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個人投資家・有限亭玉介：【掉尾の一振『IPOの急騰』あるか】あたくしが選ぶ注目株はコレ【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【掉尾の一振『IPOの急騰』あるか】あたくしが選ぶ注目株はコレ【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月7日14時に執筆どうやら年末年始は市場参加者の減少によって相場が荒れるとの予想があるようです。節税売りの増加は毎年の事ですが、今年はボラティリティも高まっていたので値動きは大きいかもしれませんな。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。気がつけば今年を振り返るような時期になってしまいましたな。異常な猛暑だと騒いでいたのがついこの間ようですけどねぇ…。12月30日の取引まで株式市場はどのような動きをするのか予想しながら、投資戦略を見つめ直して参りましょう。相場が荒れると予想するのであれば、IPOを狙っていきたいところです。今年はIPOが少ない年だと言われながらも、大企業のIPOもニュースになりました。IPOが少ない中で有名企業がIPOとなれば、資金が集中する可能性もありますな。もちろん上場直後のマネーゲームに参加するのが不安であれば、落ち着いてから買ってみるのも全然アリですよ。2025年のIPOは初値が公開価格を上回った確率が8割以上と好調で、年末ですと来年へ向けた願掛け的にIPOが買われる事もあるかもしれません。市場が荒れると逃避先としてIPOが買われるのか注視したいところです。いずれにせよ、例年通りであれば年末はIPOが活況になると言えます。なんといっても今年は高市政権の誕生で市場のムードが一変しましたし、「日本が再び栄光を取り戻すのでは…」との期待感も湧いてきました。一般的にはIPOは成長期待のある企業が多いですし、IPOをチェックする事で知らなかった優良企業と出会えるのも魅力の一つですよ。今回はそんな注目されやすいIPO銘柄をチェックして参ります。まずは、今年を締めくくる最大級のIPOとしてSBI新生銀行<8303>はチェックですな。日銀の利上げ観測が高まるなかで12月17日上場予定です。12月19日に上場予定のパワーエックス<485A>は、自社開発の蓄電システムの販売などを手掛けており、蓄電池関連としても注視しております。楽天銀行<5838>の好業績からも思惑は募りますね。セカンダリーを狙う向きも多いのではないでしょうか。11月27日に新規上場したHUMAN MADE<456A>は筆者の最注目株ですよ。海外セレブや芸能人とコラボした衣料品を展開し、一般のアパレル企業より高利益率で投資家を惹きつけている模様。海外展開やM&Aにも意欲的で、創業者のNIGO氏も著名なクリエイティブ・ディレクターとして実力者です。2Q決算で既に通期計画の経常利益を超過したインフキュリオン<438A>は、金融プラットフォームやコンサルを手掛けております。チャートは上場後から乱高下が激しく、落ち着いた頃合いを見て拾ってみるのもアリかと。中小建設事業者向けの建設DXプラットフォームを提供するBRANU<460A>は、人手不足が深刻な建設業界でのニーズはありそうですねぇ。時価総額100億以下の小型株でも直近では黒字を積み上げているようで、ここから成長拡大のフェーズに入るか注視しております。データベースの活用で営業支援を手掛けるユーソナー<431A>は、売上の約8割がストック型ビジネスの企業ですな。業績も着実に黒字を積み上げており、このAI隆盛の時代に乗って業績を伸ばせるか注目しております。最後はライトノベル・コミック・アニメにおける作品の企画・編集・プロデュースを手掛けるオーバーラップHD<414A>です。隠れ高市銘柄のテーマとして漫画・アニメ・ゲームにも物色が入っており、同社もその潮流を受けるか監視中。PERが割安で、業績も安定感がありますよ。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/12/14 10:00
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：さなさえ：フィジカルAI相場_日本が牽引するロボット技術に注目【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：さなさえ：フィジカルAI相場_日本が牽引するロボット技術に注目【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月11日19時に執筆皆様、おはこんばんちは。年末を迎え、クリスマスや大掃除のことを考えなければいけない時期ですが、相変わらずわたしの頭の中は株のことでいっぱい(笑)。特に米オラクルの株価急落を受け、日本では「フィジカルAI」を話題化させた孫正義先生のソフトバンクG<9984>も下げるなど、ハイテク株の乱調は継続。それでも次なるトレンドを考察し続ける…さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや151回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜「フィジカルAI」の衝撃は継続＞ここ数年、相場の中心であり続けたAI。エヌビディアを筆頭とする生成AI関連株や半導体株は、その進化のスピードと成長期待から市場を牽引してきましたが、皆さまもご存知の通り、ここ最近は乱調子です。しかし、先週に続き市場では新たな人気テーマとなったフィジカルAI関連が物色されています。これが何故今、強力なトレンドを保っているのか、そして続いていきそうなのか…考察は以下の通りです。●国策との連動性： 日本の慢性的な人手不足解消、インフラDX、防衛・エネルギー転換といった長期的な政策テーマと直結している。●内需と外需の融合： 国内のスマートファクトリー化や人手不足対策（内需）が進む一方で、海外の製造業も日本の高度なロボット・機械を求める（外需）ため、両面からの収益が期待できる。事実、海外投資家も「日本の強みはフィジカルAI（ロボティクス）だ」と注目し始めている。●実需の裏付け： 生成AIへの過剰投資懸念がある中で、フィジカルAIは工場や病院、建設現場など、「目に見える形で生活を変える」という確信が市場に広がり、単なる期待ではなく「実需の裏付け」として株価の上昇が受け止められつつある。はい、上記の通り、日本が世界に誇るAIロボット技術へと注目が集まるとすれば、さらなる投機資金の流入に期待しちゃいますね♪そんな訳で、今回もそれらを中心にピックアップしていきまっす♪＜大型から中小型株まで注目しましょ♪＞このテーマはまだ動き始めたばかりでもあるので、大型から中小型株まで広くチェックしておきたいですね。例えば東京大学とフィジカルAI向け次世代ネットワークを構築しているNEC<6701>、AIデバイスやロボット部品の増産で恩恵ありの村田製作所<6981>はこの分野においての期待大。押し目があれば…なんて見ちゃいますね。お次は半導体関連から。半導体・電子部品製造装置の世界大手であるディスコ<6146>はAIチップやセンサーの生産増に期待。半導体検査装置の大手であるアドバンテスト<6857>は今後のAI半導体の高性能化・複雑化により、その需要増に期待が持てますね。同様に半導体製造用マスクブランクのHOYA<7741>もまた、AI用データセンター向けストレージなど、高成長分野に強みがありますね。建設機械の世界大手のコマツ<6301>はAIを活用した自律運転の建機やインフラDXへの取り組みが加速していきそうです。産業機械や油圧機器も手掛けるダイキン工業<6367>も、ロボットや工作機械の分野で精密制御技術を提供している事もあって思惑あり。さらに電子部品実装ロボットや工作機械を手がけるFUJI<6134>、FA向け制御機器大手でもあるオムロン<6645> といった日本のロボット技術で定評のある株も見逃してはいけませんね。あとはおまけですが…ロボットや精密機械向けの高機能オイルシール・FPCで注目されるNOK<7240>、AIデバイスに必要な産業向けメモリーを手掛けるミナトHD<6862>は深刻なミナトHD<6862>もしっかり。上昇トレンド継続に期待しちゃっています。はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2025/12/13 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：フィジカルAI関連_年末年始相場で注目！新テーマできらめく銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：フィジカルAI関連_年末年始相場で注目！新テーマできらめく銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月7日15時に執筆Gemini 3.0の登場などでAIの成長速度が市場予想を上回っていくなかで、「フィジカルAI」というワードが市場で注目され始めました。孫正義氏の「次のフロンティアは『フィジカルAI』である」との発言もあり、関連銘柄が物色され始めているようです。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。突如として人気化したフィジカルAI。現実世界の物理空間で、自律的に動作するAIの事を指すようです。工場をイメージしていただくと、モノを掴む、モノを移動させる、モノを組み立てる作業があります。フィジカルAIには、そのような工場で人間が行う作業に取って代わる事が期待されているわけですな。海外では「ヒューマノイド」と呼ばれるSF映画で見慣れた人型ロボットの研究が急速に進んでおります。グーグルも「Gemini Robotics」を発表しており単純に命令を受けて動作する以上に、自律的に判断や行動が出来るとの事です。もう既に人類はここまで辿り着いたんですなぁ…。日本はこれまで技能実習生の受け入ればかりに固執してきた結果、フィジカルAIやヒューマノイドの研究開発でも遅れを取ってしまいましたなぁ…。慢性的な人手不足ですし、今こそフィジカルAIやヒューマノイドの研究に注力すべきでしょう。米エヌビディアと協業を発表したファナック<6954>だけでなく、ソフトバンクG<9984>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、村田製作所<6981>が代表株として挙げられているようです。昨今の反移民ムードや人手不足の労働市場を考えると、このフィジカルAIのポテンシャルは無限大にも思えます。ここで高市首相の後押しがあれば、世界の構図が全く変わる可能性もありそうです。今回はそんなフィジカルAI関連をチェックして参ります。日本を代表する産業用ロボットメーカーの一角である安川電機<6506>は、直近で動意し年初来高値を更新しました。米政府がロボティクス分野へ支援を検討しているとの報道も伝わっており、同社も思惑から買われている模様。ロボットの機体を担う駆動関連株である住友重機械工業<6302>もフィジカルAI関連として思惑がありそうです。「京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）」に参画し、ヒューマノイド分野で頭角を現すか。同じくロボットの機体を手掛けるカヤバ<7242>も物色されているようです。11月12日の決算と併せて上方修正しました。見事な上昇トレンドでもPER・PBRは割安水準です。自動オイルシール最大手のNOK<7240>もロボット機体で注目されている様子。チャートは高値圏で高止まりしていますが、ここから上振れるか監視中。「京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）」の参画企業で関節部品などの担当になると予想されているヒーハイスト<6433>も動意しました。米中が先行するヒューマノイド分野の開発競争で、蚊帳の外となっている現状を変えられるか。直近の業績は軟調でも、2027年の量産へ向けて投資家の期待も高まっていく可能性があります。AI技術による高速検査機能を搭載したX線装置を手掛けるテクノホライゾン<6629>は、生産現場でのAIロボット分野の知見を有しております。ジーデップ・アドバンス<5885>はマクニカHD<3132>と連携してAIロボットの開発支援パッケージ「ROBODEV（ロボデブ）」の提供も行っておりフィジカルAI関連の需要を捉えるか注視です。最後はファブレスの半導体企業であるDMP<3652>で締めさせていただきます。 時価総額100億以下で業績の安定感は欠けるものの、フィジカルAI関連の潮流を受けて思惑買いが流入する可能性があるかと監視中です。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/12/13 10:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2弘電社、リバーエレテック、3Dマトリクスなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2弘電社、リバーエレテック、3Dマトリクスなど
銘柄名<コード12日終値⇒前日比レノバ<9519> 656 -23株価下落続き信用買い方の手仕舞い売り優勢。ディスコ<6146> 48810 -520ブロードコム時間外下落で半導体大手が軟調。日東紡績<3110> 11610 +140半導体製造装置大手が下落で連れ安も。東京エレクトロン<8035> 31500 -1100米ブロードコムが決算発表後に時間外で伸び悩み。鎌倉新書<6184> 561 -15第3四半期好決算発表だが出尽くし感につながる。カプコン<9697> 3615 -160「プラグマタ」の発売発表も出尽くし感先行か。アドバンテスト<6857> 20785 -255ブロードコムの時間外下落で大手半導体の一角が軟化。弘電社<1948> 4560 +700再編思惑などが優勢となっているもよう。リバーエレテック<6666> 533 +80DC向け戦略新製品の開発・量産化を発表。トップカルチャー<7640> 247 +36今期の5期ぶり営業黒字転換見通しを好材料視。トビラシステムズ<4441> 1182 +94「警察庁推奨アプリ」報道を思惑材料視か。菊池製作所<3444> 608 -35委託保証金率引き上げなど取引規制嫌気。倉元製作所<5216> 176 -22週末要因で短期資金の手仕舞い売り優勢。3Dマトリクス<7777> 371 +53通期予想の営業利益に対する上期の進捗率が90.0％。データセク<3905> 2041 +25エヌビディア製B300搭載GPUサーバーの売買契約締結。上値は重い。POPER<5134> 673 -150営業利益が前期2.3倍だが今期50.8％減予想。ジェリビンズ<3070> 78 -126年1月期業績予想を上方修正。リッジアイ<5572> 2220 -124第1四半期営業利益29.1％減。ジャパンM＆A<9236> 980 -8営業損益が前期0.56億円の赤字だが今期1.08億円の黒字予想。モイ<5031> 342 -926年1月期業績予想を上方修正し11日買われる。12日は売り先行。ハートシード<219A> 1922 -8325年12月期利益予想を上方修正。アシロ<7378> 1322 -101営業利益が前期3.6倍に対し今期5.7％増予想と発表。アライドアーキ<6081> 215 +225年12月期業績予想を上方修正。東証スタンダード市場への市場区分変更申請の準備開始も発表。
＜CS＞
2025/12/13 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1ラクスル、かっこ、ユーピーアールなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ラクスル、かっこ、ユーピーアールなど
銘柄名<コード>12日終値⇒前日比ユーピーアール<7065> 794 +6026年8月期利益予想を上方修正。システナ<2317> 538 +27AIデータセンター構想の共同検討を開始。石井表記<6336> 710 +43第3四半期累計の営業利益48.4％増。上期の3.6％増から伸び率拡大。はてな<3930> 912 -11第1四半期営業利益96.2％減。INTLOOP<9556> 4015 +260第1四半期営業利益37.8％増。かっこ<4166> 883 +150引き続き25年12月期業績予想の上方修正とNTTデータとの業務提携が手掛かり。ラクスル<4384> 1526 +300、住友金属鉱山MBO実施発表でTOB価格1710円にサヤ寄せ。品川リフラ<5351> 2068 +163資産売却益計上で最終益を上方修正。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1927 +146突っ込み警戒感からの自律反発か。ネットプロHD<7383> 554 +42グロース市場の反発なども安心感に。ビジョナル<4194> 10585 +616第1四半期大幅増益決算を好感。ソラスト<6197> 800 +43引き続き再編への思惑買いが優勢か。住友金属鉱山<5713> 5952 +498金や銅の市況上昇は支援材料に。Sansan<4443> 1682 +91米利下げなども中小型グロースの見直し材料か。東レ<3402> 1046 +58モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を引き上げ。筑波銀行<8338> 414 +21来週の日銀利上げ期待などが根強いか。東邦チタニウム<5727> 1333 +77大阪チタの上昇に連れ高も。Link-U グループ<4446> 1042 +69調整一巡感からの自律反発か。KLab<3656> 405 +38売り方の買い戻しなど需給相場へ。東京電力HD<9501> 661 +34.7下げ止まり感も意識でリバウンド目指す動きに。Macbee Planet<7095> 1493 -311今期は一転大幅営業減益見通しに下方修正。セルソース<4880> 435 -46今期の営業赤字・無配転落見通しを嫌気。ダブル・スコープ<6619> 163 -16持分法適用会社の収益悪化で経常赤字幅は拡大へ。三井ハイテック<6966> 782 -408-10月期の収益も前年比マイナス基調が継続。
＜CS＞
2025/12/13 07:15
注目トピックス 日本株
ビジョナル---1Qは2ケタ増収増益、HR Techセグメント・Incubationセグメントの高い成長率が継続
*17:56JST ビジョナル---1Qは2ケタ増収増益、HR Techセグメント・Incubationセグメントの高い成長率が継続
ビジョナル <4194>は11日、2026年7月期第1四半期（25年8月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.8%増の233.38億円、営業利益が同29.6%増の70.69億円、経常利益が同45.5%増の81.65億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.3%増の54.78億円となった。HR Techセグメントの売上高は前年同期比22.7%増の222.15億円、セグメント利益は同27.4%増の78.93億円となった。BizReach事業においては、プロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当第1四半期末時点で、累計導入企業数は40,000社以上（前年度末38,100社以上）、利用ヘッドハンター数は9,300人以上（同9,000人以上）、スカウト可能会員数は319万人以上（同307万人以上）となった。すべての指標について、前年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は同20.2%増の196.55億円、管理部門経費配賦前の営業利益は同27.3%増の88.37億円となった。HRMOS事業においては、プロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っている。連結子会社のビズリーチがクラウドシステムである「sonar ATS」を主力サービスとするThinkingsの100%株式を取得した。「HRMOS」シリーズ合算のARRは前年同期末比178.4%増の83.21億円となった。HRMOS事業の売上高は同54.7%増の17.87億円、管理部門経費配賦前の営業損失は0.83億円（前年同期は0.73億円の損失）となった。Incubationセグメントの売上高は同98.8%増の11.22億円、セグメント損失は4.69億円（同3.55億円の損失）となった。HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っている。2026年7月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比23.7%増の992.00億円、営業利益は同7.7%増の231.00億円、経常利益は同3.6%増の235.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.8%増の160.81億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/12/12 17:56
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---サポート終了を迎えたオープンソースソフトウェアの脆弱性に対する修正サービスを提供開始
*17:54JST サイバートラスト---サポート終了を迎えたオープンソースソフトウェアの脆弱性に対する修正サービスを提供開始
サイバートラスト<4498>は11日、オープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性に対するセキュリティパッチを提供するサービス「TuxCare ELS」の提供を開始したと発表した。これは、提供元のコミュニティによる公式サポート終了後も、新たに発見された脆弱性に対して継続的に修正を提供するもので、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃などの脅威からシステムを保護する。同サービスを活用することで、稼働中のシステム環境を変更せずにセキュリティリスクを回避でき、コンプライアンスの維持も可能となる。これにより、アップデートが困難なシステムや運用・保守が難しいレガシーシステムに対しても、迅速かつ継続的なセキュリティフィックスの適用が可能となり、安定的な運用が支援される。「TuxCare ELS」は、多数のOSSに対応し、主要なLinux OSで利用可能。インストールメディアや標準リポジトリ以外から入手したOSSにも適用でき、動作不具合時には切り戻しが可能な点も特徴となっている。
＜AK＞
2025/12/12 17:54
注目トピックス 日本株
鎌倉新書---3Qも2ケタ増収増益、業績予想に対して堅調に推移
*17:52JST 鎌倉新書---3Qも2ケタ増収増益、業績予想に対して堅調に推移
鎌倉新書<6184>は11日、2026年1月期第3四半期（25年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.2%増の60.87億円、営業利益が同58.9%増の8.93億円、経常利益が同60.6%増の8.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同73.9%増の6.10億円となった。同社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」の構築を目指している。当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比42.7%増と大きく伸長している。また、介護事業においては、売上高が同20.9%増、葬祭事業においても、売上高が同13.0%増と堅調に推移している。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.8%増の86.00億円、営業利益が同26.2%増の11.50億円、経常利益が同26.2%増の11.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%増の7.70億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/12/12 17:52
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---アパホテル〈姫路駅北〉・〈魚津駅前〉2棟を取得
*17:43JST ティーケーピー---アパホテル〈姫路駅北〉・〈魚津駅前〉2棟を取得
ティーケーピー<3479>は10日、アパグループが所有する「アパホテル〈姫路駅北〉」および「アパホテル〈魚津駅前〉」の2棟を取得し、アパホテルとのフランチャイズ契約のもと、2026年3月2日より運営を開始すると発表した。アパホテル〈姫路駅北〉は、兵庫県姫路市東駅前町に位置し、JR姫路駅から徒歩6分。敷地面積691.40平方メートル、延べ床面積4,041.29平方メートル、構造は鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建、全168室を有する。一方、アパホテル〈魚津駅前〉は富山県魚津市駅前新町に位置し、あいの風とやま鉄道魚津駅から徒歩1分、富山地方鉄道新魚津駅から徒歩3分。敷地面積1,270.00平方メートル、延べ床面積2,466.50平方メートル、鉄筋コンクリート造陸屋根6階建で、全145室。今回の取得により、同社が運営するアパホテルのフランチャイズ事業は全国で22棟・3,896室となり、関西エリアでの展開強化に加え、北陸エリアへの初出店を実現する。また、本件は既存施設を活用することで初期投資を抑え、スムーズな事業開始を可能とする。
＜AK＞
2025/12/12 17:43
注目トピックス 日本株
ハウテレビジョン---3Qは2ケタ増収、取引社数・会員数共に着実に伸長
*17:40JST ハウテレビジョン---3Qは2ケタ増収、取引社数・会員数共に着実に伸長
ハウテレビジョン<7064>は10日、2026年1月期第3四半期（25年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.3%増の18.99億円、営業利益が同35.4%減の2.34億円、経常利益が同35.7%減の2.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.9%減の1.28億円となった。当第3四半期累計期間における各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについて、新卒サービス領域では、利益率を維持しつつ売上高を成長させる戦略の下、取引企業数の拡大や取引単価の向上を図ってきた。会員に向けた具体的な取り組みとしては、合同説明会「外資就活Expo」、合同座談会「外資就活Meetup」、オンライン合同説明会「外資就活Live」、学会形式・逆求人イベント「外資就活Conference」等を開催したほか、人事採用責任者・担当者向けに、コンサル業界やエンジニアといったテーマ性を持たせた採用人事交流会を開催した。また、外資就活ドットコム内においては、エンジニア志望学生向けにAIとの対話を通じてエントリーシート等の作成を支援する「AI ES ビルダー」の提供を開始した。さらに、就職活動に関する調査や、企業の先進的な採用事例等を継続的に発信する場として「外資就活総合研究所」を設立した。中途サービス領域については、売上高及び利益率双方を成長させていくことを目指している。新卒サービスとの会員基盤一体化を推進するため、リクルーティング・プラットフォームである「Liiga」を「外資就活ネクスト」にリブランドした。優良エージェントによる良質スカウト送付の増加、履歴書更新施策によるアクティブ会員化といった施策により、マッチング数や新規の会員登録者数は着実に増加してきている。RPOサービス領域においては、同社グループの他サービスとのシナジーを活かした形での高成長を目指している。一方、同社グループは、新規事業領域である匿名Q&Aプラットフォーム「mond」のプロダクト開発と収益化の加速を第一に取り組んでおり、mondのグローバル展開を推進するため、その拠点として米国デラウェア州にmond, Inc.を設立した。mondは、2025年9月に累計質問数が500万件を突破し、また同年10月の月間アクティブユーザー数が初めて1,000万人を超えるなど、急成長を続けている。同社グループのキャリアプラットフォーム事業は、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義している。当第3四半期末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は1,071社（前年度末から90社増）に、また、累積会員数は680,395人（前年度末から98,368人増）と、着実な伸長を継続し、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっている。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比26.9%増の27.50億円、営業利益が同87.6%減の0.50億円、経常利益が同89.0%減の0.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同88.9%減の0.27億円とする期初計画を据え置いたが、同日に開示された決算説明資料においては、「今後の売上及び費用の進捗状況によっては、期末までに通期利益見通しの上方修正を検討する」と業績修正の可能性について明記されている。
＜AK＞
2025/12/12 17:40
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約260円押上
*16:41JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約260円押上
12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり201銘柄、値下がり24銘柄、変わらず0銘柄となった。前日11日の米国株式市場は指数によって高安まちまち。ダウは終日プラス圏でしっかりとした展開、前日の追加利下げを素直に好感する買いが相場を支え最高値を更新した。ナスダックは終日軟調。前日に発表されたオラクルの第2四半期決算の内容がAIバブル懸念を再燃させ、AI関連株へ売りが波及した。米株市場を横目に、12日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始した。朝方に上げ幅を広げた後は、買い一巡感が台頭。やや上げ幅を縮小して、後場半ばごろまで50600円付近で推移した。終盤にかけて再度買いが集まり上げ幅を広げて取引を終了した。昨日の米株式市場でダウ平均が大幅高で最高値を更新したことが国内投資家心理の支えとなった。また、25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。そのほか、TOPIX（東証株価指数）も大幅高となっており、来週に注目イベントを控えるなか、引き続き幅広い銘柄に物色が向かった。大引けの日経平均は前営業日比687.73円高の50836.55円となった。東証プライム市場の売買高は22億3505万株、売買代金は6兆4264億円だった。業種別では、輸送用機器、保険業、繊維製品などが上昇した一方で、鉱業、水産・農林業の2業種のみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は85.9％、対して値下がり銘柄は11.6％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約134円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ファナック<6954>、信越化<4063>、TDK<6762>、トヨタ<7203>、日東電<6988>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約110円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、KDDI<9433>、ディスコ<6146>、荏原製<6361>、住友ファーマ<4506>、バンナムHD<7832>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50836.55(+687.73)値上がり銘柄数 201(寄与度+889.11)値下がり銘柄数 24(寄与度-201.38)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 17895 670 134.37<9983> ファーストリテ 57120 1570 125.95<6954> ファナック 6315 319 53.31<4063> 信越化 4836 226 37.77<6762> TDK 2339.5 64.5 32.34<7203> トヨタ自動車 3260 150 25.07<6988> 日東電工 3864 147 24.57<6971> 京セラ 2247.5 74 19.79<6098> リクルートHD 8312 181 18.15<4519> 中外製薬 8543 167 16.75<8015> 豊田通商 5205 144 14.44<6758> ソニーG 4181 81 13.54<6367> ダイキン工業 20000 385 12.87<7974> 任天堂 11730 330 11.03<8766> 東京海上HD 5765 211 10.58<5803> フジクラ 18500 280 9.36<8830> 住友不動産 7864 273 9.13<5713> 住友金属鉱山 5952 498 8.32<6981> 村田製作所 3400 93 7.46<8253> クレディセゾン 4204 214 7.15○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 31500 -1100 -110.30<6857> アドバンテ 20785 -255 -68.19<9433> KDDI 2684 -10 -4.01<6146> ディスコ 48810 -520 -3.48<6361> 荏原製作所 3938 -96 -3.21<4506> 住友ファーマ 2242.5 -68.5 -2.29<7832> バンナムHD 4282 -20 -2.01<4523> エーザイ 4562 -43 -1.44<6526> ソシオネクスト 2290 -31.5 -1.05<4502> 武田薬品工業 4448 -23 -0.77<7731> ニコン 1830 -18 -0.60<6326> クボタ 2270.5 -17 -0.57<2413> エムスリー 2072 -7 -0.56<7735> SCREEN 13195 -40 -0.53<6963> ローム 2139 -13.5 -0.45<7453> 良品計画 3035 -6 -0.40<5802> 住友電気工業 6659 -12 -0.40<1605> INPEX 3184 -23 -0.31<1332> ニッスイ 1202 -8 -0.27<2269> 明治HD 3284 -17 -0.23
＜CS＞
2025/12/12 16:41
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：アイキューブドは続伸、データセクは反落
*15:50JST 新興市場銘柄ダイジェスト：アイキューブドは続伸、データセクは反落
<4591> リボミック 78 ±0もみ合い。RBM-011(抗Interleukin-21アプタマー)に関する物質特許の日本における特許査定を発表し、好材料視されている。同特許はIL-21の作用を阻害する開発アプタマー(RBM-011)に関する物質及びその使用に関する技術で、日本、米国、欧州、中国を含む複数国に出願している。RBM-011は肺動脈性肺高血圧症(PAH)の原因であるIL-21を阻害するアプタマーで、PAHモデル動物を用いた薬理試験において、肺動脈壁の肥厚を顕著に抑制することなどが明らかになっている。<3070> ジェリビンズ 78 -1もみ合い。26年1月期通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は22.22億円から25.00億円(12.5%増)へ、経常損失は1.07億円から0.97億円へ赤字幅が縮小するとした。人気商品「クリーミーヨーグルトボール」や「悪魔チョコビンス」の大手コンビニエンスストアや大手食品スーパーでの取り扱いが当初予想を上回ったこと、世界30ヶ国で人気の「3Dフルーツアイス」がメディアやSNSでの露出拡大の影響もあり消費者への認知度が急激に広がっていること等により売上増加を見込んでいるという。<3905> データセク 2041 -25反落。NVIDIA B300搭載AIクラスターを構築することを発表し、好材料視されている。NVIDIA B300 GPU(10,000個)搭載サーバー(1,250台)の調達に成功し、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーからの要請に基づき、200ExaFLOPS(エクサフロップス)を超える計算性能(FP4)を提供する世界でもトップクラス、かつ、グローバルで初のハイパースケールとなるNVIDIA B300搭載AIクラスターをオーストラリア・シドニーに構築する。<4495> アイキューブド 2722 +18続伸。11日の取引終了後に、配当予想の修正(増配)を発表し、好材料視されている。株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして認識しており、今期の業績進捗状況や配当性向等を総合的に勘案した結果、26年6月期の中間配当予想を前回予想に対して1円増配の1株当たり18円、期末配当予想を前回予想に対して1円増配の1株当たり18円とすることとした。これにより、26年6月期の1株当たりの配当金については、中間配当18円に期末配当18円を加え、年間配当は36円となる予定である。<6081> アライドアーキ 215 +2急騰。25年12月期通期連結業績予想の売上高を、新戦略における「三層支援」のうち二層および三層の支援案件が想定を上回って進捗しているため、26.50億円から10.0%増の29.15億円へと上方修正した。営業損益はコスト抑制により、営業損失3.00億円から2.50億円へ、0.50億円の改善を見込んでいる。併せて、Web3スーパーアプリを提供するSowakaとの業務提携の検討に関する基本合意書の締結や、東証スタンダードへの市場区分変更申請に向けた準備を開始したことも発表している。<219A> ハートシード 1922 -83続落。11日の取引終了後に、25年12月期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。経常利益を1.30億円から3.28億円(152.3%増)へ大幅に上方修正した。研究開発費における当事業年度の試験費用及び心筋細胞製造費用等が、想定より抑えられる見込みとなったことから、各段階の利益について修正した。あわせて発表した25年12月期第4四半期の売上高は30.26億円、営業利益は7.26億円、経常利益は6.91億円、四半期純利益は5.92億円と黒字を確保した。
＜NH＞
2025/12/12 15:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ソラスト、品川リフラなどがランクイン
*14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ソラスト、品川リフラなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月12日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2562> 上場ダウH 86896 8612.088 354.95% 0.0193%<6197> ソラスト 13135700 315756.68 341.39% 0.0515%<4572> カルナバイオ 6795300 133037.78 314.95% -0.026%<381A> iF米債35 94785 9100.062 313.04% 0%<190A> Chordia 11018300 85830.18 289.59% -0.036%<7640> トップカルチャ 8185800 145982.22 266.13% 0.1563%<6276> シリウスV 1737800 91106.76 260.33% 0.0688%<4591> リボミック 11496600 89964.46 252.61% -0.0128%<1473> Oneトピクス 45280 24370.808 233.09% 0.0153%<5351> 品川リフラ 279300 69182.8 228.15% 0.0902%<1397> SMDAM225 1216 11354.656 225.4% 0.008%<7777> 3Dマトリックス 20808900 1038175.2 222.84% 0.1572%<7692> Eインフィニティ 3564700 49173.9 216.16% -0.04%<4588> オンコリス 6689300 1091973.46 212.74% 0.1646%<8142> トーホー 145000 77707.8 208.29% 0.1109%<157A> Gモンスター 1187400 168043.2 204.68% 0.0562%<215A> タイミー 11277700 2623381.34 189.16% -0.0329%<1948> 弘電社 445300 331475.5 181.05% 0.1787%<7095> MacbeeP 1021700 320497.6 164.97% -0.1784%<2860> DAXヘッジ 23146 15136.13 164.84% 0.0128%<1456> iF225ベア 89304 31256.622 162.88% -0.0095%<9556> INTLOOP 278700 233942 162.24% 0.0705%<4395> アクリート 1251800 309108.8 145.81% -0.1667%<3539> JMHD 187600 79125.54 144.29% 0.016%<3070> ジェリービー 3706400 73064.22 143.37% 0%<6177> AppBank 2297500 73052.84 142.78% -0.0403%<8336> 武蔵銀 254000 328692.8 139.26% 0.0197%<1569> TPX－1倍 267150 58582.284 135.06% -0.0164%<2017> iFJPX150 99701 30999.068 134.58% 0.0148%<7378> アシロ 1041900 348141.28 133.47% -0.059%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/12 14:56
注目トピックス 日本株
トップカルチャー---大幅続伸、今期の5期ぶり営業黒字転換見通しを好材料視
*14:35JST トップカルチャー---大幅続伸、今期の5期ぶり営業黒字転換見通しを好材料視
トップカルチャー<7640>は大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業損益は3.9億円の赤字となっている。8-10月期も1.7億円の赤字が継続する形に。一方、26年10月期は4億円の黒字に転換予想となっている。5期ぶり黒字転換の見通しとなる。オリジナル企画や施策およびEC販売を強化し、書籍を中心とした事業展開や新規商品・企画の導入も加速する方針のようだ。新たなFC事業である「買取大吉」も想定を上回る好スタートとなっているもよう。
＜HM＞
2025/12/12 14:35
注目トピックス 日本株
品川リフラ---固定資産譲渡により今期純利益予想を大幅上方修正
*14:34JST 品川リフラ---固定資産譲渡により今期純利益予想を大幅上方修正
品川リフラ<5351>は11日、固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに連結業績予想及び個別業績予想の修正を発表した。固定資産の譲渡を決議し、26年3月期純利益予想を前回予想130億円から310億円（前期比3.1倍）に引き上げた。譲渡資産は賃貸不動産として運用していたが、有利子負債の返済による財務体質の強化と、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として、譲渡することとしたようだ。譲渡資産は、東京都渋谷区神宮前五丁目にある土地・建物で、譲渡益は約280億円となる。なお、資金使途を前述のとおりとしていることから、25年5月15日に公表した年間配当予想90円00銭については変更しないこととしている。譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示。今後も、資産売却等を進めることで健全な財務体質を維持しつつ、成長戦略を着実に推進し、企業価値のさらなる向上を目指していくようだ。
＜NH＞
2025/12/12 14:34
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ---25年10月期は大手顧客向け施策の奏功や効果的なマーケティング活動等により増収増益
*14:31JST ＰＯＰＥＲ---25年10月期は大手顧客向け施策の奏功や効果的なマーケティング活動等により増収増益
ＰＯＰＥＲ<5134>は11日、2025年10月期決算を発表した。売上高が前期比29.7%増の13.89億円、営業利益が同138.2%増の1.74億円、経常利益が同145.5%増の1.72億円、当期純利益が同65.9%増の1.38億円となった。当年度における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数の着実な積み上げに加え、一部の大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の検収が完了し、売上計上されたことにより、力強い成長を実現した。売上総利益については、増収効果に加え、開発部門における生産性向上の取り組みが奏功し、前期比30.9%増の10.44億円を達成している。利益面においては、事業拡大に伴う人件費等の増加を吸収しつつ、費用対効果を重視したマーケティング施策の徹底等により販管費率が改善した結果、営業利益は大幅な増益となった。学習塾領域においては、中小規模の学習塾向けに開催している経営セミナーが平均参加者数200名以上と好調に推移しており、これが新規顧客獲得の強力な牽引役となっている。Web広告等においてもPDCAサイクルを徹底することで、広告宣伝費を売上高の4.9%という低水準に抑制しつつ高い商談化率を維持しており、高効率な顧客獲得モデルを確立している。一方、大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システムとの連携等の有償開発を組み合わせたソリューション提案に加え、「ComiruERP」への引き合いが前年度から継続して増加している。進捗としては、前年度からの継続案件を含め、現状21社と商談を進め、9社から受注、内2社が課金開始に至っている。また、「BIT CAMPUS」においては、既存顧客へのサービス提供体制を維持しながら、開発体制の内製化によるコスト構造の最適化に注力し、事業としての収益性の確保に努めている。学習塾以外の習い事領域（英会話教室、プログラミングスクール、書道教室等）においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等の戦略的なマーケティング施策が奏功し、新規顧客の獲得が加速している。結果として、有料契約企業数は286社（前期比79.9%増）へと飛躍的に伸長した。公教育の学校領域においては、八千代市、習志野市、及び大阪市教育委員会における部活動地域移行に関するコミュニケーションツールの提供を継続している。これらに加え、千葉県印西市や栄町と新たに連携協定を締結し、GaaS領域での展開が進展した。さらに、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにおいて、受託者であるマイナビの専門アドバイザーとして、各市町村及び対象校の校務DX化推進を支援している。2026年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.6%増の14.25億円、営業利益が同50.8%減の0.85億円、経常利益が同51.7%減の0.83億円、当期純利益が同59.7%減の0.55億円を見込んでいる。同社は来期を「将来の成長に向けた先行投資フェーズ」と位置づけ、システム基盤強化や人材確保へ経営資源を集中投下する方針を示している。また、不確実性の高いフロー収益については保守的な前提を置いて策定したとしている。
＜NH＞
2025/12/12 14:31
注目トピックス 日本株
システナ---大幅反発、スーパーマイクロなどと分散型DC構想の共同検討開始
*14:30JST システナ---大幅反発、スーパーマイクロなどと分散型DC構想の共同検討開始
システナ<2317>は大幅反発。米スーパーマイクロ及び三重県志摩市と、次世代AIサーバを活用した分散型データセンター構想に関する共同検討を開始したと発表している。AI社会における膨大な計算需要の増大に対応するとともに、地域インフラを活用した環境配慮型のデータセンターの新モデルを創出することが目的。こうした新モデルの今後の広がりを期待して、業績寄与につながっていくとの見方が先行へ。
＜HM＞
2025/12/12 14:30
注目トピックス 日本株
ビジョナル---大幅反発、第1四半期大幅増益決算を好感
*14:23JST ビジョナル---大幅反発、第1四半期大幅増益決算を好感
ビジョナル<4194>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は70.7億円で前年同期比29.6％増となり、据え置きの通期予想231億円、前期比7.7％増に対して、想定以上に好進捗となっている。プロフェッショナル人材への企業の採用ニーズや求職者の動向が引き続き好調、BizReach事業の高い売上成長が続いている。第1四半期は投資計画が通期の中で最も小さいとしているが、進捗率は前年水準も小幅に上回っている。
＜HM＞
2025/12/12 14:23
注目トピックス 日本株
リバーエレテック---ストップ高買い気配、DC向け戦略新製品の開発・量産化を発表
*14:12JST リバーエレテック---ストップ高買い気配、DC向け戦略新製品の開発・量産化を発表
リバーエレテック<6666>はストップ高買い気配。生成AI普及に伴い拡大するデータセンター市場向けに、超低位相ノイズ・低ジッタ水晶発振器「KCRO-05」を開発し、量産化に向けた体制を整備すると発表している。通信品質に致命的な影響を与えるジッタを低減することで、業界トップクラスの低位相ノイズ性能を実現しているようだ。27年3月期より本格的な量産出荷を開始する予定、中長期的に大きく業績に寄与することを見込んでいるとしている。
＜HM＞
2025/12/12 14:12
注目トピックス 日本株
トーホー---大幅反発、第3四半期累計営業益は増益に転じる
*14:05JST トーホー---大幅反発、第3四半期累計営業益は増益に転じる
トーホー<8142>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は55.5億円で前年同期比4.8％増となり、上半期実績の同0.5％減から増益に転じる形となっている。国内外食産業への販売が堅調に推移して粗利額が増加したほか、食品スーパー事業の撤退効果も収益の押し上げ要因となっているもよう。8-10月期は21億円で同14.9％増となっており、据え置きの通期計画79億円、前期比5.4％増の達成確度も高まる方向に。
＜HM＞
2025/12/12 14:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～リボミック、品川リフラなどがランクイン
*13:59JST 出来高変化率ランキング（13時台）～リボミック、品川リフラなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月12日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2562> 上場ダウH 86241 8612.088 354.64% 0.0193%<6197> ソラスト 11847500 315756.68 336.02% 0.0396%<4572> カルナバイオ 6425000 133037.78 311.31% 0%<190A> Chordia 10598900 85830.18 286.54% -0.045%<7640> トップカルチャ 7698900 145982.22 259.97% 0.1469%<6276> シリウスV 1622700 91106.76 253.73% 0.0852%<4591> リボミック 11216200 89964.46 250.31% -0.0256%<1473> Oneトピクス 45150 24370.808 232.77% 0.0139%<1397> SMDAM225 1214 11354.656 225.21% 0.0086%<5351> 品川リフラ 241600 69182.8 211.20% 0.085%<7777> 3Dマトリックス 18025900 1038175.2 206.66% 0.1069%<381A> iF米債35 29481 9100.062 198.13% -0.0004%<4588> オンコリス 5654300 1091973.46 191.69% 0.1448%<7692> Eインフィニティ 2808700 49173.9 188.77% -0.03%<157A> Gモンスター 999000 168043.2 184.38% 0.1258%<8142> トーホー 116000 77707.8 180.81% 0.0861%<215A> タイミー 10346500 2623381.34 178.84% -0.0236%<2860> DAXヘッジ 22115 15136.13 159.15% 0.0112%<7095> MacbeeP 933500 320497.6 153.86% -0.174%<9556> INTLOOP 244800 233942 145.64% 0.0599%<1456> iF225ベア 73291 31256.622 138.10% -0.0095%<4395> アクリート 1155100 309108.8 136.24% -0.1846%<3539> JMHD 175400 79125.54 135.90% 0.0218%<1569> TPX－1倍 266720 58582.284 134.86% -0.0149%<1948> 弘電社 305000 331475.5 132.66% 0.1398%<8336> 武蔵銀 236800 328692.8 130.51% 0.0219%<3070> ジェリービー 3246600 73064.22 127.83% 0.0253%<2017> iFJPX150 93714 30999.068 126.90% 0.014%<7372> デコルテHD 103100 13941.88 126.67% 0.0257%<7378> アシロ 977500 348141.28 125.37% -0.0583%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/12 13:59
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---「D&I AWARD 2025」において最高評価「ベストワークプレイス」を受賞
*12:55JST データ・アプリケーション---「D&I AWARD 2025」において最高評価「ベストワークプレイス」を受賞
データ・アプリケーション<3848>は12日、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の取り組みが評価され、「D&I AWARD 2025」において最高評価である「ベストワークプレイス」に認定されたと発表した。同賞は、D&Iの推進を「見える化」し、企業の取り組み状況を評価・認定する日本最大級のアワードで、JobRainbowが独自に開発したダイバーシティスコア（100点満点）を用いて総合的に評価される。2024年度は710社が参加しており、審査は「ジェンダー」「LGBTQ＋」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つの観点から行われる。81点以上を獲得した企業のみが「ベストワークプレイス」として認定される。同社は「データと一緒にワクワクする未来へ！」をビジョンに掲げ、ソフトウェアの開発と販売を通じて社会に貢献することを目指している。中期経営計画では、人材を企業価値の源泉と位置付け、社員一人ひとりの能力と多様性を最大限に活かす持続的な成長とイノベーションの創出を掲げている。また、リモートワークやフレックスタイム、副業・兼業制度の導入など、多様な人材が活躍できる環境整備にも取り組んでいる。今後も、同社は人財を持続的成長の根幹と捉え、D&Iを通じて個人それぞれが個性を発揮できる職場環境の整備を進めながら、ビジョンの実現に向けて取り組んでいく。
＜NH＞
2025/12/12 12:55
注目トピックス 日本株
ビーロット---賃貸用不動産（固定資産）用地取得
*12:51JST ビーロット---賃貸用不動産（固定資産）用地取得
ビーロット<3452>は10日、沖縄県那覇市のホテル開発用地取得を発表した。この開発用地は、観光需要回復と宿泊ニーズ細分化が進む沖縄において、那覇市の中心地、泉崎の優れた交通利便性とビジネスアクセスが特徴の立地に位置している。同社はこれまでの沖縄エリアでの開発実績に加え、2023年7月開設の沖縄サテライトオフィスを活かした地域密着の事業展開により、この優位性の高いエリアで2棟目となる宿泊特化型ホテル開発に着手する。効率的な運営で高い稼働率と収益確保を目指し、省エネルギー化や環境配慮、地域連携を推進するサステナブルな開発を通じて、長期的な資産価値向上と社会貢献を両立させる。プロジェクト名称は泉崎一丁目ホテル開発PJ（仮称）、所在地は沖縄県那覇市泉崎一丁目、敷地面積は201.97平方メートル、建物面積は858.16平方メートル（予定）、部屋数は44室（予定）。同プロジェクトは建物竣工後、今後の沖縄エリアのホテル市場の成長性を鑑み、賃貸用不動産（固定資産）として保有する予定。
＜NH＞
2025/12/12 12:51
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約129円分押し上げ
*12:49JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約129円分押し上げ
12日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり204銘柄、値下がり19銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反発。461.22円高の50610.04円（出来高概算12億878万株）で前場の取引を終えている。前日11日の米国株式市場は指数によって高安まちまち。ダウ平均は646.26ドル高の48704.01ドル、ナスダックは60.30ポイント安の23593.86で取引を終了した。ダウは終日プラス圏でしっかりとした展開、前日の追加利下げを素直に好感する買いが相場を支え最高値を更新した。ナスダックは終日軟調。前日に発表されたオラクルの第2四半期決算の内容がAIバブル懸念を再燃させ、AI関連株へ売りが波及した。米株市場を横目に、12日の日経平均は331.41円高の50480.23円と3日ぶり反発して取引を開始した。朝方に上げ幅を広げた後は、買い一巡感が台頭。やや上げ幅を縮小して、50600円付近で推移した。昨日の米株式市場でダウ平均が大幅高で最高値を更新したことが国内投資家心理の支えとなった。また、25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。ただ、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落しており、東京市場でもハイテク株や半導体関連株の下落が指数の重しとなった。個別では、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、信越化<4063>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、TDK<6762>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>、住友不<8830>、伊藤忠<8001>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、コナミG<9766>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、荏原<6361>、スクリン<7735>、エムスリー<2413>、ソシオネクスト<6526>、住友ファーマ<4506>、ローム<6963>、クボタ<6326>、日電硝<5214>、INPEX<1605>、ニコン<7731>などの銘柄が下落。業種別では、繊維製品、不動産業、銀行業など幅広い業種が上昇した一方で、鉱業、水産・農林業の2業種のみが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約129円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、信越化<4063>、日東電<6988>、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約113円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、スクリーンHD<7735>、エムスリー<2413>、住友ファーマ<4506>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50610.04(+461.22)値上がり銘柄数 204(寄与度+673.77)値下がり銘柄数 19(寄与度-212.55)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 57170 1620 129.96<6954> ファナック 6240 244 40.78<4063> 信越化 4782 172 28.75<6988> 日東電工 3857 140 23.40<6762> TDK 2312 37 18.55<9984> ソフトバンクG 17315 90 18.05<6098> リクルートHD 8298 167 16.75<7203> トヨタ自動車 3203 93 15.54<4519> 中外製薬 8521 145 14.54<8015> 豊田通商 5173 112 11.23<8830> 住友不動産 7908 317 10.60<6971> 京セラ 2210 36.5 9.76<6367> ダイキン工業 19880 265 8.86<9766> コナミG 22525 265 8.86<6758> ソニーG 4152 52 8.69<7974> 任天堂 11655 255 8.52<8001> 伊藤忠商事 9815 245 8.19<8766> 東京海上HD 5712 158 7.92<6532> ベイカレント 6694 200 6.69<6981> 村田製作所 3389 82 6.58○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20615 -425 -113.65<8035> 東エレク 31860 -740 -74.20<6146> ディスコ 47920 -1410 -9.43<9433> KDDI 2683 -11 -4.41<7735> SCREEN 13080 -155 -2.07<2413> エムスリー 2055.5 -23.5 -1.89<4506> 住友ファーマ 2267 -44 -1.47<6361> 荏原製作所 3990 -44 -1.47<6526> ソシオネクスト 2288 -33.5 -1.12<6326> クボタ 2265 -22.5 -0.75<6963> ローム 2134 -18.5 -0.62<5214> 日本電気硝子 6185 -32 -0.32<7731> ニコン 1839.5 -8.5 -0.28<1332> ニッスイ 1202.5 -7.5 -0.25<4502> 武田薬品工業 4465 -6 -0.20<1605> INPEX 3193 -14 -0.19<6753> シャープ 780 -5.4 -0.18<7004> カナデビア 976 -5 -0.03<3436> SUMCO 1343 -4 -0.01
＜CS＞
2025/12/12 12:49
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（8）：先行投資期から、投資しつつ収穫する局面へ
*11:48JST サクシード Research Memo（8）：先行投資期から、投資しつつ収穫する局面へ
■成長戦略1. 成長戦略サクシード<9256>の事業すべてが、教育という日本を支える国策のど真ん中にある、好環境で時宜を得た成長事業といえる。したがって、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」という企業ミッションを積極的に遂行していくことで、短期的な変動はあっても、中長期的に成長を持続できると考えられる。同社では、強みを生かして成長を実現するため、学校・自治体向け人材サービスの拡大、個別指導教室の出店加速、オンライン型家庭教師の生徒数増加といった成長戦略を推進している。こうした成長戦略に沿って、人材サービスは民間のみならず、ようやく拡大しはじめた自治体のニーズも積極的に取り込む方針である。個別指導教室ではドミナント戦略により、オンライン型家庭教師サービスでは教師を拡充し、ともにエリアの拡大を進めていく。さらに、インターン紹介や新卒学生の就職支援といった新たな領域を含めたM&Aを積極化し、教育関連サービスにおけるオンリーワンのポジションを獲得する方針である。このように成長戦略のなかで各事業ともに先行的な人材投資を行ってきたため、2026年3月期は減益予想となったが、2027年3月期にはそろそろ収穫局面に転じる可能性もあると考える。強化しているM&Aでシナジーを見込む2. セグメント別の中期成長イメージセグメント別では、教育人材支援事業と福祉人材支援事業は、受託案件数を増やすことで受注・失注による売上高の振れ幅を抑え、安定した成長を目指す方針だ。特に外部委託に前向きになってきた自治体向けに、全国規模で入札情報の収集を強化して入札参加者登録を進め、入札・プロポーザルへの積極的な参加を通じ知名度を高めて受託実績を拡大していく。また、自社の単独受注にこだわらず、案件の受託はできるが人材リソースを持たない他社との連携を強化し、間接的な形でも公民連携事業への参加実績を積み上げていく。公立学校や自治体は一度サービスを導入すると持続的に利用する傾向があるため、先行する優位性や上場企業としての知名度を十分に生かし、中期的にアクセルを踏んでいく考えである。個別指導教室事業では、今後もドミナント戦略に基づき、神奈川県を中心に生徒数が増えている首都圏の新興住宅地に積極的に出店する方針だ。そのため店舗開発業務の担当者を増員し、不動産会社とのネットワークやディベロッパーとの提携を進めており、名古屋に続いて関西でも拠点を配置して調査分析や売上予測の能力を強化していく。こうした施策により、当面の目標である100店に向けて引き続き出店を加速する。また、ニーズが強まっている学童保育については、人材サービスと自社運営の「ペンタスキッズ」の両面で拡充を図る一方、同社とのシナジーでunicoの施設拡大も図る。家庭教師事業については、オンライン型家庭教師サービスが利便性などの点で中長期的な成長が見込まれるが、みんがくのAI技術を活かした新たなサービスの提供によって差別化を強める。なお、拠点拡大とともに、対面型も全国展開を再開する考えである。■株主還元策中期成長を背景に配当をより厚くする考え同社は、剰余金の配当については、業績及びキャッシュ・フローの状況、並びに配当性向及び配当金額を総合的に勘案しながら、配当水準を継続的に向上していきたいと考えている。また、内部留保金については、事業拡大や今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び人的投資に活用していく方針である。同社の配当の決定機関は取締役会である。なお、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けている。以上の配当方針から、2026年3月期の1株当たり配当金は16.0円を予定している。また、中期的には成長を継続することで、配当による還元をより厚くしていく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:48
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（7）：2026年3月期業績は期初予想を据え置き、やや保守的な印象
*11:47JST サクシード Research Memo（7）：2026年3月期業績は期初予想を据え置き、やや保守的な印象
■サクシード<9256>の業績動向3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績について、同社は売上高4,004百万円（前期比15.4%増）、営業利益318百万円（同16.5%減）、経常利益318百万円（同16.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円（同16.9%減）と、人材など先行費用を織り込んで増収減益を見込んでいる。単体は想定以上に好調に推移しているが、みんがくの業績寄与について保守的に見ているため、通期業績予想は期初のままとしている。なお、2025年11月に名古屋に東海支社を開設し、東海地区で個別指導教室の開発と家庭教師サービスの拡大を推進する。また、新たにM&Aで取得したunicoについては現在、業績に与える影響を精査中である。事業環境が加速度的に良化している人材サービス、ドミナント戦略が奏功している教育サービスにおいて、ともに引き続き旺盛な需要が見込まれるため、今後の成長加速へ向けて投資を積極的に行う。特に優秀な人材の確保や育成のため全事業で人的投資を強化、個別指導教室事業では積極的な出店及び新たな地方へ展開のための投資も行う予定である。このため2ケタ増収を見込むが、各事業の人件費、個別指導教室事業における出店費用、拠点開設費用などの増加により、2ケタ減益予想となっている。セグメント別業績に関しては、先行費用の増加により全事業とも増収減益の見込みとなっている。ただし、特に教育人材支援事業と福祉人材支援事業については中間期の勢いから保守的な予想と言える。前述したようにみんがくをM&Aで取得して間もないため保守的に見ているようだ。教育人材支援事業では、自治体向け学習支援事業や部活動運営受託サービスの受注数増加、学習塾向け講師紹介・派遣サービスの伸長を見込んでいる。福祉人材支援事業では、学校介助員などの人材派遣サービスの伸長、紹介手数料率の改定や紹介先の賃上げによる収益性の向上が見込まれる。一方、人材サービスの拡大に対応するため、営業人員を増員する予定である。個別指導教室事業では、神奈川県以外の地域への積極的な出店継続、SEO対策によるWebページからの新規顧客の流入、季節講習受講者の増員を見込むが、今期4店～5店（下期3店～4店）の出店費用を織り込んだ。家庭教師事業では、東海支社の開設による東海地区での会員数の増加を見込む一方、広告宣伝投資を効率化する方針である。みんがくでは、教育現場での「スクールAI」採用活動を強化する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:47
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（6）：前年同期（単体）比で増収増益と非常に順調な決算
*11:46JST サクシード Research Memo（6）：前年同期（単体）比で増収増益と非常に順調な決算
■サクシード<9256>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績動向2026年3月期中間期の業績は、売上高が1,988百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益が253百万円（同7.6%減）、経常利益が254百万円（同7.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が172百万円（同7.4%減）となった。みんがくのM&A費用が連結業績のマイナス要因となったが、自治体向けが想定以上、その他は想定通りの進捗だったため、単体ベースの比較では想定をやや上回り増収増益となった模様である。教員不足や教員の長時間労働といった課題改善に向け様々な改革が行われており、部活動改革では、部活動の地域移行や外部人材の活用など進められるようになった。特に2025年度までを改革推進期間と位置付けていることから、足元で私立学校や地方自治体による運営委託が増加の一途にある。教育現場のDXでは、2024年度から2028年度までAIを活用して個別に最適化された学習を提供する「NEXT GIGA」計画を展開している。加えて、学校現場における生成AIの適切な利活用のため、2024年12月に「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」が文部科学省から公表され、2025年6月には教員の業務負担の軽減とAIを活用した個別最適化学習を実現するため、教育現場のデジタル化を推進する道筋となる「教育DXロードマップ」が4省庁から公表された。文部科学省によると公立学校に在籍する外国人児童の生徒数が10年で6万人以上増加して約14万人となった模様で、これに伴い日本語学習の支援を必要とする児童生徒も増加、外国人児童向け学習塾運営委託など日本語学習の教育体制の強化が求められている。学習塾業界においては、少子化による市場縮小のなか、大学入試改革などの教育制度改革が進んでおり、高質な教育サービスなど顧客ニーズが多様化している。このため、優秀な人材による高質なサービスを提供できる個別指導塾へのニーズが増している。福祉業界においては、保育士不足や「小1の壁」問題の深刻さが増しており、学童保育の需要が高まっている。このため、保育士や学童支援員の確保が急務であり、学童施設の強化も求められている。このように同社の事業領域では高い水準で人手不足が続いており、売上面では、部活動指導員や学内塾をはじめとした教員の労務環境改善の需要が旺盛だった。自治体の動きも活発化しており、同社の事業領域に該当する案件のプロポーザルや入札が増えている。また、自治体案件は通常1月〜3月に翌年度開始案件が決定することが多いが、今期については年度が変わってから急遽受注するなど、想定以上の速さで動き出した。一方、利益面では、成長戦略に即して、個別指導教室の設備投資や人的投資、家庭教師の教師募集費用、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用などを強化、必要な先行投資を積極的に進めた。この結果、単体業績は増収増益となった模様である。なお、連結では、M&A関連費用などみんがくのコストがマイナス要因となった。人材サービスが自治体向けに拡大2. 事業セグメント別業績動向2026年3月期中間期の事業セグメント別業績は、教育人材支援事業が売上高713百万円（前年同期比18.6%増）、セグメント利益165百万円（同19.5%増）、福祉人材支援事業が売上高313百万円（同12.2%増）、セグメント利益95百万円（同34.7%増）、個別指導教室事業が売上高721百万円（同8.0%増）、セグメント利益164百万円（同4.9%減）、家庭教師事業が売上高217百万円（同9.3%減）、セグメント損失5百万円（前年同期は4百万円の利益）となった。また、その他（大半がみんがく）は、売上高が21百万円、セグメント損失が34百万円となった。教育人材支援事業において、自治体から受注した学習支援、部活動の運営受託、塾講師の紹介・派遣などのサービスが拡大した。特に学習支援事業は、1件あたりの受注規模が拡大したうえ、複数の自治体から期中の追加受注も含めて獲得した。部活動の運営受託サービスでは、私立学校だけでなく、比較的大きな自治体からまとまった受注も獲得した。学習塾への塾講師の紹介・派遣事業では、人材不足を背景に大手学習塾を中心に需要が高水準で推移した。福祉人材サービスにおいては、学校介助員の派遣サービスが大都市圏以外の地域でも順調に伸びた。また、手数料率の改定を積極的に進めたほか取引先の賃上げもあって、1件当たりの手数料収入が伸びて収益性が向上した。需要拡大に伴い、営業人員確保に向けた採用活動を強化した。個別指導教室事業においては、2025年6月には「相模原校」を開講し、順調に校舎数を増やした。夏期講習や定期テスト対策、夏期集中講座の受講者が増加したことに加え、受験生中心に2024年夏季から始めた集団授業型夏季講習が生徒のマンネリ打破や収益性改善に効果があった。また、関西や中京など新規エリアを含めて個別指導教室のニーズ調査分析を開始した。「ペンタスキッズ」については、集客時期が入学前に限られるため、需要の強い首都圏ベッドタウンで新たな立地を精査しているところである。家庭教師事業は、前期の受験生割合が高く卒業による退会が多くなったため期首会員数は前期末を下回った。対面型の業況は厳しかったもののオンライン型が好調で、会員の増加人数は前年同期を上回った。一方、教師の募集費用や東海支社開業に伴う費用など先行投資が発生した。新たにM&Aしたみんがくは、第2四半期3ヶ月だけの業績寄与になるが、「スクールAI」利用者数（無料トライアル期間中ID含む）が12万人を超えるなど大幅に増加した。一方、立ち上げ費用やのれん償却の発生、先行的なシステム開発による業務委託費などが増加し、営業損失となった。トピックとしては、「スクールAI」が「e-Learning大賞最高賞（総務大臣賞）」を受賞したほか、「赤本」の教学社と提携して生成AIで小論文の指導をする「赤本AI」の実証実験を開始した。今後、個別対応と相性のよいAI技術を、赤本と相性のよいオンライン家庭教師に生かしていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:46
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（5）：オンライン型家庭教師サービスで全国展開へ
*11:45JST サクシード Research Memo（5）：オンライン型家庭教師サービスで全国展開へ
■サクシード<9256>の事業内容4. 家庭教師事業同社が展開する「家庭教師のサクシード」は、家庭教師サービスを対面型とオンライン型2通りの方式を提供している。従来の対面式家庭教師サービスでは、主要大学が置かれている首都圏・関西圏にサービスが限定され、地域によって紹介可能な教師が限られてしまうなど、地域間での学習機会の格差が生じていた。一方、オンライン型では、全国の生徒に首都圏・関西圏の高学歴な家庭教師を紹介できるため、教育の地域間格差の解消につながる。そのうえ、IT技術や運営・管理方式の進歩によって、2つの方式で学習効果の差はなくなってきた。また、教師側は通勤、家庭側は教師の受け入れといった管理やコスト面の負担がお互いになくなるメリットもある。こうしたことから、都市部においてもオンライン型を選択する顧客が増加しており、今後は全国展開を強化していく。2026年3月期に入って2件のM&Aを実施5. M&Aの成果2026年3月期に入って2025年4月にみんがく、2025年10月にunicoと、シナジーが見込める2件のM&Aを実施した。みんがくは、教員に特化して業務負担を軽減する生成AI活用プラットフォーム「スクール AI」を有し、教育現場へ生成AIの導入を支援する総合教育DX推進コンサルティング事業を展開している。また、東京学芸大学、東北学院大学、玉川大学、札幌国際大学、中部大学の研究者と共同研究を行うなど、生成AIと教育をテーマに幅広く活動している。同社は、営業力を駆使して「スクールAI」を拡販するほか、AI技術をオンライン家庭教師サービスにも活用していく。みんがくの2024年4月期業績は、売上高が20百万円、営業損失が5百万円である。unicoは、児童福祉法による児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援事業を展開、発達障がいのある子どもたちとその家族を支える地域密着型のサービスを、福岡県を中心に直営14、FC（フランチャイズ）14の施設で提供している（2025年10月末）。投資額は個別指導教室と同程度のうえ、国からの助成金で保護者負担が1割のため、一度利益が出ると業績は安定するようだ。定員があるため効率を大きく引き上げることはできないが、強いニーズがあることから同社の出店ノウハウを生かすことで成長が見込める。unicoの2025年3月期業績は、売上高が534百万円、営業利益が9百万円である。人材共有、自社マーケティング、マッチングに強み6. 同社の強み同社の強みは、人材の共有、自社内のマーケティングチーム、きめ細かなマッチングの3点にある。人材の共有については、人材サービスと教育サービスでそれぞれ必要とする人材を一括で募集するため、登録人材を質量両面で強化できるうえ、募集費を抑えることができる。学校教員の募集サイトで集めた登録者に対して学童保育の仕事を斡旋したり、教育サービスで競合する他社学習塾に紹介したりと、事業領域を横断した人材の共有を図ることもできる。また、自社内にマーケティングチームを擁しているため、教育に絞ったうえ専門性の高い様々な職種に特化したオウンドメディアやLPなどの募集サイトを、機動的に制作・展開できる。マッチング面では、担当コーディネーターが登録者から詳細をヒアリングすることで、職種にまで細分化された専門性の高い大量の人材データベースを構築している。同じ業種や職種でも微妙な違いのある求職者と求人企業の個別ニーズに応じて、迅速かつ機動的で正確なベストフィットのマッチングができる。この結果、退職率を極めて低く抑えられるほか人材データベースを新規事業開発に活用することも可能だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:45
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サクシード Research Memo（4）：課題が多く残る子育てに支援サービスを提供
*11:44JST サクシード Research Memo（4）：課題が多く残る子育てに支援サービスを提供
■サクシード<9256>の事業内容2. 福祉人材支援事業福祉の分野では、保育園数の拡充は進んだが、保育士の確保や「小1の壁」問題、障がい児支援など課題が多く残されている。福祉人材支援事業では、保育士、栄養士、学童保育指導員、児童発達支援管理責任者など福祉に関わる人材を集め、福祉人材が不足している全国の保育所、幼稚園、学童保育施設、放課後等デイサービスなどを運営する法人や自治体に紹介・派遣するサービスを展開している。（1）保育士・栄養士・管理栄養士少子化対策の一環として保育園の設置が進められ、待機児童は減少するようになった。しかし、多くの保育園運営会社が、運営に必要な人員を確保できていない。同社はこうした課題を解決するため、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士などを紹介・派遣するサービスを行っている。特徴は、クライアントに対するリクルーティングアドバイザーと求職者のカウンセリングを行うキャリアアドバイザーを同一のコーディネーターが担当するところにあり、クライアント・求職者双方のニーズをくみ取った、きめ細やかなマッチングを実現している。（2）学童保育スタッフ共働き世帯の増加に伴って学童保育の利用希望者が年々増えているが、利用できない待機児童も増加している（「小1の壁」問題）。このため同社は、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業などに対して、放課後児童支援員など学童保育スタッフの紹介・派遣を行うサービスを提供している。保育士だけでなく教員免許所持者など教育関連人材の登録者を多数有していることから、各施設に適した資格保有者を紹介・派遣できるなど、競合他社と比較して優位性のあるサービスとなっている。（3）放課後等デイサービス障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは、2012年に児童福祉法に基づいて開始した新たな支援のため、様々な企業・団体が運営に参画している。同社は、そのような企業・団体に対して、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開している。児童発達支援管理責任者は専門性が高く一定の経験が必要なため、施設の開設運営に必要であるにもかかわらず募集が難しい職種である。同社は福祉・教育業界の登録者を多数有していることから、競合他社と比較して、こうした各種資格保有者など付加価値の高い人材を紹介・派遣できる。「個別指導学院サクシード」と「ペンタスキッズ」を展開3. 個別指導教室事業個別指導教室事業では、「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに、一人ひとりに合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids（ペンタスキッズ）」を展開している。同社は、人材サービス事業で集めた人材を活用できるため、低い募集コストで講師を確保できる。（1）「個別指導学院サクシード」の運営「個別指導学院サクシード」では、神奈川県内を中心に34校（2026年3月期中間期末）の地域密着型個別指導教室を展開している。小学校1年生から大学受験生までを対象に、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など個々のニーズに応じた授業を提供している。また、「すべての子どもたちに質の高い教育を」というポリシーのもと、価格を低く抑えるため、講師1人に生徒3人の授業スタイルを採用している。これは、経済格差が教育格差になってはならないという起業当時の思いから、授業の質を落とさず生徒1人当たりの授業料の低価格化を実現するとともに、集団授業では手の届きにくい生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じたカリキュラムを提供することで、自主的に学習できる子どもに育ってほしいと願って構築したシステムである。こうしたシステムを支えるためには優秀な講師が必要となるが、同社は教育関連の人材サービスも行っているため、数多くの優秀な講師を確保している。また、授業カリキュラムや講師管理など教室運営のすべてを従業員に細かく研修することで授業の質の均一化を図っているため、生徒や父兄が満足するサービスを持続することができ、生徒数や教室数、売上高の増加につながっている。首都圏で生徒人口が増加している新興住宅地を抱えるエリアに集中出店するドミナント戦略を展開しており、短中期的に首都圏と中京圏※、長期的には全国へ出店していく計画である。なお、「個別指導学院サクシード」は内装などの投資額が30百万円～40百万円に抑えられるため、40ブース程度（1教室当たり在籍生徒数100～150人）の標準的なモデルであれば、一般の小売や飲食店に比べて圧倒的に投資回収期間が短い。プロモーションについては、新規エリアは認知度向上のためチラシを含めて強めに打つが、既存店はWebマーケティングが中心のため、どのエリアも変わらない低い水準である。このように初期コストを抑えることが可能なうえ、生徒数は出店から2～3年をかけて徐々に伸びた後に安定することから、一旦黒字化すると高い収益性を継続する傾向がある。また、生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じてカリキュラムを提供しているため、集団指導に比べると顧客単価が高くなる傾向がある。※ 東海地区での個別指導教室の開発と家庭教師サービスの拡大を目的に、2025年11月に名古屋に東海支社を開設。（2）「ペンタスキッズ」の運営「ペンタスキッズ」は、神奈川県で3校（2026年3月期中間期末）を運営する学童クラブである。一般的な学童の機能に学習塾と習い事をパッケージしたハイブリッド型のため、毎日の学習カリキュラムのほか、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表現ワークショップなども含まれる。また、学習塾部門が母体のため、経験豊富な講師陣と個別指導教室で確立した指導ノウハウを提供できる。このため、教育意識が高く放課後の時間を有効に使いたい保護者に好評である。現在、新たな出店を検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:44
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（3）：教員の働き方改革など課題解消を支援
*11:43JST サクシード Research Memo（3）：教員の働き方改革など課題解消を支援
■サクシード<9256>の事業内容1. 教育人材支援事業新学習指導要領の導入や外国語教育の充実、プログラミング教育の実施など教員に求められるスキルが多様化する一方、長時間労働など教員の働き方改革も大きな社会課題となっている。ほかにも、教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など様々な課題が指摘されている。近年ようやく、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化など、政府・自治体をあげて課題への取り組みが行われるようになってきた。同社はこうした課題への取り組みを支援するため、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師など教育に関わる人材を民間学習塾や学校法人、地方自治体などに紹介・派遣するほか、運営業務を受託するサービスを提供している。（1）塾講師慢性的な人材不足が続いている学習塾業界において、同社は、他社学習塾にも専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開している。同社では、「教えるシゴト」などの自社媒体や他社有料媒体を通じて求職者を集め、専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングやカウンセリングを行い、一人ひとりのきめ細かなニーズをくみ取る一方、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取している。このように求職者とクライアントとのマッチングの最適化を図っているため、他社学習塾は直接募集と比べてよりニーズに適合した人材を採用できる。（2）学校教員全国の私立の小学校、中学校、高等学校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開している。かつて教員は人気職種だったが、学校現場の厳しい労働環境が敬遠され、公立小学校の採用倍率が過去最低となるなど人気のない職種になってしまった。今後、公立中学校の35人学級が順次始まり、新たに5年間で約13,000人の教員が必要になるといわれるなか、教員の採用倍率低下に伴う質の低下が懸念されている。同社は、こうした優秀な教員に対するニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトやLP※などのWeb媒体を活用し、教員の登録者を多数募集している。※ LP（Landing Page）：様々な切り口で求職者を集める数ページのミニサイトのこと。（3）ICT支援員教育現場のDXを推進するため、文部科学省は、児童1人につき1台の情報端末を配布し、4校に1人の割合でICT支援員を配置するという「GIGAスクール構想※1」や、デジタル教育の拠点となる高校を作る「DXハイスクール※2」を策定したが、現時点においてまだその目標は達成していない。同社は、ICT支援員の確保を迫られる自治体向けにICT支援員の紹介・派遣を行う人材サービスを提供し、学校授業の質の向上、学校・教員の負担軽減という教育現場の課題解決に貢献している。ICT支援員の需要は当面続くと予測されていることから、サービスを全国の自治体に拡大している。※1 2019年に始まった政策で、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークによって、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく確実に育成できる教育環境の実現を目指している。※2 情報や数学などを重視するカリキュラムやICTを活用した文理横断的な学びの強化などに必要な環境整備を文部科学省が主導して支援する取り組みで、2024年度に始まった。（4）部活動の運営受託時間外労働など教員本来の業務でない部活動の負担が過剰に増えていることが社会課題となっており、文部科学省を中心に部活動の外部委託に向けた議論が活発に行われている。外部委託のメリットは、教員の労働時間が軽減され、働き方改革の実現につながることである。また、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチの指導により、生徒の満足度も向上する。同社では、上場企業としての信頼を背景に、全国の学校に対して部活動の運営を受託するサービスを展開しており、教員が授業に専念できる環境の整備や、未来を担う子どもたちの学力向上、部活動を通じた豊かな思い出づくりに貢献している。（5）日本語教師少子高齢化に伴う人材不足を背景に、特に観光業界やホテル業界、介護業界や飲食業界、IT業界などにおいて外国人材の採用ニーズが高まっており、外国人労働者数はここ数年間で急増している。これらの企業では、外国人材が快適に働き定着できるようになるため、また、子弟の教育のためにも語学支援が必要となっている。2019年に日本語教育の促進に関する法律が施行されたこともあり、同社はこうした企業や支援を行う自治体に対し、日本語教師の派遣、オンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを提供している。日本の構造的な人手不足は長期的に続くと考えられ、日本語教育の重要性とニーズは今後ますます高まると見られている。（6）学内塾の運営受託少子化に伴い私立学校の生徒獲得競争は激化しており、多くの学校は生き残りを賭けて特徴づくりを急いでいる。同社は、こうした私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、生徒の学力や進学実績の向上に寄与する学内塾の運営を受託するサービスを展開している。放課後や土日、早朝の教室において、多彩なカリキュラムで課外授業をサポートしているほか、生徒の学習支援を行うチューター※や進路相談を担当するカウンセラーによるサポートを行っている。同社の学内塾を導入することで、学校教員の負担軽減というメリットも享受できる。※ チューター：塾内で学生への学習補助を行う講師のこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:43