注目トピックス　日本株

イビデン---大幅続伸、シンガポール政府投資公社が大株主に浮上

配信日時：2025/12/05 13:33 配信元：FISCO
*13:33JST イビデン---大幅続伸、シンガポール政府投資公社が大株主に浮上 イビデン<4062>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、GICプライベート・リミテッド（GIC）が5.07％の大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は純投資とし、経営権を取得する予定および支配について提案を行う予定はないとしている。GICはシンガポール政府投資公社であり、世界でも有数の投資会社とされている。長期保有目的の海外投資家の資金流入を受け、先高期待など高まる展開になっているもよう。

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注目トピックス　日本株 日水コン：水インフラ特化で安定成長を続ける建設コンサルティング企業 *14:46JST 日水コン：水インフラ特化で安定成長を続ける建設コンサルティング企業 日水コン<261A>は、水インフラに専門特化した建設コンサルタントであり、上水道・下水道・河川に関する調査・計画・設計から維持管理、工事監理まで、水循環全体を一気通貫で支援する総合技術体制を有する。主要顧客は中央省庁や地方自治体など公共分野で、近年は建築・設備、機械電気、DX領域にも対象を広げ「水のインパクトカンパニー」の実現を掲げている。事業は単一セグメントだが、上水道・下水道・河川その他の3分類でPPP/PFIや災害復旧、老朽化更新など高度な行政課題に対応している。水専業コンサルとして国内でも大手クラスに位置し、安定した公共投資と国土強靭化に伴う需要増を背景に、受注高・受注残高・売上高のいずれも複数年にわたり増加基調を続けている。同社の強みは、第一に、水インフラに特化した専門領域における卓越した技術と実績である。全国上下水道コンサルタント協会など水専門コミュニティでの存在感は大きく、水道・下水道・河川を一体で設計できる点は総合建設コンサルとは異なる価値を持つ。水専業の領域ではNJS<2325>などが競合とされるが、同社は専門性と提案力で優位性を確立している。第二に、高度な有資格者を多数擁する技術者集団であることである。同社は「中央官庁・地方自治体との信頼」「総合力と人材」「技術力」を強みとして掲げ、とりわけ技術士を中心とした専門資格者の多さが品質と提案力の裏付けとなり、全国の高度案件や国土交通省案件を数多く任されている。第三に、PPP・PFIなど事業設計や経営支援まで踏み込むビジネスモデルである。技術ベースのみならず、官民連携における制度設計やアドバイザリーにも対応し、会計・経営コンサルタントと連携して官側・民側双方から関与できる。2025年12月期第3四半期累計業績は、売上高18,033百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益1,889百万円（同8.8%増）と増収増益を確保した。売上総利益率の改善や採算性の高い案件の増加により営業利益率は9.9%から10.5%へ上昇した。サービス別には、上水道6,391百万円（同2.7%増）、下水道9,613百万円（同6.2%増）と中核領域が堅調であった一方、河川その他は2,028百万円（同9.3%減）と減収となった。これは砂防エンジニアリング子会社での案件発注遅れや新規事業進捗の遅延による影響であるが、会社は受注遅れの挽回を進め、水インフラ主力領域の伸長で全体としての増収を維持した。また、連結受注高は23,456百万円（同15.1%増）、受注残高は28,077百万円（同11.6%増）と高水準で推移。ウォーターPPP案件（事業期間10年）の受注により、受注計画を達成し、上記を除いた計画進捗率は87.4%となっている。一方、第3四半期単体では季節性に加え業務補償損失引当金200百万円を計上した結果、営業利益率はマイナスとなった。ただ、官公庁を顧客にしている特性から第1四半期に利益が集中し、第3四半期は売上計上が少なくなる季節変動性のもと固定比率が高まり利益率が低下したが、あくまで一過性であり累計では堅調な増益基調を保っている。通期計画は、売上高24,700百万円（前期比5.0%増）、営業利益2,300百万円（同5.7%増）を見込んでいる。市場環境は、防災・減災や老朽化設備更新、気候変動対応、水質問題など構造的な追い風が続く。民主党政権下で抑制された投資の反動に加え、近年の水道施設事故を契機に各地で予算配分が見直され、案件が複雑化・高度化する中で提案力を持つ同社に案件が集中する状況が続いている。今後の成長見通しでは、国土強靭化の継続を前提に既存領域の安定成長、人材拡充、官民連携の深化が軸となる。採算性の高い大型案件を中心に受注件数の積み上げを図っていくほか、官民連携促進の政府方針を背景に同社では官側・民側2つの立ち位置から参画していく。また、海外技術との連携による産業廃水分野の開拓や、海外展開では東南アジアの有望案件を選別しながら収益化を図る。半導体やEVバッテリー、製薬など気候変動に伴う水リスクを軽減する水リサイクル技術の提案・装置の提供を行っていくようだ。トピックとして、リアルタイム雨水管理システム「Blitz GIS」をベトナムで実証予定であり、DX技術の活用で気候変動・都市浸水といった社会課題にも対応しており、今後の事業拡大余地は大きい。一方で、受注キャパシティが成長の制約となる懸念があり、質・量両面での人材強化が急務となっている。株主還元は、配当性向50%を目安とした安定的な配当方針を掲げる。2025年12月期の年間配当は1株当たり64.00円を予定し、配当性向は50.6%と高水準である。利益成長と株主還元を両立する姿勢を明確にしているほか、役員向けの株式交付信託を導入し、中長期的な企業価値向上と株主価値の方向性を一致させる制度設計も進めている。総じて、日水コンは水インフラに専門特化した技術力と提案力、そして高水準の受注残高を強みに、社会インフラ更新と気候変動対応を背景とした中長期の成長が期待できる企業である。「日水コングループビジョン2030」を策定中であるが、老朽化施設の更新需要やPPPの進展で安定的な事業環境が続くなか、同社には着実な成長と企業価値向上が期待されよう。 ＜HM＞ 2025/12/05 14:46 注目トピックス　日本株 福山通運：全国ネットワークと「特積み」の強みを再定義し、運賃適正化で収益回帰へ *14:24JST 福山通運：全国ネットワークと「特積み」の強みを再定義し、運賃適正化で収益回帰へ 福山通運<9075>は、国内391カ所の自社拠点を基盤に、企業間物流（BtoB）を中核とする総合物流企業である。同社のビジネスモデルの根幹は、不特定多数の荷物を混載して運ぶ「特別積合せ（特積み）事業」にある。北海道から沖縄まで網羅する自社ネットワークを活用し、小口から大口まで多様な貨物を効率的に配送できる体制を構築しており、車両を1台丸ごと手配する「貸切」に比べて圧倒的なコストメリットを顧客に提供している。現在は、この強固な基盤を武器に、流通加工や国際事業への多角化を進めるとともに、業界全体の課題である「2024年問題（ドライバー不足）」を追い風に変える戦略を推進している。同社の強みは、第一に全国391カ所を自社で繋ぐネットワーク力と、長距離・重量物への対応力である。2024年問題により長距離輸送が困難になる中、全国に点在する拠点で中継輸送を行う同社の体制は、安定供給の最後の砦となっている。 第二に、3PL（物流一括受託）にも対応可能な流通加工事業と貸切事業の成長性である。単に運ぶだけでなく、全国に広がる拠点で保管・加工・配送を一貫して請け負うことで付加価値を高めている。 第三に、需給逼迫を背景とした潜在的な価格交渉力である。現状では事業者数が多く顧客優位な状況が続き、この2年間の単価上昇率は限定的な数値にどどまっているが、労働時間規制が厳格化される2030年に向けて輸送力は確実に減少する。希少化する「運べる業者」としての地位を確立することで、中長期的には主導権を持った価格転嫁が可能となるポジションにある。2026年3月期第2四半期（累計）は、売上高153,573百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益3,612百万円（同19.5%減）の増収減益となった。 増収要因は、特積み事業で重量+2.0%、単価+2.4%と数量・価格ともに伸ばしたことによる。一方の減益は、将来の輸送力確保に向けた「先行投資」の色彩が濃い。人件費の引き上げや外注費の上昇、車両更新に伴う減価償却費の増加が響いたが、これらは計画の範囲内である。輸送粗利ベースでは回復基調にあり、事業の基礎体力は向上している。通期業績予想は、売上高316,300百万円（前期比4.6%増）、営業利益8,100百万円（同10.0%増）を据え置いた。 下期は重量+1.6%、単価+1.5%を見込む。労働時間規制の強化に対応した外注人員の増員と傭車台数の増車も2025年3月期には概ね完了しており、コスト増のペースは鈍化する見通しだ。また、減価償却費も落ち着きを見せ始めることから、増収効果でコストを吸収し、利益目標を必達する構えである。数年続いた減益トレンドからの脱却へ向け、正念場の年となる。第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」については、現状で計画値との乖離が生じており、来期の目標達成はハードルが高い状況にある。しかし、戦略の方向性は明確だ。最重要課題は「特積み事業の回復」であり、まずは物量をしっかりと確保した上で、来期は3%以上の単価アップを目指して交渉を進める。また、ドライバー確保に加え、他社との共同輸送など外注を柔軟に活用することで、どのような労働環境下でも輸送網を維持する。輸送業者の淘汰が進む中、「運べる」という価値をテコに、貸切・流通加工事業とともに持続的な成長を図る。株主還元については、総還元性向50%以上を目標とし、1株当たり70円を下限とする安定配当を維持する方針である。足元では業績連動での還元拡大が足踏みしているが、政策保有株式の縮減を進め、その資金を原資とした機動的な自己株式取得（中間期に約93億円実施）を行うなど、資本効率向上への意識は高い。取得した自社株はM&Aや従業員インセンティブへの活用も視野に入れている。足元のPBRは0.5倍となっており、投資妙味が高いといえる。総じて、福山通運は先行投資によるコスト負担のピークを越えつつあり、収益回復のフェーズに入ろうとしている。「物を運べなくなる」時代において、全国自社ネットワークを持つ同社の希少性は高まる一方であり、物量確保と適正運賃収受の両立による業績反転に期待したい。 ＜HM＞ 2025/12/05 14:24 注目トピックス　日本株 システム　ディ---秋田県教育委員会が「School Engine Web出願システム」を導入 *14:03JST システム　ディ---秋田県教育委員会が「School Engine Web出願システム」を導入 システム　ディ<3804>は3日、同社が提供する「School Engine Web出願システム」を秋田県教育委員会が導入し、2025年12月に本格稼働したことを発表した。「School Engine Web出願システム」は、出願手続きをインターネット上で完結できるクラウド型のシステムである。このシステムは校務支援クラウドサービス「School Engine」の一機能として提供している。秋田県教育委員会では、これまで願書の作成・提出に紙媒体を使用していた。中学校から高等学校への願書提出に際して、志願者及びその保護者においては、入学願書の作成が負担となっており、また、中学校及び高等学校の教職員においては選抜関係書類の入力、作成及び点検等が大きな負担となっていた。「School Engine Web出願システム」の導入により、対面での願書提出が不要となり、志願者はPC・スマートフォン・タブレットを用いてWEBで願書の提出から合否の確認までが可能となり、中学校・高等学校における出願事務もWEBで完結することが可能となる。また、入学検定料の納付手続きもクレジットカード・コンビニ払いなどのキャッシュレス決済に対応している。選抜に必要なデータをこのシステムにて一元管理することで、業務の効率化と負担軽減が期待できる。こうした利便性と業務効率化の観点から、本システムの導入に至った。同社は校務支援システムのクラウドサービス事業者として、今後も教員の業務負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間を創出することで、教育の質向上を全力で支援する。 ＜AK＞ 2025/12/05 14:03 注目トピックス　日本株 フォーバル---テレクトが北陸地域初となる「ESGマーク認証」を取得 *14:01JST フォーバル---テレクトが北陸地域初となる「ESGマーク認証」を取得 フォーバル<8275>は4日、グループ会社であるテレクトが、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会(SP2)の「ESGマーク認証制度」において、北陸地域初となる「ESGマーク認証ブロンズ」を取得したと発表した。テレクトは「お客様と伴走し、地域の未来を創る」という理念のもと、ESG経営の自社実践に取り組み、環境・社会・ガバナンスの視点から事業活動を洗い出した。具体的には、CO2排出量削減計画の策定、従業員エンゲージメント向上を目的とした研修制度の強化、取引先とのコンプライアンス確認プロセスの整備などを実施。ESGアドバイザーの伴走支援を受けることで改善点を明確化し、社内意識の改革も進めた。この取り組みは単なる認証取得にとどまらず、企業体質の見直しと持続可能な経営への第一歩として位置づけられている。今後は、認証基準の維持・強化にとどまらず、地域企業との対話やノウハウ共有を通じて、北陸地域におけるESG経営の普及を推進する。 ＜AK＞ 2025/12/05 14:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ジーテクト、ノーリツなどがランクイン *13:49JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ジーテクト、ノーリツなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月5日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5817> JMACS　　　　 　2624100 　125487.98　 312.35% 0.1686%<5970> ジーテクト　　　　 　672800 　131394.14　 250.08% -0.035%<219A> ハートシード　　　 　3394000 　866068.54　 207.13% 0.2015%<268A> リガク　　　　　　 　4554100 　909109.18　 182.27% 0.156%<5943> ノーリツ　　　　　 　424600 　172178.22　 168.93% 0.0238%<7229> ユタカ技研　　　　 　26700 　23631.3　 131.59% 0%<4116> 大日精　　　　　　 　105000 　119262.1　 126.91% -0.0265%<7779> サイバダイン　　　 　13363200 　720777　 119.58% 0.0416%<3444> 菊池製作　　　　　 　7142500 　1097398.38　 114.76% 0.1937%<3415> トウキョベース　　 　2287600 　331616.32　 108.80% 0.0913%<8699> HSHD　　　　　 　113800 　49201　 102.32% 0.0208%<7711> 助川電　　　　　　 　608200 　2550168.8　 90.88% 0.0672%<213A> 上日経半　　　　　 　332900 　26859.542　 90.41% -0.0078%<6081> アライドアーキ　　 　8390600 　800455.66　 86.25% -0.1548%<2962> テクニスコ　　　　 　87700 　17773.74　 85.74% -0.0512%<1965> テクノ菱和　　　　 　99300 　266876　 84.23% 0.0741%<290A> Syns　　　　　 　2837800 　1567884.12　 79.08% 0.0772%<163A> 半導体　　　　　　 　6099 　33661.716　 76.95% -0.0114%<6664> オプトエレクト　　 　4096000 　645958.88　 75.14% 0.1752%<4875> メディシノバ　　　 　144000 　15922.36　 74.55% 0.0305%<354A> iF高配50　　　 　42979 　47782.647　 72.37% -0.0037%<2842> iFナ100ベ　　 　6112 　35821.338　 71.38% -0.001%<9412> スカパーJSA　　 　1792700 　2052763.16　 67.38% 0.0679%<2901> ウェルディッシ　　 　1394100 　221786.2　 66.39% -0.1746%<4316> ビーマップ　　　　 　358600 　158967.76　 64.04% 0.0706%<6078> バリューHR　　　 　72000 　61607.06　 62.61% 0.0258%<6629> テクノHR　　　　 　3908900 　1188721.84　 62.16% 0.0134%<4704> トレンド　　　　　 　1101000 　4205444.56　 59.15% -0.0895%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/05 13:49 注目トピックス　日本株 ノーリツ---続伸、コスト低減で収益予想を上方修正へ *13:23JST ノーリツ---続伸、コスト低減で収益予想を上方修正へ ノーリツ<5943>は続伸。前日に25年12月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の30億円から40億円、前期比67.0％増に上方修正。中国の市況低迷によって海外事業の売上高が下振れる形となる一方で、生産性の改善や販売費及び一般管理費の抑制などが奏効する形となっているようだ。第3四半期累計営業利益は8.1億円の水準にとどまっていたため、ストレートにポジティブな反応が先行しているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/05 13:23 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（9）：2025年9月期は、最高益記念配当を含み前期比15.0円の増配を実施 *13:09JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（9）：2025年9月期は、最高益記念配当を含み前期比15.0円の増配を実施 ■株主還元策CSSホールディングス<2304>は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、配当を実施している。業績・連結配当性向及び同社配当性向と今後の経営における施策などを総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。2025年9月期の1株当たり配当金は、中間配当15.0円、期末配当30.0円（普通配当20.0円と最高益記念配当10.0円の合計）の計45.0円となり、前期比で15.0円の増配となった。2026年9月期は、中間配当15.0円、期末配当20.0円で、年間配当35.0円（普通配当ベースで前期と同額）を予想する。配当性向は29.6%となる見通しで、東証プライム・スタンダード・グロース市場に上場する2025年3月期における全産業平均の34.6%を下回る水準である。しかし、株主還元に前向きである同社の経営姿勢を考慮すると、業績次第では期末配当の上乗せもありうると弊社では見ている。また同社は、IR活動に積極的に取り組んでいる。投資家説明会では、会場参加とWebによるライブ配信を組み合わせたハイブリッド開催を実施している。さらに、投資専門YouTubeチャンネルや投資家ラジオ番組への出演、資産運用EXPOへの参加などを通じ、投資家との対話機会を拡充している。こうした多様なチャネルを活用して、同社の事業内容や成長戦略を幅広い層に発信している。これらを通じて、既存投資家との関係深化や新たな投資家層の拡大を目指している。東証ではPBR1倍割れが約半分を占める日本株へのテコ入れとして、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社に対し、資本コストや株価を意識した経営への取り組みを要請している。同社グループは2025年9月期も増収増益決算となり、2025年11月14日時点のPBRは1.55倍、ROEは20.3%と、目安となるPBR1倍、ROE8%の基準を大きく超える水準にある。弊社では、今後も中期経営計画に従ってさらなる業績向上を目指し、各セグメントで十分な利益水準を確保することで、安定的にROE8%以上を計上し、PBR1倍を超える企業価値を維持できると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:09 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（8）：X-valueユニットを推進し、M&Aや提携で事業領域の開拓・拡大を図る *13:08JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（8）：X-valueユニットを推進し、M&Aや提携で事業領域の開拓・拡大を図る ■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略3. 事業開発戦略同社は、2023年10月にX-valueユニットを新たに立ち上げ、推進すべき内容をモニタリングしてきた。その成果を踏まえ、中期経営計画ではX-valueの推進によるグループシナジーの創出及び、既存の発想にとらわれない外部リソースの積極活用による提携やM&Aなどを模索する。これにより、各事業の拡大にプラスα（上乗せ）を目指す方針である。具体的には、今後の事業開発を既存事業組織の推進エンジンとX-valueユニットの推進エンジンの双方向から進める。特に、特命特化するX-valueユニットが既存組織を巻き込む形で「開拓」「開発」を強化する。そして、2024年9月期末時点で所有していた現金及び預金9億円に不動産・投資有価証券の時価30億円を加えた合計約40億円の資産を、収益性の高い事業において競争優位を高める分野（スチュワード事業、フードサービス事業）、同社の顧客資産に対して高い付加価値を追加提供できる分野、ROE・総資産回転率に大きく貢献する分野（空間プロデュース事業、シェアードサービス事業）へ投資し、有効活用する計画である。中期経営計画は、既存の3事業を核として、事業領域を安定領域から開拓領域、そして開発領域へと拡大を図る。これに加えて、X-valueユニットからの戦略的なアプローチによっても事業領域の拡大を目指すことで、目標達成を実現する方針である。4. グループ全体としての取り組みグループ全体の取り組みとして、「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」に注力する。X-valueユニット活動支援、外国人を含む採用強化、社会保障環境の動向を踏まえた働き方改革の推進、業務のスリム化及び効率アップのためのBPR活動、ESG課題への取り組みを実施する。これにより、グループ全体の人材開発力や社会課題解決力及び事業価値の向上を推進する。「人材育成の強化」では、現場ファーストの働きやすい職場環境づくりとして、手続き書類やフローの必要性の見直しと、デジタル化・ワークフロー化などに取り組む。また、教育研修や適材適所人事による能力開発として、次世代幹部育成研修や営業・マーケティング戦略メソッドなどを実施する。さらに、多様な人材の活躍をサポートするため、ダイバーシティ支援グループの組織化や海外における社員採用活動などに取り組む計画である。「ESG課題への取り組み推進」では、「環境」に対する取り組みとして、食品廃棄量削減や再資源化を推進する。「社会」に対する取り組みとしては、従業員の労働現場環境の巡回と問題抽出、従業員の健康や安全に配慮した連絡会と指示徹底などを推進する。「ガバナンス」に対する取り組みとしては、グループ各社連携のリスクマネジメント強化やIR活動における投資家との対話機会などに取り組む計画である。欧州投資家を中心に、世界的に企業のESGへの取り組みを考慮した株式投資が拡大しており、日本でも近年はESG投資が急拡大している。こうした背景から、同社グループのESGへの取り組みは今後注目される。弊社では、経営方針を明確化し投資家や従業員が同社グループの将来像を共有するためにも、中期経営計画の発表・推進は非常に有意義であると考えている。今後も、公表された業績推移と成長戦略への取り組み状況を引き続き注視していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:08 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（7）：全事業で2024年9月期比20%台とする大幅な増収増益を掲げる *13:07JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（7）：全事業で2024年9月期比20%台とする大幅な増収増益を掲げる ■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略2. 事業別成長戦略同社は、中期経営計画の最終年度達成に向け、全3事業において高い成長目標を設定した。具体的には、2027年9月期までに全事業で2024年9月期比20%台という大幅な増収増益を目指す。なかでも空間プロデュース事業は同40%台の増益目標を掲げている。各事業がそれぞれ「基軸事業の強化」と「X-valueユニットによる新たな価値創出」という成長の両輪として戦略を実行することで実現を目指す。（1） スチュワード事業2027年9月期の売上高は10,800百万円（2024年9月期比27.3%増）、営業利益は698百万円（同29.5%増）を目指す。営業利益率は6.5%となり、同0.2ポイントの上昇を見込んでいる。高まる委託需要に対応するため、人材開発への投資や注力により人材の育成・輩出を進める。同時に、ホテル業界のバックヤードを幅広くサポート・改善・コンサルティングできるパートナー力の強化を図る。同社は、同事業の市場環境を次のように分析している。2025年には訪日外国人数が4,200万人に、消費額が8.5兆円に達すると予想され、新規開業ホテルや外資の積極的参入による大型ホテルの開業が多数見込まれる。また、インバウンド・円安・インフレなどの影響により、宿泊や食事の単価が想定を上回って推移している。加えて、賃金水準上昇の受託費への価格転嫁も、売上アップの要因となる。さらに、ロボティクスの進化によって清掃・ロジ・仕分けなどの業務の自動化や省力化が現実的な状況となりつつあり、バックヤード環境の設計や運用に関する助言機会が増加している。以上の市場環境を踏まえ、「基軸事業の強化による収益力の向上」においては、従業員の生産性を高める投資を積極的に実施する。具体的には、教育研修、職場エンゲージメント強化、海外における社員採用、業務プロセスの再構築（業務BPR）などを推進する。また、後発参入したホテル客室清掃業務では、同社独自のスタイル確立に向けて、他社ノウハウの積極的な学習を行う。さらに、働き方や社会保障環境の潮流を反映し、事業コスト影響の試算、営業的対策、及び従業員啓蒙に向けたコミュニケーションを推進する。「X-valueユニットによる新たな価値創出」においては、自動化・ロボット・AIなどの先進分野に明るいパートナーとの提携関係を実現し、コンサルティング業務や共創事業を展開する。加えて、業務サポートを実現できていない地方への進出を図り、同社にとって開拓余地の大きい業務分野でM&Aを検討する。さらにベテランが率先して特命特化でX-valueユニットと連携することで新しい取り組みを推進し、「スチュワード人材」の可能性を広げる。（2） フードサービス事業2027年9月期の売上高は5,000百万円（2024年9月期比27.6%増）、営業利益は127百万円（同21.3%増）を目指す。営業利益率は2.5%となり、同0.2ポイントの低下を見込んでいる。従業員食堂と朝食レストランの2大カテゴリーに加え、ライフケアフードを第3の柱として確立する。また、他社との差別化を図る個性を維持しつつ、調理の世界の変化を柔軟に取り入れることで、生産性の向上を図る。同社は、同事業の市場環境を次のように分析している。業界活況の基盤はスチュワード事業と同様であり、宿泊観光需要の伸びに伴い、朝食レストラン受託マーケットは引き続き拡大を見込んでいる。高齢者向けライフケアマーケットも拡大基調であり、超高級施設サービスなど新たな商品開発も進捗している。ロボティクスの進化によって、調理などの自動化・省力化が現実的な状況となりつつある。さらに、完全調理済食品の品質向上に伴い、調理オペレーション設計の柔軟性が高まっている。しかしながら、ホテルにおいては、コロナ禍以降、調理部門の恒常的な人材不足という課題を抱えている。以上から「基軸事業の強化による収益力の向上」においては、安定したニーズがある従業員食堂と朝食レストランの新規開拓営業の強化（人材開発への投資を含む）を図る。また、クライアント実績の増加を見据え、ライフケアフード分野におけるビジネスマネジメント体系を確立する。さらに、食材や労務関連コストの上昇対策として、モニタリング・原因分析・打ち手のサイクルのスピードアップを推進する。「X-valueユニットによる新たな価値創出」においては、同社の特徴や強みを生かし、完全調理済食品等の積極的な活用を進めることで、より高いコストパフォーマンス評価の獲得を目指す。また、ロボットや調理の自動化によって生まれる新たなニーズの開発と営業・販促活動に取り組む。さらに、産学連携、食や環境に対する多様な取り組み、あるいはテクノロジーとの接点を通じて顧客・業界の次世代課題の発掘に努める。（3） 空間プロデュース事業2027年9月期の売上高は6,535百万円（2024年9月期比24.8%増）、営業利益は329百万円（同46.7%増）を目指す。営業利益率は5.0%となり、同0.7ポイントの上昇を見込んでいる。AV機器コンサルタントや代理店、施工会社との連携を強化し、顧客との営業接点を拡大を図る。加えて、産学連携やデジタルワークプレイスソリューションなどの新しい分野において価値の見える化を推進する。同社は、同事業の市場環境を次のように分析している。音響設備及び監視カメラは、堅実な更新需要に加え、AI機能など期待されるソリューションの裾野が広がっている。設計・施工の現場は、顧客提案の活性化のため、先進性やソリューションの多様性を実現できる取扱製品のフレキシビリティを求めている。ニーズは、忠実さや迫力ある再生を実現する音響機器から、映像効果を含めたエンターテインメントとしての感動を演出するトータル空間演出システムへと拡大している。また、ミーティングや仕事の質及び生産性に寄与するコミュニケーションを実現するシステム導入ニーズも高まっている。さらに、産学連携プロジェクトを契機として、時代に即した社会的価値に対する関心が高まっている。以上から、「基軸事業の強化による収益力の向上」では、業界や競合ベンチマークなどによるマーケティングの多様化と、収益マネジメントの強化を図る。また、ビジネスパートナーとの連携強化による顧客営業接点の強化と販促営業活動の多様化を目指す。さらに、マルチベンダーと設計から施工・保守までトータルでプロデュースできる強みを生かし、事業を補完し合うパートナー開発を推進する。「X-valueユニットによる新たな価値創出」においては、スチュワード事業やフードサービス事業の顧客基盤を最大限に生かし、生産性向上のソリューションを提案する。また、これを実現するためのビジネスパートナーとの関係性の積極的な開発を図る。さらに産学連携の推進による、学習と集客に影響力を発揮する「環境」をコンテンツ化するような空間プロデュース価値の実現を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:07
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