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個人投資家・有限亭玉介：【掉尾の一振を狙うシリーズ】値幅どりを狙う注目個別銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【掉尾の一振を狙うシリーズ】値幅どりを狙う注目個別銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月14日15時に執筆2025年は日経平均5万円の壁を突破しました。AIや防衛関連の飛躍が目覚ましい年となりましたが、来年はどんなテーマが話題になるんでしょうか。日米政府ともに何かしらの目玉政策が飛び出す可能性もありますので、注視していきたいもんですねぇ。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。12月9日、10日のFOMCにて米FRBは0.25ポイントの政策金利引き下げを発表しました。事前に織り込み済みでもあった為か、市場は意外と冷静に受け止めていた印象です。これによって、さらにインフレ圧力が強まると思われますが、個人消費の落ち込みによる景気悪化が不安視されております。市場に漠然とした不安感が漂い始めますと、年末年始はお祭りムードというよりはしんみりとした様子見ムードになるかもしれませんねぇ…。基本的には株高で楽観のスタンスではありますが、何を理由として暴落するのか昨今の株式市場は予測が難しくなっている事も事実です。そういう訳で、常に緊張の糸が張っている状況が続いております。12月8日～12日の日経平均を見てみますと、51000円付近で勢いが鈍化しているようです。そして、なぜだかよくわからないですが12月18日、19日の日銀金融政策決定会合の前に、既に0.25ポイントの利上げが決まったようにマスコミ各社が報道しておりました。毎度情報が漏れていますが、これはもう規制されないもんなんですかねぇ…。さて、そんな不満は言いながらも株高であれば、あたくしとしては何も言うことはありません。年末年始で動きが落ち着いても、中長期で上昇トレンドであれば値幅を狙える銘柄は必ずありますので、冷静に銘柄選定をして参ります。まずは、次世代半導体向け計測装置「XTRAIA（エクストライア）MF－3400」の販売開始を発表して急動意したリガクHD<268A>です。業績好調で野村證券は目標株価を1600円に設定しました。来年もエヌビディアの報道や政府の政策によって、AI半導体関連は物色されるタイミングが来ると思われますねぇ。LNGプラント世界首位級の千代田化工建設<6366>も直近で年初来高値を更新してきました。今年の2月、米アラスカ州のLNG開発で日米が協力する可能性に関する報道で物色された経緯があり、高市政権の誕生によって進展の可能性や例の80兆円の投資先になり得るか注視していきたいところです。機械式圧力計で世界首位の長野計器<7715>は、PER・PBRの割安感がありますな。チャートはじわじわと上昇トレンドを形成しており、8月に実施された自社株買いも好感されている模様。データセンター向けの需要が拡大しているニッポン高度紙工業<3891>は、主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータが引き続き業績寄与するか。連結配当性向40%を目標にしており、25日移動平均線を上回って強気のトレンドを形成しております。11月14日の決算が好調だったアプライド<3020>は、パソコン小売店を展開している企業ですな。世界情勢やマクロ経済に相場が左右される中で、内需でディフェンシブの要素を持つ同社に資金が流入しております。フィジカルAI関連として物色されているアイサンテクノロジー<4667>は、昨年12月にKDDI<9433>などと全自動配送実現に向けてロボット・自動運転車・ドローンの協調配送実証に成功したと発表しました。来年は物流業界などの労働力不足の業界へ政府の働きかけがあるのか注視です。最後は工業密ねじ大手でロボット関連にも思惑がある日東精工<5957>で締めさせていただきます。25年12月期は大台となる売上500億円に到達する予想で、予想通りに数字を達成できるのか監視中です。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/12/21 10:00
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株ブロガー・さなさえ：いよいよ個人中心の年末相場スタート！今仕込んでみたい株【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：いよいよ個人中心の年末相場スタート！今仕込んでみたい株【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月19日15時に執筆皆様、おはこんばんちは。相場の荒波をサーフボード（と、たまに浮き輪）で乗りこなす、株ブロガーのさなさえです。2025年もいよいよ大詰め。街がクリスマスムードに染まる中、わたしたち投資家が一番気になるのは、ツリーの飾りよりも「大納会までにどの銘柄が跳ねるか」ですよね♪足元のマーケットはなかなか一筋縄ではいかない、痺れる展開が続いています。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや152回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜AIバブルへの懸念とバリュー株へのシフト＞現在の相場背景を読み解く上で外せないのが、これまで市場を猛烈に牽引してきた「AI・半導体セクター」への見方の変化です。米エヌビディアの独走に陰りが見え始めたという声や、莫大な投資に対する収益化のスピードへの疑問など、一部では「AIバブル」への懸念が広がっています。さらに、日本では日銀が政策金利を0.75%程度へと引き上げ、約30年ぶりの「金利のある世界」が現実のものとなりました。これにより、グロース株への警戒感が高まる一方で、利ざや拡大が期待される銀行や、資産背景がしっかりした低PBRの「バリュー株」へと物色の矛先が大きくシフトしています。まさに「実利」を取る相場へと変貌を遂げているのです。いよいよ機関投資家も冬休みに入り、市場の主役はわたしたち個人投資家へとバトンタッチされます。「手掛かり難」と言われるこの年末相場において、最強の攻略本となるのが……そう、12月17日に発刊されたばかりの『会社四季報』（春号）です！この最新号をめくってみると、業績を上方修正している銘柄や、独自の「フィジカルAI」技術で実需を掴んでいる銘柄、さらには国策である資源・宇宙関連など、魅力的な「お宝」がザクザク見つかるんですよね。今回はそれを読んで、わたしが「これは……期待しちゃうっ♪」と感じた銘柄たちを、人気のテーマ別に早足でご紹介していきまっす！＜四季報相場もあるかも…♪＞AIバブル懸念があっても世界的なニーズ増の最中で半導体・半導体製造装置関連は不可避です。主要のアドバンテスト<6857>やキオクシアHD<285A>、イビデン<4062>は業績面でも絶好調。中小型株からはAIメカテック<6227>、マルマエ<6264>、フェローテックHD<6890>、ADEKA<4401>をチェック。そしてAI関連からは不動産×AIで業績期待でSREホールディングス<2980>、AIを活用した自社ブランド展開のAiロボティクス<247A>、就業支援×AIのポート<7047>をピックアップ。また、AIインフラの要であるデータセンター・光半導体関連からは、主要のフジクラ<5803>、住友電気工業<5802>への期待は継続。そして超電導や高効率送電技術に強みのあるSWCC<5805>、生成AI基板向けスペシャルガラスで独壇場の日東紡績<3110>、次世代通信インフラの最前線のアンリツ<6754>、データセンターの冷却実需の高砂熱学工業<1969>を見ています。当記事でもここまで連載してきたフィジカルAI（ロボティクス）関連からはミネベアミツミ<6479>、ナブテスコ<6268>という本命格への高評価は継続。FA化の進展で受注増に思惑が募る不二越<6474>は現在のPBRで見ても面白味がありそうです。また、直近では銅の高騰で非鉄金属・レアメタル関連株にも物色が入っていたようですね。三井金属<5706>、住友金属鉱山<5713>、JX金属<5016>への期待はまだ続きそうです。フルヤ金属<7826>もまだ上昇余地がありそうですね。海底資源開発への期待高の三井海洋開発<6269>、都市鉱山関連の一角でもあるAREホールディングス<5857>、資源価格上昇が収益を後押しする松田産業<7456>は、まだ割安感がありますね。最後は直近IPOから…再上場で話題のSBI新生銀行<8303>はセカンダリーで狙う向きも多そうです。訳あり不動産の再生事業で話題のAlbaLink<5537>、DX支援の実需で業績期待の高いITコンサルのノースサンド<446A>も世情にマッチングした企業であり、その業績面からもチェックしています。はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2025/12/20 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：フィジカルAIの底力_ロボットに必要なモノづくりの注目銘柄６選【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：フィジカルAIの底力_ロボットに必要なモノづくりの注目銘柄６選【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月14日10時に執筆AIが世界中で活用される未来を想像した時、ほとんどの方はロボットと人間の共生をイメージしたのではないでしょうか。まるで日本がアニメで描いてきたような未来の姿を、AIで実現できるところまで人類は足を踏み入れたようですな。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。フィジカルAIやヒューマノイドの話題は日本ではあまり目にしませんが、それらを作るロボットの技術力は十分に備わっているはずです。日本は産業用ロボットや工作機械などを手掛けるトップ企業が揃いにそろっておりますからねぇ。自動車産業を支えた工作機械やロボットの技術は、フィジカルAIにも活かされるでしょう。AIのような「脳」が一流であってもアクチュエータ（駆動装置）や精密制御のような筋肉や神経の技術が十分でなければ、総合的にフィジカルAIとして完成する事はありません。日本のものづくり大国としてのプライドを見せてもらいたいもんですな。米国や中国、ドイツもフィジカルAI分野に政府が積極的に投資を行っております。日本もラピダスやTSMCと同様に、フィジカルAIにも潤沢な投資が行われるか気になるところです。単に製造現場の働き手としてのフィジカルAIを想定するのではなく、防衛・防災関連としても自律ロボットは大いに活躍できる余地があると思われます。米国では有名大学を卒業しても仕事を得られない人が増えているようです。その反面、日本は慢性的な人手不足。これはフィジカルAIをどんどん導入してくださいと言わんばかりの状況でしょうな。「日本のロボット産業は終わった」と言う人もいますが、日本は「これからフィジカルAIの時代が始まる…」と、あたくしは信じてやみません。さて、フィジカルAIに関連する銘柄を見ているとすれば…極小ベアリングなどを手掛ける部品メーカーのミネベアミツミ<6479>をチェック中です。長期で鮮やかな上昇トレンドを形成して、年初来高値を更新中。26年3月期の営業利益は過去最高益を更新する予想です。産業用ロボットの関節「精密減速機」で世界シェア約6割を占めるナブテスコ<6268>もフィジカルAI関連で重要な存在となるかもしれませんねぇ。他にも自動ドアや航空機部品など多方面で高シェア商品を手掛けており業績も好調です。自己株式の消却などで、需給も改善している様子。フィジカルAIだけでなく防衛関連としての思惑もあるシンフォニアテクノロジー<6507>は、物流分野向け自律走行ロボット「Amua（アムア）」を開発中です。26年3月期の経常は過去最高益を更新する見通しとなりました。軸受け大手の不二越<6474>も産業用ロボットや工作機械で思惑がありますな。チャートが年初来高値を更新した後もPBRは1倍割れです。1月14日の決算発表でチャートに変化があるか注視して参ります。12月11日に北米企業からの大型受注を発表した平田機工<6258>は、自動車や半導体など生産設備の製造販売を手掛ける企業ですな。現在の自動ロボットの現場をフィジカルAIに置き換えていくには、同社のような総合的に現場に知見がある企業も物色されるかもしれませんねぇ。PBRも割安感があり業績も好調です。最後はコイルの自動巻線機を手掛けるNITTOKU<6145>で締めさせていただきます。同社は直接フィジカルAIに関連するロボットを手掛けているわけではありませんが、電子デバイスや自動車など製造業との関わりは深く業績寄与する可能性はあると言えるでしょう。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/12/20 10:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ニューテック、誠建設、JMACSなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ニューテック、誠建設、JMACSなど
銘柄名<コード19日終値⇒前日比ラクスル<4384> 1910 -55TOB価格上回る株価水準に警戒感も。NSグループ<471A> 1397 -3318日大幅高で短期資金の利食い売り。テクセンドフォトマスク<429A> 2874 -70IPO銘柄への資金シフトなども強まるか。キオクシアHD<285A> 9340 -170特に材料なく需給要因が中心か。任天堂<7974> 10650 -335シティグループ証券では目標株価を引き下げ。ニッスイ<1332> 1178.5 -21.5チリ企業買収による資金負担増への警戒続く。ニューテック<6734> 2197 +400サクサが実施のTOB価格2650円にサヤ寄せ。誠建設<8995> 2569 +500仕手化続く。津田駒<6217> 421 +80熱可塑性CFRP対応の部品製造ロボット開発。JMACS<5817> 986 +140フィジカルAI関連として上値追いが続く。ユニバーサル<6425> 765 +70ミリオンゴッドの検定通過情報で。Abalance<3856> 453 -100第三者委員会の調査結果報告書を引き続きマイナス視。ヒーハイスト<6433> 709 -80週末要因から短期資金の換金売り優勢。3Dマトリクス<7777> 308 -12欧州で次世代止血材の製造販売承認取得。上値は重い。ソフトマックス<3671> 342 +1025年12月期配当予想を上方修正。PRISMBio<206A> 167 -20米タラス・バイオと共同研究契約締結で18日ストップ高。19日は反動安。スパイダープラス<4192> 306 +11建設DXサービスの新機能を清水建設・NYKシステムズと共同開発。アクリート<4395> 1310 -18818日大幅高の反動安。TrueData<4416> 770 +9あらた<2733>と戦略的業務提携。マクアケ<4479> 850 -5475日線が上値を阻む形に。AnyMind<5027> 625 +87化粧品などの流通・企画・販売を展開するサン・スマイル社を子会社化。リボミック<4591> 75 +1三菱商事ライフサイエンスと「抗好中球エラスターゼアプタマー」の国内特許を共同出願。上値は重い。JRC<6224> 1388 +4726年2月期利益と配当予想を上方修正。
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2025/12/20 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 GMOインターネット、武田薬、イオンフィナンシャルサービスなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 GMOインターネット、武田薬、イオンフィナンシャルサービスなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比コーセル<6905> 1100 -5326年5月期業績予想を下方修正。ミズホメディー<4595> 1715 +8925年12月期業績と配当予想を上方修正。武田薬<4502> 4604 +119ザソシチニブの第3相臨床試験データを公表。日本精機<7287> 2164 +50ヘッドアップディスプレイがトヨタ<7203>に初採用。Waqoo<4937> 1444 +98シップHD<3360>のグループ会社とベトナム展開で包括的パートナーシップ。カルナバイオ<4572> 439 +80米国テキサス大学MDアンダーソンがんセンターとAMLを対象としたmonzosertib開発推進に向けた覚書。GMOインターネット<4784> 759 +100目先の底打ち感からリバウンド狙いの動きに。イオンフィナンシャルサービス<8570> 1768 +185オアシスマネジメントの大量保有が明らかに。日本マイクロニクス<6871> 6380 +370半導体関連株堅調地合いで押し目買い優勢。SHIFT<3697> 1014 +54節税対策売りなどにも一巡感か。リガク<268A> 1174 +60半導体関連堅調な流れも支援に。ソフトバンクグループ<9984> 17115 +990CPI下振れ受けた米ハイテク株高の流れ好感。サイボウズ<4776> 2962 +106来年度の増益・増配見通しを公表で。ライフドリンク カンパニー<2585> 1847 +80ゼナーアセットマネジメントが大株主に登場。石油資源開発<1662> 1562 +3618日には米国タイトオイル・ガス資産の取得を発表。エスコン<8892> 1107 +2918日には北広島市新駅タワープロジェクト着工を発表。フジクラ<5803> 16630 +670米ハイテク株高でAI関連に買い安心感。西日本フィナンシャルホールディングス<7189> 3166 +126野村證券では目標株価を引き上げ。メルカリ<4385> 3030 +84.518日には駿河屋との資本業務提携発表。ネクセラファーマ<4565> 754 -106ベーリンガーがライセンスオプション権の未行使を決定。ADワークスグループ<2982> 420 -31日銀の利上げ懸念など背景か。日本板硝子<5202> 478 -12日銀利上げによる円高懸念なども反映か。霞ヶ関キャピタル<3498> 7550 -270日銀決定会合結果発表控えて警戒感も。
＜CS＞
2025/12/20 07:15
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---オープンワールドドライブゲーム「Apex Point」に高精度3次元データを提供
*18:45JST ダイナミックマッププラットフォーム---オープンワールドドライブゲーム「Apex Point」に高精度3次元データを提供
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は18日、フランスのインディーゲームスタジオ「Apex Studio」が開発するオープンワールド型PCゲーム「Apex Point」に対し、高精度3次元データを提供したと発表した。「Apex Point」は、日本の実在する都市や高速道路、峠道などを舞台に、自動車の整備・レース・ドライブ・配達業務などを楽しめるオープンワールド型ゲームである。今回同社は、神奈川県横浜市の大黒ふ頭エリアを中心とした道路の高精度3次元データを提供し、同ゲームに実装される。提供されたデータは、自動運転用途にも用いられる精度を有しており、ミリメートル単位での地形や高低差の再現が可能となっている。これにより、現実の道路を忠実に再現した没入感の高いドライブ体験が、ゲームを通じて世界中のユーザーに提供される。また、実装に先立ち、当該データを活用したプロモーション動画が公開されており、同社は高精度3次元データのプラットフォーマーとして、活用領域の拡大を図っていく。
＜AK＞
2025/12/19 18:45
注目トピックス 日本株
巴川コーポレーション---24年ぶり社長交代 井上雄介氏が新社長に
*17:50JST 巴川コーポレーション---24年ぶり社長交代 井上雄介氏が新社長に
巴川コーポレーション<3878>は19日、2026年4月1日付で井上雄介取締役専務執行役員CTO（52）が代表取締役社長兼COOに就任する人事を発表した。現社長の井上善雄氏（61）は代表権のある会長兼CEOに就く。社長交代は24年ぶり。同社は2026年春から始まる次期中期経営計画に合わせ、経営トップの若返りを図る。井上雄介氏と井上善雄氏の兄弟による2トップ体制で、経営基盤の強化を進める方針で、井上雄介氏は三菱商事から移籍後、営業・マーケティングや研究開発に携わり、近年はCTOとして新製品開発や量産体制の構築を主導してきた。井上善雄氏は2002年に社長に就任。創業以来の主力事業である国内製紙事業の終息に道筋をつける一方、半導体材料など成長分野への展開を推進してきた。
＜AK＞
2025/12/19 17:50
注目トピックス 日本株
アイエックス・ナレッジ---NTTデータの「コアビジネスパートナー」に認定
*16:47JST アイエックス・ナレッジ---NTTデータの「コアビジネスパートナー」に認定
アイエックス・ナレッジ<9753>は15日、NTTデータグループ<9613>の子会社であるNTTデータから「コアビジネスパートナー」に認定されたと発表した。「コアビジネスパートナー」は、NTTデータが事業のさらなる展開に向けて継続的な協力を期待するパートナー企業を選定する制度であり、同社の実績、技術力、情報セキュリティへの取り組みが総合的に評価された。今後もNTTデータとの信頼関係を基盤に、より高度なITソリューションの提供を目指し、クライアント企業への価値提供を推進していく考えである。
＜NH＞
2025/12/19 16:47
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約302円分押し上げ
*16:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約302円分押し上げ
19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり144銘柄、値下がり76銘柄、変わらず5銘柄となった。前日18日の米国株式市場は反発。11月消費者物価指数（CPI）の鈍化を好感し、寄り付き後、大幅上昇。その後、政府機関閉鎖による算出における制限で、データに懐疑的な見方も一部で広がり伸び悩んだ。しかし、マイクロンがけん引したほか利下げ期待にハイテクが大きく買われ、相場を支援し終日堅調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始。その後も買い手優位の状況が続いてじり高基調になると、前場終盤には49500円を超えた。後場以降は高値圏でもみ合う展開となったが、上げ幅を縮小する動きは限定的だった。海外市場で米長期金利が低下したことが安心感となり、東京市場でも直近軟調だったハイテク株や半導体関連株に物色が向かった。また、日経平均は今週に入り昨日まで1800円を超す下げとなっていたことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。そのほか、日銀金融政策決定会合で利上げが決まったが、市場ですでに織り込み済みとの見方が多く、イベント通過の安心感も広がった。大引けの日経平均は前営業日比505.71円高の49507.21円となった。東証プライム市場の売買高は27億4668万株、売買代金は6兆6499億円だった。業種別では、非鉄金属、建設業、情報・通信業などが上昇した一方で、その他製品、海運業、水産・農林業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.2％、対して値下がり銘柄は23.9％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約198円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、豊田通商<8015>、イビデン<4062>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約14円押し下げた。同2位は任天堂<7974>となり、TDK<6762>、ソニーG<6758>、京セラ<6971>、日東電<6988>、ニトリHD<9843>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 49507.21(+505.71)値上がり銘柄数 144(寄与度+630.88)値下がり銘柄数 76(寄与度-125.17)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 17115 990 198.55<6857> アドバンテ 19195 390 104.29<8035> 東エレク 31200 890 89.25<5803> フジクラ 16630 670 22.40<8015> 豊田通商 5303 187 18.75<4062> イビデン 11650 495 16.55<7203> トヨタ自動車 3424 61 10.19<4519> 中外製薬 8291 100 10.03<8267> イオン 2508 90 9.02<5802> 住友電気工業 6303 223 7.45<6920> レーザーテック 28520 430 5.75<6954> ファナック 5707 34 5.68<8830> 住友不動産 8031 167 5.58<8031> 三井物産 4532 61 4.08<4502> 武田薬品工業 4604 119 3.98<1801> 大成建設 14850 580 3.88<6146> ディスコ 44720 540 3.61<7453> 良品計画 3027 53.5 3.58<6702> 富士通 4307 105 3.51<2413> エムスリー 2132 43.5 3.49○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 21340 -440 -14.71<7974> 任天堂 10650 -335 -11.20<6762> TDK 2197 -21.5 -10.78<6758> ソニーG 3994 -62 -10.36<6971> 京セラ 2162.5 -34 -9.09<6988> 日東電工 3648 -31 -5.18<9843> ニトリHD 2832.5 -55.5 -4.64<4568> 第一三共 3300 -41 -4.11<9983> ファーストリテ 56350 -40 -3.21<4503> アステラス製薬 2100 -17 -2.84<4704> トレンドマイクロ 6921 -84 -2.81<6273> SMC 53150 -830 -2.77<4523> エーザイ 4508 -75 -2.51<4507> 塩野義製薬 2716 -23 -2.31<3382> 7＆iHD 2221.5 -22 -2.21<4901> 富士フイルム 3361 -20 -2.01<6861> キーエンス 55440 -590 -1.97<6532> ベイカレント 6686 -58 -1.94<6367> ダイキン工業 19585 -50 -1.67<1925> 大和ハウス工業 5218 -49 -1.64
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2025/12/19 16:36
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：JRCは続伸、アクセルMは上昇
*15:40JST 新興市場銘柄ダイジェスト：JRCは続伸、アクセルMは上昇
<7777> 3Dマトリクス 308 -12下落。欧州子会社3-D Matrix Europe SASが24年5月に欧州の第三者認証機関に対し次世代止血材(TDM-623)の製造販売承認を申請していたが、この度、製造販売承認を取得した。TDM-623 は同社の止血剤として初めて脳神経外科領域での使用が承認された製品で、既に上市しているTDM-621(製品名「ピュアスタット」)とは住み分ける形で市場に展開されると想定している。今回の欧州での承認取得を契機として、日米における次世代止血材の開発を積極的に推進していくという。<6224> JRC 1388 +47続伸。18日の取引終了後に、26年2月期通期連結業績予想及び配当予想の修正を発表し、好材料視されている。売上高はやや減少見通しも、経常利益を17.13億円から18.15億円(5.9 %増)へ上方修正した。コンベヤ事業においては前期グループインした高橋汽罐工業において利益率の高い大型案件が多く、ロボットSI事業においてはコストコントロールによる案件収益率が向上した。あわせて期末配当予想を14円から15円へ引き上げ年間配当予想を29円(前期26円)とした。<3624> アクセルM 82 +3上昇。18日の取引終了後に、トレカショップ「carderia(カーデリア)」公式ECサイトをオープンしたことを発表し、好材料視されている。同ECサイトでは、実店舗「carderia(カーデリア)池袋店」で販売している商品在庫をECと共通で活用する在庫連動型の運用モデルを採用している。また、SNSでZ世代やα世代に人気のキャラクターシリーズ 『らぶいーず』を用いたiOS・Android向けアプリゲーム『らぶいーず メモリアルコレクション』の子会社による配信開始も併せて発表した。<7776> セルシード 244 +7もみ合い。再生医療等製品商業生産に向け、同種軟骨細胞シート(CLS2901C)第3相試験で治験業務効率化と各治験実施施設との円滑な連携を目的として、日立製作所の再生医療等製品バリューチェーン統合管理プラットフォーム「Hitachi Value Chain Traceability service for Regenerative Medicine」を導入する。HVCT RMはバリューチェーンに関わる全ステークホルダーが利用可能な国内初再生医療等製品に関する共通サービス基盤。<4416> TrueData 770 +9反発。日用品・化粧品の卸商社あらたと戦略的業務提携契約を締結した。同提携に基づき、あらたと共同で小売業に向けた高度な分析・提案を実現する。具体的には、ID-POSと同社独自の粒度の高い属性分類を組み合わせた分析ツールを活用し、データ活用による高付加価値な「三位一体提案」(顧客理解×商品理解×現場理解)を展開する。また、小売業向けID-POS分析ツール「Shopping Scan」を共同展開し、日用品・化粧品カテゴリに最適化されたマーケティングソリューションを提供する。<3671> ソフトMAX 342 +10続伸。18日の取引終了後に、配当予想の修正(増配)を発表し、好材料視されている。業績等を勘案した上で株主価値の最大化の観点から株主への利益還元を実施していく同社の基本方針に基づき、25年12月期における1株当たり配当予想を1株当たり7円50銭から2円50銭増配し、10円00銭に修正することを決定したとしている。
＜NH＞
2025/12/19 15:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～PRISMBio、JRCなどがランクイン
*15:20JST 出来高変化率ランキング（14時台）～PRISMBio、JRCなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月19日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<206A> PRISMBio 6743200 67085.2 303.05% -0.0962%<381A> iF米債35 87966 78149.858 293.25% 0.0013%<2251> JGBダブル 272410 17116.905 278.76% 0.0056%<7952> 河合楽 174600 36090.44 277.18% 0.0815%<4565> ネクセラファーマ 5595400 505176.78 235.03% -0.1011%<2569> 上場NSQヘ 160183 71788.137 225.43% 0.0121%<6224> JRC 229300 58657.68 214.9% 0.0372%<6081> アライドアーキ 2278100 144754.5 206.54% 0.0398%<8570> イオンFS 2245400 643498.35 204.59% 0.1133%<4847> インテリW 228200 36233.58 190.96% -0.0063%<1662> 石油資源 8669700 2448896.52 175.87% 0.0281%<4784> GMOインター 4561600 669772.54 172.83% 0.1517%<4216> 旭有機材 105100 136767.1 162.06% 0.0779%<5243> note 1664000 654337.34 147.33% 0.0783%<6469> 放電精密 187400 116053.9 145.84% 0.0898%<9553> マイクロアド 1162800 192322.28 134.52% 0.0754%<5027> AnyMind 655500 109035.92 133.07% 0.1542%<6836> プラットホーム 132500 46541.18 130.02% -0.0144%<4595> ミズホメディ 418700 223683.96 129.22% 0.0479%<1631> NF銀行17 12306 108693.9 121.48% 0.0115%<7610> テイツー 1056400 50110.88 115.71% 0.0354%<6905> コーセル 321200 119580.4 114.5% -0.045%<5817> JMACS 3328900 1006835.78 112.89% 0.1158%<408A> iSベストAI 1291060 87023.702 107.58% 0.0211%<2160> ジーエヌアイ 3278100 2721719.4 106.56% -0.0371%<3997> トレードワクス 1060400 162233.78 104.54% 0.0602%<9337> トリドリ 21800 27295.2 97.31% 0.0228%<9551> メタウォーター 161800 213588.1 95.85% 0.0323%<404A> GX中国10 48596 24694.784 92.69% 0.0108%<1571> NF日経イン 1887409 322122.978 91.34% -0.0046%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/19 15:20
注目トピックス 日本株
Ｓシャワー Research Memo（7）：2026年3月期配当予想を上方修正、新たな株主優待制度を導入
*15:07JST Ｓシャワー Research Memo（7）：2026年3月期配当予想を上方修正、新たな株主優待制度を導入
■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の成長戦略2. 株主還元策株主還元については、中期経営計画「Ignite 2027」期間中は連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2026年3月期の配当予想は、連結業績予想の上方修正に伴って2025年11月13日付で期末4.00円上方修正し、前期比7.00円増配の20.00円（期末一括）（前期の13.00円には記念配当3.00円を含んでいるため普通配当ベースでは10.00円増配）としている。予想配当性向は34.3%となる。自己株式取得については、2024年12月1日～2025年11月18日に自己株式396,100株を取得（2024年11月13日付で自己株式取得を決議、2025年3月28日付で取得枠拡大を決議）した。さらに2025年11月13日付で新たな自己株式取得（上限200,000株または200百万円、取得期間2025年12月1日～2026年11月30日）を決議した。また株主優待制度については2025年9月25日付で新たな株主優待制度の導入を発表した。毎年9月末日現在の100株（1単元）以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて同社グループの開催する音楽ライブ・イベントへの招待抽選権を進呈する。保有数100株～499株は抽選権1口、保有数500株～999株は抽選権5口、保有数1,000株以上は抽選権10口で、2025年9月末対象より実施した。音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては2023年3月にサステナビリティ基本方針を策定し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献する方針としている。創業以来、アーティストのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開しており、多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、音楽カルチャーの持続可能な発展とともに、すべての人々が人種、民族及び文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれた世界を目指す。なおCSRの取り組みとして2026年3月期中間期には、エンタテインメントカフェ事業で万世橋警察が実施した痴漢撲滅キャンペーンへの協力を実施した。新しいエンタテインメントカンパニーとして成長ステージに向かう4. 弊社の視点同社の特徴・強みは、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることであり、さらにSKIYAKIとの経営統合によって事業基盤が一段と強化された。音楽エンタテインメント関連市場については、ライブ・イベント市場やファン参加型エンタテインメントなどが今後も高い成長性を見込まれており、同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。また同社の中長期的な課題としては、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、自然災害発生によるイベント開催リスクなどによって業績が変動するのではなく、高付加価値サービスの提供やストック型収益の拡大などによる持続的な利益成長の実現が望まれる。SKIYAKIとの経営統合によるシナジー創出（コンテンツとテクノロジーの融合）や事業領域拡大・新サービス提供などにより、同社が新しいエンタテインメントカンパニーとして成長ステージに向かうと弊社では期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/19 15:07
注目トピックス 日本株
Ｓシャワー Research Memo（6）：財務の健全性は良好
*15:06JST Ｓシャワー Research Memo（6）：財務の健全性は良好
■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の業績動向3. 財務の状況財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,063百万円増加して17,023百万円となった。主に建設仮勘定が同192百万円減少、繰延税金資産が同156百万円減少した一方で、現金及び預金が同453百万円増加、受取手形及び売掛金が同892百万円増加、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が同226百万円増加した。負債合計は同575百万円増加して8,453百万円となった。主に未払金が同751百万円減少した一方で、買掛金が同546百万円増加、未払法人税等が同303百万円増加、預り金が同346百万円増加、その他（流動負債）が同124百万円増加した。長短借入金残高は33百万円となった。純資産合計は同488百万円増加して8,570百万円となった。自己株式が市場買付によって同109百万円増加した一方で、利益剰余金が同585百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.3ポイント低下して49.9%となった。自己資本比率が小幅に低下したが、実質無借金経営であり、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点は見られないことなども勘案すれば、財務の健全性は良好と弊社では考えている。■今後の見通し2026年3月期通期は上方修正して大幅増収増益予想● 2026年3月期通期連結業績予想の概要2026年3月期通期の連結業績予想は、中間期の各利益（EBITDAを除く）が期初時点の通期予想を超過達成したことを踏まえ、2025年11月13日付で上方修正して売上高が前期比6.6%増の22,000百万円、営業利益が同82.3%増の1,600百万円、経常利益が同83.3%増の1,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同233.8%増の960百万円、EBITDAが同55.5%増の2,350百万円としている。期初予想（2025年5月14日付、売上高21,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円、EBITDA1,900百万円）に対して売上高を1,000百万円、営業利益を300百万円、経常利益を330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を210百万円、EBITDAを450百万円それぞれ上方修正し、大幅増収増益予想としている。なお半期別の数字を単純計算で算出（上方修正後の通期予想−上期実績）すると、売上高は上期が11,904百万円で下期が10,095百万円、営業利益は上期が1,339百万円で下期が260百万円、EBITDAは上期が1,641百万円で下期が708百万円となる。ライブ・コンテンツ事業の2つの大型主催イベントが上期開催であることに加え、今年は所属アーティストの活動も上期に集中しているため上期偏重の利益構造だが、プラットフォーム事業やディストリビューション事業は下期も好調に推移する見込みだ。積極的な事業戦略や経営統合によるシナジーなどにより、通期ベースでも好業績が期待できると弊社では考えている。■成長戦略次世代エンタテインメント創造を目指す1. 中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）同社は2024年11月に中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）を発表した。基本方針として、コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次世代のエンタテインメントの創造に取り組むとしている。これまで培ってきたエンタテインメントのノウハウとテクノロジーを交わらせることで、従来の枠を超えた新たな創造力の発火点（Ignite）を生み出し、コンテンツとテクノロジーの両軸からアーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指す。なお最終年度2028年3月期の目標値には売上高24,000百万円、営業利益1,600百万円、EBITDA2,200百万円、ROE10%超を掲げていたが、2026年3月期の上方修正後の連結業績予想（売上高22,000百万円、営業利益1,600百万円、EBITDA2,350百万円、ROE10.67%）で進捗率を算出すると、売上高は91.6%、営業利益は100.0%、EBITDAは106.8%、ROE106.7%となり、利益面は2026年3月期に最終年度目標を2期前倒しで達成する見込みとなった。このため2028年3月期の目標値を現在精査中であり、2026年3月期決算発表時に修正目標を公表予定としている。資本コストや株価を意識した経営の実現については、中期経営計画発表時点において資本コストをおおむね7.6%と認識し、最終年度の目標としてROE10%超の達成を掲げていた。現在、通期見通しの上方修正によりROEが目標水準を達成見込みであるとともに、PBRは2025年8月の第1四半期決算発表後に1倍を超え、以降1倍割れすることなく安定的に推移している。今後も、事業構造改革やグループシナジー創出を通じた利益率・効率性の向上に加え、機動的な自社株買いの活用により適切な資本水準の維持と資本効率のさらなる改善を図る。また収益力強化、資本収益性の向上、成長投資の実行とその説明充実、株主還元の強化を通じて、PBR改善の定着と持続可能な企業価値向上を目指す。これにより、資本コストと株価を強く意識した経営を実践し、企業価値の一層の最大化に取り組む。キャピタルアロケーションのイメージとしては、2025年3月期末の現金及び預金（見込み）約6,500百万円、及び2028年3月期までの3ヶ年累計営業キャッシュ・フロー約4,400百万円により、株主還元に約1,300百万円～1,600百万円、設備・事業投資及びM&A投資に約3,000百万円～4,000百万円、2028年3月期末の現金及び預金（見込み）に約5,300百万円～6,600百万円の配分を計画している。株主還元については事業領域拡大に寄与する投資やM&Aを推進しつつ、財務状況やROE水準などを総合的に勘案し、収益の拡大に伴って得た成果を配当として株主に直接還元する。そして本中期経営計画期間中は連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続する。また連結総還元性向45%～60%を目標に、年間200百万円を上限として自己株式取得を機動的に実施する。設備・事業投資としては、店舗事業拡張に向けた設備投資、新たなIP開発に向けたコンテンツ投資、業務効率向上のDX投資を計画している。セグメント別では、コンテンツセグメントにおいてはドメイン拡張、新たなIP獲得を目的とするM&A・業務提携、ソリューションセグメントにおいてはグループDXの推進に向けて、高い開発能力を持った優秀なエンジニアを獲得するための開発環境強化やM&A・業務提携などを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/19 15:06
注目トピックス 日本株
Ｓシャワー Research Memo（5）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（3）
*15:05JST Ｓシャワー Research Memo（5）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（3）
■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要4. リスク要因・収益特性と課題・対策エンタテインメント産業の一般的なリスク要因としては、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、自然災害（地震、台風、洪水など）や感染症の発生によるイベント開催リスク、著作権・商標権などの知的財産権の侵害、SNSや生成AIによる偽情報・コンテンツ拡散、個人情報保護、技術革新（デジタル化、AI活用、XRなど）への対応遅れなどが挙げられる。事業別に見ると、ライブ・コンテンツ事業やエンタテインメントカフェ事業においては、自然災害や感染症の発生など同社グループではコントロールできない事由によってイベント・ライブなどが開催できなくなる可能性がある。この対策として同社はBCP（事業継続計画）を策定するとともに、各種保険にも加入している。またライブハウスやコンセプトカフェは出店に際して食品衛生法に準拠して保健所より営業許可を受ける必要があり、対策として衛生管理などを徹底している。なお生成AIに関しては、これを活用した新たな表現方法や業務効率を積極的に模索する一方で、アーティスト・ファン・パートナーの権利保護と信頼確保を最優先として必要なガバナンス体制の整備を進める。メディア事業においては、有料多チャンネル放送契約者数が減少傾向にあるため、同社の業績にも影響を与える可能性がある。また同社は番組供給事業者であるため、チャンネル全体の編集権や価格決定などの権利を有している放送事業者の方針変更や放送関連の法令改正などが、業績に影響を与える可能性がある。対策として視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化している。このほか、プラットフォーム事業、ディストリビューション事業、クリエイティブソリューション事業においては競合も多いため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの獲得・創出、高付加価値サービスの開発・提供、既存顧客とのリレーション維持や新規顧客獲得などを推進している。また同社の収益特性として、スペースシャワーネットワークの主催イベントを中心に上期偏重型の利益構造となっていたが、SKIYAKIとの経営統合により下期も安定した利益計上が可能になった。■業績動向2026年3月期中間期は前年同期の台風影響一巡も寄与して大幅増収増益1. 2026年3月期中間期連結業績の概要2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比12.5%増の11,904百万円、営業利益が同130.4%増の1,339百万円、経常利益が同137.2%増の1,381百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同147.2%増の800百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同79.3%増の1,641百万円と、大幅増収増益だった。主催イベントの好調に加え、アーティストマネジメント及びレーベル・エージェント、プラットフォーム事業なども伸長した。また、ライブ・コンテンツ事業において前年同期の台風影響（台風の上陸・接近による公共交通機関の乱れに伴い主催イベントの一部チケットを払い戻した影響約160百万円）が一巡したほか、経営統合関連費用が一巡したことも寄与した。売上総利益は増収効果などで同32.6%増加し、売上総利益率は同4.7ポイント上昇して31.2%となった。販管費は同7.0%増加したものの、販管費率は同1.0ポイント低下して20.0%となった。そして営業利益率は同5.7ポイント上昇して11.2%、EBITDA率は同5.1ポイント上昇して13.8%となった。営業利益の前年同期比757百万円増益の要因分析は、ライブ・イベントの好調（前年発生した台風によるチケット返金の剥落を含む）で同289百万円増益、アーティストマネジメント及びレーベル・エージェントの好調で同181百万円増益、プラットフォーム事業の好調で同96百万円増益、経営統合一時費用の剥落によるコスト削減効果で同125百万円増益、その他で同67百万円増益だった。なお主要グループ会社の業績（連結消去前の単体数値）は、スペースシャワーネットワークの売上高が同5.5%増の6,660百万円、営業利益が同186.2%増の976百万円、EBITDAが同116.9%増の1,057百万円、SKIYAKIの売上高が同25.7%増の1,973百万円、営業利益が同49.0%増の294百万円、EBITDAが同46.1%増の315百万円、インフィニアの売上高が同7.9%増の1,749百万円、営業利益が同0.3%減の100百万円、EBITDAが同12.6%増の153百万円だった。コンテンツ、ソリューションとも大幅増収増益2. セグメント別の動向コンテンツセグメントは売上高（顧客との契約から生じる収益）が前年同期比12.6%増の6,483百万円、利益（全社費用等調整前営業利益）が同96.8%増の1,062百万円、EBITDAが同79.0%増の1,203百万円と大幅増収増益だった。売上高の内訳はライブ・コンテンツ事業が同25.5%増の3,503百万円、メディア事業が同8.3%減の1,245百万円、エンタテインメントカフェ事業が同7.9%増の1,735百万円だった。ライブ・コンテンツ事業はマネジメントやエージェントを担当するアーティストが各方面で活躍した。イベント関連は5月24日～25日に開催した「POP YOURS」で約3.5万人、8月29日～31日に開催した「SWEET LOVE SHOWER」で過去最高となる約8.5万人を動員し、いずれもチケット完売と好調だった。ライブハウス関連は15周年アニバーサリーイベントのチケット販売などが好調だった。アーティストマネジメント関連とレーベル・エージェント関連は所属アーティストの公演収益が大幅に拡大した。エンタテインメントカフェ事業は、中京地区への初出店や大型アニメカルチャーイベントの開催などで継続的に事業を拡大し、第2四半期の来店者数は同14.8%増の23.2万人となった。ソリューションセグメントは売上高が同12.4%増の5,420百万円、利益が同272.7%増の275百万円、EBITDAが同58.6%増の437百万円と大幅増収増益だった。売上高の内訳はプラットフォーム事業（会計処理はネット表示）が同13.6%増の1,934百万円、ディストリビューション事業が同21.2%増の2,495百万円、クリエイティブソリューション事業が同6.8%減の990百万円だった。プラットフォーム事業はアーティスト、シンガーソングライター、俳優、お笑い芸人、漫画家ユニットなど様々なジャンルで新規ファンクラブサイトがオープンし、中間期末時点のファンクラブ有料会員数は同14.4万人増の145.3万人、FCサービス数は同359増の1,549と順調に増加した。ディストリビューション事業はデジタル配信がけん引して好調だった。ストリーミングサービス再生数は国内が同7.2%増の26.8億回、海外が同84.2%増の16.2億回となった。2025年8月には、同社所属アーティストであるSuchmosの楽曲「STAY TUNE」のストリーミング総再生回数が1億回を突破し、（一社）日本レコード協会のストリーミング認定において「プラチナ認定」を獲得した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/19 15:05
注目トピックス 日本株
Ｓシャワー Research Memo（4）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（2）
*15:04JST Ｓシャワー Research Memo（4）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（2）
■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要2. 事業環境同社が展開する音楽エンタテインメント関連事業の市場規模としては、同社資料によるとライブエンタメ市場が6,857億円、音楽配信・音楽ソフト市場及び音楽著作権市場が4,763億円、有料放送市場が8,250億円、クリエイターエコノミー市場が1兆6,552億円など合計5兆3,593億円となっている。市場成長性としては、音楽配信・音楽ソフト市場及び音楽著作権市場が横ばい、有料放送市場が低い見込みだが、ライブエンタメ市場やクリエイターエコノミー市場などについては今後も高い成長性が見込まれている。同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。3. 事業戦略同社は事業戦略の基本方針として、コンテンツが成長すればソリューションの収益も増加し、ソリューションが成長すればコンテンツの獲得機会も増加していくという考え方に基づき、両セグメントのシナジーによる新たなIPやサービスの創出、両セグメントを拡充するための投資の実行により、事業全体を加速度的に成長させる方針としている。（1） コンテンツセグメントコンテンツセグメントの注力戦略としては、イベント、アーティスト、エンタテインメントカフェなどを中心とする自社IPのブランド力向上、及び有望な新人アーティスト・クリエイター発掘の強化を推進する。自社IPのブランド力向上では主催イベント水平展開や新規イベント創出、アーティストIPの強化・拡大、エンタテインメントカフェ既存業態新規出店や新業態カフェ開発などにより、ジャンルごとに自社IPを強化するほか、良質なコンテンツの制作、SNSを中心とした各メディアでの発信、SpotifyやApple MusicをはじめとするDSP（Digital Service Provider）への積極展開、「Bitfan」や「Bitfan Pro」を活用したEC・ファンクラブ・アプリサービスなど、内製による自社サービスの強化を図る。有望な新人アーティスト・クリエイター発掘の強化では、ライブハウス「WWW」「WWWX」などアーティストやクリエイターが集まるベニュー（施設）の提供拡大、レーベル・マネジメント機能の拡大などにより、10年先を見据えた有望なアーティストの獲得・育成や自社IPの開発につなげるなど、自社アセットを最大限に活用したコンテンツエコシステムを拡大させる。事業別戦略として、ライブ・コンテンツ事業のイベント関連では主催フェスの拡大及び水平展開、新規フェスの立ち上げ、ファンクラブ・EC・アプリなどグループのソリューション機能と連携した新規サービスの開発などを推進する。2025年10月には、国内最大級のヒップホップフェスティバルである「POP YOURS 2026」を2026年4月に幕張メッセで開催することを発表した。5周年を迎える今回は初の3日間開催（従来は2日間開催）で会場のキャパシティーも拡大し、過去最大規模での開催となる。ライブハウス関連では新規大型店舗の出店、新人アーティスト発掘や新規イベントIP開発の場としての体制強化などを推進する。アーティストマネジメント及びレーベル・エージェント関連では、グループの強力なインフラを活用した新人アーティストの獲得・育成、自社所属アーティストの強化と海外市場への進出、原盤・出版を中心としたストック収益基盤の確立、自社フェスやIPと連動したヒット曲創出、新たな音楽シーンへの参入などを推進する。有料放送及びオンデマンド関連では、放送番組を起点としたIP獲得、他社プラットフォームへのコンテンツ供給拡大、クオリティ維持やコストコントロールによる利益水準の維持などを推進する。エンタテインメントカフェ事業では継続的に新規出店するほか、新規事業も検討する。（2） ソリューションセグメントソリューションセグメントの注力戦略としては、プラットフォーム開発、音楽配信、映像制作、イベント制作を中心として、オンライン・オフラインを問わない多様なグループ内ソリューションをベースに、ジャンルを問わず多種多様なクライアントの獲得を推進する。また新規ビジネスとして、フェスを中心にイベントのDX化を図るアプリサービスを開発して同社主催イベントを問わず提案活動を行っていくことを検討しているほか、新規事業としてエンタテインメント領域に特化したオンライン上でのクライアント向けファイナンスサービスなどを検討している。事業別戦略として、プラットフォーム事業ではファンクラブ・EC・イベントなどのソリューションを360度で提案する。またジャンル及び案件の規模ごとに最適なチーム編成を行い、既存クライアントとのリレーションを維持しつつ、圧倒的に効率化したセールスプロセスで新規クライアント獲得を推進する。さらにクリエイター向けのセミナー開催及びイベント協賛、クリエイターとファンのニーズに応じた機能の継続的開発などを推進する。ディストリビューション事業では優良IPを保有する日本企業の配信面のサポート、ストリーミングを最大化させるための各種マーケティング活動の強化などを推進する。クリエイティブソリューション事業では、新規大型イベント制作の受託案件の獲得、イベント開催時のアーティストブッキング力の強化、デジタルプロモーションに関するコンサル能力向上、自社ブランド（イベント・放送など）の広告クライアントとのリレーション維持、グループ内の案件のセールス体制強化（クロスセルのハブ組織へ）、音楽映像制作No.1ポジションの維持、ライブ映像・広告映像の受託制作強化、売上拡大などを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/19 15:04
注目トピックス 日本株
Ｓシャワー Research Memo（3）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（1）
*15:03JST Ｓシャワー Research Memo（3）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（1）
■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要1. 事業概要同社はセグメント区分を、主に「自社で企画プロデュースするオリジナルコンテンツをユーザーに提供」する事業のコンテンツセグメント（ライブ・コンテンツ事業、メディア事業、エンタテインメントカフェ事業）、及び主に「クライアントの課題解決のためにサービス提供」を行う事業のソリューションセグメント（プラットフォーム事業、ディストリビューション事業、クリエイティブソリューション事業）としている。イベント、ライブハウス、アーティストマネジメント、レーベル・エージェント、有料放送、オンデマンド、エンタテインメントカフェ、ファンクラブ・プラットフォーム、EC・MD、アライアンス、ディストリビューション、映像制作など、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開し、アーティストやクリエイターのステージに応じて持続的な創作活動を支援していることが同社の特徴・強みである。（1） コンテンツセグメントコンテンツセグメントは、スペースシャワーネットワークがライブ・コンテンツ事業（イベント、ライブハウス、アーティストマネジメント、レーベル・エージェント）及びメディア事業（有料放送、オンデマンド）を、インフィニアがエンタテインメントカフェ事業（カフェ店舗運営、「あっとほぉーむ」ブランド活用したその他事業）を展開している。ライブ・コンテンツ事業の内訳として、イベントは自社ブランドの大型イベントであるロックフェス「SWEET LOVE SHOWER」やヒップホップフェス「POP YOURS」などのイベントを主催し、チケット収入、物販収入、協賛収入、飲食収入などを得る。ライブハウスは東京・渋谷スペイン坂のライブハウス「WWW」「WWWX」の運営を行い、レンタル料やチケット収入などを得る。また、これらのイベントやライブハウス公演の模様を、自社の放送チャンネルや配信サービス、公式SNSなどと連動させることで、ライブ会場とオンラインを横断した多面的な音楽発信を行っている。アーティストマネジメントは同社所属アーティストを中心に360度マネジメント業務を行い、原盤・出版・ライブ・MD収入などを得る。レーベル・エージェントは音楽制作、音楽出版管理、エージェント業務などを行い、原盤・著作権収入やエージェント手数料などを得る。アーティストのマネジメント、音楽レーベル機能をはじめ、著作権管理にいたるまで音楽ソフトに関わる事業を一元的に運営し、アーティストの活動を全方位でサポートする。メディア事業の内訳として、有料放送は日本最大（視聴可能世帯数約700万人）の音楽専門チャンネル「SPACE SHOWER TV」の編成・制作などを行い、単価×視聴可能世帯数の収入（同社は番組供給事業者のため、チャンネル全体の編集権や価格決定などの権利を有している放送事業者経由）を得る。オンデマンドは「スペシャオンデマンド」を運営し、単価×有料会員数の収入を得る。エンタテインメントカフェ事業は「あっとほぉーむカフェ」運営を、2026年3月期中間期末時点で東京・秋葉原、大阪・日本橋、名古屋・大須に合計13店舗展開している。「ご主人様とメイド」という独特な世界観に基づいた接客を楽しむことができるカフェスタイルのテーマパークである。単価×来店客数の収益モデルで年間来店客数は76.9万人（2025年3月期実績）に達している。また「あっとほぉーむ」ブランドを活用したその他事業（グッズ販売やイベントなど）も行っている。（2） ソリューションセグメントソリューションセグメントは、SKIYAKIがプラットフォーム事業（ファンクラブ、EC・MD）を、SPACE SHOWER FUGAがディストリビューション事業（ディストリビューション、デジタルマーケティング）を、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシングがクリエイティブソリューション事業（映像制作、アライアンス）を展開している。なお2025年4月1日付でSKIYAKIがコネクトプラスを吸収合併してファンクラブ運営事業を集約した。プラットフォーム事業の内訳として、ファンクラブはオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」及びエンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」の開発・運営を行っている。「Bitfan」はアーティストがオフィシャルサイト、ファンクラブ・ファンサイト、グッズ販売、ライブ配信、電子チケット販売など、クリエイター活動に必要なサービスをオールインワンかつ低コストで利用できるプラットフォームサービスである。翻訳機能を実装し、海外通貨にも対応しているため、国内外問わずクリエイター活動を支援できる。「Bitfan Pro」は大型アーティスト向けにデザインのカスタマイズが可能なプラットフォームサービスである。収益は「単価×有料会員数×手数料率」である。ファンプラットフォームの有料会員数は145.3万人（2025年9月末時点）で、FCサービス数は（同）1,549となっている。EC・MDは、アーティストグッズの企画・開発から製造、倉庫管理、納品・発送、ECサイト運営等のサービスを展開し、単価×販売数の収益モデルとなる。また国内最大級（月間約900万PV）の音楽ライブ情報サービス「LiveFans」も運営している。ディストリビューション事業は、CD/DVDなどのパッケージ商品の製造・流通に加え、デジタル領域ではSPACE SHOWER FUGA（デジタルディストリビューションを世界展開するFUGA（INDEPENDENT IP B.V.が運営）との合弁会社として2021年2月設立）が、音楽配信による楽曲流通やデジタルマーケティングを担い、配信手数料を得ている。スペースシャワーネットワークが日本市場で長年培ってきたノウハウと強固なアーティスト/レーベルとのネットワーク、並びにFUGAの最先端ディストリビューションシステムとグローバルネットワークを結合することで、パートナーの音楽を世界のリスナーへ最適な形で届けるための高度なツール及びサービスを提供している。クリエイティブソリューション事業の内訳として、映像制作は音楽ライブ映像収録やMVなどの映像制作によって制作収入を、アライアンスは協賛広告獲得や受託イベント制作によって広告収入やイベント制作収入を得る。スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング（2025年4月1日付でセップがスペースシャワーネットワークのアライアンス事業を承継して商号変更）は、クリエイティブに特化した業界No.1の音楽映像制作会社である。高いクリエイティビティとクリエイターとの信頼関係を基に、CM・VP・Web・XRなど年間400作品以上の幅広いコンテンツの企画制作を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/19 15:03
注目トピックス 日本株
Ｓシャワー Research Memo（2）：スペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合した持株会社
*15:02JST Ｓシャワー Research Memo（2）：スペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合した持株会社
■会社概要1. 会社概要スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は2024年4月1日付でスペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合（スペースシャワーネットワークが株式交換によってSKIYAKIを子会社化）し、持株会社体制へ移行・商号変更した。両社のコンテンツとテクノロジーを融合させた新しいエンタテインメントカンパニーとして、アーティスト・クリエイターとともに次世代エンタテインメントを創造することを目指している。2026年3月期中間期末時点の総資産は17,023百万円、純資産は8,570百万円、自己資本比率は49.9%、発行済株式数は17,029,205株（自己株式627,044株を含む）である。グループは同社（持株会社）、及び連結子会社6社（スペースシャワーネットワーク、SKIYAKI、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング（株）、インフィニア（株）、（株）SPACE SHOWER FUGA（出資比率51.0%）、その他1社）の合計7社で構成されている。なお2025年4月1日付でグループ再編を行い、スペースシャワーネットワークのアライアンス事業本部を（株）セップに承継し、セップがスペースシャワーエンタテインメントプロデューシングに商号変更した。またSKIYAKIが（株）コネクトプラスを吸収合併した。2. 沿革1994年10月に（有）デジタルピクチャーを設立、1996年12月に商号変更及び株式会社への組織変更により（株）スペースシャワーネットワークとなった。そして1997年3月に（株）スペースシャワーより音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」など全営業を譲り受けた。その後、2004年9月にプロモーションビデオや映画制作等を行う（株）セップ映像企画（2004年10月に（株）セップへ商号変更、2025年4月にスペースシャワーエンタテインメントプロデューシングへ商号変更）を設立、2011年3月にKDDI<9433>と資本業務提携、2015年6月にフジ・メディア・ホールディングス<4676>と資本業務提携、2016年2月にインフィニアの株式を取得して連結子会社化、2021年2月に合弁会社SPACE SHOWER FUGAを設立、2024年4月にSKIYAKIと経営統合して持株会社へ移行・現商号に変更した。株式関係では2001年4月に日本証券業協会に株式を店頭登録（その後の市場再編に伴ってジャスダック証券取引所、東京証券取引所（以下、東証）JASDAQに株式上場）し、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴って東証スタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/19 15:02
注目トピックス 日本株
Ｓシャワー Research Memo（1）：中期経営計画最終年度の2028年3月期利益目標を2期前倒しで達成見込み
*15:01JST Ｓシャワー Research Memo（1）：中期経営計画最終年度の2028年3月期利益目標を2期前倒しで達成見込み
■要約スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は、2024年4月1日付で（株）スペースシャワーネットワークと（株）SKIYAKIが経営統合し、持株会社体制へ移行・商号変更した。両社のコンテンツとテクノロジーを融合させた新しいエンタテインメントカンパニーとして、アーティスト・クリエイターとともに次世代エンタテインメントを創造することを目指している。1. コンテンツとソリューションを展開同社はセグメント区分を、主に「自社で企画プロデュースするオリジナルコンテンツをユーザーに提供」する事業のコンテンツセグメント（ライブ・コンテンツ事業、メディア事業、エンタテインメントカフェ事業）、及び主に「クライアントの課題解決のためにサービス提供」を行う事業のソリューションセグメント（プラットフォーム事業、ディストリビューション事業、クリエイティブソリューション事業）としている。イベント、ライブハウス、アーティストマネジメント、レーベル・エージェント、有料放送、オンデマンド、エンタテインメントカフェ、ファンクラブ・プラットフォーム、EC・MD、アライアンス、ディストリビューション、映像制作など、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開し、アーティストやクリエイターのステージに応じて持続的な創作活動を支援していることが同社の特徴・強みである。2. 2026年3月期中間期は前年同期の台風影響一巡も寄与して大幅増収増益2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比12.5%増の11,904百万円、営業利益が同130.4%増の1,339百万円、経常利益が同137.2%増の1,381百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同147.2%増の800百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同79.3%増の1,641百万円と、大幅増収増益だった。主催イベントの好調に加え、アーティストマネジメント及びレーベル・エージェント、プラットフォーム事業なども伸長した。また、ライブ・コンテンツ事業において前年同期の台風影響（台風の上陸・接近による公共交通機関の乱れに伴い主催イベントの一部チケットを払い戻した影響約160百万円）が一巡したほか、経営統合関連費用が一巡したことも寄与した。3. 2026年3月期通期は上方修正して大幅増収増益予想2026年3月期通期の連結業績予想は、中間期の各利益が期初時点の通期予想を超過達成したことを踏まえ、2025年11月13日付で上方修正して売上高が前期比6.6%増の22,000百万円、営業利益が同82.3%増の1,600百万円、経常利益が同83.3%増の1,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同233.8%増の960百万円、EBITDAが同55.5%増の2,350百万円としている。期初予想に対して売上高を1,000百万円、営業利益を300百万円、経常利益を330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を210百万円、EBITDAを450百万円それぞれ上方修正し、大幅増収増益予想としている。ライブ・コンテンツ事業の2つの大型主催イベントが上期開催であることに加え、今年は所属アーティストの活動も上期に集中しているため上期偏重の利益構造だが、プラットフォーム事業やディストリビューション事業は下期も好調に推移する見込みだ。積極的な事業戦略や経営統合によるシナジーなどにより、通期ベースでも好業績が期待できると弊社では考えている。4. 2028年3月期利益目標を2期前倒しで達成見込み同社は2024年11月に中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）を発表した。基本方針として、コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次世代のエンタテインメントの創造に取り組むとしている。最終年度2028年3月期の目標値には売上高24,000百万円、営業利益1,600百万円、EBITDA2,200百万円、ROE10%超を掲げていたが、利益面は2026年3月期に最終年度目標を2期前倒しで達成する見込みとなった。このため2028年3月期の目標値を現在精査中であり、2026年3月期決算発表時に修正目標を公表予定としている。また株主還元については、中期経営計画「Ignite 2027」期間中の基本方針として連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続するため、2026年3月期の配当予想も上方修正した。■Key Points・スペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合、次世代エンタテインメント創造を目指す・あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることが特徴・強み・2026年3月期中間期は前年同期の台風影響一巡も寄与して大幅増収増益・2026年3月期通期は上方修正して大幅増収増益予想・中期経営計画最終年度の2028年3月期利益目標を2期前倒しで達成見込み（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/19 15:01
注目トピックス 日本株
山田コンサルティンググループ---簡易株式交換によるマナスコーポレートパートナーズの子会社化
*14:35JST 山田コンサルティンググループ---簡易株式交換によるマナスコーポレートパートナーズの子会社化
山田コンサルティンググループ<4792>は18日、同社を株式交換完全親会社、マナスコーポレートパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結したと発表した。本株式交換は、会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換の手続により、同社においては株主総会の承認を経ることなく実施される予定である。本株式交換の効力発生日は2026年1月19日（予定）である。マナスコーポレートパートナーズの普通株式1株に対して、同社普通株式153.548株を割当て交付する。本株式交換により交付する同社の普通株式の数は76,774株である。算定結果（1株当たり）は、1,705円から1,769円の範囲とされており、市場株価法に基づいて評価された。マナスコーポレートパートナーズは、日系企業を主な顧客とするM＆Aアドバイザリー業務に強みを有し、特にインドにおけるネットワークと現地知見を活かして多数のクロスボーダーM＆Aを支援してきた実績を持つ。同社は今回の株式交換により、インド市場におけるM＆Aアドバイザリーサービスの専門性および人材力を強化し、グローバルネットワークの拡大を図る。なお、株式交換後における同社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期については、変更はない。
＜NH＞
2025/12/19 14:35
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---シェアサイクル「PULCLE」を活用した複合モビリティ拠点の設置
*14:29JST ＴＯＫＡＩホールディングス---シェアサイクル「PULCLE」を活用した複合モビリティ拠点の設置
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は18日、グループ会社のTOKAIケーブルネットワークが運営するシェアサイクルサービス「PULCLE」において、ファミリーマートおよび静岡ダイハツ販売と連携し、「複合モビリティ拠点」を静岡市内に新設すると発表した。本拠点は2025年12月19日よりファミリーマート静岡東町店に設置され、同店舗にカーシェアサービス「TOYOTA SHARE」とPULCLEの駐輪ステーションを併設するもので、シェアサイクルとカーシェアがコンビニに併設される。「PULCLE」は2025年6月にサービス開始から5周年を迎え、現在では自転車台数790台(開始当初の8.4倍)、駐輪ステーション約250ヵ所(同5.5倍)に拡大し、静岡市内における“新しい公共交通機関”として定着しつつある。今回の取り組みは、ファミリーマートの掲げる「人に寄り添う地域活性化拠点としての進化」および、静岡ダイハツ販売の「地域に寄り添い暮らしを豊かにする」理念を共有したものであり、地域の利便性向上と移動スタイルの多様化を目的としている。身近なコンビニエンスストアを拠点に、多様な移動手段を提供することで地域住民や観光客の利便性向上に寄与するほか、環境負荷の低減にも貢献する新たな移動手段の実現を目指す。
＜NH＞
2025/12/19 14:29
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---「＠T COM(アットティーコム)Bizヒカリ」の提供開始
*14:25JST ＴＯＫＡＩホールディングス---「＠T COM(アットティーコム)Bizヒカリ」の提供開始
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は18日、グループ会社のTOKAIコミュニケーションズが、中小企業および個人事業主向けのインターネットサービス「＠T COM Biz」において、新たに光回線とインターネット接続を一体で提供する「＠T COM Bizヒカリ」の提供を開始したと発表した。本サービスは、NTT東日本・西日本の光コラボレーションモデルを活用し、通信の安定性に加え、運用管理の一元化やコスト最適化を実現するワンストップ型のソリューションとして展開される。なお、オプションサービスでは、オンライン上の脅威から保護する高機能セキュリティサービスや、1ギガプランにおける固定IPサービスも提供する。
＜NH＞
2025/12/19 14:25
注目トピックス 日本株
ベルトラ---「大人の修学旅行」の販売を開始
*14:22JST ベルトラ---「大人の修学旅行」の販売を開始
ベルトラ<7048>は18日、SDGパートナーズとの共同企画として、大人向けのサステナビリティ体験学習パッケージ「大人の修学旅行」の販売を開始したと発表した。2023年に続き2回目となる本企画では、「世界一サンゴと人にやさしい村」を掲げる沖縄県恩納村を舞台に、SDGsの第一人者であるSDGパートナーズ代表・田瀬和夫氏が監修および同行することが最大の特徴となっている。田瀬氏は国連などの国際機関で長年サステナビリティ推進に携わっており、参加者は専門的な視点から学びを深めることができる。本ツアーは「旅マエ(事前学習)」「旅ナカ(現地訪問)」「旅アト(事後振り返り」の三部構成で設計されている。事前には、田瀬氏による講義を通じて参加者がテーマを設定。現地では、サンゴ植え付け体験や住民との料理体験、伝統文化との対話を通じて「環境・暮らし・文化」の三つの視点から地域のリアルに触れる。事後には参加者同士で感想や気づきを共有。さらに後日、再度勉強会を行い、現地での学びを日常や仕事へと活かす方法を議論する仕組みとなっている。恩納村は2018年に「サンゴの村宣言」を行い、2019年にはSDGs未来都市に選定された地域であり、本ツアーは単なる観光にとどまらず、参加者が「問い」を持ち、現地の人々との対話を通じて解決策や新たな視点を得ることを目的としている。
＜NH＞
2025/12/19 14:22
注目トピックス 日本株
ミライト・ワン Research Memo（8）：総還元性向50～70%を基本方針に、2026年3月期は増配予定
*14:08JST ミライト・ワン Research Memo（8）：総還元性向50～70%を基本方針に、2026年3月期は増配予定
■株主還元策ミライト・ワン<1417>の株主還元策は、安定的な配当成長及び機動的な自己株式取得を基本方針としており、総還元性向50～70%をターゲットレンジに置いている。2026年3月期の配当については前期比10.0円増配となる1株当たり85.0円（中間40.0円実施済、期末45.0円）を予定しており、実現すれば配当については6期連続の増配となる。また、約30億円の自己株式取得も実施済であり、総還元性向は50%を確保する見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/19 14:08
注目トピックス 日本株
ミライト・ワン Research Memo（7）：構造変革を推進し、社会インフラ分野で社会課題解決に貢献（2）
*14:07JST ミライト・ワン Research Memo（7）：構造変革を推進し、社会インフラ分野で社会課題解決に貢献（2）
■ミライト・ワン<1417>の中長期的な成長戦略3. 投資計画5年間の成長投資として人的資本投資、オーガニック事業投資、DX投資に合計500億円強を計画しているが、2025年3月期までに合計208億円を実施した。また、「みらいドメイン」の成長を加速するM&Aについても1,000億円強を計画しており、そのうち約半分を国際航業のM&Aに活用した。今後も引き続き「みらいドメイン」でのM&Aの推進を検討するとともに、のれんをカバーする事業シナジーの発揮を目指す。4. 数値目標「みらいドメイン」を軸とする「企業/環境社会基盤ドメイン」の拡大並びに「通信基盤ドメイン」の生産性向上等を通じてトップライン成長と利益率改善を図り、最終年度（2027年3月期）の売上高7,200億円以上、営業利益率6.5%以上、EBITDA率8.5%以上、ROE10.0%以上、EPS成長率年10.0%以上を目指す。5. 弊社による中長期的な注目点弊社でも、環境変化を見据え、いち早く事業構造改革に踏み切り、成長分野への経営資源のシフトにより成長を加速してきた戦略は、非常に理にかなっていると判断している。何よりも、合目的で良質な大型案件の実現など、ダイナミックに体制を強化してきた実績は大いに評価できる。もちろん、三位一体シナジーを含め、フルバリュー型モデルが本格的に軌道に乗るのはこれからであり、今後の成長性や収益性にどのような変化があるのかを注意してフォローする必要がある。残り1年半となった中期経営計画の達成に向けては、決して簡単なハードルではないものの、三位一体アプローチにより案件の大型化が進んでいることや、国際航業との連携を通じて自治体向け取引の拡大が見込めること、国内外で需要が拡大しているDC案件（コンテナ型を含む）の取り込みが期待できることなど、いくつかのプラス要因を勘案すれば、トップラインの達成は十分に視野に入ってくるものと見ている。計画枠が半分（約500億円）残っているM&Aの動向についても、規模やシナジー創出のスピードによっては業績のアップサイドとなる可能性も十分に考えられる。新たに設置したCMOがいかに機能するのかについても、今後を占ううえで重要な判断材料となるだろう。また、営業利益率（EBITDA率）目標については、案件の高付加価値化と通信基盤ドメインにおける生産性向上がカギを握ると捉えている。一方、懸念材料としては、案件の大型化に伴うリスクマネジメントの巧拙にある。2024年4月に設置したビジネスリスク管理室がいかに事業拡大を妨げることなく、不採算案件の予防や監視機能を発揮していくのかを注視したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/19 14:07
注目トピックス 日本株
ミライト・ワン Research Memo（6）：構造変革を推進し、社会インフラ分野で社会課題解決に貢献（1）
*14:06JST ミライト・ワン Research Memo（6）：構造変革を推進し、社会インフラ分野で社会課題解決に貢献（1）
■ミライト・ワン<1417>の中長期的な成長戦略1. 「MIRAIT ONE Group Vision 2030」及び第5次中期経営計画の方向性同社は、2022年5月に2030年を見据えた長期ビジョン「MIRAIT ONE Group Vision 2030」を公表した。パーパスとミッションを改めて定義したうえで、通信だけでなく、ICT、電気、土木、建設など幅広い社会インフラ領域で、企画から設計・施工・運用までトータルに提供する「フルバリュー型モデル」の実現と、「超・通建」に向けた事業ポートフォリオ変革を本格化する方向性を描いている。また、同時にスタートした第5次中期経営計画（5ヶ年）では、1） 人間中心経営、2） 事業成長加速、3） 利益性トップクラス、4） データインサイト経営、5） ESG経営基盤強化の5つの事業変革に取り組んでいる。特に今後の注力領域として、「街づくり・里づくり/企業DX・GX」「グリーンエネルギー事業」「ソフトウェア事業」「グローバル事業」からなる「みらいドメイン」を定義し、経営資源を集中することで成長を加速する戦略である。4年目に入り、新たにCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）を設置したのも、グループ一体となった価値提供を顧客目線で展開するところに狙いがあり、いよいよ本格的な成長加速に向けて体制が整ってきた。2. 5つの事業変革とその進捗（1） 人間中心経営人的資本への投資→ミライト・ワン流ワークライフスタイルの確立→働きがい・エンゲージメントの向上→会社の成長→人的資本への投資、といった好循環を目指す。特に、人的資本投資による事業成長に向けて、「通信基盤ドメイン」から「企業/環境社会基盤ドメイン」へ1,000名の人財流動を図るとともに、そのための戦略的人財育成（企業内大学「みらいカレッジ」等）や、柔軟な人事制度（JOB型雇用・社内副業の拡大、多様化の推進等）、健康経営（エンゲージメント向上等）などを推進している。これまでの進捗を振り返ると、人財流動実績（800名強）をはじめ、みらいカレッジ講座数及び利用実績、エンゲージメントスコア、健康法人経営などの各KPIにおいて順調に成果を積み上げてきた。（2） 事業成長加速1） 「みらいドメイン」への取り組み、2） 西武建設及び国際航業との三位一体シナジーの創出のほか、3） 需要が拡大しているデータセンター事業の拡大により事業成長を加速する考えだ。1） 「みらいドメイン」への取り組みでは、「街づくり・里づくり/企業DX・GXの推進」（売上目標300億円）、「グリーンエネルギー事業の拡大」（売上目標300億円）、「グローバル事業の拡大」（売上目標500億円）の達成に向けて、それぞれ着実に実績を積み上げてきた。特に、「街づくり・里づくり/企業DX・GXの推進」では自治体の庁舎等をつなぐエネルギーマネジメントをはじめ、水素ビジネスへのチャレンジや充電ステーション案件の展開など、先を見据えた取り組みが進展した。2） 三位一体シナジーの創出では、大型リゾート施設の建築のほか、公益インフラ構築・マネジメント事業やゼロカーボンシティ事業（大学キャンパス省電力化工事等）などで実績を上げた。3） データセンター事業では、シンガポール子会社を軸とするアジア12か国・地域への展開（DCケーブリング等）のほか、国内での人財流動を進め、通信設備、電気、空調、コンテナDC、O&M※から建物に至るまでの「フルバリュー型」の体制を強化した。また、急拡大しているコンテナ型DCについても、迅速、ワンストップ、柔軟な設置条件によりAI需要の拡大に対応している。※ 同社は関西において自前のデータセンター運営も行っている。（3） 利益性トップクラス1） 3社統合効果※1、2） バリューチェーン改革、3） 組織再編による効率化に取り組んでいる。1） 3社統合効果については、引き続き通信費、保険契約見直し、研修内製化等の経費削減策を推進したほか、BPOを軸とする子会社設立※2により業務の集約化にも着手した。2） バリューチェーン改革についても、間接業務のエリアフリー化や施工支援システムの導入・定着、固定・モバイルの多能工化推進などを通じて「通信基盤ドメイン」の売上総利益率改善を図った（2022年度比1.4ポイント向上）。3） 組織再編による効率化では、ミライト・ワン・ネクスト※3の統合効果の発現（年3億円目標）や、地域マネジメント改革によるエリア運営体制の最適化にも取り組んだ。さらに西日本エリアでモバイル業務等を行う子会社統合も検討中である（2026年7月目標）。※1 2022年に行ったミライト・ホールディングス、ミライト、ミライト・テクノロジーズの3社統合による合理化効果等。※2 2025年10月1日に（株）ミライトワン・ワン・ビジネスパートナーズを設立した。※3 2025年1月に東日本アクセス子会社5社の統合により発足した。（4） データインサイト経営1） DX人財育成、2） 生成AI活用、3） データインサイト施策に取り組んでおり、それぞれ順調に進捗している。特に、1） DXコア人財育成については2,500名規模（中期目標2,000名）となり、既に前倒しで達成した。一方、DXリーダ人財については70名規模（中間目標250名規模）にとどまり、やや苦戦している。（5） ESG経営基盤強化の取り組みサステナビリティ委員会の下でマテリアリティと成長戦略、サステナビリティを連動させた取り組みに注力している。1） 環境については、温室効果ガス（GHG）削減などで着実に成果が上げられた。2） 安全品質についても、引き続き、重大設備事故・重大人身事故のゼロ（常時）を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/19 14:06
注目トピックス 日本株
ミライト・ワン Research Memo（5）：通期業績予想を据え置き、「みらいドメイン」を軸に増収増益基調が継続
*14:05JST ミライト・ワン Research Memo（5）：通期業績予想を据え置き、「みらいドメイン」を軸に増収増益基調が継続
■ミライト・ワン<1417>の業績見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比7.2%増の6,200億円、営業利益を同21.5%増の340億円、経常利益を同23.8%増の340億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同22.2%増の210億円と増収増益を見込んでいる。また、EBITDAも同15.0%増の480億円に増加する見通しであり、実現すれば、売上高、営業利益、EBITDAともに過去最高を更新することになる（売上高は10期連続）。売上高は、「みらいドメイン」を軸に「企業/環境社会ドメイン」が順調に拡大する一方、「通信基盤ドメイン」は堅調に推移する見通しである。利益面では、「企業/環境社会ドメイン」の拡大に伴う収益の底上げと「通信基盤ドメイン」における生産性向上により大幅な増益を実現し、営業利益率は5.5%（前期は4.8%）、EBITDA率は7.7%（前期は7.2%）に改善する想定となっている。2. 弊社の見方通期予想の達成のためには、下期の売上高3,611億円、営業利益261億円が必要となる。案件の大型化により下期偏重の傾向が強まっており、受注高（残）も十分に確保されているため、部材納品遅れ等による工期遅れなど想定外の事象がない限り、業績予想の達成は十分に可能であると見ている。注目すべきは、中期経営計画の最終年度である2027年3月期に向けていかに受注残を積み上げ、さらには事業変革に向けた道筋をつけていくのかにある。特に、ポテンシャルを秘めた三位一体シナジーの進展をはじめ、まだ改善余地が見込める売上総利益率改善（特に通信基盤ドメイン）への取り組みについてもフォローしたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/19 14:05
注目トピックス 日本株
ミライト・ワン Research Memo（4）：事業領域拡大で増収基調を維持。低下した収益性も回復傾向
*14:04JST ミライト・ワン Research Memo（4）：事業領域拡大で増収基調を維持。低下した収益性も回復傾向
■業績推移ミライト・ワン<1417>の過去8年間の業績を振り返ると、売上高は総じて右肩上がりに成長しており、2025年3月期は8期連続の過去最高水準を更新した。特に、2023年3月期以降は「企業/環境社会基盤ドメイン」（非通信）の伸びが顕著であり、2件の大型M&A（西武建設、国際航業）も手伝ってトップラインの伸びをけん引している。一方、「通信基盤ドメイン」の売上高は頭打ちとなっているが、安定的な事業特性により業績の下支えをしているとの見方が妥当である。利益面でも、2022年3月期までは売上高の拡大とともに増益基調で推移してきた。2022年3月期の営業利益は過去最高水準となり、営業利益率もピークとなる7.0%に達した。ただ、その後2期連続で減益となったのは、コロナ禍後の市場環境の悪化（半導体不足の影響など）と不採算案件の発生が主因である。もっとも、直近の2025年3月期は不採算案件の減少及びミックスの改善等により、本来の収益力が戻ってきた。キャッシュ創出力を示すEBITDAでは過去最高を更新した。財務面では大型M&Aに伴い総資産は大きく拡大してきたが、財務の安全性を示す自己資本比率はおおむね50～60%の範囲内で安定推移してきた。また、資本収益性を示すROEは、特殊要因（経営統合に伴う特別利益）で大きく上昇した2019年3月期を除くと、ほぼ営業利益と連動する動きをたどってきた。2021年3月期から2022年3月期にかけては10%を超える水準に達したが、その後は一旦低下し、直近では回復に転じている。■決算概要2026年3月期中間期も各事業が堅調に推移1. 2026年3月期中間期決算の概要2026年3月期中間期の連結業績は、受注高が前年同期比7.0%増の3,416億円、売上高が同3.6%増の2,588億円、営業利益が同67.8%増の78億円、経常利益が同74.4%増の85億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同226.1%増の46億円と増収増益となり、受注高、売上高は過去最高（中間期ベース）を更新した。また、重視するEBITDAについても同31.8%増の146億円と大きく増加した。売上高は各事業が総じて堅調に推移した。特に良好な受注環境を背景に「ICTソリューション事業」が好調に推移したほか、モバイル向け品質改善投資が続く「NTT事業」の伸びが増収に寄与した。また、注力する「みらいドメイン」の売上構成比も41%を確保した。利益面では、増収による収益の押し上げに加え、統合効果や組織再編などを通じた「通信基盤ドメイン」の売上総利益率改善により大幅な増益を実現した。営業利益率も3.0%（前年同期は1.9%）に改善した。財政面では、総資産は未成工事支出金の増加と完成工事未収入金の減少が影響し、前年末比7.7%減の4,964億円となった。各事業の決算概要は以下のとおりである。（1） 環境・社会イノベーション事業売上高は前年同期比2.6%減の829億円と僅かに前年同期を下回った。電気・空調は好調であったものの、土木・水道、建築／リノベーションがやや出遅れた。ただ、西武建設及び国際航業との三位一体シナジーの進展等により案件の大型化が進み、売上計上が下期に偏重する傾向がより強まったことが背景にあり、受注残はしっかり確保している。（2） ICTソリューション事業売上高は前年同期比12.4%増の699億円と大きく増加した。需要が拡大しているDC・クラウドやグローバル（DCケーブリング等）が伸長したほか、LAN等やソフトウェアも堅調に推移した。特に、地方の学校法人向けなどを中心とするPC・タブレットの入れ替え需要を取り込み、物販も伸長した。また、活動面では、クラウド技術や運用・監視のスキルを有する（株）Y2Sを連結子会社化（2025年10月1日付）し、ICTソリューションO&M（Operation & Management）の拡大に向けて、クラウド・マネージドサービス分野の拡張を図った。（3） NTT事業売上高は前年同期比5.7%増の903億円に増加した。NTTグループ向けに固定・モバイルがともに伸長した。特にモバイル向けは品質改善投資が続いており、業績の伸びをけん引している。（4） マルチキャリア事業売上高は前年同期比8.7%減の157億円と減少した。5G基地局整備の一巡に伴いモバイルが減収となった一方、固定・CATVは概ね前年並みで推移した。想定の範囲内であり、通期計画に対しては順調に進捗している。2. 2026年3月期中間期の総括2026年3月期中間期を総括すると、受注高、売上高はともに過去最高を更新し、利益面でも大幅な増益を実現したところはもちろん、成長分野を中心にしっかりと需要を取り込み、業績の拡大に結び付いていると確認できた点においても評価できる結果となった。また、事業変革に向けた取り組みでも、「みらいドメイン」がそれぞれ着実に進展しているほか、三位一体シナジーの創出並びにデータセンター事業（特にコンテナ型DCへの取り組み等）における受注拡大、統合効果や組織再編による売上総利益率改善などで成果を示したところは、今後に向けてもプラスの材料と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/19 14:04
注目トピックス 日本株
ミライト・ワン Research Memo（3）：通信建設3社の統合で発足。M&Aで事業領域を拡大
*14:03JST ミライト・ワン Research Memo（3）：通信建設3社の統合で発足。M&Aで事業領域を拡大
■沿革ミライト・ワン<1417>は、通信インフラ設備の構築を中心に半世紀以上にわたり事業を展開してきた、大明（株）、（株）コミューチュア、（株）東電通の3社経営統合により、（株）ミライト・ホールディングスとして2010年10月に発足した。同社グループの源流となる3社は、いずれも戦後復興や高度経済成長期における電話需要の拡大のなか、日本電信電話公社（現 NTT<9432>）との取引を中心に成長することで、経営資源と事業基盤を拡充してきた。経営統合に至ったのは、国内通信建設市場の緩やかな縮小を見据え、事業構造改革へのシフトを加速することが目的であった。同社設立と同時に、東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場した（現在は東京証券取引所プライム市場に移行）。経営統合以降、M&A等により事業領域を補完・拡大し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」への構造転換を推進してきた。2012年10月に大明が東電通と合併し、（株）ミライトに商号変更するとともに、コミューチュアが（株）ミライト・テクノロジーズに商号変更したことに伴い、事業会社3社体制から2社体制へ移行した。2016年6月にはシンガポール企業のLantrovision(S)Ltdを子会社化し、グローバル事業を拡大した。2018年10月にTTK、2019年1月にソルコム、四国通建との経営統合を実施し、事業基盤の拡大を図った。さらに2022年3月には西武建設を子会社化し、フルバリュー型モデルへの転換に向けて拍車をかけると、2022年7月にミライト・ホールディングスを存続会社として、ミライト、ミライト・テクノロジーズと3社合併によりミライト・ワンを発足。併せて傘下にあるグループ会社のSI事業組織並びに5社のSI事業会社を再編し、ミライト・ワン・システムズを設立した。2023年12月には国際航業並びにその連結子会社10社を子会社化し、事業シナジーの発揮によりフルバリュー型モデルを加速する「縦の統合」の実現を目指す。■企業特徴三位一体アプローチによるフルバリュー型モデルに特徴1. ビジネスモデル相次ぐ統合や再編により、「超・通建」を目指して事業領域の拡大や事業ポートフォリオの変革に取り組んできた同社ビジネスモデルの特徴は、通信、電気、ICT、土木、建築等の様々な技術分野を複合的に組み合わせる「横の統合」と、企画・提案から保守・運用まで一気通貫で行う「縦の統合」を同時並行で推進するフルバリュー型にある。本モデルの確立により、従来の通信（個別の発注に対応）だけでなく、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへの進化を遂げる考えだ。2. 強み（1） 三位一体アプローチによる付加価値向上「フルバリュー型モデル」の価値をさらに高める取り組みとしては、西武建設及び国際航業との統合による三位一体アプローチが挙げられる。西武建設との統合によって、土木・建築という分野が大きく強化され、フルパッケージで展開する「横の統合」を強化できた。特に、西武建設の有するゼネコンとしての総合力や現場を仕切るリーダーシップは、大型物件を受注するうえで大きな武器となる。また、国際航業との統合は、「縦の統合」の強化につながるものである。国際航業は、宇宙から海底まであらゆる地理空間から様々な測量技術により取得した空間情報と様々なデータを掛け合わせることで、新たな情報価値を提供している。多数の技術士を中心とするエキスパート集団が、自治体や企業向けに国土開発・地域開発の企画・コンサルティングを展開しており、その顧客基盤は、国や県など約1,700の自治体の3分の2以上に広がっている。同社の通信、IoT、電気、エネルギーといった幅広いエンジニアリング分野と西武建設による「横の統合」、そして国際航業との「縦の統合」を融合させることで、同社グループならではの付加価値を創出する体制が整った。（2） キャリア事業で培ってきた技術力や安定収益基盤フルバリュー型モデルへの進化においても、同社がキャリア向け通信建設事業で長年培ってきた技術力や品質が重要な強みとなっていることに変わりはない。キャリアグレードの技術力や品質は成長分野への展開にも生かされている。また、通信建設事業そのものは緩やかに縮小する傾向にあるものの、一定の規模を維持しているうえ、事業特性として3社のシェアが確立されており、安定した収益基盤となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/19 14:03
注目トピックス 日本株
ミライト・ワン Research Memo（2）：通信基盤に加え、企業・環境分野へ事業領域を拡大
*14:02JST ミライト・ワン Research Memo（2）：通信基盤に加え、企業・環境分野へ事業領域を拡大
■事業概要ミライト・ワン<1417>の事業ドメインは、祖業の国内通信建設事業を中心とする「通信基盤ドメイン」と、「超・通建」に向けた事業領域の拡充により強化してきた「企業/環境社会基盤ドメイン」の大きく2つに区分される。また、事業区分としては、「企業/環境社会基盤ドメイン」に属する1） 環境・社会イノベーション事業、2） ICTソリューション事業、並びに「通信基盤ドメイン」に属する3） NTT事業、4） マルチキャリア事業の4つを展開している。同社では、「企業/環境社会基盤ドメイン」の中でも、「街づくり・里づくり/企業DX・GX」「グリーンエネルギー事業」「ソフトウェア事業」「グローバル事業」の4つの成長分野を「みらいドメイン」として定義し、新たにグループ入りした西武建設（株）及び国際航業（株）を含む経営リソースを結集することで成長を加速する戦略である。同社グループは、同社並びにLantrovision(S)Ltd（シンガポール）、（株）TTK、（株）ソルコム、四国通建（株）、西武建設、（株）ミライト・ワン・システムズ、国際航業を含む、連結子会社82社（国内61社、海外21社）等で構成される（2025年9月30日現在）。各事業の概要は以下のとおりである。1） 環境・社会イノベーション事業再生可能エネルギー関連工事や電気・空調工事、社会インフラ（土木・水道）工事のほか、西武建設による建築・リノベーション工事や、国際航業による企画・コンサルを展開しており、自治体や民間企業向けなどに一連の総合的なソリューションを提供している。2） ICTソリューション事業データセンター（DC）・クラウド、オフィスソリューション（LANやWi-Fiの導入、セキュリティ関連）などICTインフラの構築のほか、ソフトウェア（コールセンターソリューション等）、グローバル（アジア12ヶ国・地域でのDC関連事業、通信タワー事業等）、物販などを、自治体や民間企業向けなどに提供している。3） NTT事業NTTグループの固定系・モバイル系の通信設備の建設・保守・運用、光ファイバーネットワークやモバイルネットワークの普及を支えているほか、災害発生時には応急復旧工事や復興工事を通じ、通信ネットワークの守り手としての役割も担う。NTTグループの通信建設関連投資は減少傾向にあるものの、確固たる市場シェアの維持により安定した収益基盤となっており、長年培ってきた「現場力」「キャリアグレードの技術力」は同社の本源的な強みを形成し、成長分野への展開にも生かされている。4） マルチキャリア事業NTTグループ以外の移動体（モバイル）通信設備を中心に建設・保守・運用を行い、高速・大容量化するモバイルネットワークを支えている。足元では5Gサービスのエリア拡大に向けた工事がほぼ一巡した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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2025/12/19 14:02
注目トピックス 日本株
ミライト・ワン Research Memo（1）：受注高・売上高は過去最高を連続更新
*14:01JST ミライト・ワン Research Memo（1）：受注高・売上高は過去最高を連続更新
■要約ミライト・ワン<1417>は、2010年10月の通信建設会社3社の経営統合を経て2022年7月に設立された。通信建設業界では3社の一角を占める。通信建設市場の緩やかな縮小を見据え、「超・通建」に向けた事業構造改革を進めており、M&A等を通じて事業規模と事業領域を拡充してきた。特に、「街づくり・里づくり」「DX・GX」といった複合化・総合化した社会課題（顧客ニーズ）の拡大に着眼し、通信だけでなく、ICTや電気・土木・建築等の幅広い社会インフラ領域で、企画から設計・施工・運用までをトータルに提供する「フルバリュー型モデル」の実現と事業ポートフォリオ変革に取り組んでいる。2022年5月、現在のグループ体制への移行を前に、「MIRAIT ONE Group Vision 2030」及び5ヶ年の中期経営計画を公表した。再定義したパーパス『技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する』の下、人間中心経営を中核に据えるとともに社会性・成長性の高い「街づくり・里づくり/企業DX・GX」「グリーンエネルギー事業」「ソフトウェア事業」「グローバル事業」の4分野を「みらいドメイン」として定義し、経営資源を集中することで成長を加速する方向性を描いている。1. 2026年3月期中間期決算の概要2026年3月期中間期の連結業績は、受注高が前年同期比7.0%増の3,416億円に伸びたほか、売上高が同3.6%増の2,588億円、営業利益が同67.8%増の78億円と増収増益となり、受注高、売上高は過去最高（中間期ベース）を更新した。また、EBITDAも同31.8%増の146億円と大きく増加した。売上高は各事業が総じて堅調に推移した。特に良好な受注環境を背景に「ICTソリューション事業」が好調に推移したほか、モバイル向け品質改善投資が続く「NTT事業」の伸びが増収に寄与した。また、注力する「みらいドメイン」の売上構成比も41%を確保した。利益面では、増収による収益の押し上げに加え、統合効果や組織再編などを通じた売上総利益率改善により大幅な増益を実現した。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比7.2%増の6,200億円、営業利益を同21.5%増の340億円と増収増益を見込んでいる。また、EBITDAも同15.0%増の480億円に増加し、過去最高業績を更新する見通しだ（売上高は10期連続）。売上高は「企業/環境社会ドメイン」が豊富な繰越工事の完工により順調に拡大する一方、「通信基盤ドメイン」は堅調に推移する。利益面では、「企業/環境社会ドメイン」の伸びと「通信基盤ドメイン」の生産性向上により大幅な増益を実現し、営業利益率は5.5%に改善する想定となっている。1株当たり年間配当額は同10.0円増の85.0円を予定しており、実現すれば6期連続の増配となる。3. 中長期的な成長戦略現在推進している第5次中期経営計画（5ヶ年）はスタートして3年半が経過した。「MIRAIT ONE Group Vision 2030」で掲げた「超・通建」（幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへの進化）に向けて、1） 人間中心経営、2） 事業成長加速、3） 利益性トップクラス、4） データインサイト経営、5） ESG経営基盤強化の5つの事業変革に取り組んでいる。特に「フルバリュー型モデル」による「みらいドメイン」の拡大、並びに「通信基盤ドメイン」の生産性向上などを通じて、最終年度（2027年3月期）の売上高7,200億円、営業利益率6.5%以上、EBITDA率8.5%以上、ROE10%以上を目指す。そのための成長投資（M&Aを含む）を積極的に行うほか、株主還元についても総還元性向50～70%をターゲットレンジとして、安定的な配当成長と機動的な自己株式取得を実施する方針である。■Key Points・2026年3月期中間期は各事業が総じて堅調に推移し増収増益を実現・三位一体シナジーによる受注拡大や「通信基盤ドメイン」の売上総利益率改善なども順調に進捗・2026年3月期の業績予想を据え置き、受注高・売上高・営業利益・EBITDAは過去最高を更新見込み（売上高は10期連続）・中期経営計画では、「超・通建」に向けて5つの事業変革に取り組み、「フルバリュー型モデル」による事業ポートフォリオ強化と収益性の向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/19 14:01