注目トピックス　日本株

ジーテクト---大幅反落、ホンダの株式売出による需給悪化を警戒視

配信日時：2025/12/05 12:40 配信元：FISCO
*12:40JST ジーテクト---大幅反落、ホンダの株式売出による需給悪化を警戒視 ジーテクト<5970>は大幅反落。350万株の株式売出、並びに、上限52万5000株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はホンダとなる。売出価格は12月15日から18日までの間に決定する。コーポレートガバナンスの充実や政策保有株式の見直しなどが売出の目的となるようだ。なお、株式売出後も、同社はホンダの持分法適用会社であり、事業面での連携は継続としている。

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注目トピックス　日本株 ノーリツ---続伸、コスト低減で収益予想を上方修正へ *13:23JST ノーリツ---続伸、コスト低減で収益予想を上方修正へ ノーリツ<5943>は続伸。前日に25年12月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の30億円から40億円、前期比67.0％増に上方修正。中国の市況低迷によって海外事業の売上高が下振れる形となる一方で、生産性の改善や販売費及び一般管理費の抑制などが奏効する形となっているようだ。第3四半期累計営業利益は8.1億円の水準にとどまっていたため、ストレートにポジティブな反応が先行しているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/05 13:23 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（9）：2025年9月期は、最高益記念配当を含み前期比15.0円の増配を実施 *13:09JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（9）：2025年9月期は、最高益記念配当を含み前期比15.0円の増配を実施 ■株主還元策CSSホールディングス<2304>は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、配当を実施している。業績・連結配当性向及び同社配当性向と今後の経営における施策などを総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。2025年9月期の1株当たり配当金は、中間配当15.0円、期末配当30.0円（普通配当20.0円と最高益記念配当10.0円の合計）の計45.0円となり、前期比で15.0円の増配となった。2026年9月期は、中間配当15.0円、期末配当20.0円で、年間配当35.0円（普通配当ベースで前期と同額）を予想する。配当性向は29.6%となる見通しで、東証プライム・スタンダード・グロース市場に上場する2025年3月期における全産業平均の34.6%を下回る水準である。しかし、株主還元に前向きである同社の経営姿勢を考慮すると、業績次第では期末配当の上乗せもありうると弊社では見ている。また同社は、IR活動に積極的に取り組んでいる。投資家説明会では、会場参加とWebによるライブ配信を組み合わせたハイブリッド開催を実施している。さらに、投資専門YouTubeチャンネルや投資家ラジオ番組への出演、資産運用EXPOへの参加などを通じ、投資家との対話機会を拡充している。こうした多様なチャネルを活用して、同社の事業内容や成長戦略を幅広い層に発信している。これらを通じて、既存投資家との関係深化や新たな投資家層の拡大を目指している。東証ではPBR1倍割れが約半分を占める日本株へのテコ入れとして、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社に対し、資本コストや株価を意識した経営への取り組みを要請している。同社グループは2025年9月期も増収増益決算となり、2025年11月14日時点のPBRは1.55倍、ROEは20.3%と、目安となるPBR1倍、ROE8%の基準を大きく超える水準にある。弊社では、今後も中期経営計画に従ってさらなる業績向上を目指し、各セグメントで十分な利益水準を確保することで、安定的にROE8%以上を計上し、PBR1倍を超える企業価値を維持できると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:09 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（8）：X-valueユニットを推進し、M&Aや提携で事業領域の開拓・拡大を図る *13:08JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（8）：X-valueユニットを推進し、M&Aや提携で事業領域の開拓・拡大を図る ■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略3. 事業開発戦略同社は、2023年10月にX-valueユニットを新たに立ち上げ、推進すべき内容をモニタリングしてきた。その成果を踏まえ、中期経営計画ではX-valueの推進によるグループシナジーの創出及び、既存の発想にとらわれない外部リソースの積極活用による提携やM&Aなどを模索する。これにより、各事業の拡大にプラスα（上乗せ）を目指す方針である。具体的には、今後の事業開発を既存事業組織の推進エンジンとX-valueユニットの推進エンジンの双方向から進める。特に、特命特化するX-valueユニットが既存組織を巻き込む形で「開拓」「開発」を強化する。そして、2024年9月期末時点で所有していた現金及び預金9億円に不動産・投資有価証券の時価30億円を加えた合計約40億円の資産を、収益性の高い事業において競争優位を高める分野（スチュワード事業、フードサービス事業）、同社の顧客資産に対して高い付加価値を追加提供できる分野、ROE・総資産回転率に大きく貢献する分野（空間プロデュース事業、シェアードサービス事業）へ投資し、有効活用する計画である。中期経営計画は、既存の3事業を核として、事業領域を安定領域から開拓領域、そして開発領域へと拡大を図る。これに加えて、X-valueユニットからの戦略的なアプローチによっても事業領域の拡大を目指すことで、目標達成を実現する方針である。4. グループ全体としての取り組みグループ全体の取り組みとして、「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」に注力する。X-valueユニット活動支援、外国人を含む採用強化、社会保障環境の動向を踏まえた働き方改革の推進、業務のスリム化及び効率アップのためのBPR活動、ESG課題への取り組みを実施する。これにより、グループ全体の人材開発力や社会課題解決力及び事業価値の向上を推進する。「人材育成の強化」では、現場ファーストの働きやすい職場環境づくりとして、手続き書類やフローの必要性の見直しと、デジタル化・ワークフロー化などに取り組む。また、教育研修や適材適所人事による能力開発として、次世代幹部育成研修や営業・マーケティング戦略メソッドなどを実施する。さらに、多様な人材の活躍をサポートするため、ダイバーシティ支援グループの組織化や海外における社員採用活動などに取り組む計画である。「ESG課題への取り組み推進」では、「環境」に対する取り組みとして、食品廃棄量削減や再資源化を推進する。「社会」に対する取り組みとしては、従業員の労働現場環境の巡回と問題抽出、従業員の健康や安全に配慮した連絡会と指示徹底などを推進する。「ガバナンス」に対する取り組みとしては、グループ各社連携のリスクマネジメント強化やIR活動における投資家との対話機会などに取り組む計画である。欧州投資家を中心に、世界的に企業のESGへの取り組みを考慮した株式投資が拡大しており、日本でも近年はESG投資が急拡大している。こうした背景から、同社グループのESGへの取り組みは今後注目される。弊社では、経営方針を明確化し投資家や従業員が同社グループの将来像を共有するためにも、中期経営計画の発表・推進は非常に有意義であると考えている。今後も、公表された業績推移と成長戦略への取り組み状況を引き続き注視していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:08 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（7）：全事業で2024年9月期比20%台とする大幅な増収増益を掲げる *13:07JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（7）：全事業で2024年9月期比20%台とする大幅な増収増益を掲げる ■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略2. 事業別成長戦略同社は、中期経営計画の最終年度達成に向け、全3事業において高い成長目標を設定した。具体的には、2027年9月期までに全事業で2024年9月期比20%台という大幅な増収増益を目指す。なかでも空間プロデュース事業は同40%台の増益目標を掲げている。各事業がそれぞれ「基軸事業の強化」と「X-valueユニットによる新たな価値創出」という成長の両輪として戦略を実行することで実現を目指す。（1） スチュワード事業2027年9月期の売上高は10,800百万円（2024年9月期比27.3%増）、営業利益は698百万円（同29.5%増）を目指す。営業利益率は6.5%となり、同0.2ポイントの上昇を見込んでいる。高まる委託需要に対応するため、人材開発への投資や注力により人材の育成・輩出を進める。同時に、ホテル業界のバックヤードを幅広くサポート・改善・コンサルティングできるパートナー力の強化を図る。同社は、同事業の市場環境を次のように分析している。2025年には訪日外国人数が4,200万人に、消費額が8.5兆円に達すると予想され、新規開業ホテルや外資の積極的参入による大型ホテルの開業が多数見込まれる。また、インバウンド・円安・インフレなどの影響により、宿泊や食事の単価が想定を上回って推移している。加えて、賃金水準上昇の受託費への価格転嫁も、売上アップの要因となる。さらに、ロボティクスの進化によって清掃・ロジ・仕分けなどの業務の自動化や省力化が現実的な状況となりつつあり、バックヤード環境の設計や運用に関する助言機会が増加している。以上の市場環境を踏まえ、「基軸事業の強化による収益力の向上」においては、従業員の生産性を高める投資を積極的に実施する。具体的には、教育研修、職場エンゲージメント強化、海外における社員採用、業務プロセスの再構築（業務BPR）などを推進する。また、後発参入したホテル客室清掃業務では、同社独自のスタイル確立に向けて、他社ノウハウの積極的な学習を行う。さらに、働き方や社会保障環境の潮流を反映し、事業コスト影響の試算、営業的対策、及び従業員啓蒙に向けたコミュニケーションを推進する。「X-valueユニットによる新たな価値創出」においては、自動化・ロボット・AIなどの先進分野に明るいパートナーとの提携関係を実現し、コンサルティング業務や共創事業を展開する。加えて、業務サポートを実現できていない地方への進出を図り、同社にとって開拓余地の大きい業務分野でM&Aを検討する。さらにベテランが率先して特命特化でX-valueユニットと連携することで新しい取り組みを推進し、「スチュワード人材」の可能性を広げる。（2） フードサービス事業2027年9月期の売上高は5,000百万円（2024年9月期比27.6%増）、営業利益は127百万円（同21.3%増）を目指す。営業利益率は2.5%となり、同0.2ポイントの低下を見込んでいる。従業員食堂と朝食レストランの2大カテゴリーに加え、ライフケアフードを第3の柱として確立する。また、他社との差別化を図る個性を維持しつつ、調理の世界の変化を柔軟に取り入れることで、生産性の向上を図る。同社は、同事業の市場環境を次のように分析している。業界活況の基盤はスチュワード事業と同様であり、宿泊観光需要の伸びに伴い、朝食レストラン受託マーケットは引き続き拡大を見込んでいる。高齢者向けライフケアマーケットも拡大基調であり、超高級施設サービスなど新たな商品開発も進捗している。ロボティクスの進化によって、調理などの自動化・省力化が現実的な状況となりつつある。さらに、完全調理済食品の品質向上に伴い、調理オペレーション設計の柔軟性が高まっている。しかしながら、ホテルにおいては、コロナ禍以降、調理部門の恒常的な人材不足という課題を抱えている。以上から「基軸事業の強化による収益力の向上」においては、安定したニーズがある従業員食堂と朝食レストランの新規開拓営業の強化（人材開発への投資を含む）を図る。また、クライアント実績の増加を見据え、ライフケアフード分野におけるビジネスマネジメント体系を確立する。さらに、食材や労務関連コストの上昇対策として、モニタリング・原因分析・打ち手のサイクルのスピードアップを推進する。「X-valueユニットによる新たな価値創出」においては、同社の特徴や強みを生かし、完全調理済食品等の積極的な活用を進めることで、より高いコストパフォーマンス評価の獲得を目指す。また、ロボットや調理の自動化によって生まれる新たなニーズの開発と営業・販促活動に取り組む。さらに、産学連携、食や環境に対する多様な取り組み、あるいはテクノロジーとの接点を通じて顧客・業界の次世代課題の発掘に努める。（3） 空間プロデュース事業2027年9月期の売上高は6,535百万円（2024年9月期比24.8%増）、営業利益は329百万円（同46.7%増）を目指す。営業利益率は5.0%となり、同0.7ポイントの上昇を見込んでいる。AV機器コンサルタントや代理店、施工会社との連携を強化し、顧客との営業接点を拡大を図る。加えて、産学連携やデジタルワークプレイスソリューションなどの新しい分野において価値の見える化を推進する。同社は、同事業の市場環境を次のように分析している。音響設備及び監視カメラは、堅実な更新需要に加え、AI機能など期待されるソリューションの裾野が広がっている。設計・施工の現場は、顧客提案の活性化のため、先進性やソリューションの多様性を実現できる取扱製品のフレキシビリティを求めている。ニーズは、忠実さや迫力ある再生を実現する音響機器から、映像効果を含めたエンターテインメントとしての感動を演出するトータル空間演出システムへと拡大している。また、ミーティングや仕事の質及び生産性に寄与するコミュニケーションを実現するシステム導入ニーズも高まっている。さらに、産学連携プロジェクトを契機として、時代に即した社会的価値に対する関心が高まっている。以上から、「基軸事業の強化による収益力の向上」では、業界や競合ベンチマークなどによるマーケティングの多様化と、収益マネジメントの強化を図る。また、ビジネスパートナーとの連携強化による顧客営業接点の強化と販促営業活動の多様化を目指す。さらに、マルチベンダーと設計から施工・保守までトータルでプロデュースできる強みを生かし、事業を補完し合うパートナー開発を推進する。「X-valueユニットによる新たな価値創出」においては、スチュワード事業やフードサービス事業の顧客基盤を最大限に生かし、生産性向上のソリューションを提案する。また、これを実現するためのビジネスパートナーとの関係性の積極的な開発を図る。さらに産学連携の推進による、学習と集客に影響力を発揮する「環境」をコンテンツ化するような空間プロデュース価値の実現を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:07 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（6）：3年間の年平均成長率として売上高で15.3%、営業利益で16.8%を計画 *13:06JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（6）：3年間の年平均成長率として売上高で15.3%、営業利益で16.8%を計画 ■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要同社グループでは、新たに「資本効率を高める投資の強化」をテーマとして、2025年9月期～2027年9月期の3ヶ年の中期経営計画「Go Beyond! Next20」を推進している。「基軸事業の強化による収益力の向上」「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」「X-valueユニットによる新たな価値創出」の4つに取り組むことで、2027年9月期の連結業績目標として、売上高27,000百万円（2024年9月期比53.1%増）、営業利益950百万円（同59.4%増）、ROE15%以上を目指す。3年間の年平均成長率は売上高で15.3%、営業利益で16.8%と、意欲的な業績目標である。業績計画では、当初、初年度の2025年9月期はおおむね横ばいと見込み、本格的な事業拡大は2期目の2026年9月期からを見込んでいた。これは、2025年9月期に、人材のX-value活動への投入、外国人を含む採用強化、働き方改革の推進、業務のスリム化と効率アップのためのBRP活動など、積極的な先行投資を計画していたためである。しかし、期初の業績予想を大きく上回る過去最高の決算となり、初年度は好スタートとなった。中期経営計画では「基軸事業の強化による収益力の向上」「X-valueユニットによる新たな価値創出」を成長の両輪として位置付け、バランス良く推進することを最重要課題としている。これにより、最終年度の業績目標達成を目指す。加えて、グループ全体の方針として、「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」にも注力する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:06 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（5）：2026年9月期は小幅の増収増益を見込むも、期初予想は保守的 *13:05JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（5）：2026年9月期は小幅の増収増益を見込むも、期初予想は保守的 ■CSSホールディングス<2304>の今後の見通し● 2026年9月期の業績見通し今後の見通しとして、同社グループの主たるマーケットであるホテル・レストラン・観光・レジャー等の業界においては提供役務に対するニーズが高まっており、事業環境は追い風である。競争環境を含めて、引き続き好調な事業展開と収益の確保を想定している。一方で、事業拡大に伴う従業員増加に対応するため、教育研修等の能力開発に積極的な投資を行い、人材リテンションや組織能力の活性化を企図している。人手不足が全産業に及ぶなか、業務委託需要は強まっている。この需要に持続可能な体制で応えるため、現場の従業員のモチベーションを支えるマネジメント力の強化を最優先課題として取り組む。また、社会保険労務費や最低賃金の上昇といったトレンドを単なるコスト上昇要因とせず、人的資本への投資として積極的に予算化する方針を継続する。さらに、事業価値の拡張に向けた積極的な投資を推進し、これらを株主還元とバランス良く計画することで、増収増益を基調とした増配の継続的な実現を目指す。2026年9月期の連結業績は、売上高で前期比3.6%増の20,200百万円、営業利益で同11.5%増の800百万円、経常利益で同7.8%増の800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.5%増の590百万円の見通しである。営業利益や経常利益に比べて親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が小さいのは、前期に少なかった法人税等が2026年9月期において2024年9月期並みの水準に戻ることを想定するためである。事業別には、スチュワード事業は増収増益、フードサービス事業は増収と小幅増益、業績予想が難しい空間プロデュース事業は横ばいと置いている。2025年9月期の実績に比べると2026年9月期の増収率・増益率は小幅の予想にとどまるが、例年どおり保守的な業績予想であり、達成する可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:05 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（4）：自己資本比率48.9%の高水準、高い財務の健全性を維持 *13:04JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（4）：自己資本比率48.9%の高水準、高い財務の健全性を維持 ■CSSホールディングス<2304>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年9月期末の財務状況は、資産合計は前期末比386百万円増加の6,317百万円となった。流動資産は239百万円の増加となり、主な要因は、現預金232百万円の増加によるものである。固定資産については146百万円の増加となった。主な要因は、有形固定資産12百万円の減少、無形固定資産9百万円の減少、投資有価証券74百万円の増加及び繰延税金資産96百万円の増加によるものである。負債合計は前期末比28百万円減少し、3,227百万円となった。流動負債は14百万円の減少であった。主な要因は、短期借入金150百万円の減少、支払手形及び買掛金79百万円の増加、未払金63百万円の増加によるものである。固定負債については14百万円の減少となった。主な要因は、リース債務7百万円の減少、長期未払金9百万円の減少によるものである。純資産合計は同414百万円増加し、3,089百万円となった。主な要因は、利益剰余金407百万円の増加によるものである。結果として、借入金及びリース債務の合計は前期末比165百万円減少の314百万円となった。長期借入金はなく、同社は子会社を含め、短期借入金で事業運営を行っている。安全性の指標では、自己資本比率は48.9%の高水準を維持している。これは、2025年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場する全産業平均34.1%、サービス業平均5.8%を大きく上回る水準である。D/Eレシオも0.10倍と、有利子負債は自己資本を大きく下回っており、極めて高い財務の健全性を示している。収益性の指標では、ROAは12.1%、ROEは20.4%に上昇した。2025年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場する全産業平均の4.5%及び9.4%や、サービス業平均の0.8%と8.6%を上回り、収益性も極めて高いと評価できる。2025年9月期における現金及び現金同等物は前期末より232百万円増加し、1,138百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が751百万円となり、減価償却費74百万円、利息配当金の受取17百万円等により、得られた資金は708百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円等により、使用した資金は58百万円となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の150百万円の純減少、配当金の支払178百万円等により、使用した資金は418百万円となった。以上から、企業が自由に使える現金の流れを示す指標であるフリー・キャッシュ・フローは649百万円となった。同社が安定して利益を計上し、十分な資金を保有していることを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:04 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（3）：2025年9月期は、期初の減益予想を大幅に上回る過去最高業績を達成 *13:03JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（3）：2025年9月期は、期初の減益予想を大幅に上回る過去最高業績を達成 ■CSSホールディングス<2304>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期における日本経済は、地政学リスクの高まりや原材料・労務費の高騰、米国の関税政策の影響など、先行き不透明な状況が継続した。一方で、企業努力や各種政策の効果により雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復した。レジャー・観光・飲食業界においては、新規ホテル開業が依然として継続し、関西・大阪万博開催に伴う特需が発生した。また、外食、宿泊・温泉施設、遊園地・テーマパークなど外出を伴うレジャーの参加人口が増加し、訪日客のインバウンド需要も好調に推移した。加えて、物価や消費単価の上昇もマーケットの拡大に寄与した。同社グループの2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比10.6%増の19,499百万円、営業利益で同20.4%増の717百万円、経常利益で同17.8%増の742百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同36.8%増の587百万円となった。期初には積極的な投資などを理由に減益を予想していたが、中間決算時には想定を上回る新規受託や観光業界の活況による売上の増加、現場の生産性改善努力と稼働率の高まりに伴う原価率の低下に伴い、通期予想を上方修正した。しかし、決算では空間プロデュース事業の上振れを主因に、売上高及び各段階利益は修正予想をさらに上回り、過去最高となった。事業環境の改善や同社の取り組みが反映された好決算であったと弊社では評価している。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増加率が高いのは、法人税等調整額（益）を138百万円計上したためである。スチュワード事業は堅調、空間プロデュース事業が大幅増益2. 事業セグメント別動向（1） スチュワード事業売上高は9,374百万円（前期比10.5%増）、営業利益は555百万円（同3.0%増）、営業利益率は5.9%（同0.4ポイント低下）となった。ホテル業界の好業績に伴い売上高は好調で、営業利益は人手不足・離職防止のための一時金支給に伴い小幅増益にとどまったものの、同社の主力事業として堅調な決算であった。2025年9月期は15件の新規事業所を開業しており、地域別では東日本8件、西日本7件となった。従来の顧客に加え、神社や病院、イベントのグラス・リユースカップ洗浄といった幅広い顧客からの受注や引き合いを獲得した。社内では営業グループの再編・人材投入を実施し、新規顧客開拓の推進や既存顧客のさらなるサービス向上に努める体制を整備した。これにより、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とし、2026年9月期の受注案件の積み上げに注力している。また、既存の顧客との契約更改時には、人件費等のコストアップ要因を反映した適正利益の確保を図り、売上高の底上げを実現した。また、海外からの外国人正社員の育成や、SaaS（クラウドサービス）導入による従業員エンゲージメント強化やシフト業務・労務関係業務プロセスの再構築、社内資格取得の推進、責任者人材育成の強化などの各施策に注力し、職場環境及び業務フローの改善による事業基盤強化を図り、収益力の向上につなげた。ただしパート・アルバイトの純増人数は、人手不足の環境も影響し、2025年9月期は362名と前期実績比で483名減少した。同社は引き続き、リテンションを支えるコミュニケーション、教育・人材開発、及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力する方針である。（2） フードサービス事業売上高は4,598百万円（前期比17.3%増）、営業利益は91百万円（同12.2%減）、営業利益率は2.0%（同0.7ポイント低下）となった。増収となったが、食材価格の高騰や従業員への決算一時金・教育費増加といったコスト増が影響し、営業利益は減益となり、営業利益率は低下した。2025年9月期においては、年間で17件の新規事業所を開業し、例年の実績（14～15件）を上回った。内訳は、従業員食堂5件、ホテル内レストラン6件、高齢者施設6件である。大阪・関西万博の開催に伴い、万博で大手食品メーカーが提供するレストランブース運営への参画に加え、万博需要で盛況となった宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要が増加した。しかし、米を筆頭に食材価格の急激な高騰が収益を圧迫する要因となっており、契約更改時には顧客からの理解を得ながら適正な利益の確保を図っている。また、2025年9月期は、子会社のセンダンが提供する宿泊特化型ホテルや従業員食堂での朝食やランチがテレビやYouTubeで紹介される事例が増え、ブランド力向上に貢献した。社内においては、社内体制の強化と従業員エンゲージメントの向上を目的に、新卒・中途社員向けの衛生教育強化及び調理実習研修を実施した。加えて、人手不足への対応策として、特定技能人材の外国人雇用の受入れを積極的に行った。（3） 空間プロデュース事業売上高は5,542百万円（前期比5.8%増）、営業利益は313百万円（同39.6%増）、営業利益率は5.7%（同1.4ポイント上昇）となった。大手銀行向けの案件が寄与し、大幅な増収増益となった。同事業は、同社全体の決算が上方修正となった主因である。ただし、施工型ビジネスであるという特性上、期初における業績予想は困難である。東洋メディアリンクスは、主に大手金融機関向けのITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の更新需要が、収益の改善に大きく寄与した。一方、Mood Media Japanは、Mood Mediaヘッドクオーターと連携し、独自の販促施策を展開した。その結果、商談機会を拡大し、大型の受注案件の取り込みに成功した。さらに、音響特機は、前期の大型案件の反動等により減収減益となったが、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、同社の強みである利益率の高い輸入品ブランド機器の販売に注力した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:03 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（2）：「スチュワード」「フードサービス」「空間プロデュース」を展開 *13:02JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（2）：「スチュワード」「フードサービス」「空間プロデュース」を展開 ■会社概要及び事業概要1. 会社概要CSSホールディングス<2304>は、東証スタンダード市場に上場する純粋持株会社である。同社の名称は、「Central Service System」の頭文字に由来する。連結子会社7社を擁し、「スチュワード」「フードサービス」「空間プロデュース」の3つの事業領域を展開している。同社グループでは「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、「最高の“おもてなし”」を実現するための「最適なサービス」を提供している。同社グループはホスピタリティ業界を中心に、顧客の個々のニーズに最適な“おもてなし”を提供するバックサポートのプロフェッショナル集団である。事業を通じて“Happy & Hospitality”を提供することで、グループ全体の成長を目指している。同社グループでは、ミッションに“Support the Hospitality”を、ビジョンに“Create Together”を、そしてバリューに“Go Beyond!”を掲げている。2025年9月期末時点で連結従業員数7,448人、うちパート・アルバイト6,820人であり、正社員がマネジメントや顧客折衝を担い、現場の作業はパート・アルバイトが中心となって担っている。2. 沿革同社は1984年12月にスチュワード業務の業務請負を目的とする（株）セントラルサービスシステムを設立し、その後フードサービス事業、空間プロデュース事業へと事業領域を拡大してきた。2008年4月には会社分割により純粋持株会社に移行し、現社名へ商号変更した。現在は傘下にスチュワード事業を行う（株）セントラルサービスシステム及び（株）セントラルホテルサービス、フードサービス事業を行う（株）センダン、空間プロデュース事業を行う東洋メディアリンクス（株）、音響特機（株）及びMood Media Japan（株）、グループの人事や総務などの事業を担当している（株）CSSビジネスサポートの7社が連結子会社である。設立当初は東京都品川区に本社を構えたが、事業拡大とともに数度の移転を経て、2012年7月には東京都中央区日本橋小伝馬町に移転し、現在に至る。2002年6月に東証JASDAQ市場に上場し、2022年4月より東証スタンダード市場に移行した。2024年12月には創業40周年を迎えた。3. 事業概要（1） スチュワード事業グループの祖業であり、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード業務や、ホテル・レストランの客室・パブリックスペース・厨房等の清掃も手掛けている。特にスチュワード業務では、高価な食器や銀器が使われることがあるため、専門的な管理が求められる。同社グループの従業員は、ホテル・レストランのバックヤード業務にチーム体制で常駐し、シフトに基づき業務を一括して遂行している。このため同社グループでは採用・教育・組織化に注力しており、その結果、年間1,000人程度の従業員が入社している。そのうち1割を外国人が占めるため、言語マニュアルを活用している。また、6割が女性である。同事業はグループの中核事業として全国展開しており、特にホテルでは売上高で上位30社のうち約半数と取引実績がある。顧客は固定客であり、契約は単年または複数年を区切りとして見直される形態である。2025年9月期の同事業は、売上高48.0%、営業利益57.8%（「その他」や「調整額」を含まない。以下、同）を占めている。（2） フードサービス事業ホテルの朝食レストラン運営、従業員食堂運営及び高齢者施設の食事提供など、フードサービスに関わる総合給食事業を全国展開している。国内では観光客の活発化に伴い需要は大幅に拡大し、コロナ禍前の水準を大きく上回っている。なかでも宿泊特化型のホテルにおける朝食サービスの需要が拡大している。食材コストの高騰に対しては、調理企画部門がメニュー開発及び無駄の排除や調理の工夫を推進する一方、開発企画部門は顧客との提供価格の交渉及びコスト管理の強化などに取り組んでいる。スチュワード事業と同様に顧客は固定客で、契約は単年または複数年を区切りとして見直される形態である。2025年9月期の同事業のシェアは、売上高23.6%、営業利益9.6%である。（3） 空間プロデュース事業防犯カメラやAV機器等の販売・保守、BGM・香りのサブスクリプション、BGM・映像によるブランディング支援、大型・プロ仕様音響機器の卸販売等を、幅広い顧客層に展開する事業である。案件は、施工会社の営業活動に則って、設計や調達・施工に関わり、納品をもって完了する。一方で、その後の管理・メンテナンス・コンテンツ制作など、継続性を伴うサービスも提供している。同事業はコロナ禍における設備投資の冷え込みによって業績が縮小したが、執行体制の刷新、大規模イベントや展示会の活用再開などにより復調傾向にある。特に、監視カメラ関連や音響設備の更新需要が堅調である。2025年9月期の同事業のシェアは、売上高で28.4%、営業利益で32.6%である。なお、同事業では3月決算の顧客が多いことから中間期に利益が集中する傾向にあり、通期の営業利益シェアは中間期に比べて低下する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:02
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