024」の達成、株主還元の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実による時価総額の拡大、各種資本政策の実施による流通株式比率の上昇を図る。(1) 中期経営計画の達成時価総額の向上は、安定した業績によってこそ実現されるという考えの下、まずは「Innovation2024」を完遂する。具体的には既述のとおり、資本収益性の向上という基本方針の下、建設事業の強化、造注比率の向上、再開発事業の推進、研究開発・M&Aをはじめとする成長投資の推進などの各種施策に取り組む。これらの施策により、最終年度である2027年5月期の数値目標達成を目指す。(2) 株主還元の拡充経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案しつつ、連結配当性向30%以上を下限とし、株主への利益還元を強化する。また、株主優待と機動的な自己株式の取得による株主還元も継続する。(3) コーポレート・ガバナンスの充実2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」のうち、プライム市場上場会社のみに適用または加重される補充原則を中心に引き続き対応を図る。具体的には補充原則1−2(4)「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの導入」、3−1(2)「開示書類のうち必要とされる情報の英訳開示・提供」、3−1(3)「気候変動に係るTCFDと同等の質と量の開示」、4−10(1)「指名・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等の開示」を対象としている。1−2(4)については2022年8月開催の第11回定時株主総会を通して既に導入済みである。3−1(2)については決算短信・招集通知・IRサイトの英訳が実施済みであるほか、2022年8月からは有価証券報告書の英訳開示を開始している。3−1(3)については2022年3月にサステナビリティ委員会の下部組織として立ち上げた気候変動対策部会を中心にCO2排出量削減目標を設定した。具体的には、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な同社への影響を考察したうえで、2030年度のCO2排出量削減目標を2021年度比で35%に設定した。4−10(1)については既に過半数を独立社外取締役としている。今後は、同委員会の独立性・権限・役割などに関して、開示すべき情報を検討する。また、SDGsをはじめとした社会・環境問題に対して事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢も示している。例えば、環境については温室効果ガスの排出量削減目標を達成することで地球温暖化と気候変動問題の緩和に貢献することを目指す。その他、社会に関しては第三者機関による躯体検査の導入による施工品質の維持・向上などを通じて、安心・安全な住環境の提供に貢献するほか、ガバナンスにおいてはコンプライアンスとリスクマネジメントを強化する。(4) 各種資本政策の実施株式の流動性を向上させるため、経営陣による株式の売出し、M&Aなどへの自己株式の活用を検討するほか、M&Aなどへ支障をきたさない範囲での自己株式の消却を検討する。2024年5月、同社は資本コストや株価を意識した経営をさらに推し進めていくことを対外的に明確にした。中期経営計画の着実な達成によって資本収益性と市場評価が向上するのに伴い、同社の流通株式時価総額も上昇するものと弊社は見ている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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2025/02/07 13:20
注目トピックス 日本株
1stコーポ Research Memo(9):中期経営計画の下、年商500億円の早期実現さらに1,000億企業を目指す
*13:19JST 1stコーポ Research Memo(9):中期経営計画の下、年商500億円の早期実現さらに1,000億企業を目指す
■ファーストコーポレーション<1430>の中期的な展望3. 中期経営計画2024年7月、同社は2027年5月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画「Innovation2024」を策定した。前中期経営計画「Innovation2023」の最終年度まではまだ時間があるものの、事業環境の変化や直近の受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえたうえでローリング補正を行った。新中期経営計画「Innovation2024」においても基本的な方針に変わりはない。当面の目標である年商500億円企業を早期に達成したうえで、次のステージとして年商1,000億円企業への成長を目指す。数値目標の達成に向けて、引き続き業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。この計画では、前中期経営計画を継承し、重点施策として以下を挙げた。1) 資本収益性の向上2) 市場評価の向上資本収益性の向上に関しては、中核事業である建設事業の強化に引き続き注力しながら、成長投資としてM&A、研究開発投資、人的資本投資に資金を振り向ける。具体的には、事業用地開発体制の拡充により造注比率を引き上げ収益性を高めるほか、好立地案件では共同事業の積極的な推進により利益を積み上げていくことなどを戦略として掲げている。また、再開発事業を積極的に推進し、中長期的な収益基盤に育成する方針だ。これらと併せて施工人員の採用強化や業務提携による施工体制の拡充、現場業務の負荷低減などにも取り組む。旺盛な需要を業績の拡大に結実させるべく、受注体制の拡充・強化を推進する。中長期的な業容拡大と収益性向上のために成長投資も積極化する。施工体制の拡充、周辺事業への進出による収益基盤の多様化を目的としてM&Aを積極的に模索していくほか、新たな建築技術の開発を目的とした研究開発活動や、社内研修・資格取得支援制度による人材育成に積極的に資金を振り向ける。市場評価の向上については、既存事業のさらなる拡大と成長投資によって企業価値を向上させるほか、株主還元の強化やIR活動の拡充にも取り組む。具体的には、株主・投資家との積極的な対話を継続するほか、ホームページ、IRサイトの一層の充実を図る。また、株主還元に関しては、連結配当性向30%以上を最低ラインとして、安定した配当を継続する。さらに、自己株式の取得を積極的に行うことで株主還元を強化する。これらの各種施策によって資本収益性と市場評価を向上させ、PBRをさらに高める。「Innovation2024」の数値目標としては、最終年度である2027年5月期に売上高40,000百万円、営業利益2,950百万円、経常利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円、受注高20,000百万円を掲げている。また、資本収益性に関しては、2027年5月期にROEを20.0%(2024年5月期は11.5%)まで高める。数値目標の達成に関して、確度は比較的高いと弊社は考える。同社が扱う案件は工期が長いことに加えて、工事進行基準で売上が計上されるため、将来の見通しが立てやすいことが理由だ。足元で受注が好調なこともプラス材料と言える。不動産売上は不確実要素ではあるものの、足元では確実に事業用地の仕入れ能力が高まっている。実際、2025年5月期中間期においては東京都渋谷区の事業用地を仕入れて売却したことが業績の拡大に寄与した。今後も、さらに想定外の不動産案件の成約などがあった場合、計画を上回って着地する可能性もあると弊社では考えている。また、同社としても、株主価値の向上のために計画値を上回る業績を目指している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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2025/02/07 13:19
注目トピックス 日本株
1stコーポ Research Memo(8):免震・耐震に優れた新建築技術の開発に注力。新技術による差別化で受注拡大へ
*13:18JST 1stコーポ Research Memo(8):免震・耐震に優れた新建築技術の開発に注力。新技術による差別化で受注拡大へ
■ファーストコーポレーション<1430>の中期的な展望1. 免震・耐震に優れた新たな建築技術の開発同社は、中期的には建築技術に関する新たな手法を開発し、他社との差別化によって受注拡大につなげる方針だ。具体的には、免震・耐震に優れた新建築技術の研究開発に注力している。現在の新耐震基準は1981年から施行されており、40年以上が経過している。国土交通省の調査では、2023年末には新耐震基準のマンションで築年数が40年超となるものが約34万戸に上ると推定されている。さらに、2038年末には、その約8倍の約260万戸まで膨らむという。一般的にマンションは築30~40年で建て替える傾向にあり、新耐震基準対応のマンションであっても今後、建て替えのニーズが発生することは想像に難くない。そうしたなか、同社の免震・耐震に優れた新たな建築技術が差別化要因になると弊社は考える。研究開発は順調に進んでいるようだ。同社によると外部企業との共同研究は一旦完了しており、同研究成果に関連する特許も出願済みであるという。近い将来、具体的な成果を発表できるようである。今後も引き続き研究開発に注力し、投資家に向けて進捗状況の開示を適宜実施する方針だ。全国的に人口が減少するなかにあっても、同社が主要事業エリアとしている首都圏1都3県の人口減少スピードは相対的に緩やかである。また、同社によると分譲マンションに対する購買意欲は今後も底堅く推移することが予想されるという。同社のこの地域でのシェアは2024年5月期で3.21%であることから、なお市場開拓の余地は大きいと言えそうだ。九州支店でも実績の積み上げが順調。実績をベースにさらなる事業拡大に注力2. M&Aを念頭に置いた事業展開建設業界における足元のマイナス要因の1つは慢性的な人手不足である。そうしたなかで同社は、業務提携によって施工人員の拡充を図るなど、積極的に対策を講じている。また、業務提携のほか、M&Aも念頭に置いている。人材育成は時間を要するため、現状では規模に応じた受注を心掛けているが、必要に応じてM&Aによる陣容増強に踏み切る考えだ。M&Aについてはコストパフォーマンスに留意し慎重に進める考えだ。外部環境の好調が見込まれるなか、旺盛なニーズを業績に取り込む体制を構築し、事業領域を広げるためにもM&Aを活用する方針である。また、2024年5月には管理本部管下の採用・人材開発部を採用・人材開発室に改組したうえで、社長直轄部門とした。採用力を強化することで、施工人員と施工体制の拡充を図る。一方、将来の成長性を考えたうえで重要なポイントとなるのがエリアの拡大であり、注目すべきは九州支店である。同支店については、2018年4月の開設後、投資先行の状態が続いていたが、事業用地の売却のほか、福岡県福岡市博多区でオフィスビルや自社開発案件の賃貸マンションを手掛けるなど、事業活動の幅を確実に広げている。アジアへの玄関口であるこの地域の人口は2038年まで増加すると見込まれており、将来的なビジネスの展開を踏まえても、九州支店を開設した意味は大きい。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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2025/02/07 13:18
注目トピックス 日本株
1stコーポ Research Memo(7):再開発事業、アクティブシニア向けマンションなどの展開で収益基盤を多様化
*13:17JST 1stコーポ Research Memo(7):再開発事業、アクティブシニア向けマンションなどの展開で収益基盤を多様化
■今後の展開1. ウェルビーイングシティ構想と分譲マンション自社ブランド「CANVAS」の推進ファーストコーポレーション<1430>が今後注力する領域として最初に取り上げたいのが「ウェルビーイングシティ構想」である。この構想に基づき分譲マンション自社ブランド「CANVAS」を立ち上げ、現在、第1号案件の「CANVAS南大沢」の分譲が行われている。「CANVAS」は人生100年時代に対応した、「住まい」の提供に留まらず、「豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献する」というミッションに基づいている。こうした物件は従来、高齢者のみを対象にしたシニアマンションが中心だったが、「CANVAS」は全世代を対象にしている点が最大の特徴である。多様な働き方を志向する単身世帯、若い家族世帯など、様々なニーズが存在する現在において、外部の機関と連携しニーズを満たす多様なサービスを提供する全世代型マンションは、今後のマンション形態のメインストリームになる可能性が十分にあると弊社は考えている。2. アクティブシニア向けマンション同社の将来的な成長を考えるうえで注目すべき領域は、健康な高齢者、いわゆるアクティブシニア向けマンションだ。高齢者向けのマンションにおいて、多くの業者が展開しているのは介護付きのサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)であり、アクティブシニア向けを手掛ける業者は少なく、同社はこの領域で先行している。アクティブシニア向けは、そもそも通勤仕様ではないため、駅前立地でなくて良い。さらに、温泉やジムなど付帯設備の建設で単価をアップさせることができ、収益性の観点からも期待できる。東京都稲城市のダイヤモンドライフ若葉台は、アクティブシニア層を主要ターゲットとして共同事業で建設したマンションであり、完売している。大型案件のなかには、デベロッパーと共同事業で行うケースもある。2025年5月期中間期末時点でも、複数の案件を施工・分譲している状況だ。共同事業は効率的に収益をあげられることから、中長期的に共同事業に注力する方針で、今後はデベロッパーとジョイントする案件が多くなると考えられる。2024年7月には共同事業の推進を前提として、福岡県福岡市博多区の事業用地を購入した(2025年1月売却済)。共同事業の推進によって、トップラインの拡大と収益性の向上が期待される。また、取引先が増加している点にも注目したい。2020年5月期の取引先は31社だったが、2021年5月期には三菱地所レジデンス(株)、野村不動産(株)、2022年5月期には(株)フージャースコーポレーション、2023年5月期には大和ハウス工業<1925>、ナイス<8089>、2024年5月期中にはヤマイチ・ユニハイムエステート<2984>、(株)トーシンパートナーズ、2025年5月期中間期にはパナソニックホームズ(株)、住友商事<8053>、相鉄不動産(株)と新たに取り引きを開始し、取引先は41社まで拡大した。このほかの取引先としては、(株)アーネストワン、東京建物<8804>、中央日本土地建物(株)、日鉄興和不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、阪急阪神不動産(株)、(株)中央住宅といった大手デベロッパーが数多く名を連ねている。今後、取引先の拡大とともに、ビジネスの幅も広がっていきそうだ。再開発事業の開花により収益は上昇基調に3. 再開発事業同社は、再開発事業にも注力している。この領域では、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に事業施行者として参画し、地上27階建ての施設を建設してきた。同プロジェクトは2024年3月に完成し、6月に顧客への引き渡しが完了した。再開発第1号案件である大型プロジェクトの完工を通して同社は、再開発事業と高層建築に関するノウハウを蓄積できた。同プロジェクトに対する周囲の評価も高いという。今後は、再開発事業とタワーマンションなどの高層建築の領域により積極的に進出する考えだ。再開発事業に関しては、青森県弘前市でも既に用地を取得し、準備組合に加盟するなど事業計画の具体化に向けて取り組んでいる。また、神奈川県横浜市緑区でも大規模事業に参画しており、デベロッパーとジョイントで計画を具現化する方針だ。さらに、2025年5月期中間期には長崎県大村市で実施される予定の「大村バスターミナル地区市街地再開発事業」に事業協力者として参画することを正式に公表している。将来的にこれらの再開発事業が次々に開花すれば、同社の収益は確実に上昇基調になると思われる。郊外の好立地案件に引き続き注力4. アフターコロナへの対応コロナ禍によって普及したテレワークなどをはじめとする新しい生活様式は、マンション販売動向にも影響を及ぼした。アフターコロナに移行した現在は出社回帰などの流れはあるものの、マンションの販売価格は、都心部の高価格帯物件と郊外のリーズナブルな物件の二極化が進んでいる状況だ。好立地の郊外案件に対するニーズが旺盛な状況が継続しているなか、同社は引き続き郊外の案件に注力している。2025年5月期中間期には、新たに東京都八王子市、神奈川県海老名市、埼玉県朝霞市などで分譲マンションの建設を開始した。また、埼玉県熊谷市などでは、マンション建設のための事業用地の仕入れ・売却を行った。コロナ禍にあっても同社は、主力のマンション建設に加え、自社ブランドの分譲マンション事業、アクティブシニア向けマンション事業、再開発事業を新たな軸に事業の拡大に注力してきた。今後も各事業を着実に成長させることによって、後述する中期経営計画「Innovation2024」の実現を目指す。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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2025/02/07 13:17
注目トピックス 日本株
1stコーポ Research Memo(6):2025年5月期は大幅増収増益を見込む。下半期の業績推移も勘案し上方修正
*13:16JST 1stコーポ Research Memo(6):2025年5月期は大幅増収増益を見込む。下半期の業績推移も勘案し上方修正
■ファーストコーポレーション<1430>の業績動向2. 2025年5月期の業績見通し2025年5月期の連結業績は、売上高で前期比45.7%増の41,500百万円、営業利益で同72.0%増の2,500百万円、経常利益で同68.7%増の2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同73.6%増の1,640百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。中間期までの業績進捗率が好調だったことに加えて、期末に向けても各事業の順調な推移が見込まれることから、通期業績予想を上方修正した。期初予想との比較では売上高を20.3%、営業利益を11.1%、経常利益を10.6%、親会社株主に帰属する当期純利益を9.3%、それぞれ引き上げた。期初時点から不動産事業をけん引役に前期比で大幅な増収増益を見込んでいたが、売上高・利益ともに着地見込みをさらに引き上げた格好だ。事業分類別の業績見通しは、完成工事高が前期比5.4%減の20,800百万円(期初計画値は19,750百万円)、完成工事総利益が同10.9%減の1,740百万円(同1,670百万円)を見込んでいる。各工事の進捗状況などを受け、期初予想から売上高・売上総利益ともに上方修正した。これは、一部案件の着工時期が想定よりも早まったことや、一部案件の出来高が想定を上回って推移していることなどを業績予想に反映したことによる。前期からの案件に加えて、2025年5月期中間期に新規案件が順次着工しており、期末に向けても安定して売上が拡大することが想定される。加えて、資材価格高騰分の追加受注も下期に契約を締結する予定であり、利益が順調に積み上がっていく見通しだ。不動産売上高は前期比298.0%増の15,730百万円(期初計画値は10,000百万円)、不動産売上総利益は同114.6%増の1,350百万円(同1,150百万円)と大幅な増収増益を見込んでいる。既述のとおり期初計画時点で前期比増収増益を見込んでいたが、東京都渋谷区の案件売却などを受け、さらに売上高・売上総利益の増加幅が拡大する見込みだ。前期からの期ズレ案件の1つである埼玉県熊谷市の事業用地に関しては、既に2024年12月に売却したほか、2023年5月期に仕入れた福岡県福岡市博多区の案件に関しても2025年1月に売却が完了した。また、2024年11月に仕入れた東京都八王子市の事業用地に関しても売却先候補と商談中であり、期末に向けて業績に寄与する見通しだ共同事業収入は、前期比101.4%増の4,700百万円(期初計画値は4,450百万円)、共同事業収入総利益は同175.7%増の1,160百万円(同1,130百万円)を見込んでいる。同事業に関しても、期初想定よりも販売戸数が伸びていることなどを受け、売上高・売上総利益ともに上方修正している。期末にかけてレ・ジェイド新横浜、レ・ジェイドシティ橋本IIIの竣工・引き渡しが控えており、これらの案件も業績の拡大に寄与する見通しだ。3. 財務状況2025年5月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比3,884百万円増加の27,601百万円となった。これは主に、現金及び預金が1,133百万円、電子記録債権が1,146百万円、販売用不動産が648百万円、それぞれ減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が5,208百万円、仕掛販売用不動産が1,815百万円それぞれ増加したことによる。負債合計は前期末比3,237百万円増加の18,486百万円となった。これは主に、短期借入金が2,085百万円、長期借入金が1,114百万円、それぞれ増加したことによる。純資産合計は同646百万円増加の9,114百万円となった。これは主に、配当金の支払い377百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,024百万円により、利益剰余金が646百万円増加したことによる。経営指標については、財務の健全性を示す自己資本比率は前期末比2.7ポイント低下の33.0%となったが、問題のない水準と言える。また、1年以内に返済する必要のある負債に対し1年以内に現金化される資産の割合を示した流動比率が181.1%、返済義務のない自己資本に対し1年を超えて現金化する資産などの割合を示した固定比率が5.9%であり、長短の手元流動性に問題はないと言える。さらに、利益剰余金も積み上がってきており、過去の業績が好調だったことが窺える。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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2025/02/07 13:16
注目トピックス 日本株
1stコーポ Research Memo(5):2025年5月期中間期は不動産事業をけん引役として売上高・利益ともに急伸
*13:15JST 1stコーポ Research Memo(5):2025年5月期中間期は不動産事業をけん引役として売上高・利益ともに急伸
■ファーストコーポレーション<1430>の業績動向1. 2025年5月期中間期の業績概要2025年5月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比100.3%増の27,228百万円、営業利益が同133.2%増の1,564百万円、経常利益が同131.6%増の1,516百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同129.0%増の1,024百万円と大幅な増収増益となった。好業績をけん引したのは不動産事業だ。同事業の売上高は同637.2%増の15,812百万円、セグメント利益は同501.3%増の1,433百万円と急伸した。前期からの期ズレ案件を着実に売却したことに加えて、期初時点では想定していなかった東京都渋谷区の案件を売却したことなどが業績を押し上げた。また、共同事業における分譲マンションの販売が好調に推移したことも同事業の業績拡大に寄与した。一方、建設事業に関しては、売上高が同0.8%減の11,286百万円と前年同期並みの着地となったものの、資材価格高騰分を相殺するための追加受注が下期にずれ込んだことなどを受け、セグメント利益は同29.0%減の743百万円となった。不動産事業の業績が好調だったことを受け、通期業績予想に対する中間期までの進捗率は、売上高が65.6%、売上総利益が57.4%、営業利益が62.6%、経常利益が63.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が62.4%と想定を上回った。事業分類別の業績は、完成工事高が前年同期比0.8%減の11,286百万円、完成工事総利益が同27.6%減の779百万円だった。売上高に関しては、前期からの施工中案件に加えて、新規案件が順調に着工したことなどを受け、前年同期と同水準での着地となった。2025年5月期中間期には、新たに東京都杉並区、東京都八王子市、東京都足立区、神奈川県海老名市、埼玉県朝霞市の案件を着工した。一方、利益面に関しては資材価格高騰分の追加受注契約が下期に後ズレしたことなどが影響した。受注状況に関しては、通期で8件(21,000百万円)の計画に対して、2025年5月期中間期実績は5件(15,629百万円)となった。通期計画に対する受注金額進捗率は74.4%と好調だ。このうち、造注方式による受注金額は4,645百万円(受注高に占める造注方式の割合は29.7%)だった。通期計画の4,800百万円に対する進捗率は96.8%と想定を上回るペースで推移している。東京都渋谷区の案件が造注金額を押し上げた。期末までにもう1件造注方式での受注を予定しており、計画を上回る可能性が高い。不動産売上高は前年同期比591.1%増の13,668百万円、不動産売上総利益は同183.3%増の1,010百万円と売上高・利益ともに急伸した。前期からの期ズレ案件である東京都足立区の事業用地を着実に売却したことに加えて、北海道札幌市西区、東京都渋谷区の事業用地を売却したことなどが寄与した。特に期初時点では想定していなかった東京都渋谷区の事業用地を売却したことが業績を大きく押し上げた。これを受け、通期業績予想に対する中間期までの進捗率は、売上高が86.9%、売上総利益が74.9%と高い。共同事業収入は同1184.6%増の2,143百万円、共同事業収入総利益は同2322.0%増の656百万円と急伸した。共同事業による分譲マンションの販売が好調だった。特に、群馬県前橋市の大型再開発案件が竣工、引き渡しとなったことが業績の急伸に寄与した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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2025/02/07 13:15