注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約428円分押上
*16:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約428円分押上
4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり185銘柄、値下がり37銘柄、変わらず3銘柄となった。前日3日の米国株式市場は続伸。ダウ、ナスダックともにマイナス圏でのスタートとなったが、ダウは寄り付き直後にプラスへ転じ、その後は堅調に推移した。取引開始前に発表された11月のADP雇用統計で民間雇用者数が予想外に減少したことを受け、年内の追加利下げへの期待が継続、相場を下支えした。ナスダックは一部ハイテク株の下落が重しとなり、前日終値近辺でのもみ合いが続いた。セクター別では自動車・自動車部品が上昇、テクノロジー・ハード・機器が下落した。米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄付き後も堅調な展開が続き、為替のドル円が円安方向に推移したことで、輸出関連を中心に買いの手が先行した。半導体関連株や産業用ロボット株が牽引する形で市場全体も終日堅調な値動きとなり、米市場の追い風と円安を背景に安心感が広がった様子だった。大引けの日経平均は前日比1163.74円高の51028.42円となった。東証プライム市場の売買高は21億8294万株、売買代金は5兆7616億円、業種別では卸売業、情報・通信業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、水産・農林業、電気・ガス業、非鉄金属などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は79.0％、対して値下がり銘柄は17.7％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約306円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ファナック<6954>、東エレク<8035>、信越化<4063>、中外薬<4519>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約42円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、荏原製<6361>、住友ファーマ<4506>、住友電工<5802>、フジクラ<5803>、日ハム<2282>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 51028.42(+1163.74)値上がり銘柄数 185(寄与度+1247.65)値下がり銘柄数 37(寄与度-83.91)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 18200 1530 306.85<9983> ファーストリテ 58100 1520 121.94<6954> ファナック 5953 684 114.32<8035> 東エレク 33820 1040 104.29<4063> 信越化 4868 184 30.75<4519> 中外製薬 8472 259 25.97<6762> TDK 2481 50.5 25.32<6920> レーザーテック 32200 1890 25.27<6098> リクルートHD 8422 219 21.96<8058> 三菱商事 3838 168 16.85<7203> トヨタ自動車 3103 98 16.38<6506> 安川電機 4769 487 16.28<6367> ダイキン工業 20250 480 16.04<4543> テルモ 2423 46.5 12.43<8031> 三井物産 4281 180 12.03<8015> 豊田通商 5035 120 12.03<6861> キーエンス 55740 3420 11.43<6988> 日東電工 3813 68 11.36<6981> 村田製作所 3447 132 10.59<4578> 大塚HD 9333 289 9.66○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20700 -160 -42.78<2413> エムスリー 2302.5 -97 -7.78<6361> 荏原製作所 3892 -126 -4.21<4506> 住友ファーマ 2435.5 -121 -4.04<5802> 住友電気工業 6720 -119 -3.98<5803> フジクラ 16950 -80 -2.67<2282> 日本ハム 6737 -126 -2.11<5101> 横浜ゴム 6100 -119 -1.99<4307> 野村総合研究所 6212 -55 -1.84<7269> スズキ 2356 -12 -1.60<2914> JT 5769 -45 -1.50<1803> 清水建設 2679 -41 -1.37<5214> 日本電気硝子 6316 -127 -1.27<5801> 古河電気工業 9813 -277 -0.93<2503> キリンHD 2367.5 -26 -0.87<5706> 三井金属鉱業 17525 -250 -0.84<1332> ニッスイ 1199 -17.5 -0.58<6701> 日本電気 5727 -34 -0.57<1925> 大和ハウス工業 5142 -16 -0.53<2501> サッポロHD 8050 -43 -0.29
＜CS＞
2025/12/04 16:50
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金は12月FOMCの利下げ見通しに上昇へ サンワード証券の陳氏
*16:40JST 金は12月FOMCの利下げ見通しに上昇へ サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は12月FOMCの利下げ見通しに上昇へ』と述べています。続けて、『先週のNY金（2月）は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測の強まりを背景に上昇した。週終値は4254.90ドル。週間では4.30％上昇、月間では6.47％上昇した』と伝えています。また、『1日のNY金は、米利下げ観測の強まりやドル下落に伴う割安感を背景に続伸。前週末比19.90ドル高の4274.80ドル。2日は、利食い売りに反落。前日比54.00ドル安の4220.80ドル』と伝え、『金相場は前日まで連騰し、前日の相場は中心限月の清算値ベースで10月下旬以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。その反動で、この日は利益確定の売りが優勢となった。金ETFは、1日に1050.01トンと10月23日以来の1050トン台となった』と解説しています。次に、『トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで開かれた会合で、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長候補としてハセット国家経済会議（NEC）委員長を紹介した。トランプ氏は既に候補を1人に絞ったと発言しており、ハセット氏が議長に就任する可能性が高まった』と述べ、『ハセット氏は利下げを主張するトランプ氏の意向に忠実とみられているため、同氏がFRB議長に就任した場合、来年の利下げが積極的に行われる可能性が高く、利子を産まない金に一段の強材料になろう。また、中央銀行の独立性に対する疑義もありドル安を招きそうで、これも金には支援要因になりそうだ』と示唆しています。さらに、『3日には11月ADP全米雇用報告が発表されるが、民間の非農業部門就業者数は前月からの減少が見込まれており、12月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待をいっそう高めそうだ。また、6日には9月米個人消費支出（PCE）物価指数も発表される、FRBが重視するインフレ指標のため、これらを消化して、来週の9、10日のFOMCを迎えるが、10月につけた過去最高値に向けて上昇しそうだ』と見解を述べています。また、『OSE金に10月20日の高値22288円と28日の安値19413円にフィボナッチ比率を当てはめると、戻りの目安は、0.38倍＝20506円、0.5倍（半値）＝20850円、0.62倍＝21200円が算定されるが、こちらも0.62倍戻しに達したことから、全値戻しが期待される。特に12月は年間での最高値をつける傾向（アノマリー）があるため一段高が期待されよう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月3日付「金は12月FOMCの利下げ見通しに上昇へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/12/04 16:40
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ケーズホールディングス：家電特化と資本効率改善で価値再構築を目指す、業界シェア10%
*16:11JST ケーズホールディングス：家電特化と資本効率改善で価値再構築を目指す、業界シェア10%
ケーズホールディングス<8282>は、家電量販チェーン「ケーズデンキ」を中核とする小売グループであり、全国に550店舗以上を展開、業界規模およそ7兆円（家電量販店）における同社業界シェアは約10%となっている。家電などを主力商品とし、「本当の親切」を掲げ、顧客の日常生活に不可欠な家電製品を提供する。同社は家電に特化し、余計な混在事業を避けることで利益の安定と収益性確保を志向。高付加価値家電や生活必需家電を取り扱うことで、消費者のライフスタイル変化や省エネニーズに対応している。また、オンラインと実店舗を併用したオムニチャネル戦略も志向しており、利便性と顧客接点の拡充を図っている。出店形態は「郊外型」と「都市型」に分かれており、「郊外型」が主力。「郊外型」は、対象商圏5万人-15万人程度の車で15分ほどの国道などの幹線道路沿いに出店。「都市型」は、対象商圏15万人以上の駅近に出店、他業態との共同出店等も実施している。そのほか、同社グループのECでは、巨大なEC専用倉庫は持たず、全国550以上ある店舗が倉庫の代わりになっている。ECの注文データは本社に集約され、顧客自宅からの最寄店で梱包して発送。近くに店舗があることで、ECで購入した商品でも、店頭で購入した場合と同等に、迅速にアフターサービスが受けられるようだ。同社の強みは、「がんばらない経営」のもと家電に特化している点にあるが、従業員の専門性が高められ、コストの抑制が図られて多くの利益を生み出すことにつながっている。家電量販店業界ではポイント制度を導入している会社が多いが、同社はポイント制度を採用せず現金値引にこだわっている。また、指定機種で一定の購入金額以上の商品について、メーカーの1年保証に、独自の保証（メーカー保証に準拠）を加えた10、5、3 年間の長期無料保証を行っている。家電は製品ごとに買い替えサイクルが存在するが、買い替えのタイミングで同社が選ばれるように親切を実行し、アフターサービスの充実化を図っている。同社は、「がんばらない経営」を指向しており、経営は終わりのない駅伝競走のようなものであり短期的に無理をしても意味がなく、できもしないことを負荷することでかえってひずみが出てしまうと考えていることから、従業員に販売ノルマを課していない。顧客に選ばれるためにはまず第一に従業員を大切にしなければならず、従業員が楽しく活き活きと働ける環境を整えることで顧客に寄り添った接客ができると考えている。家電特化になっているため、他社よりも比較的景気変動に左右されにくい特徴にもなる。また、家電アドバイザー資格取得促進やオンライン研修によって従業員の販売スキルと専門性を高め、高付加価値商品の販売を拡大している。2026年3月期第2四半期決算では、売上高376,656百万円（前年同期比1.4%増）、営業利益13,026百万円（同9.9%増）で着地した。2025年10月にWindows10のサポート終了を迎えるパソコンと、約2年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えのサイクルが到来している携帯電話が好調に推移。また、記録的な暑さに加え、東京都の省エネ家電の購入補助制度「東京ゼロエミポイント」の補助拡充もあり、エアコンをはじめとする季節商品が堅調に販売された。そのほか、他社比較で同社は北海道・東北でのシェアが高い。北海道は従来の気候からエアコンの世帯普及率が低い（1家に1台ない）。ただ、近年の異常気象・記録的な高温からエアコンを購入する顧客が増えており、おのずとシェアが高い同社の追い風となっているようだ。そのほか、競争環境は変わっておらず、高付加価値商品の販売促進の取り組みが奏功している。通期計画は売上高755,000百万円（前期比2.3%増）、営業利益23,000百万円（同5.6%増）を見込んでいる。前期の巣ごもり需要の反動などによって一時的に落ち込んだ家電市場が底堅い買い替え需要ならびに高付加価値商品の伸長を通じて回復傾向にあることを示唆している。同社は2024年5月に「中期経営計画 2027」を策定し、2025-2027年を既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固め期と位置づけた。数値目標としては、中計最終年度に売上高7,700億円、営業利益270億円、ROE8.0%を掲げている。その基本方針は、家電に特化した既存店の効率再点検・接客強化、DXを通じた業務効率化・売上拡大、資本効率の改善による企業価値向上である。具体策として、3年間で新規出店20店舗、年間改装30店舗のスクラップ＆ビルドを通じたドミナント戦略、高付加価値商品の拡販、人的資本への投資、オンラインショップおよびアプリの機能強化、POSや業務端末の刷新、バックオフィスの効率化などに取り組む。同社は中期経営計画の中で、総還元性向80%、配当性向40%を目標と設定し、さらに「年間１株あたり配当額46円を下限」とする方針を明示している。また、機動的な自社株買いも併用する方針であり、中計期間中には既に自己株式取得を実施（2024年5月〜12月に200億円、2025年5〜10月に追加で100億円取得）。PBRは1倍に接近している。総じて、ケーズホールディングスは、家電の底堅い買い替え需要、省エネ・高付加価値家電へのニーズ拡大、オンラインと店舗のオムニチャネル化など、今後の成長と収益基盤の安定が期待される。また、「がんばらない経営」を核に従業員そして、顧客を最重要視する同社は、PBも免税も実施していない。それぞれしっかりと考えられたうえでの同社の戦略で、家電を売るということに集中して利益を上げていく意思を、取材を通してしっかりと確認できた。同社が中計の目標を着実に実現する過程に注目しつつ、応援していきたい。
＜HM＞
2025/12/04 16:11
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：ブルーイノベは急騰、デジプラは大幅反落
*15:51JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ブルーイノベは急騰、デジプラは大幅反落
<5597> ブルーイノベ 1605 +137急騰。3日の取引終了後に、台湾のドローンメーカーAeroprobingとブランドライセンス契約を締結し、26年1月からアジア市場での本格展開を開始することを発表し、好材料視されている。今回の契約では、両社がこれまで培ってきた技術力・事業経験を相互に活かし、アジア市場における新たな価値創出に向けた協力体制を構築しており、それぞれの強みを組み合わせることで、製品展開の幅を広げるとともに、地域ごとのニーズに応じた最適なソリューションの提供を目指すとしている。<3723> ファルコム 1502 +28反発。3日、取得する株式の総数60万株(自己株式を除く発行済株式総数の5.8 %)、取得価額の総額8億8440万円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。自社株買いを実施する理由は、経営環境を踏まえた資本政策を遂行するためとしている。取得は本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(41万2500株)。<9348> ispace 432 +7反発。3日の取引終了後、JALグループと地球と月を結ぶ新たな経済圏の構築を見据え、月面輸送・運航分野での協業検討に関する基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。同基本合意に基づき、同社のランダーやその関連設備に対し、JALとJALECが航空分野で培った整備技術や航空管制、運航管理などの知見を活用し、将来の月面生活圏および輸送機の高頻度な離着陸を支えるシステム・基盤構築の共創を進めていく。JALグループの一般顧客向け宇宙関連サービスに関する新たな協業等も検討する。<3566> ユニネク 665 -11もみ合い。3日の取引終了後に、25年12月期11月度月次業績速報を発表。11月は、気温の低下に加えて寒暖差が大きい日が多かったこともあり、防寒服や防寒パンツ、秋冬用作業服の販売が伸長し売上を牽引した。加えて、ヘルメット商品やポロシャツ、ジャンパーの販売についても好調に推移した。そのほか、飲食業界向けエプロンの売上高も堅調に推移した。これらの結果、売上高は前年同月比115.4%となった。<3691> デジプラ 1439 -142大幅反落。株主優待制度の拡充を発表も売りが優勢となっている。7単元以上一律30,000円分の株主優待から、優待還元額を固定し、対象株主にて按分するシェア型株主優待へと変更する。同制度における優待還元額は「3,000万円」とする。なお、当該金額は、25年9月末日を対象とする株主優待(予定配布額：約500万円)の約6倍の水準、26年3月末日を対象とする株主優待(予定配布額：約1,500万円)の約2倍の水準となる。27年3月末日を対象とする株主優待より内容の変更を適用する。<9235> 売れるG 856 +5反発。3日の取引終了後に、「AIマーケ完全内製化支援サービス」を開始したことを発表し、好材料視されている。連結子会社である売れるAIマーケティングが、デジタルマーケティング領域における業務プロセスを丸ごとAI化する「AIマーケ完全内製化支援サービス」を開始した。AIリテラシー教育→業務分解→専用AIツール開発→データ基盤整備→定着支援までを“一気通貫”で提供。単なるツール売りではなく、企業内部の“AI筋力”そのものを鍛え上げる革新的AI導入モデルとなる。
＜NH＞
2025/12/04 15:51
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フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（8）
*15:48JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（8）
フルハシＥＰＯ<9221>▲司会者続いてのご質問です。『石川県能登の被災地受け入れが2025年6月に終了したと伺いました。これにより、売上や利益への影響はどの程度になるのでしょうか』というご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様能登半島地震については、復旧に非常に長い時間を要した案件でした。当社では、前期から今期6月までの累計で約1万1,000トンの木材を受け入れ、再資源化を行っております。一方で、当社全体の取扱量は足元で60万〜70万トンに達していることから、今回の受け入れ終了による売上・利益への影響は限定的であると判断しています。以上の状況をご理解いただければ幸いです。▲司会者続いてのご質問です。『競合他社と業界シェアについて教えてください』というご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様木質再資源化事業は、当社がオイルショック後の1970年代に、木材を燃料として有効活用できないかという考えから取組み始めた事業です。当時、この分野に「業界」と呼べるものは存在せず、当社は事業化におけるリーディングカンパニーとなりました。しかし、当初は市場が十分に形成されておらず、生産しても安定した供給先を確保することが難しい時期が続きました。昭和50年代に入るまで、事業展開には多くの苦労があったというのが実情です。その後、こうした経験を積み重ねる中で、当社は木質再資源化事業に関して豊富な知見とノウハウを蓄積してきました。加えて、この分野で上場している企業は当社のみであり、一定の立ち位置を確保しています。さらに、当社は「東海木材資源リサイクル協会」をはじめ、業界団体の立ち上げにも関わり、全国に先駆けてネットワーク基盤を構築してきました。現在では、関東、東北・北海道、九州まで広がる全国ネットワークが確立されており、これらのエリアでの展開が当社の競争力強化につながっています。このように、リーディングカンパニーとしての歴史、蓄積された知見、そして全国ネットワークの構築により、当社は業界内で非常に有利なポジションを確立しております。以上が当社の業界シェアおよび他社との差別化要因です。▲司会者ありがとうございました。それでは質疑応答を終了いたします。以上をもちまして、フルハシＥＰＯ株式会社 第2四半期決算説明会ウェビナーを終了いたします。本日はご参加いただき、誠にありがとうございました。
＜MY＞
2025/12/04 15:48
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フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（7）
*15:47JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（7）
フルハシＥＰＯ<9221>▲司会者続いてのご質問です。『御社ビジネスモデルの強みとは、どのような点にあるのでしょうか』というご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様当社のビジネスモデルは、いわゆる「ダブルインカム型」と言えます。すなわち、売上が入る時だけでなく、支出が発生する際にも利益に直結する構造となっており、仕入れコストが発生しないため、高い利益率を確保できる点が大きな強みです。二つ目の強みは、サービスエリアの広さです。当社は、この分野の事業者の中でも最も広いサービスエリアを持ち、事業を展開しています。この広域展開により、多くの顧客に安定的にサービスを提供することが可能です。三つ目の強みは、上場企業として当社が木質再資源化事業を主として展開している唯一の企業である点です。これにより、M&Aや新規事業展開などを進める際にも、業界内で有利に展開できる基盤を持っています。以上のような強みにより、当社は持続的な成長と競争優位性を確保しており、今後も株主の皆様からのご支援・ご指導を賜りながら、事業拡大に取組んでまいります。▲司会者続いてのご質問です。『名古屋エリアでの業績が伸びていますが、今後も中部地方を中心に展開していくのでしょうか。また、他地域への進出はいつ頃になりそうか』というご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様当社の設立は、昭和23年に愛知県名古屋市熱田区で行われました。ここは木材業が集まる地域であり、この地での創業・設立を通じて、同地区では一定の認知度をいただいております。そのため、まずは中部地方を中心に事業展開を行ってまいりました。しかしながら、上場以前から関東エリアに拠点を有しており、上場後は南関東、北関東、さらには西日本地区にもサービスエリアを拡大する計画を進めています。今後も順次拠点を拡大してまいります。株主の皆様には、ぜひご期待いただきたいと考えております。▲司会者続いてのご質問です。『工場の新設が続いていますが、人材確保についてはどのような対策を講じているのでしょうか』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様人材確保は、多くの企業にとって重要な課題であり、当社にとっても最重要項目の一つです。先ほどの業績説明でも触れましたが、現在、従業員のベースアップを含めた賃上げは3年平均で5％以上実施しており、労働条件の改善に努めています。同時に、工場の生産拠点においてはAIやロボットによる無人化や少人化を進めております。これにより、1人当たりの生産量を増加させることを目指しています。人的投資だけでなく設備投資によって人手不足の影響を抑えてまいります。また、間接部門においてもAI導入を含め、効率化や自動化を進めつつ、必要最小限の人員で業務を維持できるよう努めています。これにより、売上・利益計画を着実に達成できる体制を整え、将来にわたる安定的な人材確保と業務運営に積極的に取組んでおります。▲司会者続いてのご質問です。『中期経営計画における各拠点の展開について、立ち上げが順調に進むかどうか想像しにくいので、もう少し具体的にご説明いただけないでしょうか』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様拠点展開については詳細にご説明したいのですが、まだ開示できない部分もございます。現在の計画としては、中期経営計画に沿って、北関東・南関東や東海を中心に、拠点展開を進める予定です。拠点の立地については、木材の発生量が多い地点を基にデータを分析し、輸送距離を最小限に抑える形で決定しています。物流面では、車両があってもドライバー不足などのリスクがあるため、製品を安定的に運搬できる体制を確保することが重要です。こうした条件を踏まえ、国内全域をカバーする拠点展開を進めてまいります。具体的な拠点の場所については、現時点では公開できませんが、今後順次情報を開示してまいりますので、ぜひ開示情報をご覧いただければと思います。▲司会者続いてのご質問です。『株主数の増加や株式の流動性向上について、どの程度重視しているのか、また具体的な対策について教えてください』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 上野様当社にとって、株主数の増加や株式の流動性の向上は極めて重要な課題であると認識しています。そのためには、投資家の皆様が投資しやすい環境づくりと、個人投資家への認知拡大が不可欠です。当社では、2023年4月に株式分割を実施したほか、個人投資家向け説明会へ積極的に参加しています。今年は、5月に東京、12月に名古屋で個人向けIRセミナーへの参加を予定しております。さらに、2025年11月12日には株主優待制度の導入を発表しました。2026年3月期末を初回基準日とし、その後は毎年3月末・9月末を基準日に、当社株式を200株以上保有される株主様に対して年間1万円分のデジタルギフトを進呈する制度です。この取組みにより、個人株主の増加と株式の売買活性化、ひいては流動性向上が期待できると考えております。また、流動性が高まることで、機関投資家の候補銘柄として当社を検討いただく機会も増えると見込んでおります。引き続き、株主の皆様にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（8）に続く
＜MY＞
2025/12/04 15:47
注目トピックス 日本株
フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（6）
*15:46JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（6）
フルハシＥＰＯ<9221>■質疑応答▲司会者これより質疑応答に移ります。ご質問がある方は、Q&A欄に会社名とお名前を記載のうえ、ご送信ください。なお、時間の都合上、すべてのご質問にお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。それでは、Q&Aに寄せられたご質問をご紹介いたします。『バイオマテリアル事業のセグメント売上高は前年同期比で+9.1％でしたが、セグメント利益は前年同期比で-4.0％となっています。利益が前年同期比で減少した要因は何でしょうか』というご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様売上が増加しているにもかかわらず利益が低下した要因についてご説明いたします。主な理由としては、既存工場の体制強化や新設工場稼働に向けた人員確保など、人材への積極的な投資を行っていることが挙げられます。また、昨年稼働した愛知第八工場や、今年9月に稼働した名古屋ＣＥセンターにおける設備投資に伴い、償却費が増加しております。これらの要因が、利益水準に影響を与えた一因となっております。しかしながら、これらの投資は一時的に利益に影響を与えるものの、生産能力の拡充や供給体制の強化といった、将来的な成長に直結する重要な取組みです。中期経営計画における量的拡大に向けた成長基盤の構築にもつながるものであり、今後も着実に進めてまいります。▲司会者続いてのご質問です。『通期業績予想に対し、中間期の実績は、売上高が 47.2％、営業利益が 38.7％、当期純利益が 40.7％という進捗率となりました。通期では予想を達成できる見込みか、また、その根拠についてお教えください』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様通期目標の達成についてご心配の声をいただいておりますが、当社では売上・利益のトレンドとして、第3四半期、第4四半期の下半期において売上・利益ともに増加する傾向があります。これが通期目標達成の大きな要因となります。また、上半期におきましても、昨年10月に稼働した愛知第八工場の本格稼働や、能登半島地震による災害廃棄物の受け入れによる復興支援などの取組みにより、連結売上は前年比108.8％、営業利益は113.6％となっており、順調に成長しております。さらに、今年9月16日に稼働した中日本エリアの中核拠点である名古屋ＣＥセンターも下半期に大きく寄与する見込みです。これにより、下半期で通期目標にキャッチアップできると考えております。▲司会者続いてのご質問です。『株主優待としてデジタルギフト5,000円分を年2回付与しており、非常に利回りが高い制度ですが、今後も継続していけるのでしょうか。優待によって株価を引き上げるための施策だと、短期間で廃止されてしまうのではないかと懸念しています』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 上野様ご質問については、私からお答えいたします。株主優待制度につきましては、当社としては、長年ご支援いただいている株主の皆様への感謝の意を示すとともに、株式の流動性向上を目的として検討してまいりました。そして、11月に制度を開示しました。基本的には、株主の皆様の期待に応えること、また流通性の向上にも寄与することを重視しており、持続的に継続していく方針でございます。デジタルギフトにつきましては、昨今の環境において、株主の皆様がより簡便に利用できることを考慮し、2単元以上を保有する株主の方々に対して、半期ごとに5,000円分をお配りすることといたしました。引き続き、当社株式へのご支援をお願い申し上げます。▲司会者続いてのご質問です。『新たに株主優待制度を導入した背景と、そこから期待している効果について教えてください』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 上野様先ほども少し申し上げましたが、当社は機関投資家との対話などを通じて、株式の流動性が大きな課題であることを以前から認識しておりました。上場後には株式分割を実施し、説明会や個人投資家向けセミナーを継続的に行ってきました。その中で、特に個人株主の皆様から株主優待に高い関心をいただくことが多くありました。こうした背景を踏まえ、株主優待制度を導入することで株式の流動性向上に寄与できるのではないかと考えております。実際に株主優待制度を導入した後は、株主による株式の売買や売買株数が従来に比べて大きく改善しており、一定の効果があったと考えています。今後も、企業価値の向上とIR活動を通じて株価の上昇を目指すとともに、株主還元策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、引き続き取組んでまいります。▲司会者続いてのご質問です。『中期経営計画の見通しと、株主還元策について教えてください』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様当社の中期経営計画は現在、2年目に入っております。初年度は、量的拡大に向けた用地確保や、選定などが中心となりました。2年目となる今年度は、一部の工場がすでに稼働を開始しており、今後は中期経営計画における拠点が本格的に稼働してまいります。これらの拠点は10数ヶ所に上る見込みで、順次立ち上がることにより、量的拡大も着実に進むと考えております。株主還元に関しては、中期経営計画期間中、累進配当の形で株主の皆様に還元してまいります。配当性向は35％を目標としており、現時点でもこの目標達成に向けて全社一丸となって取組んでおります。今後とも、株主の皆様からのご支援を賜りますようお願い申し上げます。▲司会者続いてのご質問です。『営業利益は前年同期比で13.6％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は17.2％減少しました。その理由は何ですか』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 上野様先ほど社長も触れられましたが、前期には役員退職金準備のための保険解約金として、営業外利益に1億9,400万円を計上しておりました。これは、上場前に役員退職金の手当てとして加入していた保険解約によるものです。しかし上場後、株主の皆様の同意を得て、RS制度（株式報酬制度）に切り替えたことにより、保険による準備は不要となりました。これに伴い、過去3年間にわたり整備してきた解約処理も完了し、前期が最終年度となりました。そのため、今期からはこの保険解約金がなくなり、経常利益や当期純利益は減少しています。一方で、本業の営業利益は順調に拡大しており、事業の成長基調に変わりはございません。以上の点をご理解いただければと思います。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（7）に続く
＜MY＞
2025/12/04 15:46
注目トピックス 日本株
フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（5）
*15:45JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（5）
フルハシＥＰＯ<9221>続きまして、中期経営計画の定量目標についてご説明いたします。当社の中期経営計画は昨年度にスタートし、今年で2年目を迎えております。計画の定量目標としては、売上高150億円、営業利益30億円、営業利益率20％、ROE15％超をKPIとして掲げ、着実に進めております。また、現在16ヶ所以上の拠点を中期経営計画に基づき展開しており、木質廃棄物の処理量として年間100万トンを目標としております。これは国内市場の約10％に相当します。この目標達成に向け、計画的に事業を進めてまいります。そして最後になりますが、当社では統合報告書を発行しております。この統合報告書には、トップメッセージをはじめ、中期経営計画の詳細や社外取締役のメッセージなど、当社の情報を幅広く掲載しております。右側のQRコードからご覧いただけますので、ぜひご確認ください。以上をもちまして、2026年3月期第2四半期の決算概要のご説明とさせていただきます。当社は創業78年の歴史を有しておりますが、今後もベンチャースピリットを大切にし、積極的な改善・改革を進めながら、成長と発展を続けてまいります。引き続き皆様のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。本日はご清聴、誠にありがとうございました。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（6）に続く
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2025/12/04 15:45
注目トピックス 日本株
フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（4）
*15:44JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（4）
フルハシＥＰＯ<9221>次に、キャッシュフロー計算書についてご説明いたします。営業キャッシュフローは、バイオマテリアル事業の利益確保により6億6,600万円のプラスとなっております。一方で、中期経営計画に基づく設備投資を進めたため、投資キャッシュフローは7億5,800万円のマイナスとなっております。財務キャッシュフローについては、先ほど申し上げた通り、短期借入金の増加がありますが、一方で長期借入金の返済等があり、1億2,400万円のマイナスとなっております。以上により、中間期末残高は 7億7,200万円となっております。続きまして、通期の業績予想についてご説明いたします。2026年3月期の通期業績予想は、こちらの表の通りです。今期も売上高、売上総利益、営業利益のいずれも過去最高を更新する見込みです。具体的には、売上高103億2,200万円、売上総利益47億5,700万円、営業利益13億300万円を計画しております。中期経営計画の目標達成に向けては、本年9月に稼働した名古屋ＣＥセンターの本格稼働が大きく寄与する見込みです。また、当社のサービスエリア内でのシェア拡大も、今後の業績に大きく貢献してまいります。次に、通期業績予想の伸び率についてご説明いたします。売上高は103億円で、前期末比10％の増加を見込んでおります。売上総利益も10.8％の増加を予想しています。さらに、営業利益は右肩上がりで、通期予想では13.1％の増加を見込んでおります。中期経営計画の実現に向け、今後も安定的かつ継続的に業績を向上させていく見通しです。以上が、通期業績予想の概要となります。続きまして、中期経営計画の進捗についてご説明いたします。当社の中期経営計画は「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」と称しており、現在計画に沿って進行しております。まず、中期経営計画全体の進捗状況の概要をご説明します。左側のグリーン部分が計画の内容を示し、右側のブルー部分が現在の進捗状況です。これまでにもご説明しましたが、2025年9月に名古屋ＣＥセンターが稼働しました。中日本地区における中核拠点となる施設であり、今後の業績に大きく寄与することが期待されます。2025年6月には従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役会の実行性評価結果の開示を行い、さらに任意の報酬委員会や指名委員会の設置により、取締役会の監査機能の強化、監視体制の強化を整えております。次に、2026年3月期の株主還元方針についてです。中間配当・期末配当ともに15円ずつ、年間合計30円を予定しており、前期から1株当たり2円の増配となります。また、2026年3月期末を初回基準日として株主優待制度を導入いたしました。以降は9月末及び3月末時点で200株以上を保有する株主様を対象に、株主優待を実施する予定です。続きまして、中期経営計画の進捗状況の中で、株主還元に関する方針についてご説明いたします。2026年3月期の年間配当は、先ほど申し上げた通り30円を予定しております。配当方針としては、利益の確保と適切な投資、さらに健全な財務体質の維持に努めながら、安定的な配当を行うことを基本としています。この配当方針は、中期経営計画期間である2028年3月期まで継続して実施してまいります。今期30円を皮切りに、来期以降も成長投資を継続しつつ、連結配当性向35％を目標として配当を行う予定です。さらに、株主の皆様への還元を強化し、より多くの投資家の皆様に当社株を保有していただくため、2026年3月期末を初回基準日として株主優待制度を導入いたしました。以上が、株主還元に関する中期経営計画の方針です。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（5）に続く
＜MY＞
2025/12/04 15:44
注目トピックス 日本株
フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（3）
*15:43JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（3）
フルハシＥＰＯ<9221>続いて、セグメント別の売上高と利益についてご説明いたします。当社の主力セグメントであるバイオマテリアル事業は、木質資源を活用し、日本の循環型社会をつくるという思いで展開している事業です。こちらの売上高は前年同期比9.1％増となりました。次に資源循環事業です。この事業は、建設系廃棄物を木材に限定せず幅広い廃材を資源化する取組みを行っています。また、拠点の量的拡大が進んだことにより、売上高は前年同期比14.6％増となりました。最後にその他事業です。物流機器の販売、環境コンサルティング、人材派遣、さらには当社が多数の拠点を運営していることから、拠点運営に伴う警備業務などを含んでいます。売上高は6億8,600万円となりました。こちらのグラフは、バイオマテリアル事業における四半期ごとの売上高と営業利益を示したものです。営業利益は折れ線グラフで表しています。バイオマテリアル事業では、量的拡大と付加価値向上に取組むことで、堅実に業績を伸ばしています。図は上場後4年間の四半期推移を示しており、左から第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期と並んでいますが、いずれの期間も着実に右肩上がりの成長を続けています。量的拡大については、2022年の上場後に稼働した岐阜第二工場、西東京工場、さらに昨年稼働した愛知第八工場が順調に稼働していることが背景にあります。加えて、本年9月に開設した名古屋ＣＥセンターも、下期の第3・第4四半期の業績に寄与する見込みです。また、前期および今期にかけては、能登半島地震により発生した木質系災害廃棄物の受け入れを行いました。昨年後半から今年の上期にかけて災害廃棄物を再資源化しております。自然災害が発生すると、大量の廃棄物が生じるという現実があり、当社の事業はその再資源化や被災地の復旧支援にも貢献しています。昨日も熊本で震度5の地震があったと報じられていますが、こうした災害への迅速な対応を可能とする体制づくりを今後も強化してまいります。続いて、付加価値化についてご説明します。木材チップと一口にいっても、用途によって求められる品質は異なります。燃料として使用されるものから、木質繊維板や紙パルプ原料として使用される高品質なものまで幅があります。原料系の製品は高い品質が求められるため、製品単価も上昇します。当社では、このような高付加価値品の製造を強化することで、さらなる収益性向上を図っております。次に、資源循環事業の四半期ごとの推移についてご説明いたします。こちらの事業は、現段階ではまだ拠点数が十分ではありません。そのため、バイオマテリアル事業の拠点展開が一巡したタイミングで、本格的に拠点拡大のスピードを上げていく計画です。資源循環事業では、量的拡大に努めております。具体的には、取引先のインナーシェアの拡大や、サービス提供エリアの拡大などにより、事業規模の拡大を進めているところです。次に、営業利益の増減要因についてご説明いたします。2026年3月期第2四半期の営業利益は5億400万円となっております。主な増加要因は売上の伸びです。バイオマテリアル事業で3億700万円、資源循環事業で1億600万円の増加となり、両事業合計で4億1,300万円の売上増が営業利益に寄与しました。一方で、人的投資も行っております。ベースアップを含む人件費増加が1億2,300万円発生しております。ベースアップを含めた賃上げは3期平均で5％以上の水準で実施しており、今後も人的投資として高い水準での支出が見込まれます。また、木材チップの販売数量増加に伴う輸送コスト上昇が5,400万円発生しております。これらの増減を踏まえ、営業利益は前期比6,000万円増加し、5億400万円となりました。次に貸借対照表についてご説明いたします。中期経営計画の達成に向け、現時点で積極的に設備投資を行っております。中期経営計画期間中には、約100億円の投資を予定しております。本第2四半期では、名古屋ＣＥセンターやその他新設工場の建設および設備投資を実施しており、その結果、固定資産は7億800万円増加いたしました。これにより、資産の合計は125億5,900万円となっております。一方で、短期借入金は増加しましたが、長期借入金は減少しており、借入金の総額自体は大きく変動しておりません。以上が貸借対照表の概要です。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2025/12/04 15:43
注目トピックス 日本株
フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（2）
*15:42JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（2）
フルハシＥＰＯ<9221>■決算説明まず、業績のポイントをご紹介いたします。2026年3月期第2四半期は、売上高・営業利益ともに過去最高を達成いたしました。特に売上高は、6期連続で過去最高を更新しております。続いて、中期経営計画についてご説明いたします。中期経営計画における拠点展開では、本年9月に名古屋ＣＥセンターが稼働いたしました。この「ＣＥ」は、サーキュラー・エコノミー（Circular Economy）の頭文字を取ったものです。さらに、現在12か所の拠点については進行中であり、順次、許認可の申請作業等へ移行している状況です。最後に株主還元について申し上げます。2026年3月期の中間配当は15円、期末配当も15円を予定しており、通期で30円の配当となる見込みです。前期比で2円の増配となります。続いて、本日の目次をご説明いたします。本日は、こちらの4項目についてお話しします。まず1点目に、2026年3月期第2四半期の決算業績をご説明いたします。2点目に、3月期通期の業績予想についてお伝えいたします。3点目に、中期経営計画の進捗状況をご説明し、最後に4点目としてトピックスをご紹介する流れとなっております。それでは、業績の説明に入ります。まずサマリーとして、2026年3月期第2四半期は、売上高・営業利益ともに過去最高を更新いたしました。売上高は48億7,300万円、営業利益は5億400万円、中間純利益は3億6,800万円となっております。次に、市場環境についてご説明します。主力であるバイオマテリアル事業は、輸入木質燃料チップとの競合関係にあります。しかし現在、為替の円安により輸入木質燃料チップのコストが大きく上昇しています。また、海外から長距離輸送されるため、輸送時に発生するCO2排出量の増加が懸念されています。一方、当社の木質燃料は国産エネルギー源であり、輸送距離が短く、CO2排出量を抑えられる点で環境負荷の低減に寄与しています。さらに、建設系や事業系を中心とした木質系廃棄物の発生量は安定しており、空き家問題など社会課題として増加する資源も、今後は有効な原料として活用されていく見通しです。続いて、トピックスについてご説明します。まず、中期経営計画に基づく量的拡大として、前期に稼働した愛知第八工場が引き続き寄与しております。また、輸送コストや電力単価の上昇に伴い製造原価が増加しているため、製品単価の改定を実施しました。この単価改定が売上増加にもつながっています。さらに、本年9月には中日本地域の新たな拠点として、名古屋ＣＥセンターが稼働を開始いたしました。こちらも今期の大きなトピックスであると考えております。次に、売上高の推移についてご説明いたします。2026年3月期第2四半期の売上高は48億7,300万円となり、前年同期比8.8％の増加となりました。6期連続で過去最高を更新しており、順調に推移しております。また、2026年3月期通期の売上高は103億2,200万円を予想しております。こちらも前年同期比10％の増加を見込んでおり、通期ベースでも6期連続の過去最高更新となる見通しです。非常に安定的な成長軌道にあると考えております。この売上の拡大は、主力であるバイオマテリアル事業と資源循環事業の成長によるものです。これら2つの事業を通じ、サーキュラーエコノミーの実現や資源循環型社会の形成に、これまで以上に貢献していきたいと考えております。次に、損益計算書についてご説明いたします。繰り返しになりますが、売上高は48億7,300万円で、前年同期比8.8％の増加となりました。営業利益は5億400万円で、前年同期比13.6％の増加です。一方で、経常利益は4億9,800万円となり、前年同期比24.8％の減少となりました。その結果、中間純利益も3億6,800万円となり、前年同期比17.2％の減少となっております。この減少要因についてご説明します。前期は、営業外収益として保険解約返戻金が1億9,400万円計上されておりました。しかし今期は同様の収益が発生しておりません。この差分が大きな要因となり、今期の経常利益および中間純利益が前年を下回る結果となりました。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2025/12/04 15:42
注目トピックス 日本株
フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（1）
*15:41JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（1）
フルハシＥＰＯ<9221>■冒頭のあいさつ■フルハシＥＰＯ 山口様皆様、こんにちは。フルハシＥＰＯ株式会社 代表取締役社長の山口でございます。本日はお忙しい中、お時間を頂戴し、誠にありがとうございます。日頃より当社に対しまして、皆様から多大なるご支援とご指導を賜っておりますこと、心より御礼申し上げます。それでは、資料に沿ってご説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2025/12/04 15:41
注目トピックス 日本株
ベイシス---現場作業DXクラウド「BLAS」が「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定
*15:24JST ベイシス---現場作業DXクラウド「BLAS」が「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定
ベイシス<4068>は3日、同社が提供する現場作業DXクラウド「BLAS」が、経済産業省が実施する「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定されたことを発表した。これにより、「BLAS」を新たに導入する中小企業・小規模事業者は、50～75％の補助を受けることができ、導入費用の削減が可能となる。「BLAS」は、現場管理と工事の両方を手がける同社が開発した現場作業DXクラウドサービスである。現場での記録作業やデータ確認、管理業務など、これまでアナログで行われていた業務をシステム化し、省人化と業務の生産性向上を実現する。また、同社が開発した画像認識AIと併用することで、現場で撮影された写真データからメーターの指針値やシリアルナンバーを自動で読み取ることが可能。これにより、設置状況の精度確認や情報の効率的な管理を実現する。同社は現場の業務効率化と品質向上を支えるDXプラットフォームとして、「BLAS」の機能拡張と利便性向上を引き続き進める。
＜AK＞
2025/12/04 15:24
注目トピックス 日本株
恵和---「IR優良企業賞2025」において「“共感！”IR賞」を初受賞
*14:59JST 恵和---「IR優良企業賞2025」において「“共感！”IR賞」を初受賞
恵和<4251>は1日、一般社団法人日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2025」において、「“共感！”IR賞（共感賞）」を初受賞したと発表した。同賞は2020年に新設され、応募企業による投票を通じて積極的なIR活動を共有し、ベストプラクティスの実現を促進することを目的としている。2025年は「新たな株主層を開拓するための取り組み」がテーマに掲げられ、227社がエントリーし、うち18社が選定された。同社もその中の1社として受賞対象となった。評価された取り組みとして、機関投資家との対話機会が減少する中で、同社が能動的なアプローチを実施し、面談機会の創出に努めた点が挙げられる。具体的には、直接の面談申込みや証券会社を通じた調整のほか、過去の面談履歴や株主判明調査を活用して、保有株数の変動や投資スタイルを分析し、重点的にアプローチすべき投資家を抽出した。また、指数に連動しないアクティブ運用の投資家に対して継続的な関係構築を行ったことが高く評価された。
＜AK＞
2025/12/04 14:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～免疫生物、内田洋行などがランクイン
*14:49JST 出来高変化率ランキング（14時台）～免疫生物、内田洋行などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月4日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4570> 免疫生物 17077000 2244136.92 352.11% -0.3264%<2342> トランスGG 14829800 726428.98 330.81% 0.0214%<4664> RSC 3614100 225195.78 303.94% 0.2429%<3444> 菊池製作 6430100 231149.26 264.14% 0.1766%<3691> デジプラス 306300 51422.34 233.38% -0.0613%<2521> 上場米HE 102633 35164.603 229.79% 0.0015%<7779> サイバダイン 11414700 263449.52 221.81% 0.0782%<1346> MXS225 57140 386492.848 220.69% 0.0191%<4425> Kudan 3728200 733869.86 192.8% 0.116%<3443> 川田TECH 280300 225583.2 180.57% 0.0562%<8057> 内田洋 337400 707514 159.46% -0.097%<5885> ジーデップ 213000 138526.98 148.63% 0.0034%<4978> リプロセル 1642000 66246.22 139.51% 0.0718%<6664> オプトエレクト 3485800 318637.06 137.99% -0.0698%<2982> ADワークスG 2377800 362932.28 123.66% 0.108%<8739> スパークス G 129900 6053910% 1.2307%<6324> ハーモニック 3148100 3409030.64 122.12% 0.1578%<6480> 日トムソン 436700 102477.66 120.52% 0.0791%<4680> ラウンドワン 5864100 2142599.904 108.59% 0.111%<2389> デジタルHD 302200 289198.3 107.02% -0.0265%<4667> アイサンテクノロ 45300 34863.4 100.55% 0.0409%<6506> 安川電 9103000 14120835.6 100.1% 0.1116%<4554> 富士製薬 249900 154227.8 95.94% -0.019%<2569> 上場NSQヘ 110480 140004.598 93.51% -0.0013%<3741> セック 233600 274158.56 91.98% 0.0208%<6474> 不二越 281000 508154.7 91.67% 0.0689%<5597> ブルーイノベ 349400 208228.82 90.38% 0.0504%<6675> サクサ 17100 35187.8 85.21% 0.0258%<6836> プラットホーム 125800 50024.02 84.7% -0.046%<7505> 扶桑電通 51600 45589.28 83.29% -0.0269%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/04 14:49
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トヨクモ---プロジェクト・モードの「NotePM」をシーユーシーが導入
*14:27JST トヨクモ---プロジェクト・モードの「NotePM」をシーユーシーが導入
トヨクモ<4058>の完全子会社であるプロジェクト・モードは3日、同社が提供するマニュアル作成・ナレッジ管理ツール「NotePM」が、シーユーシー<9158>の情報共通ツールとして導入されたことを発表した。法人横断でのスムーズな情報共有実現が期待される。「NotePM」は、プロジェクト・モードが提供するナレッジ共有ツールで、マニュアルやノウハウを簡単に投稿でき、強力な検索機能で欲しい情報を即座に見つけられるサービスである。シーユーシーが支援する医療法人では、これまで社内Wikiツールで情報蓄積を行っていたが、より双方向で活発な情報交換を可能にする仕組みを模索していた。導入後は、医師・看護師・事務スタッフなど誰でも気軽に投稿できる環境が整備され、異なる医療法人間でもナレッジを循環させる基盤が構築された。また、複数の医療法人に向けて経営に関わる重要情報を一括で発信できる体制が整ったことにより、医療法人側に専門知識を持つ担当者がいなくとも、情報をスムーズにキャッチアップできるようになった。加えて、マニュアルや資料の雛形を「NotePM」上で提供することで、業務効率化にも貢献している。同社は、今後も、情報の受け手を明確に意識し、知識や経験に関わらず誰もが安心して情報にアクセスできる環境の提供を目指していくとしている。
＜AK＞
2025/12/04 14:27
注目トピックス 日本株
アールプランナー---「アールプランナーの注文住宅｜アールギャラリー」TikTokフォロワー1万人突破
*14:09JST アールプランナー---「アールプランナーの注文住宅｜アールギャラリー」TikTokフォロワー1万人突破
アールプランナー<2983>は3日、公式TikTokアカウント「アールプランナーの注文住宅｜アールギャラリー」のフォロワー数が2025年11月に1万人を突破したと発表した。2023年4月の最初の投稿以降、アールギャラリーの魅力を継続的に発信し、これまでに120件以上の投稿を行ってきた。同アカウントでは、実際の顧客の事例を中心に、住宅設計におけるこだわりポイントなどを紹介し、視聴者がより深く関心を持てるような内容を届けている。こうしたコンテンツを通じて、アールギャラリーの住まいの魅力や特徴を動画で体感できる仕組みとなっている。今後もファンとのつながりを大切にしながら、TikTokを通じて住宅に関する新たな発見や魅力を発信し続ける。
＜AK＞
2025/12/04 14:09
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---DXYZの顔認証「FreeiD」FYC管理物件に初導入
*14:08JST ミガロホールディングス---DXYZの顔認証「FreeiD」FYC管理物件に初導入
ミガロホールディングス<5535>は28日、子会社DXYZが展開する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、FYCが管理する「FRC梅屋敷」「CITY WALK馬込」その他複数物件に導入決定したことを発表した。尚、FYCにとって今回が初の顔認証導入物件となる。「FreeiD」は、一度の顔登録により、自宅やオフィス、商業施設、宿泊施設など複数の場所で顔認証による入退館を可能にするプラットフォーム。今回の導入物件では、エントランス・宅配ボックス・エレベーター・住戸玄関のすべてに顔認証が採用され、鍵やICカードを必要としない「顔だけで暮らせる」スマートライフの実現が図られている。ミガロホールディングスグループは、子会社DXYZと今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界で繋げていく。
＜AK＞
2025/12/04 14:08
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」、EFUTE北円山に導入
*14:02JST ミガロホールディングス---DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」、EFUTE北円山に導入
ミガロホールディングス<5535>は26日、グループ会社のDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、北海道瓦斯<9534>のグループ会社である北ガスライフロントが開発した新築賃貸マンション「EFUTE 北円山」を含む複数物件に導入されたと発表した。「EFUTE 北円山」は、札幌市中央区に位置し、地下鉄東西線「西18丁目」駅から徒歩12分、JR千歳線「桑園」駅から徒歩15分で都心へのアクセスの良さを兼ね備えた2025年10月竣工の地上5階建て・全23戸の物件で、快適性・安全性・環境性能に優れた次世代型賃貸住宅として位置付けられている。エントランスおよび宅配ボックスへの「FreeiD」導入により、鍵を使わずに入退が可能となる顔認証による利便性と高いセキュリティの両立を実現している。なお、「FreeiD」は、北ガスフライフロントが開発する「EFUTE 南円山」「EFUTE 新さっぽろ」にも導入されている。「FreeiD」は2025年10月末時点で全国271棟に導入済で、集合住宅に加え、オフィス・保育園・ゴルフ場・テーマパークなど多様な施設への顔認証サービスを展開しており、顔認証決済「FreeiD Pay」やマイナンバーカード連携サービスも実証事業を進めている。
＜AK＞
2025/12/04 14:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～免疫生物、内田洋などがランクイン
*14:00JST 出来高変化率ランキング（13時台）～免疫生物、内田洋などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月4日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4570> 免疫生物 14018600 2244136.92 343.46% -0.2214%<2342> トランスGG 12490800 726428.98 320.80% 0.1314%<4664> RSC 2566100 225195.78 272.40% 0.12%<3444> 菊池製作 6141300 231149.26 259.18% 0.1834%<2521> 上場米HE 102604 35164.603 229.76% 0.002%<3691> デジプラス 293500 51422.34 228.54% -0.067%<1346> MXS225 55805 386492.848 217.95% 0.0179%<7779> サイバダイン 10427900 263449.52 211.42% 0.0837%<4425> Kudan 3309200 733869.86 178.12% 0.128%<3443> 川田TECH 220000 225583.2 150.25% 0.073%<5885> ジーデップ 196500 138526.98 138.72% 0.0134%<8057> 内田洋 256200 707514 125.47% -0.0906%<8739> スパークス G 124200 6053910.00% 1.1751%<2982> ADワークスG 2188500 362932.28 113.33% 0.1126%<6324> ハーモニック 2764000 3409030.64 105.73% 0.1468%<2389> デジタルHD 292400 289198.3 103.02% -0.0265%<4978> リプロセル 1209600 66246.22 101.50% 0.0915%<6480> 日トムソン 367600 102477.66 99.07% 0.0736%<6664> オプトエレクト 2440200 318637.06 98.21% 0.0548%<2569> 上場NSQヘ 110412 140004.598 93.44% -0.0013%<4554> 富士製薬 238200 154227.8 90.22% -0.014%<4667> アイサンテクノロ 40100 34863.4 85.95% 0.0516%<6474> 不二越 263500 508154.7 83.97% 0.0714%<5597> ブルーイノベ 321800 208228.82 81.19% 0.0415%<6506> 安川電 7609300 14120835.6 78.45% 0.0966%<7505> 扶桑電通 49200 45589.28 77.85% -0.0242%<3741> セック 204300 274158.56 76.18% 0.0373%<6675> サクサ 15700 35187.8 75.25% 0.0278%<8098> 稲畑産 170900 264109.9 73.20% -0.0069%<378A> ヒット 229700 165467.38 69.64% 0.021%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/04 14:00
注目トピックス 日本株
ニデック---大幅続伸、人型ロボット向け減速機に商機と伝わる
*14:00JST ニデック---大幅続伸、人型ロボット向け減速機に商機と伝わる
ニデック<6594>は大幅続伸。子会社のニデックドライブテクノロジーでは、売上高に占める減速機の比率を29年3月期に5割に高める計画と報じられている。25年3月期の売上高は1073億円で、減速機の比率は4割だったもよう。日本や中国、フィリピンで生産体制を整え、ヒト型ロボット向けなどの需要を取り込むとしている。産業用ロボット関連銘柄の人気が高まっている中、同社にも関連銘柄の一角としての押し目買いが向かっているようだ。
＜HM＞
2025/12/04 14:00
注目トピックス 日本株
システムサポートホールディングス---「MOS」がFAX発注データ化機能を標準搭載しバージョンアップ
*13:59JST システムサポートホールディングス---「MOS」がFAX発注データ化機能を標準搭載しバージョンアップ
システムサポートホールディングス<4396>は3日、連結子会社であるアクロスソリューションズが提供するBtoBモバイルWeb受発注システム「MOS」において、FAXによる発注をデータ化する「MOS FAX」を標準機能として追加し、バージョンアップを行ったと発表した。「MOS」は、FAXや電話などによるアナログな受発注業務をスマホやタブレット、PCを利用しデジタル化する受発注システムで、受注管理、商品管理、取引先管理など受注・発注に関する情報を一元管理できる。新機能「MOS FAX」は、FAXを使った発注方法を変えずに、FAX注文書の内容を自動でデータ化し、「MOS」上に取り込むことで受注処理の効率化が図られ、専用のFAX注文書に数量を記入して送信するだけで発注・受注を完了できる。高精度な認識技術を採用した読み取り精度の向上により、社内検証では認識率が95%に達している。
＜AK＞
2025/12/04 13:59
注目トピックス 日本株
デジタルＨＤ---大幅続落、博報堂DY実施のTOBが成立
*13:11JST デジタルＨＤ---大幅続落、博報堂DY実施のTOBが成立
デジタルＨＤ<2389>は大幅続落。博報堂DYが9月12日から実施していたTOBが前日をもって終了したと発表している。TOB応募株券が買付予定数の下限に達したことで、TOBは成立する形になっている。今後、一連の手続きによって同社は上場廃止となる予定。博報堂DYのTOB価格2015円に対して、投資会社のシルバーケイプが2450円で対抗TOBを実施していたことから、これまで株価は2015円を上回る水準での推移となっていた。
＜HM＞
2025/12/04 13:11
注目トピックス 日本株
内田洋行---大幅続落、第1四半期大幅増益決算も出尽くし感が先行
*13:03JST 内田洋行---大幅続落、第1四半期大幅増益決算も出尽くし感が先行
内田洋行<8057>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は30.1億円で前年同期比95.6％増となっている。ただ、GIGAスクールの端末更新需要本格化による業績拡大は想定線、据え置きの通期予想1544億円、前期比26.5％増に対する進捗率は19.5％にとどまっており、出尽くし感が先行する展開のようだ。なお、Windows10サポート終了にともなう需要は第１四半期で収束も、GIGAスクールの端末更新需要は第3四半期にピークを迎えるようだ。
＜HM＞
2025/12/04 13:03
注目トピックス 日本株
日清食ＨＤ---反発、26年4月からの製品価格改定を発表
*12:50JST 日清食ＨＤ---反発、26年4月からの製品価格改定を発表
日清食ＨＤ<2897>は反発。即席袋麺、カップ麺、カップスープの製品価格を26年4月1日から改定するとともに、即席袋麺 (一部) とカップライスの内容量を26年4月6日リニューアル発売分から変更すると発表。主要原材料や包装資材の価格高騰に加え、物流費の上昇に対応とみられる。価格改定率はメーカー希望小売価格の5-11％アップ、内容量変更率は7-17％ダウンなどとされている。なお、23年6月の値上げの時は平均値上げ率が11-12％であったもよう。
＜HM＞
2025/12/04 12:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約239円分押し上げ
*12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約239円分押し上げ
4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり187銘柄、値下がり38銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は続伸。731.56円高の50596.24円（出来高概算10億5249万株）で前場の取引を終えている。前日3日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.44ドル高の47882.90ドル、ナスダックは40.42ポイント高の23454.09で取引を終了した。ダウ、ナスダックともにマイナス圏でのスタートとなったが、ダウは寄り付き直後にプラスへ転じ、その後は堅調に推移した。取引開始前に発表された11月のADP雇用統計で民間雇用者数が予想外に減少したことを受け、年内の追加利下げへの期待が継続、相場を下支えした。ナスダックは一部ハイテク株の下落が重しとなり、前日終値近辺でのもみ合いが続いた。セクター別では自動車・自動車部品が上昇、テクノロジー・ハード・機器が下落した。米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は78.26円高の49942.94円と続伸して取引を開始した。寄付き後も堅調な展開が続き、為替のドル円が円安方向に推移したことで、輸出関連を中心に買いの手が先行した。ただ、需給においては利益確定の売りも見られ、午前の取引は上値を追う動きに慎重な面があった。市場全体としては、米市場の追い風と円安を背景に安心感が広がった様子だった。個別では、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、レーザーテク<6920>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、安川電<6506>、三菱商<8058>、三井物<8031>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、キーエンス<6861>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテスト<6857>、コナミG<9766>、住友電<5802>、住友ファーマ<4506>、エムスリー<2413>、フジクラ<5803>、荏原<6361>、浜ゴム<5101>、イビデン<4062>、スズキ<7269>、日ハム<2282>、電通グループ<4324>、スクリン<7735>、日電硝<5214>、JT<2914>などの銘柄が下落。業種別では、鉱業、建設業、化学、医薬品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、情報・通信業など幅広いセクターが上昇。一方、非鉄金属など一部で軟調な動きもみられた。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約239円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約92円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、住友電工<5802>、エムスリー<2413>、住友ファーマ<4506>、荏原製<6361>、フジクラ<5803>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50596.24(+731.56)値上がり銘柄数 187(寄与度+861.45)値下がり銘柄数 38(寄与度-129.89)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 17865 1195 239.66<6954> ファナック 5763 494 82.56<9983> ファーストリテ 57200 620 49.74<8035> 東エレク 33190 410 41.11<4063> 信越化 4825 141 23.57<6098> リクルートHD 8426 223 22.36<6920> レーザーテック 31670 1360 18.18<6367> ダイキン工業 20180 410 13.70<4519> 中外製薬 8345 132 13.24<6506> 安川電機 4668 386 12.90<8058> 三菱商事 3788 118 11.83<8031> 三井物産 4257 156 10.43<6762> TDK 2451 20.5 10.28<6861> キーエンス 55130 2810 9.39<7203> トヨタ自動車 3060 55 9.19<9433> KDDI 2674 22.5 9.02<6146> ディスコ 45700 1260 8.42<7267> ホンダ 1539 35.5 7.12<8053> 住友商事 5012 201 6.72<6981> 村田製作所 3396 81 6.50○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20515 -345 -92.25<9766> コナミG 22540 -160 -5.35<5802> 住友電気工業 6712 -127 -4.25<2413> エムスリー 2352.5 -47 -3.77<4506> 住友ファーマ 2445 -111.5 -3.73<6361> 荏原製作所 3932 -86 -2.87<5803> フジクラ 16960 -70 -2.34<5101> 横浜ゴム 6087 -132 -2.21<2282> 日本ハム 6776 -87 -1.45<4324> 電通グループ 3403 -38 -1.27<5214> 日本電気硝子 6317 -126 -1.26<7269> スズキ 2359 -9 -1.20<7735> SCREEN 13960 -75 -1.00<2502> アサヒGHD 1769.5 -9 -0.90<5801> 古河電気工業 9821 -269 -0.90<2914> JT 5788 -26 -0.87<4307> 野村総合研究所 6250 -17 -0.57<2503> キリンHD 2381.5 -12 -0.40<6674> GSユアサ 3974 -55 -0.37<1332> ニッスイ 1206.5 -10 -0.33
＜CS＞
2025/12/04 12:43
注目トピックス 日本株
浜松ホトニクス---大幅続伸、ブラックロンク・ジャパンが大量保有
*12:41JST 浜松ホトニクス---大幅続伸、ブラックロンク・ジャパンが大量保有
浜松ホトニクス<6965>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ブラックロック・ジャパンが5.10％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用のためとしている。核融合発電関連など国策銘柄であるものの相対的な株価の出遅れ感は強かったため、見直しの動きにつながるとの期待も先行へ。
＜HM＞
2025/12/04 12:41
注目トピックス 日本株
フィックスターズ---大幅反発、配当政策へのDOE導入をポジティブ視
*11:27JST フィックスターズ---大幅反発、配当政策へのDOE導入をポジティブ視
フィックスターズ<3687>は前日比変わらずを挟んで5日ぶり大幅反発。前日に配当方針の変更を発表している。これまでは、中期的な連結配当性向30％を目標としてきたが、今後は、中期的な連結配当性向30％及びDOE7％以上を目標にするとしている。26年9月期より適用するようだ。現時点での計画18円は、配当性向36.3％、DOE6.8％の水準となっている。将来の減配可能性が少ない累進配当的な政策への変更をポジティブに受け止める動きが先行。
＜HM＞
2025/12/04 11:27
注目トピックス 日本株
日本光電---大幅反発、自己株式の取得実施を発表
*11:17JST 日本光電---大幅反発、自己株式の取得実施を発表
日本光電<6849>は大幅反発。発行済み株式数の2.33％に当たる380万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は12月4日から26年3月31日までとしている。資本効率および株主還元のさらなる向上を図ることを取得目的としている。このうち、71万8200株を本日の立会外取引で取得、取得価格は1542.5円。株式価値の向上、並びに目先の需給面での下支え効果につながるとの期待感が先行。
＜HM＞
2025/12/04 11:17
注目トピックス 日本株
セレンディップ・ホールディングス---次期中期経営計画に向け組織再編を実施
*11:11JST セレンディップ・ホールディングス---次期中期経営計画に向け組織再編を実施
セレンディップ・ホールディングス<7318>は3日、次期中期経営計画を見据えた組織再編を実施したと発表した。中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」の推進と将来を見据え、経営基盤の強化を目的としており、2025年11月1日付で改編を完了している。再編の柱は3点で構成される。第一に、従来のコーポレート企画本部を「投資本部」「業務改善推進本部」「経営管理本部」の3本部体制に再編。これにより、事業承継M&Aを推進する投資機能、PMIによる業務改善とDXの推進、経営方針立案からIR、リスクマネジメントまで担う管理機能をそれぞれ強化する。第二に、既存ファンドの1号組合(「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」）に加え、新たな2号組合の設立と運営を見据えた「ファンド事業部」を新設し、事業承継ファンド運営の専任体制を整えた。第三に、組織再編に伴い、梅下翔太郎氏が投資本部執行役員、藤井彰一氏（元トヨタ自動車TPS推進部部長）が業務改善推進本部執行役員、小谷和央氏がファンド事業部執行役員にそれぞれ就任。投資・改善・事業承継を中心とした体制を確立し、グループの非連続成長を後押しする体制強化を図った。
＜AK＞
2025/12/04 11:11