注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（5）
*13:05JST 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（5）
オーケーエム<6229>それでは、第3章、2026年3月期の業績予想についてご説明いたします。まず、業績予想の上方修正についてです。2026年3月期は、新基幹システム導入に向けた体制整備の年と位置づけ、当初は前年度実績比で増収減益の計画でスタートいたしました。しかし、船用向け販売が堅調に推移し、海外・日本向けの販売も順調に進捗しております。原材料価格の高止まりや為替影響、人材採用費の増加などの懸念材料はあるものの、販売価格の改定や経費抑制の効果が表れ、中間期では期初予想を上回る結果となりました。現時点での下期の状況を踏まえ、2026年3月期通期業績見通しを上方修正いたします。売上高は111億円、営業利益9億7,000万円、経常利益9億8,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億4,000万円、1株当たり配当金は40円を予想しております。通期の経常利益の見通しですが、仕入れ材料価格の上昇は継続しているものの、販売価格への転嫁が進み、売上総利益率は改善傾向にあります。また、営業外損益の増加や経費抑制、販管費の低減にも取り組んでまいります。以上が業績予想に関するご説明となります。売上高の進捗につきましては、中間期も計画どおり積み上がっており、下期におきましても前年同期と同水準で進むものと見ております。営業利益の進捗率は中間期で65％となっておりますが、下期は基幹システム投資や研究開発投資の本格実施により、上期と比較すると利益水準は低下すると予想しております。当社といたしましては、基幹システムの早期立ち上げを図るとともに、生産性や効率の向上を進め、業績向上につなげていくことで、株主の皆様のご期待にお応えできるよう邁進してまいります。引き続き、ご支援賜りますようお願い申し上げます。それでは次に、第4章「成長戦略」について、社長の奥村よりご説明いたします。株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（6）に続く
＜KM＞
2025/11/25 13:05
注目トピックス 日本株
株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（4）
*13:04JST 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（4）
オーケーエム<6229>市場・業界別の売上高構成でございます。陸用と船用の売上構成比では、船用が59％となり、前年同期比で7ポイント増加いたしました。船用におきましては、単体での伸長に加え、今期より中国の船用エンジンメーカー向け販売が寄与しております。一方、陸用につきましては、前年度の大口案件の反動により、建築設備や鉄鋼・金属業界向けが大きく減少いたしました。ただし、新規分野として陸上養殖設備への納入があり、今後の展開を期待しているところでございます。次に、地域別売上構成についてご説明します。日本では船用向けの堅調な伸長が見られ、韓国では船舶排ガス用バルブの販売が増加しております。中国では、機械装置工場向けをはじめ全体的に市場が低迷しているものの、半導体工場向け水処理案件の継続や、船舶排ガス用バルブの新規販売の増加が寄与しました。マレーシアでは、パーム油関連や上水道案件の安定した販売により、前年同期比で伸長しております。続いて、売上高・受注高・受注残の状況でございます。陸用向けの売上高、受注高、受注残は、資材価格や人件費の高騰を背景に新規案件が小口化しており、伸び悩んでおります。しかし、船用では新造船向けが堅調に推移していることから、下期においても船用が業績を牽引すると見ております。貸借対照表でございます。当中間連結会計期間末の資産合計は128億8,500万円となり、前期末比で2.1％の減少となりました。負債合計は25億6,500万円で、前期末比では10.0％の減少、純資産合計は103億1,900万円となり、前期末比0.1％の増加となっております。主な変動要因は、現金・預金の減少、電子記録債権の増加、長期借入金の減少でございます。自己資本比率は80.1％と高い水準を維持しており、引き続き資本効率の向上を目指してまいります。続きまして、キャッシュ・フローでございます。営業活動によるキャッシュ・フローは900万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の6億7,000万円、売上債権の増加7億4,900万円、棚卸資産の減少2億1,100万円などでございます。財務活動によるキャッシュ・フローは4億8,000万円の支出となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は15億2,100万円となり、営業キャッシュ・フローの改善もあり、前年同期と比較して16.5％増加しております。株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（5）に続く
＜KM＞
2025/11/25 13:04
注目トピックス 日本株
株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（3）
*13:03JST 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（3）
オーケーエム<6229>これまで当社は、各時代の市場トレンドを捉え、お客様のニーズに合わせたカスタマイズ製品を開発・提供してまいりました。近年では、船舶排ガス用バルブが業績に寄与しております。大型船舶のエンジンに使われるバルブで、エンジンから排出される排気ガスから窒素酸化物（NOx）を除去する装置とエンジンをつなぐ配管に設置されるものです。2018年の投入以来、着実に売上を伸ばしております。以上がオーケーエムについてのご説明となります。第2章、第3章につきましては、管理統括本部の木田よりご説明申し上げます。■オーケーエム 木田それでは、2026年3月期中間期決算の概要につきまして、私からご説明いたします。まず決算サマリーをご覧ください。中間期の連結売上高は55億9,800万円となり、前年同期比で10.6％の増収となりました。営業利益は6億2,700万円で、前年同期比31.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は4億6,000万円となり、前年同期比42.3％増の結果となりました。セグメント別では、陸用において前年同期比5.3％の減収となったものの、船用では前年同期比25.2％増と大きく売上を牽引いたしました。利益面では、販売価格の改定やLNGバルブの収益改善、経費の抑制などが寄与し、前年同期比で増益となっております。続きまして、経常利益の増減要因についてご説明いたします。売上高については、陸用向けが前年度に建築設備業界や製鉄所向けの大型案件があった反動もあり、今期は減少いたしました。一方で、新造船向けおよび船舶排ガス用バルブの堅調な販売により、船用が大きく伸長しております。費用面では、システム関連の通信費や採用費の増加がございましたが、営業外収益として有価証券の売却益もあり、最終的には期初の見込みを上回る利益となりました。株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（4）に続く
＜KM＞
2025/11/25 13:03
注目トピックス 日本株
株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（2）
*13:02JST 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（2）
オーケーエム<6229>次に、社是についてです。当社では、四つの社是を掲げています。一つ目は、独創的な技術。二つ目は、最高の品質 最低の資源消費。三つ目は、余裕ある生活と豊かな心。四つ目は、地域社会への貢献です。一つ目の独創的な技術を活かし、二つ目から四つ目までを実現する、いわば「三方よし」を目指した社是となっています。オーケーエムについて簡単に説明します。当社は工業用バルブの製品開発を行っており、標準製品に加えて、カスタマイズを強みとするバルブメーカーです。社名「オーケーエム」の由来は、旧社名である奥村製作所にあります。1993年、新たな可能性を広げる企業としてイメージを刷新する思いから「OKM」としました。ロゴの中の「M」には5本の赤い線があり、モラール、マーク、メカニクス、マーケット、マネジメントの5つの「M」を「OK」にするという意味が込められています。オーケーエムが取り扱うバルブは、船舶、それから工場設備、発電所、高層ビルといった建物など、私たちの生活や産業を支えるインフラで幅広く使用されています。すなわち、配管のあるところには必ずバルブがあり、あらゆる配管においてオーケーエムのバルブが活躍しております。主要な製品をご紹介いたします。当社の売上の80パーセント以上を支えているのがバタフライバルブでございます。輪の中に円板状のディスクを配置し、これを90度回転させて開閉することで、流体を流す、しっかり止める、中間の位置で調節するといった機能を持つバルブです。バタフライバルブは、グローブバルブやボールバルブに比べて、口径が大きくなるほどコンパクトで軽量という特徴がございます。次に、ナイフゲートバルブでございます。こちらも輪の中にプレートを配置し、それを上下させることで流体を流す、止めるという動作を行います。また、ピンチバルブはゴムチューブをつぶして流体を止め、解放することで流すという仕組みになっています。ナイフゲートバルブやピンチバルブは、スラリー、すなわち液体の中に固形物が含まれている泥状のものや、固体、粉体といった流体に適しているのが特徴でございます。また、当社は標準的なカタログに掲載されているバルブだけではなく、お客様のニーズに合わせたカスタマイズバルブを提供している点が特徴でございます。当社の競争優位性、強みについてご説明いたします。まず1つ目は、強固な顧客ネットワークです。当社はこれまで、その時代や市場のトレンドをいち早く察知し、ニーズを的確に捉え、さまざまな流体にできるだけ個別にマッチするバルブを設計・開発してまいりました。こうした取り組みによって、幅広い業界のお客様から流体制御に関する多くの情報を収集し、蓄積してまいりました。その情報を次の開発に活かすだけでなく、隣接する業界のお客様にも提供することで、情報面からの満足度向上にもつなげております。2つ目は、開発・設計段階において、お客様がバルブを使用される環境や実際に流れる流体をできるだけ再現し、テストを重ねている点です。こうした実流体を用いた検証によって、扱われる流体の特性や、バルブに与える影響をしっかりと把握し、情報を収集・蓄積してまいりました。3つ目は、カスタマイズ製品です。酸性やアルカリ性の流体、油、固体、粉体、さらには低温・高温・高圧・低圧といった条件など、流体には多様な種類がございます。それぞれに合わせたカスタマイズ製品を組み合わせることで、非常に多岐にわたる仕様に対応しており、標準的なバルブの組み合わせだけでも数十万通りに及びます。こうした豊富な組み合わせを、できるだけ短納期でお届けしている点も当社の大きな強みです。株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（3）に続く
＜KM＞
2025/11/25 13:02
注目トピックス 日本株
株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（1）
*13:01JST 株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（1）
オーケーエム<6229>■決算説明を受けてのFISCO アナリストコメント・環境規制対応バルブで、日本シェア9割超、世界シェア約4割のグローバルニッチトップ企業。・2026年3月期通期業績は、増収・大幅増益へ上方修正された。世界シェアNo.1の船舶排ガス用バルブを中心に舶用市場向けの販売が好調に推移したほか、LNG（液化天然ガス）用バルブの収益性改善や経費全体の抑制が奏功。当初は新基幹システムの本格稼働に向けた体制整備期間と位置づけ、減益予想であったが、期初予想を大きく上回る見通しとなった。・2028年3月期を最終年度とする第２次中期経営計画は売上高132億円、営業利益13億円、ROE8～10%、2031年3月期を最終年度とする中長期ビジョン「Create200」では売上高200億円、営業利益20億円を目指す。・足もとで株価が上昇してきているとはいえ、PBRは依然として0.79倍であり、1倍へ是正されるだけで株価は2割高、2031年3月期の「Create200」達成時におけるPER15倍（フィスコ試算）の株価は約4,000円と現状の2倍以上であり、配当利回り2.23%を享受しながら、成長を待てることは魅力に映る。■決算説明■オーケーエム 奥村皆さん、こんにちは。株式会社オーケーエム 代表取締役社長の奥村晋一です。本日は、2026年3月期の中間決算についてご説明いたします。はじめに、中間期の業績ハイライトをご覧ください。前期比で増収増益となりました。本日の説明資料は全6章構成ですが、本日は第1章から第5章までについてご説明いたします。まず、第1章「オーケーエムについて」です。弊社のパーパスは「いい流れをつくる。」です。この言葉には、3つの思いを込めています。1つ目は、独創的な技術によって製品やサービスにおける「いい流れ」を生み出すこと。2つ目は、お客様、仕入れ先、株主、社会との良好な関係を築き、社会全体に「いい流れ」を広げること。3つ目は、社内に関することで、働きやすい職場環境を整え、社内にも「いい流れ」を作ることです。これらの思いを込め、「いい流れをつくる。」をパーパスとしています。株式会社オーケーエム：2026年3月期中間決算文字起こし（2）に続く
＜KM＞
2025/11/25 13:01
注目トピックス 日本株
富士製薬工業---タイOLICによるNextstellis(TM)効能又は効果追加承認
*12:54JST 富士製薬工業---タイOLICによるNextstellis(TM)効能又は効果追加承認
富士製薬工業<4554>は21日、タイに所在する子会社であるOLICが10日、タイ国内で販売する「Nextstellis(TM)」について、「月経困難症」の効能又は効果の追加承認を取得したと発表した。「Nextstellis(TM)」は、同社が日本国外で初めて販売した医薬品であり、天然型エストロゲンであるエステトロール（E4）とドロスピレノン（DRSP）の配合剤で、日本で販売されている「アリッサ(R)配合錠」と同成分の医薬品となっている。タイでは2023年4月より「避妊」の効能で販売を開始しており、2025年1月からは病院および薬局での販売も認められている。月経困難症は、月経に伴う下腹部痛や腰痛などの症状を含む疾患であり、タイ国内の女性大学生を対象とした調査によれば有病率は約85％にのぼり、そのうち60％以上が「授業中の集中力低下」を、重度では約80％が「授業欠席の経験がある」と回答しており、タイでも重要な公衆衛生問題とされている。今回の適応追加承認により、「Nextstellis(TM)」は避妊に加えて月経困難症の新たな治療選択肢となり、女性の生活や学業・就労環境の改善への貢献が期待されている。
＜AK＞
2025/11/25 12:54
注目トピックス 日本株
tripla---連結子会社によるタイ非連結子会社設立完了(開示事項の経過)
*12:49JST tripla---連結子会社によるタイ非連結子会社設立完了(開示事項の経過)
tripla <5136>は18日、連結子会社tripla Singaporeによるタイ非連結子会社tripla Thai Holdingsの設立、およびtripla Singaporeの非連結子会社であるEndurance Thailandとその株式をtripla Singaporeとtripla Thai Holdingsが追加取得すること、また、Endurance Thailandの商号をtripla Thailandに変更する一連の手続きが完了したことを発表した。今後、タイにおける事業展開をさらに強化し、同地域での戦略的展開を進める。具体的には、2025年6月26日付「当社連結子会社によるタイ非連結子会社設立、子会社株式の追加取得及び商号変更等に関するお知らせ」で発表した通り、tripla Singaporeは新たに中間持株会社tripla Thai Holdingsを設立し、これを通じてEndurance Thailand(現tripla Thailand)の株式51.0%を取得した。また、tripla Singaporeも2.0%の株式を追加取得した。さらに、Endurance Thailandは商号をtripla Thailandに変更した。これらの手続きの完了により、同社グループにおけるタイ法人の持株比率は74.0%に達し、事業統合が進んだことで、今後の戦略的展開に向けた足場が強化された。
＜AK＞
2025/11/25 12:49
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストが1銘柄で約237円分押し上げ
*12:36JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストが1銘柄で約237円分押し上げ
25日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり124銘柄、値下がり96銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は反発。189.39円高の48815.27円（出来高概算11億9786万株）で前場の取引を終えている。前日24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は202.86ドル高の46448.27ドル、ナスダックは598.93ポイント高の22872.01で取引を終了した。年内の利下げ期待やハイテクが引き続き相場を押し上げ、寄り付き後、上昇。人工知能（AI）進展で検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）が続伸し、相場を支援した。ベッセント財務長官が週末のインタビューでトランプ政権が週内に医療費抑制策を発表する計画を明らかにしたことや米中首脳の電話会談が伝えられると、投資家心理が改善し、さらなる買い材料となり、終日堅調に推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、家庭・パーソナル用品は下落した。米株式市場の動向を横目に、25日の日経平均は487.94円高の49113.82円と反発して取引を開始した。寄付き直後は米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測の高まりを受けて半導体・AI関連を中心に買いが先行し、特に一部値がさ株に資金が流入した。また、前週末に米長期金利が低下したことや、対中輸出緩和観測が報じられたことで、為替で円安傾向が進んだ点も下支えとなった。需給面では、前週末の下げ後とあって押し目買いの動きが強まり、値がさ株を中心に上値を追う展開となった。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、住友電<5802>、レーザーテク<6920>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、エーザイ<4523>、ファナック<6954>、HOYA<7741>、住友不<8830>、SMC<6273>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、テルモ<4543>、中外薬<4519>、任天堂<7974>、花王<4452>、味の素<2802>、ネクソン<3659>、三井金属<5706>、バンナムHD<7832>、ディスコ<6146>、良品計画<7453>、エムスリー<2413>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属が＋2.93％と上昇率トップとなり、鉱業やガラス・土石製品、電気・ガス業なども上昇。一方、情報・通信業が－2.60％、保険業が－2.09％、空運業が－1.12％と下落が目立った。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約237円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、住友電工<5802>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約222円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、ソニーG<6758>、コナミG<9766>、テルモ<4543>、中外薬<4519>、任天堂<7974>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 48815.27(+189.39)値上がり銘柄数 124(寄与度+584.50)値下がり銘柄数 96(寄与度-395.11)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19205 890 237.99<8035> 東エレク 30990 810 81.22<9983> ファーストリテ 55400 600 48.13<6762> TDK 2463 49.5 24.82<6098> リクルートHD 7920 212 21.26<5802> 住友電気工業 6120 422 14.11<6367> ダイキン工業 19905 345 11.53<6920> レーザーテック 27325 810 10.83<4568> 第一三共 3795 95 9.53<5803> フジクラ 17610 285 9.53<4523> エーザイ 4950 273 9.13<6954> ファナック 4855 41 6.85<7741> HOYA 23375 265 4.43<8830> 住友不動産 7363 109 3.64<6273> SMC 53210 1070 3.58<4578> 大塚HD 8672 105 3.51<7911> TOPPAN 4326 208 3.48<2502> アサヒGHD 1777 28 2.81<6361> 荏原製作所 3852 84 2.81<6506> 安川電機 3874 78 2.61○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 15980 -1110 -222.61<9433> KDDI 2659 -59.5 -23.87<6758> ソニーG 4421 -86 -14.37<9766> コナミG 23730 -430 -14.37<4543> テルモ 2431 -29 -7.75<4519> 中外製薬 8298 -70 -7.02<7974> 任天堂 13115 -185 -6.18<3659> ネクソン 3659 -68 -4.55<2802> 味の素 3571 -67 -4.48<4452> 花王 6456 -133 -4.45<6146> ディスコ 43310 -620 -4.14<7832> バンナムHD 4504 -40 -4.01<6988> 日東電工 3751 -23 -3.84<5706> 三井金属鉱業 17180 -1110 -3.71<2413> エムスリー 2593 -42 -3.37<8766> 東京海上HD 5482 -59 -2.96<7453> 良品計画 3007 -44 -2.94<4021> 日産化学 5139 -86 -2.87<2914> JT 5689 -81 -2.71<4506> 住友ファーマ 2536.5 -75.5 -2.52
＜CS＞
2025/11/25 12:36
注目トピックス 日本株
レンゴー---大幅続伸、資本効率意識の経営への変化を評価し国内証券が目標株価上げ
*12:15JST レンゴー---大幅続伸、資本効率意識の経営への変化を評価し国内証券が目標株価上げ
レンゴー<3941>は大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を1280円から1430円に引き上げている。経営説明会において、資本効率やPBRの改善をより意識した経営への変化を感じたと評価しているもよう。会社側では30年3月期配当目標を60円としており、今後も増配が期待できるとしている。また、板紙・段ボールの値上げが本格化することで、27年3月期営業利益は前期比27％増の510億円を予想しているもよう。
＜ST＞
2025/11/25 12:15
注目トピックス 日本株
MARUWA---大幅反発、利益成長局面入りを想定して国内証券が格上げ
*11:42JST MARUWA---大幅反発、利益成長局面入りを想定して国内証券が格上げ
MARUWA<5344>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は46300円から52500円に引き上げている。次世代高速通信向けの新モデル販売増で、27年3月期以降は利益成長局面に入ると予想しているほか、新エネルギー車向けの調整一巡、在庫循環のボトムアウトなども想定しているもよう。27年3月期営業利益は前期比45.0％増の391.5億円を予想している。
＜ST＞
2025/11/25 11:42
注目トピックス 日本株
板硝子---大幅続伸、ウクライナ復興需要への思惑も高まる方向に
*11:40JST 板硝子---大幅続伸、ウクライナ復興需要への思惑も高まる方向に
板硝子<5202>は大幅続伸。ウクライナとロシアの和平案を巡って、トランプ大統領が提示していた期限の27日が接近する中、条件を見直した修正案を米ウクライナで作成したとも伝わっている。戦争終結に向けた前進とも捉えられ、今後のウクライナ復興を見据えた展開にもなっているもよう。同社は建築用ガラスを手掛け、欧州ウェイトが高い状況にもなっている。なお、27日とされている期限は翌週にずれ込む可能性があるとも伝わっている。
＜ST＞
2025/11/25 11:40
注目トピックス 日本株
北海電力---大幅反発、泊原発再稼働への期待も高まり
*11:40JST 北海電力---大幅反発、泊原発再稼働への期待も高まり
北海電力<9509>は大幅反発。新潟県の花角知事が先週末の会見で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明。議会が了承すれば、再稼働に向けた地元同意のプロセスが年内に完了することになる。これに伴い、同社の泊原発が次の焦点となってきているもよう。泊原発3号機はすでに規制委の安全審査に合格し、早ければ27年の再稼働に向けての準備も進めている。なお、足元では大手電力10社の中で同社の電気料金が最も高い高い水準でもあるようだ。
＜ST＞
2025/11/25 11:40
注目トピックス 日本株
キオクシアHD---大幅反発、米半導体株高でサンディスクも13％超の上昇に
*11:37JST キオクシアHD---大幅反発、米半導体株高でサンディスクも13％超の上昇に
キオクシアHD<285A>は大幅反発。先週末から前日にかけて米国株式市場は続伸、とりわけ昨日はIT関連株の一角が大幅上昇しSOX指数は4.6％高。国内の半導体・AI関連株も総じて買い優勢の流れとなっている。先週末にNY連銀のウィリアムズ総裁がハト派発言を示したことで、米国の12月利下げ期待が再燃しているもよう。同社株価との連動性が高まっている米サンディスクも、前日は13％超の大幅高となっている。
＜ST＞
2025/11/25 11:37
注目トピックス 日本株
ティア---直葬ホール「ティア立川」開業
*11:28JST ティア---直葬ホール「ティア立川」開業
ティア<2485>は21日、東京都立川市に、フランチャイズ加盟店のアネシスが運営する直葬ホール「ティア立川」を開業すると発表した。本施設は同社として初出店となる直葬専用ホールであり、収容人数は10名程度を想定している。西武拝島線「西武立川駅」から徒歩5分、JR中央線「立川駅」北口からはタクシーで20分、中央自動車道「八王子出口」から車で30分の位置にある。施設は鉄骨3階建て建物のうち1階部分を使用し、建築面積は69.2平方メートル、敷地面積は142.72平方メートルで、敷地内には駐車場を3台分備えている。館内にはご遺体安置室を設けており、安置・面会・お別れ・出棺までを同一施設内で完結できる設計となっている。また、控室および会食室は設けられていない。
＜AK＞
2025/11/25 11:28
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中西製作所---2025年度「ホワイト企業認定 プラチナランク」取得
*11:27JST 中西製作所---2025年度「ホワイト企業認定 プラチナランク」取得
中西製作所<5941>は19日、日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）による「ホワイト企業認定」において、最高ランクであるプラチナ認定を取得したことを発表した。日本次世代企業普及機構は「次世代に残すべき素晴らしい企業」を発見し、ホワイト企業認定によって取り組みを評価・表彰している。「ホワイト企業認定」は企業のホワイト化を総合的に評価する国内の認定制度である。審査は企業規模ごとに行われ、5つのランクで評価され、同社は最高ランクとなるプラチナ認定を取得した。同社は今後も社員同士のコミュニケーション活性化や能力向上を後押しする、従業員が働きやすい会社を目指す。
＜AK＞
2025/11/25 11:27
注目トピックス 日本株
テリロジーHD---テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が東京ドームホテルに採用
*11:25JST テリロジーHD---テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が東京ドームホテルに採用
テリロジーホールディングス<5133>は21日、同社の連結子会社でテリロジーサービスウェアが販売する多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、東京ドームホテルに2025年8月から導入されたことを発表した。東京ドームホテルでは、コロナ禍が明け、多い時で約7割をインバウンド宿泊客が占めるようになったが、英語対応はできていても、それ以外の言語や予約サイトとの内容齟齬による複雑なクレーム対応が急増していた。利用客の納得を得られず、解決に1時間近くかかることもあり、現場の大きな負担となっていた。また、翻訳アプリでは互いの意図が正しく伝わらないこともあった。「みえる通訳」のトライアルを行うことになり、「翻訳アプリでは解決しなかった複雑な会話が、オペレーターを介することできちんと終着する」と確信した結果、利用客との意思疎通を確実に行うため、本格導入を決定した。「みえる通訳」はタブレットやスマートフォンからワンタッチで通訳オペレーターにつながり、接客をサポートする映像通訳サービスである。日本語と外国語が話せる専門の通訳オペレーターとFace to Faceで互いの顔や表情が見えるため、微妙なニュアンスや機械では判別できない難しい内容でも会話することが可能となる。通訳コールセンターは 24 時間 365 日対応し、13 言語をカバーしている。
＜AK＞
2025/11/25 11:25
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（9）：中間配当を当初計画の2倍に引き上げ、収益拡大を背景に株主還元を一層強化
*11:09JST パパネッツ Research Memo（9）：中間配当を当初計画の2倍に引き上げ、収益拡大を背景に株主還元を一層強化
■パパネッツ<9388>の株主還元策2026年2月期の株主還元策では、安定配当の継続に加え、業績成長に応じた積極的な還元を打ち出している。2025年2月期の期末発表時点では、中間配当を15.0円、配当性向16.8%としていたが、2026年2月期中間期の中間発表では中間配当を30.0円へ倍増させた。期末配当18.0円と合わせ、年間48.0円の配当を予定している。これにより配当性向は26.9%に上昇する見込みであり、収益拡大を背景に株主還元を一層強化する姿勢を示した。今後も安定配当を基本に、成長に応じた柔軟な配当政策を通じて株主価値の向上を目指す方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/11/25 11:09
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（8）：採用活動やPR施策の強化を進め、引き続き堅調な成長を目指す（2）
*11:08JST パパネッツ Research Memo（8）：採用活動やPR施策の強化を進め、引き続き堅調な成長を目指す（2）
■パパネッツ<9388>の今後の見通し3. 同社の成長可能性について同社は、成長可能性の高い事業は「管理会社サポート事業」であると認識している。（1） 市場について同社「建物定期巡回サービス」の提供戸数は、2025年2月期時点で民営賃貸住宅総戸数に対し0.87%のシェアにとどまっており、同社の開拓余地は充分にあると弊社では考えている。また、前述した賃貸住宅管理業法も追い風になると考えられる。「レンタルコンテナ点検サービス」では、2020年のトランクルームの市場規模について、同社提供資料によると2008年比2.4倍増の670億円に成長し、2026年には1,000億円規模の市場拡大が見込まれる。また、約20年前と比べ1戸当たりの居住面積は15m2以上も減少したことが示されている。住宅の狭小化が進み、都市部を中心にトランクルームの需要は不透明な経済状況においても力強く、新たな生活様式に即した多様なニーズも生まれつつあることから今後も成長が見込まれる。「マンスリーマンションサポートサービス」は、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト（日本版O-NET）「jobtag」の「客室清掃・整備担当（ホテル・旅館）」に掲載されているハローワーク求人統計データによると、2023年度の客室清掃の有効求人倍率は2.38倍だった。有効求人倍率は「求人数÷求職者数」から算出されるため、有効求人倍率が1.5倍の場合は求人数が100件のところ求職者数が66人程度しかいない計算になり、44件は募集しても求職者が来ないという状況が推測できる。人手不足の原因としては労働人口の減少、労働環境問題等が考えられる。利用者が類似するマンスリーマンション管理会社においても同様のことが想定され、清掃業務の外注はさらに進むものと考えられる。インバウンド需要拡大も併せて勘案すると、マンスリーマンションサポートサービスは発展するものと同社は考えている。（2） 同社の取り組みについて同社は管理会社サポート事業として、「建物定期巡回サービス」「トランクコンテナ点検サービス」「マンスリーマンションサポートサービス」の3サービスにおいて、独自の不動産巡回管理システムである「じゅん君」を開発・活用し、サービスを提供している。自社物件のためのソフトウェアは他社でも活用している例はあるが、管理会社向けに管理ソフトを提供しているのは同社だけであるという。現在「じゅん君」により、不動産管理会社への定期巡回サービスを提供しているが、長期的にはコインパーキング業者、コインランドリー業者、洗車場業者、太陽光発電業者等の不動産活用業者へ定期巡回サービスを直接展開することで、利益率の向上及び市場の拡大を目論んでいる。近年は、個人所有の不動産について定期巡回の依頼が増加しているため、クライアントの裾野を広げることで、管理会社サポート事業の規模拡大と今後の成長の加速が期待される。4. 中期事業計画の経営指標同社は2025年2月期から2027年2月期にかけて、安定した売上成長と利益の継続的な拡大を目指した中期事業計画を策定している。まず、売上高は2024年2月期の4,491百万円から2027年2月期には6,200百万円へと成長が見込まれており、3年間で1,709百万円増加、累計で約38%の増加を計画している。年ごとの売上成長率は、2025年2月期が19.5%、2026年2月期は5.5%、2027年2月期は9.5%と、波はあるが一貫してプラス成長を維持している。一方、営業利益も2024年2月期の337百万円から2027年2月期には444百万円まで拡大する見込みで、収益性の改善も明確に意識された計画となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/11/25 11:08
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（7）：採用活動やPR施策の強化を進め、引き続き堅調な成長を目指す（1）
*11:07JST パパネッツ Research Memo（7）：採用活動やPR施策の強化を進め、引き続き堅調な成長を目指す（1）
■パパネッツ<9388>の今後の見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績見通しは、売上高5,663百万円（前期比5.5%増）、営業利益455百万円（同23.3%増）、経常利益433百万円（同17.7%増）、当期純利益284百万円（同11.2%増）を見込んでいる。主力の管理会社サポート事業では、建物及びレンタルコンテナの定期巡回サービス拡充と顧客基盤の安定化により、引き続き堅調な成長が期待される。加えて、インテリア・トータルサポート事業では、ハウスメーカーやホテル向けコントラクト案件の増加が収益を押し上げる見通しだ。下期は、不動産巡回管理システム「じゅん君」Android版のリリースをはじめ、採用活動やPR施策の強化を進め、業務効率と人財基盤をさらに拡充する方針である。両事業のシナジーとDX推進を通じて、持続的な増収増益を目指す。2. 中期事業計画同社は、「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業を強化しながら、幅広い顧客サービスを提供し、社会貢献できる事業の拡大を目指す「中期事業計画」を策定している。中期経営目標として、1）人と人をつなぎ、社会の困りごとを解決できる企業、2）必要とされる企業となるため、情報に対して、変化ができる企業、3）関係する人達が、未来に向かえるサポートができる企業、4）世の中にない、「御用聴き」になれる気付きを創る、5）小さなことが大きなことへの第一歩 小さなことができないものは大きなことはできない、の5つを挙げている。同社は、人と人をつなぎ社会の問題を解決する企業として、全社を挙げて「お困りごと」に対応し、第32期までに売上を15%増加させる目標を掲げている。また、賃貸住宅管理の市場シェアを0.87%から3%へ拡大し、未来志向のサポートを提供することで、必要とされる企業になることを目指している。さらに、新規事業を通じてパートナーが活躍できる環境を整え、サステナビリティへの取り組みを強化する。同社の中期ビジョンは、「人と人をつなぎ、社会の困りごとを解決できる企業」を目指すことを掲げている。変化の激しい環境の中で、情報に柔軟に対応し、関係するすべての人々が未来に向かって進めるサポートを提供する企業となることを重視している。また、「御用聴き産業の確立」をキーワードに、顧客の小さな課題から大きな課題まで真摯に対応し、社会的価値を創出することを目標としている。さらに、サステナビリティにも重点を置き、環境に配慮した輸送・移動体制の構築や、性別を問わず多様な働き方を実現できる仕組みづくりを推進することで、人とテクノロジーの力で持続的に成長する企業像を描いている。（1） 人財確保・人財育成同社が活動する業界は労働集約型産業であり、継続的な発展のためには人財の確保・人財育成は最重要課題である。新規採用のほか事業展開等を勘案して適時採用し、独自のカリキュラムを用いた「人財共育」、外部のノウハウの活用などを積極的に取り入れている。2025年2月期においても、引き続き同社は人財確保に注力しており、高卒やフリーランスといった多様な層に採用の幅を広げており、今後はパートナー（フリーランス）を現状より10%以上獲得する目標を掲げている。さらに、就職フェアなどのイベントに積極的に参加し、人財採用の強化を図る。（2） 既存サービスの改良同社は取引先から汲み取った要望を全社で共有し、既存のサービスを改良したサービス開発を重ねていくことで、企業価値の向上を目指している。現在、同社システムである「じゅん君」をどのデバイスでも利用できるようにリニューアルを進めている。（3） マーケットの開拓同社は、従来から大掃除や草むしりといった面倒で小さな作業を行う「御用聴き」を得意としており、既存事業であるBtoB事業の拡充と同時に、一般家庭のエンドユーザーに向けて今後BtoC事業の展開も目指している。これまで培ってきた同社の「御用聴き」のノウハウをBtoC事業に対しても活用していく。賃貸住宅管理業法の施行に伴い、国土交通省による巡回指導が既に始まっており、管理会社に対するオーナーへの巡回報告不備への指摘が増えていることから、同社への引き合いは順調に増加している。同社はこれまで、大手ハウスメーカーや不動産管理会社が主催する販売会やイベントのサポートを中心に行ってきたが、今後は新たな戦略として、中小のハウスメーカーや不動産管理会社と協力して企画立案やコーディネートを自ら提供する計画だ。この取り組みは2社と実施済みである。同社は、中立的な立場でインテリアメーカーや内装材メーカーの販売会やイベントのサポートを行い、販売商品の納品を社内システム（パパネット）で一貫して搬送する体制を整えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/11/25 11:07
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（6）：主力の2事業で2ケタ成長を実現し、増収増益（3）
*11:06JST パパネッツ Research Memo（6）：主力の2事業で2ケタ成長を実現し、増収増益（3）
■パパネッツ<9388>の業績動向（2） 利益剰余金及び純資産2026年2月期中間期末における利益剰余金は1,422百万円（前年同期比209百万円増）、純資産は1,604百万円（同335百万円増）と、ともに大幅に増加した。継続的な増収増益により内部留保が積み上がり、自己資本比率も上昇している。特に利益剰余金は2020年2月期末の339百万円から着実に拡大を続け、5年間で約4倍に増加した。安定した収益体制と堅実な資金運用が財務基盤を強化しており、長期的な成長に向けた投資余力を高めている。今後も、両事業の安定成長と収益性向上を背景に、純資産のさらなる拡充が期待される。（3） 経営指標2026年2月期中間期における経営指標は、自己資本比率が64.6%（前期末は53.6%）と大幅に上昇し、財務の健全性が一段と強化された。利益剰余金の積み上げと借入金の圧縮により、自己資本の増加が進んだことが要因である。一方、自己資本当期純利益率（ROE）は前期末時点で22.1%と高水準を維持し、効率的な資本活用が継続している。安定した収益成長と強固な財務基盤の両立により持続可能な経営体制を確立していると言え、今後もDX投資や人財育成を通じて成長力を高めつつ、堅実な資本政策で株主価値の向上を図る方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/11/25 11:06
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（5）：主力の2事業で2ケタ成長を実現し、増収増益（2）
*11:05JST パパネッツ Research Memo（5）：主力の2事業で2ケタ成長を実現し、増収増益（2）
■パパネッツ<9388>の業績動向（4） 獲得クライアント数2026年2月期中間期における獲得クライアント数は、管理会社サポート事業が357社（前期比2社増）、インテリア・トータルサポート事業が218社（同23社減）となった。管理会社サポート事業では、建物及びレンタルコンテナの定期巡回サービス需要が拡大し、クライアント継続率100%を維持した。加えて、全国のパートナー体制を強化して464人（同9.7%増）となり、不動産巡回管理システム「じゅん君」の活用により、業務品質と対応スピードが向上した。一方、インテリア・トータルサポート事業はクライアント数こそ減少したものの、ホテル向け家具販売やハウスメーカーの販売会支援が増加し、高付加価値案件が売上を押し上げた。（5） 売上高成長率と営業利益率同社の売上高成長率は、2023年2月期から安定的に推移しており、2025年2月期実績で112.1%、2026年2月期は119.5%と計画を上回る成長を実現した。主力の管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業がともに2ケタ成長を維持し、全社的な増収基調をけん引している。一方、営業利益率は2024年2月期中間期8.4%、2025年2月期中間期10.6%、2026年2月期中間期12.2%と改善が続いており、収益構造の強化が進行している。DX推進による業務効率化や、パートナー体制の最適化が利益率上昇に寄与した。今後も、基幹システム改修や採用強化を通じて、持続的な利益成長を見込んでいる。2. 財務状況2026年2月期中間期末における同社の財務状況は、総資産2,485百万円（前期末比119百万円増）と堅調に拡大した。主因は売上拡大に伴う売掛金の増加（同201百万円増）であり、流動資産は1,776百万円（同69百万円増）になった。一方で、現金及び預金は792百万円（同143百万円減）となったが、これは成長投資や設備関連支出に伴う一時的な資金減少によるものである。固定資産は709百万円（同50百万円増）で、有形固定資産が427百万円（同68百万円増）、無形固定資産が185百万円（同30百万円増）となった。基幹システム開発や設備投資など、成長基盤の整備が進んだことが要因である。負債面では、流動負債が711百万円（同49百万円減）、固定負債が168百万円（同167百万円減）といずれも減少した。特に長期借入金が164百万円（同58百万円減）に減少しており、借入依存度の低下が見られる。結果として、純資産は1,604百万円（同335百万円増）と大幅に増加し、自己資本比率も上昇した。利益の積み上げによる内部留保の拡充と、健全な資金運用によって財務体質は一段と強化されている。今後も、収益性の高い事業構成を背景に、安定した財務基盤を維持しながら成長投資を継続する見通しである。（1） キャッシュ・フロー2026年2月期中間期におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが25百万円の支出とマイナスに転じた。これは、売上増加に伴う売掛金の増加や、広告宣伝費・採用関連費など成長投資に係る支出が一時的に増加したことが要因と見られる。投資活動によるキャッシュ・フローは130百万円の支出と前期から支出が拡大し、基幹システム開発や設備投資など将来成長を見据えた投資が進んだ。財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の収入（前年同期は79百万円の支出）と黒字転換し、株の発行が寄与した。結果として、現金及び現金同等物の中間期末残高は792百万円（前期末比86百万円減）となり、堅実な資金運用の下で成長投資を継続している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/11/25 11:05
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（4）：主力の2事業で2ケタ成長を実現し、増収増益（1）
*11:04JST パパネッツ Research Memo（4）：主力の2事業で2ケタ成長を実現し、増収増益（1）
■パパネッツ<9388>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の業務概要は、売上高2,971百万円（前年同期比11.6%増）、営業利益363百万円（同28.7%増）、経常利益356百万円（同26.1%増）、中間純利益238百万円（同29.0%増）と、増収増益を達成した。主力の管理会社サポート事業では、建物・レンタルコンテナの巡回サービスが堅調に推移し、クライアント数・パートナー数ともに拡大した。インテリア・トータルサポート事業では、ホテル向け家具販売やハウスメーカー向け販売支援が伸長し、両事業で2ケタ成長を実現した。全社的なDX推進とサービス品質の維持が収益拡大を支えた。（1） 事業別売上高2026年2月期中間期の事業別売上高は、管理会社サポート事業が2,257百万円（前年同期比11.5%増）、インテリア・トータルサポート事業が698百万円（同11.9%増）、その他事業が15百万円（同8.9%増）となった。主力の管理会社サポート事業では、建物及びレンタルコンテナの定期巡回サービスが前年同期比18.0%増と好調で、クライアント数・パートナー数の増加により安定成長を実現している。インテリア・トータルサポート事業では、ホテルやハウスメーカー向けの家具製造・販売が好調に推移し、特にコントラクト案件が同70.2%増と大幅に伸長した。両事業のバランス成長により、全体として堅調な収益拡大を維持している。（2） 「建物定期巡回サービス」における対象物件数2026年2月期中間期における建物定期巡回サービスの対象物件数は22,150棟となり、前期末比11.5%増と堅調に拡大した。内訳は賃貸住宅が18,821棟（前期末比1,682棟増）、レンタルコンテナが3,329棟（同602棟増）であり、両分野とも順調に増加した。特にレンタルコンテナ巡回は前期末比22.1%増と高い伸びを示し、安定した収益基盤を形成している。クライアント数の増加に加え、パートナー体制の強化や不動産巡回管理システム「じゅん君」の活用による業務効率化が、サービス拡大を後押しした。これにより、管理会社サポート事業全体の成長をけん引している。（3） サービス別売上高2026年2月期中間期のサービス別売上高は、建物定期巡回サービス422百万円（前年同期比10.5%増）、レンタルコンテナ点検サービス349百万円（同28.8%増）と堅調に推移し、管理会社サポート事業全体の成長をけん引した。一方、マンスリーマンションサポートサービスは994百万円（同18.0%減）となったが、これはインバウンド需要の一時的な減少による影響である。ただし、国内でのマンスリーマンション開発は依然として拡大傾向にあり、既存クライアントからの大型案件の受注や新築着工件数の増加が下支えとなっている。下期には需要の持ち直しと安定成長が見込まれる。また、インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービス（パパネット）は354百万円（同6.6%増）と堅調に推移し、全体としてバランスの取れた事業成長を実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/11/25 11:04
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（3）：「管理会社サポート事業」「インテリア・トータルサポート事業」の2本柱（2）
*11:03JST パパネッツ Research Memo（3）：「管理会社サポート事業」「インテリア・トータルサポート事業」の2本柱（2）
■事業概要（1） 管理会社サポート事業パパネッツ<9388>の主力である「管理会社サポート事業」では、「建物定期巡回サービス」「レンタルコンテナ点検サービス」「マンスリーマンションサポートサービス」等をはじめ、管理会社が顧客からの幅広い要望に応えられるサービスを目指し、展開している。同社は、取引先から「建物定期巡回サービス」「レンタルコンテナ点検サービス」を受注した場合、提携先の事業者（以下、パートナー）に巡回・点検・清掃を依頼する。パートナーは業務完了後に報告書を作成し、同社に報告する流れとなっている。同様に取引先からマンスリーマンションサービスを受注した場合は、パートナーに対して取引先への清掃業務、布団の販売・レンタル・配送、商品の販売・配送などを依頼し、パートナーから報告を受ける流れとなる。こうした点検・清掃業務から報告までの流れを効率化するため、同社は不動産巡回管理システム「じゅん君」を独自に開発した。同システムをインストールした携帯情報端末を活用することで、タブレット端末に表示されるチェック項目に沿って点検を行い、必要なポイントでは写真を記録するだけでデータ化され、取引先に提出する報告書を自動で作成できる。これにより、取引先の不動産管理会社はWebを通じていつでも閲覧できる。また、電球などの消耗品の型番・数量・交換場所などの細目にわたって表示されるため、細かな情報の一括管理もできる。（a） 建物定期巡回サービス取引先が管理する不動産に対して、定期巡回点検及び共用部における日常清掃を行い、取引先に報告書を提出する業務である。「じゅん君」の活用により、巡回報告書のペーパーレス化や迅速な作成及び提出ができるため、同社の拠点がない地域でもパートナーへの業務委託によって全国の顧客からの受注が可能になる。（b） レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行う業務である。業務完了後は、レンタルコンテナ・トランクルームの運営会社に報告書を提出している。定期巡回清掃に加え、コンテナ・トランクの専有部の不具合の補修も受託する。（c） マンスリーマンションサポートサービスマンスリーマンションや家具付き賃貸物件を運営する取引先へ、家具家電等の販売及び設置、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含めたサービスを提供している。また、マンスリーマンションなどを定期的に利用する賃貸入居者に向け、布団の販売・レンタルを行う業務である。レンタル利用が終了した布団を回収し、クリーニングして新たにレンタルを行っている。（2） インテリア・トータルサポート事業取引先の顧客より家具・インテリア商材・オフィス什器等の発注を受け、仕入れから発送や設置を代行する業務である。取引先から大型商材の配送等の発注を受けると、同社は全国ツーマン配送ネットワーク「パパネット」を通じて全国の物流会社に依頼し、配送・開梱・組立・設置等を行う。家具・家電製品などの販売の発注を受けた場合は、同社が家具・家電製品の仕入れを行い、業務委託先であるパートナー等に依頼し、家具・家電製品などの配送・空間づくりを行う。カーテン・ブラインド等に関わる発注を受けた場合は、同社がカーテン・ブラインド等の仕入れを行い、業務委託先であるパートナー等に依頼し、商品の配送・設置・修繕等を行う。素材調達等に関わる発注を受けた場合は、同社が木材等の仕入れを行い、商品を納品するというビジネス形態となっている。（a） 全国ツーマン配送ネットワークサービス「パパネット」同社は、全国ツーマン配送ネットワークサービス「パパネット」により家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型商品を二人体制で配送し、開梱・組立・設置まで行うサービスを提供している。従来の家具や家電製品などの大型商材の配送は、各商品を各配送業者が個別に配送していたため、管理会社は配送のたびに何度も立ち会う必要があったが、「パパネット」を利用することで、顧客の立会の手間を省けるようになった。同社は、「パパネット受注センター」を設置しており、各地域のパパネット加盟の物流会社に商品の梱包・発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し等の物流業務全般を受託している。配送のみではなく組立て設置までの工程をすべて請け負うことで、ほかの配送業者と差別化している。（b） インテリアコーディネートサービスハウスメーカーや不動産管理会社が、新築物件・中古物件・賃貸物件の内覧用の空間づくりを行う際に、インテリア用品を販売している。具体的には、マンション・戸建などのハウジングショールーム、マンションのオープンルームなどのホームステージング、加えてショールームのコーディネートまで請け負う。各メーカーとのタイアップ企画による販売会やインテリアフェアなどのイベント企画の立案を行う。（c） カーテン・ブラインドメンテナンスサービスハウスメーカーが既に販売した住宅等の顧客からの依頼により、カーテンレールのメンテナンスやブラインドの取替作業を行う。カーテンメーカーや販売店に代わり、住宅・店舗などのあらゆる物件の現地調査や採寸にも対応している。（d） インテリア素材調達サービス国産木材を原木から調達し、インテリアメーカーに向け、製材・販売を手掛けている。国内各地の木材産地から質の高い木材を提供している。（3） その他不動産賃貸のほかストレージの賃貸を行う。同社は、埼玉県にオフィスビル（土地を含む）を構え、倉庫（埼玉県越谷市）、賃貸用アパート（埼玉県北葛飾郡）トランクルーム（神奈川県横浜市）を所有しており、オフィスビルの一部は自社オフィスとして使用し、残室を賃貸用不動産としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/11/25 11:03
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（2）：「管理会社サポート事業」「インテリア・トータルサポート事業」の2本柱（1）
*11:02JST パパネッツ Research Memo（2）：「管理会社サポート事業」「インテリア・トータルサポート事業」の2本柱（1）
■事業概要1. 会社概要パパネッツ<9388>は、不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社及びハウスメーカー・不動産流通会社等をサポートする「御用聴きカンパニー」として、全国でサービスを提供している。社名である「パパネッツ」の2つのPは、「社会と人＝PublicとPeople」を示しており、社会と人を大事に、そのつながりのなかで仲間を募りネットワーク化していきたいという意味が込められている。2025年3月には、経済産業省及び日本健康会議より、健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）に3年連続で認定された。サポート業務の内容は、取引先の管理物件の巡回点検を行う「管理会社サポート事業」、二人体制で家具・家電製品などの大型商材の運搬・開梱・組立・設置までを独自の配送ネットワークで展開する「インテリア・トータルサポート事業」、不動産賃貸のほかコンテナストレージの賃貸などを行う「その他」の3事業である。同社は、取引先企業から汲み取った要望を全社で共有し、解決策におけるノウハウを蓄積することでより充実したサービスを拡充し、企業価値の向上を目指している。2026年2月期中間期の事業別の売上構成比を見ると、主力である「管理会社サポート事業」が76.0%、続いて「インテリア・トータルサポート事業」が23.5%、「その他」が0.5%である。2. 沿革同社は1995年12月に（株）三協運輸サービスの100%子会社として、西関東における引越業務の拠点という位置付けで埼玉県入間市に（株）三協マイスタッフの商号で設立した。2002年10月から実質的休眠状態であったが、2013年12月に（株）パパネッツに商号を改め再出発した。2014年4月からは「インテリア・トータルサポート事業」として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送業務である「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始した。2015年3月に親会社である三協運輸サービスから「管理会社サポート事業」を吸収分割により承継し、さらに三協運輸サービスの子会社である（株）パパサンを吸収合併して「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」を開始した。2017年10月には東証TOKYO PRO Marketへ上場した。2023年4月にサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築する「パートナーシップ構築宣言」を行った。2025年3月、東証Tokyo PRO Marketへの上場を廃止すると同時に、福証Q-Boardに新規上場した。3. 事業内容同社の主力事業は「管理会社サポート事業」と「インテリア・トータルサポート事業」の2本柱で構成され、全国に広がるパートナーネットワークと独自のDXツールを活用し、効率的かつ高品質なサービスを提供している。「管理会社サポート事業」は、不動産管理会社やマンスリーマンション運営会社を対象に、建物やレンタルコンテナの定期巡回・清掃・メンテナンス・報告書作成など、現場における業務を代行するサービスである。同社は全国のパートナーと連携し、緊急対応や多拠点での業務にも迅速に対応できる体制を整えている。さらに、不動産巡回管理システム「じゅん君」を活用することで、業務の標準化と品質の均一化を実現している。現場情報の共有や報告の自動化を通じて、クライアントの負担を軽減しながら高いサービス品質を維持している。競合比較の観点では、清掃会社・短期バイト派遣・一般派遣会社と比較して、同社は業務範囲、教育体制、全国対応力のいずれにおいても優位性を持つ。清掃会社は清掃業務に限定され、報告書作成や巡回管理といった不動産管理業務全般を代行できない。短期バイト派遣は人員確保には有効だが、教育体制や品質の継続性に課題がある。一般派遣会社も全国規模での一括対応は難しい。これに対して同社は、定期巡回から報告書作成までを一括して代行できる唯一の事業者として差別化を図り、DXツールとパートナーネットワークを生かして、迅速かつ安定した不動産管理支援を実現している。一方、「インテリア・トータルサポート事業」は、ハウスメーカーやディベロッパー、ホテル業界を中心に、家具やインテリアの企画・製造・販売・配送・設置までを一貫して手掛けるサービスである。国内外（日本・マレーシア・中国・ベトナムなど）の家具製造ネットワークと、全国のツーマン配送パートナーを活用することで、FFE（Furniture, Fixture & Equipment：家具、什器及び備品）対応のコントラクト案件にも柔軟に対応可能だ。ホテルの客室備品設置からハウスメーカーによるモデルルーム家具販売会の運営支援まで、幅広いソリューションを提供している。競合となる運送会社・設計事務所・工務店・インテリアメーカーはいずれも部分的な業務に特化しており、企画から製造・配送・設置までをワンストップで担う体制を持つ企業は少ない。運送会社は、全国配送は可能でもツーマン配送や設計提案が難しく、設計事務所や工務店は、デザイン企画はできても製造ノウハウを欠く。インテリアメーカーは製造に強みを持つが、設計・配送の両面をカバーできない。同社はこれらを一貫体制で提供し、品質・コスト・納期の最適化を実現している点で独自の競争優位を確立している。同社の事業を支える強みには、「安心して任せられる」「安定して働ける」という2つの柱がある。「安心して任せられる」点では、クライアント継続率100%を維持し、迅速な対応と品質の高さで高い信頼を獲得している。「安定して働ける」点では、パートナーの3年継続率が45.0%と、派遣業界平均（21.2%）を大きく上回っており、研修制度・健康診断補助・労災加入といったサポート体制を充実させている。これにより、個人事業主として長期的に働ける安心感を提供し、優秀な人財の定着とサービス品質の維持を両立している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/11/25 11:02
注目トピックス 日本株
パパネッツ Research Memo（1）：2025年3月に福岡証券取引所Q-Boardに上場
*11:01JST パパネッツ Research Memo（1）：2025年3月に福岡証券取引所Q-Boardに上場
■要約パパネッツ<9388>は、全国の不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー、不動産流通会社を対象に、幅広いサポート業務を提供する「御用聴きカンパニー」として事業を展開している。同社は、2025年3月に福岡証券取引所（以下、福証）Q-Boardへ上場し、さらなる成長基盤を確立した。主力は、不動産管理会社向けの「管理会社サポート事業」と、ハウスメーカー・ディベロッパー向けの「インテリア・トータルサポート事業」の2本柱である。前者では、賃貸住宅やレンタルコンテナの定期巡回・清掃・報告業務を全国のパートナーと連携して代行し、不動産巡回管理システム「じゅん君」により業務効率化を実現している。後者では、家具の製造・販売・配送・設置までを一貫して行い、ホテルやモデルルーム向けコントラクト案件にも対応している。DX推進と全国ネットワークによる高品質なサービスを強みとし、企業のノンコア業務を支援する「御用聴きカンパニー」として成長を続けている。1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の業績概要は、売上高が2,971百万円（前年同期比11.6%増）、営業利益が363百万円（同28.7%増）、経常利益が356百万円（同26.1%増）、中間純利益が238百万円（同29.0%増）だった。主力の管理会社サポート事業は前年同期比11.5%の増収、インテリア・トータルサポート事業も同11.9%と堅調に推移し、両事業の2ケタ成長が業績をけん引した。特に建物・コンテナ巡回や家具製造販売が好調で、顧客継続率100%を維持するなど、高いサービス品質が業績拡大に寄与した。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績見通しは、売上高が5,663百万円（前期比5.5%増）、営業利益が455百万円（同23.3%増）、経常利益が433百万円（同17.7%増）、当期純利益が284百万円（同11.2%増）を見込んでいる。上期時点で売上・利益ともに順調に進捗しており、通期計画の達成が見込まれる。主力の管理会社サポート事業では、建物・レンタルコンテナ巡回サービスの安定成長とマンスリーマンション支援事業の拡大が継続している。インテリア・トータルサポート事業では、ハウスメーカー向け家具販売支援やホテル向けコントラクトが伸長しており、引き続き2事業のシナジーで成長を見込む。下期は基幹システム改修や採用強化、PR施策などへの投資を通じて、将来の成長基盤を一層強化する方針である。3. 成長戦略同社の成長戦略は、管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業の両輪による収益拡大と、テクノロジー活用による効率化を軸としている。主力の不動産巡回管理システム「じゅん君」の機能強化や基幹システムの改修を進め、全国のパートナーと連携した業務品質の向上を図る。また、ハウスメーカー向け家具販売支援や配送ネットワーク拡充によりシナジーを高め、BtoBに加えてBtoC領域への展開も視野に入れる。さらに、PR・採用活動を強化し、人財育成とブランド認知の向上を通じて、持続的な成長基盤の確立を目指す。■Key Points・2025年3月、福証Q-Boardに上場・2026年2月期中間期の業績は増収増益。管理会社サポート事業、インテリア・トータルサポート事業の両事業の2ケタ成長が業績をけん引・2026年2月期の業績見通しは引き続き堅調な推移を見込み、基幹システム改修や採用強化及びPR施策などへの投資を通じて、将来の成長基盤を一層強化する（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/11/25 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～板硝子、インタトレードなどがランクイン
*10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～板硝子、インタトレードなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月25日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2090> NZAM米7H 70560 1072.722 392.77% 0.003%<2016> iF米710H 59899 25155.771 345.46% 0.0032%<3747> インタトレード 960100 251472.98 154.33% 0.1117%<3810> サイバーS 1253900 92162 153.29% -0.1492%<8392> 大分銀 114500 167566.8 144.52% 0.0415%<3447> 信和 131200 32014.76 140.15% 0.0634%<1482> 米債ヘッジ 136135 76189.332 138.22% 0.0036%<3104> 富士紡HD 115100 260922.8 122% 0.0926%<5243> note 595500 305704.76 111.82% 0.1471%<3321> ミタチ 113900 67106.32 106.99% 0.0137%<2259> iSフラ債H 320 31.555 90.65% 0.0021%<3201> ニッケ 244800 166762.08 89.13% 0.0436%<7776> セルシード 1454700 198479.92 74.33% 0.0267%<155A> 情報戦略 846100 546207.02 73.4% 0.0972%<5959> 岡部 168800 72271.46 71.71% -0.0161%<4620> 藤倉化 145800 43527.58 64.38% 0.0344%<9268> オプティマス 322500 56852.38 61.31% 0.0483%<1487> 上米債HE 4235 25120.797 60.99% 0.0047%<3837> アドソル 122900 99558 59.19% 0.0507%<25935> 伊藤園1P 49600 48406.02 44.1% -0.0005%<5036> 日ビジシス 192200 172842.68 41.59% 0.0475%<6599> エブレン 8000 11830.2 38.3% -0.0281%<4263> サスメド 134300 83169.46 37.74% 0.025%<5834> SBIリーシンク 60400 200969.3 36.91% 0.0469%<6135> 牧野フ 105000 715498.4 36.86% -0.0114%<1494> One高配 2686 73047.628 33.88% 0.0094%<6548> 旅工房 183100 24938.28 32.53% -0.0519%<6373> 大同工 28900 25117.36 31.09% 0.0096%<5202> 板硝子 2622800 882515.24 30.65% 0.1028%<1814> 大末建 137100 482935.7 26.51% -0.0097%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/25 10:38
注目トピックス 日本株
ミタチ、三井不◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:56JST ミタチ、三井不◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ミタチ<3321>2026年5月期業績予想の修正を発表。営業利益を22.5億円から24.5億円に上方修正した。自動車分野における販売が国内外で堅調に推移しており、民生分野のEMSの受注においても堅調に推移。また、人件費の上昇が見込まれる中、その他経費の抑制に努めた結果、業績予想を修正することとした。三井不<8801>14日に1768円まで買われた後の調整で1676.5円まで下げたが、その後のリバウンドで高値に接近してきた。ボリンジャーバンドの+3σからの調整で+1σを割り込んでおり、過熱感は後退した。その後は+1σと+2σとのレンジで推移。+3σは1823まで上昇してきており、バンドの上昇に沿ったトレンド形成が見込まれる。
＜CS＞
2025/11/25 08:56
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本電産など全般買い優勢、シカゴは大阪比745円高の49525円～
*08:00JST ADR日本株ランキング～日本電産など全般買い優勢、シカゴは大阪比745円高の49525円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル156.86円換算）で、日本電産<6594>、アドバンテスト<6857>、東京エレク<8035>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>、日立製作所<6501>、ルネサス<6723>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比745円高の49525円。米国株式市場は続伸。ダウ平均202.86ドル高の46448.27ドル、ナスダックは598.93ポイント高の22872.01で取引を終了した。年内の利下げ期待やハイテクが引き続き相場を押し上げ、寄り付き後、上昇。人工知能（AI）進展で検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）が続伸し、相場を支援した。ベッセント財務長官が週末のインタビューでトランプ政権が週内に医療費抑制策を発表する計画を明らかにしたことや米中首脳の電話会談が伝えられると、投資家心理が改善し、さらなる買い材料となり、終日堅調に推移し、終了。24日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円19銭まで上昇後、156円71銭まで反落し、156円86銭で引けた。リスク選好の動きが優勢となったのち、ウォラーFRB理事が12月利下げ支持を再表明したほか、米11月ダラス連銀製造業活動指数が予想外に悪化したことが12月の利下げ観測をさらに強め上値を抑制した。ユーロ・ドルは1.1550ドルから1.1511ドルまで下落し、1.1522ドルで引けた。独11月IFO企業景況感指数が予想外に悪化したことがユーロ売り圧力となった。NY原油先物1月限は反発（NYMEX原油1月限終値：58.84 ↑0.78）。■ADR上昇率上位銘柄（24日）<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2369円 （279円） +13.35％<5020> ENEOS 14.5ドル 1137円 （120.5円） +11.85％<6594> 日本電産 3.4ドル 2133円 （212円） +11.04％<2801> キッコーマン 20.35ドル 1596円 （157.5円） +10.95％<8601> 大和証券G本社 8.36ドル 1311円 （63.5円） +5.09％■ADR下落率下位銘柄（24日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 10.45ドル 1639円 （-125.5円） -7.11％<8113> ユニ・チャーム 2.95ドル 925円 （-20円） -2.12％<9503> 関西電力 7.96ドル 2497円 （-45.5円） -1.79％<8830> 住友不動産 22.8ドル 7153円 （-101円） -1.39％<6178> 日本郵政 9.15ドル 1435円 （-15円） -1.03％■その他ADR銘柄（24日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.55ドル 5820円 （50円）<3382> セブン&アイ・HD 13.7ドル 2149円 （5円）<4063> 信越化学工業 14.51ドル 4552円 （52円）<4502> 武田薬品工業 14.22ドル 4461円 （24円）<4519> 中外製薬 27.05ドル 8486円 （118円）<4543> テルモ 15.74ドル 2469円 （9円）<4568> 第一三共 23.72ドル 3721円 （21円）<4661> オリエンランド 19.61ドル 3076円 （3円）<4901> 富士フイルム 10.62ドル 3332円 （26円）<5108> ブリヂストン 23.22ドル 7285円 （63円）<6098> リクルートHD 9.98ドル 7827円 （119円）<6146> ディスコ 29ドル 45489円 （1559円）<6178> 日本郵政 9.15ドル 1435円 （-15円）<6201> 豊田自動織機 110.99ドル 17410円 （135円）<6273> SMC 16.81ドル 52736円 （596円）<6301> 小松製作所 32.6ドル 5114円 （55円）<6367> ダイキン工業 12.56ドル 19702円 （142円）<6501> 日立製作所 30.84ドル 4838円 （128円）<6503> 三菱電機 54ドル 4235円 （77円）<6594> 日本電産 3.4ドル 2133円 （212円）<6702> 富士通 26.58ドル 4169円 （40円）<6723> ルネサス 5.84ドル 1832円 （34円）<6758> ソニー 29.01ドル 4551円 （44円）<6857> アドバンテスト 122.5ドル 19215円 （900円）<6902> デンソー 13.25ドル 2078円 （10.5円）<6954> ファナック 15.55ドル 4878円 （64円）<6981> 村田製作所 9.78ドル 3068円 （35円）<7182> ゆうちょ銀行 10.45ドル 1639円 （-125.5円）<7203> トヨタ自動車 199.06ドル 3122円 （25円）<7267> 本田技研工業 29.82ドル 1559円 （20.5円）<7741> HOYA 149.53ドル 23455円 （345円）<7751> キヤノン 28.86ドル 4527円 （43円）<7974> 任天堂 21.35ドル 13396円 （96円）<8001> 伊藤忠商事 117.3ドル 9200円 （143円）<8002> 丸紅 246.88ドル 3873円 （48円）<8031> 三井物産 514.4ドル 4034円 （46円）<8035> 東京エレク 100.39ドル 31494円 （1314円）<8053> 住友商事 30.63ドル 4805円 （63円）<8058> 三菱商事 23.57ドル 3697円 （39円）<8306> 三菱UFJFG 15.38ドル 2412円 （27円）<8316> 三井住友FG 17.15ドル 4484円 （35円）<8411> みずほFG 6.7ドル 5255円 （92円）<8591> オリックス 26.35ドル 4133円 （56円）<8725> MS&ADインシHD 21.96ドル 3445円 （11円）<8766> 東京海上HD 35.63ドル 5589円 （48円）<8801> 三井不動産 34.2ドル 1788円 （21円）<9432> NTT 24.56ドル 154円 （-0.2円）<9433> KDDI 17.39ドル 2728円 （9.5円）<9983> ファーストリテ 35.37ドル 55481円 （681円）<9984> ソフトバンクG 56.26ドル 17650円 （560円）
＜ST＞
2025/11/25 08:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 MARUWA、ストライダーズ、Bitcoin Japanなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 MARUWA、ストライダーズ、Bitcoin Japanなど
銘柄名<コード21日終値⇒前日比MARUWA<5344> 41550 -3910半導体関連軟化に引きずられる格好へ。豊田合成<7282> 3446 -308株式売出による需給悪化懸念が先行。東京応化工業<4186> 5574 -436半導体関連株安の流れが波及。日本製鋼所<5631> 8947 -832米国が原子炉最大10基購入などと伝わってはいるが。ローツェ<6323> 1924 -162.5半導体製造装置株の下落を受けて。ディスコ<6146> 43930 -3340エヌビディアの株価伸び悩みで半導体関連総じて安い。レゾナック<4004> 5640 -489半導体関連の一角として売りが集まる。ヤマシンフィルタ<6240> 588 -40個別材料見当たらないが信用買い方の手仕舞い売りなど優勢か。三井E＆S<7003> 6167 -39520日大幅高も地合い悪化で利食い優勢。JX金属<5016> 1601.5 -105.5AI関連の一角として売りが向かう。ストライダーズ<9816> 347 +71成成の大量保有が引き続き材料視される。Bitcoin Japan<8105> 550 +80目先の底打ち感からリバウンド期待の動きに。unbanked<8746> 257 -80新株予約権発行による潜在的な大幅希薄化を引き続き警戒。AIメカテック<6227> 4755 -445半導体関連全面安の流れに押される。日本電子材料<6855> 3350 -360半導体関連の一角として売りが波及。MFS<196A> 288 +19全国保証<7164>と資本業務提携。アクシスC<9344> 891 +46株主優待制度を新設。レナサイエンス<4889> 1860 -80PAI-1阻害薬RS5614の動物医薬品分野での研究に着手すると発表し20日買われる。21日は反動安。動物高度医療<6039> 5890 +501株を5株に分割。上値は重い。モンスターラボ<5255> 200 -575日線近辺が上値抵抗帯に。リボミック<4591> 83 +2軟骨無形成症治療薬（umedaptanib pegol）奏効患者の2年経過で継続的な成長促進を確認。アーキテクツSJ<6085> 345 -2820日高値圏で長い陰線となり手仕舞い売り誘う。フォースタ<7089> 1826 +911対2の株式分割とスパークス・グループ<8739>との資本業務提携を発表。Aiロボティクス<247A> 1318 +420日までの売り地合いが継続。GENDA<9166> 715 +5210月の売上高64.8％増。9月の47.7％増から伸び率拡大。
＜CS＞
2025/11/25 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 AIストーム、ライフドリンク カンパニー、サイボウズなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 AIストーム、ライフドリンク カンパニー、サイボウズなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比AIストーム<3719> 510 +4825年12月期復配発表。サンリオ<8136> 5522 +280発行済株式数の1.34％上限の自社株買い発表。CAICAD<2315> 101 +15日本円ステーブルコイン「JPYC」決済ソリューションの提供開始。HENNGE<4475> 1317 +43発行済株式数の2.2％上限の自社株買い発表。CRGHD<7041> 334 +14配当方針の変更と初配実施を発表。DWTI<4576> 99 +2フックス角膜内皮変性症治療剤「K-321」のグローバル第3相臨床試験で被験者の観察期間完了。ユニチカ<3103> 304 +27売り方の買い戻し圧力強まる格好か。ライフドリンク カンパニー<2585> 2153 +183ディフェンシブ性などから資金シフトも。サイボウズ<4776> 3330 +25521日は内需系銘柄に資金シフトの動き。朝日インテック<7747> 2893 +207野村證券では目標株価を引き上げ。エムスリー<2413> 2635 +170半導体・AI関連大幅安で資金シフト。インフォマート<2492> 352 +10内需系の中小型グロースの一角に資金向かう。シグマクシス<6088> 806 +3911月の窓埋め意識の流れにも。ギフティ<4449> 1108 +3025日線突破でリバウンド期待高まるか。オリンパス<7733> 2071.5 +78.5朝日インテックの株高なども刺激か。ニトリHD<9843> 2691.5 +106.5為替の動き限定的もハイテクから資金シフト。キオクシアHD<285A> 10030 -1305米サンディスクが20％超の株価下落に。三井金属<5706> 18290 -2560米ハイテク安でAI関連は全般売られる。アドバンテスト<6857> 18315 -2520米国市場ではエヌビディアが失速の動きに。住友電気工業<5802> 5698 -690AI関連として非鉄金属株が軟調。ソフトバンクグループ<9984> 17090 -2090米ナスダック安を反映の動き。TOWA<6315> 2241 -278半導体製造装置大手は全面安に。イビデン<4062> 11330 -1205他の半導体関連同様に戻り売りが優勢。日本マイクロニクス<6871> 5960 -450大手半導体株安に連れ安。古河電気工業<5801> 8865 -1030AI関連株安で大手電線株も全面高。フジクラ<5803> 17325 -1565AI関連の主力株として売り圧力強まる。
＜CS＞
2025/11/25 07:15