注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約339円分押し下げ
*16:45JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約339円分押し下げ
11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり51銘柄、値下がり171銘柄、変わらず3銘柄となった。前日10日の米国株式市場は上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が市場予想通り3会合連続で0.25％の利下げを決定後、ダウは上げ幅拡大、またナスダックはプラスに転じた。FOMCメンバーによる政策金利の見通しは、前回同様2026年に1回（0.25％）の利下げが行われるとの見通しが示された。パウエル議長は会見で「雇用の下振れリスクは最近上昇した模様」とし、「インフレリスクは上方向に傾いている」と述べ、「金融政策の道筋は前もって決めず会合ごとに決定を下す」との姿勢を示した。市場では思ったほどタカ派寄りではないとの見方から買い安心が広がり、ダウ、ナスダックともに上げ幅を拡大する展開となった。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇、食・生活必需品小売が下落した。米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は反発して取引を開始した。寄り付き後は前日の米株高や円安・ドル高の動きを背景に買いが先行し、一時上昇幅を広げる場面もあった。ただ、前日の米国株の上昇一服や利益確定売りが出やすい局面もあり、取引には方向感に欠ける値動きとなった。為替市場は円安基調で推移し、輸出関連株への買いが意識される一方、景気敏感株を中心に戻り待ちの売りが進み、後場には下げ幅を広げる形で大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日453.98円安の50148.82円となった。東証プライム市場の売買高は20億933万株、売買代金は5兆3942億円、業種別では卸売業、証券・商品先物取引業、海運業などが値上がり率上位、情報・通信業、非鉄金属、電気・ガス業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は12.8％、対して値下がり銘柄は84.6％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約287円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ファナック<6954>、日東電<6988>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約237円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、三井物<8031>、富士フイルム<4901>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>、住友商<8053>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50148.82(-453.98)値上がり銘柄数 51(寄与度+334.01)値下がり銘柄数 171(寄与度-787.99)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 21040 890 237.99<4519> 中外製薬 8376 226 22.66<8031> 三井物産 4543 210 14.04<4901> 富士フイルム 3434 70 7.02<6367> ダイキン工業 19615 165 5.52<6146> ディスコ 49330 770 5.15<8053> 住友商事 5287 138 4.61<7453> 良品計画 3041 52.5 3.51<6098> リクルートHD 8131 34 3.41<6361> 荏原製作所 4034 92 3.08<6752> パナHD 2034.5 88.5 2.96<3382> 7＆iHD 2120.5 28.5 2.86<7911> TOPPAN 4989 154 2.57<4062> イビデン 12680 70 2.34<9843> ニトリHD 2840 27 2.26<4911> 資生堂 2315.5 47 1.57<8001> 伊藤忠商事 9570 37 1.24<5713> 住友金属鉱山 5454 66 1.10<6724> セイコーエプソン 1959.5 16 1.07<6902> デンソー 2096.5 8 1.07○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 17225 -1435 -287.79<8035> 東エレク 32600 -520 -52.14<6762> TDK 2275 -87 -43.62<9983> ファーストリテ 55550 -530 -42.52<4063> 信越化 4610 -189 -31.59<6954> ファナック 5996 -134 -22.40<6988> 日東電工 3717 -129 -21.56<9766> コナミG 22260 -515 -17.21<6758> ソニーG 4100 -82 -13.70<4543> テルモ 2298 -38.5 -10.30<8267> イオン 2266 -94 -9.43<5802> 住友電気工業 6671 -265 -8.86<5803> フジクラ 18220 -240 -8.02<6981> 村田製作所 3307 -99 -7.94<8015> 豊田通商 5061 -78 -7.82<7735> SCREEN 13235 -570 -7.62<6920> レーザーテック 31000 -520 -6.95<2802> 味の素 3303 -103 -6.89<7011> 三菱重工業 4050 -195 -6.52<7974> 任天堂 11400 -180 -6.02
＜CS＞
2025/12/11 16:45
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新興市場銘柄ダイジェスト：VPJは急騰、クックビズはストップ高買い気配
*15:50JST 新興市場銘柄ダイジェスト：VPJは急騰、クックビズはストップ高買い気配
<334A> VPJ 1720 +151急騰。10日の取引終了後に、配当予想の修正を発表し、好材料視されている。25年3月に東証グロース市場に上場したことを記念し、25年12月期の期末配当について、通常の配当に加えて上場記念配当として1株当たり8円を実施する。また、同社は株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、25年12月期の業績が好調であることから、上場記念配当に加えて、これまで1株当たり15円74銭としていた25年12月期の期末配当について、1株当たり29円00銭へと予想を大幅に引き上げた。<6558> クックビズ 738 ＋100ストップ高買い気配。10日の取引終了後に、ロピアの親会社であるOICグループと資本業務提携を行うことを発表し、好材料視されている。今回の資本業務提携により、OICグループは、同社の発行済株式総数の5.02%を保有することになる予定。OICグループの安定的な事業運営および更なる事業拡大においても人材確保は重要な経営課題となっており、同社は採用支援や人材育成に関する連携を深めることで実務面でのシナジーを創出し、両社の企業価値向上を図っていくとしている。<4579> ラクオリア創薬 1302 -4反落。東京証券取引所が11日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<3224> Gオイスター 697 ＋100ストップ高買い気配。10日の取引終了後に、株主優待制度の再開を発表し、好材料視されている。初回基準日を26年3月末日として、以降は毎年3月末日及び9月末日を基準日とする同社株主名簿に記載又は記録された、同社株式を10単元(1000株)以上保有の個人株主を対象に、自社店舗での決済利用のOPC(Oyster Piece Club)アプリへのポイント1万円相当を贈呈する。前回の株主優待制度を再検証し、コストの見直しを行ったことにより再開する。<1436> グリーンエナ 2269 -97反落。100%子会社グリーンエナジー・プラスが宮崎県宮崎市阿波岐原町における系統用蓄電池施設の受注契約(定格出力1999kW、公称容量8146.8kWh)を締結したことを発表も上値は重い。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの発電量変動を調整し、電力系統の安定化を図るために活用される大容量蓄電システムである。同社では、今後も系統用蓄電池の導入を推進し、全国各地の自治体・企業との連携を強化することで、持続可能なエネルギーインフラの構築を目指していくとしている。<4495> アイキューブド 2704 ＋2もみ合い。新サービス「Trend Vision One Mobile Security」の提供開始を発表した。トレンドマイクロが開発した同サービスは、不正アプリや危険なWebサイト・通信などモバイル端末を狙う主要な脅威に対して多層的な防御機能を備えたセキュリティソリューション。モバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO」と組み合わせて活用することで、管理者は高度化する脅威に対応しながら端末を一元管理でき、より安心・安全にモバイル端末を運用できるようになる。
＜NH＞
2025/12/11 15:50
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ミガロホールディングス---麻布十番商店街「スマート防災体験会」において「FreeiD」を実証提供
*15:38JST ミガロホールディングス---麻布十番商店街「スマート防災体験会」において「FreeiD」を実証提供
ミガロホールディングス<5535>は9日、子会社であるDXYZが麻布十番商店街で実施される「スマート防災体験会」において、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の実証提供を行うと発表した。本取り組みはスマートシティ防災の一環で、避難時における顔認証による本人確認を通じて、受付時間の短縮と避難者情報のリアルタイム把握による情報管理の正確性および利便性の向上を図るものである。体験会では、FreeiD導入マンションを模した環境での顔認証による解錠体験のほか、麻布十番商店街内の3店舗において、顔認証による決済体験も実施される予定である。DXYZは「FreeiD」により、マンションやオフィス等での入退、店舗等での決済、テーマパークや住民サービス等での本人確認を可能とするサービスを提供している。今回の実証提供では、顔認証による受付の簡略化に加え、ダッシュボードを用いた避難情報の可視化によって、避難所運営における利便性の向上を目指す。多くの避難所では、記帳を通じた避難者管理が行われているが、無記帳のまま帰宅する避難者が一定数存在し、二次災害時の迅速な救助に支障をきたす懸念がある。顔認証による簡便な記帳を通じて、避難者・管理者双方の負担軽減につなげる狙いがある。尚、雨天の場合、「スマート防災体験会」「FreeiDマンション体験会」は中止の可能性がある。
＜NH＞
2025/12/11 15:38
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ギックス---Beyondgeとデータ活用によって連続M&Aを支援する「M&A BOOST」提供開始
*15:35JST ギックス---Beyondgeとデータ活用によって連続M&Aを支援する「M&A BOOST」提供開始
ギックス<9219>は5日、スタートアップの創出・バリューアップおよび大企業のグロースハックに強みを持つBeyondgeと共同で、連続M&Aを一貫して支援する新サービス「M&A BOOST」の提供を開始したと発表した。「M&A BOOST」は、大企業が非連続な成長を実現するためのプログラマティックM&Aを対象に、戦略策定からソーシング、デューデリジェンス、交渉・契約、PMIまでを包括的に支援する統合サービスである。同社のData-Informedによる事業運営強化やPMI支援の実績と、BeyondgeのM&A支援ツール「DealFlow」や仲介ネットワークを組み合わせた構成となっている。同サービスでは、科学的かつ実践的な成長シナリオに基づく戦略立案、100社超の仲介ネットワークを活用した買収候補の抽出、アナリティクス専門家による多面的なリスク検証、専門家と連携した交渉・契約支援、さらにPMIにおける人材・文化の統合支援など、各工程を一気通貫でサポートする。両社は「M&A BOOST」を通じて、M&Aによる成長の加速を目指す大企業を支援していく。
＜NH＞
2025/12/11 15:35
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ビーアンドピー---25年10月期売上高は堅調な既存事業に加え新規事業が大きく成長、通期業績予想を上振れて達成
*15:04JST ビーアンドピー---25年10月期売上高は堅調な既存事業に加え新規事業が大きく成長、通期業績予想を上振れて達成
ビーアンドピー<7804>は9日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高が44.95億円、営業利益が7.01億円、経常利益が7.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.91億円となった。2025年10月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載していない。当年度においては、2024年12月9日に公表した業績予想に対して売上高で104.5%、営業利益で111.1%と上振れした。イデイ社のグループ化による規模拡大はもちろんのこと、同社単体でも過去最高の売上高と営業利益を獲得できたことが主な要因としている。同社グループは、前期から引き続き、シェア拡大、機能拡大、領域拡大の3つの戦略を掲げ、実行している。シェア拡大戦略について、既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動に注力するとともに、営業力を強化するため人材育成を進めた。また、販売管理システムの入替や営業支援ツールの導入を行い、より効果的かつ効率的な営業活動を通じて成果を最大化する体制を整備し、運用を進めた。機能拡大・領域拡大については、2024年12月2日にシンガポールのZKDigimax社とデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結した。同社システムの拡販を通じて販売促進活動のDX化のスマートリテールソリューションとして国内企業に展開すべく、東京本社にショールームを開設するとともに、展示会への出展を通じて最新のデジタルソリューションを体験してもらうことで提案を強化し、問合せや受注に繋げた。また、ARの技術を活用したサービス「Promotion AR」をアップデートし、新たに「オクルージョン機能」を実装することで、より没入感のあるAR体験を提供することが可能となり、観光施設の集客施策などで活用されている。少品種多量生産型のプリントソリューション及びオーダーグッズ制作については、全国規模の需要に対応するため、東京に加えて大阪にも専任担当を配置してサポート体制を強化した。加えて、協力会社とのネットワークを拡大、強化することで、高品質なものを短納期で提供できる体制を構築し、付加価値の高いサービスの提供により業績を拡大している。オーダーグッズ制作については、IP（知的財産）コンテンツ関連の受注を進めるとともに、アパレルEC販売会社との連携によりノウハウを確立し、内製化を推進することで、企画から製造まで自社で一貫対応できる体制を構築した。ウェブプロモーション事業については、ECサイト運営を行うネット販売部門と、WEB集客活動を通じて同社が得意とする対面営業に繋げるマーケティング部門に分割のうえ、セールスプロモーション事業に組み込んでWEBサイト改修や広告費の適性化によるWEB集客の強化、営業支援ツールの運用その他営業部門に対する各種支援活動を行い、受注拡大に貢献している。2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の50.00億円、営業利益が同6.9%増の7.50億円、経常利益が同5.7%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の5.04億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/12/11 15:04
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NSW---スマートグラス「RealWear Arc 3」を提供開始
*15:00JST NSW---スマートグラス「RealWear Arc 3」を提供開始
NSW<9739>は10日、米国のRealWearが開発したウェアラブルデバイス「RealWear Arc 3」の提供を開始したと発表した。RealWear Arc 3は、音声認識技術で評価されてきたNavigatorシリーズの性能を継承した新モデルであり、「両手を使う作業」「安全性が重視される現場」「遠隔支援が必要な業務」向けに特化した現場DXツールとして位置付けられている。AI音声優先OSである「Ari OS」を組み合わせることで、作業支援の効率化と利便性の向上を図る。本製品では、従来モデルからの軽量化が図られているほか、FHDサイズの高精細シースルーディスプレイを搭載。これにより、装着時の快適性を確保しながら、作業現場の視界を妨げずに情報確認を行える仕様となっている。また、RealWearシリーズで初めて広角カメラを標準装備し、現場全体の状況把握や複雑な設備・大型機械の点検、周囲の危険箇所の確認などに活用できる。同社は、RealWear Arc 3をはじめとするNavigatorシリーズの展開を通じて、顧客のニーズに対応したシステム連携やアプリケーション開発を進め、安全で効率的な作業環境の実現を支援していく。
＜NH＞
2025/12/11 15:00
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出来高変化率ランキング（14時台）～アクリート、ベステラなどがランクイン
*14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アクリート、ベステラなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月11日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2016> iF米710H 127449 9138.529 322.45% 0.0048%<2521> 上場米HE 111000 51973.952 300.77% -0.002%<2620> iS米債13 477570 13923.339 298.74% -0.0038%<1433> ベステラ 604700 58430.14 268.19% 0.0606%<2513> NF外株 97589 27335.186 259.61% -0.005%<4395> アクリート 799500 90965 250.73% 0.2866%<6666> リバーエレテク 2702700 159933 233.74% 0.1796%<352A> LOIVE 239600 24221.52 232.23% -0.0079%<6840> AKIBA 2753800 164864.62 209.89% 0.1125%<5032> ANYCOLOR 5161700 3686928.8 209.31% -0.1733%<6494> NFK－HD 2975500 65739.78 209.1% 0.1185%<6535> アイモバイル 1555000 125791.64 195.97% -0.114%<6862> ミナトHD 697900 163797.1 192.82% 0%<424A> GXゴルドH 576540 47669.275 184.56% 0%<4316> ビーマップ 1318500 295499.76 183.16% 0.0359%<346A> SP500半 61953 47006.847 176.39% -0.0207%<157A> Gモンスター 477500 84694.38 168.7% 0.1813%<1456> iF225ベア 45686 36492.298 164.65% 0.0079%<2459> アウンコンサル 7357700 432885.72 161.16% 0.1363%<2013> 米高配当 1131950 63059.682 154.45% 0.0051%<2695> くら寿司 727000 529354.2 151.55% -0.0564%<3245> ディア・ライフ 3299800 1020696.94 150.55% 0.0129%<6594> ニデック 20288400 12410257.14 149.49% -0.0348%<2557> SMDAMトピ 59370 103997.762 145.69% -0.0049%<313A> iSSP500T 632980 40323.734 145.66% -0.0144%<2841> iFナス100H 297299 111568.549 132.84% -0.0079%<2243> GX半導 265171 216597.875 126.84% -0.0098%<8699> HSHD 649500 218320.38 124.45% 0.0564%<8065> 佐藤商 36600 29228.3 118.25% -0.0045%<435A> iF日配ロテ 137735 103311.946 114.95% -0.0045%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/11 14:51
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タナベコンサルティンググループ---自己株式取得
*14:41JST タナベコンサルティンググループ---自己株式取得
タナベコンサルティンググループ<9644>は10日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うと発表した。今回の自己株式取得は、機動的な株式・資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」で目標に掲げるROE10％の達成と、さらなる企業価値の向上を目的とするものである。取得する株式は同社普通株式であり、取得し得る株式の総数は上限で200,000株、これは発行済株式総数（自己株式を除く）に対して0.62％に相当する。株式の取得価額の総額は1億円を上限とし、取得期間は2025年12月15日から2026年1月31日まで。取得方法は東京証券取引所における市場買付による。
＜NH＞
2025/12/11 14:41
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クリアル---クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却
*14:37JST クリアル---クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却
クリアル<2998>は10日、販売用不動産である「TSUKI東京」の売却について、11日に売買契約を締結する予定であると発表した。対象物件は東京都中央区に所在し、2019年2月に竣工。用途はホテルで、鉄骨造・地上10階建、延床面積は1,213.81平方メートルとなっている。売却価格および売却先の法人名については契約上の守秘義務により非開示だが、売却価格は同社の2025年3月期末の連結純資産52.73億円の30％相当額以上となる。同社と売却先との間には、特記すべき資本関係・人的関係はない。物件の引き渡し日は2025年12月25日を予定している。
＜NH＞
2025/12/11 14:37
注目トピックス 日本株
ALiNKインターネット---「tenki.jp」アプリのサブスクプランに「気圧予報」の新しい表示機能を追加
*14:34JST ALiNKインターネット---「tenki.jp」アプリのサブスクプランに「気圧予報」の新しい表示機能を追加
ALiNKインターネット<7077>は10日、日本気象協会と共同で運営している天気予報専門メディア「tenki.jp」アプリのサブスクリプションプラン「tenki.jp ライト」の新機能として「気圧予報」の天気予報画面およびウィジェットでの表示を開始した。従来の「tenki.jp」アプリでは、アプリ内メニューから気圧変化に伴う体調を予測する「気圧予報」の閲覧が可能だったが、新機能では「tenki.jp ライト」ユーザー限定で、アプリ起動直後に表示される天気予報画面で『気圧予報』が確認可能となり、スマートフォンのホーム画面に『気圧予報』を表示できる新ウィジェットも追加された。今後はより便利で使いやすい形で「気圧予報」の閲覧が可能となる。「tenki.jp」は今後もユーザーの快適で安心な生活をサポートするため、サービスの充実を図る。
＜NH＞
2025/12/11 14:34
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アイスタイル：割安成長株、日本No.1の美容プラットフォーマー、「＠cosme」を展開
*14:09JST アイスタイル：割安成長株、日本No.1の美容プラットフォーマー、「＠cosme」を展開
日本最大級の美容系総合サイト「＠cosme」、化粧品専門ECサイト「＠cosme SHOPPING」、化粧品専門店「＠cosme TOKYO」や「＠cosme STORE」を軸に、日本No.1の美容プラットフォームを構築しているアイスタイル<3660>の株価と業績のアンバランスが拡大している。中国からのインバウンド需要減少が懸念されているのだろうが、同社実店舗における売上のうち中国依存度は5％強に過ぎない。中期目標達成時のPER15倍は時価総額で840億円程度となり、現状の469億円から8割程度の上値余地がある。同様に中期目標達成時の営業利益CAGR+25～30%によれば、現状のPER17倍にもアップサイドポテンシャルを感じるだろう。11月10日に発表された2026年６月期第１四半期（1Q）決算は、売上高で前年同期比22.6%増の18,442百万円、営業利益で同36.4%増の1,039百万円となった。リテール事業がトップラインを牽引し、シナジーでマーケティング支援事業の成長が加速した格好となっている。ブランドが期待する投資対効果 (＝ユーザーアクション)の増大により、同社への投資がさらに拡大する好循環が形成されている。香港旗艦店「@cosme HONG KONG」のオープン前費用を吸収し、社内計画を上回る好調な推移ともなった。セグメント別ではマーケティング支援事業の売上高が同27.0%増の2,920百万円、営業利益が同46.8%増の972百万円、リテール事業の売上高が前年同期比24.7%増の14,164百万円、営業利益が同20.4%増の860百万円、グローバルの売上高が同0.5%増の1,004百万円、営業損益が150百万円の赤字（前年同期比で136百万円の赤字縮小）。通期予想は売上高で前期比20.7%増の83,000百万円、営業利益で同20.1%増の3,800百万円となる。1Qの達成率は特に利益面で高いものの、2Qは「@cosme BEAUTY DAY」・「Tokyo Beauty Week」・「香港旗艦店」等の費用増を見込む。なお、「＠cosme」は、20～30代の過半数の女性が毎月利用していて月間ユニークユーザー1,670万人を超える。日本で展開する化粧品ブランドはほぼすべて網羅されていてブランド数は46,000ブランド、クチコミ数2,230万件と美容に特化した日本最大級のクチコミ数も誇る。（2025年6月末時点） セグメントは、化粧品ブランドへ広告・ソリューションサービスを提供するマーケティング支援事業、店舗とECを運営するリテール事業の2つを主軸に、グローバルやその他に分けられている。マーケティング支援では、商品認知ではなく理解を深めるためのブランディング広告を展開。リテールでは、リアル店舗を国内計34店舗（前期末比1店舗増）展開し、ECでは取扱商品数51,000商品（2025年6月末時点）を超える。オンライン・オフラインを一気通貫した販促を含むブランドキャンペーンを実施できている。今後の事業方針としては、リテール事業でユーザーとブランドの接点を増やし、マーケティング支援でデータをマネタイズしていく。同社は、メディア・EC・店舗の接点から得られた、商品データや購買データ・行動・閲覧データなどのカスタマージャーニーを一気通貫した膨大なデータとして蓄積している。つまり、事業運営での経験・知見を加え、唯一無二の独自データを活用して高付加価値なソリューションを提供可能となっている。これらの同社独自のデータ起点のコンサルティングに加えて、生成AIを活用したクチコミ分析ツールを開発して今期中に順次展開していく。具体的には、データコンサルティングで1社あたりの案件数を拡大させつつ、ストック型ビジネスによるMRRの拡大で収益機会を増加させる。一方で、リテール部門も成長を怠らない。日本5大都市を中心に店舗網を拡大させつつ、売場面積の拡大と並行して旗艦店を中心にネットとリアルを融合した体験提供により面積当たり売上高の最大化も図っていく。大型新店・既存店増床により、さらに面積効率の向上を図ることで営業利益率も上昇する。そのほか、グローバルでは日本と親和性が高くインバウンド需要にも強い香港を海外プラットフォームの起点とし、海外初の旗艦店「＠cosme HONG KONG」を2025年12月5日にオープン。売場面積は1,298m2で、@cosme TOKYOよりややコンパクトな3階建ての路面店。なお、今回の香港旗艦店は好条件で契約できており、オープン後に売上が順調に伸びれば、早期に利益貢献できると見込んでいる。ただ、これを機にすぐ海外出店を拡大するのではなく、まずは香港での成功を通じて海外事業の基盤をしっかり築いていく考え。メディア（1,670万MAU）・EC（月間購入者数19万）・店舗（同51万）間での効率的な送客を実現できており、コロナ禍からの完全復活を確認、稼ぐ力は過去最高レベルに到達している。メディアMAUとEC・店舗月間購入者数の差分が伸びしろであり、インナーケア(サプリメント)、エイジングケア フェムテック等、他のBEAUTY領域などの新規領域も含め、2028～2029年度の売上高1,000億円、営業利益80億円を目指す。中期目標達成時の営業利益CAGRは+25～35%程度となり、現状のPER15倍にアップサイドポテンシャルを感じる。コロナ禍を経て業績が上向きつつある中、利益の再成長局面にある同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜NH＞
2025/12/11 14:09
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ベステラ、くら寿司などがランクイン
*14:01JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ベステラ、くら寿司などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月11日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2016> iF米710H 127449 9138.529 322.45% 0.0048%<2521> 上場米HE 110420 51973.952 300.35% -0.002%<2620> iS米債13 477290 13923.339 298.69% -0.0054%<1433> ベステラ 553700 58430.14 259.52% 0.0578%<2513> NF外株 96242 27335.186 258.20% -0.0069%<4395> アクリート 799500 90965 250.73% 0.2866%<352A> LOIVE 234700 24221.52 229.96% -0.0056%<5032> ANYCOLOR 5002700 3686928.8 205.72% -0.1733%<6840> AKIBA 2568400 164864.62 201.77% 0.125%<6494> NFK－HD 2756300 65739.78 200.00% 0.1185%<6862> ミナトHD 654500 163797.1 185.34% 0.0123%<424A> GXゴルドH 571560 47669.275 183.50% 0%<6535> アイモバイル 1379300 125791.64 182.03% -0.1158%<346A> SP500半 60384 47006.847 173.22% -0.0221%<4316> ビーマップ 1141200 295499.76 164.98% -0.0176%<2013> 米高配当 1126580 63059.682 153.86% 0.0035%<1456> iF225ベア 41797 36492.298 153.54% 0.009%<3245> ディア・ライフ 3221800 1020696.94 147.52% 0.0156%<2557> SMDAMトピ 59360 103997.762 145.67% -0.0081%<313A> iSSP500T 621250 40323.734 143.32% -0.0148%<6594> ニデック 19242300 12410257.14 142.80% -0.0464%<2459> アウンコンサル 6268300 432885.72 140.72% 0.0804%<2695> くら寿司 633100 529354.2 134.42% -0.052%<2841> iFナス100H 296958 111568.549 132.70% -0.0079%<8699> HSHD 588900 218320.38 112.12% 0.0448%<2634> NFSP500ヘ 34945 44553.532 109.37% -0.0013%<9337> トリドリ 22700 22595.46 107.73% -0.0589%<435A> iF日配ロテ 126283 103311.946 104.44% -0.0045%<429A> テクセンド 1089800 1350977.3 101.51% 0.0349%<8065> 佐藤商 31400 29228.3 99.71% -0.0032%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/11 14:01
注目トピックス 日本株
メガチップス---大幅続落、任天堂の株価下落が警戒材料に
*13:43JST メガチップス---大幅続落、任天堂の株価下落が警戒材料に
メガチップス<6875>は大幅続落。任天堂が主体の半導体ファブレスメーカーとして、足元の任天堂の株価下落が警戒材料視されてきているようだ。任天堂は5日続落、本日安値まで5日間で13.8％の株価下落となっている。AIブームによってゲーム機「ニンテンドースイッチ・ツー」に使うメモリーの価格が4割上昇、利益を圧迫する懸念が出ているとされている。任天堂の収益悪化に伴い、同社への影響も強く懸念される格好に。
＜HM＞
2025/12/11 13:43
注目トピックス 日本株
ＴＯＰＰＡＮ---大幅続伸、前日に事業戦略説明会を開催
*13:37JST ＴＯＰＰＡＮ---大幅続伸、前日に事業戦略説明会を開催
ＴＯＰＰＡＮ<7911>は大幅続伸。前日には、エレクトロニクスをテーマとした事業戦略説明会が開催されているもよう。注目度の高いFC-BGAを含め、半導体パッケージ事業の市場見通しや技術ロードマップなどが説明されているようだ。半導体関連事業については、26年3月期の売上高850億円から、31年3月期には約2700億円まで拡大との中期見通しが示されている。FC-BGA、次世代半導体パッケージ関連などが牽引するとみているようだ。
＜HM＞
2025/12/11 13:37
注目トピックス 日本株
良品計画---続伸、中国大陸での順調な売上成長確認で安心感
*13:31JST 良品計画---続伸、中国大陸での順調な売上成長確認で安心感
良品計画<7453>は続伸。前日に11月の海外売上動向を発表している。東アジア、東南アジア・オセアニア、欧米事業ともに2ケタの高い増収率を記録しているが、東アジア事業における中国大陸も既存店売上高は前年同月比16.3％増となり、2ケタ成長が続く状態になっている。日中対立激化の中で売上への影響も懸念されたが、こうした警戒感が払拭される形にも。
＜HM＞
2025/12/11 13:31
注目トピックス 日本株
ＭｏｎｏｔａＲＯ---大幅反発、11月の月次売上好調を評価
*13:23JST ＭｏｎｏｔａＲＯ---大幅反発、11月の月次売上好調を評価
ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>は大幅反発。前日には11月の月次動向を発表している。11月売上高は28724百万円となり、前年同期比19.9％増となっている。6月以来の高い増収率となったことをポジティブ視する動きが優勢のようだ。11月の営業日数は18日、前年同月が20日であったことから、実態はより好調とも捉えられる。なお、新規顧客獲得数も116.9千アカウントとなっており、25年12月期に入ってから最大となっている。
＜HM＞
2025/12/11 13:23
注目トピックス 日本株
大盛工業---大幅続落、第1四半期の大幅減益決算を嫌気
*13:17JST 大盛工業---大幅続落、第1四半期の大幅減益決算を嫌気
大盛工業<1844>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は1.4億円で前年同期比25.1％減となり、据え置きの上半期計画2.4億円、同51.6％減に対して想定線の推移とみられるが、上下水道管の老朽化対応工事の拡大なども期待された中、大幅減益決算をマイナス視する動きが優勢となっているようだ。建設事業や不動産事業などが大幅減益、建設事業では受注高も減少している。
＜HM＞
2025/12/11 13:17
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約256円分押し下げ
*12:47JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約256円分押し下げ
11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり62銘柄、値下がり163銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は続落。293.91円安の50308.89円（出来高概算9億9786万株）で前場の取引を終えている。前日10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は497.46ドル高の48057.75ドル、ナスダックは77.67ポイント高の23654.15で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が市場予想通り3会合連続で0.25％の利下げを決定後、ダウは上げ幅拡大、またナスダックはプラスに転じた。FOMCメンバーによる政策金利の見通しは、前回同様2026年に1回（0.25％）の利下げが行われるとの見通しが示された。パウエル議長は会見で「雇用の下振れリスクは最近上昇した模様」とし、「インフレリスクは上方向に傾いている」と述べ、「金融政策の道筋は前もって決めず会合ごとに決定を下す」との姿勢を示した。市場では思ったほどタカ派寄りではないとの見方から買い安心が広がり、ダウ、ナスダックともに上げ幅を拡大する展開となった。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇、食・生活必需品小売が下落した。米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は215.59円高の50818.39円と反発して取引を開始した。寄り付き後は前日の米株高や円安・ドル高の動きを背景に買いが先行し、一時上昇幅を広げる場面もあった。ただ、前日の米国株の上昇一服や利益確定売りが出やすい局面もあり、取引には方向感に欠ける値動きとなった。為替市場は円安基調で推移し、輸出関連株への買いが意識される一方、景気敏感株を中心に戻り待ちの売りも出るなど、前場全般では売買が交錯する展開となった。個別では、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、三井物<8031>、ダイキン<6367>、富士フイルム<4901>、良品計画<7453>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、TOPPAN<7911>、フジクラ<5803>、住友商<8053>、荏原<6361>、ニトリHD<9843>、パナHD<6752>、伊藤忠<8001>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、コナミG<9766>、信越化<4063>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、テルモ<4543>、日東電<6988>、レーザーテク<6920>、スクリン<7735>、KDDI<9433>、エムスリー<2413>、味の素<2802>などの銘柄が下落。東証33業種では海運業、卸売業、証券・商品先物取引業、保険業などが堅調な動きを示す一方、食料品、建設業、化学、機械、情報・通信業など多くの業種で下落となった。特に輸送用機器や精密機器など景気敏感セクターの軟調が目立ち、前場全般の売り圧力につながっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約256円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、コナミG<9766>、信越化<4063>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約195円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、三井物<8031>、ダイキン<6367>、富士フイルム<4901>、良品計画<7453>、ディスコ<6146>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50308.89(-293.91)値上がり銘柄数 62(寄与度+309.39)値下がり銘柄数 163(寄与度-603.30)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20880 730 195.21<4519> 中外製薬 8399 249 24.97<8031> 三井物産 4505 172 11.50<6367> ダイキン工業 19770 320 10.70<4901> 富士フイルム 3428 64 6.42<7453> 良品計画 3079 90.5 6.05<6146> ディスコ 49430 870 5.82<6098> リクルートHD 8151 54 5.41<7911> TOPPAN 5102 267 4.46<5803> フジクラ 18590 130 4.35<8053> 住友商事 5264 115 3.84<6361> 荏原製作所 4041 99 3.31<9843> ニトリHD 2845 32 2.67<6752> パナHD 2017 71 2.37<8001> 伊藤忠商事 9597 64 2.14<4911> 資生堂 2332 63.5 2.12<3382> 7＆iHD 2112.5 20.5 2.06<6724> セイコーエプソン 1972 28.5 1.91<5713> 住友金属鉱山 5452 64 1.07<4062> イビデン 12640 30 1.00○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 17380 -1280 -256.71<8035> 東エレク 32770 -350 -35.10<6954> ファナック 6003 -127 -21.23<9766> コナミG 22150 -625 -20.89<4063> 信越化 4696 -103 -17.21<6762> TDK 2329.5 -32.5 -16.29<9983> ファーストリテ 55880 -200 -16.04<7974> 任天堂 11250 -330 -11.03<4543> テルモ 2299.5 -37 -9.89<6988> 日東電工 3789 -57 -9.53<6920> レーザーテック 30940 -580 -7.75<7735> SCREEN 13245 -560 -7.49<9433> KDDI 2683.5 -16 -6.42<2413> エムスリー 2071.5 -72.5 -5.82<2802> 味の素 3325 -81 -5.41<6758> ソニーG 4150 -32 -5.35<8267> イオン 2307.5 -52.5 -5.26<3659> ネクソン 3776 -72 -4.81<6981> 村田製作所 3348 -58 -4.65<7011> 三菱重工業 4115 -130 -4.35
＜CS＞
2025/12/11 12:47
注目トピックス 日本株
ノムラシステム Research Memo（1）：2025年12月期はプライム案件比率が高まり、上方修正の公算大
*12:11JST ノムラシステム Research Memo（1）：2025年12月期はプライム案件比率が高まり、上方修正の公算大
■業績動向ノムラシステムコーポレーション<3940>は1986年2月の設立以来、企業のオープン化コンサルティング業務などを展開してきた。ITの急速な進化に対応し、ソフトウェア設計請負中心の事業構造から、ERP（基幹系統合システム）パッケージ導入コンサルティング業務へと経営資源をシフトした。同社が注力する次世代戦略事業部ではライセンス販売を積み重ねており、これをベースにシステム更新需要などによるストックビジネス化を通じた安定的な収益確保を目指す。ストックビジネスの増加は、業績の着実な向上につながる。同社は、国内ERP市場やクラウド、ビッグデータ市場の拡大を見込んでおり、コンサルティング企業として成長余地は大きい。1. 2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期累計決算は、売上高が2,487百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益が432百万円（同8.6%増）、経常利益が439百万円（同10.2%増）、四半期純利益が299百万円（同9.6%増）となった。通期予想に対する進捗率は、売上高が71.6%にとどまる一方、利益の項目はいずれも100%を超過した。これは、既存取引先の追加発注により全体に占めるプライム案件※の比率が向上し、採算性が向上したためと言える。※ クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する案件のこと。プライム案件は利益率が高い。個別案件では、（株）NHKエンタープライズから受注したSAP S/4HANA導入プロジェクトが納入期限までに完了した。同社の強みであるプロジェクト成功率100%を具現化した事例である。一般的に、この種のプロジェクトは1～2年の遅延が生じることが多い。納期どおりの納品が評価され、業務改善提案による追加受注にもつながった。さらに、大手自動車部品メーカー、公立大学、大手製薬会社などからの受注が順調に推移し、プライム案件やPMO（Project Management Office）サービス案件が業績をけん引した。このほか、（株）OKIソフトウェア、ボッシュ・グループの傘下企業との3社共同で国内製造業向け「SAP Cloud ERP」テンプレートの開発を開始した。既存のFIS（Function Implement Service）が減少する一方、同社はプライム案件へのシフトが続いている。FIS案件は外注コストがかかるため売上高全体は伸びが鈍化したものの、近年では利益率が改善傾向にある。これは、全体の売上高に占めるプライム案件の増加が顕著となったためである。これにより利益率が上昇し、計画を上回る進捗率を達成した。数年前は3割台で推移していた全体に占めるプライム案件の比率は現時点では6割に上っている。従来型のFIS案件のように部分的な支援業務と比べてプライム案件は売上総利益率で10ポイントほどの差が生じるため、今後はプライム案件の受注確保が課題となる。一方、次世代戦略事業部のDX事業への先行投資も強化している。DX事業への投資によりコスト上昇につながる可能性はあるものの、今後の成長につながる先行投資と位置付けられる。2. 2025年12月期の業績予想2025年12月期の業績予想は、売上高が3,472百万円（前期比6.0%増）と引き続き増収を見込むが、営業利益は417百万円（同18.9%減）、経常利益が417百万円（同18.9%減）、当期純利益が285百万円（同22.3%減）と2ケタ減益を予想している。しかし、進捗率を踏まえれば、利益項目は通期計画を上回ることが予想されるため、上振れる公算は大きい。同社は、必要な場合には業績予想を見直すとしている。当面も収益向上のカギとなるプライム案件は着実に増加する見込みである。「高付加価値ソリューションの提供」を目指し、重点施策を推進する。具体的には、「SAP S/4HANA」のリプレイス需要を取り込むため、SAP認定コンサルタントの資格取得を推進し技術力を強化する。さらに、「SAP SuccessFactors」拡販のためのクラウドソリューション強化も図る。また、既存のシステムについてクラウドを導入していない企業が多いことから、クラウドへの置き換えを進めるなど、新たなビジネスチャンスの拡大が見込まれる。■当面の事業展開後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に現在の主力である「SAP ERP 6.0」が2027年にメンテナンス終了予定である。この、いわゆる「SAP 2027年問題」を控え、同社は「SAP S/4HANA」へ完全移行が完了する2027年までを大きな成長期として位置付けている。「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドといった先進技術を組み合わせる、競合優位の確立を目指す。これを実現するため、レベルの高い人材育成及び採用が課題となる。1. 次世代戦略事業部によりDX事業の推進DXサービスを展開する次世代戦略事業部の活動を強化している。次世代戦略事業部単独での引き合いが活性化しており、今後はストックビジネスの受注拡大を目指す。人材面では、引き続き、現在3%前後となっている離職率の抑制に努める。同時に、コンサルタントの育成に重点を置き、成長を目指す。2. PMOサービスへの注力同社は、戦略的ERP導入コンサルティングのノウハウと開発プロジェクトの経験を基に、プロジェクト成功率を最大化するPMOサービスを提供している。大企業を中心とした顧客基盤を持ち、累計売上規模は約140兆円に上る。大企業の平均的なIT予算を2%と仮定すると、2.8兆円の市場規模が存在する。今後も営業基盤の強化を図る。3. 製品戦略製品戦略としては、自社ソリューションの開発に注力し、訴求力のあるテンプレートを開発することで、プライムプロジェクトの受注増を目指す。特に注目すべきは、2023年6月にプロトタイプが完成した著作権テンプレートである。著作権に関するビジネスは、NHKエンタープライズのプロジェクトで実績を挙げたほか、引き合いが活発化している。■株主還元2025年12月期は3.25円配を継続。自社株買いを3期連続で実施無借金経営及び事業規模に照らすと、キャッシュリッチな企業と評価できる。2024年12月期末時点の自己資本比率は87.8%と極めて高い。同社は安定配当を継続する方針で、2024年12月期の年間1株当たり配当金3.25円の配当を2025年12月期も継続する。配当方針としては、内部留保の充実を図る一方で、配当性向40%以上の安定配当を継続的に行う。2024年12月期の配当性向は40.8%であった。一方、自社株買いを3期連続で実施し、今後も株主還元について前向きに対応する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
＜HN＞
2025/12/11 12:11
注目トピックス 日本株
日本国土開発 Research Memo（9）：「中期経営計画2027」初年度となる2026年5月期は大幅改善見込み
*11:39JST 日本国土開発 Research Memo（9）：「中期経営計画2027」初年度となる2026年5月期は大幅改善見込み
■日本国土開発<1887>の業績動向1. 2026年5月期の業績予想2026年5月期の業績予想について、同社は売上高131,000百万円（前期比6.2%増）、営業利益3,500百万円（同51.0%増）、経常利益2,900百万円（同49.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（同50.0%増）と見込んでいる。2025年5月期に建築事業が回復基調に転じ、土木事業が底を打ったことで、「中期経営計画2027」初年度の業績は大幅に改善する見込みとなった。なお、「中期経営計画2027」でも、投資に見合う一定の資産売却を計画しており、2026年5月期も、第3四半期以降に資産売却益の計上を予定している。2026年5月期第1四半期はおおむね計画どおりスタート2. 2026年5月期第1四半期の業績動向2026年5月期第1四半期の業績は、売上高が34,515百万円（前年同期比10.2%増）、営業利益が1,947百万円（同15.2%減）、経常利益が1,971百万円（同11.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,302百万円（同24.6%減）となった。大型の販売用不動産の売却益がなくなったため減益となったが、おおむね計画どおりのスタートとなったもようだ。なお、第1四半期より、従来の関連事業を主に不動産事業とエネルギー事業にセグメントを分けて表示している。土木事業は不採算案件の入れ替えが進んだ結果、増収黒字転換となった。建築事業は手持ちの大型工事が想定以上に順調に進捗し、加えて好採算の大型工事が増加したため、増収・大幅増益となった。不動産事業は前期発生した大型販売用不動産の売却がなかったため、大幅な減収減益となった。エネルギー事業は減収減益とはなったが、ストック収益を背景に比較的安定した収益を確保できた。■株主還元策「DOE2.5〜3.5%」を目標に配当する方針同社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としている。このため、「中期経営計画2027」においても、前中期経営計画より導入した株主資本を基準とする「DOE」を採用、中期経営計画期間中は「DOE2.5〜3.5%」水準の達成を目標としている。また、株主への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有してもらうことを目的に、中間配当と期末配当の年2回の配当を継続して実施している。以上から、2026年5月期の1株当たり配当金は22.0円（中間期末配当金10.0円、期末配当金12.0円）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/11 11:39
注目トピックス 日本株
日本国土開発 Research Memo（8）：重要課題は環境、安全衛生、企業統治
*11:38JST 日本国土開発 Research Memo（8）：重要課題は環境、安全衛生、企業統治
■日本国土開発<1887>の中期経営計画4. 非財務目標「中期経営計画2027」の策定に併せて、7項目12指標の非財務目標も公表した。なかでも環境、安全衛生、企業統治を重要課題として掲げ、環境に関しては、再生可能エネルギー（以下、再エネ）普及への貢献、再エネ事業の拡大、ZEB・ZEHなどの省エネ建物の推進、省エネ推進、再エネ利用の促進、脱炭素ビジネスの促進といった取り組みを通じて、カーボンニュートラルなど気候変動問題に対応する方針である。安全衛生に関しては、快適な職場環境づくり、従業員の健康管理、労働災害の防止、協力会社含む職場の安全衛生への取り組みを通じて、「安全第一」を最優先に労働災害と公衆災害の撲滅に努める。企業統治に関しては、コーポレート・ガバナンス及びグループ・ガバナンスの強化、内部統制の強化、大規模災害・パンデミック・感染症への対応強化や気候変動への適応などBCP（事業継続計画）の強化、情報セキュリティ・サイバーセキュリティの強化、コンプライアンス・企業倫理の徹底、人権デューデリジェンスや責任ある調達の履行、ステークホルダーエンゲージメントの高度化を通じて、社会から信頼され、必要とされ続ける企業へ進化していく考えである。経営基盤を強化し、投資と株主還元を拡充5. 経営基盤の強化同社は人財、DX、財務の面で経営基盤の強化を進め、投資や株主還元の拡充につなげる方針である。人財戦略については、非財務戦略にもある働き方改革や働きがい改革を通じて、魅力的で誇りの持てる職場環境を構築する。また、人的資本を最大活用するため、「採用」「定着」「育成」を3本柱に、それを支える両輪として「働き方改革」「働きがい改革」を位置付ける。多様な人財の活躍推進、現場環境のスマート化、転勤制度改革、健康経営の推進、タレントマネジメントの実施、キャリアパスの整備、成長機会の提供、エンゲージメント向上といった施策を実行する計画である。DX戦略では、第2段階の「デジタライゼーション」に進んでいるとの認識の下、システム・ツールの導入・開発と人財・組織の変革を両輪に建設DXを推進する方針で、生産性向上とコスト削減、労働力不足への対応、品質・安全の向上、環境負荷低減に取り組む考えである。財務戦略では、ファイナンスの強化と財務健全性の観点から、「中期経営計画2027」期間中は自己資本比率40%以上、D/Eレシオ0.7倍以下を堅持する方針である。2028年5月期の自己資本については720億円を確保する前提で、戦略的に有利子負債による資金調達力の拡大も目指す。このように経営基盤を強化することで、収益力強化と事業基盤拡充に向けて、3ヶ年でトータル740億円の投資を計画している。内訳は不動産事業420億円、エネルギー事業220億円、研究開発18億円、新規事業・M&A・DXなど82億円となっている。株主還元については、「中期経営計画2027」の期間中は、収益回復を前提にDOEを2026年5月期2.5%水準、2027年5月期2.5%〜3.0%水準、2028年5月期3.0%〜3.5%水準へ安定的に拡充していくことを配当方針とする。また、PBR向上に向け、中長期的に「安定性」「収益性」「将来性」「関係性」といった観点での取り組みを強める考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/11 11:38
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日本国土開発 Research Memo（7）：基本施策を通じ、各事業とも成長を目指す（2）
*11:37JST 日本国土開発 Research Memo（7）：基本施策を通じ、各事業とも成長を目指す（2）
■日本国土開発<1887>の中期経営計画3. 基本方針の続き（3）関連事業投資・回収のバランスを意識した堅実投資でストック収益を伸ばす一方、開発不動産の適時売却によるフロー収益を積み重ねることで、2028年5月期までの3ヶ年合計で売上総利益を約140億円、セグメント利益を約120億円創出する方針である。不動産事業では、ストックとフローを組み合わせた不動産収益の拡大のほか、アセットマネジメント会社の設立など不動産周辺分野へのアプローチ、海外を含む成長可能性のある新規不動産事業の開拓・投資を進める考えである。エネルギー事業では、太陽光発電所をさらに開発・取得して長期安定適格太陽光発電事業者※1を目指すとともに、系統蓄電所事業への参入、既存発電所のバリューアップ、高単価FIT（固定価格買取制度）案件の売却などを推進する方針である。特に旺盛な都市部再開発や資源エネルギー庁の第7次エネルギー基本計画による需要増を着実に取り込んでいく方針である。関連事業の資金調達については、プロジェクトファイナンス※2やストラクチャード・ファイナンス※3を活用した資金調達方法の多様化を図る考えである。※1 再生可能エネルギーの長期安定電源化に向けて、適切な再投資などを行いながら次世代にわたって自立的な形で、太陽光発電を社会に定着させる役割を担う責任ある太陽光発電事業者。※2 特定の事業・プロジェクトに対して融資を受け、キャッシュ・フローを返済の原資として資産を担保とする手法。※3 従来の借入や増資などによる資金調達とは異なり、特定の資産や事業を基に資金を調達する手法。具体的に、不動産事業では優良収益不動産の取得やアセットタイプの拡充、土地区画整理事業などを進めていくほか、新分野にも挑戦する計画である。開発・投資事業では優良収益不動産の取得、多様なアセットへの投資・ストラクチャーなどを活用した投資を実行するとともに、投資した既存物件などにリフォームやリーシングを施し、バリューアップしてリターンを獲得する「投資・回収回転型ビジネス」を展開するなど、ストックとフローを組み合わせた不動産収益の拡大を目指す。土地区画整理事業では、土木事業や建築事業の強みを生かして同社自身で全体の街づくりを推進する考えだが、既に千葉県柏市や宮城県松島町で街づくりを進めている。新分野としては、海外を含めて成長可能性のある新規不動産の開拓・投資を行うほか、収益源の多様化を図るため不動産周辺分野にアプローチし、不動産売却後のアセットマネジメント事業等に参入する考えである。エネルギー事業では、2030年に200MW（自社開発案件の累計発電容量は開発着手案件含み現在127MW）を目指す。また、新たにセカンダリー案件※も加え、長期安定適格太陽光発電事業者の認定を目指す。太陽光発電事業としては、自治体・企業へのオンサイト/オフサイトPPA（電力購入契約）の推進、屋根上太陽光発電事業の推進、営農型太陽光発電の拡大、耕作放棄地の活用、低圧小規模案件を含めた運営中の太陽光発電所の取得、既存太陽光発電所のリパワリング・増設・蓄電池導入、売電実績を積んだ高価格FIT案件の売却推進など、さらなる事業の拡大を推進する。新分野としては、既存の太陽光発電所に蓄電設備を併設して、昼夜を問わず再生可能エネルギーを供給する「夜間連系太陽光発電所」を建設中のほか、新たに系統蓄電池事業へも参入していく考えである。※ 既に稼働している太陽光発電所の売買。（4）新規事業新規事業では、前中期経営計画で掲げた地域課題解決に引き続き注力し、全国約1,700ある地方自治体などの「地域課題解決パートナー」として日本全国の地域経済・地域社会に貢献し、地域を再興するための資源を創出する支援を進めていく方針である。また、社会課題であるインフラリニューアルへの参入、気候変動問題に対応する再生可能エネルギーの普及にも貢献する考えである。特にこれまで同社が培ってきたカーボンニュートラルなど「環境保全」、遊休地の有効活用など「地域活性化」、災害に強い街づくりなど「災害対応」といった知見や技術を掛け合わせて持続可能なソリューションを提供し、新たな事業創出と地域共創の実現に協力する計画である。このように様々な事業を開始しており、福島県南相馬市では機能性吸着材製造工場を建設（2025年10月竣工）し、被災地の自立や帰還支援、雇用創出などに貢献している。ほかにも、宮城県松島町で建設中の工業団地「松島イノベーションヒルズ」ではマイクログリッド事業の計画、宮城県仙台市で同社遊休地にアウトドアリゾート「泉ピークベース」の開発といった新たな観光資源の創出を通じた取り組みなど、「地域課題解決パートナー」として地域への貢献を強める計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/11 11:37
注目トピックス 日本株
日本国土開発 Research Memo（6）：基本施策を通じ、各事業とも成長を目指す（1）
*11:36JST 日本国土開発 Research Memo（6）：基本施策を通じ、各事業とも成長を目指す（1）
■日本国土開発<1887>の中期経営計画3. 基本方針「中期経営計画2027」達成へ向けた基本方針は、土木事業では、3ヶ年で事業体質を改善して安定した利益体質を確保し、持続可能な安定事業へと回帰していく計画である。また建築事業では、設計施工・維持管理など建物ライフサイクルすべてをサポートすることで安定事業から成長事業へと脱皮し、関連事業では、成長分野において投資・回収のバランスを意識した堅実な投資を実践することで利益を拡大していく方針である。新規事業では、機能性吸着材事業の成長や地域共創ビジネスの拡大などの実現を目指す。（1）土木事業土木事業では、適正利益を確保した受注活動と施工管理体制強化により事業体質を改善する一方、強みを生かした事業に注力して「持続的な安定事業への回帰」を目指す。これにより、2028年5月期に売上高で500億円（2025年5月期は377億円）、セグメント利益で23億円（同45億円の損失）を達成する計画である。基本施策としては、「インフラリニューアル」「防災減災」「復興」への取り組みに注力し、それらによって社会課題解決に貢献する方針である。また、同社が得意とする回転式破砕混合工法を使用する工事、及び大規模造成工事を拡大するとともに、前中期経営計画から進めている生産性の向上にも注力する考えである。ターゲットとしては、インフラの老朽化や予防保全型などの修繕更新需要、防衛力の抜本的強化に向けて拡大する施設強靭化などの防衛需要、激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策など防災・減災需要といった成長分野の需要を取り込む計画である。また、官庁工事ではインフラリニューアルや防災・減災、復旧復興など同社の強みを生かし、民間工事ではICT重機の活用・造成工事など、機械力や土木工事の強みを生かして受注を強化する方針である。このほか、建機自動化やシールドの技術革新、自走式ツイスターの本格稼働など機械化・DX、バングラデシュでの海外工事など新分野への挑戦、人員・組織力の強化なども進めていく考えである。採算向上と利益額確保の面では、受注段階において前期より審査基準の厳格化・リスク分析の高度化による案件選別精度の向上に取り組み、既に案件の入替を進めているところである。リスクを価格に転嫁できない場合は、受注しない方針である。また施工段階において、業績管理対策本部、施工指導強化室を中心とした施工管理強化による品質向上・採算向上を徹底しているところである。特に工程進捗の予実差異のモニタリングを行い、変化を早期に発見する考えである。（2）建築事業建設工事では、エリア別に注力マーケットを確立し、適正利益を確保できる受注活動を展開するとともに、品質管理を中心とした現場管理を徹底し、安定事業から成長事業への脱皮を実現する。これにより、2028年5月期に建築事業の売上高870億円（2025年5月期は746億円）、セグメント利益35億円（同25億円）を目指す。基本施策としては、主要領域である物流施設・オフィスビル・食品工場を中心に、エリア別注力マーケットを確立する方針である。また、設計・施工の品質向上はもちろん、積算・購買力強化に努め、同社のみならず顧客の収益力向上を図るとともに、竣工引き渡し後の管理維持も手掛けるなど、顧客に寄り添う「建物のトータルサポーター」を目指す。ターゲットとしては、2040年頃まで現状の市場規模を維持すると見込まれるオフィスビルの修繕・改修の需要、国内生産拠点を強化する傾向のある製造業の工場建設需要、2030年頃までは高水準が続くと言われる大都市圏での再開発需要を取り込んでいく考えである。なかでも、日本全国において地域特性やニーズに応じたエリア別注力マーケットを設定し、事業拡大につなげていく計画である。例えば、北海道では、店舗やオフィスビルなどの実績を足がかりに、ホテルや工場など注力していなかった分野への進出を図る。東北では、強みを生かせる分譲マンションや食品工場、実績のある木造の公共建築に注力する。首都圏では、豊富な実績がある大型の冷蔵・冷凍倉庫に加えて、インバウンド向けホテルや高齢者施設など多様なニーズも取り込んでいく。中部では、得意の食品工場を強化、ノウハウのあるマンションや物流施設の受注も進める。関西では、オフィスや分譲マンションなど大阪府での実績を背景にタワーマンションへの注力を継続する一方、旺盛な物流施設需要の獲得も目指す。九州では、実績のある分譲マンションやオフィスビル・工場に加えて、インバウンド向けのホテル需要も取り込む。また、「建物のトータルサポーター」として、コクドビルエースが手掛けるリニューアル工事を全面的にサポートする方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/11 11:36
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日本国土開発 Research Memo（5）：厳しかった前中期経営計画も、最終年度は巻き返し
*11:35JST 日本国土開発 Research Memo（5）：厳しかった前中期経営計画も、最終年度は巻き返し
■日本国土開発<1887>の中期経営計画1. 「中期経営計画2024」の振り返り同社は2022年7月に「中期経営計画2024（2023年5月期〜2025年5月期）」を策定し、2025年5月期ROE10%水準、営業利益110億円などの計数目標を設定した。しかし、初年度の2023年5月期に土木事業において特定大型造成現場の是正工事を実施したこと、2024年5月期に同現場の工程遅延を回避するため突貫工事などを行ったことにより追加費用が発生し、大幅な工事損失を計上（セグメント損失62億円）した。建築事業は受注拡大にチャレンジしたものの、高い目標設定に対して十分な経営資源を投入できず、物価高騰や資材不足による工程遅延等の要因も加わり、不採算現場が複数発生したため、2024年5月期に収益性が悪化して大幅損失を計上（セグメント損失36億円）した。その結果、2024年5月期は営業損失94億円、経常損失73億円、親会社株主に帰属する当期純損失は71億円の大幅損失となった。この事態を受け2024年7月に中期経営計画の計数目標の見直し（最終年度ROE10%水準→5%水準、営業利益110億円→40億円に修正）を行うとともに、土木・建築事業に社長を本部長とする業績管理対策本部を設置し、再発防止策として管理体制強化、受注審査の厳格化、受注・設計・施工プロセスにおける対策を講じた。これらの対策により、「中期経営計画2024」の最終年度である2025年5月期に建築事業はセグメント利益25億円に回復した。関連事業の販売用不動産の一部売却によるフロー収益や太陽光発電を中心としたエネルギー事業のストック収益などが貢献し、黒字化を達成した。しかし、土木事業は3期連続の大幅損失を計上した。これにより、中期経営計画における見直し後の財務目標においても計画未達（ROE2.0%、営業利益23億円）となり、2025年5月期の財務面の計数目標のほとんどが未達に終わった。一方、「中期経営計画2024」における非財務目標については、脱炭素の取り組みにおいて2050年のカーボンニュートラルの目標であるSBTイニシアチブの「SBTネットゼロ」目標の認定を取得した。また、健康経営では「健康経営銘柄2025」（通算4回目）に選定されるなど、先進的な取り組みを実施した。2028年5月期に営業利益90億円を目指す2. 新「中期経営計画2027」国内景気は雇用・所得環境の改善により回復傾向が続いているが、地政学リスクなどにより海外経済の先行きが不透明になってきたため、国内企業の成長も今後ペースが鈍化すると見られている。建設市場に関しては、堅調に推移しているうえ、脱炭素化関連投資や国土強靭化投資が拡大することが期待されている。一方、担い手不足や資材・労務費の高騰、少子化に伴う住宅建設投資の減退などにより収益性が低下する懸念があるため、AIやICTなどDXを図ることで労働時間削減や生産性向上につなげようとしている。また、大地震や豪雨など激甚災害の発生確率が高まるなか、被災地の復旧復興に果たす建設業の役割がより大きくなっていくと考えられている。「中期経営計画2024」の振り返りやこうした外部環境認識を踏まえ、同社は2025年7月に新たに「中期経営計画2027（2026年5月期〜2028年5月期）」を策定した。まず、同社は経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を目指す姿として改めて掲げた。立ち向かう社会課題として、「気候変動問題」「2030年問題」を掲げ、それらを解決する『先端の建設企業』となることを長期ビジョンとしている。“豊かな社会づくり”への貢献を目指し、経済的価値と社会的価値の相互作用により企業価値向上を図るサステナビリティ経営を推進するため、マテリアリティ（重要課題）の刷新を実施したうえで、新中期経営計画を策定した。なお、この長期ビジョンは2022年7月に策定されたが、「中期経営計画2027」でも継続される。同社は、2023年からサステナビリティ経営を推進しており、事業活動を含めた財務目標と非財務目標達成を目指し、2021年10月に特定していたマテリアリティの見直しを行った。新たに「社会と共に発展」「持続可能性の追求」「経営基盤の強化」の3本柱として、6つのマテリアリティを特定した。「中期経営計画2027」のミッションは「持続的に利益を生み出す経営基盤を再構築し、『成長軌道への回帰』を実現する」と定めた。また2026年5月期以降着実に向上して、長期ビジョン最終年度である2031年5月期までに10.0%の達成を目指す方針だ。「中期経営計画2027」では、この目標達成に向け、マテリアリティの改定やミッションの制定を背景に各事業の基本方針を策定し、これにより安定的に利益を生み出す経営基盤を再構築・強化して、2028年5月期にROEで8.0%（2025年5月期は2.0%）、営業利益90億円（2025年5月期は23億円）、3ヶ年投資額740億円（前中期経営計画期間中は330億円）、DOE（株主資本配当率）3.0%〜3.5%（前中期経営計画期間中は2.5〜3.0%）を目指すこととなった。同時に、同社は前中期経営計画における大幅損失の再発防止策の確実な実行を掲げている。2024年に設置した業績管理対策本部において、計画の妥当性確認と実行状況の検証を行い、取締役会などで進捗を報告し、重点管理現場を中心に工程進捗と原価進捗などのモニタリングを強化して、新たな損失や赤字工事の発生を防止し、業績回復を実現する考えである。各プロセスにおける具体策としては、受注プロセスでは審査項目の厳格化、取組案件の選別、契約条件の精査、工程遅延防止、設計プロセスでは顧客要求事項の図面照査、図面の充実による見積精度向上、経済性・施工効率性の検証、施工プロセスでは施工管理体制の強化、品質管理体制の強化、運営管理・施工ミスの削減を推進する。特に受注プロセスにおいて、事業主との協議をより一層深める考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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2025/12/11 11:35
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日本国土開発 Research Memo（4）：土木工事の知見や機械の自社開発などに強み
*11:34JST 日本国土開発 Research Memo（4）：土木工事の知見や機械の自社開発などに強み
■日本国土開発<1887>の事業内容4. 同社の強み同社の強みは、「機械力」「災害からの復旧復興、防災減災」「バリューチェーン」「脱炭素への取り組み」「地域課題解決」などにある。（1）機械力「機械力」については、同社の設立目的である建設重機（マシナリー）による機械化施工の普及という祖業から継承されたDNAであり、最大の強みとなっている。マシナリーの活用による生産性の向上に力を入れており、スクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化を推進しているほか、国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組んでおり、土工事においてはUAV（ドローン）による3次元測量で得た地形をデジタル化することで容易に土運搬計画などの作成が可能で、重機のオペレーションの効率化に寄与している。ICT建機の標準化やスクレーパの導入、デジタルツインの活用により、人員削減及び工期短縮を図っており、コスト低減と工期削減に貢献している。また、堤防強化などの整備工事に使われる同社独自技術の「回転式破砕混合工法」は大きな強みの1つである。同工法は円筒内で高速回転する複数本のチェーンの打撃力で地盤材料の破砕・細粒化（解砕）を行うとともに、添加材料を均一に分散させる効果を持つ土質改良工法で、水害が起こった場所で回収した土砂をその場で改良土に再生し、河川堤防強化に資材として使用することができる。これまでは現地に設置するプラント型が主流だったが、2024年に自社開発した自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」はトレーラー1台で運搬できるコンパクトサイズで遠隔操作も可能である。狭い土地での活用、運搬コスト削減や組立期間の短縮など機動性に優れている。この自走型回転式破砕混合機は、研究開発拠点である「つくば未来センター」が開発したマシナリーだが、同センターでは、AIやICTによる建設工事のDX・効率化などに取り組んでいるほか、自社グループで重機やシールドマシンを開発製造しており、一部は他社に販売もしている。創業から70年以上にわたり培ってきた「機械力」が同社の強みであり、他社にはない優位性を見定める1つの指標とも言える。（2）災害からの復旧復興、防災減災「災害からの復旧復興、防災減災」については、同社設立の経緯が戦後復興にあり、東日本大震災の復興支援などで重ねてきた知見やノウハウを強みとし、現在では「令和6年能登半島地震」の復旧工事を複数件受注しており、被災地の早期復旧に取り組んでいる。特に東日本大震災の復興事業では福島第一原発事故で放出された放射性物質の除染事業において、同社は2011年から福島県南相馬市の除染作業から除去土壌などの一時保管や減容化、中間貯蔵までの全工程を担当し、復興に貢献した。また、大津波により甚大な被害を受けた岩手県大槌町の嵩上げ工事、南相馬市の河川堤防修復工事なども手掛けている。これまでに数々の激甚災害の復旧・復興に携わった実績を生かし、それぞれの地域で想定される災害（浸水・土砂・地震・津波など）に応じた対策など、安心して住み続けられる災害に強い街づくりへの貢献に取り組んでいる。（3）バリューチェーン「バリューチェーン」の確立も大きな特長の1つである。関連事業（不動産・エネルギー事業）の成長とともに、土木・建築の施工請負業にとどまらず、事業の川上（開発計画などの「企画提案」）から川下（アセットマネジメントなどの「運営管理」）まで一気通貫で行う。これにより、自社だけで土地区画整理事業を展開するなど、従来のゼネコン領域を超えた取り組みを展開している。土地区画整理事業では、これまでに千葉県柏市で実施したほか、現在、宮城県松島町で工業団地「松島イノベーションヒルズ」の建設を進めている。松島イノベーションヒルズの近隣に太陽光発電所を建設中で、同発電所の電力を活用したマイクログリッド事業を計画しており、特定地域内に独立した電力供給網を構築して再生可能エネルギーを利用し、地域内に自給自足のエネルギーシステムを導入する取り組みを進めている。（4）脱炭素への取り組み脱炭素の取り組みでは、再生可能エネルギー事業を自社で展開している点は同社の強みであり、さらに、温室効果ガス排出量削減目標（Scope1、2及びScope3）においてSBTi（※）から2050年にネットゼロエミッションを実現する「SBTネットゼロ」の認定を取得している。※ パリ協定の目標達成に向け、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標（SBT：Science Based Targets）の設定を支援する国際的なイニシアチブ。Scope1は事業者自身がエネルギーの使用などで発生させた温室効果ガス、Scope2は事業者がエネルギーを使用するために他社が発生させた温室効果ガス、Scope3は他社が事業者の活動に関連して発生させた温室効果ガスを対象とする。（5）地域課題解決地域課題解決では、全国に約1,700ある地方自治体の「地域課題解決パートナー」を目指し、これまで同社が培ってきた「環境保全」「地域活性化」「災害対策」の知見やノウハウ、技術を掛け合わせて新たな事業創出と地域共創の実現を目指している。土木事業・建築事業・関連事業を全国展開するなかで培った地域とのつながりを強みに、各地のまちづくり事業や脱炭素事業などの地域共創に生かしている。具体的には、岩手県宮古市で夜間連系太陽光発電所を建設中で、蓄電設備を活用して昼夜を問わず安定的な電力供給に取り組んでいる。岩手県釜石市では生物多様性保全のため環境に配慮した地域共生型太陽光発電を計画している。また、仙台市泉区にあった自社の遊休地を活用したアウトドアリゾート「泉ピークベース」を2022年に開業した。レストラン・天然温泉・コテージ・グランピングテントなどの設備が充実したキャンプ場として、開業3年間で約10万人が来場した。施設全エリアに無料Wi-Fiの通信環境が整備されており、自然の中で仕事や会議ができるワーケーション施設としても利用されている。「泉ピークベース」は、遊休地に新たな観光資源を創出するという地域活性化の試みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/11 11:34
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日本国土開発 Research Memo（3）：社会基盤整備や災害復興支援などを行う
*11:33JST 日本国土開発 Research Memo（3）：社会基盤整備や災害復興支援などを行う
■日本国土開発<1887>の事業内容1. 土木事業土木事業では、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事などの社会基盤整備をはじめ、災害からの復興支援やメガソーラーなどの大規模土地造成工事、土地区画整理事業など幅広い工事を施工管理している。創業以来培ってきた土木技術と最新のICTを活用した多彩な独自技術・工法の開発に特徴があり、これまでも建設材料としての改良土の精製・リサイクルを実現する「回転式破砕混合工法（通称：ツイスター工法）」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化にも対応可能な「動圧密工法」などを独自開発してきた。近年は、技術提案型の企業として社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発にも力を注いでおり、堤防強化などの整備工事に必要な土質を改良する自走型回転式破砕混合機や、下水道管などを掘削するシールドマシンを自社で開発・製造している。また、スクレーパも、大規模造成工事における工期短縮・省力化において強みを発揮している。子会社も特徴的で、国土開発工業は土木工事の施工及びシールドマシン等の製造・販売などを、福島エコクリート（株）は石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料「ORクリート」の製造販売などを行っている。また、海洋工業（株）は主に地盤を固める動圧密工法などによる地盤改良工事を、ANION（株）は主に塩害対策を目的に樹脂材料やコンクリート材料に添加して使用する硝酸型機能性吸着材「ADOXパウダー」の製造販売を行っている。建築構造物において豊富で多岐にわたる実績2. 建築事業建築事業では、斬新な発想と最先端のテクノロジーを活用し、オフィスビル・マンション、マルチテナント型物流施設、公共施設や競技場などの大型施設といった建築構造物において、豊富で多岐にわたる実績を有している。また、工事の工程管理、出来形管理、品質管理など、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力、設計・施工能力をトータルで有している。循環型社会に応える建物診断や補修補強などの「リニューアル技術」の提供も行っているほか、独自技術による床免振システムを保有しており、全国各地のサーバー室や精密試験室、防災管理制御室など重要設備に採用されている。さらに、地球温暖化対策で注目を集めているZEB・ZEH※の施工実績も年々拡大している。なお、子会社のコクドビルエースは主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工などを行っており、足元で急成長している。※ ZEB（Net Zero Energy Building）・ZEH（Net Zero Energy House）は、省エネと創エネを組み合わせることで建物が消費する年間のエネルギー消費量の収支をゼロにするための仕組み。不動産事業と再生可能エネルギー事業を展開3. 関連事業関連事業では、不動産事業と再生可能エネルギー事業などを行っている。強みは、不動産開発、企業誘致、メガソーラーなどの開発に関するノウハウ、業界トップクラスの土地造成能力、高付加価値な建築技術を組み合わせ、土地探索から事業運営までのトータルソリューションを提供できる点にある。不動産事業では、収益面において、自ら事業主体となった不動産開発や土地区画整理事業を通じた不動産売却に伴うフロー収益※1のほか、不動産賃貸、不動産仲介など様々なストック収益※2を通じて安定的な収益確保を目指している。再生可能エネルギー事業では、2025年5月現在の自社開発案件の累計発電容量は127MWであり、2026年5月期に150MWに達する見込みである。こうした発電所の運営事業（ストック収益）のほか、開発した発電所の売却（フロー収益）も行っている。※1 資産売却などにより得られる短期的な収益。※2 賃貸不動産や再生可能エネルギーの売電などから得られる長期的に安定した収益。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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2025/12/11 11:33
注目トピックス 日本株
日本国土開発 Research Memo（2）：土木・建築事業を展開する中堅ゼネコン
*11:32JST 日本国土開発 Research Memo（2）：土木・建築事業を展開する中堅ゼネコン
■会社概要1. 会社概要日本国土開発<1887>は、土木工事を強みにビル建築なども展開する中堅ゼネコンである。祖業とも言える土木事業ではダムや河川、トンネル、道路などの社会基盤整備関連工事などを行い、建築事業では公共施設やオフィスビル、物流施設などを幅広く施工している。関連事業では不動産開発や土木・建築事業と連携した土地区画整理事業などを行う不動産事業及び太陽光発電による再生可能エネルギー事業などを展開している。「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念に、原点である土木事業とそれと並ぶ建築事業を通じて総合建設業を展開するなか、同社の技術力を生かした多彩なソリューションも開発・提供している。また、土木事業と建築事業で培った豊富な経験と実績を生かし、国内では全国の様々な地域の課題解決を推進する新規事業創出・地域共創を目指した取り組みや、太陽光発電や不動産開発のみならず、建設業の枠にとらわれない新たな事業にも積極的に取り組んでいる。東日本大震災の復興、福島県の除染作業などに携わる2. 沿革同社は1951年、戦後復興に貢献することを目的に、ブルドーザーなど建設機械のレンタルとオペレーターの派遣を主な事業として、当時の吉田茂首相の提唱により設立された。そして1953年に京都府や滋賀県を襲った台風13号により氾濫した桂川（京都府）の緊急復旧工事を皮切りに、横須賀火力発電所、黒部第四ダム大町ルート第三工区の施工に携わり、機械による土木工事請負事業に事業を転換した。1960年代〜1970年代は、高速道路や東海道新幹線など日本の高度成長を代表する公共インフラ整備に携わったほか、建設市場の拡大に伴い建築部を新設して総合建設請負業（ゼネコン）へと転換するとともに、不動産事業に参入するなど業容を拡大した。1964年には東京証券取引所（以下、東証）第一部への株式上場、1970年には大阪証券取引所（以下、大証）第一部への上場も果たした。しかし、バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴う工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化などにより経営の悪化を招き、1998年に会社更生法適用を申し立て、1999年に東証・大証において株式上場廃止となった。2003年に会社更生手続の終結が決定し、2011年に発生した東日本大震災において創業時の「国土復興」に立ち戻って被災地の復旧復興に貢献したことで、再び業容拡大局面に入ることとなった。2013年には自社開発の太陽光発電による再生可能エネルギー事業に参入した。2017年に土木事業、建築事業に次ぐ第3の柱として強化することを目的に、不動産事業と再生可能エネルギー事業を統合して関連事業本部を新設し、2019年には東証第一部に再上場を果たした。同年、茨城県つくばみらい市にR&D拠点の「つくば未来センター」を新設した。国土開発工業（株）やコクドビルエース（株）など連結子会社12社を擁する同社は、現在、土木事業、建築事業、関連事業を中心に事業を展開しつつ、様々な社会課題を解決するため魅力的で効果的なソリューションを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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2025/12/11 11:32
注目トピックス 日本株
日本国土開発 Research Memo（1）：経営基盤を再構築、新中期経営計画で営業利益90億円を目指す
*11:31JST 日本国土開発 Research Memo（1）：経営基盤を再構築、新中期経営計画で営業利益90億円を目指す
■要約1. 土木工事を強みに建築事業なども展開する中堅ゼネコン日本国土開発<1887>は、重機を活用した大規模造成工事を得意とする土木事業を強みに、建築事業なども展開する中堅ゼネコンである。祖業は戦後復興を目的とした重機による機械施工の普及であったが、1953年から土木事業、1962年に建築事業の請負業に進出し、総合建設企業として業容を拡大してきた。現在は、土木事業において河川、道路、上下水道、ダム、トンネルなどの社会基盤整備関連工事を展開し、建築事業ではオフィスビル・マンション、物流施設、公共施設など多岐にわたる実績を有している。関連事業は、土地区画整理事業を含む不動産開発・賃貸を行う不動産事業、及び自社で太陽光発電所を運営するエネルギー事業を行っている。2. 「機械力」「災害からの復旧復興、防災減災」「バリューチェーン」などに強み同社の強みは、「機械力」「災害からの復旧復興、防災減災」「バリューチェーン」などにある。「機械力」については、祖業である建設重機を活用した機械化施工のDNAが受け継がれ、大規模造成工事におけるスクレーパ※1の導入により、工期短縮・省力化を推進している。また、国土交通省が推進するi-Construction※2に積極的に取り組み、ICTを調査・測量から施工、維持管理まで効果的に活用した技術開発に注力している。※1 1台で掘削から積込み、運搬、捨土、敷きならしまで一連の土工作業を行うことが出来る重機。※2 建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと。「災害からの復旧復興、防災減災」においては、同社設立の経緯が戦後復興にあることから、東日本大震災の復興支援などで重ねた知見やノウハウを強みとしている。現在も「令和6年能登半島地震」の復旧工事を複数件受注し、早期復旧に貢献している。これまでに数々の激甚災害の復旧復興に携わった実績を生かし、災害に強い街づくりへの貢献に取り組んでいる。また、「バリューチェーン」の確立も大きな特長の1つである。関連事業の成長とともに、土木・建築の施工請負業にとどまらず、事業の川上（開発計画などの「企画提案」）から川下（アセットマネジメントなどの「運営管理」）まで一気通貫で行う。これにより、自社だけで土地区画整理事業を展開するなど、従来のゼネコン領域を超えた取り組みを展開している。3. 「中期経営計画2027」を策定、2028年5月期営業利益90億円を目指す同社は2025年7月に、前中期経営計画の財務目標が未達となった反省に基づき、「中期経営計画2027（2026年5月期〜2028年5月期）」を策定した。基本方針として、土木事業は利益を重視した持続可能な安定事業への回帰、建築事業はライフサイクルすべてをサポートする成長事業への脱皮、関連事業は投資・回収のバランスを意識した堅実な投資による利益拡大を掲げている。また、新規事業では、機能性吸着材事業や地域共創ビジネスなどを拡大する方針である。これらの基本方針を着実に実行することで経営基盤を再構築し、2028年5月期にROEで8.0%（2025年5月期は2.0%）、営業利益90億円（同23億円）などを目指す。4. 2026年5月期は「中期経営計画2027」に沿って計画どおりのスタート2026年5月期の業績予想は、売上高131,000百万円（前期比6.2%増）、営業利益3,500百万円（同51.0%増）と、大幅な改善を見込んでいる。これは、2025年5月期に土木事業の業績不振が底を打ち、建築事業が回復基調に転じたためである。2026年5月期第1四半期業績は、売上高が34,515百万円（前年同期比10.2%増）、営業利益が1,947百万円（同15.2%減）となった。前年同期にあった大型の販売用不動産の売却がなくなったため減益となったものの、建築事業の堅調な推移や土木事業の黒字転換などにより、「中期経営計画2027」に沿っておおむね計画どおりのスタートとなった。なお、中期経営計画期間中では、販売用不動産を中心に資産売却も検討されている。■Key Points・土木事業、建築事業、関連事業（不動産事業、再生可能エネルギー事業）を展開する中堅ゼネコン・「機械力」「災害からの復旧復興、防災減災」「バリューチェーン」などに強み・2028年5月期に営業利益90億円を目指す「中期経営計画2027」は計画どおりスタート（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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2025/12/11 11:31
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三栄コーポ Research Memo（4）：服飾雑貨事業では合理化から成長投資へシフト
*11:04JST 三栄コーポ Research Memo（4）：服飾雑貨事業では合理化から成長投資へシフト
■成長戦略三栄コーポレーション<8119>は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「SANYEI 2025」を推進中である。前期には中期経営計画の目標であった経常利益20億円を達成し、次の成長に向けた土台づくりを行う。「SANYEI 2025」の重点施策は、事業ポートフォリオの見直し（低採算事業の整理促進）と成長ドライバーの育成（1)EC事業の拡大、2)海外売上高の拡充、3)サステナブルビジネスの推進）である。また、人財を最重要資産として、人的資本への投資を強化している。1. 事業ポートフォリオの見直し：家電事業で海外製造工場を解散・清算へ。服飾雑貨事業では合理化から成長投資へシフト家電事業では、2025年9月に中国の子会社である三發電器製品（東莞）有限公司を解散し、2026年12月までに清算することを決議した。近年では工場稼働率の低下などにより苦戦しており、生産設備・生産体制の合理化を推進してきたが、採算性の悪化により解散することとなった。今後、生産設備・生産体制の合理化推進のため、一過性の費用が発生するが、2026年3月期連結業績への影響については軽微としている。服飾雑貨事業では、従来より「BIRKENSTOCK」（コンフォートサンダル・シューズ）ブランドの専門店を展開してきたが、現在は総代理店としての契約が終了した。直営店舗数は、2021年12月期末に47店舗であったが、2026年3月期末には7店舗まで縮小する。現在は反転攻勢に向けた、存続店舗のリロケーションやコンセプト変更の推進を行っている。次期主力商品として位置付けているのが、「Orthofeet」である。ハンズフリーシューズの国内市場は成長傾向にあり、今後も拡大が予想される。脱ぎ履きの簡便性と快適性を両立したこれらの商品群は、通勤や通学、子育て世帯、高齢者層まで幅広い層からの需要を見込んでいる。同社がねらう市場は、ハンズフリーシューズ市場の中でも中・高価格帯のプレミアム市場である。米国専門機関（米国ノースカロライナ大学チャペルヒル校応用生体力学研究所）における臨床研究では、歩行時の足首安定性の向上や歩行時のからだの左右揺れの減少が得られたとしている。2025年12月現在、Orthofeetの全国での取扱い店舗数は大きく伸び、80店以上拡大している。2. 成長ドライバー：海外取引の拡大が加速中期経営計画の成長ドライバーの1つとして「海外売上高の拡充」がある。同社は従来より海外で製造し、海外に販売するビジネスモデルを構築してきた。中期経営計画3年目となる2026年3月期は、その成果が顕在化しており、海外売上高は2024年3月期の10億円強から2026年3月期の30億円超（予想）に増加する見込みである。具体的には、キッチンツールを中国にて生産・調達し、欧米ブランド向けに輸出販売する取引が拡大している。また、2025年8月には新潟県燕市の燕商工会議所とパートナーシップ契約を締結し、加盟サプライヤーの海外展開サポートを担う取り組みを開始した。3. 人的資本投資：生産性向上につながる人事戦略を強化同社では、人財を最重要資産として投資を強化し、生産性向上につながる人事戦略を実行している。具体例としては、・ 2025年3月期、2026年3月期と2期連続で賃金のベースアップを実施・ 働き方の自由度向上のための制度改革（リモート、時間有給取得等）・ 新規案件社内公募や、社内オープンポジション募集の実施・ グループ全員を対象としたTown Hall Meetingを恒例開催・ 採用制度、研修制度、評価制度の見直し継続などがある。新規案件社内公募では、新たな商材の候補が挙がっており、将来的な成長にも寄与することが期待できる。■株主還元策2026年3月期は年31.0円、配当性向49.0%を予想同社では、企業理念である「随縁の思想」の下、同社と縁を紡ぐ株主への適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。利益配分に関しては、将来の事業展開や不測の事態に備える内部留保による経営基盤の維持強化だけでなく、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するよう、人的資本への投資を含めた適切な投資の実施などを踏まえ、財務状態や今後の業績動向、資金需要などを総合的に判断し決定する。配当に関しては、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当性向30～50%を目途に実施する。実績として、1998年3月期から28期連続配当を実施している。2026年3月期は、前期と同額の年間配当31.0円（中間15.5円実施済み、期末15.5円予定）、配当性向は49.0%を予想する。また、同社は株主優待制度を導入している。株主優待基準日（毎年3月31日）の株主に対して、保有株式数・保有期間に応じて「優待ポイント」を進呈し、優待商品と交換できる仕組みである。1）同社グループの取扱商品、2）グループ直営店で利用できる優待割引券、3）指定のオンラインショップで利用できる優待割引クーポン、4）オリジナルQUOカード、5）指定の社会貢献活動への寄付、から希望のものに交換できる（2025年3月期実績）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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2025/12/11 11:04
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三栄コーポ Research Memo（3）：前期の旺盛な旅行・外出需要が沈静化し減収減益。計画比では増益
*11:03JST 三栄コーポ Research Memo（3）：前期の旺盛な旅行・外出需要が沈静化し減収減益。計画比では増益
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要三栄コーポレーション<8119>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が17,655百万円（前年同期比15.5%減）、営業利益が765百万円（同42.4%減）、経常利益が808百万円（同33.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が456百万円（同55.2%減）と、減収減益となった。なお、各利益に関しては、期初の計画を上回った。売上高に関しては、服飾雑貨事業（前年同期比28.0%減）の減収が大きく響き、家具家庭用品事業及び家電事業においても同様に減収となった。服飾雑貨事業では、旺盛な旅行・外出需要を背景に好調だった前期の需要増からの反動が大きく、予定していた事業再編の加速や直営店舗削減の影響もあった。一方で、サステナブル商品及びブランド事業を行うベネクシーでは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」等の拡販に力を入れた。家具家庭用品事業では、OEM事業での欧州ブランド向けキッチンツールの受注拡大やブランド事業での家具・インテリアのeコマース「MINT」の堅調など好材料があったものの、セグメント全体では前期の旺盛な受注が一服し減収となった。家電事業では、国内家電市場が縮小傾向にあるなか、OEM事業での出荷の後ろ倒しの影響もあり減収となった。売上総利益は、減収を主要因に前年同期比836百万円減、同15.5%減となった。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により同272百万円減、同6.7%減となった。これにより営業利益は同563百万円減の765百万円、経常利益は同408百万円減の808百万円と減益となった。なお、計画比では、営業利益で65百万円増、経常利益で108百万円増となった。これは、トランプ関税での市場混乱による円高進行で売上原価率が一部改善したことや、ブランド販売子会社での販管費縮減が奏功したことなどが要因である。2. 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、自己資本比率が57.3%（前期末は56.4%）と高い安全性を維持している。現金及び預金残高は7,646百万円と有利子負債残高（4,652百万円）と比較しても潤沢である。過去からの資本の蓄積により財務の健全性に定評があるが、利益成長期に入り、ますます財務体質が強化されている。今後、M&A戦略も積極的に実施する方向性を打ち出しているが、原資は潤沢であると考えられる。■今後の見通し2026年3月期は売上高370億円、経常利益13億円の見込み● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%減の37,000百万円、営業利益が同38.0%減の1,300百万円、経常利益が同39.5%減の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の600百万円と、減収減益を見込んでいる。上期の業績や直近の動向を踏まえて、売上高のみ下方修正した。2026年3月期は、長期の成長に向けた足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化している。売上面では、主に服飾雑貨事業において旅行・外出需要等の縮小トレンドは下期も継続することを予想するものの、家具家庭用品事業の成長により、下期の売上高は上期比で1,689百万円増加することを見込む。家具家庭用品事業では、EC事業の増収のほか、欧州ブランド向けキッチンツールの増収などが好材料であり、前期比1,166百万円増を見込む。服飾雑貨事業では、前期の反動を主要因に同4,236百万円減と大幅減収を予想する。その中でも、環境関連商材や新鋭ブランドの育成に取り組む。家電事業では、市場環境が厳しいなかでOEMでの受注立て直しを図っているが、ブランド商品販売でのダウントレンドが継続するため、若干の減収予想である。利益面では、経常利益で前期比849百万円減の1,300百万円と、一定の利益水準を確保するものの減益となる（期初予想据え置き）。下期では、売上構成比の高い家具家庭用品事業の伸長により売上総利益率の低下が予想される。しかし、売上高自体が上期から増加することによる効果もあり、利益額は各計画値を確保できる見込みである。また2026年3月期は、構造改革をさらに推し進めるとともに、将来の成長に向けた攻めの投資も積極的に行っている。弊社では、攻めの成長投資（新鋭ブランドの拡販、海外ブランド開発、EC事業の拡大、防災分野M&Aなど）の効果が顕在化するかに注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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2025/12/11 11:03