注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
平和---大幅続伸、ゴルフ事業拡大期待など評価し国内証券が買い推奨
*13:10JST 平和---大幅続伸、ゴルフ事業拡大期待など評価し国内証券が買い推奨
平和<6412>は大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2860円としている。団塊ジュニアの活動量増加や若年層取り込みで、キャッシュ創出力高いゴルフ事業の中長期増益が期待されること、ブランド力有するパチスロ事業では美少女コンテンツ版権活用型タイトルの積極投入で販売台数拡大が可能とみられることなどを評価。ゴルフ事業の評価は株価に十分に織り込まれていないと指摘している。
＜HM＞
2025/12/19 13:10
注目トピックス 日本株
プリモＧＨＤ Research Memo（8）：2026年8月期は1株当たり年間120円の配当を計画
*13:08JST プリモＧＨＤ Research Memo（8）：2026年8月期は1株当たり年間120円の配当を計画
■プリモグローバルホールディングス<367A>の株主還元策株主還元については、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としている。また、利益配分については、安定的な成長を持続させるための積極的な投資と株主に対する利益還元及び財務体質の安定化に向けた内部留保との適正なバランスの確保にも留意するとしている。2026年8月期においては、年120円（予定配当性向48.4%）と前期の105円から15円の増配を予定している。なお中長期目標として、連結配当性向は40%以上に設定している。また、同社は株主優待制度を導入しており、300株以上保有株主に対し、国内直営店で利用できる商品券5,000円/年の株主優待を実施している。同社の還元方針は成長投資の確保と安定的な配当を両立させる設計であり、足元の増配と優待の継続により総還元性向を高めていると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/12/19 13:08
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プリモＧＨＤ Research Memo（7）：中計目標にROE13%以上を追加。海外展開拡大と国内の収益力強化を目指す
*13:07JST プリモＧＨＤ Research Memo（7）：中計目標にROE13%以上を追加。海外展開拡大と国内の収益力強化を目指す
■中長期の成長戦略● 中期経営計画と進捗状況（1） 中期経営計画（FY2025-2027）プリモグローバルホールディングス<367A>は「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」を掲げ、国内外の店舗投資と人財・DXへの投資を両輪に、収益性と成長性を同時に高める中期経営計画を推進している。数値目標は、2024年8月期実績（連結売上収益249億円、連結事業利益22億円、同利益率9%）を起点に、売上収益はCAGR5〜7%程度、事業利益はCAGR10〜15%程度、事業利益率は2027年8月期に12%以上へ引き上げるというもの。収益性の定点指標としてROEも2027年8月期に13%以上を掲げ、資本効率の持続的改善を目指す。成長戦略の主要施策としては、海外展開戦略、マルチブランド戦略、CRM戦略を掲げている。海外展開戦略については、日本発の高品質な商品と顧客体験モデル（セレクトオーダー・ホスピタリティ）を水平展開しつつ、各地域の購買行動に合わせて広告・販売体制を最適化し、既存店の活性化と出店拡大を推進しようとしている。とりわけアジアには広大なブライダルジュエリー市場が広がっており、所得水準の向上においても非常に魅力的なマーケットと認識している。地域別では、台湾や香港については10年以上前から進出しているため一定の売上規模や収益性を確保しているものの、大幅な収益拡大は見込みにくくなっている。一方、中国本土については、カントリーリスクはあるものの圧倒的な人口を背景としたポテンシャルがあり、成長戦略には不可欠なセグメントである。また、東南アジアについては、婚姻時に結婚指輪を贈る文化がある国が多く、日本式の「おもてなし」に対して共感性が高い地域へ優先的に進出する方針である。なお、中国本土では2025年8月期に黒字化を達成したことを受け、当初2027年8月期としていた新規出店を前倒しし、2026年8月期に3店舗を開設予定である。東南アジアはシンガポールに続き、マレーシアへの出店を2026年8月期に実施する方針で、将来的にはベトナムやインドネシアなどの有望地域へ展開領域を広げる考えだ。海外展開においては一定のリスクがあるものの、同社は2007年に台湾に進出して以来、18年間の海外展開の実績があり、事前に入念な調査を行ったうえで地域分散しているため、業績の安定性に寄与している部分はある。また、アジア地域では所得の向上が続いており、中長期的にも同社ビジネスの成長ドライバーになっていくものと考える。マルチブランド戦略では、国内事業では顧客層・価格帯に合わせて「I-PRIMO」「LAZARE DIAMOND」の2ブランド、海外事業では「I-PRIMO」に提携ブランドである「K.UNO」「STAR JEWELRY」を加えた3ブランドを使い分けて顧客獲得を推進している。CRM戦略においては、年間約4万組の顧客データを基盤に、結婚後の記念日（5周年・10周年など）や出産時のベビーリング／誕生石リングといった提案を継続的に行い、1組当たりのLTV（Life Time Value）を高める施策を進めている。CRMは既存顧客向けの販売となるため追加でのマーケティング費用は軽微であり、数年に一度、再購入を促すことで、既存店の売上向上と利益率の改善を目指している。（2） 財務目標と投資計画同社では、中期経営計画の最終年度である2027年8月期における財務目標を、1）連結売上収益：CAGR5～7%程度（2025年8月期実績280億円）、2）連結事業利益：CAGR10～15%程度（同33億円）、3）連結事業利益率：12%以上（同11.9%）、4）ROE：13%以上（同11%）と設定し、足元の進捗は計画を上回って推移している。2025年8月期は売上収益280億円、事業利益33億円、事業利益率11.9%と過去最高を更新し、利益率は中計水準に接近。2026年8月期ガイダンスでも売上収益300億円（前期比7.1%増）、営業利益36.5億円（同16.5%増）、営業利益率12.2%を見込むなど、達成時期の前倒しを視野に入れている。キャッシュ・アロケーションは、本業の高いキャッシュ創出力を背景に「成長投資」と「株主還元」を両立するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/12/19 13:07
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プリモＧＨＤ Research Memo（6）：2026年8月期は増収増益で過去最高益を更新する計画
*13:06JST プリモＧＨＤ Research Memo（6）：2026年8月期は増収増益で過去最高益を更新する計画
■プリモグローバルホールディングス<367A>の今後の見通し● 2026年8月期の業績見通し2026年8月期通期の連結業績は、売上収益について前期比7.1%増の30,000百万円、営業利益は同16.5%増の3,650百万円、税引前利益は同17.1%増の3,200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同21.5%増の2,170百万円と、いずれも過去最高を更新する予想である。取り組みとしては、国内事業における移転・改装やDXの深化による既存店の生産性向上を推進する。海外事業では中国本土において、前期に当初の中期経営計画よりも早期に黒字化を達成し、既存店舗の成長率も順調に推移していることを踏まえ、2027年8月期に予定していた新規出店を前倒しする計画である（2026年8月期：3店舗出店予定）。また、東南アジアにおいても、当初シンガポール以外の地域への出店を2027年8月期に予定していたが、マレーシアへの出店時期を前倒しする予定となっている（2026年8月期：1店舗出店予定）。プラチナ等の原材料価格の高騰やカントリーリスクなどが主たるリスク要素となるが、国内事業の高収益基盤を軸に海外事業の広域化を進め、売上拡大と利益率の向上を両立させる見通しである。売上収益や営業利益率の成長率については、前期が好調であったこともあり、やや慎重な見通しに見えるものの、原材料価格は足元では大きく変動しており、不透明要素は相応にある。一方、ブライダルジュエリーの需要は大きく変動しないことや、同社の海外出店戦略は、国内・海外の成功事例をもとに慎重に進めていることもあり、順調な業績拡大が見込まれる。また、前倒しで出店している海外店舗については、今期のみならず、中長期的な収益拡大に向けた種まきとなっている。同社の業績拡大の兆候を把握するためにも、新規出店状況については継続して注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/12/19 13:06
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プリモＧＨＤ Research Memo（5）：売上収益・事業利益ともに過去最高を更新し中期経営計画を上回るペースで進捗
*13:05JST プリモＧＨＤ Research Memo（5）：売上収益・事業利益ともに過去最高を更新し中期経営計画を上回るペースで進捗
■プリモグローバルホールディングス<367A>の業績動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の業績は、売上収益で前期比12.5%増の28,002百万円、営業利益で同39.4%増の3,132百万円、事業利益で同50.6%増の3,321百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同55.3%増の1,786百万円となった。売上収益・事業利益はともに過去最高を更新し、各利益はいずれも増益となった。販管費のコントロールと価格見直しが奏功し、営業利益率は前期比2.2ポイント増の11.2%へ改善、事業利益率も同3.0ポイント増の11.9%と収益性が大きく向上した。国内・海外とも増収増益となっているが、海外の増益率が高まりポートフォリオの多極化が進展している。中期経営計画で発表したガイダンス（売上収益CAGR+5〜7%等）を上回るペースで順調に業績が伸長している。国内は集客増・価格改定から連続大幅増収、海外は収益力が回復し全社収益を後押し2. 事業セグメント別動向（1） 国内事業国内事業は、売上収益について前期比14.7%増の17,542百万円と増収となり連続大幅増収となっている。スタッフの接客スキル向上等への取り組みやマーケティング施策が寄与したほか、プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、商品価格の見直しを適時行った。直近の取り組みとしては、店舗開発では、商圏や購買行動の変化に伴い、より集客力のあるエリアや有力商業施設内への移転及び店舗設備の改装を進めており、2024年9月に「I-PRIMO 立川店」、2025年4月に「I-PRIMO 横浜ベイクォーター店」のリニューアルを実施している。また、売上収益は14.7%増となっているが、顧客に寄り添ったマーケティングが奏功し、来店客数が増加している。ブライダルジュエリーの購買においては、最初に来訪した店舗にて購入に至るケースが多く、今後も最初の来店を促す「THE FIRST STEP」に加え、「パーソナルハンド診断」や「LAZARE DIAMOND」の「DIAMOND CAFE」などのマーケティング施策に注力することで、集客力を強化する方針である。（2） 海外事業海外事業は、売上収益について前期比9.0%増の10,460百万円と増収となっている。中国本土における不動産市場の停滞等に伴う景気低迷が継続し、買い控えの傾向が見られたものの、マーケティング施策の精査と営業体制の強化により、収益性が改善している。海外事業比率は、売上収益において37.4%、セグメント利益において20.5%と全社収益の貢献度合いが高まっている。直近の取り組みとしては、2024年9月にシンガポールに「I-PRIMO Suntec City Store」をオープンしている。また、国内市場と同様に店舗の移転・改装を進め、2025年1月に中国本土の「I-PRIMO Suzhou Center Mall Store（蘇州市）」のリニューアル、7月に「I-PRIMO Chengdu IFS Store（成都市）」の移転を実施している。3. 財務状況と経営指標2025年8月期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比557百万円増加の45,949百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が543百万円増加し、営業債権及びその他の債権についても439百万円増加している。固定資産については、有形固定資産が277百万円減少し、のれんが289百万円増加している。負債合計は前期末比1,794百万円減少の27,896百万円となった。流動負債は契約負債が724百万円増加している。非流動負債については2,364百万円減少しているが、長期借入金、リース負債の減少が主因である。利益が積み上がるなか、資本合計は前期末比2,352百万円増加し、18,052百万円となっている。現金及び預金は3,743百万円となっており、短期的な有利子負債の返済などを踏まえた資金繰りの観点においても十分な水準を保持している。親会社所有者帰属持分比率においては、前期末比4.6ポイント増加の39.2%と改善傾向が継続している。同社は中期経営計画においてROE13%を定量目標と掲げているが、資本効率の観点から相応水準の負債活用を継続することが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/12/19 13:05
注目トピックス 日本株
西日本ＦＨ---大幅反発、割安感が強いとして国内証券が目標株価上げ
*13:04JST 西日本ＦＨ---大幅反発、割安感が強いとして国内証券が目標株価上げ
西日本ＦＨ<7189>は大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を2400円から3940円にまで引き上げている。地銀株価の上昇傾向、ROE水準の切り上がりなどを評価引き上げの要因としている。ROE水準を踏まえると、0.7倍台で推移するPBRにはバリュエーション上の割安感が強いと指摘。顧客部門収益が堅調に推移していること、株主還元強化の姿勢なども評価としているようだ。なお、日銀決定会合の結果発表を控え、銀行株は総じて買い優勢。
＜HM＞
2025/12/19 13:04
注目トピックス 日本株
プリモＧＨＤ Research Memo（4）：国内事業で磨き上げた“最高の顧客体験”を海外市場に展開（2）
*13:04JST プリモＧＨＤ Research Memo（4）：国内事業で磨き上げた“最高の顧客体験”を海外市場に展開（2）
■プリモグローバルホールディングス<367A>の事業概要3. 海外事業海外事業は、同社の成長ドライバーとしてアジア主要都市を中心にマルチブランドで展開している。中核は自社ブランド「I-PRIMO」で、日本発の高品質な商品と顧客体験モデル（セレクトオーダー、ホスピタリティ）を水平展開しつつ、各地域の購買行動に合わせて広告・販売体制をローカライズする戦略である。現地ではブランド認知の底上げ、需要構造に合わせたラインナップ最適化、営業体制の強化、ローカル人財の登用を重点テーマに据える。近年は東南アジア地域でも出店を進め、域内でのプレゼンス拡大に動いている。また、マルチブランド展開として、ケイ・ウノとの契約に基づき2019年より台湾で展開しているK.UNO事業や、スタージュエリーブティックスとの契約に基づき2023年より中国本土及び台湾で展開しているSTAR JEWELRY事業等の運営を行っている。各地域においては、台湾・香港は安定したブライダル需要を取り込む成熟市場である。中国本土と東南アジアは広大なポテンシャルを持つ戦略市場であり、足元では移転・改装に加えて重点都市への出店を再開している。シンガポールでの出店は観光・在住双方の需要を取り込む商業施設での展開を行っている。ポートフォリオ戦略の中核は「日本発モデルの現地最適化」と「選択的出店」である。前者については、同社商品の価値訴求（豊富なデザイン、着け心地の良さ、ダイヤモンド品質等）をベースに、地域ごとの価格帯や嗜好を踏まえたマーケティング施策を実施し、集客効率を向上させている。後者では、アジア主要都市の高級商業施設への出店・移転・改装を通じてブランド価値を高めつつ、最高の顧客体験により収益力の向上を図っている。海外事業の売上収益は堅調に拡大し、移転・改装効果や接客サービスの向上、販管費の適正化から、足元で収益性は大幅に改善している。全社における収益貢献度では、現時点では国内事業には及ばないが、高い増益率を背景にポートフォリオ全体の事業分散が進展している点はポジティブであろう。総じて、海外事業は「日本発の体験価値」をコアに、多地域・マルチブランドのポートフォリオを進化させる局面にある。原材料価格の高騰や中国本土の不安定なマクロ環境など懸念されるなかでも、増収及び大幅増益を実現している。中国本土での出店再開と東南アジア市場の商域拡大を進めるが、中長期的にも同社の成長ドライバーとしてトップライン・収益力双方で存在感を高めることが期待されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/12/19 13:04
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プリモＧＨＤ Research Memo（3）：国内事業で磨き上げた“最高の顧客体験”を海外市場に展開（1）
*13:03JST プリモＧＨＤ Research Memo（3）：国内事業で磨き上げた“最高の顧客体験”を海外市場に展開（1）
■プリモグローバルホールディングス<367A>の事業概要1. 事業ポートフォリオ概況同社の収益源は「国内事業」と「海外事業」の2本柱で、2025年8月期の地域別売上収益は、国内事業が62.6%、海外事業が37.4%で、国内事業が骨格を成しつつも、アジア各地域の寄与が着実に拡大している。主力は自社ブランド「I-PRIMO」と、国内における商標権を取得した「LAZARE DIAMOND」の2本柱で、国内事業は47都道府県を網羅する販売網と、長期にわたる人財育成に裏付けされた接客力を基盤に高い収益性と既存店成長を確保している。海外事業は中国本土・台湾・香港・シンガポールに進出し、マルチブランド展開しており、出店余地の大きいアジア地域が今後の成長の伸びしろとなる。また、「K.UNO」「STAR JEWELRY」と海外提携しており、台湾及び中国本土で店舗運営している。セグメント利益の構成は国内事業79.5%、海外事業20.5%で、利益面は国内事業の比重が高い一方、海外事業は増益基調でポートフォリオのバランス改善が進んでいる。国内事業のブランド・顧客体験の磨き上げと、海外事業の選択的出店・営業体制強化で、売上の多地域化とマルチブランド化、利益の多極化を同時に追求している。2. 国内事業国内事業は同社の中核であり、「I-PRIMO」と「LAZARE DIAMOND」を主力に全国で最大級の販売網と日本発のホスピタリティを武器に安定成長を続けている。国内店舗は主要都市の繁華街・商業施設・百貨店に広く展開し、来店前の認知獲得から店頭の顧客体験、購入後のアフターサービスまで一連の顧客サービスを統合して磨き込むモデルを構築している。ビジネスモデルの核は、ダイヤモンドとリングを自由に組み合わせる“セレクトオーダー”である。顧客が希望するデザインや価格等に応じて商品を組み合わせて提供することができるため、初めてのリング選びでも顧客は安心して購入することができる。また、受注後に仕入発注することによって在庫回転が高まる資本効率の観点でのメリットもある。店頭ではタブレットや専用計測ツールを活用したカウンセリング・コンサルティングにより、顧客満足と成約率の双方を押し上げている。同社は一貫して、一生に一度の買い物に対する“最高の顧客体験”の提供を心掛けており、そのための人財育成等、人的資本に注力している。商品面では、「I-PRIMO」が200種超のデザイン、着け心地の良さ、幅広い価格帯での商品展開により、ブライダルジュエリー顧客の需要を幅広く取り込み、「LAZARE DIAMOND」はダイヤモンドが理想的に輝くプロモーションである「アイディアルメイク」により、ダイヤモンドの輝きにこだわる層へ訴求する。両ブランドの棲み分けによって、景気の変動等の外部環境に左右されにくいブライダル需要を安定的に獲得しつつ、単価と利益率のバランスを最適化する構成となっている。足元の国内業績は好調で、広告販促の効果や価格の見直し、店舗移転・改装の寄与により2ケタの増収を実現している。営業利益も大幅に増加し、全社の利益成長をけん引している。四半期ベースでも売上成長は右肩上がりとなっており、SNSやWebマーケティング等を通じた集客増や適時の価格転嫁、接客力改善などが相乗効果となって表れている。同社の競争優位の源泉は、最高の顧客体験を創り上げる人財である。平均約2時間に及ぶコンサルテーション型接客と、洗練された所作・言葉遣いでの日本式の「おもてなし」により、初来店時から高い安心感と納得感を提供している。さらに入社後10年にわたる計画的育成カリキュラム「プリモカレッジ」で専門性とホスピタリティを継続的に磨き、店舗間の顧客サービス品質を均質化している。これらの仕組みが来店から成約への転換率を高水準へ押し上げ、顧客ロイヤルティと収益性の向上につながっている。一方、ビジネス上のリスクとしては、プラチナ等の原材料価格の急騰や消費マインドの変化など外部要因の影響が想定される。ただし結婚というライフイベントに連動する需要は一定の安定性があり、近年においても、結婚指輪の購入率は90%を超えている。また、共働きが増加したことから結婚時の夫婦年収は増加しているため、ブライダルジュエリー市場の規模及び販売単価が上昇傾向にある点は同社にとっても追い風になっている。そのため、中長期的には国内市場の縮小は懸念されるものの、足元においてはインフレ・所得増加の影響から、同社事業にとってはポジティブなトレンドが継続している。総じて国内事業は継続的なブランド力・商品力・接客力の強化によって、質・量ともに高い成長とシェア拡大を続ける段階にある。今後は、移転・改装などハード面の強化、「I-PRIMO」と「LAZARE DIAMOND」のブランドポートフォリオ最適化、SNS等を通じた集客力強化を続け、店舗単位の収益性の持続的改善を見込む。国内最大級の顧客接点と最高の顧客体験の提供を起点に、国内市場でのプレゼンス拡大とキャッシュ創出の両立が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
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2025/12/19 13:03
注目トピックス 日本株
プリモＧＨＤ Research Memo（2）：ブライダルジュエリー企画・販売の国内最大級企業。収益性強化と海外展開推進
*13:02JST プリモＧＨＤ Research Memo（2）：ブライダルジュエリー企画・販売の国内最大級企業。収益性強化と海外展開推進
■会社概要1. 会社概要プリモグローバルホールディングス<367A>は、東京証券取引所スタンダード市場に上場するブライダルジュエリー企画・販売の国内最大級グループ（証券コード：367A）である。1999年に創業し、2025年6月24日に新規上場した。主力ブランドはオリジナルの「I-PRIMO」と、“世界三大カッターズブランド”に数えられる「LAZARE DIAMOND」。国内外で直営により展開（日本・中国本土・台湾・香港・シンガポール）し、グローバルで130店舗超の規模を有する。企業理念は「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」。セレクトオーダースタイルと日本発のホスピタリティを武器に、国内最大級の顧客接点を構築している。また、全社員が最高の価値を創り続けていくための行動指針として「Five Values」を設けており、1） 顧客志向：常にお客様の気持ちに寄り添い、高い対人感受性（EQ）と柔軟性をもって行動する、2） チームワーク：多様性を尊重し、個を補完し、磨き合い、チーム一体となって最高の価値を創出する、3） 使命感・責任感・達成意欲：幸せのサポートをし続ける使命感・責任感を持ち、目標達成に向けて粘り強く取り組む、4） チャレンジ精神：変化していく環境において、失敗を恐れずに、新たな挑戦と革新を繰り返す、5） 誠実さ：何事に対しても正直かつ真摯に向き合う姿勢を持ち、模範となる行動を心がける、の5つの項目としている。2. 沿革同社は、1999年に東京都中央区で設立された（株）スピードクリエイションに始まる。同年に自社ブランドである「I-PRIMO」銀座本店を開業、12月には社名を（株）スピードグループへ変更し、2003年にはラザール ダイヤモンド ブティック銀座本店を出店して高付加価値領域を取り込んだ。2004年にプリモ・ジャパン（株）へ社名変更後、2007年には台湾子会社を設立し台北に旗艦店を開業、海外展開の礎を築く。海外展開については、国内市場が少子化の影響により中長期的には縮小することを見越して先行投資を行ったものであり、業界に先駆ける動きとなった。2011年に香港子会社を設立し、2012年に香港1号店を開業、2015年には中国本土向けの現地法人を設立し、2016年に中国本土1号店を開業、2017年にはグローバル通算100店舗を達成した。2019年はケイ・ウノ<259A>とのJVを台湾で設立し協業を拡大、2020年に持株会社PJホールディングス（株）を設立、2021年に現商号のプリモグローバルホールディングス（株）へ変更するとともに、国内47都道府県での販売網を完成させている。2022年シンガポール子会社の設立と1号店開業に加え、（株）スタージュエリーブティックスとの海外展開に関する業務提携契約を締結し、ブランドポートフォリオを強化、2023年には「LAZARE DIAMOND」の日本での商標権とそれに伴う独占販売権等を取得して百貨店・小売店向けの卸機能を整備する一方、「STAR JEWELRY」を中国本土及び台湾で相次ぎ出店した。2025年6月24日には、東証スタンダード市場へ新規上場を果たし、上場企業としてガバナンスと資本政策を一段と強化、2025年8月末時点では「I-PRIMO」「LAZARE DIAMOND」を中核に、国内外5地域で134店舗を展開し、グローバルな成長を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/12/19 13:02
注目トピックス 日本株
プリモＧＨＤ Research Memo（1）：国内最大級ブライダルジュエリー企業。日本式の最高の顧客体験をアジアで展開
*13:01JST プリモＧＨＤ Research Memo（1）：国内最大級ブライダルジュエリー企業。日本式の最高の顧客体験をアジアで展開
■要約プリモグローバルホールディングス<367A>は、東証スタンダード市場に上場するブライダルジュエリーの企画・販売企業である。「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」という企業理念の下、最高の商品及び顧客体験を提供するビジネスモデルで、主力ブランドである「I-PRIMO」「LAZARE DIAMOND」を核に国内外134店を展開している。ダイヤモンドと豊富なリングデザインを組み合わせて顧客の希望を反映するセレクトオーダースタイルと、ホスピタリティ重視の接客で差別化を図っており、国外においては、日本で培ったブランド・商品・顧客サービスを生かしつつ、各市場の特性を踏まえた多地域・マルチブランド展開を積極的に推進している。1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の業績は、売上収益で前期比12.5%増の28,002百万円、営業利益で同39.4%増の3,132百万円、事業利益※で同50.6%増の3,321百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同55.3%増の1,786百万円となった。マーケティング施策による集客増に加え、適時の価格転嫁も奏功し、売上収益、事業利益はいずれも過去最高を更新した。販管費のコントロールと価格見直しから、収益性も大きく向上している。中期経営計画で発表したガイダンス（2024年8月期〜2027年8月期売上収益CAGR（年平均成長率）5〜7%等）を上回るペースで業績は順調に伸長している。※ 事業利益＝売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費2. 2026年8月期業績見通し2026年8月期通期の連結業績は、売上収益について前期比7.1%増の30,000百万円、営業利益は同16.5%増の3,650百万円、税引前利益は同17.1%増の3,200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同21.5%増の2,170百万円と、いずれも過去最高を更新する予想である。海外事業の収益改善が続くなか、店舗展開については、中国本土（3店舗）及び東南アジア（マレーシア1店舗）の出店時期を中期経営計画よりも1期前倒しする予定である。足元の貴金属価格の価格変動は大きいが、ブライダルジュエリーの需要は安定しており、計画達成に向け順調に進捗するものと考える。3. 中期経営計画中期経営計画（2025年8月期〜2027年8月期）では、国内・海外それぞれの市場において一層の成長を目指すとしている。国内では、ブランド価値と顧客体験のさらなる向上のために、人財教育や店舗への投資、新商品・サービスの開発を進める。海外においては、日本で培ったブランド・商品・顧客サービスをアジアにおいても多地域展開を進める。定量目標としては、売上収益CAGR5〜7%程度、事業利益CAGR10〜15%程度、事業利益率12%以上（2027年8月期）、ROE13%以上（2027年8月期）を掲げている。具体的な施策としては、1） 海外展開戦略、2） マルチブランド戦略、3） CRM戦略によるLTV拡大で、なかでも、中国本土事業の黒字化を受けた再出店とマレーシア進出の前倒しなど海外展開が順調に進捗する場合は、業績上のアップサイドが大きい。■Key Points・日本全国で展開する国内最大級のブライダルジュエリー企業・他社に先駆けて海外に進出し、売上収益、事業利益は過去最高を更新・国内のシェア拡大と、出店余地の大きい海外が成長ドライバー・最高の顧客体験を支える人財育成に強み・国内ブライダルジュエリー市場は需要安定・単価上昇傾向が継続（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
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2025/12/19 13:01
注目トピックス 日本株
マツダ---大幅反発、業績回復のオポチュニティ高まるとして国内証券が格上げ
*12:58JST マツダ---大幅反発、業績回復のオポチュニティ高まるとして国内証券が格上げ
マツダ<7261>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1200円から1400円に引き上げている。今下期以降は、米国を中心とした供給力回復や新車効果によって、業績回復のオポチュニティが高まるとみているようだ。また、国内収益力改善への取り組みや還元姿勢の変化も評価としている。なお、新型「CX-5」による台数持ち上げ、米国GHG規制緩和が進むブルケースでは、理論株価2000円と試算しているようだ。
＜HM＞
2025/12/19 12:58
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---「FreeiD」をタカラレーベンの分譲マンション「レーベン京都河原町」に導入
*12:56JST ミガロホールディングス---「FreeiD」をタカラレーベンの分譲マンション「レーベン京都河原町」に導入
ミガロホールディングス<5535>は16日、グループ会社のDXYZが開発・提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を、タカラレーベンが開発する新築分譲マンション「レーベン京都河原町」が導入決定したこと発表した。本物件は京都府で初めての「FreeiD マンション Plus」導入物件となる。「FreeiD」は顔だけで入退・決済・本人確認などを可能にするプラットフォームである。本物件のエントランスおよび宅配ボックスに「FreeiD」を導入し、両手が塞がっている際でも出入りできる利便性を提供するとともに、顔認証技術による高いセキュリティを両立させることで、多様化する居住者のニーズに対応する。また「FreeiD」は集合住宅向けのソリューションとして共有部や専有部を含む鍵を不要とする国内初の「オール顔認証マンション(R)」の展開実績を持ち、2025年11月末時点で287棟の導入実績を有する。さらに、マンションに加えてオフィスや保育園、ゴルフ場、テーマパーク等での顔認証サービス展開や、顔認証決済「FreeiD Pay」、マイナンバーカード連携サービスの実証事業も進められている。「レーベン京都河原町」(京都市下京区、2025年11月竣工)は阪急京都線「京都河原町」駅徒歩6分の立地に位置し、1LDK・2LDKの間取り・30戸規模で構成され、2025年12月中旬の入居開始を予定している。
＜NH＞
2025/12/19 12:56
注目トピックス 日本株
tripla---2025年10月期の個別業績と前期実績との差異
*12:54JST tripla---2025年10月期の個別業績と前期実績との差異
tripla---2025年10月期の個別業績と前期実績との差異tripla<5136>は15日、2025年10月期の個別業績について、前期実績との比較を発表した。営業収益は21.50億円で、前期比31.1％増となった。主力サービスである「tripla Book」の導入施設数および取扱高・GMVの大幅増加に加え、「tripla Bot」や「tripla Connect」など周辺プロダクトのクロスセルが進展したことが増収に寄与した。営業利益は5.33億円で、前期比64.6％増となった。開発分野を中心とした採用強化により人件費が増加した一方で、海外子会社を活用した採用によるコスト最適化が進み、営業収益の大幅増加と合わせて利益水準が大きく向上した。経常利益は5.55億円で、前期比95.4％増を記録した。「tripla Book」の取扱高の増加に伴い預り金残高が増加し、受取利息として0.23億円の営業外収益を計上したことが主な要因である。当期純利益は4.73億円で、前期比79.0％増となった。経常利益の増加に加え、子会社株式の評価損0.69億円や、法人税等1.11億円、繰延税金資産と法人税等調整額△0.96億円の計上などが反映された。
＜NH＞
2025/12/19 12:54
注目トピックス 日本株
辻・本郷ＩＴコンサル---本日新規上場、買い気配値を切り上げる展開に
*12:52JST 辻・本郷ＩＴコンサル---本日新規上場、買い気配値を切り上げる展開に
辻・本郷ＩＴコンサル<476A>は本日スタンダード市場に新規上場。公開価格1850円に対して、買い気配値を切り上げる展開となっている。公開規模は12.1億円と軽量感が強く、ベンチャーキャピタル保有株式も発行済株式総数の4.4％とわずか。本日は他に2社が同時上場となり、資金の分散も懸念されたが、軽量感が魅力となっているようだ。また、26年9月期は2ケタの増収増益見通しと、堅調な業績推移なども買い安心感につながる。
＜HM＞
2025/12/19 12:52
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、ソフトバンクGが1銘柄で約157円分押し上げ
*12:47JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、ソフトバンクGが1銘柄で約157円分押し上げ
19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり170銘柄、値下がり54銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。567.16円高の49568.66円（出来高概算10億854万株）で前場の取引を終えている。前日18日の米国株式市場は反発。ダウ平均は65.88ドル高の47951.85ドル、ナスダックは313.04ポイント高の23006.36で取引を終了した。11月消費者物価指数（CPI）の鈍化を好感し、寄り付き後、大幅上昇。その後、政府機関閉鎖による算出における制限で、データに懐疑的な見方も一部で広がり伸び悩んだ。しかし、マイクロンがけん引したほか利下げ期待にハイテクが大きく買われ、相場を支援し終日堅調に推移した。米株市場を横目に、19日の日経平均は386.21円高の49387.71円と反発してして取引を開始。その後も買い手優位の状況が続いてじり高基調になると、前場終盤には49500円を超えた。海外市場で米長期金利が低下したことが安心感となり、東京市場でも直近軟調だったハイテク株や半導体関連株に物色が向かった。また、日経平均は今週に入り昨日まで1800円を超す下げとなっていることから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。個別では、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ファーストリテイリング<9983>、豊田通商<8015>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>、住友不動産<8830>、イオン<8267>、住友電気工業<5802>などの銘柄が上昇した。一方、コナミグループ<9766>、TDK<6762>、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>、京セラ<6971>、アステラス製薬<4503>、三菱商事<8058>、日東電工<6988>、ダイキン工業<6367>、大和ハウス工業<1925>、SMC<6273>、塩野義製薬<4507>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、エーザイ<4523>、第一三共<4568>などの銘柄が下落した。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、銀行業などが上昇した一方で、その他製品、水産・農林業、海運業などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約157円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位はソニーG<6758>となり、任天堂<7974>、TDK<6762>、京セラ<6971>、アステラス薬<4503>、日東電<6988>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 49568.66(+567.16)値上がり銘柄数 170(寄与度+638.18)値下がり銘柄数 54(寄与度-71.02)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 16910 785 157.43<6857> アドバンテ 19145 340 90.92<8035> 東エレク 31180 870 87.24<5803> フジクラ 16550 590 19.72<6098> リクルートHD 9035 186 18.65<4519> 中外製薬 8363 172 17.25<6954> ファナック 5752 79 13.20<4062> イビデン 11510 355 11.87<8015> 豊田通商 5228 112 11.23<9983> ファーストリテ 56520 130 10.43<7203> トヨタ自動車 3420 57 9.53<8830> 住友不動産 8057 193 6.45<8267> イオン 2472 54 5.41<7741> HOYA 23935 300 5.01<5802> 住友電気工業 6230 150 5.01<7453> 良品計画 3045 71.5 4.78<8766> 東京海上HD 5994 95 4.76<8001> 伊藤忠商事 9444 141 4.71<4502> 武田薬品工業 4624 139 4.65<8031> 三井物産 4540 69 4.61○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 21425 -355 -11.87<6758> ソニーG 4009 -47 -7.86<7974> 任天堂 10760 -225 -7.52<6762> TDK 2204 -14.5 -7.27<6971> 京セラ 2180 -16.5 -4.41<4503> アステラス製薬 2102 -15 -2.51<6988> 日東電工 3667 -12 -2.01<6367> ダイキン工業 19575 -60 -2.01<8058> 三菱商事 3609 -19 -1.91<3382> 7＆iHD 2225 -18.5 -1.86<1925> 大和ハウス工業 5214 -53 -1.77<4507> 塩野義製薬 2723 -16 -1.60<6273> SMC 53510 -470 -1.57<4523> エーザイ 4545 -38 -1.27<7272> ヤマハ発動機 1172.5 -11.5 -1.15<4568> 第一三共 3331 -10 -1.00<9201> 日本航空 2933 -28.5 -0.95<6724> セイコーエプソン 1991 -13.5 -0.90<5706> 三井金属鉱業 16980 -270 -0.90<7269> スズキ 2326.5 -6 -0.80
＜CS＞
2025/12/19 12:47
注目トピックス 日本株
tripla---25年10月期2ケタ増収・大幅な増益、導入施設数及び取扱高・GMVが順調に増加
*12:46JST tripla---25年10月期2ケタ増収・大幅な増益、導入施設数及び取扱高・GMVが順調に増加
tripla <5136>は15日、2025年10月期連結決算を発表した。営業収益が前期比37.8%増の25.73億円、営業利益が同93.6%増の5.19億円、経常利益が同138.8%増の5.83億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同139.7%増の5.01億円となった。同社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、広告運用代行サービス「tripla Boost」、主要な国際的旅行予約サイトに加えて東アジア・東南アジアのローカル旅行予約サイトからの集客も実現する「tripla Link」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を提供してきた。加えて、2024年12月にtripla Hong Kong Limited、2025年2月にtripla USA, Inc.、2025年4月にはtripla Philippines Technologies Inc.を設立するなど、グループの成長戦略の柱である海外展開を進めてきた。このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当年度において、前年度末より887施設増の3,840施設、tripla Botの施設数は、当年度において、前年度末より313施設増の2,136施設となった。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当年度において、前期比38.9%増の1,744.26億円となった。2026年10月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比35.7%増の34.93億円、営業利益が同45.4%増の7.55億円、経常利益が同39.4%増の8.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の5.10億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/12/19 12:46
注目トピックス 日本株
津田駒---ストップ高、熱可塑性CFRP対応の部品製造ロボット開発
*12:46JST 津田駒---ストップ高、熱可塑性CFRP対応の部品製造ロボット開発
津田駒<6217>はストップ高。熱可塑性の炭素繊維強化プラスチック（CFRP）に対応した部品製造ロボットを開発したと伝わっている。小型航空機やロケットなどの部品への用途を想定しているようだ。CFRPは軽量かつ高強度で次世代の素材として注目を集めているが、従来の熱硬化性CFRPでは、硬化に時間がかかるほかリサイクル性に乏しいという難点があったもよう。需要拡大が見込める部材対応のロボット開発により、今後の業績寄与が期待される状況に。
＜HM＞
2025/12/19 12:46
注目トピックス 日本株
True Data---株式会社あらたと戦略的業務提携を締結
*12:42JST True Data---株式会社あらたと戦略的業務提携を締結
True Data<4416>は18日、日用品・化粧品等の卸商社である株式会社あらた<2733>と戦略的業務提携契約を締結したと発表した。両社はそれぞれの強みを融合させることで、小売業向けの高度なデータ活用ソリューションを提供し、小売業の店頭を通じた消費者への提供価値の向上と、小売業・メーカーの収益最大化に貢献することをめざす。あらたは全国約1,100社のメーカーと約3,370社の小売業をつなぐ流通の架け橋として、商品戦略立案から売場提案・フィールドサポートまで一貫した店頭マーケティング力を有している。一方でTrue Dataは、全国6,000万人・年間購買金額5.5兆円規模のID POSデータを取り扱うプラットフォームを運営し、テクノロジーと分析ノウハウでこれまでに200社以上の小売業・消費財メーカーのデータ活用支援を実績として持つ。提携では、True DataのID POSデータとあらたが有する粒度の高い属性分類のデータを組み合わせ、顧客理解・商品理解・現場理解を一体化した分析提案を進める。また、小売業向けのID POS分析ツール「Shopping Scan(ショッピングスキャン)」を共同展開し、日用品・化粧品カテゴリに最適化されたマーケティングソリューションを提供する予定である。さらに、販促施策後の効果測定(ROI)を実現し、メーカーへの企画最適化や高付加価値提案にもつなげ、業界全体の生産性向上への貢献をめざす。
＜NH＞
2025/12/19 12:42
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（6）：2026年3月期に最終利益19億円、ROE8%以上を目指す
*12:36JST 高島 Research Memo（6）：2026年3月期に最終利益19億円、ROE8%以上を目指す
■中長期の成長戦略高島<8007>は2023年3月に中期経営計画「サステナV（バリュー）」（2024年3月期-2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。「カーボンニュートラル社会の実現」に事業活動を通じて貢献しながら、中期的目標として2026年3月期に連結売上高1,100億円（建材セグメント700億円、産業資材セグメント200億円、電子・デバイスセグメント200億円）、営業利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上、総還元性向100%を掲げている。各事業のキャッシュと外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高める方針だ。業績目標は2023年12月に、中期経営計画発表時と比較して売上高で100億円、営業利益で3億円、親会社株主に帰属する当期純利益で2億円、それぞれ上方修正している。2023年6月に実施した岩水開発のM&Aや足元で好調な建設資材分野、再生可能エネルギー資材分野の業績などを受け、建材セグメントの目標数値を100億円上方修正した格好だ。このほか、成長投資枠として150億円を設けている。売上高成長率（ポテンシャル）と収益性（営業利益）の2軸で各事業を分類し、戦略投資を実行する領域を決定した。具体的には、自社の強みと成長投資により積極的に拡大をねらう「基盤拡大注力事業」領域と、中長期の市場機会があり、将来の基盤事業に育成すべく成長投資を行っていく「将来投資事業」領域に重点的に投資を行う。事業ポートフォリオ強化や多角化を目的としたM&Aのほか、工場・設備、人財、ITなどを投資対象としている。なお、成長投資枠に関しても同社は拡大修正を行っている。中期経営計画策定当初は、成長投資枠として100億円超を設定していたものの、2024年3月期第2四半期終了時点で89.5億円と順調な進捗を見せていたことから、成長投資の目標金額をさらに引き上げた格好だ。2025年3月期はDG Takashimaの設立及びサンワホールディングスの子会社化などにより31.3億円、工場・設備の維持更新及び増強投資として4.3億円、人財やITに関する投資として3.2億円、合計38.7億円の成長投資を実施した。2026年3月期は定量目標の達成を優先するものの、リターンを期待できる投資案件については継続的に検討する予定である。また、中期経営計画「サステナV（バリュー）」では、資本コストや株価を意識した経営を強力に推進することを強調している。これまでも適合計画書において、資本効率性目標の設定や資本配分方針に基づく資本効率と成長性を重視した投資の実行、株主還元の充実を基本方針として掲げるなど、資本コストや株価を強く意識した経営に取り組んできた。今後はさらに「PBR1倍超」を指針として、持続的なROEの向上に加えて、PER（株価収益率）も向上させる方針だ。具体的には、同社の将来的な利益成長に対する株式市場の期待をより強固なものにするために、M&A企業に対するPMIの推進と収益力の強化、戦略領域への新規投資の継続（M&A、工場など）、産業資材セグメントの再編と競争力の強化、成長と株主還元の両立、株主への情報発信のさらなる強化（外国人投資家、個人投資家）、政策保有株式の縮減による資本効率性の向上、などに取り組む方針だ。この方針の下に利益成長と資本生産性向上を目的とした各種施策を着実に実行している。■株主還元策2026年3月期の配当性向は80.9%、総還元性向は100%の見通し。積極的な利益還元を継続同社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、積極的な株主還元策を展開している。2024年8月には2年間の限定措置として、従来の配当性向40%以上、総還元性向50%から株主還元方針を大幅に引き上げ、配当性向を80%以上、総還元性向を100%に設定する新たな方針を発表した。収益力向上と財務基盤の強化が進むなか、株主への利益配分を一層重視する姿勢がうかがえる。この基本方針に基づき、2025年3月期の1株当たり年間配当金は43.00円（2025年10月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施、株式分割考慮後ベース）、配当性向は94.1%に達し、新たな基準である80%を大きく上回る水準となった。また、同社は自己株式の取得も実施しており、総還元性向は100.2%と掲げた方針を過達した。2026年3月期の年間配当金は前期比2.00円増の45.00円、配当性向は80.9%の計画である。同社の株主還元策は従来と比べて明確に強化されており、株主重視の経営姿勢が一層際立っている。持続的な企業価値の向上を前提としつつ、成長と還元のバランスを図る同社の戦略は、市場における信頼性と存在感を高めるうえで戦略的な取り組みと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/12/19 12:36
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（5）：2026年3月期は既存事業の強化及びM&A効果により、過去最高の営業利益更新へ
*12:35JST 高島 Research Memo（5）：2026年3月期は既存事業の強化及びM&A効果により、過去最高の営業利益更新へ
■今後の見通し高島<8007>の2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の110,000百万円、営業利益で同22.1%増の2,600百万円、経常利益で同28.4%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.3%増の1,900百万円と増収増益の見通しである。売上高はすべての事業セグメントで2ケタ増収の計画であり、既存事業の拡大に加え、建材セグメントにおいて2025年2月に子会社したサンワホールディングスの連結効果も見込まれる。利益面については、不透明な外部環境を考慮してやや保守的な計画としているものの、営業利益は増収効果や組織再編による業務効率化の進展などにより拡大し、過去最高益を更新する見通しである。営業利益の中間期進捗率は34.5%とやや低水準ではあるが、下期の挽回に注目したい。事業セグメント別の業績計画を見ると、建材セグメントは売上高が前期比14.7%増の70,000百万円、セグメント利益が同43.6%増の2,400百万円、産業資材セグメントは売上高が同11.1%増の20,000百万円、セグメント利益が同4.3%増の1,100百万円、電子・デバイスセグメントは売上高が同28.9%増の20,000百万円、セグメント利益が同3.8%減の700百万円である。建材セグメントでは、これまで地域別に統括していた組織を廃止し、対象市場へより直接対応できるようにするため、事業分野別の統括組織へ再編している。各事業分野の既存事業の収益力向上を図るとともに、再生可能エネルギー資材分野においては、サンワホールディングスとの協業を進めることで、産業用太陽光発電システムへ領域拡大する。グループ会社で住宅用太陽光発電システムの施工機能を持つ新エネルギー流通システムと併せて、太陽光発電市場における材料卸・施工の全領域をカバーすることが可能になり、さらなる収益基盤の強化を図る。産業資材セグメントでは、2025年4月に高島インダストリーズ（株）を存続会社、シーエルエス（株）を消滅会社とする吸収合併を実施した。これにより、産業資材事業本部内の商社機能を一体化し、繊維事業における注力市場への営業拡大や間接機能の統合を推進している。加えて、高島インダストリーズを親会社とし、タクセル、ハイランド、及び（株）信防エディックスを完全子会社とする株式交換も実施した。これは、高島インダストリーズが産業資材事業における親会社となることで、事業運営の意思決定を迅速化し、人財投資が行いやすい制度・環境の整備を一層推進することを目的としており、事業環境に適した運営体制を構築することで、事業本部の一体経営を推進し、発展を図る。これらの再編により、メーカー機能を持つグループの強みを生かしたソリューション提案を実施し、樹脂関連資材分野、繊維関連資材分野の双方において収益拡大を目指す。電子・デバイスセグメントでは、中核企業であるiTak (International) Limitedにおいて、機能強化と役割の明確化を目的に、営業本部を電子デバイス事業本部と電子機器事業本部に組織変更を実施。また、機能強化のため技術本部を開発本部に名称変更し、従来、社長直轄組織であった品質管理推進室を品質管理部と改称し、開発本部の下に配置するとともに、技術部を新設した。民生電子機器・白物家電の市場状況は依然厳しく、さらにトランプ関税の影響を考慮し、利益面は保守的な計画としている。このような厳しい環境下ではあるものの、同社の機能をより一層高める取り組みとして、基板実装に使用する電子部品を幅広く開拓するとともに、品質管理体制をさらに強化し、QCD（品質・コスト・納期）における競争優位性の確立を進めており、利益水準の回復を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/12/19 12:35
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（4）：2026年3月期中間期は産業資材がけん引も、建材及び電子・デバイスの不振が響く
*12:34JST 高島 Research Memo（4）：2026年3月期中間期は産業資材がけん引も、建材及び電子・デバイスの不振が響く
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要高島<8007>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比3.0%減の45,020百万円、営業利益が同1.2%減の898百万円、経常利益が同29.0%増の1,075百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同44.0%増の695百万円となった。売上面は、産業資材セグメントが樹脂関連資材の好調を背景に増収を確保したものの、建材セグメント及び電子・デバイスセグメントの減収分を補完することができなかった。利益面に関しては、産業資材セグメントが連結子会社であるタクセルの生産機能活用により工場稼働率が向上し、セグメント利益は同29.8%増と拡大したものの、建材セグメント及び電子・デバイスセグメントの減益が響いた。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益に関しては、在外子会社における為替差益の発生などにより、前年同期比で大幅増となった。セグメント別の業績は以下のとおりである。（1） 建材セグメント売上高は前年同期比3.4%減の29,160百万円、セグメント利益は同6.1%減の795百万円となった。売上高を分野別に見ると、住宅分野は新商材の販売好調により同4.5%増の5,586百万円、再生可能エネルギー資材分野は住宅向け蓄電池の販売好調に加え、2025年2月に子会社化したサンワホールディングスの新規連結効果により同21.5%増の7,902百万円と拡大した一方で、建材セグメントの売上構成比の過半を占める非住宅分野は基礎関連工事の低迷により同14.5%減の15,671百万円となった。利益面についても、減収の影響に加えて営業活動費用が増加したことで、前年同期を下回る水準となった。（2） 産業資材セグメント売上高は前年同期比3.4%増の8,839百万円、セグメント利益は同29.8%増の518百万円となった。売上高を分野別に見ると、繊維関連資材分野は産業用機能性繊維の資材・製品販売が堅調であったものの、アパレル事業で「選択と集中」を進め一部事業を縮小した影響から同11.8%減の3,571百万円となった。一方で、樹脂関連資材分野は自動車向けや電子・精密機器向け部材・物流資材の受注が拡大したほか、アミューズメント向けリサイクル樹脂製品の販売も伸長し、同17.2%増の5,260百万円と拡大した。利益面は、増収効果に加え、子会社の生産機能を活用した工場稼働率の向上などが寄与して大幅増益となり、セグメント利益率は同1.2ポイント改善した。（3） 電子・デバイスセグメント売上高は前年同期比8.3%減の7,046百万円、セグメント利益は同23.9%減の280百万円となった。売上高を分野別に見ると、デバイス分野は主要顧客において電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた在庫が解消に向かっているものの、連結決算に用いる換算レートの影響により同0.6%減の2,624百万円となった。アセンブリ分野は、デジタルカメラの需要が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が国内向け・ASEAN向けともに低調に推移し、同12.3%減の4,422百万円となった。2. 財務状況2026年3月期中間期末時点の資産合計は、前期末比1,245百万円増の61,290百万円となった。このうち流動資産は同1,944百万円増の43,295百万円となった。これは主に、現金及び預金が1,424百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）が259百万円それぞれ増加したことによる。固定資産は同698百万円減の17,994百万円となった。これは主に有形固定資産が210百万円、無形固定資産が408百万円それぞれ減少したことによる。負債合計は前期末比1,866百万円増の37,986百万円となった。このうち流動負債は同1,773百万円減の26,035百万円となった。これは主に、短期借入金が2,443百万円、電子記録債務が402百万円それぞれ減少したことによる。固定負債は同3,639百万円増の11,951百万円となった。これは主に、長期借入金が3,732百万円増加したことによる。純資産合計は同620百万円減の23,303百万円となった。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により695百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が334百万円、配当金の支払いにより784百万円それぞれ減少したことによる。主な財務指標を見ると、自己資本比率は38.0%（前期末は39.8%）、流動比率は166.3%（同148.7%）、固定比率は77.2%（同78.1%）となった。資金調達構造は長期債務の活用により安定性が高まりつつあり、流動負債の縮減と流動比率の上昇は短期の財務耐性向上を表している。自己資本比率も40%近辺を維持しており、総じて健全性と柔軟性のバランスが取れた内容である。運転資本は増加したものの、売上債権の伸長が背景にあり事業拡大に伴う前向きな資金需要と評価できる。今後回収効率の改善が進めば、より強固な財務体質の形成につながるだろう。2026年3月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,587百万円の収入となった。主に、棚卸資産が増加（減少要因）した一方、税金等調整前中間純利益の計上、法人税等の還付による。投資活動によるキャッシュ・フローは248百万円の支出となった。主に、有形固定資産の取得により減少した。財務活動によるキャッシュ・フローは340百万円の収入となった。主に長期借入れに伴う収入により増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/12/19 12:34
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（3）：省エネ化・省力化で顧客に貢献する「サステナの先進商社」（2）
*12:33JST 高島 Research Memo（3）：省エネ化・省力化で顧客に貢献する「サステナの先進商社」（2）
■会社概要（2） 産業資材セグメント高島<8007>の売上高構成比は19.6%で、建材セグメントに次ぐ事業セグメントとなっている。「樹脂関連資材」「繊維関連資材」の2分野で構成されており、バリューチェーンの設計・製造から加工・販売まで幅広い範囲にわたって顧客に価値を提供している。同セグメントの顧客や提供している機能は分野ごとに様々で、自動車メーカーや電機メーカーに対して同社グループで緩衝設計した物流資材（部品輸送用樹脂トレイなど）を提供するほか、官公庁向け繊維製品やアパレル向け機能性繊維・アパレルOEM生産を展開している。a） 樹脂関連資材合成樹脂から環境配慮樹脂まで幅広く原料や製品を取り扱っている。メーカー向けに製造部品の梱包用樹脂成形トレイ（工程間・出荷時の輸送など）や省エネ化・省力化をキーワードとした鉄道車輌向け内外装部材を設計・組立・複合加工機能を発揮し提供しているほか、耐熱・高強度など高い機能を有した素材・製品を国内外から調達・加工し提供することで、顧客のニーズに合わせたモノづくりに貢献している。また、グループ会社ではタクセルが、樹脂成形品の製造・販売を行っている。近年は自動車や電機向けなどの一般工業品に加え、医療品分野への投資を積極的に推進している。b） 繊維関連資材同社の祖業である重布（合繊帆布・装飾テント・トラック幌などの産業用繊維）などの繊維資材をはじめ、コンテナバッグや防衛省向け繊維製品の販売、国内の大手小売企業に対するアパレル製品のOEM生産提案を行っている。また、グループ会社のハイランド（株）で、縫製加工製品の開発・製造・販売を行っている。（3） 電子・デバイスセグメント売上高構成比は15.6%となっている。香港にヘッドクォーターを構えるiTak (International) Limitedを中心とするiTakグループとして、主にアジアで展開するメーカーより顧客ニーズに沿った電子部品を調達し販売する「デバイスビジネス」、iTakグループ自らがメーカーとしてそれらの電子部品を搭載した基板実装を行う「アセンブリビジネス」を展開している。国内外に事業所7拠点（駐在事務所除く）、自社工場2ヶ所（タイ、ベトナム）を構え、各拠点が強く連携することで1つの事業体としてアクティブに活動し、アジア主要各国をカバーしている。顧客の開発・生産・購買拠点に近接する事業所からモノづくりをグローバルにサポートできる点がiTakグループの特長となっている。「サステナV（バリュー）」では、タイ及びベトナムの自社工場に投資を実行し、チャイナプラスワンとして製造拠点を探している顧客のニーズに対応する方針を掲げている。a） デバイスコンシューマー製品から車載用機器・産業用機器までの幅広い用途の液晶ディスプレイや、音響部品（マイクロホン・スピーカー・レシーバーなど）、半導体やコンデンサ・リレー（継電器）といったパワーエレクトロニクス関連部品などを取り扱っている。アジアを中心としたメーカーより調達し、納期コントロール・在庫管理・部品品質管理などを組織的に行うことで、顧客へのサポート力を生かしたビジネスを展開している。b） アセンブリ2017年に設立した自社工場であるタイのチョンブリ工場を活用し、基板実装を行う製造受託ビジネス（EMS：electronics manufacturing service）を設計段階から量産までトータルで提供している。電子部品商社をバックグラウンドとしながらもメーカーとしての機能も持ち、「商社+メーカー」として競争力のある商材を提供できる体制を構築しており、タイの自社工場での生産によって白物家電などの省エネ・インバーター化にアセンブリで貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/12/19 12:33
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（2）：省エネ化・省力化で顧客に貢献する「サステナの先進商社」（1）
*12:32JST 高島 Research Memo（2）：省エネ化・省力化で顧客に貢献する「サステナの先進商社」（1）
■会社概要1. 会社概要高島<8007>は、「事業を通じて社会に貢献する」という企業使命の下、1915年に創業した機能商社である。機能商社とは「過度に広範な市場展開を追求するのではなく、ターゲット市場における顧客価値の追求を重視する」ことを基本姿勢とし、顧客にとって真に必要な機能・ソリューションをテーラーメイドで提供することで、より高い収益性を実現するビジネスモデルのことである。また、国内・海外ともに多くの事業拠点を構えているところも、顧客への価値提供を実現するうえで重要なポイントとなっている。2025年6月末時点の同社グループは、同社及び連結子会社30社（うち海外6社）、関連会社3社で構成されている。加えて協力工場・パートナー企業なども国内・アジアに多く抱え、顧客のビジネスをグローバルにサポートしている。2. 事業内容同社は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3つで事業を展開している。2026年3月期中間期のセグメント別売上高構成は、建材セグメントが64.7%、産業資材セグメントが19.6%、電子・デバイスセグメントが15.6%となった。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまで幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化・省力化に貢献するとともにサステナビリティ社会の実現に寄与している。（1） 建材セグメント売上高構成比で64.7%（2026年3月期中間期。以下同）を占める中核事業で、「非住宅」「住宅」「再生可能エネルギー資材」の3分野で構成されている。住宅及び非住宅建築物向け外壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様々な商材・ソリューションを取りそろえている。全国規模の販売・工事ネットワークを生かして、企画・設計から施工までバリューチェーン全体にわたって顧客をサポートしている。商流をデザインし、顧客価値を創出する事例としては、ハウスビルダー向け断熱材フルプレカットが挙げられる。物件ごとに割付（断熱材の取り付け位置・寸法を決める詳細な図面を作成すること）図に基づく「加工」を行い、加工後の断熱材を施工現場に個別配送する。同社が加工・物流機能まで担うことで、工事現場の省力化と工期の短縮を実現している。今後は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下で、将来的な需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー資材に注力する方針だ。具体的には、太陽光発電・EV（電気自動車）関連に積極投資していく。その一例として、2022年12月に買収した新エネルギー流通システム（株）、2025年2月に傘下に加えたサンワホールディングスが挙げられる。両社が持つ施工機能と高島の持つ販売機能を組み合わせ、ソリューション提供能力をさらに向上していく。a） 非住宅大型物流施設や工場を主とした非住宅建築物で使用する高機能な建設資材（壁材・耐火被覆材など）やパイル・土木資材（基礎杭、地盤改良工法、EDO-EPS工法、プラスチック製地下貯留浸透ブロックなど）をはじめとする各種商材を顧客のニーズに合わせて提供している。全国規模の販売・工事ネットワークを活用し、設計検討段階から施工の段階まで、バリューチェーンのすべての工程で顧客の業務効率化に貢献するソリューションを提供している。また、食品工場・物流倉庫などの非住宅建築物に冷凍・冷蔵空間を実現する断熱パネルに多彩で高機能な断熱材・工法を提供し、省エネ化に寄与している。2023年6月には、地盤調査・地盤改良に関して、設計・施工まで一貫して対応できるトータルソリューションの提供により、中四国においてリーディングカンパニーの地位を確立している岩水開発（株）を完全子会社化している。2025年2月には、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売・施工を合わせて10,000件以上の実績を持ち、太陽光発電システムに特化した全国ネットワークを構築し、用地取得からメンテナンスまでワンストップで対応している（株）サンワシステムを中心とするグループ会社14社を有するサンワホールディングスを完全子会社している。このM&Aにより、同社が持つ設計・施工機能が強化され、顧客提供価値がさらに高まっている状況だ。b） 住宅ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をはじめ、多様化する住宅に対応し、住環境の安全性・快適性・省エネ性の向上に欠かせない商材（外壁材・屋根材・オール電化商材・断熱材）に加え、各種カウンター（キッチンカウンターや洗面化粧台向け人工大理石）の加工や施工、内装に関わる様々な商材を提供している。その他、ハウスビルダー向けに断熱材をフルプレカットし、割付・加工・物流機能を同社が担うことで、工事現場における採寸・カット・廃棄作業の省力化に寄与している。c） 再生可能エネルギー資材1994年から再生可能エネルギー資材分野に先駆けて取り組み、住宅用太陽光発電システム市場において業界トップクラスの実績を誇る。産業用・住宅用太陽光発電システムや蓄電池・自社開発架台などの創蓄に関わる商材を包括的に取りそろえており、将来的なEV時代の本格的な到来を見据えて、V2H（Vehicle to Home。電気自動車に蓄積された電力を家庭用として有効活用する考え方）やソーラーカーポートの販売にも注力する。2022年12月には、太陽光発電システム及びV2Hの工事施工を全国で手掛ける新エネルギー流通システムを子会社化、2025年2月には産業用・住宅用太陽光発電システムの販売・施工をワンストップで行うサンワホールディングスを連結子会社化することで、事業規模の一段の拡大を図っている。また、2024年8月に（株）DGキャピタルグループ傘下の事業会社である（株）DGパワーシステムとデジタルグリッド技術の普及に向け、合弁で（株）DG Takashimaを設立した。これまでも同社は、デジタルグリッド技術の普及を目的にDGキャピタルグループとの資本提携を進めてきたが、今後、同技術をさらに普及させるため、デジタルグリッドルーターの開発及び製造を行っているDGパワーシステムと合弁会社を設立した。「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術は市場の黎明期にある。今後、需要の高まりが予想されるグリッドフォーミング機能を有するインバーターであるデジタルグリッドルーターの製造及び供給・販売を手掛けることにより、市場を黎明期から普及期、成長期へと拡大し業績向上を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/12/19 12:32
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（1）：2026年3月期中間期はややスローな進捗、下期挽回で中期経営計画目標の達成目指す
*12:31JST 高島 Research Memo（1）：2026年3月期中間期はややスローな進捗、下期挽回で中期経営計画目標の達成目指す
■要約高島<8007>は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3セグメントで事業を展開している。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまで幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化、省力化に貢献するとともに、サステナビリティ社会の実現に寄与している「サステナの先進商社」である。直近12年間の親会社株主に帰属する当期純利益は10億円以上と安定した業績で、堅実な収益基盤と財務基盤を構築している。同社は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下、戦略的投資の実行による持続的成長企業への転換に注力している。同計画においてはROE（自己資本当期純利益率）を8.0%以上、ROIC（投下資本利益率）を6.0%以上と具体的に設定しており、資本コストを意識した事業活動・投資活動を行うなかで、今後のさらなる企業価値向上が期待される。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比3.0%減の45,020百万円、営業利益が同1.2%減の898百万円、経常利益が同29.0%増の1,075百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同44.0%増の695百万円となった。売上面は、産業資材セグメントが樹脂関連資材の好調を背景に増収を確保したものの、建材セグメント及び電子・デバイスセグメントの減収分を補完することができなかった。利益面に関しては、産業資材セグメントが連結子会社であるタクセル（株）の生産機能活用により工場稼働率が向上し、セグメント利益は同29.8%増と拡大したものの、建材セグメント及び電子・デバイスセグメントの減益が響いた。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益に関しては、在外子会社における為替差益の発生などにより、前年同期比で大幅増となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の110,000百万円、営業利益で同22.1%増の2,600百万円、経常利益で同28.4%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.3%増の1,900百万円と増収増益の見通しである。売上高はすべての事業セグメントで2ケタ増収の計画であり、既存事業の拡大に加え、建材セグメントにおいて2025年2月に子会社した（株）サンワホールディングスの連結効果も見込まれる。利益面については、不透明な外部環境を考慮してやや保守的な計画としているものの、営業利益は増収効果や組織再編による業務効率化の進展などにより拡大し、過去最高益を更新する見通しである。事業セグメント別の業績計画については、建材セグメントは売上高が同14.7%増の70,000百万円、セグメント利益が同43.6%増の2,400百万円、産業資材セグメントは売上高が同11.1%増の20,000百万円、セグメント利益が同4.3%増の1,100百万円、電子・デバイスセグメントは売上高が同28.9%増の20,000百万円、セグメント利益が同3.8%減の700百万円である。営業利益の中間期進捗率は34.5%とやや低水準ではあるが、下期の挽回に注目したい。3. 中長期の成長戦略同社は2023年3月に中期経営計画「サステナV（バリュー）」（2024年3月期-2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。数値目標としては、2026年3月期に連結売上高1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上などを掲げている。各事業のキャッシュや政策保有株式売却などにより創出したキャッシュと、外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高める。また、同社は積極的な株主還元策を展開しており、2024年8月に2年間の限定措置として配当性向を80%以上、総還元性向を100%に設定する新たな方針を発表している。2026年3月期の年間配当金は前期比2.00円増の45.00円、配当性向は80.9%の計画である。併せて自己株式取得を予定しており、総還元性向は100%と、株主に対する積極的な利益還元を継続する見通しである。■Key Points・2026年3月期中間期は産業資材セグメントがけん引も、建材セグメント及び電子・デバイスセグメントの不振により営業減益・2026年3月期は既存事業の強化及びM&A効果により、過去最高の営業利益を目指す・2026年3月期の配当性向は80.9%、総還元性向は100%の見通し。積極的な利益還元を継続へ（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/12/19 12:31
注目トピックス 日本株
コニシ Research Memo（5）：2026年3月期は年間38.0円配当を予定
*12:05JST コニシ Research Memo（5）：2026年3月期は年間38.0円配当を予定
■株主還元策コニシ<4956>は株主還元として連結配当性向30%以上を維持し、毎期の業績を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としている。この方針に沿って、2026年3月期は前期と同額の年間38.0円（配当性向31.1%）を予定している。このように、株主還元に対しても前向きな同社の姿勢は評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/19 12:05
注目トピックス 日本株
コニシ Research Memo（4）：2026年3月期は前期比4.5%増収、各利益は微増ながら増益を見込む
*12:04JST コニシ Research Memo（4）：2026年3月期は前期比4.5%増収、各利益は微増ながら増益を見込む
■コニシ<4956>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高142,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益10,670百万円（同0.2%増）、経常利益11,200百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,100百万円（同0.2%増）を見込んでいる。営業利益は微増の予想だが、減価償却費が大幅増となる見込みであるため、EBITDAは同8.1%増と、本業は順調に伸びる見込みだ。セグメント別では、主力のボンドでは、住宅用は弱含みの可能性があるが、市場開拓による販売数量増や価格改定の効果が残るため売上高は76,900百万円（前期比4.1%増）、営業利益6,990百万円（同1.2%増）を予想している。「化成品」の売上高は40,000百万円（同8.3%増）の見込みで、経費削減により営業利益は1,540百万円（同13.7%増）を予想している。工事事業では土木関係や補修・改修・補強需要が堅調に推移するため増収予想だが、工期の長期化による利益計上の遅れにより減益を予想している。なお、減益予想は業況悪化によるものではなく、期をまたぐ大型工事が増えていることから利益の回収がずれ込むことによる。2. 2026年3月期の主な取り組み（1） ボンド事業（メーカー部門）1） 産業用途の新規開拓推進・電子電機・自動車向け弾性接着剤及び封止材などの開発を進め、さらなる新規採用拡大を図る2） 社会インフラ・建築ストック長寿命化への取り組み強化・建築用高耐候シーリング材の拡販を推進し、シェアアップを図る・ビルやマンションの外壁改修工法、防水工法の拡販を推進・土木分野におけるはく落防止工法の拡販3） 住宅関連用のさらなる拡販・建築資材用接着剤（集成材及びラミネート）のシェアアップを図る・サンライズ：リフォーム業界を中心に住宅用高耐候シーリング材の深耕開拓を推進・ウォールボンド工業：壁装用接着剤のコニシルート活用（西日本）によるシェアアップを図る（2） 化成品事業（商社部門）1） 注力分野への販売強化・自動車用モーターやバッテリーなどの車載部品関連商材の新規提案営業を強化・電子電機業界に高耐熱、放熱材料、封止材の販売強化を図る（3） 工事事業（工事部門）1） 土木補修分野のリペア市場における受注活動を強化・工事会社5社合計における通期受注目標である約440億円に対して、中間期で約303億円を受注済み（進捗率68.9%）中期経営計画では2027年3月期に営業利益115億円を目指す同社は、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2027」を発表している。以下がその概要であるが、順調に進捗していると言えそうだ。3. 数値目標主要なKPIの目標としては、2027年3月期に売上高1,500億円（2024年3月期実績比12.8%増）、営業利益115億円（同12.0%増）、EBITDA145億円（同17.0%増）、設備投資額（3年間の累計額）約150億円、株主還元（配当総額＋自己株式取得総額）約120億円を目指す。4. 資金配分計画実施状況（1） 資金配分計画（2025年3月期～2027年3月期）同社は、中期経営計画において、3年間の資金の配分を以下のように計画している。キャッシュ・イン：約300億円（営業キャッシュ・フロー）キャッシュ・アウト設備投資額：約150億円株主還元：約120億円（うち自己株式取得約50億円、配当約70億円）成長に向けた財務基盤の強化：約30億円（2） 2026年3月期中間期までの進捗状況計画に対して、2026年3月期中間期までの実施状況は以下のとおりであり、ほぼ計画どおり進捗していると言える。設備投資額：約99.5億円（主な設備投資は、同社の栃木工場水性接着剤製造所・物流倉庫、DX関連、サンライズの生産設備関連、ウォールボンド工業の物流倉庫など）自己株式取得：約65億円配当総額：約37億円（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/19 12:04
注目トピックス 日本株
コニシ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は前年同期比4.7%の営業減益だが、ほぼ計画線
*12:03JST コニシ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は前年同期比4.7%の営業減益だが、ほぼ計画線
■コニシ<4956>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要（1） 損益状況2026年3月期中間期の業績は、売上高65,533百万円（前年同期比0.2%減）、営業利益4,622百万円（同4.7%減）、経常利益4,865百万円（同5.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益3,299百万円（同1.4%減）となった。減価償却費の増加により期初から営業減益を予想していたので、ほぼ計画線の着地であったと言える。セグメント別では、主力のボンドは新製品の新規採用と販売価格改善により増収となったが、減価償却費の増加で減益となった。化成品は、各業界向け商材が順調に推移し増収となったが、丸安産業（株）の販管費増加により減益となった。工事事業は、減収となったものの工事の進捗がほぼ計画どおりであったことから、セグメント利益は増益となった。減価償却費は1,437百万円（前年同期比486百万円増）となり、EBITDAは6,122百万円（前年同期比4.4%増）であった。営業利益の増減要因を見ると、ボンド事業の売上総利益は86百万円増となった。内訳は原材料コストの低下で52百万円増、製造経費の増加で584百万円減（うち減価償却費の増加が397百万円）、販売数量減で451百万円減、販売価格の改善で1,069百万円増であった。化成品の売上総利益は36百万円増、工事事業の売上総利益は64百万円増であった。このほか、調整額等で7百万円減、販管費の増加で405百万円減（うち減価償却費の増加89百万円）であった。（2） 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、流動資産は81,585百万円（前期末比4,183百万円減）となった。主に現金及び預金の減少1,422百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の減少2,773百万円、棚卸資産の増加457百万円による。固定資産は52,692百万円（同1,659百万円増）となったが、主に減価償却による有形固定資産の減少339百万円、システム開発による無形固定資産の増加753百万円、有価証券の値上がり等による投資その他の資産の増加1,245百万円による。その結果、資産合計は134,277百万円（同2,524百万円減）となった。負債合計は、48,731百万円（前期末比1,397百万円減）となったが、主に支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の減少937百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金の減少1百万円、退職給付に係る負債の増加13百万円等による。また、純資産合計は85,545百万円（同1,127百万円減）となったが、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加1,872百万円、有価証券評価差額金の増加764百万円、自己株式の増加3,332百万円等による。ボンドと化成品は減益も、工事事業は増益2. セグメント別状況（1） ボンドセグメント売上高は36,673百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益は3,187百万円（同6.7%減）となった。住宅関連の一部の分野で需要が低調で数量ベースでは低下したが、全体では新規獲得や販売価格の改定効果により売上高は前年同期並みを確保した。営業利益は減価償却費の増加により減益となった。（2） 化成品セグメント売上高は19,115百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益は642百万円（同9.3%減）となった。各業界向け商材が順調に推移し増収となり売上総利益は増益となったが、丸安産業の販管費が増加したことからセグメント利益は減益となった。（3） 工事事業セグメント売上高は9,744百万円（前年同期比11.2%減）、営業利益は773百万円（同9.8%増）となった。減収ではあったが、ほぼ計画線で推移し、工事も予定どおり進んだことから増益を確保した。3. 2026年3月期中間期の設備投資額2026年3月期中間期の設備投資額は、通常の機械設備等の更新も含めて2,191百万円、減価償却費は1,437百万円となった。通期での主な投資計画は、同社の栃木工場及び新基幹システム、サンライズの生産設備関連、ウォールボンド工業の新物流倉庫関連などである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/19 12:03
注目トピックス 日本株
コニシ Research Memo（2）：国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー
*12:02JST コニシ Research Memo（2）：国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー
■事業概要1. 主要な事業セグメントコニシ<4956>は、「ボンド」「化成品」「工事事業」の3セグメント及びその他で事業を展開している。2025年3月期の売上高比率は、ボンド54.4%、化成品27.2%、工事事業18.3%、その他0.1%となっている。営業利益（調整前）の比率ではボンドが64.6%、化成品が12.7%、工事事業が21.2%、その他1.5%となっている。化成品の営業利益の比率が低いのは、同事業が仕入販売を行う商社事業であるのに対して、ボンド及び工事事業は自社で製造・販売・エンジニアリング等を行っているためである。（1） ボンドボンドでは、主に一般家庭用、住宅・建材用、産業資材用の各種接着剤、シーリング材及びワックス・両面テープ等の製造・販売を国内外で行っている。また、子会社のサンライズ（株）では、主に戸建て用の建築用シーリング材や自動車用シール材・接着剤を製造・販売している。ウォールボンド工業（株）は、壁紙用接着剤の製造・販売を行っている。（2） 化成品化成品では石油化学製品、合成樹脂、工業用薬品全般、電子機能性材料の仕入販売を行っており、主たる業務は商社的な事業である。（3） 工事事業工事事業の主たる業務は子会社のボンドエンジニアリング（株）、コニシ工営（株）※、近畿鉄筋コンクリート（株）、角丸建設（株）、中信建設（株）が手掛ける工事請負事業である。主に官公庁、鉄道会社、道路公団等から発注された道路、鉄道、トンネル、橋梁などの補修・改修・補強工事を請負う。接着剤メーカーとしてのノウハウや経験を生かした独自の工法を活用し、工事事業子会社が補修・改修・補強工事を専門で行っていることが特徴である。※ 北海道を地盤とする連結子会社。（4） その他2025年3月期までは主に本社ビルの賃貸による不動産賃貸業をその他事業として計上していたが、2026年3月期から収益を営業外収益に計上しているため、事業セグメントから外している。2. 市場シェアと競合企業主力製品である合成接着剤においては生産量ベースでの市場シェアは10%強の水準と推計され、ここ数年はわずかながら上昇トレンドにある。また、金額ベースのシェアは12～13%（建設用シーリング材を除く）と推計され、国内では数量・金額ともトップシェアとなっている。主な競合企業は、一般家庭用ではセメダイン（株）、住宅関連用では主にアイカ工業<4206>、（株）オーシカなどがある。建設用シーリング材ではシーカ・ハマタイト（株）、サンスター技研（株）などと競合する。建設・土木用のうち、接着剤ではショーボンドマテリアル（株）が競合となるが、実際の工事現場では子会社のボンドエンジニアリングがショーボンド建設（株）と競合する格好となっている。また、工場生産用ではレゾナック・ホールディングス<4004>、ヘンケルジャパン（株）やオーシカ等が競合大手である。また、エレクトロニクス製品の生産用ではセメダインや（株）スリーボンドと競合するが、両面テープまで広げると日東電工<6988>やスリーエム ジャパン（株）が競合企業として挙げられる。3. 特色、強み（1） ブランド力同社の最大の強みは「ボンド」の持つブランド力である。一般家庭用の「ボンド木工用」から建築用・産業用の「ボンド」まで、多くの人が「ボンド」の名を知っている。（2） 製品ラインナップ製品ラインナップが豊富なことも同社の特色である。幅広い製品ラインナップを揃えているため、需要先も土木、建設、住宅、自動車、電機など多岐にわたっている。そのため、業績は特定の業種や製品に左右されにくく、企業としての収益基盤は安定している。これも同社の強みである。（3） 接着剤専業メーカーとしての強み多くの競合企業（セメダインを除く）は接着剤の専門メーカーではなく、化学品メーカーが多い。言い換えれば、競合企業にとって接着剤は本業ではなく1つの事業でしかない。これに対して同社は接着剤専業メーカーであるため、顧客からの信頼は厚い。これも同社の特色であり、強みと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/19 12:02
注目トピックス 日本株
コニシ Research Memo（1）：2026年3月期は増収増益を見込む。2027年3月期に営業利益115億円目指す
*12:01JST コニシ Research Memo（1）：2026年3月期は増収増益を見込む。2027年3月期に営業利益115億円目指す
■要約コニシ<4956>は、「ボンド」ブランドで知られる国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカーである。一般家庭用が有名であるが、産業用、住宅・建材用、建築・土木用と幅広い製品を揃えており、主たる市場は住宅・建築・土木関連である。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高65,533百万円（前年同期比0.2%減）、営業利益4,622百万円（同4.7%減）、経常利益4,865百万円（同5.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益3,299百万円（同1.4%減）となった※。減価償却費の増加により期初から営業減益を予想していたため、ほぼ計画線の着地であったと言える。EBITDA（償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は6,122百万円（前年同期比4.4%増）であった。セグメント別では、主力のボンドは新製品の新規採用と販売価格改善により増収となったが、栃木工場の新水性製造所の稼働などによる減価償却費の増加で減益となった。化成品は各業界向け商材が順調に推移し増収となったが、子会社の販管費増加により減益となった。工事事業は減収となったものの、工事の進捗がほぼ計画どおりであったことから、セグメント利益は増益となった。※ 2025年3月期まで「不動産賃貸」を「その他事業」として売上高・売上原価を計上していたが、2026年3月期から同事業の収益を「営業外収益」に計上している。前年同期も同様に遡及・修正されている。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高142,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益10,670百万円（同0.2%増）、経常利益11,200百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,100百万円（同0.2%増）を見込んでおり、期初予想を据え置いた。セグメント別では、ボンド事業の建築基準法改正による前期の駆け込み需要の影響が縮小することと、工事事業は工事の進捗が順調に推移することを見込み、通期業績計画の変更はない。主力のボンドでは、住宅用は弱含みの可能性があるが、市場開拓による販売数量増や価格改定の効果が残るため増収増益を見込んでいる。化成品は増収予想ながら利益率の改善（経費削減）により増益予想としている。工事事業では土木関係や補修・改修・補強需要が堅調に推移すると予想されるが、工期の長期化による利益計上の遅れにより減益を予想している。設備投資額は、6,127百万円（中間期実績2,191百万円）を予定、前期比では減少するが依然として高水準であり、減価償却費は3,129百万円（前期実績2,082百万円）と大幅に増加する見込みだ。そのため、営業利益の伸びは小幅にとどまっているが、EBITDAは同8.1%増を予想している。年間配当は、38.0円（予想配当性向31.1%）の予定である。3. 中期経営計画同社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。2027年3月期における定量的な目標値として、売上高1,500億円、営業利益115億円、EBITDA145億円を設定した。この間の設備投資額（累計）は、事業拡大・効率化を目的とした成長投資を中心に約150億円を計画しており、さらに株主還元も約120億円（自己株式取得約50億円、配当約70億円）を行う予定だ。今後これらの計画・目標がどのように進捗するか、定量的な目標の達成だけでなく、定性的にも同社がどのように変わるか注目したい。■Key Points・国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー。販売先は産業用、住宅・建材用、建築・土木用など幅広い・2026年3月期は営業利益は前期比0.2%増予想だが、EBITDAは同8.1%増を見込む・中期経営計画に沿って、2027年3月期に営業利益115億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/19 12:01
注目トピックス 日本株
ネクセラファーマ---大幅反落、ベーリンガーがライセンスオプション権の未行使を決定
*11:29JST ネクセラファーマ---大幅反落、ベーリンガーがライセンスオプション権の未行使を決定
ネクセラファーマ<4565>は大幅反落。ベーリンガーインゲルハイムでは、同社が統合失調症を対象に開発を進めているGPR52受容体作動薬プログラムに関する独占的ライセンスオプション権について、行使しない決定を通知しているもよう。同社では、共同研究の下で創出された全てのデータおよび知的財産権利をすべて取得、26年中に大手製薬企業などとの提携を目指していくとしている。同プログラムの先行きに対する警戒感につながっているようだ。
＜HM＞
2025/12/19 11:29