注目トピックス　日本株

フォーバル---テレクトが北陸地域初となる「ESGマーク認証」を取得

配信日時：2025/12/05 14:01 配信元：FISCO
*14:01JST フォーバル---テレクトが北陸地域初となる「ESGマーク認証」を取得 フォーバル<8275>は4日、グループ会社であるテレクトが、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会(SP2)の「ESGマーク認証制度」において、北陸地域初となる「ESGマーク認証ブロンズ」を取得したと発表した。
テレクトは「お客様と伴走し、地域の未来を創る」という理念のもと、ESG経営の自社実践に取り組み、環境・社会・ガバナンスの視点から事業活動を洗い出した。
具体的には、CO2排出量削減計画の策定、従業員エンゲージメント向上を目的とした研修制度の強化、取引先とのコンプライアンス確認プロセスの整備などを実施。ESGアドバイザーの伴走支援を受けることで改善点を明確化し、社内意識の改革も進めた。
この取り組みは単なる認証取得にとどまらず、企業体質の見直しと持続可能な経営への第一歩として位置づけられている。
今後は、認証基準の維持・強化にとどまらず、地域企業との対話やノウハウ共有を通じて、北陸地域におけるESG経営の普及を推進する。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 福山通運：全国ネットワークと「特積み」の強みを再定義し、運賃適正化で収益回帰へ *14:24JST 福山通運：全国ネットワークと「特積み」の強みを再定義し、運賃適正化で収益回帰へ 福山通運<9075>は、国内391カ所の自社拠点を基盤に、企業間物流（BtoB）を中核とする総合物流企業である。同社のビジネスモデルの根幹は、不特定多数の荷物を混載して運ぶ「特別積合せ（特積み）事業」にある。北海道から沖縄まで網羅する自社ネットワークを活用し、小口から大口まで多様な貨物を効率的に配送できる体制を構築しており、車両を1台丸ごと手配する「貸切」に比べて圧倒的なコストメリットを顧客に提供している。現在は、この強固な基盤を武器に、流通加工や国際事業への多角化を進めるとともに、業界全体の課題である「2024年問題（ドライバー不足）」を追い風に変える戦略を推進している。同社の強みは、第一に全国391カ所を自社で繋ぐネットワーク力と、長距離・重量物への対応力である。2024年問題により長距離輸送が困難になる中、全国に点在する拠点で中継輸送を行う同社の体制は、安定供給の最後の砦となっている。 第二に、3PL（物流一括受託）にも対応可能な流通加工事業と貸切事業の成長性である。単に運ぶだけでなく、全国に広がる拠点で保管・加工・配送を一貫して請け負うことで付加価値を高めている。 第三に、需給逼迫を背景とした潜在的な価格交渉力である。現状では事業者数が多く顧客優位な状況が続き、この2年間の単価上昇率は限定的な数値にどどまっているが、労働時間規制が厳格化される2030年に向けて輸送力は確実に減少する。希少化する「運べる業者」としての地位を確立することで、中長期的には主導権を持った価格転嫁が可能となるポジションにある。2026年3月期第2四半期（累計）は、売上高153,573百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益3,612百万円（同19.5%減）の増収減益となった。 増収要因は、特積み事業で重量+2.0%、単価+2.4%と数量・価格ともに伸ばしたことによる。一方の減益は、将来の輸送力確保に向けた「先行投資」の色彩が濃い。人件費の引き上げや外注費の上昇、車両更新に伴う減価償却費の増加が響いたが、これらは計画の範囲内である。輸送粗利ベースでは回復基調にあり、事業の基礎体力は向上している。通期業績予想は、売上高316,300百万円（前期比4.6%増）、営業利益8,100百万円（同10.0%増）を据え置いた。 下期は重量+1.6%、単価+1.5%を見込む。労働時間規制の強化に対応した外注人員の増員と傭車台数の増車も2025年3月期には概ね完了しており、コスト増のペースは鈍化する見通しだ。また、減価償却費も落ち着きを見せ始めることから、増収効果でコストを吸収し、利益目標を必達する構えである。数年続いた減益トレンドからの脱却へ向け、正念場の年となる。第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」については、現状で計画値との乖離が生じており、来期の目標達成はハードルが高い状況にある。しかし、戦略の方向性は明確だ。最重要課題は「特積み事業の回復」であり、まずは物量をしっかりと確保した上で、来期は3%以上の単価アップを目指して交渉を進める。また、ドライバー確保に加え、他社との共同輸送など外注を柔軟に活用することで、どのような労働環境下でも輸送網を維持する。輸送業者の淘汰が進む中、「運べる」という価値をテコに、貸切・流通加工事業とともに持続的な成長を図る。株主還元については、総還元性向50%以上を目標とし、1株当たり70円を下限とする安定配当を維持する方針である。足元では業績連動での還元拡大が足踏みしているが、政策保有株式の縮減を進め、その資金を原資とした機動的な自己株式取得（中間期に約93億円実施）を行うなど、資本効率向上への意識は高い。取得した自社株はM&Aや従業員インセンティブへの活用も視野に入れている。足元のPBRは0.5倍となっており、投資妙味が高いといえる。総じて、福山通運は先行投資によるコスト負担のピークを越えつつあり、収益回復のフェーズに入ろうとしている。「物を運べなくなる」時代において、全国自社ネットワークを持つ同社の希少性は高まる一方であり、物量確保と適正運賃収受の両立による業績反転に期待したい。 ＜HM＞ 2025/12/05 14:24 注目トピックス　日本株 システム　ディ---秋田県教育委員会が「School Engine Web出願システム」を導入 *14:03JST システム　ディ---秋田県教育委員会が「School Engine Web出願システム」を導入 システム　ディ<3804>は3日、同社が提供する「School Engine Web出願システム」を秋田県教育委員会が導入し、2025年12月に本格稼働したことを発表した。「School Engine Web出願システム」は、出願手続きをインターネット上で完結できるクラウド型のシステムである。このシステムは校務支援クラウドサービス「School Engine」の一機能として提供している。秋田県教育委員会では、これまで願書の作成・提出に紙媒体を使用していた。中学校から高等学校への願書提出に際して、志願者及びその保護者においては、入学願書の作成が負担となっており、また、中学校及び高等学校の教職員においては選抜関係書類の入力、作成及び点検等が大きな負担となっていた。「School Engine Web出願システム」の導入により、対面での願書提出が不要となり、志願者はPC・スマートフォン・タブレットを用いてWEBで願書の提出から合否の確認までが可能となり、中学校・高等学校における出願事務もWEBで完結することが可能となる。また、入学検定料の納付手続きもクレジットカード・コンビニ払いなどのキャッシュレス決済に対応している。選抜に必要なデータをこのシステムにて一元管理することで、業務の効率化と負担軽減が期待できる。こうした利便性と業務効率化の観点から、本システムの導入に至った。同社は校務支援システムのクラウドサービス事業者として、今後も教員の業務負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間を創出することで、教育の質向上を全力で支援する。 ＜AK＞ 2025/12/05 14:03 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ジーテクト、ノーリツなどがランクイン *13:49JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ジーテクト、ノーリツなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月5日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5817> JMACS　　　　 　2624100 　125487.98　 312.35% 0.1686%<5970> ジーテクト　　　　 　672800 　131394.14　 250.08% -0.035%<219A> ハートシード　　　 　3394000 　866068.54　 207.13% 0.2015%<268A> リガク　　　　　　 　4554100 　909109.18　 182.27% 0.156%<5943> ノーリツ　　　　　 　424600 　172178.22　 168.93% 0.0238%<7229> ユタカ技研　　　　 　26700 　23631.3　 131.59% 0%<4116> 大日精　　　　　　 　105000 　119262.1　 126.91% -0.0265%<7779> サイバダイン　　　 　13363200 　720777　 119.58% 0.0416%<3444> 菊池製作　　　　　 　7142500 　1097398.38　 114.76% 0.1937%<3415> トウキョベース　　 　2287600 　331616.32　 108.80% 0.0913%<8699> HSHD　　　　　 　113800 　49201　 102.32% 0.0208%<7711> 助川電　　　　　　 　608200 　2550168.8　 90.88% 0.0672%<213A> 上日経半　　　　　 　332900 　26859.542　 90.41% -0.0078%<6081> アライドアーキ　　 　8390600 　800455.66　 86.25% -0.1548%<2962> テクニスコ　　　　 　87700 　17773.74　 85.74% -0.0512%<1965> テクノ菱和　　　　 　99300 　266876　 84.23% 0.0741%<290A> Syns　　　　　 　2837800 　1567884.12　 79.08% 0.0772%<163A> 半導体　　　　　　 　6099 　33661.716　 76.95% -0.0114%<6664> オプトエレクト　　 　4096000 　645958.88　 75.14% 0.1752%<4875> メディシノバ　　　 　144000 　15922.36　 74.55% 0.0305%<354A> iF高配50　　　 　42979 　47782.647　 72.37% -0.0037%<2842> iFナ100ベ　　 　6112 　35821.338　 71.38% -0.001%<9412> スカパーJSA　　 　1792700 　2052763.16　 67.38% 0.0679%<2901> ウェルディッシ　　 　1394100 　221786.2　 66.39% -0.1746%<4316> ビーマップ　　　　 　358600 　158967.76　 64.04% 0.0706%<6078> バリューHR　　　 　72000 　61607.06　 62.61% 0.0258%<6629> テクノHR　　　　 　3908900 　1188721.84　 62.16% 0.0134%<4704> トレンド　　　　　 　1101000 　4205444.56　 59.15% -0.0895%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/05 13:49 注目トピックス　日本株 イビデン---大幅続伸、シンガポール政府投資公社が大株主に浮上 *13:33JST イビデン---大幅続伸、シンガポール政府投資公社が大株主に浮上 イビデン<4062>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、GICプライベート・リミテッド（GIC）が5.07％の大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は純投資とし、経営権を取得する予定および支配について提案を行う予定はないとしている。GICはシンガポール政府投資公社であり、世界でも有数の投資会社とされている。長期保有目的の海外投資家の資金流入を受け、先高期待など高まる展開になっているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/05 13:33 注目トピックス　日本株 ノーリツ---続伸、コスト低減で収益予想を上方修正へ *13:23JST ノーリツ---続伸、コスト低減で収益予想を上方修正へ ノーリツ<5943>は続伸。前日に25年12月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の30億円から40億円、前期比67.0％増に上方修正。中国の市況低迷によって海外事業の売上高が下振れる形となる一方で、生産性の改善や販売費及び一般管理費の抑制などが奏効する形となっているようだ。第3四半期累計営業利益は8.1億円の水準にとどまっていたため、ストレートにポジティブな反応が先行しているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/05 13:23 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（9）：2025年9月期は、最高益記念配当を含み前期比15.0円の増配を実施 *13:09JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（9）：2025年9月期は、最高益記念配当を含み前期比15.0円の増配を実施 ■株主還元策CSSホールディングス<2304>は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、配当を実施している。業績・連結配当性向及び同社配当性向と今後の経営における施策などを総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。2025年9月期の1株当たり配当金は、中間配当15.0円、期末配当30.0円（普通配当20.0円と最高益記念配当10.0円の合計）の計45.0円となり、前期比で15.0円の増配となった。2026年9月期は、中間配当15.0円、期末配当20.0円で、年間配当35.0円（普通配当ベースで前期と同額）を予想する。配当性向は29.6%となる見通しで、東証プライム・スタンダード・グロース市場に上場する2025年3月期における全産業平均の34.6%を下回る水準である。しかし、株主還元に前向きである同社の経営姿勢を考慮すると、業績次第では期末配当の上乗せもありうると弊社では見ている。また同社は、IR活動に積極的に取り組んでいる。投資家説明会では、会場参加とWebによるライブ配信を組み合わせたハイブリッド開催を実施している。さらに、投資専門YouTubeチャンネルや投資家ラジオ番組への出演、資産運用EXPOへの参加などを通じ、投資家との対話機会を拡充している。こうした多様なチャネルを活用して、同社の事業内容や成長戦略を幅広い層に発信している。これらを通じて、既存投資家との関係深化や新たな投資家層の拡大を目指している。東証ではPBR1倍割れが約半分を占める日本株へのテコ入れとして、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社に対し、資本コストや株価を意識した経営への取り組みを要請している。同社グループは2025年9月期も増収増益決算となり、2025年11月14日時点のPBRは1.55倍、ROEは20.3%と、目安となるPBR1倍、ROE8%の基準を大きく超える水準にある。弊社では、今後も中期経営計画に従ってさらなる業績向上を目指し、各セグメントで十分な利益水準を確保することで、安定的にROE8%以上を計上し、PBR1倍を超える企業価値を維持できると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:09 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（8）：X-valueユニットを推進し、M&Aや提携で事業領域の開拓・拡大を図る *13:08JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（8）：X-valueユニットを推進し、M&Aや提携で事業領域の開拓・拡大を図る ■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略3. 事業開発戦略同社は、2023年10月にX-valueユニットを新たに立ち上げ、推進すべき内容をモニタリングしてきた。その成果を踏まえ、中期経営計画ではX-valueの推進によるグループシナジーの創出及び、既存の発想にとらわれない外部リソースの積極活用による提携やM&Aなどを模索する。これにより、各事業の拡大にプラスα（上乗せ）を目指す方針である。具体的には、今後の事業開発を既存事業組織の推進エンジンとX-valueユニットの推進エンジンの双方向から進める。特に、特命特化するX-valueユニットが既存組織を巻き込む形で「開拓」「開発」を強化する。そして、2024年9月期末時点で所有していた現金及び預金9億円に不動産・投資有価証券の時価30億円を加えた合計約40億円の資産を、収益性の高い事業において競争優位を高める分野（スチュワード事業、フードサービス事業）、同社の顧客資産に対して高い付加価値を追加提供できる分野、ROE・総資産回転率に大きく貢献する分野（空間プロデュース事業、シェアードサービス事業）へ投資し、有効活用する計画である。中期経営計画は、既存の3事業を核として、事業領域を安定領域から開拓領域、そして開発領域へと拡大を図る。これに加えて、X-valueユニットからの戦略的なアプローチによっても事業領域の拡大を目指すことで、目標達成を実現する方針である。4. グループ全体としての取り組みグループ全体の取り組みとして、「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」に注力する。X-valueユニット活動支援、外国人を含む採用強化、社会保障環境の動向を踏まえた働き方改革の推進、業務のスリム化及び効率アップのためのBPR活動、ESG課題への取り組みを実施する。これにより、グループ全体の人材開発力や社会課題解決力及び事業価値の向上を推進する。「人材育成の強化」では、現場ファーストの働きやすい職場環境づくりとして、手続き書類やフローの必要性の見直しと、デジタル化・ワークフロー化などに取り組む。また、教育研修や適材適所人事による能力開発として、次世代幹部育成研修や営業・マーケティング戦略メソッドなどを実施する。さらに、多様な人材の活躍をサポートするため、ダイバーシティ支援グループの組織化や海外における社員採用活動などに取り組む計画である。「ESG課題への取り組み推進」では、「環境」に対する取り組みとして、食品廃棄量削減や再資源化を推進する。「社会」に対する取り組みとしては、従業員の労働現場環境の巡回と問題抽出、従業員の健康や安全に配慮した連絡会と指示徹底などを推進する。「ガバナンス」に対する取り組みとしては、グループ各社連携のリスクマネジメント強化やIR活動における投資家との対話機会などに取り組む計画である。欧州投資家を中心に、世界的に企業のESGへの取り組みを考慮した株式投資が拡大しており、日本でも近年はESG投資が急拡大している。こうした背景から、同社グループのESGへの取り組みは今後注目される。弊社では、経営方針を明確化し投資家や従業員が同社グループの将来像を共有するためにも、中期経営計画の発表・推進は非常に有意義であると考えている。今後も、公表された業績推移と成長戦略への取り組み状況を引き続き注視していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:08 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（7）：全事業で2024年9月期比20%台とする大幅な増収増益を掲げる *13:07JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（7）：全事業で2024年9月期比20%台とする大幅な増収増益を掲げる ■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略2. 事業別成長戦略同社は、中期経営計画の最終年度達成に向け、全3事業において高い成長目標を設定した。具体的には、2027年9月期までに全事業で2024年9月期比20%台という大幅な増収増益を目指す。なかでも空間プロデュース事業は同40%台の増益目標を掲げている。各事業がそれぞれ「基軸事業の強化」と「X-valueユニットによる新たな価値創出」という成長の両輪として戦略を実行することで実現を目指す。（1） スチュワード事業2027年9月期の売上高は10,800百万円（2024年9月期比27.3%増）、営業利益は698百万円（同29.5%増）を目指す。営業利益率は6.5%となり、同0.2ポイントの上昇を見込んでいる。高まる委託需要に対応するため、人材開発への投資や注力により人材の育成・輩出を進める。同時に、ホテル業界のバックヤードを幅広くサポート・改善・コンサルティングできるパートナー力の強化を図る。同社は、同事業の市場環境を次のように分析している。2025年には訪日外国人数が4,200万人に、消費額が8.5兆円に達すると予想され、新規開業ホテルや外資の積極的参入による大型ホテルの開業が多数見込まれる。また、インバウンド・円安・インフレなどの影響により、宿泊や食事の単価が想定を上回って推移している。加えて、賃金水準上昇の受託費への価格転嫁も、売上アップの要因となる。さらに、ロボティクスの進化によって清掃・ロジ・仕分けなどの業務の自動化や省力化が現実的な状況となりつつあり、バックヤード環境の設計や運用に関する助言機会が増加している。以上の市場環境を踏まえ、「基軸事業の強化による収益力の向上」においては、従業員の生産性を高める投資を積極的に実施する。具体的には、教育研修、職場エンゲージメント強化、海外における社員採用、業務プロセスの再構築（業務BPR）などを推進する。また、後発参入したホテル客室清掃業務では、同社独自のスタイル確立に向けて、他社ノウハウの積極的な学習を行う。さらに、働き方や社会保障環境の潮流を反映し、事業コスト影響の試算、営業的対策、及び従業員啓蒙に向けたコミュニケーションを推進する。「X-valueユニットによる新たな価値創出」においては、自動化・ロボット・AIなどの先進分野に明るいパートナーとの提携関係を実現し、コンサルティング業務や共創事業を展開する。加えて、業務サポートを実現できていない地方への進出を図り、同社にとって開拓余地の大きい業務分野でM&Aを検討する。さらにベテランが率先して特命特化でX-valueユニットと連携することで新しい取り組みを推進し、「スチュワード人材」の可能性を広げる。（2） フードサービス事業2027年9月期の売上高は5,000百万円（2024年9月期比27.6%増）、営業利益は127百万円（同21.3%増）を目指す。営業利益率は2.5%となり、同0.2ポイントの低下を見込んでいる。従業員食堂と朝食レストランの2大カテゴリーに加え、ライフケアフードを第3の柱として確立する。また、他社との差別化を図る個性を維持しつつ、調理の世界の変化を柔軟に取り入れることで、生産性の向上を図る。同社は、同事業の市場環境を次のように分析している。業界活況の基盤はスチュワード事業と同様であり、宿泊観光需要の伸びに伴い、朝食レストラン受託マーケットは引き続き拡大を見込んでいる。高齢者向けライフケアマーケットも拡大基調であり、超高級施設サービスなど新たな商品開発も進捗している。ロボティクスの進化によって、調理などの自動化・省力化が現実的な状況となりつつある。さらに、完全調理済食品の品質向上に伴い、調理オペレーション設計の柔軟性が高まっている。しかしながら、ホテルにおいては、コロナ禍以降、調理部門の恒常的な人材不足という課題を抱えている。以上から「基軸事業の強化による収益力の向上」においては、安定したニーズがある従業員食堂と朝食レストランの新規開拓営業の強化（人材開発への投資を含む）を図る。また、クライアント実績の増加を見据え、ライフケアフード分野におけるビジネスマネジメント体系を確立する。さらに、食材や労務関連コストの上昇対策として、モニタリング・原因分析・打ち手のサイクルのスピードアップを推進する。「X-valueユニットによる新たな価値創出」においては、同社の特徴や強みを生かし、完全調理済食品等の積極的な活用を進めることで、より高いコストパフォーマンス評価の獲得を目指す。また、ロボットや調理の自動化によって生まれる新たなニーズの開発と営業・販促活動に取り組む。さらに、産学連携、食や環境に対する多様な取り組み、あるいはテクノロジーとの接点を通じて顧客・業界の次世代課題の発掘に努める。（3） 空間プロデュース事業2027年9月期の売上高は6,535百万円（2024年9月期比24.8%増）、営業利益は329百万円（同46.7%増）を目指す。営業利益率は5.0%となり、同0.7ポイントの上昇を見込んでいる。AV機器コンサルタントや代理店、施工会社との連携を強化し、顧客との営業接点を拡大を図る。加えて、産学連携やデジタルワークプレイスソリューションなどの新しい分野において価値の見える化を推進する。同社は、同事業の市場環境を次のように分析している。音響設備及び監視カメラは、堅実な更新需要に加え、AI機能など期待されるソリューションの裾野が広がっている。設計・施工の現場は、顧客提案の活性化のため、先進性やソリューションの多様性を実現できる取扱製品のフレキシビリティを求めている。ニーズは、忠実さや迫力ある再生を実現する音響機器から、映像効果を含めたエンターテインメントとしての感動を演出するトータル空間演出システムへと拡大している。また、ミーティングや仕事の質及び生産性に寄与するコミュニケーションを実現するシステム導入ニーズも高まっている。さらに、産学連携プロジェクトを契機として、時代に即した社会的価値に対する関心が高まっている。以上から、「基軸事業の強化による収益力の向上」では、業界や競合ベンチマークなどによるマーケティングの多様化と、収益マネジメントの強化を図る。また、ビジネスパートナーとの連携強化による顧客営業接点の強化と販促営業活動の多様化を目指す。さらに、マルチベンダーと設計から施工・保守までトータルでプロデュースできる強みを生かし、事業を補完し合うパートナー開発を推進する。「X-valueユニットによる新たな価値創出」においては、スチュワード事業やフードサービス事業の顧客基盤を最大限に生かし、生産性向上のソリューションを提案する。また、これを実現するためのビジネスパートナーとの関係性の積極的な開発を図る。さらに産学連携の推進による、学習と集客に影響力を発揮する「環境」をコンテンツ化するような空間プロデュース価値の実現を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:07 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（6）：3年間の年平均成長率として売上高で15.3%、営業利益で16.8%を計画 *13:06JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（6）：3年間の年平均成長率として売上高で15.3%、営業利益で16.8%を計画 ■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要同社グループでは、新たに「資本効率を高める投資の強化」をテーマとして、2025年9月期～2027年9月期の3ヶ年の中期経営計画「Go Beyond! Next20」を推進している。「基軸事業の強化による収益力の向上」「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」「X-valueユニットによる新たな価値創出」の4つに取り組むことで、2027年9月期の連結業績目標として、売上高27,000百万円（2024年9月期比53.1%増）、営業利益950百万円（同59.4%増）、ROE15%以上を目指す。3年間の年平均成長率は売上高で15.3%、営業利益で16.8%と、意欲的な業績目標である。業績計画では、当初、初年度の2025年9月期はおおむね横ばいと見込み、本格的な事業拡大は2期目の2026年9月期からを見込んでいた。これは、2025年9月期に、人材のX-value活動への投入、外国人を含む採用強化、働き方改革の推進、業務のスリム化と効率アップのためのBRP活動など、積極的な先行投資を計画していたためである。しかし、期初の業績予想を大きく上回る過去最高の決算となり、初年度は好スタートとなった。中期経営計画では「基軸事業の強化による収益力の向上」「X-valueユニットによる新たな価値創出」を成長の両輪として位置付け、バランス良く推進することを最重要課題としている。これにより、最終年度の業績目標達成を目指す。加えて、グループ全体の方針として、「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」にも注力する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/12/05 13:06
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