注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
児玉化学工業---A種優先株の転換で親会社以外の支配株主異動
*13:13JST 児玉化学工業---A種優先株の転換で親会社以外の支配株主異動
児玉化学工業<4222>は27日、A種優先株式の普通株式への転換およびそれに伴う親会社以外の支配株主の異動が生じたことを発表した。同社のA種優先株式の保有者であるエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(EU)から、その保有するA種優先株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権が行使され、普通株式への転換が完了した。転換された株式は7,812,500株で、普通株式への転換が完了。これにより、EUが保有する同社株式数は転換後の普通株式7,812,500株となり、議決権所有割合は62.58％に達した。これにより、EUは、親会社以外の支配株主に該当することとなった。なお、今回の異動による経営方針の変更はなく、今後の事業活動やガバナンス体制についても現時点での具体的な変更予定は示されていない。
＜ST＞
2025/03/31 13:13
注目トピックス 日本株
サークレイス---パソナと共同でAI×BPOサービス「AIO」の提供を開始
*13:11JST サークレイス---パソナと共同でAI×BPOサービス「AIO」の提供を開始
サークレイス<5029>は27日、パソナグループ<2168>の子会社のパソナと共同で、AIエージェントとBPOサービスを融合した新サービス「AIO」の提供を開始すると発表した。同社は、SaaS製品やSalesforceなどのクラウドソリューションを活用し、顧客のDXやカスタマーサクセスを支援するデジタルソリューションを提供している。一方、パソナは、企業や団体の業務プロセスを分析し、BPOを通じて生産性向上を支援している。「AIO」は、パソナのBPO業務にAIエージェントを組み合わせることで、初期投資を抑えつつDXを推進し、生産性とサービスの付加価値を高める仕組みである。企業の問い合わせ対応業務を受託する際には、同社が業務分析と再設計を行い、AIエージェントを導入する。これにより、深夜や早朝などの時間帯でもAIが対応可能となり、顧客満足度が向上する。また、オペレーターの業務支援ツールとしてAIを活用することで、迅速かつ高品質な対応が実現し、個々の生産性向上にも貢献する。両社は、人とAIを組み合わせたBPOサービスの提供を通して、DXを推進するとともに、企業が抱える経営課題解決に寄与していく。
＜ST＞
2025/03/31 13:11
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ＲＳテクノ Research Memo（11）：配当性向を段階的に引き上げ、持続的な配当成長を目指す
*13:11JST ＲＳテクノ Research Memo（11）：配当性向を段階的に引き上げ、持続的な配当成長を目指す
■株主還元策RS Technologies<3445>は株主還元を重要な経営課題と認識しており、配当を通じて株主還元を行うことを基本方針としている。配当額は各事業年度の利益水準、中期経営計画の見通し、財務状況や投資計画等を総合的に判断したうえで、柔軟に実施する方針である。2024年12月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配となる35.0円（配当性向9.8%）と7期連続で増配を実施した。配当性向は、特別利益を計上したことから前期比で若干低下した。水準としては高くないが、今後も成長に向けた設備投資やM&A等に継続的に資金を振り向き、利益成長による企業価値向上で株主に報いることを基本スタンスとしている。ただ、配当性向は長期的に30%程度を意識していることから、今後も業績が順調であれば段階的に水準を引き上げ、増配を継続する可能性が高いと弊社では見ている。2025年12月期の1株当たり配当金は、同5.0円増配となる40.0円（配当性向12.1%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/31 13:11
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ミロク情報サービス---組織変更を実施
*13:10JST ミロク情報サービス---組織変更を実施
ミロク情報サービス<9928>は28日、2025年4月1日付で組織変更を実施すると発表した。営業本部、製品開発・サポート本部、経営管理本部の3本部に加え、4室1研究所体制を維持するが、各本部では以下の組織再編を実施する。営業本部では、営業推進部とマーケティング室を統合し「マーケティング・営業推進部」として再編、傘下に複数の新グループを設置することで、業務の生産性やスピードの向上、マーケティング力強化、コンサルティングの高度化、サブスクリプション型ビジネスモデルへの転換を目指す。また、北東圏ソリューション統括部においてソリューション信州支社を、首都圏統括部において東京第三支社を、中国四国圏統括部において松江営業所をそれぞれ新設し、営業・サポート体制を強化する。さらに経営管理本部では、経営管理部から人事部を独立させ、人的資本経営をより機動的に推進する体制を構築する。
＜ST＞
2025/03/31 13:10
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（10）：VRFB用電解液事業は2026年に中国市場に進出
*13:10JST ＲＳテクノ Research Memo（10）：VRFB用電解液事業は2026年に中国市場に進出
■RS Technologies<3445>の今後の見通し3. VRFB用電解液事業の戦略(1) VRFBとは同社は2023年10月にVRFB用電解液の開発、製造、販売を手掛けるLEシステムを100%子会社として新設した（旧 LEシステムから同年12月に事業承継）。VRFBは省エネ対策として1970年代から国策プロジェクトとして研究開発が進められてきた蓄電池で、現在広く普及しているリチウムイオン電池と比較して小型化には適さないものの、不燃性で安全性が高く長期間性能が劣化しないことや無制限に充放電が可能なことなどが特徴として挙げられる。さらに、ほかの蓄電池が電極の化学変化で充放電を行うのに対して、VRFBは電解液の化学変化で充放電を行う仕組みのため、電解液を増やすだけで蓄電容量を容易に増やすことができ、設計の柔軟性があることから定置式の大型蓄電用途、具体的には太陽光発電や風力発電などに最適な蓄電池として注目され、ここ1〜2年で中国市場を中心に市場が急速に拡大している※。リチウムイオン電池（リン酸鉄系）との比較においては、初期コストは高いものの、10年運用でほぼ同コスト、20年運用で3割強コストが低くなり、長期運用を前提とした用途ではコスト優位性を発揮すると同社では試算している。※ 中国におけるVRFB用電解液の公示入札実績は、2022年の200MWhから2023年は1,560MWh、2024年は3,700MWhと2年間で約18倍に急拡大した。(2) 市場見通しメガソーラー発電所の普及により、クリーンエネルギーの昼間の電力供給量が増加した一方で、需給面から廃棄されるケースも目立っており、発電した電力を一旦蓄えて夜間に利用するための定置式の大型蓄電池の必要性が国内外で急速に高まっている。同社提供の資料（世界銀行/国際復興銀行資料）によれば、定置式蓄電池の世界市場規模は2024年の234GWhから2030年は1,114GWhと4倍以上に拡大（年率30%成長）することが予測され、このうちVRFBについては2024年の5GWhから2030年は27GWh※と5倍以上（年率32%成長）の成長が見込まれる有望市場となっている。※ VRFB用電解液に換算すると、2024年の約30万m3から2030年は約162万m3になる。VRFBの市場の過半は中国を中心としたアジア地域で占められる見通しであり、既にVRFB市場に参入する企業も増えている。同社でも中国市場を開拓すべく、現地企業と合弁で製造拠点を開設し、2026年からの本格量産を目指す方針を打ち出している。(3) 事業戦略中国での事業戦略については、2024年11月に投資を行うための子会社、艾斯科技集団（厦門）有限公司を設立し、2025年3月にその子会社としてエネルギー関連会社の艾斯能源有限公司を設立、同子会社と現地パートナー企業で合弁会社を設立して、製造工場を建設する計画としている。また、合弁会社から技術指導料をLEシステムが得ることになる。新工場の規模については未定だが、中国内でトップシェアを目指しており、積極的に展開するものと予想される。なお、同社からは2024年度に総額約15億円を投下しており、地方政府からの補助金制度も活用しながら展開する予定である。一方、国内市場では浪江工場（年産能力5千m3、約30億円）で引き続き電解液を製造し国内外に販売するのに加えて、電力コスト最適化から蓄電所建設までを顧客に提案するトータルソリューションプロバイダーとして、ワンストップサービスを提供することにしている。国内でも政府の政策によって定置式蓄電所の普及が進む方向にあり、潜在需要は大きい。(4) LEシステムの強み現状、電解液メーカーとしては中国メーカーが多いが、LEシステムは原材料の安定的な調達力、電解液生産プロセスのコスト競争力、多数の電池メーカーとの連携を可能とする総合技術力の3点を強みとして挙げており、これらの強みを生かして国内外の顧客開拓を進める戦略だ。a) バナジウムの安定的な調達力バナジウムの主要原産国は南アフリカ、中国、ロシア、米国の4ヶ国で9割超を占めている。用途としては製鋼添加剤向け（強度・耐熱性向上）が8割以上を占めているが、化学・エレクトロニクス業界向けでも幅広く利用されている。VRFB電解液用としては、五酸化バナジウムが一般的に用いられるが、市況変動により調達コストのコントロールが非常に難しいことが課題であった。LEシステムは、原材料として中間生成物であるメタバナジン酸アンモニウム（以下、AMV）を調達して製造しているため、市況変動の影響を受け難い。また、LEシステムでは火力発電所やプラント施設等から排出される廃棄物（残渣）からバナジウムを回収する多種の技術を保有しており、今後国内外の大手石油会社や鉄鋼メーカーのほか南アフリカの大手鉱山会社とも提携して、安定的に調達できる体制を確立することも考えられる。b) コスト競争力一般的な電解液の製造フローは、五酸化バナジウムを仕入れて、溶解・濾過、電解還元工程を経て3.5酸化バナジウムにし、電解液としている。これに対して、同社は五酸化バナジウムを精製するまでの中間生成物であるAMVから直接電解液を製造する技術を確立している。AMVは相対価格交渉で五酸化バナジウムよりも安価に調達できるほか、溶解時間が5分の1と短いため電気代が半分以下に低減できる。また、高い液面接触面積を持つ還元装置の利用で電解液の製造コストを他社比較で50%程度に抑えることが理論的には可能と同社では試算している。VRFBのコストに占める電解液の比率は約35%と高いため、VRFBメーカーが採用するメリットは大きい。同社調べによれば、電解液に含まれる不純物の成分が他社製品より少ないことも強みとなる。不純物が少ないほど長期運用に適していると考えられるためだ。加えて、鉛フリーやアンチモンフリーの技術も確立しており、環境規制にも対応している。現状は国内工場で小規模ロット生産のため、中国メーカーと比較して割高な水準とはなっているが、品質面が評価され大型受注を獲得するなど実績も出始めている。また、中国で大量生産体制を確立できればコスト競争力も向上するため、シェアを拡大できる可能性が十分にあると弊社では見ている。c) 総合技術力LEシステムは、国内で30年以上の間、VRFBにかかわる研究開発に携わってきた。国内外のセルメーカーとネットワークを築いている人材を技術顧問団として有しているほか、独自でもセル開発が可能なVRFB設計技術をもち、最適なVRFBシステムを提案できることが強みである。特許戦略の面においても、バナジウムの回収技術や電解液製造プロセス、VRFBシステムの設計などで複数の特許を有している（保有特許10件以上）。同社ではこうした豊富なノウハウを強みに、国内でトータルソリューションプロバイダーとして事業拡大を目指す。(4) LEシステムの業績計画LEシステムの業績計画は、2025年12月期の売上高で約10億円を見込んでいるが、市場規模の大きい中国での事業展開が本格化すれば、急速に拡大するものと予想される。中国工場の量産化によって低価格化が進むことを考えても、数百億円規模の事業に育つ可能性は十分にある。営業利益率も20%程度は可能と見られ、収益柱の1つに育つ可能性は十分にあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/31 13:10
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（9）：2027年12月期に売上目標1,000億円を掲げる（2）
*13:09JST ＲＳテクノ Research Memo（9）：2027年12月期に売上目標1,000億円を掲げる（2）
■RS Technologies<3445>の今後の見通し(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業では、山東GRITEKの8インチの月産能力を2024年12月末の18万枚から2025年に25万枚、2026年に30万枚と段階的に引き上げる計画で、前回よりも2万枚能力を上積みしており、年率では29%増となる。中国内の市場シェアは現在の数%から10%超に上昇する見込みだ。顧客であるパワー半導体メーカーからの引き合いが旺盛なためで、2027年度についても現時点では未定であるものの、シェア拡大余地は大きいことから、能力増強を進める可能性が高いと弊社では見ている。一方、12インチプライムウェーハを手掛けるSGRSについては2025年度に月産能力を前年末比5万枚増の11万枚、2026年度に同4万枚増の15万枚、2027年に同15万枚増の30万枚に引き上げる。2026年度の増産計画については、前回計画よりも6万枚引き下げた格好だ。再生ウェーハと同様の理由で、12インチプライムウェーハの中国内における需要動向を見極めて投資を実行することにしている。販売戦略については変わらず、中国半導体メーカーをターゲットにボリュームゾーンである回路線幅28～40nm品の品質基準をクリアし、顧客先を拡大する。まずは中国市場でトップシェアを目指し、次のステップとしてグローバル市場でのボリュームゾーンである14～20nm品の品質基準をクリアして、価格競争力を生かして海外の大手半導体メーカー向けに販売する戦略だ。ウェーハ再生事業の主要顧客先からは、品質基準の確保と安定供給体制さえ確立できれば価格メリットからプライムウェーハも購入したいとの意向を受けており、体制が整いさえすればシェアを拡大する可能性は十分にある。(3) M&A戦略同社は事業規模拡大に向けM&A戦略を積極的に推進する方針を打ち出しており、実際LEシステムやRSPDHを相次いで子会社化した。M&Aのターゲット領域は、半導体、エネルギー分野のほか成長が見込めグループシナジーの創出が期待できる新規事業を手掛ける企業となり、投資利回りで14～20%を基準に投資を行う。代表取締役社長である方氏の豊富なネットワークを生かしながら、これまでのM&Aでも2018年までに73億円を投下して子会社化したGRITEKを株式上場させ、2024年末時点の時価総額（同社持分ベース）で1,120億円と同社の時価総額913億円を上回る企業にまで成長させた実績がある。今後も既存事業の拡大だけでなく、M&Aにより事業領域を拡大しながらグループの企業価値向上に取り組む方針だ。なお、M&Aなど機動的な経営判断を可能とするため、2026年1月に持株会社体制に移行する予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/03/31 13:09
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---Miroku Webcash Internationalが持分法適用会社となり新体制へ移行
*13:08JST ミロク情報サービス---Miroku Webcash Internationalが持分法適用会社となり新体制へ移行
ミロク情報サービス<9928>は28日、子会社であるMiroku Webcash International（MWI）が、同社の持分法適用会社となること、ならびにMWIが新体制へ移行したことを発表した。MWIは、韓国のWebcashが日本法人として設立し、2015年に同社の子会社となった。主にアカウントアグリゲーションサービス「Account Tracker」を展開してきた。2023年からは、Webcashの子会社のMADRAS CHECKが開発したコラボレーションツール「morningmate」の日本総販売元としても事業を拡大している。今回の体制変更は、「Account Tracker」の継続強化とともに、「morningmate」の日本市場でのさらなる拡販を目的としており、同社も財務会計システム等への「Account Tracker」の活用や、自社の顧客基盤に向けた「morningmate」の販売を通じてMWIとのシナジー拡大を図る。MWIの持分法適用会社化に伴い、同社保有分以外の株式をWebcash Globalに集約し、減資後に新株割当を実施した。結果として、Webcash Globalが66.6％、同社が33.4％を保有し、MWIは同社の子会社から持分法適用会社へと移行した。代表取締役社長は、2023年7月から現任するWebcash Globalの李泰京氏が引き続き任に当たる。同社からは、八田恭忠氏が新たに取締役に就任した。
＜ST＞
2025/03/31 13:08
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（8）：2027年12月期に売上目標1,000億円を掲げる（1）
*13:08JST ＲＳテクノ Research Memo（8）：2027年12月期に売上目標1,000億円を掲げる（1）
■RS Technologies<3445>の今後の見通し2. 中期経営計画同社は2027年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を発表した。2027年12月期の業績目標として売上高100,000百万円、営業利益21,900百万円、経常利益23,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益で12,700百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で19.1%、営業利益で18.6%と高成長を見込んでいる。2026年12月期の目標を前回発表値（2024年2月発表）と比較して見ると、売上高で約240億円、営業利益で約9億円の増額修正となっている。LEシステムやRSPDHの新規事業が新たに加わることが大きいが、プライムウェーハ事業における8インチウェーハの生産能力を上積みしたことも増額要因となる。なお、ROICやROEについてはそれぞれ13%以上、14%以上と2024年12月期実績（ROIC12.5%、ROE13.8%）を上回る水準を目標としている。3年間累計のキャッシュ・アロケーションについては、2024年末のネットキャッシュ約730億円と2027年までの3年間累計の営業キャッシュ・フロー約550億円の資金を、既存事業への設備投資として700億円超、M&A投資として350億円超（国内外で3〜5件を想定）を投下する計画で、株主還元としても毎年の増配を目指す意向だ。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業については、12インチ再生ウェーハの旺盛な需要に対応するため、日本及び台湾で能力増強を進めるほか、SGRSの徳州工場でも生産を開始し中国での需要を取り込む戦略である。このうち、国内と台湾を合わせた月産能力は2024年12月末の59万枚から2027年末は81万枚と1.37倍（年率11%増）に拡大する。特に、日本において2027年に100億円の大型投資を行う決定をした。国内外で半導体工場の新設が相次ぎ、再生ウェーハの需要が高まることに対応すべく、休眠していた三本木工場の第7工場を再稼働することにした。第7工場には2027年以降3年間で総額150億円超の設備投資を予定しており、月産能力は2028年度に4万枚、2029年度に3万枚増加する。台湾子会社については12インチ再生ウェーハの月産能力を段階的に増強するほか、微細化対応投資も進める。一方、SGRSの徳州工場については増産計画を1年先送りする。当初は2025年度に月産能力を現状の5万枚から15万枚に増強する計画であったが、2026年度に15万枚、2027年度に20万枚に増強する計画とした。半導体製造装置の輸入規制の影響で半導体工場の建設計画の一部が見直されている影響が出ているものと思われる。ただ、SGRSについては持分法適用関連会社であるため、連結業績に与える影響は軽微となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/03/31 13:08
注目トピックス 日本株
CRI・ミドルウェア---3つの施策でゲーム事業の海外展開を推進
*13:07JST CRI・ミドルウェア---3つの施策でゲーム事業の海外展開を推進
CRI・ミドルウェア<3698>は27日、ゲーム事業の海外展開を加速するため、3つの施策を実施すると発表した。第一の施策として、動画再生ミドルウェア「CRI Sofdec」が2025年4月より次世代コーデック「AV1」に対応する。AV1はオープンソースの高圧縮コーデックで、従来よりも約3割のファイルサイズ削減が可能とされており、アプリサイズの圧縮やダウンロード時間の短縮を通じて、ユーザーの離脱防止と売上拡大に貢献する。第二の施策として、欧州および米国向けの販売拡大を目的に、DICOドイツとの販売代理店契約を締結した。DICOドイツは日本のゲーム開発会社DICOの欧州支社で、開発支援やローカライズなど多様なサービスを展開しており、同社のネットワークを活用してCRIWAREブランドの導入促進を図る。第三の施策では、2025年3月に米国サンフランシスコで開催された「Game Developers Conference 2025」において、CRIのフェローが登壇し、技術展示も実施。ゲームサウンドの知見や高い技術力を世界の開発者に向けて発信し、参加者からは開発効率の向上や導入への前向きな反応が寄せられた。なおCRIは、2024年10月にグローバル事業開発室を新設しており、2030年9月期にはゲーム事業における海外売上比率を現在の約10％から50％へ引き上げ、売上高を約1.5億円から15億円へ拡大することを目指している。
＜ST＞
2025/03/31 13:07
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（7）：2025年12月期は売上高、営業利益で2ケタ増収増益見込む
*13:07JST ＲＳテクノ Research Memo（7）：2025年12月期は売上高、営業利益で2ケタ増収増益見込む
■RS Technologies<3445>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比26.7%増の75,000百万円、営業利益で同15.2%増の15,100百万円、経常利益で同5.9%増の16,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.3%減の8,760百万円を計画している。前期に計上した特別利益がなくなるため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益見込みとなるが、売上高、営業利益、経常利益は増収増益が続く見通し。WSTS（世界半導体市場統計）が2024年12月に公表した世界半導体市場見通しによれば、2025年の世界市場はAI向け半導体需要の拡大により、前期比11.2%増と2ケタ成長が続く予測となっている。米トランプ政権の関税政策により一時的にマイナス影響を受ける可能性はあるものの一時的なものと考えられ、趨勢的には成長基調が続くと予想される。同社のプライムウェーハ事業の顧客となる中国半導体メーカーの状況については、中国内におけるEVや家電製品の需要回復などもあり、前期からの需要回復基調に変化はないようだ。このため、2025年12月期も能力増強を進めており、ウェーハ再生事業とともに同社の収益をけん引すると予想される。また、売上高にはLEシステムで約10億円、RSPDHで約100億円規模を見込んでおり、既存事業ベースでは約8%増収となる。両子会社は利益への貢献がまだ軽微なため、全体の営業利益率は前期の22.1%から20.1%に低下する見通しだ。また、営業外収支が10億円強悪化する見込みとなっている。前期に計上した為替差益726百万円を見込んでいないことや、持分法による投資損失がやや拡大することを想定しているためだ。SGRSについては12インチプライムウェーハの量産化に向けた設備投資や、顧客からの認定取得のための品質改善に取り組むなど先行投資段階にある。なお、為替前提レートは140円/米ドルとしており、同水準を超えて円高が進まない限りはマイナスの影響は受けないものと思われる。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業は売上高で前期比5%程度の増収を見込んでいる。主要顧客からの需要は引き続き旺盛でフル稼働状態が続いていることから、2025年中に12インチウェーハの月産能力を前期末比4万枚増の68万枚に増強する予定だ。日本、台湾で各2万枚増強し、日本は34万枚、台湾は29万枚となる。(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業では、8インチ品の月産能力を前期末の18万枚から2025年中頃には25万枚と1.4倍に増強する計画となっている。シリコン部材は横ばいで見積もっているが、プライムウェーハの増産効果により売上高は前期比増収が見込まれる。(3) 半導体関連装置・部材等事業2025年12月期より半導体関連装置・部材等事業セグメントに、LEシステム及びRSPDHの新規事業が加わることになる。既存事業については前期並みの水準を計画に織り込んでいるが、新規事業が加わることで売上高は大幅増収が見込まれる。LEシステムについては、売上高で約10億円規模を見込んでおり、このうち、スペインの蓄電所向けにVRFB用電解液約3.3億円（蓄電池容量換算で約8.5MWh）を出荷した。直接の受注先はVRFBメーカーとなる。価格は中国製と比べて割高であったものの、品質・性能面が評価されたようだ。小規模案件の受注残があるほか、現在商談中の案件を纏めることで売上高10億円を目指す。RSPDHについては売上高約100億円規模を見込んでいる。従来の主力製品であった光アップモジュールに加えて、車載カメラモジュールを同社の中国内でのネットワークを活用してローカル企業に売り込んでいく。車載カメラモジュール市場は参入企業も多く競争が激しいが、承継したものづくりの高度な生産技術を活かして、高品質な製品を低価格で提供し顧客を開拓する戦略となっている。また、子会社化による組織再編等も行っており、筋肉質な経営に変えていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/31 13:07
注目トピックス 日本株
はてな---Webマンガサイト「ビブリオシリウス」に「GigaViewer for Web」が採用され提供開始
*13:06JST はてな---Webマンガサイト「ビブリオシリウス」に「GigaViewer for Web」が採用され提供開始
はてな<3930>は28日、同社開発のマンガビューワである「GigaViewer for Web」が、講談社が運営するWebマンガサイト「ビブリオシリウス（ビブシリ）」に採用され、提供を開始したと発表した。「GigaViewer for Web」は、ユーザーが快適にマンガ作品を楽しむための各種機能に加え、マンガサービス提供者の運用コストを削減する入稿や作品管理、販売システムなどの機能を備えている。「ビブリオシリウス」は、講談社の少年シリウス編集部が運営するWebマンガサイトで、児童文学のコミカライズを中心とした作品を無料で楽しむことができる。同社は、「ビブリオシリウス」のリリースにあたり、ビューワ提供、サイトデザイン、サービス企画、サイト開発を担当した。また、ビューワに掲載する広告の運用にも取り組み、サービスのマネタイズを支援する。「GigaViewer for Web」が講談社運営のマンガサービスに採用されるのは「ビブリオシリウス」で6例目である。
＜ST＞
2025/03/31 13:06
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（6）：潤沢な手元キャッシュを成長投資と株主還元に充当
*13:06JST ＲＳテクノ Research Memo（6）：潤沢な手元キャッシュを成長投資と株主還元に充当
■RS Technologies<3445>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年12月期末の財務状況は、資産合計が前期末比41,480百万円増加の182,146百万円となった。主な変動要因として、流動資産は現金及び預金が14,466百万円、受取手形及び売掛金が10,744百万円、在庫が2,157百万円それぞれ増加した。固定資産では、能力増強投資等に伴い有形固定資産が10,248百万円増加したほか、無形固定資産が423百万円、投資その他資産が2,323百万円それぞれ増加した。なお、増加要因のなかにはRSPDHを新たに連結化した影響も含まれている。負債合計は前期末比21,360百万円増加の46,598百万円となった。主に有利子負債が4,052百万円、支払手形及び買掛金が3,128百万円、未払金が5,225百万円、リース債務（長短含む）が1,566百万円増加した。純資産合計は同20,119百万円増加の133,548百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8,656百万円増加したほか、為替換算調整勘定が3,605百万円、非支配株主持分が7,819百万円それぞれ増加した。経営指標は、安全性を示す自己資本比率が前期末の39.9%から37.5%に低下し、有利子負債比率が同9.7%から13.9%に上昇するなど財務体質がやや悪化したように見えるが、RSPDHの連結化により資産や負債が増加した影響が大きい。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）で見ると、同10,413百万円増加の75,725百万円と過去最高水準に積み上がるなど、財務基盤については一段と強化されたと見るべきだろう。同社は積み上がったキャッシュについては、主に設備投資やM&Aなどの成長投資と株主還元に充当する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/31 13:06
注目トピックス 日本株
イード---シニア世代向け情報サイト「マネーの達人シニア」をオープン
*13:05JST イード---シニア世代向け情報サイト「マネーの達人シニア」をオープン
イード<6038>は28日、シニア世代を対象とした新しい情報サイト「マネーの達人シニア」をオープンした。2024年に65歳以上のシニアの人口は過去最多となり、この割合は今後も上昇を続けると予測されており、退職後の老後の生活に不安や疑問を持つ人が増加している。「マネーの達人シニア」ではこのような時代背景を考慮し、主に55歳以上のビジネスパーソンを対象に、老後のお金や生活に対するリアルな悩み・不安にこたえる情報を発信していく。気になる年金生活の実際や体験談、再就職の現場、成功体験など生の声にフォーカスしていくことで、ユーザー獲得を図る。
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2025/03/31 13:05
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ＲＳテクノ Research Memo（5）：2024年12月期はすべての事業が伸張、2期ぶりに過去最高業績更新
*13:05JST ＲＳテクノ Research Memo（5）：2024年12月期はすべての事業が伸張、2期ぶりに過去最高業績更新
■RS Technologies<3445>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比14.1%増の59,200百万円、営業利益で同10.2%増の13,108百万円、経常利益で同5.0%増の15,668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.6%増の9,446百万円となり、2期ぶりに過去最高業績を更新した。また、会社計画に対しても営業利益以外はすべて上回って着地した。売上高は半導体市場の拡大を背景に、ウェーハ再生事業で前期比3,295百万円増、プライムウェーハ事業で同1,707百万円増、半導体関連装置・部材等事業で同2,226百万円増とすべての事業セグメントで増収となった。営業利益はウェーハ再生事業で同944百万円増とプライムウェーハ事業で同1,002百万円増となり、両事業の拡大が増益要因となった。営業利益率は売上構成比の変化等により前期の22.9%から22.1%に低下したが引き続き高い収益性を維持した。営業外収支は前期比468百万円悪化したことで経常利益の増益率は1ケタ台に留まったが、主な変動要因を見ると為替差益が同629百万円増加した一方で、補助金収入が同614百万円減少し、持分法による投資損失も同393百万円拡大した。補助金収入については、前期に計上したDGTの新工場開設に伴う補助金収入約3億円がなくなったほか、山東GRITEKの補助金収入が減少した。持分法投資損失はSGRSの12インチプライムウェーハ量産化に向けた立ち上げコストの増加による。また、特別利益として2024年12月に子会社化したRSPDHに掛かる負ののれん発生益1,500百万円を計上した。半導体市況全体としては、AI用半導体の活況が続いた一方で当初想定よりもPCやスマートフォン向けの回復が鈍かったほか産業機器向けの需要低迷が長引くなど斑模様の状況ではあったが、同社の顧客先については中国市場も含めて順調に推移したようで、会社計画に対しても売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は上回って着地した。ウェーハ再生事業は半導体新工場向けが伸張、プライムウェーハ事業の収益も回復2. 事業セグメント別動向(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業の売上高は前期比16.0%増の23,794百万円（内部売上高または振替高含む、以下同様）、営業利益は同11.6%増の9,059百万円と好調に推移した。国内外で再生ウェーハの需要が堅調に推移したことや、需要に合わせて能力増強投資（日本・台湾合計で月産能力を前期末の54万枚から59万枚に増強）を行ってきたこと、また大手ファンダリーメーカーの日本、米国での新工場立ち上げに伴い販売ウェーハ※が大きく伸びたことが増収増益要因となった。売上高の内訳を見ると、再生ウェーハが同9.6%増の15,882百万円となったのに対し、販売ウェーハは同31.6%増の7,911百万円であった。価格動向については、再生ウェーハが前期比で若干上昇し、販売ウェーハは1ケタ台後半の上昇となった。営業利益率は前期の39.6%から38.1%と若干低下したが、設備投資による減価償却費の増加等が要因であり、引き続き高い収益性を維持していることに変わりない。※ 市場よりスペックアウトしたテストウェーハを買取り、同社にて研磨し新品モニタウェーハとして販売する製品。新工場の立ち上げ期はモニタウェーハも新品ウェーハの使用率が高くなる傾向にある。(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業の売上高は前期比9.1%増の20,443百万円、営業利益は同26.7%増の4,743百万円と2期ぶりに増収増益に転じた。シリコン部材については顧客の在庫調整の時期があったものの、プライムウェーハが中国半導体市場の回復、並びに8インチウェーハの能力増強投資（月産能力を前期末の13万枚から18万枚に増強）を行った効果で伸張したことが収益増要因となった。8インチの販売単価は前期比で横ばい水準であった。営業利益率は、販売ミックスの改善や稼動率上昇に加えて、原材料となるポリシリコンの調達戦略見直し※などによるコスト低減に取り組んだ効果もあって、前期の20.0%から23.2%に上昇した。※ 調達先を第3四半期から中国に一本化した。(3) 半導体関連装置・部材等事業半導体関連装置・部材等事業の売上高は前期比15.8%増の16,283百万円、営業利益は同0.2%増の884百万円となった。第1四半期に半導体製造ライン一式を商社からバルクで仕入れ、海外メーカーに販売するといった大型案件の売上を計上したことが主たる増収要因である。ただ、製造ライン一式といった大規模な販売は初めてで、検査コスト等を入念にかけたため、利益への貢献は僅少となった。子会社では、DGTの業績が市況の回復により増収増益となったものの、ユニオンエレクトロニクスソリューションは第3四半期に採算の良かった特定商材を失注した影響もあり低迷した。営業利益率は販売ミックスの変化により、前期の6.3%から5.4%と若干低下した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/03/31 13:05
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SBSホールディングス---タイのSBS LogisticsがISO9001・ISO14001の統合認証を同時取得
*13:04JST SBSホールディングス---タイのSBS LogisticsがISO9001・ISO14001の統合認証を同時取得
SBSホールディングス<2384>は28日、同社の子会社のSBSリコーロジスティクスの子会社であるタイのSBS Logistics （Thailand）が、品質マネジメントシステム国際規格「ISO9001:2015」および環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001:2015」の統合認証を同時に取得したと発表した。SBSリコーロジスティクスは、「安全・安心・確実な物流」を基本的行動様式として掲げ、品質保証への取り組みを強化している。その基本姿勢は三点に集約されており、第一にステークホルダーの期待に応えること、第二に法令や社会通念を遵守した行動、第三に環境保全、情報セキュリティ、労働安全衛生、社会貢献への積極的な対応である。これらを通じて、持続可能で信頼される物流サービスの提供を実現している。SBSリコーロジスティクスは、これまでISO9001認証を国内1社、ISO14001認証を国内2社がそれぞれ取得している。今後も全てのステークホルダーに信頼され続ける企業を目指し、健全な経営による成長を続けていく。
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2025/03/31 13:04
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ＲＳテクノ Research Memo（4）：ウェーハ再生事業は12インチで業界シェア約33%とトップ
*13:04JST ＲＳテクノ Research Memo（4）：ウェーハ再生事業は12インチで業界シェア約33%とトップ
■RS Technologies<3445>の会社概要3. 事業内容同社は事業セグメントをウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業、半導体関連装置・部材等事業の3つのセグメントとその他に分けて開示している。2024年12月期の事業セグメント別構成比（調整額除く）は、ウェーハ再生事業が売上高の39.2%、営業利益の61.7%、プライムウェーハ事業が売上高の33.7%、営業利益の32.3%を占め、この2事業が収益柱となっている。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業は、同社及び台湾子会社で展開しているほか、2022年12月期第2四半期から持分法適用関連会社であるSGRSで12インチの再生ウェーハ生産ラインを整備した。日台中の3拠点で展開している企業は同社のみである。主力となる12インチの月産能力は2024年12月期末時点で国内が32万枚（8インチは15万枚の能力を保有）、台湾が27万枚の合計59万枚で、そのほか中国で5万枚の能力を有している。売上構成比では12インチウェーハが約9割を占め、同社推計によれば再生ウェーハの世界シェアは数量ベースで約33%と業界トップの地位を確立している。再生加工技術の高さに加えて、直販体制等によるコストダウンの徹底と顧客との緊密なコミュニケーションによって顧客満足度の高いサービスを提供できていることが高シェアにつながっている。競合は国内でハマダレックテック(株)、三益半導体工業(株)（信越化学工業<4063>の子会社）の2社、海外では台湾に3社ある。6社で全体の約9割を占める寡占市場であり、価格競争が生じにくい業界構造が特徴である。地域別出荷数構成比（2024年12月期実績）では、12インチ再生ウェーハで台湾が48.0%、日本が38.7%と両国で全体の9割弱を占めており、欧州が6.5%、米国が4.2%、アジアが2.5%と続く。主要顧客には世界最大のファンダリーメーカーのほか、日米欧の大手半導体メーカーが並ぶ。(2) プライムウェーハ事業中国子会社GRITEKの事業で、プライムウェーハとシリコン部材の製造販売で構成されている。2024年12月期の売上構成比はプライムウェーハが約7割、シリコン部材が約3割となっている。プライムウェーハの月産能力は2024年12月期末時点で、5インチが5万枚、6インチが20万枚、8インチが18万枚となっている。8インチプライムウェーハの顧客は中国の半導体メーカーで、車載用電源やエアコン、産業機器、インバーター等に搭載されるパワー半導体が6割程度を占めている。中国における8インチプライムウェーハの市場シェアは2023年時点の5%程度から2024年は数ポイント程度上昇したと同社では推計しており、今後も生産能力増強によりシェアを拡大する計画である。また、シリコン部材は中国国外へ販売している。最終顧客は半導体製造装置メーカーやファンダリーメーカーであるが、直接の販売先は消耗部材の加工業者で、グループのDG Technologies（以下、DGT）向けにも出荷している。なお、GRITEKが同社からDGTの株式の70%を取得し子会社化することを決定している。直接の子会社となることで事業連携がより緊密となり、中国市場の開拓やその他地域でのシェア拡大を進めやすくなるといった効果が期待される。同社のDGT株式保有割合は100%から、間接所有を含め58.15%となる。(3) 半導体関連装置・部材等事業半導体関連装置・部材等事業には、同社で仕入販売する半導体関連装置や半導体材料・パーツのほか、子会社のユニオンエレクトロニクスソリューション、DGTの売上が含まれる。半導体製造装置については、主に日本製の製造装置をメーカーや商社等から仕入れて（中古品含む）、世界中の半導体メーカーに販売している。ユニオンエレクトロニクスソリューションは半導体関連等の商社で、DGTはドライエッチング装置向け消耗部材の製造販売を行っている。4. その他その他の売上として、2013年より開始したソーラー事業における売電収入のほか、半導体ウェーハ製造工程における技術コンサルティングサービスなどを同社で行っているが、全体の業績に与える影響は軽微である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/03/31 13:04
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ＲＳテクノ Research Memo（3）：再生ウェーハは、再生可能回数の多さと金属不純物の除去技術に強み
*13:03JST ＲＳテクノ Research Memo（3）：再生ウェーハは、再生可能回数の多さと金属不純物の除去技術に強み
■RS Technologies<3445>の会社概要2. 再生ウェーハとプライムウェーハについて同社が主力事業としているウェーハ再生事業及びプライムウェーハ事業における同社の強みや成長ポテンシャル等を理解するために、半導体製造プロセスやシリコンウェーハの役割、その製造方法等について簡単に説明する。(1) シリコンウェーハ半導体製造工程は、シリコンウェーハ上に微細回路を形成する前工程（フォトリソグラフィー工程を数百回繰り返す）と、その後に個々の半導体に仕上げる後工程がある。前工程の製造ラインで投入されるシリコンウェーハは、半導体製品として使用する「プライムウェーハ（新品ウェーハ）」のほか、「テストウェーハ」と言われる工程ごとの仕上がり状態を評価するための「モニタウェーハ」や精密加工の安定性向上を目的とした「ダミーウェーハ」があり、「テストウェーハ」にはコスト面から再生ウェーハが多く利用されている。(2) ウェーハ再生テストウェーハの使用量は、半導体製造ラインに投入される全ウェーハ量の約20%を占めている。顧客である半導体メーカーの製造コストを下げるため一度使用したテストウェーハを同社のような再生加工業者で再生し、繰り返し利用している。再生ウェーハの価格は新品ウェーハの約25%と安いことから、現状はテストウェーハの約80%を再生ウェーハで占めていると見られる。ウェーハ再生の工程は、受入検査を行い、半導体製造工程で形成された絶縁膜をすべて除去したあと、クリーンルームでウェーハの表面を研磨し、精密洗浄をして出荷する。同社の強みは3点に集約できる。1つ目は直販体制を敷くことですべての顧客と直接コミュニケーション（主要言語に対応し顧客エンジニアとの技術会議が可能）をとり、正確なニーズや需要動向を把握できることや、東京本社で生産管理し徹底的なコストダウンを実現できる点にある。2つ目は、膜除去工程においてケミカル処理ですべての膜をはく離しウェーハ表面のダメージを最小限に留める精緻な研磨加工で、再生利用可能回数を20〜30回と業界平均よりも約2倍に伸ばせる独自の技術力を持つ点にある。1回の再生処理で研磨する厚みが薄いほど再生利用回数を増やすことができ、顧客にとってもコストメリットが生じる。3つ目の強みは、金属不純物の除去技術を持っている点が挙げられる。特に、銅（Cu）の除染除去については新品ウェーハと同様の清浄度で仕上げられる唯一のサプライヤーとして多くの半導体メーカーから評価を得ている。これは、銅配線形成工程で用いられたテストウェーハでも、ほかの工程で再利用できることを意味している（競合先は銅の不純物を完全除去することが難しいため、再利用する場合は銅配線形成工程でしか利用できない）。ウェーハ再生事業の特徴として、半導体市況の影響を受け難く収益性が安定している点が挙げられる。半導体市況の低迷期には、製造ラインへのプライムウェーハの投入量は落とすものの、テストウェーハの投入量は基本的に変わらないためだ。(3) プライムウェーハプライムウェーハの製造工程は、坩堝のなかで結晶化したシリコンを回転させながら引き上げる前工程と、シリコンを円盤形のウェーハにスライスし研磨や表面処理を行う後工程からなる。それぞれの工程で高い技術力が要求されるが、事業としての成否はウェーハ品質に直結する前工程の技術力にかかっている。シリコンの引き上げスピードや各種条件によって品質に差が出るためで、プライムウェーハとしての品質基準（均質な純度、酸素濃度や抵抗値等）をクリアするウェーハをいかに多く得られるかで収益性が変わってくる。同じ新品ウェーハでも品質によってグレードが分けられ、一定基準に満たなければ価格の低いテストウェーハ用として販売されるためだ。プライムウェーハは中国の山東GRITEKで製造販売している。強みとしては半導体産業の育成が中国政府の国策となっており、内資企業として様々な優遇制度を活用できる点にある。技術面では、後工程の研磨・洗浄工程においてウェーハ再生事業で長年培った業界トップクラスの技術力が生かせる点にある。また、現在は中国市場で販売しているが、将来的には全世界での販売を視野に入れており、その際にはウェーハ再生事業の顧客基盤を生かせる点も強みとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/03/31 13:03
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ＲＳテクノ Research Memo（2）：シリコンウェーハの再生加工事業からスタートし、事業領域を拡大
*13:02JST ＲＳテクノ Research Memo（2）：シリコンウェーハの再生加工事業からスタートし、事業領域を拡大
■RS Technologies<3445>の会社概要1. 沿革同社は、ラサ工業<4022>がシリコンウェーハの再生加工事業から撤退するのを受け、その設備を継承して2010年12月に設立された。以来、三本木工場（宮城県大崎市）と、2014年に台湾に新設した子会社である艾爾斯半導體股フン有限公司の台南工場（2015年竣工）の2工場体制でシリコンウェーハの再生加工事業を展開してきた。2017年には中国でのプライムウェーハ事業の進出を発表し、2018年に中国の国有企業である北京有色金属研究総院（現 有研科技集団有限公司 以下、GRINM）及び福建倉元投資有限公司（以下、福建倉元）との3社間で、合弁会社となる北京有研RS半導体科技有限公司（以下、BGRS）を設立した。同時に、BGRSがGRINMの子会社でシリコン部材やプライムウェーハの製造販売を行うGRITEKに出資し、完全子会社化した。BGRSへの出資比率は同社が45%、GRINMが49%、福建倉元が6%となっており、同社の出資比率は50%を下回る。しかし、福建倉元は同社代表取締役社長である方永義（ほうながよし）氏の親族が運営する投資会社で同社側が実質的に50%以上を保有し、BGRSの董事会を構成する董事5名のうち3名を同社が指名していることから実質的に経営権を有しているとみなし、連結対象子会社としている。BGRSが複雑な出資スキームとなっているのは、中国現地資本の出資比率が50%以上であれば内資企業として取り扱われ、中国政府や地方政府から設備投資等で各種補助金の取得が可能なこと、また、税制面での優遇メリットも享受でき、外資系企業に対して競争上優位に立てるためだ。GRITEKは事業のさらなる拡大を図るため、2018年に山東省徳州市の地方政府と合弁で山東有研半導体材料有限公司（以下、山東GRITEK、出資比率はGRITEK80%、徳州経済技術開発区景泰投資有限公司20%）を設立し、新たな製造拠点として山東工場を立ち上げた。山東省周辺には大手半導体メーカーが集積しているほか、理工系大学が近隣にあり優秀な人材を獲得しやすいこと、インフラコストの面で様々な優遇措置を享受できることなどが進出の決め手となった。また、2020年には12インチのウェーハ再生事業並びにプライムウェーハ事業を手掛ける山東有研RS半導体材料有限公司（以下、SGRS）を、GRINM及び徳州市政府系ファンド等と合弁で設立（設立当初の同社の出資比率は19.99%で持分法適用関連会社、現在はGRITEKを通じて株式を保有）し、中国での事業拡大を推進している。なお、GRITEKは2022年11月に上海証券取引所科創板市場に株式を上場した。GRITEKの出資比率は間接所有分を含めて40%強だが、実質的な経営権を有しているとみなし連結対象子会社に含めており、今後も子会社として維持する方針だ。国内でのM&Aとしては、2018年に半導体商社の(株)ユニオンエレクトロニクスソリューション、2019年に半導体製造装置向け消耗部材（石英リング、シリコン電極）の製造販売を手掛ける(株)DG Technologiesを子会社化したほか、2023年12月にはVRFB用電解液の開発・製造のパイオニアとして1970年代以降長らく業界をリードしてきたLEシステム(株)の事業を引き継ぐ子会社として(株)LEシステムを新設し、半導体市場に加えてエネルギー市場にも進出した。直近では2024年12月に光ピックアップモジュールや車載カメラモジュールの製造販売事業を承継し、RSPDHが子会社に加わった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/03/31 13:02
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ＲＳテクノ Research Memo（1）：ウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業ともに拡大が続く見通し
*13:01JST ＲＳテクノ Research Memo（1）：ウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業ともに拡大が続く見通し
■要約RS Technologies<3445>は半導体の主要部材であるシリコンウェーハの再生ウェーハ事業（以下、ウェーハ再生事業）で世界シェア約33%（SEMIデータを基に同社推計）とトップに立つ。また、中国でプライムシリコンウェーハ製造販売事業（以下、プライムウェーハ事業）を手掛ける有研半導体硅材料有限公司（以下、GRITEK）を子会社に持つ。M&Aにも積極的で、2023年にバナジウムレドックスフロー電池（以下、VRFB）用電解液事業をLEシステム(株)（現 (株)LEシステム）、2024年末に車載カメラモジュール等を手掛ける索尼精密部件（惠州）有限公司（現 艾索精密部件（惠州）有限公司（以下、RSPDH））を取得し、事業領域の拡大を進めている。1. 2024年12月期業績は前期比増収増益で着地2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比14.1%増の59,200百万円、営業利益で同10.2%増の13,108百万円と2期ぶりに過去最高業績を更新した。旺盛な需要に応えるべく増産投資を実施した効果により、ウェーハ再生事業で同16.0%増収、プライムウェーハ事業で同9.1%増収といずれも順調に拡大したことが主因だ。なお、RSPDHの取得に伴い負ののれん発生益1,500百万円を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.6%増の9,446百万円となった。2. 2025年12月期はM&A効果もあって2ケタ増収見通し2025年12月期の連結業績は売上高で前期比26.7%増の75,000百万円、営業利益で同15.2%増の15,100百万円と増収増益が続く見通し。再生ウェーハやプライムウェーハの売上拡大が続くほか、LEシステムやRSPDHなど新規事業による売上貢献も見込む。3. 再生ウェーハ、プライムウェーハともに増産投資が続くウェーハ再生事業は国内外で半導体工場の新設が相次ぐなか、需要増に応えるため段階的に能力増強を進める計画で、日本及び台湾における12インチウェーハの月産能力を2024年末の59万枚から2027年に81万枚と1.4倍に増強する。また、中国の8インチプライムウェーハも、中国内での半導体生産拡大を背景に2024年末の月産18万枚から2026年に30万枚と1.7倍に拡大する計画だ。いずれも顧客からの要請を基に策定した計画であり、着実な成長が見込まれる。4. M&A戦略により事業ポートフォリオを拡大VRFB用電解液事業については、最大需要国である中国で現地企業との合弁により新工場を建設し、2026年の量産化を目指している。VRFBの世界市場は2024年の5GWhから2030年は27GWhと年率30%超の高成長が見込まれている。電解液の競合は中国企業が多いが、品質面で差別化を図り現地生産によってコスト競争力を強化することでシェアを獲得する戦略だ。将来的には中国でトップシェアとなり、売上規模で数百億円規模を目指している。一方、RSPDHでは同社のネットワークを使って、車載用だけでなくドローンや監視カメラ用など幅広い顧客を開拓しながら、業績の拡大に注力する。■Key Points・2024年12月期はすべての事業が伸張し、過去最高業績を更新・2025年12月期はM&A効果もあって2ケタ増収見通し・VRFB用電解液事業は2026年に中国市場に進出、将来的に数百億円規模の売上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/03/31 13:01
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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅安、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約280円押し下げ
*12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅安、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約280円押し下げ
31日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり1銘柄、値下がり224銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅安。1428.81円安の35691.52円（出来高概算9億8204万株）で前場の取引を終えている。先週末28日のダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04pt安の17322.99ptで取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した米株市場を横目に、3月31日の日経平均は前営業日比680.15円安の36440.18円と大幅に3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時1500円超の下落となった。米景気後退とインフレ再燃への懸念が意識されるなか、4月2日に相互関税の詳細が公表される予定で、個人投資家心理が悪化している。日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約280円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはルネサス<6723>で8.98％安、同2位はソシオネクスト<6526>で7.94％安だった。一方、値上がり寄与はニトリHD<9843>のみとなり、1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇も同銘柄のみで1.31％高だった。*11:30現在日経平均株価 35691.52(-1428.81)値上がり銘柄数 1(寄与度+3.12)値下がり銘柄数 224(寄与度-1431.93)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9843> ニトリHD 14690 190 3.12○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 44050 -1690 -150.04<8035> 東エレク 20205 -1320 -130.21<6857> アドバンテ 6519 -489 -128.63<9984> ソフトバンクG 7490 -430 -84.83<6954> ファナック 4061 -246 -40.44<6098> リクルートHD 7666 -376 -37.09<9433> KDDI 2353 -89.5 -35.31<6762> TDK 1539 -61 -30.09<4519> 中外製薬 6750 -292 -28.80<4063> 信越化 4244 -163 -26.80<9766> コナミG 17640 -735 -24.17<6988> 日東電工 2724 -124 -20.39<6367> ダイキン工業 16210 -595 -19.56<7974> 任天堂 10290 -545 -17.92<6146> ディスコ 30200 -2430 -15.98<9613> NTTデータG 2682 -95 -15.62<7832> バンナムHD 5049 -140 -13.81<8766> 東京海上HD 5752 -272 -13.42<4568> 第一三共 3535 -134 -13.22<6971> 京セラ 1666 -49 -12.89
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2025/03/31 12:31
注目トピックス 日本株
ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：2030年度に売上高7,000億円以上を目指す（2）
*12:07JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：2030年度に売上高7,000億円以上を目指す（2）
■今後の見通し(3) 収益構造改革SBSホールディングス<2384>は物流事業について収益構造改革を実施し、早期に営業利益率で4.5%以上の水準に引き上げることを目指している（2024年12月期2.2%）。2024年12月期に利益率が悪化した要因として、新規開設拠点の立ち上げコスト先行、倉庫空き坪の高止まり、低い車両積載率、高コストな人員構成（高い派遣人材比率）、料金適正化の遅れなど主に5つの要因があった。これらの改善施策として、空き坪解消に向けた営業強化、共同配送の促進による車両積載率の向上、ワーカーの直接雇用による最適な人員構成の見直し、大口顧客中心に料金適正化の徹底に取り組み、利益率の回復を図っていく。また、これら取り組みの成果を可視化すべく、3つのKPIを設定して継続的に改善を図っていく方針だ。具体的には、不採算拠点における損失額、倉庫空き坪数、正社員比率・派遣社員数、料金適正化の状況をモニタリングし、その改善に徹底して取り組んでいく。a) 不採算拠点・損失額の削減2024年12月期に新規開設した事業所（主要6社の国内事業所を対象）の損失額が2,150百万円に膨らみ、収益悪化の一因となったが、2025年12月期は自車・傭車の積載率向上、倉庫の容積率の最大化、価格適正化の徹底、人材派遣の利用縮小等に取り組むことで、損失額を970百万円に縮小する計画（1,180百万円の増益効果）となっている。b) 倉庫の空き坪数削減2024年12月期末の倉庫の空き坪数（主要6社の国内事業所を対象）は、SBS東芝ロジスティクスやSBSリコーロジスティクスなどで新規拠点の開設が相次いだこともあり、前期末の8,300坪（空き坪比率0.93%※）から25,500坪（同2.38%）と約3倍に急増し、収益悪化の一因となった。2025年12月期は営業強化により多くの拠点で満床となる見通しとなっており、また倉庫の上層空間など実質的な空きスペースも削減していく。同取り組みにより、期末の空き坪数は3,600坪（同0.34%）まで減少する見込みで、利益改善効果は960百万円となる。同社では、2026年以降も同取り組みを徹底することで収益性の改善を図っていく。※ 2024年度（2024年12月期）決算説明資料。c) 人員構成の最適化、料金適正化物流波動に対する柔軟性を高め、かつ従業員の能力向上を企図し、現場の人員構成の最適化に取り組んでいく。具体的には、業務遂行力にバラつきの生じやすい人材派遣や業務請負の割合を縮小し、直接雇用によるパート・アルバイトの比率を引き上げることで、安定した現場運営とコスト最適化に取り組んでいく。グループ会社のなかでもSBSロジコムは従来から直接雇用の比率が高く派遣比率は10%程度の水準となっている。SBS東芝ロジスティクスやSBSリコーロジスティクスは想定的に派遣人材比率が高くなっているようで、SBSロジコムの人材に関する運営ノウハウを共有していくことにしている。また、長年現場に携わり物流業務に精通したベテラン社員を新規営業や新規拠点立ち上げのプロフェショナルとして再配置していくほか、リスキリングを通じた人材価値の向上を実現していく考えだ。料金適正化への取り組みについては、2025年も人件費や原材料価格、エネルギーコストの上昇が見込まれていることから、顧客との価格交渉を強化していく。交渉に当たっては、荷量の動向や現場状況を鑑み、適切なオペレーション改善による生産性向上やサービスの高付加価値化等を併せて提案し、顧客とともにトータルコストの低減に取り組むことで値上を受入れて貰えるようにしていく。特に、低温物流やインフラ関連業務、家電製品、半導体等の分野での料金適正化に注力していく。利益率の向上と資本構成の最適化を図り、企業価値拡大を目指す3. 企業価値拡大の取り組みとキャピタル・アロケーション(1) 企業価値拡大に向けた取り組み同社は企業価値の拡大に向けて、ROEの向上（＝収益性向上）とPERの向上（＝株主・投資家からの信認獲得）に向けた取り組みを推進する方針だ。ROE向上に向けては既述のとおり物流事業における収益性の改善と安定収益基盤としての不動産事業における開発投資及び流動化を継続する方針だ。一方、PERの向上に関しては期待成長率の向上や資本コスト低減につながる施策に取り組んでいく。ROEの水準に関しては2024年12月期の11.5%に対して今後は安定して12～14%の水準を確保していく。また、PERについてはここ数年、業界平均（陸運業）を下回って推移しているが、将来的には業界平均水準となる15倍前後の水準を目指していく。また、これら取り組みを推進することで、将来的にPBRを1.2倍～2.0倍の水準まで引き上げたい考えだ。(2) キャピタル・アロケーション今後のキャピタル・アロケーションの考え方については、戦略的に成長基盤への投資と株主還元の拡大を図っていくこと、資本効率を意識した投資によって不動産ポートフォリオ入れ替えによる投資・回収のサイクルを加速化すること、有利子負債を積極的に活用して適切な財務レバレッジを維持することの3点を主なポイントとして配分する方針を示している。2025年以降3年間の累計で見ると、キャッシュ・インフローとしては営業キャッシュ・フローで500～600億円、不動産流動化で500～600億円、有利子負債の調達で300～400億円を見込んでおり、これに対してキャッシュ・アウトフローは戦略投資で900～1,100億円（M&A含む）、LT/IT投資・設備更新で300～400億円、配当額で100～110億円を振り向けていく方針だ。戦略投資と株主還元を積極的に実施することで成長加速と企業価値最大化を目指していく。これらの目標が実現するかどうかは、物流事業の成長戦略や収益構造改革が順調に進むかどうかに掛かっており、今後の動向が注目される。■株主還元策配当方針を連結配当性向30%以上に引き上げ株主還元については、安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上を基本方針として増配を続けてきたが、2025年12月期より配当性向の水準を30%以上に引き上げることを明らかにした。2024年12月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配の70.0円（配当性向28.9%）と7期連続の増配を実施した。2025年12月期は同15.0円増配となる85.0円（同30.1%）と連続増配を予定している。配当性向が30%を下回る状況となればさらなる増配が期待できることになる。同社は今後も配当について安定的かつ継続的な増配を目指す意向だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/31 12:07
注目トピックス 日本株
ＳＢＳＨＤ Research Memo（6）：2030年度に売上高7,000億円以上を目指す（1）
*12:06JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（6）：2030年度に売上高7,000億円以上を目指す（1）
■今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況(1) 経営数値目標SBSホールディングス<2384>は「ロジスティクス×IT」で成長するメガベンチャーを標榜しており、業界トップティアの地位を確固たるものとし、あらゆる顧客の物流ニーズに応えるとともに、社会と共生し信頼される企業を目指している。2023年12月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画「SBS Next Stage 2025」では経営ビジョンとして、1) サービスの提供を通じ顧客の価値創造へ貢献すること、2) 社会インフラとしてESGを重視し、すべてのステークホルダーに貢献すること、3) 継続的かつ業績に応じた利益還元を実施すること、の3点を掲げ、企業価値の向上と持続的成長を目指してきた。経営数値目標として最終年度となる2025年12月期に売上高5,000億円、営業利益275億円、営業利益率5.5%を掲げていたが、既述のとおり直近の会社計画では売上高4,850億円、営業利益205億円、営業利益率4.2%とそれぞれ当初目標から引き下げている。売上高で150億円、営業利益で70億円の下振れ要因として、売上高に関してはNSKロジの連結化で165億円の増額要因となったが、計画策定時から海上運賃が下落した影響で250億円、半導体市況等の環境変化による影響で65億円の減額要因になったと同社では分析している。一方、営業利益に関しては市場環境変化による影響で30億円、新規物流拠点立ち上げロスの発生で30億円、その他売上高の未達で10億円の減額要因となっている。外部環境の変化だけでなく内部要因（新規事業立ち上げロス）も重なって業績が2期連続で期初計画未達となったことから、2025年12月期は収益力の回復を最重点課題として取り組む方針だ。なお、重点施策の進捗について見ると、「成長戦略」については3PL、国際物流、EC物流の各分野でグループプラットフォームの構築に目途をつけ、「物流基盤」についても物流施設の運営床面積で100万坪を突破するなど順調に進んでいる。「LT×IT」については新LTラボの開設やロボットソリューション（搬送系、GTP※系）の物流拠点での実装を徐々に進めている段階だ。サステナビリティの取り組みについては、車両のEV化（中古車両のEV改造、EVバンの導入）を進めているほか、次世代研修の実施等により人材育成の強化に取り組んでおり、業績数値を除けば順調に進捗しているものと評価される。※ GTP（Goods To Person）とは、倉庫内で作業者のピッキングや運搬業務をサポートするロボットを指す。同社は今後も不動産事業を安定収益基盤としながら物流事業を中心に高成長を目指す考えで、2030年12月期に連結売上高7,000億円以上を目指す。また、物流事業については収益構造改革に取り組むことで、営業利益率を2024年12月期の2.2%から2030年12月期に4.5%以上に引き上げていく。売上高7,000億円到達時点で、物流事業の営業利益率が4.5%水準まで向上していたとするならば、営業利益の水準は390億円前後に拡大しているものと推察される※。※ 不動産事業及びその他事業の業績を2025年12月期予想比で横ばいが続いたと仮定した場合。(2) 利益を伴う成長戦略の推進a) 3PL3PL事業の売上高は2024年12月期で前期比2.0%増の2,427億円と計画を若干上回った。2025年12月期はNSKロジの連結効果もあり、同8.6%増の2,635億円となる見通しだ。国内シェアは2023年で5%台と着実に上昇しており、今後も新規顧客開拓と既存顧客の業務拡大、並びに物流施設などのインフラ開発を継続しながら成長を目指す。2026年以降の開発計画としては「冨里物流センター（仮称）」（千葉県、3.4万坪、2026年8月開設予定）が決まっているだけだが、16万坪以上の開発用地を仕入済みとなっている。これらすべてが開発された場合、物流施設の運営面積は前期末比21.0%増の131万坪となる見込みで、3PLの売上能力もほぼ比例して拡大することになる。b) 国際物流、EC物流国際物流事業の売上高は2024年12月期で前期比5.2%増の544億円とほぼ計画どおりに着地し、2025年12月期は同2.9%増の560億円を見込む。国際物流では、SBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクスの2系統に体制が集約化されたことで、今後の事業展開加速が期待される。地域別では、東アジア・東南アジアの発着貨物と同エリア内の域内物流の取引拡大を狙っている。また、海外における3PL事業拡大に向けて、域内ネットワークの物流機能や顧客基盤を拡充していく。欧州ではブラックバードをグループ化したことで橋頭保ができ、今後は北米やアジア圏でも3PL事業の進出を視野に入れたM&Aを進めていくことになる。一方、EC物流事業の2024年12月期売上高は前期比4.8%増の586億円となり、計画をやや下回った。売上高の約半分を占めるラストワンマイル事業において大口取引先の失注があった影響が大きい。一方で、EC物流のフルフィルメントサービス「EC物流お任せくん」の受注は好調で、毎月5社前後のペースで顧客数が増加している。業界初のEC専用プラットフォーム「EC野田瀬戸物流センター」を2024年2月に稼働開始したが、受注好調から1万坪の運営面積を2025年春に1.5万坪に増床したほどだ。希少性のある定温設備（20度・30度帯）、冷凍冷蔵庫（約500坪）を整備しており、食品からサプリメント、電子機器やアパレル・雑貨に至るまで幅広い商品の取扱いが可能なことに加えて、EC構築支援から物流、カスタマーサポートまでワンストップで対応可能な点が特徴であり強みとなっている。2025年12月期は同センターの増床効果に加えて、関西初のEC物流拠点「物流センター八尾」（約8千坪）が通年で寄与することもあり、売上高は同9.2%増の640億円と成長が加速する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/31 12:06
注目トピックス 日本株
ＳＢＳＨＤ Research Memo（5）：2025年12月期は過去最高の売上、各利益も3期振りの増益に転じる見通し
*12:05JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（5）：2025年12月期は過去最高の売上、各利益も3期振りの増益に転じる見通し
■今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通しSBSホールディングス<2384>の2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の485,000百万円、営業利益で同15.8%増の20,500百万円、経常利益で同8.9%増の20,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.4%増の11,200百万円となる見通し。物流事業における注力分野である3PL、国際物流、EC物流における成長戦略を推進することで売上高は3期振りの過去最高更新を目指す。利益面では、前年に新規で立ち上げた拠点の収支改善や倉庫の空き坪解消など、物流事業の収益構造改革に取り組むことで、3期ぶりに増益に転じる見通しだ。営業外収支は前期に増加した持分法投資利益や補助金収入を保守的に見て若干の悪化を想定しているため、経常利益は1ケタ台の増益にとどまるが、特別損失として計上した減損損失1,037百万円の縮小により親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ増益を見込み、過去最高益（2022年12月期11,732百万円）に肉薄する水準まで回復する。なお、不動産事業における流動化を下期に予定しているため、中間期の業績は2ケタ減益計画となるが、物流事業については中間期から増収増益に転じる見通しだ。営業利益の増益要因について見ると、物流事業においては新規顧客の獲得・既存顧客の取引拡大や料金適正化に加えて、前期立ち上げた不採算拠点の収支改善や倉庫空き坪の削減、M&A効果が増益要因となる。また、不動産事業では高収益物件の流動化により増益を見込んでいる。なお、海上運賃や為替レートの前提は前期と同水準に設定し、業績への影響は中立と見なして計画に織り込んでいる。(1) 物流事業物流事業の売上高は前期比8.4%増の455,600百万円、営業利益は同28.0%増の11,800百万円を計画している。重点3分野の強化による売上拡大を図るとともに、収益力の回復に向けて料金適正化や前期に立ち上げた不採算事業拠点の収支改善、倉庫の空き坪削減等に取り組んでいく。また、M&Aの効果として前年10月に子会社化したSBS NSKロジスティクス（以下、NSKロジ）の業績が通年で寄与するほか（年間売上高で165億円程度、営業利益は軽微）、2025年4月に子会社化予定のブラックバードの業績は第3四半期から上乗せされることになる。同社開示資料によるとブラックバードの業績は2023年12月期に売上高44百万ユーロ、営業利益11百万ユーロとなっており、2ケタの増収増益を達成している。円換算（156円/EUR換算）すると売上高で70億円、営業利益で17億円の規模となる。ブラックバードが高成長を続けるなかで同社グループに入った理由は、顧客需要に対応するための拠点拡張に必要となる資金面での課題を解消するためと思われる。主要顧客であるディスカウントストア企業は欧州各国へ進出を加速しており、物流を支えるブラックバードにとっても拠点拡張が喫緊の課題となっていた。3PLのノウハウを持ち資金余力のある同社グループに入ることで今後、高成長を実現するものと期待される。また、同社にとっても欧州に3PLの拠点を持つことにより、今後は欧州での事業拡大だけでなく、米国やアジアでも3PL事業を展開し海外事業を強化していく考えである。なお、主要子会社3社（SBS東芝ロジスティクス、SBSリコーロジスティクス、SBSロジコム）の業績については、それぞれ増収増益で計画している。SBS東芝ロジスティクスについては、新規顧客の獲得や既存取引の拡大により、売上高で前期比5%増となり、利益面では新規物流拠点の採算改善や料金適正化に取り組むことで同28%増を見込む。SBSリコーロジスティクスは、2024年11月に開設したEC物流拠点となる物流センター八尾（大阪府）の満床稼働に向けた営業活動を強化するほか、他の新規拠点の空き坪解消や料金適正化などで不採算拠点の黒字化に取り組み、売上高で同4%増、営業利益で同12%増を目指す。SBSロジコムは営業力強化に加え物流品質の向上や人材確保を積極化し、売上高で同1%増、営業利益で同5%増と堅実な成長を見込んでいる。なお、2024年2月に開業したグループ最大規模の「野田瀬戸物流センターA棟」（千葉県、4.3万坪）については、稼動率が着実に上昇し、2025年7月頃にはほぼ満床となる目途が立ったようだ。当初は4フロアのうち、EC物流専用フロアとして1万坪、残り3フロアはグループ会社で埋めていく予定であったが、EC物流の引き合いが活発なことから、同フロアを1.5万坪と当初計画に対して5割の増床を行った。2024年8月に開設した「物流センター横浜福浦」（SBSリコーロジスティクス、1.7万坪）や、同年9月に開設した「柏沼南倉庫」（SBS東芝ロジスティクス、約8,700坪）についてもまだ空きスペースがあるようで、年内のフル稼働を目指す。2025年12月期の物流拠点の運営面積は、前期末比5.6%増の114万坪となる見通しだが、このうちM&Aによる増加分を除けば増加率は2.0%増と小幅にとどまる。これは、2024年に開設した物流施設の収益改善を最優先に進めるためだ。(2) 不動産事業不動産事業の売上高は前期比2.6%増の18,400百万円、営業利益は同7.2%増の8,700百万円を見込む。賃貸事業は2024年に発生した空床の影響が残り、若干の減収減益となる見込みだが、下期に流動化を実施することで、開発事業の売上高は5億円、営業利益は6億円それぞれ増加する見込みだ。(3) その他事業その他事業の売上高は前期比11.4%増の11,000百万円、営業利益は同28.1%増の500百万円となる見通し。太陽光発電システムの新規物流拠点への導入が進んだことで売電収入が増加するほか、マーケティング事業も増収増益を見込む。ここ数年損失が続いていた人材派遣事業についても、黒字化する目途が立ったようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/03/31 12:05
注目トピックス 日本株
ＳＢＳＨＤ Research Memo（4）：財務体質が改善し、今後はROEの向上に取り組む方針
*12:04JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（4）：財務体質が改善し、今後はROEの向上に取り組む方針
■業績動向3. 財務状況と経営指標SBSホールディングス<2384>の2024年12月期末の財務状況について、資産合計は前期末比15,970百万円増加の317,287百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では受取手形、売掛金及び契約資産が2,714百万円、棚卸資産が3,747百万円それぞれ増加した。固定資産は新規拠点の開設等により有形固定資産が4,314百万円、投資その他資産が3,662百万円それぞれ増加したほか、無形固定資産が507百万円増加した。負債合計は前期末比5,614百万円増加の204,338百万円となった。未払法人税等が833百万円減少した一方で、有利子負債が2,921百万円、支払手形及び買掛金が3,474百万円、資産除去債務が527百万円それぞれ増加した。純資産合計は同10,356百万円増加の112,948百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支出により利益剰余金が7,038百万円増加したほか、その他の包括利益累計額が1,603百万円、非支配株主持分が1,715百万円増加した。経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の26.4%から27.8%に上昇、ネットD/Eレシオは0.90倍から0.85倍に低下するなど、財務体質の改善傾向が続いている。2021年12月期以降は大型M&Aが一巡し、不動産流動化スキームにより資金効率を高めてきたことが財務体質の改善につながっている。M&Aについては、2024年10月にNSKロジスティックス（現 SBS NSKロジスティクス）の株式を1,018百万円で66.61%取得したほか、2025年4月にオランダの3PL企業であるブラックバードの全株式を7,500百万円（アドバイザリー費用等300百万円除く）で取得する予定となっている。同社では、今後も財務レバレッジを効かせながら積極的に成長投資を行い、収益を拡大していく方針であり、2027年12月期までの3年間では、自己資本比率で25～30%、ネットD/Eレシオで0.9～1.2倍を目安に事業を運営していく方針だ。一方、ROEについては2021年12月期の19.4%から2024年12月期は11.5%まで低下した。売上高純利益率や総資産回転率、財務レバレッジとROEを構成する3要素がいずれも低下していることが要因だが、2025年12月期以降は利益率の向上と資本構成の最適化（戦略的なキャピタル・アロケーション、適切な財務レバレッジ、株主還元の強化）に取り組むことでROEを引き上げていく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/31 12:04
注目トピックス 日本株
ＳＢＳＨＤ Research Memo（3）：2024年12月期の業績は新規物流拠点の立ち上げロスなどにより増収減益に
*12:03JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（3）：2024年12月期の業績は新規物流拠点の立ち上げロスなどにより増収減益に
■業績動向1. 2024年12月期の業績概要SBSホールディングス<2384>の2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比3.8%増の448,145百万円、営業利益で同10.2%減の17,704百万円、経常利益で同6.5%減の18,463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.3%減の9,619百万円となった。物流事業における新規顧客の獲得や料金適正化の進展等により2期ぶりの増収に転じたものの、新規物流拠点の立ち上げロスや物量減によるコスト負担の上昇が響き2期連続の減益となった。事業セグメント別で見ると、不動産事業やその他事業は増収増益となったものの、物流事業が増収減益となり全体の足を引っ張った。会社計画比でも、新規拠点の立ち上げロスが想定以上となったことや物量の低迷が長引いたことなどを主因として、各利益ともに未達となった。なお、営業外収支が前期比で606百万円改善したが、持分法投資利益が436百万円、補助金収入が216百万円それぞれ増加したことが主因だ。グループ会社別の業績を見ると、SBS東芝ロジスティクスグループは売上高で前期比2.2%増の117,672百万円、営業利益で同18.4%減の3,547百万円となった。売上高は家電製品等の物量増により若干増に転じたが、半導体等の物量減や新規拠点開設に伴うコスト増が先行し減益要因となった。SBSリコーロジスティクスグループも同様に、売上高で同3.0%増の104,375百万円、営業利益で同4.3%減の3,348百万円となった。ホームセンターからの新規受注獲得に加えて、精密機器・オフィスサプライ用品等が堅調に推移したことで増収となったものの、新規拠点開設に伴うコスト増により減益となった。SBSロジコムグループは売上高で同2.0%増の74,800百万円、営業利益で同2.2%増の5,837百万円と増収増益に転じた。国内における新規顧客獲得と料金の適正化を進めたことが増収増益要因となった。その他グループ会社についてもSBSフレックとSBSゼンツウが増収減益となり、SBS即配サポートは2024年6月以降、大口顧客との取引がなくなったことや、大手EC事業者向け置き配サービスの開始に伴うコスト増があったことで減収減益となった。一方、SBS古河物流は増収増益となった。物流事業は増収減益となるも第4 四半期は若干ながら増益に転じる2. 事業セグメント別の動向(1) 物流事業物流事業の売上高は前期比2.9%増の420,333百万円、営業利益は同19.8%減の9,220百万円となった。売上高は2期ぶりに増収に転じたものの、営業利益は3期連続の減益となった。ただ、四半期ベースで見ると第4四半期に前年同期比0.7%増益と若干ながらも6四半期ぶりに増益に転じており、収益の悪化傾向には歯止めがかかった格好となっている。売上高の増減要因を見ると、国内の物量減で14,205百万円、海外の物量減及び運賃下落で7,449百万円の減収要因となったものの、国内における新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大により23,416百万円、料金適正化で2,739百万円、海外新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大で4,819百万円、円安効果で2,330百万円の増収要因となった。国内の新規顧客獲得では、大手EC事業者の置き配サービスを受託したほか、2024年2月に「野田瀬戸物流センターA棟」を開業したことにより、「EC物流お任せくん」を通じた中小EC事業者向けの売上高が増加した。なお、平均為替レートは前期の139円/米ドルから142円/米ドルと若干円安に進んだ。一方、営業利益の増減要因を見ると、国内新規・既存顧客の拡大で2,586百万円、料金適正化で1,347百万円、海外新規・既存顧客の拡大で659百万円、為替変動で83百万円の増益要因となったのに対して、国内物流の物量減で3,943百万円、新規事業所開設コスト増で2,153百万円、海外物流物量減で859百万円の減益要因となり、国内外の物量減に加えて新規事業所開設に伴うコスト増が足かせ要因となった。国内で2024年に開設した物流拠点は6拠点（3千坪以上の拠点）あったが、稼働率の上昇ペースが緩やかとなったことや、立ち上げ対応として派遣社員を多く活用したことなどがコスト増要因となった。(2) 不動産事業不動産事業の売上高は前期比29.0%増の17,936百万円、営業利益は同1.9%増の8,113百万円となった。このうち、不動産流動化事業については第1四半期に「新杉田物流センター」（神奈川県）、第4四半期に「深川倉庫」（東京都）をそれぞれ流動化し、合計売上高で前期比42億円増の159億円、営業利益で同6億円増の74億円となった。一方、賃貸事業は売上高で同2億円減、営業利益で同4.5億円減となった。一部の賃貸物件で空床が発生したことや、「野田瀬戸物流センターA棟」の開業に伴い減価償却負担が約10億円増加したことが減益要因となった。(3) その他事業その他事業の売上高は前期比5.9%増の9,875百万円、営業利益は同8.5%増の390百万円となった。売上高は人材及びマーケティング事業で増収となり、利益面では人材事業の損益改善が増益要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/31 12:03
注目トピックス 日本株
ＳＢＳＨＤ Research Memo（2）：3PLと自社開発した物流施設の流動化による独自のビジネスモデルを展開
*12:02JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（2）：3PLと自社開発した物流施設の流動化による独自のビジネスモデルを展開
■会社概要1. 会社沿革SBSホールディングス<2384>は1987年、首都圏で「即日配送」という当時にはなかった配送システムを提供するユニークな会社として、現代表取締役社長の鎌田正彦（かまたまさひこ）氏によって設立された。2003年には日本証券業協会に株式を店頭登録し、財務基盤を強化したうえでM&Aを活用しながら業容を拡大してきた。2004年に雪印物流(株)（現 SBSフレック(株)）を子会社化したのを皮切りに、2005年に東急ロジスティック(株)（現 SBSロジコム(株)）、2006年に(株)全通（現 SBSゼンツウ(株)）、2018年にリコーロジスティクス（現 SBSリコーロジスティクス）、2020年に東芝ロジスティクス（現 SBS東芝ロジスティクス）など国内大手企業の物流子会社を中心に相次いでグループ化し、事業規模拡大の原動力となった。また、物流事業の拡大と併せて、3PL事業※を強化していくための物流施設の開発も2004年より開始した。流動化スキームによって投資資金を早期回収し、新たな物流施設開発のための投資に回していく同社独自のビジネスモデルを確立した。自力開発と併せてM&Aを積極推進してきたこともあり、グループの物流拠点運営面積は2020年末の約53万坪から2024年12月末には108万坪と4年間で約2倍に急拡大した。今後もこれら成長戦略の推進により、事業拡大を目指している。2. 事業内容同社の事業セグメントは物流事業、不動産事業、その他事業の3つのセグメントで構成されている。物流事業が売上高の9割強、営業利益でも過半を占める主力事業となっている。不動産事業については、保有物流施設の流動化による売却益が大半を占めるため、施設売却の時期や規模によって利益も変動する傾向にあるが、ここ数年の売却益は70億円前後の水準で推移している。(1) 物流事業物流事業では、主に企業間物流の分野で総合的な物流サービスを展開している。具体的には、荷主である顧客企業の物流業務を請け負う3PL事業のほか、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流や一般物流、小型貨物を即日配達する即配サービスのほか、国際物流事業などをグループ各社で展開している。2024年12月期の種類別売上構成比で見ると、メーカー物流が35%と最も大きく、次いで小売物流が30%、食品物流が19%、企業宅配が8%、国際複合一貫輸送が8%となっている。2014年12月期は小売物流が39%、食品物流が56%、企業宅配が5%の構成であったが、M&Aを複数手掛けてきたことで、物流のポートフォリオが拡充したことがうかがえる。なお、グループ会社の営業エリアはSBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクス、SBSフレック、SBS古河物流が全国に展開しており、SBS即配サポートは首都圏、その他グループ会社は関東、関西、中部を中心とした主要都市圏で展開している。また、国際物流に関してはSBS東芝ロジスティクスグループ、SBSリコーロジスティクスグループの2系統で主に展開している。また、同社は2023年12月期よりスタートした中期経営計画における成長戦略として、3PL、EC物流、国際物流の3事業を強化する方針を打ち出している。これら3事業の売上構成比について見ると、2024年12月期は3PLが58%※、EC物流が14%、国際物流が13%となっている。※ 3PLは契約種類別の売上構成比となるため、そのなかにはEC物流や国際物流が含まれるケースがある。(2) 不動産事業不動産事業では、自社グループで3PL事業を展開していくための物流施設を開発、流動化して収益を獲得する開発事業と、従来から保有しているオフィスビルやマンションなどの賃料収入からなる賃貸事業で構成されている。同社の不動産流動化のビジネスモデルは、低リスク高収益であることが特長となっている。新たな物流施設の開発にあたっては、物流事業者固有のライセンスを活用するとともに専門性を有するアセットマネジメントチームの存在や物流事業者が有するライセンスを活用した土地の仕入れ、物流目線の無駄のない建物の作りこみを通じ開発費用を抑えることで、価格競争力のある賃料を実現している。このため、景気低迷などで荷量が減少しても賃料が相対的に高い近隣の他社倉庫からの乗り換え需要が見込まれるため、稼働率を落とさずに運営を継続できる。自社の3PL拠点として稼働率をほぼ100%とし、事業用不動産としての価値を高めたうえで売却し、セール&リースバックにより継続して使用するため、買い手側も安定した収益性を確保できるWin-Winの関係を構築している。(3) その他事業その他事業は、売上高の約5割を倉庫内の軽作業派遣を中心とした人材サービス事業が占め、次いでマーケティング事業（ペットフードの通販サイト運営、EC支援サービス等）が約2割、残りを太陽光発電事業、リサイクル・環境事業（一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を行う）、保険事業などで占めている。太陽光発電事業に関しては、自社の物流センターや事業所の屋上などに太陽光パネルを設置しており、売電だけでなく自社で活用したりしている（2024年12月期末の発電能力は合計で約19MW）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/31 12:02
注目トピックス 日本株
ＳＢＳＨＤ Research Memo（1）：収益構造改革により物流事業の収益性が回復、成長軌道に復帰する見通し
*12:01JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（1）：収益構造改革により物流事業の収益性が回復、成長軌道に復帰する見通し
■要約SBSホールディングス<2384>は、3PL（物流一括受託サービス）の大手で、積極的なM&Aと物流施設の開発及び流動化による独自ビジネスモデルで成長を続けている。2018年にリコーロジスティクス(株)（現 SBSリコーロジスティクス(株)）、2020年に東芝ロジスティクス(株)（現 SBS東芝ロジスティクス(株)）を子会社化するなど大型M&Aを実現し、売上規模も2017年12月期から2024年12月期までで約2.9倍に急拡大した。1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比3.8%増の448,145百万円、営業利益で同10.2%減の17,704百万円となった。売上高は物流事業における新規顧客の獲得や料金適正化が進展したことや、不動産事業における流動化の実施により2期ぶりの増収に転じた。一方、利益面では新規物流拠点の立ち上げ費用がかさんだほか物量減に伴う利益減が響いて、2期連続の減益となった。物流拠点の運営面積はグループ最大規模となる「野田瀬戸物流センターA棟」の開設等もあり、前期末比12.1%増の108万坪に拡大した。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の485,000百万円、営業利益で同15.8%増の20,500百万円となる見通し。売上高は物流事業における3PL、国際物流、EC物流の重点3分野の成長戦略を推進することで3期振りに過去最高更新を狙う。営業利益も前期に不採算となっていた物流拠点において人員の最適配置を進め収益改善を図るほか、新規顧客の獲得による倉庫空き坪の解消や料金適正化の取り組みを継続することで増益に転じる見通しだ。不動産事業については下期に流動化を予定しており、通期で1ケタの増収増益を計画している。期末の物流拠点運営面積は前期末比5.6%増の114万坪を見込む。M&A効果を除けば2.0%増と若干増にとどまるが、前期に立ち上げた新拠点の収益改善を優先課題として取り組むためだ。3. 成長戦略の進捗状況と株主還元方針同社は2023年2月に発表した中期経営計画「SBS Next Stage 2025」で、2025年12月期の業績目標を売上高5,000億円、営業利益275億円として掲げたが、その後の海上運賃の下落や半導体市況等の変化により売上高は150億円引き下げ、営業利益も環境の変化や新規開設拠点の立ち上げロスの影響等を主因に70億円引き下げた。ただ、2025年に物流事業の収益構造改革に本格着手するとともに、重点事業と位置付けている3PL、国際物流、EC物流の成長戦略やM&A戦略を推進することで、2030年12月期の売上高7,000億円以上、物流事業の営業利益率4.5%以上（前期実績2.2%）を目指す方針に変わりない。また、今後3年間のキャピタル・アロケーションについては、財務レバレッジも利かせながら、成長基盤への積極的な投資を継続するとともに、株主還元も強化（今後3年間で100～110億円の配当）する方針を示した。配当方針については、2025年12月期より連結配当性向で30%以上に引き上げた。2024年12月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の70.0円（配当性向28.9%）としたが、2025年12月期は同15.0円増配の85.0円（配当性向30.1%）とする予定だ。■Key Points・2025年12月期は過去最高売上を更新、各利益も3期振りの増益に転じる見通し・2030年12月期に売上高7,000億円以上、物流事業の営業利益率4.5%以上を目指す・利益率の向上と資本構成の最適化を図り、企業価値拡大を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/31 12:01
注目トピックス 日本株
アイダ---大幅反発、資本政策の見直し決定や自社株買いの実施を発表
*11:21JST アイダ---大幅反発、資本政策の見直し決定や自社株買いの実施を発表
アイダ<6118>は大幅反発。5月に新たな資本政策の公表を予定していると発表。PBRが1倍を下回る状況が続くなど、より一層の経営改善が求められている中、現行の中期計画は維持しつつ、資本政策に関しては見直すことにしたようだ。また、この取り組みの一環として、発行済み株式数の5.66％に当たる350万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は5月1日から7月31日までとしている。
＜ST＞
2025/03/31 11:21
注目トピックス 日本株
ニトリHD---続伸、ドル安円高の進行から資金シフトの流れにも
*11:17JST ニトリHD---続伸、ドル安円高の進行から資金シフトの流れにも
ニトリHD<9843>は続伸。為替市場では149円台前半にまでドル安円高が進行、先週末の東京市場では151円台の水準であった。円高メリットの代表格として、全体株安の中で逃避資金が流入する形にもなっているようだ。先週末に発表されている米国の個人消費支出統計では、消費支出は0.1％増で市場予想の0.3％増を下回った一方、コア価格指数は前月比0.4％上昇で市場予想の0.3％上昇を上振れ。米経済がスタグフレーションに陥るとの懸念も強まってきている。
＜ST＞
2025/03/31 11:17
注目トピックス 日本株
ENEOS---大幅続落、在庫影響や減損損失計上などで営業益予想を大幅下方修正
*11:17JST ENEOS---大幅続落、在庫影響や減損損失計上などで営業益予想を大幅下方修正
ENEOS<5020>は大幅続落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の4200億円から250億円にまで引き下げ。在庫の影響が1500億円、のれんの減損損失が1600億円、JX金属の一部売却に伴う非継続事業への区分変更900億円などが背景となる。なお、非継続事業を含み、自己影響を除いた実質営業利益は、JX金属売却益の計上もあって、従来の4200億円から4400億円に引き上げ。
＜ST＞
2025/03/31 11:17