注目トピックス　日本株

個人投資家・有限亭玉介：話題株の中からさらに選りすぐり_地合い変化の最中で強い株に注目【FISCOソーシャルレポーター】

配信日時：2025/12/06 10:00 配信元：FISCO
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：話題株の中からさらに選りすぐり_地合い変化の最中で強い株に注目【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2025年11月29日12時に執筆

日経平均が節目であった5万円を割り込んだ時は肝を冷やしましたねぇ。それでも、11月28日の終値は5万円台にまで再び盛り返してきました。12月9日と10日に実施される米FOMCでの利下げ期待から再び好転したようです。

改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。

AIバブルの警戒感から利下げ期待で好転。なんだか世界中の投資家が振り回されているようです。利下げ期待が高まっているとは言え、「予想外の悪材料が出るのでは…」との及び腰で市場に向き合う状況が続いております。

やはりAI関連は市場期待が高い分、地合いが悪化した時の下落幅も相当なものでした。日経平均は5万円台まで回復してもAIや半導体関連を個別で見ると完全復活とは言えませんな。あれほどの好業績を発表した直後に取って付けたような理由で暴落となると、「AIや半導体関連はノータッチでいこう」と考える投資家が増えても不思議ではありません。

ハイテクの景気敏感株が軟調になれば、その資金は安定感のある内需株やバリューへ向かう事になるでしょう。高市政権の成長戦略に盛り込まれているテーマであれば、好材料が飛び出す可能性も高いですからねぇ。米国株やマクロ経済の経済情勢に振り回されると気が滅入りますので、このあたりで高市政権の目玉政策が出てほしいものですな。

高市政権が掲げた17の成長分野のうち、まず何から着手するのか。的確に予想するのは難しいとしても、17分野は明らかになっているわけですから業績や割安感を見ながら監視リストを作っていくのも良いかもしれません。「話題株」と言っても候補が多過ぎるかもしれませんが、あたくしのここ最近でピンときた銘柄を今回はチェックです。

核融合関連として思惑がある大平洋金属<5541>は、同社の手掛けるベリリウムとその事業が今後拡大が見込まれるとの事。業績は軟調ながらも、11月25日に政府が核融合発電の研究に1000億円超えの投資をする方針と伝わった事で物色されました。チャートは年初来高値更新中でも、PBRは1倍割れです。

板ガラスで世界トップクラスの日本板硝子<5202>は、ウクライナでのガラス製造ライン新設に向け、9月にNovaSklo社と技術支援契約の締結を発表しました。直近の決算は嫌気されましたが、底を打って切り返しております。

11月26日に「世界初のAPRIL抗体「VOYXACT（R）（シベプレンリマブ）」が成人のIgA腎症治療薬として米国FDAより迅速承認を取得」と発表した大塚HD<4578>は、窓を開けて一気に年初来高値を更新しました。株価1万円の大台に乗るか注視です。

メディアプラットフォーム「note」を運営するnote<5243>は、Gemini 3.0発表で思惑買いが流入した模様。同社は過去にグーグルとAI技術を活用した新たなサービス開発を目的に資本業務提携を締結しており、同社のサービス向上に繋がるか。Gemini 3.0に関しては、他社の生成AIを圧倒するスコアを叩き出した事で市場も驚いているようです。

総務省の次世代の量子暗号通信の実用化に向けたプロジェクトに関係しているのでは…と噂があるZenmuTech<338A>は、時価総額が100億以下でも技術力は折り紙付きのようですねぇ。このプロジェクトは東名阪の三大都市圏を結ぶ約600キロメートルの通信網を作る事を目的としており、同社も高市銘柄の思惑があるとして監視中。

最後は直近IPOからムービン・ストラテジック・キャリア<421A>です。コンサルティング業界に特化した転職エージェントである同社は、直近の決算はしっかり黒字着地しております。業績も拡大し、株価も高値圏ですな。

さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。

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執筆者名：有限亭玉介
ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず



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注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 RSC、菊池製作所、JMACSなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 RSC、菊池製作所、JMACSなど 銘柄名<コード5日終値⇒前日比イオン<8267> 2522 -100.525日線も割り込み処分売りの流れ強まる。マネーフォワード<3994> 4093 -1654日にはモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価下げ。ジーテクト<5970> 1835 -76ホンダの株式売出による需給悪化を警戒視。アンリツ<6754> 2268.5 -67評価ソリューションの北米展開を材料に4日は上昇。すかいらーく<3197> 3497 -1474日には11月の月次動向を発表しているが。ネットプロHD<7383> 523 -31高水準の信用買い残など重し。大日本印刷<7912> 2532.5 -78.54日はみずほ証券の目標株価引き上げで強い動きだったが。SANKYO<6417> 2531 -105特に材料見当たらないが。GSユアサ<6674> 3806 -18225日線割れで手仕舞い売り圧力。ルネサスエレクトロニクス<6723> 2070.5 -60ロボット関連として直近で人気化の反動も。野村<8604> 1199 -40.54日にかけての一段高で利食い売り優勢に。東海旅客鉄道<9022> 4240 -12110月高値更新し切れず見切り売り優勢。デンカ<4061> 2583 -63.511月の窓埋め意識の動きにも。RSC<4664> 1521 +300ロボット関連として仕手化の様相。オプトエレクト<6664> 387 +16台湾メーカーとの資本提携を引き続き材料視。菊池製作所<3444> 616 +100フィジカルAI関連として関心が続く。ヒーハイスト<6433> 710 +100日本企業連携での国産ヒト型ロボット量産を引き続き材料視。JMACS<5817> 693 +100フィジカルAI関連の一角として人気化。テクノホライゾン<6629> 704 +36フィジカルAI関連の一角と位置付けられており。ウェルディッシュ<2901> 378 -80財務報告に関する内部統制の開示すべき重要な不備発表を引き続き材料視。多摩川HD<6838> 698 -126新株予約権発行による潜在的な希薄化を嫌気。シリウスビジョン<6276> 311 -45自律反発一巡感で戻り売り優勢。メタリアル<6182> 415 -1新たなビジョン「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」を発表。上値は重い。フルッタ<2586> 128 +2「ふるさとチョイス」と「さとふる」でアサイーボウル関連製品取り扱い開始。上値は限定的。ブルーイノベ<5597> 1501 -104台湾のドローンメーカーAeroprobing社とのブランドライセンス契約で4日買われる。5日は反動安。サイバーダイン<7779> 203 +114日に200日線と75日線を上回り先高期待高まる。アライドアーキ<6081> 258 -524日ストップ高の反動安。ユカリア<286A> 881 +33阿蘇医療センターの経営改善支援業務を受託。免疫生物<4570> 1395 -1574日までの売り地合いが継続。サイバーセキュリ<4493> 1770 -8アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の「Geo and Global AWS PartnerAward 2025」のファイナリストに選出。上値は重い。ラクオリア創薬<4579> 1129 -1314日に高値更新したが長い上ひげ・陰線となり手仕舞い売り誘う。日本情報C<4054> 734 -2賃貸住宅指標「CRIX」が「賃貸管理地主家主データブック2025-2026」のデータ参照元として採用。上値は限定的。 ＜CS＞ 2025/12/06 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1日本新薬、ユー・エム・シー・エレクトロニクス、リガクなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1日本新薬、ユー・エム・シー・エレクトロニクス、リガクなど 銘柄名<コード>5日終値⇒前日比JESCOHD<1434> 1375 0相馬原外構内線路等整備工事2.75億円を受注。上値は重い。土屋HD<1840> 217 -525年10月期業績見込みを下方修正。積水ハウス<1928> 3333 -768-10月期の下振れ決算をマイナス視。ビーマップ<4316> 966 +6025日線を上回り先高期待高まる。ニッソウ<1444> 2871 +19新たな事業「クロス家さん」を開始。上値は限定的。ELEMENTS<5246> 571 +26iPhoneのマイナンバーカード利用の本人確認導入に「LIQUID eKYC」が対応。日本新薬<4516> 5023 +700CAP-1002の良好な第3相試験結果を引き続き評価。ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615> 355 +80中国ZYTからPCBアッセンブリーを新規受注。リガク<268A> 1140 +121キオクシアへの新製品導入を材料視続く。TOKYO　BASE<3415> 460 +22SMBC日興証券では投資判断を格上げ。弁護士ドットコム<6027> 3135 +139プライムに市場変更で。スカパーJ<9412> 2035 +137フィリップ証券では目標株価を引き上げ。イビデン<4062> 12705 +815シンガポール政府投資公社が大株主に浮上。Appier　Group<4180> 1165 +3425日線突破からリバウンド期待も。CIJ<4826> 555 +29フィジカルAI関連として買われる。サワイグループHD<4887> 2138.5 +71.54日にはモルガン・スタンレーMUFG証券が新規買い推奨。キオクシアHD<285A> 9430 +360米サンディスクの大幅高を材料視。ソフトバンクグループ<9984> 19285 +1085孫正義氏がホワイトハウスと「トランプ工業団地」建設で協議。日東紡績<3110> 12290 +67025日線割れ水準では押し目買いも優勢に。日本製鋼所<5631> 9115 +303全体株安の中で資金シフトの動きも。ネクセラファーマ<4565> 838 +19五味大輔氏の保有比率上昇を材料視。シャープ<6753> 795.6 +26調整一巡感からのリバウンド継続。メルカリ<4385> 2893 +39.54日にはみずほ証券が目標株価を引き上げ。中国塗料<4617> 4760 +215野村證券では新規に買い推奨。JCRファーマ<4552> 717 +11調整一巡感からの自律反発。ノーリツ<5943> 1930 +42コスト低減で収益予想を上方修正へ。Link-U グループ<4446> 1085 -102週末要因で短期資金の手仕舞い売り。トレンドマイクロ<4704> 7167 -7024日にIRデイを開催しているが。ブリヂストン<5108> 7000 -344みずほ証券では投資判断を格下げ。TOYO　TIRE<5105> 4127 -134ブリヂストンに連れ安する格好か。ラウンドワン<4680> 1047.5 -42.5月次動向を好感して4日は上昇も。マツダ<7261> 1122 -38.5日銀利上げによる円高を警戒も。ユニチカ<3103> 281 -14短期資金の戻り売りなど需給要因。 ＜CS＞ 2025/12/06 07:15 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約242円押下 *16:29JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約242円押下 5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり42銘柄、値下がり181銘柄、変わらず2銘柄となった。前日4日の米国株式市場はまちまち。ダウ、ナスダックともに寄り付き直後にマイナスに転じ、その後前日終値を挟んだ値動き。目立った材料がない中、年内の追加利下げ観測が引き続き相場を下支えしたものの、ここまでの上昇を受けた利益確定の売りも出て小動きとなった。米株市場を横目に、本日の日経平均は498.08円安の50530.34円と4日ぶり反落して取引を開始。その後は50400円を挟んで、終日マイナス圏で軟調もみあい展開となった。国内長期金利の上昇や日銀の利上げ観測が引き続き意識され、投資家心理を慎重にさせた。また、昨日の日経平均が1100円を超す大幅高となったことから短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢となったほか、手掛かり材料に乏しく週末要因も相まって下げ幅を縮小する展開は想定しにくかった。ただ、テクニカル面では節目として意識されていた25日移動平均線を上回って推移した。大引けの日経平均は前営業日比536.55円安の50491.87円となった。東証プライム市場の売買高は20億8922万株、売買代金は5兆4041億円だった。業種別では、ゴム製品、その他製品、証券・商品先物取引業など幅広い業種が下落した一方で、非鉄金属、情報・通信業、銀行業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は19.3％、対して値下がり銘柄は77.3％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約133円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、中外薬<4519>、トレンド<4704>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約217円押し上げた。同2位はイビデン<4062>となり、フジクラ<5803>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、住友鉱<5713>、ニトリHD<9843>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　50491.87(-536.55)値上がり銘柄数 　　42(寄与度+290.17)値下がり銘柄数 　 181(寄与度-826.72)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　19285　　1085　217.60<4062>　イビデン　　　　　　 12705　 　815　 27.24<5803>　フジクラ　　　　　　 17250　 　300　 10.03<6920>　レーザーテック　　　 32600　 　400　　5.35<6146>　ディスコ　　　　　　 46100　 　640　　4.28<5713>　住友金属鉱山　　　　　5499　 　174　　2.91<9843>　ニトリHD　　　　　　　2752　 　 27　　2.26<5631>　日本製鋼所　　　　　　9115　 　303　　2.03<4911>　資生堂　　　　　　　　2345　　54.5　　1.82<9433>　KDDI　　　　　　　2675　 　4.5　　1.80<2802>　味の素　　　　　　　　3575　 　 25　　1.67<5706>　三井金属鉱業　　　　 17985　 　460　　1.54<4385>　メルカリ　　　　　　　2893　　39.5　　1.32<7013>　IHI　　　　　　　　3019　 　 52　　1.22<7011>　三菱重工業　　　　　　4083　 　 35　　1.17<7741>　HOYA　　　　　　 23900　 　 60　　1.00<6506>　安川電機　　　　　　　4796　 　 27　　0.90<6753>　シャープ　　　　　　 795.6　 　 26　　0.87<8331>　千葉銀行　　　　　　1692.5　　23.5　　0.79<8316>　三井住友FG　　　　　　4949　 　 49　　0.49○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20200　　-500 -133.70<9983>　ファーストリテ　　　 56740　 -1360 -109.10<8035>　東エレク　　　　　　 33140　　-680　-68.19<6762>　TDK　　　　　　　　2433　 　-48　-24.07<4519>　中外製薬　　　　　　　8233　　-239　-23.97<4704>　トレンドマイクロ　　　7167　　-702　-23.46<6367>　ダイキン工業　　　　 19710　　-540　-18.05<6098>　リクルートHD　　　　　8249　　-173　-17.35<4543>　テルモ　　　　　　　　2369　 　-54　-14.44<6758>　ソニーG　　　　　　　 4332　 　-86　-14.37<7974>　任天堂　　　　　　　 12500　　-375　-12.53<7203>　トヨタ自動車　　　　　3032　 　-71　-11.87<4568>　第一三共　　　　　　　3456　　-116　-11.63<5108>　ブリヂストン　　　　　7000　　-344　-11.50<9766>　コナミG　　　　　　　22395　　-315　-10.53<9735>　セコム　　　　　　　　5325　　-153　-10.23<8267>　イオン　　　　　　　　2522　-100.5　-10.08<4063>　信越化　　　　　　　　4808　 　-60　-10.03<6902>　デンソー　　　　　　2001.5　 -72.5　 -9.69<8058>　三菱商事　　　　　　　3744　 　-94　 -9.43 ＜CS＞ 2025/12/05 16:29 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは反発、ELEMENTSは続伸 *15:52JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは反発、ELEMENTSは続伸 <286A> ユカリア 881 +33反発。阿蘇医療センターの経営改善支援業務の受託を発表し、好材料視されている。受託した経営改善支援業務は、「阿蘇医療センター経営強化プラン」を踏まえつつ、経営状況や診療機能、病床運用、人員体制などについて多角的な調査・分析を行い、地域医療構想と整合性を図りながら、機能分化や再編、最適化の方向性を明確化することを目的としている。同業務では、阿蘇医療センターの経営改善に向けて中長期的な視点に立った経営改善策の提案と実行支援を通じて、持続可能な地域医療体制の確保を目指すとしている。<4576> DWTI 103 -4反落。4日受付でSBI証券が財務省に変更報告書(5％ルール報告書)を提出したことを受け、これを嫌気した売りに押されている。報告書によれば、SBI証券のデ・ウエスタン・セラピテクス研究所株式保有比率は5.49%から4.45%(2,479,718株)に減少したことが判明した。報告義務発生日は11月28日。<3989> シェアリングT 1115 -7もみ合い。4日受付でアセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが財務省に変更報告書(5％ルール報告書)を提出した。報告書によれば、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドのシェアリングテクノロジー株式保有比率は17.71%から19.02%(4,645,700株)となったことが判明した(取得資金は4,264,791,000円(1株918円))。報告義務発生日は11月27日。保有目的は純投資及び重要提案行為等を行うこととしている。<1444> ニッソウ 2871 +19反発。新たな事業「クロス家さん」の開始を発表し、好材料視されている。需要に対する職人不足という問題を解決すべく、また「職人さん」という新たな働き方を提案することを目的として、リフォーム事業における一つのフランチャイズ事業として「クロス家さん」を開始することとした。同フランチャイズ事業では、加盟店にクロス(壁紙)施工業で独立・起業できるようクロス職人としての技術に関する指導のほか、集客に関する営業ノウハウや、経営に関しても必要に応じて指導・支援していくサービスとなっている。<3624> アクセルM 89 ±0もみ合い。スマートフォン用アプリ『らぶいーず　メモリアルコレクション』の配信日が決定したことを発表した。100％子会社であるスパイラルセンスが、SNSでZ世代やα世代に人気のキャラクターシリーズ『らぶいーず』を用いた基本無料iOS・Android向けアプリゲーム『らぶいーず メモリアルコレクション』の配信日が12月18日に決定した。また、本作の配信に向けて、公式TikTokアカウント『らぶいーず　メモリアルコレクション【公式】』を開設したことも発表した。<5246> ELEMENTS 571 +26続伸。子会社Liquidがオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」で、iPhoneのマイナンバーカードを利用した本人確認機能実装に対応した。iPhoneのウォレット機能「Appleウォレット」にあらかじめ設定されたマイナンバーカード情報を活用し、犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した本人確認を可能にするソフトウエア開発キット(SDK)を開発、事業者はiPhoneの生体認証(Face ID・Touch ID)のみで手続きが完了できる仕組みを自社サービスに実装できる。 ＜NH＞ 2025/12/05 15:52 注目トピックス　日本株 エスケーエレクトロニクス：高付加価値フォトマスクの世界シェア2位、PBR1倍接近かつ配当利回り4.9% *15:07JST エスケーエレクトロニクス：高付加価値フォトマスクの世界シェア2位、PBR1倍接近かつ配当利回り4.9% エスケーエレクトロニクス（SKE）<6677>は、フラットパネルディスプレー（FPD）製造に不可欠な大型フォトマスクの専業メーカーであり、世界シェア28%で国内1位・世界2位というポジションを確立している。海外売上高比率90.7%。FPDは、スマートフォン、テレビ、タブレット、パソコンなどデジタル製品に欠かすことができない。印刷業を起源としながら、他社に先駆けて大型フォトマスク市場に参入。長年のノウハウ蓄積と高精細加工技術、電子技術、化学・光学技術をダイナミックに転換し、フラットパネルディスプレーの製造用原版となる大型フォトマスクの製品化をいち早く実現した。セグメントは、大型フォトマスク事業が主力だが、そのほかソリューション事業とスクリーンマスク・メタルマスク事業で構成されている。2025年５月にアサヒテック株式会社を連結子会社化したことに伴ってスクリーンマスク・メタルマスク事業を新たに報告セグメントとして追加した。2025年9月期のフォトマスク事業における地域別売上高は、中国62%、韓国16%、台湾13%、日本9%。また、分野別では有機EL47%・液晶53%に分かれている。同社の強みを語るうえで欠かせないのが中立性である。世界大手フォトマスクメーカーが特定地域・特定顧客に軸足を置く中、同社は製造拠点を日本・台湾に構え、フラットパネルディスプレー工場のある地域すべてにおいて安定的に取引実績を持つ数少ない企業である。この「どこにも属さないポジション」が、各国のパネルメーカーに対し公平かつ柔軟に対応できる背景となり、同社の顧客層を広げている。材料メーカーやフォトマスク装置メーカーが日本に集積し、SKEがその近傍で開発・製造のフィードバックループを高速回転できる体制を整えている点も優位性を強固にする。また、同社は高付加価値製品でシェアを獲得しているが、生産性の指標である従業員一人当たり売上高や営業利益は国内競合・類似企業と比較して際立っている。2025年9月期の連結業績は、売上高29,187百万円（前期比13.4%増）、営業利益3,854百万円（同26.0%増）で着地した。事業構造の中心は大型フォトマスク事業では、中国市場でスマートフォン向け有機ELパネル用の需要が増加したほか、テレビおよび車載パネル向けの液晶パネル用の需要が、日本市場ではVRデバイス向けの液晶パネル用需要が増加。同社が得意とする高精細・高難度レイヤーの案件が増加したことが業績を大きく押し上げた。2026年9月期の計画は、売上高30,500百万円（前期比4.5%増）、営業利益4,600百万円（前期比19.4%増）を計画している。有機ELパネル用フォトマスクが、パネルメーカーから高精度・高精細な技術への期待がさらに高まり、新たな第８世代有機ＥＬパネル工場向けもあわせて需要が増加すると見込んでいる。市場環境について、フラットパネルディスプレー市場の成長は有機ELパネル（年平均成長率（数量）5%成長）が牽引していく想定となっている。スマートフォンでは有機ELパネル搭載機種の主流化、高機能化が継続し、IT製品では新サイズ・高機能化が進み、有機ELパネル搭載機種が拡大。車載パネルでは採用箇所が増加しつつ、画面の大型化・多機能化が加速していく。つまり、IT製品（ノートPC、タブレット）やVR・XRデバイスの高精細化が進むことで、フォトマスクの大型化・高難度化が進行し、市場全体として開発需要は中長期的に底堅く推移することとなる。ただ、取材では市場の伸び率だけでは評価しきれない「技術開発の複雑さ」がフォトマスク需要を押し上げるという見立てもうかがえた。市場規模の視点では有機ELが液晶の需要を減らしていくトレンド予想があった。しかし、フォトマスクの視点では、液晶パネルの需要も継続して堅調に存在している。これは、有機ELでの新機能開発に加え、液晶においても、サイズ変化や多機能化に向けた技術開発が継続しているためだ。この通り、有機EL・液晶の両方で業界全体の開発需要は依然旺盛であり、FPD市場規模の伸び率だけでは見えないフォトマスク市場のポテンシャルがあることは頭に入れておきたい。中期経営計画では、2028年9月期の売上高342億円。中長期的なKPI目標として営業利益率20%以上、ROE15%以上を掲げている。これは今後のM&Aを含まない計画となっている。重要施策では、積極的成長投資によるフォトマスク事業の拡大に向けて生産能力強化、ソリューション事業の黒字化、M＆Aを通じたグループ企業の拡大の3点が挙げられた。実際、新規事業であるソリューション事業（RFID・ヘルスケア）は、顧客でのトライアル段階を経て実証フェーズに入りつつあり、単年度黒字化を狙っていくフェーズとなっている。スクリーンマスク・メタルマスク事業は自動車・半導体パッケージ向けの原版として成長余地があり、今後の事業ポートフォリオ拡大に貢献する見通しである。M&Aについては随時検討しながらも、既存製品の高付加価値化を軸に業績貢献を目指す姿勢が明確だ。株主還元は、配当性向50%、2025年9月期の年間配当は130円と大幅増配となった。PBRは1倍に接近している。今後も、経営基盤の強化と積極的な成長投資を行い、継続的な企業価値の向上と株主への安定的かつ継続的な利益配分を実現することを基本方針としている。総じて、エスケーエレクトロニクスは液晶と有機ELの両輪で進むFPD市場における技術進化の中心に位置し、難度上昇・大型化の深化に伴ってフォトマスク需要を確実に取り込めるポジションにある。高付加価値領域での圧倒的優位性、ノウハウ蓄積、中立性を活かした顧客基盤の広さに加え、旺盛な設備投資に裏打ちされた将来需要の取り込み力は大きな強みとなるため、同社の今後の動向に注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/12/05 15:07 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～JMACS、ノーリツなどがランクイン *15:03JST 出来高変化率ランキング（14時台）～JMACS、ノーリツなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月5日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<5817> JMACS　　　　 2624100　　125487.98　　312.35%　0.1686%<5970> ジーテクト　　　　　708900　　131394.14　　255.5%　-0.0381%<219A> ハートシード　　　　3919000　　866068.54　　224.14%　0.1949%<268A> リガク　　　　　　　5808500　　909109.18　　212.02%　0.101%<5943> ノーリツ　　　　　　443600　　172178.22　　174.27%　0.0217%<7229> ユタカ技研　　　　　28900　　23631.3　　141.45%　0%<4116> 大日精　　　　　　　115300　　119262.1　　138.46%　-0.0316%<354A> iF高配50　　　　71384　　47782.647　　133.15%　-0.0053%<2962> テクニスコ　　　　　130300　　17773.74　　132.19%　-0.0871%<163A> 半導体　　　　　　　9136　　33661.716　　125.41%　-0.0089%<7779> サイバダイン　　　　14004000　　720777　　125.19%　0.0312%<3415> トウキョベース　　　2524700　　331616.32　　120.69%　0.0547%<202A> 豆蔵　　　　　　　　1541500　　1763429.8　　120.43%　0.004%<3444> 菊池製作　　　　　　7142500　　1097398.38　　114.76%　0.1937%<8699> HSHD　　　　　　122900　　49201　　111.71%　0.0108%<9412> スカパーJSA　　　2427600　　2052763.16　　103.32%　0.0716%<7711> 助川電　　　　　　　658200　　2550168.8　　100.08%　0.0526%<6664> オプトエレクト　　　5030200　　645958.88　　99.04%　0.1374%<3688> CARTAHD　　　26400　　29804.26　　98.85%　0.0009%<6081> アライドアーキ　　　9288800　　800455.66　　96.95%　-0.2129%<1965> テクノ菱和　　　　　109200　　266876　　95.7%　0.0706%<213A> 上日経半　　　　　　334610　　26859.542　　91.02%　-0.006%<290A> Syns　　　　　　3123400　　1567884.12　　90.22%　0.0716%<3913> GreenBee　　97200　　49791.1　　87.25%　-0.0125%<6629> テクノHR　　　　　4809300　　1188721.84　　84.55%　0.0044%<4316> ビーマップ　　　　　429900　　158967.76　　84.26%　0.0507%<4704> トレンド　　　　　　1313900　　4205444.56　　78.32%　-0.0918%<4875> メディシノバ　　　　147000　　15922.36　　76.9%　0.0262%<330A> TalentX　　　133100　　51287.3　　73.84%　-0.0367%<2842> iFナ100ベ　　　6152　　35821.338　　72.11%　-0.0017%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/05 15:03 注目トピックス　日本株 日水コン：水インフラ特化で安定成長を続ける建設コンサルティング企業 *14:46JST 日水コン：水インフラ特化で安定成長を続ける建設コンサルティング企業 日水コン<261A>は、水インフラに専門特化した建設コンサルタントであり、上水道・下水道・河川に関する調査・計画・設計から維持管理、工事監理まで、水循環全体を一気通貫で支援する総合技術体制を有する。主要顧客は中央省庁や地方自治体など公共分野で、近年は建築・設備、機械電気、DX領域にも対象を広げ「水のインパクトカンパニー」の実現を掲げている。事業は単一セグメントだが、上水道・下水道・河川その他の3分類でPPP/PFIや災害復旧、老朽化更新など高度な行政課題に対応している。水専業コンサルとして国内でも大手クラスに位置し、安定した公共投資と国土強靭化に伴う需要増を背景に、受注高・受注残高・売上高のいずれも複数年にわたり増加基調を続けている。同社の強みは、第一に、水インフラに特化した専門領域における卓越した技術と実績である。全国上下水道コンサルタント協会など水専門コミュニティでの存在感は大きく、水道・下水道・河川を一体で設計できる点は総合建設コンサルとは異なる価値を持つ。水専業の領域ではNJS<2325>などが競合とされるが、同社は専門性と提案力で優位性を確立している。第二に、高度な有資格者を多数擁する技術者集団であることである。同社は「中央官庁・地方自治体との信頼」「総合力と人材」「技術力」を強みとして掲げ、とりわけ技術士を中心とした専門資格者の多さが品質と提案力の裏付けとなり、全国の高度案件や国土交通省案件を数多く任されている。第三に、PPP・PFIなど事業設計や経営支援まで踏み込むビジネスモデルである。技術ベースのみならず、官民連携における制度設計やアドバイザリーにも対応し、会計・経営コンサルタントと連携して官側・民側双方から関与できる。2025年12月期第3四半期累計業績は、売上高18,033百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益1,889百万円（同8.8%増）と増収増益を確保した。売上総利益率の改善や採算性の高い案件の増加により営業利益率は9.9%から10.5%へ上昇した。サービス別には、上水道6,391百万円（同2.7%増）、下水道9,613百万円（同6.2%増）と中核領域が堅調であった一方、河川その他は2,028百万円（同9.3%減）と減収となった。これは砂防エンジニアリング子会社での案件発注遅れや新規事業進捗の遅延による影響であるが、会社は受注遅れの挽回を進め、水インフラ主力領域の伸長で全体としての増収を維持した。また、連結受注高は23,456百万円（同15.1%増）、受注残高は28,077百万円（同11.6%増）と高水準で推移。ウォーターPPP案件（事業期間10年）の受注により、受注計画を達成し、上記を除いた計画進捗率は87.4%となっている。一方、第3四半期単体では季節性に加え業務補償損失引当金200百万円を計上した結果、営業利益率はマイナスとなった。ただ、官公庁を顧客にしている特性から第1四半期に利益が集中し、第3四半期は売上計上が少なくなる季節変動性のもと固定比率が高まり利益率が低下したが、あくまで一過性であり累計では堅調な増益基調を保っている。通期計画は、売上高24,700百万円（前期比5.0%増）、営業利益2,300百万円（同5.7%増）を見込んでいる。市場環境は、防災・減災や老朽化設備更新、気候変動対応、水質問題など構造的な追い風が続く。民主党政権下で抑制された投資の反動に加え、近年の水道施設事故を契機に各地で予算配分が見直され、案件が複雑化・高度化する中で提案力を持つ同社に案件が集中する状況が続いている。今後の成長見通しでは、国土強靭化の継続を前提に既存領域の安定成長、人材拡充、官民連携の深化が軸となる。採算性の高い大型案件を中心に受注件数の積み上げを図っていくほか、官民連携促進の政府方針を背景に同社では官側・民側2つの立ち位置から参画していく。また、海外技術との連携による産業廃水分野の開拓や、海外展開では東南アジアの有望案件を選別しながら収益化を図る。半導体やEVバッテリー、製薬など気候変動に伴う水リスクを軽減する水リサイクル技術の提案・装置の提供を行っていくようだ。トピックとして、リアルタイム雨水管理システム「Blitz GIS」をベトナムで実証予定であり、DX技術の活用で気候変動・都市浸水といった社会課題にも対応しており、今後の事業拡大余地は大きい。一方で、受注キャパシティが成長の制約となる懸念があり、質・量両面での人材強化が急務となっている。株主還元は、配当性向50%を目安とした安定的な配当方針を掲げる。2025年12月期の年間配当は1株当たり64.00円を予定し、配当性向は50.6%と高水準である。利益成長と株主還元を両立する姿勢を明確にしているほか、役員向けの株式交付信託を導入し、中長期的な企業価値向上と株主価値の方向性を一致させる制度設計も進めている。総じて、日水コンは水インフラに専門特化した技術力と提案力、そして高水準の受注残高を強みに、社会インフラ更新と気候変動対応を背景とした中長期の成長が期待できる企業である。「日水コングループビジョン2030」を策定中であるが、老朽化施設の更新需要やPPPの進展で安定的な事業環境が続くなか、同社には着実な成長と企業価値向上が期待されよう。 ＜HM＞ 2025/12/05 14:46 注目トピックス　日本株 福山通運：全国ネットワークと「特積み」の強みを再定義し、運賃適正化で収益回帰へ *14:24JST 福山通運：全国ネットワークと「特積み」の強みを再定義し、運賃適正化で収益回帰へ 福山通運<9075>は、国内391カ所の自社拠点を基盤に、企業間物流（BtoB）を中核とする総合物流企業である。同社のビジネスモデルの根幹は、不特定多数の荷物を混載して運ぶ「特別積合せ（特積み）事業」にある。北海道から沖縄まで網羅する自社ネットワークを活用し、小口から大口まで多様な貨物を効率的に配送できる体制を構築しており、車両を1台丸ごと手配する「貸切」に比べて圧倒的なコストメリットを顧客に提供している。現在は、この強固な基盤を武器に、流通加工や国際事業への多角化を進めるとともに、業界全体の課題である「2024年問題（ドライバー不足）」を追い風に変える戦略を推進している。同社の強みは、第一に全国391カ所を自社で繋ぐネットワーク力と、長距離・重量物への対応力である。2024年問題により長距離輸送が困難になる中、全国に点在する拠点で中継輸送を行う同社の体制は、安定供給の最後の砦となっている。 第二に、3PL（物流一括受託）にも対応可能な流通加工事業と貸切事業の成長性である。単に運ぶだけでなく、全国に広がる拠点で保管・加工・配送を一貫して請け負うことで付加価値を高めている。 第三に、需給逼迫を背景とした潜在的な価格交渉力である。現状では事業者数が多く顧客優位な状況が続き、この2年間の単価上昇率は限定的な数値にどどまっているが、労働時間規制が厳格化される2030年に向けて輸送力は確実に減少する。希少化する「運べる業者」としての地位を確立することで、中長期的には主導権を持った価格転嫁が可能となるポジションにある。2026年3月期第2四半期（累計）は、売上高153,573百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益3,612百万円（同19.5%減）の増収減益となった。 増収要因は、特積み事業で重量+2.0%、単価+2.4%と数量・価格ともに伸ばしたことによる。一方の減益は、将来の輸送力確保に向けた「先行投資」の色彩が濃い。人件費の引き上げや外注費の上昇、車両更新に伴う減価償却費の増加が響いたが、これらは計画の範囲内である。輸送粗利ベースでは回復基調にあり、事業の基礎体力は向上している。通期業績予想は、売上高316,300百万円（前期比4.6%増）、営業利益8,100百万円（同10.0%増）を据え置いた。 下期は重量+1.6%、単価+1.5%を見込む。労働時間規制の強化に対応した外注人員の増員と傭車台数の増車も2025年3月期には概ね完了しており、コスト増のペースは鈍化する見通しだ。また、減価償却費も落ち着きを見せ始めることから、増収効果でコストを吸収し、利益目標を必達する構えである。数年続いた減益トレンドからの脱却へ向け、正念場の年となる。第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」については、現状で計画値との乖離が生じており、来期の目標達成はハードルが高い状況にある。しかし、戦略の方向性は明確だ。最重要課題は「特積み事業の回復」であり、まずは物量をしっかりと確保した上で、来期は3%以上の単価アップを目指して交渉を進める。また、ドライバー確保に加え、他社との共同輸送など外注を柔軟に活用することで、どのような労働環境下でも輸送網を維持する。輸送業者の淘汰が進む中、「運べる」という価値をテコに、貸切・流通加工事業とともに持続的な成長を図る。株主還元については、総還元性向50%以上を目標とし、1株当たり70円を下限とする安定配当を維持する方針である。足元では業績連動での還元拡大が足踏みしているが、政策保有株式の縮減を進め、その資金を原資とした機動的な自己株式取得（中間期に約93億円実施）を行うなど、資本効率向上への意識は高い。取得した自社株はM&Aや従業員インセンティブへの活用も視野に入れている。足元のPBRは0.5倍となっており、投資妙味が高いといえる。総じて、福山通運は先行投資によるコスト負担のピークを越えつつあり、収益回復のフェーズに入ろうとしている。「物を運べなくなる」時代において、全国自社ネットワークを持つ同社の希少性は高まる一方であり、物量確保と適正運賃収受の両立による業績反転に期待したい。 ＜HM＞ 2025/12/05 14:24 注目トピックス　日本株 システム　ディ---秋田県教育委員会が「School Engine Web出願システム」を導入 *14:03JST システム　ディ---秋田県教育委員会が「School Engine Web出願システム」を導入 システム　ディ<3804>は3日、同社が提供する「School Engine Web出願システム」を秋田県教育委員会が導入し、2025年12月に本格稼働したことを発表した。「School Engine Web出願システム」は、出願手続きをインターネット上で完結できるクラウド型のシステムである。このシステムは校務支援クラウドサービス「School Engine」の一機能として提供している。秋田県教育委員会では、これまで願書の作成・提出に紙媒体を使用していた。中学校から高等学校への願書提出に際して、志願者及びその保護者においては、入学願書の作成が負担となっており、また、中学校及び高等学校の教職員においては選抜関係書類の入力、作成及び点検等が大きな負担となっていた。「School Engine Web出願システム」の導入により、対面での願書提出が不要となり、志願者はPC・スマートフォン・タブレットを用いてWEBで願書の提出から合否の確認までが可能となり、中学校・高等学校における出願事務もWEBで完結することが可能となる。また、入学検定料の納付手続きもクレジットカード・コンビニ払いなどのキャッシュレス決済に対応している。選抜に必要なデータをこのシステムにて一元管理することで、業務の効率化と負担軽減が期待できる。こうした利便性と業務効率化の観点から、本システムの導入に至った。同社は校務支援システムのクラウドサービス事業者として、今後も教員の業務負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間を創出することで、教育の質向上を全力で支援する。 ＜AK＞ 2025/12/05 14:03
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