注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
メガチップス---大幅反発、有証売却益の上振れに伴い配当計画も上方修正
*11:11JST メガチップス---大幅反発、有証売却益の上振れに伴い配当計画も上方修正
メガチップス<6875>は大幅反発。先に公表していたSiTime社株式の⼀部売却が完了したと発表。て150億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上予定、計上額が見込み額を上回ったことで、26年3月期純利益は従来予想の90億円から115億円に上方修正している。また、純利益の上振れに伴って、年間配当金も増額している。従来計画の210円から250円に引き上げ、前期比では110円の増配となる。
＜HM＞
2025/12/01 11:11
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【IPO】ＢＲＡＮＵ<460A>---初値は1655円（公開価格980円）
*11:08JST 【IPO】ＢＲＡＮＵ<460A>---初値は1655円（公開価格980円）
ＢＲＡＮＵ<460A>の初値は公開価格を68.9％上回る1655円となった。初値形成時の出来高は78万4000株だった。
＜CN＞
2025/12/01 11:08
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上新電機 Research Memo（8）：2027年3月期からはDOE2.5%以上を目安に配当する方針
*11:08JST 上新電機 Research Memo（8）：2027年3月期からはDOE2.5%以上を目安に配当する方針
■株主還元策上新電機<8173>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。この方針の下、中期経営計画においても配当性向30%以上を目安とし、安定的・持続的な株主還元を実施するとしていたが、さらなる利益還元の姿勢を充実させるため配当性向40%以上を目安とする新方針へと変更した（新方針は2024年3月期より適用）。2025年3月期の年間配当は1株当たり100.0円、配当性向は76.3%となった。2026年3月期は前期から据え置き100.0円、配当性向は92.3%となる見通しである。加えて、2027年3月期からは配当性向に加えて新たな指標として自己資本を基準としたDOEを採用し、2.5%以上を目安にするとしている。また、同社は株主優待制度も導入しており、毎年3月末及び9月末時点の株主に対して1枚200円の株主優待券（税込2,000円以上の買い物につき2,000円ごとに1枚使用可能）を既定の株式数や2年以上継続保有の有無に応じて付与している。なお、同社は2025年5月9日に株主優待の内容を変更すると発表した。新たに「100株以上の保有」という基準を設けたうえで、9月末時点で付与される株主優待券の枚数を、従来の25枚から50枚に増やす。仮に単元株である年間通じて100株を保有すると、61枚（12,200円相当）の優待券を獲得できる試算となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/01 11:08
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上新電機 Research Memo（7）：2027年3月期に営業利益100億円、ROE7.0%の達成を目指す（2）
*11:07JST 上新電機 Research Memo（7）：2027年3月期に営業利益100億円、ROE7.0%の達成を目指す（2）
■上新電機<8173>の今後の見通し2. 新中期経営計画「JT-2028 経営計画」の概要の続き（4） 3つの重点戦略1） リアル店舗事業の収益力強化2025年9月末時点の直営店舗数は210店であるが、店舗間の収益格差が課題となっている。新中期経営計画では「数ではなく質」で勝負する方針を明確にし、店舗価値の再構築を最優先課題としている。例えば、店舗の立地特性や顧客層に応じて「タイプ別マーケティング」を導入し、地域特性に沿った売り場づくりを推進する。また、異業種とのコラボレーションも視野に店舗空間の再設計を進めることで、リアル店舗を単なる販売拠点ではなく「地域の生活提案拠点」として再定義する構想である。2） PB（プライベートブランド）商品の本格展開次の柱はPB商品の拡充である。500SKU（SKUとはStock Keeping Unitの略であり、一般的には受発注や在庫管理を行う時の最小管理単位）以上の新規開発を目指し、PB売上構成比10%、粗利率は2025年3月期比で5%改善を目標に掲げている。まずは中小物家電中心からスタートし、将来的にはエアコンなどの大型家電にも拡大する方針である。同社はこの実現に向けてPB専任部門を新設し、外部から商品企画・品質管理の専門人財を採用した上でOEMメーカーとの協業を進める体制を整備する。PBの強化は他社との差別化と収益力向上の両立を図る中核戦略であり、「家電量販店版マチの電器屋」を体現する要素と位置付けられている。3） マーケティング機能の再構築3つ目はマーケティング機能の刷新である。これまでの販売促進型から顧客起点のデータドリブン型へ転換する。とりわけ女性・若年層へのリーチを強化し、顧客層のバランスを最適化することをねらう。アクティブ会員数は年率1%増を目標とし、自社のビッグデータと社外ネットワークを活用した「1to1マーケティング」を深化させる。また、「ジョーシンスマイルプログラム（リアル店舗とECでの利用状況に応じて特典を利用することができるサービスであり、会員ランク決定のための集計期間は2年間）を軸として店舗とECを横断的に活用するOMO戦略（オンラインとオフラインを融合することによって顧客体験の質を向上させるマーケティング戦略）を推進する。リアル店舗とECの相互送客を強化し、顧客生涯価値（LTV）の最大化を図る。（5） 資本政策資本政策の柱は「効率性と成長の両立」にある。2027年のリース会計基準改正も見据え、バランスシートの最適化を進める方針であり。資本コストや株価を意識した経営を徹底し、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）や交叉比率（粗利益率×商品回転率により算出）の改善を推進する。とりわけ「在庫の適正管理」を最重要課題と位置付け、在庫回転率向上を通じてFCF創出力を高める方針である。キャッシュ・フローは中計3年間で営業キャッシュ・フロー累計350億円～400億円を目指す。創出したキャッシュの使い道は、成長投資全体で70～75%、株主還元で15～20%と配分する方針である。投資内訳としては、店舗関連180億円、物流関連20億円、事業領域拡張関連60億円を計画している。株主還元については、配当性向40%以上、DOE2.5%以上を目安とし、安定的かつ持続的な配当を実施する。加えて、政策保有株式を純資産の3%未満にまで圧縮することで資本効率を一段と高めるとしている。（6） 所感今回の中期経営計画「JT-2028 経営計画」は、上新電機がこれまでの「守りの経営」から「攻めと再構築」に転じる転換点となる内容だと評価できる。特に注目すべきは、「家電量販店版マチの電器屋」という新しいポジショニングである。大型家電量販店が画一的な店舗運営から脱し、地域特性に応じた柔軟な価値提供を志向する姿勢は、少子高齢化・地方分散という日本市場の構造変化に対する合理的な対応と言える。一方で、実行段階では課題も多い。既存店舗の収益格差是正には現場力の底上げが不可欠であり、PB商品展開の成功には開発体制の早期立ち上げと品質確保が前提となる。マーケティング再構築においても、データ利活用と人財育成のスピードが競争優位を左右するだろう。とは言え、計画全体としては、財務目標の明確さと資本政策の一貫性に注目したい。配当性向とDOEの両方を明示し、株主還元方針を数値で示した点は評価できる。加えて、重点戦略の実行により「地域密着×デジタル変革」を進める構想は業界内でも独自性が高い。総じて、「JT-2028 経営計画」は同社の構造的変革の序章と言える。収益性の改善が計画どおり進めば、同社は家電量販業界において再び存在感を高める可能性がある。高橋社長の掲げる「破から離へ」という言葉が現実のものとなるか、今後3年間の動向を注視したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/01 11:07
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上新電機 Research Memo（6）：2027年3月期に営業利益100億円、ROE7.0%の達成を目指す（1）
*11:06JST 上新電機 Research Memo（6）：2027年3月期に営業利益100億円、ROE7.0%の達成を目指す（1）
■上新電機<8173>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.2%増の404,000百万円、営業利益が同8.5%増の4,000百万円、経常利益が同14.6%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%減の2,800百万円の見通しであり、期初計画を据え置いている。中間期は売上高が期初計画比7.4%、営業利益が同6.9%それぞれ上回って着地した。通期売上高計画の中間期進捗率は52.1%であり、同社の下期偏重の売上構造を踏まえれば順調な水準であり、通期計画の達成が視野に入る。パソコン、携帯電話、ゲーム・玩具などのカテゴリーが引き続き成長ドライバーとして増収に寄与すると見込まれる。これまで低迷が続いていた家電については、物価高を背景とした買い控えの影響が残りつつも、季節需要の取り込みを含め販売拡大戦略により、中間期に引き続き回復基調が継続するかが焦点となる。コスト面では、人件費や物流費などの上昇が利益を圧迫するリスク要因となっていることに加え、中間期はオフィシャルスポンサーを務める阪神タイガースの優勝セールをはじめとした販促施策に伴う値引きなどが影響し、粗利率を押し下げた。他方で、下期は過度な値引きを抑制し、適正な粗利率の確保に努める方針と見られる。売上増加によりコスト上昇分を吸収することができれば、通期営業利益計画の達成は十分に可能と考えられる。2. 新中期経営計画「JT-2028 経営計画」の概要同社は2026年3月期中間決算説明会にて、2029年3月期を最終年度とする3年間の新中期経営計画「JT-2028 経営計画」を策定した。同社が目指すのは、創業100周年に向けて持続的な成長を実現し、企業価値を着実に高めていくことである。中計は単なる業績改善策ではなく、家電量販業の構造変化を踏まえた「進化と変革」を主題としており、既存の家電販売モデルに依存しない新たな成長基盤の構築を目指している。（1） 高橋徹也（たかはしてつや）社長の中期経営計画に対する考え方同社の高橋社長は、「JT-2028 経営計画」を創業100周年に向けた重要な節目と位置付け、「人財・組織・顧客」といった無形資産こそが将来の価値創造の源泉であると言及した。そのうえで、これらの無形資産を戦略的に強化・深化させ、持続的な成長を実現することを中計の中核テーマに据えている。同社の歩みを「守・破・離」で表すならば、「守」は創業の精神と家電事業の原点、「破」は家電事業の形を進化させる段階、「離」は家電を基盤とした新たな事業領域への挑戦を意味するという。今回の中計は「守」から「破」への移行期にあたり、未来の「離」への布石を打つフェーズと位置付けられている。高橋社長が描く「破」の姿は「家電量販店版マチの電器屋」である。家電量販店が持つスケールメリットや品揃えに加え、地域の電器店が持つきめ細やかな顧客対応力・アフターサービス力を融合し、地域社会の暮らしに根ざした総合的な価値提供を行うことを目指す。これにより、「家電量販店×マチの電器屋」という新しいモデルを創出し、顧客とのつながりを深化させるねらいである。また、有形資産と無形資産のバランスを見直し、資産の効率化・スリム化を進める方針も打ち出している。これは単なるコスト削減ではなく、成長投資へ資本を振り向けるための再構築を意図しており、経営の重心を「効率」から「価値創造」へと移す意思の表れと言える。（2） 定量目標同社が収益の定量目標として掲げるのは「営業利益100億円以上」と「ROE7.0%以上」の2点である。同社は売上規模拡大よりも、収益性と資本効率の向上を重視しており、これまで課題となってきた「収益力の再構築」に真正面から取り組む姿勢を示している。家電量販市場が成熟期に入るなかで量的成長よりも質的成長を志向する。営業利益100億円以上は過去最高益期に近い水準への回復を意味し、ROE7.0%以上という水準も株主資本コストを上回ることを意識した目標設定である。（3） ドミナント戦略同社は関西を中心に東海・関東・北信越エリアへ店舗網を展開しており、地域に深く根ざしたドミナント戦略を展開している。これまで築いてきた「地元密着」の店舗運営は地域ごとの顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応できる強みにつながっている。新中期経営計画では、ドミナントモデルをさらに進化させ、リアル店舗に加えてECやアプリなどのデジタル接点を組み合わせ、顧客体験の全体最適を目指す。リアルとデジタルの垣根を越えた「生活インフラ」として、顧客の暮らしに寄り添う存在となることが狙いである。特にEC分野では、東西2拠点物流体制を生かして全国対応を強化する方針を掲げている。中計期間中にEC全体に占める自社サイト販売比率を5割に引き上げ、大型家電の販売拡大により収益力を高める計画である。自社ECの比率を高めることで価格主導の競争から脱し、顧客データを活用したマーケティングへ軸足を移す狙いもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/01 11:06
注目トピックス 日本株
上新電機 Research Memo（5）：2026年3月期は会社計画を上回って着地、コスト増も増収効果により補完
*11:05JST 上新電機 Research Memo（5）：2026年3月期は会社計画を上回って着地、コスト増も増収効果により補完
■上新電機<8173>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比9.6%増の210,452百万円、営業利益が同16.3%増の2,138百万円、経常利益が同12.8%増の2,004百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.7%減の1,894百万円となった。期初計画（売上高196,000百万円、営業利益2,000百万円）に対して、売上高は7.4%、営業利益は6.9%上回って着地した。売上面は店舗販売が前年同期比9.3%増、ECが同22.2%増といずれも拡大した。パソコン、携帯電話、ゲーム・玩具が好調であったことに加え、足元で低迷していた家電もエアコンを中心に健闘した。品種別の売上高の増減率を見ると、パソコンは「Windows 10」のサポート終了に伴う買い替え需要の発生により同43.6%増、携帯電話は販売数の順調な増加により同23.2%増、ゲーム・模型・玩具・楽器は「Nintendo Switch 2」発売に伴うゲーム機本体及び関連商品の販売好調などにより同22.4%増と拡大した。利益面については、営業利益の増減要因を見ると、売上総利益が16億円増、人件費が3億円増、家賃・地代が1億円増、物流費が3億円増、広告宣伝費が1億円増などであり、コストの増加を増収効果により補完した。十分な財務安全性を有すると評価、在庫流動性も順調に改善2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,839百万円減少の229,664百万円となった。流動資産合計は現金及び預金、売掛金の減少などにより同2,430百万円減少した。固定資産合計は有形固定資産及び無形固定資産の増加により同592百万円増加した。負債合計は同1,344百万円減少の125,493百万円となった。流動負債合計は有利子負債の減少などにより同1,411百万円減少した。固定負債合計は同66百万円減少と前期末並みとなった。純資産合計は配当金の支払いなどにより同494百万円減少の104,171百万円となった。2026年3月期中間期の主な経営指標を見ると、同社の財務体質は依然として良好であり、バランスシートの健全性が維持されていることが窺える。自己資本比率は45.4%と十分な水準であることに加え、有利子負債から現金及び預金を控除して算出されるネットデットは前期末比10,896百万円減少しており、債務返済能力が改善している。また、在庫の効率的な運用を示す棚卸資産回転日数は前期末比0.6日短縮されており、関西茨木物流センターやアウトレット店舗を活用した在庫管理の取り組みにより、在庫流動性の改善が継続している。在庫管理の精度が向上しているとともに、キャッシュ・フローの効率性も高まっていると評価される。同社は健全な財務基盤を維持しながら、資産効率や資金調達構造の最適化にも注力しており、中長期的な企業価値の向上に向けた経営姿勢が財務面に反映されていると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/01 11:05
注目トピックス 日本株
上新電機 Research Memo（4）：顧客のライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」として付加価値創造（3）
*11:04JST 上新電機 Research Memo（4）：顧客のライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」として付加価値創造（3）
■会社概要（2） 商品カテゴリ別売上高上新電機<8173>の2026年3月期中間期の商品カテゴリ別の売上高比率を見ると、テレビ、オーディオなどの映像・音響機器が8.4%、エアコンや冷蔵庫など白物家電を中心とした家電が40.7%、パソコンやその周辺機器、スマートフォンなどの情報通信機器が25.4%、その他が25.5%となっている。なお、その他で最大構成となっているのがゲーム・模型・玩具・楽器で、この点は他の家電量販店と異なるため注目に値する。家電市場が人口減少などにより中長期的に大きな成長を見込みにくいなか、各社ともに脱「家電販売専業」に動いており、最大手のヤマダホールディングスは家具や住宅市場などに範囲を広げ、エディオン<2730>はニトリホールディングス<9843>と資本業務提携し、エディオンの店舗でニトリの家具やインテリアを扱っている。競合他社が「家電と住宅」「家電と家具」といった日常生活分野で親和性のある事業戦略を進めるのに対し、同社はリフォームやエンターテインメントの「非家電分野」に対しても中長期的に積極的に取り組んでいる。エンターテインメント分野に関しては、大阪・日本橋の旗艦店では入り口付近にスマートフォンやデジタル家電の販売コーナーではなく、玩具やゲーム機、ボードゲームの売り場を展開している。「スーパーキッズランド」はガンダムなどのプラモデルや鉄道模型、ミニカーなどが揃う日本最大級の模型専門店で、模型に関する専門の販売員も揃えている。また、ゲーム機においても同社のインターネットショップを訪問すれば何でも欲しいゲームが手に入り、消費者の認知度も向上している。なお、国内玩具市場は若年層の人口減少にも関わらず近年拡大基調にあるが、これはカードゲーム・トレーディングカード市場の急拡大が背景にある。同社でもトレーディングカードを取り扱っており、ゲーム機に続いてエンターテインメント分野の主力製品の1つとなっている。弊社ではこのようなエンターテインメント分野の商材の取り扱いの強化や、大阪・日本橋のような他の家電量販店にはない思い切った店舗運営は顧客ロイヤルティの創造という観点で大変意義が深いと考える。「家電を単に仕入れて販売する」という従来型のビジネスモデルではECとの価格競争に陥り差別化が見込みにくいなか、家電だけでなくエンターテインメント分野の売り場づくりによって顧客の来店を促し、体験型も含めた地域密着の多彩なイベントを開催して同社に継続的に来店・販売員を指名するファンを作ることが長期的な顧客ロイヤルティの向上につながる。それに加えて、他の家電量販店が真似できない充実したアフターサービス体制の構築により、無形資産としての付加価値の創造が可能となる。ただし、同社では現状においてエンターテインメントの顧客が家電販売にリンクしにくい状態であり、今後はエンターテインメント分野で同社のファンとなった顧客を家電販売に誘導できる仕組みづくりのほか、その目標値や進捗をKPIとして対外的に開示することを期待したい。（3） 出店戦略同社では関西・東海・関東・北信越エリアを重点エリアと位置付け、ドミナント戦略を推進してきた。ドミナント戦略とは、新規出店による店舗数の拡大ではなく、既存店のスクラップアンドビルドも含めた1店舗当たりの販売力強化に加え、EC事業、サービスインフラとのシナジー効果を最大限に引き出す経済圏の創出を目指すものである。同社は業界第7位のポジションにあり、国内におけるシェアは約7.9%、売上高が最も大きい関西エリアにおいては約20%のシェアを有している。今後、関西エリアでもさらなるシェア引き上げ余地があることに加え、それを足掛かりに他地域でのシェア拡大も中長期的な目線で進める構えだ。2026年3月期中間期末の家電量販店8社の単純合算店舗数は2025年3月期末から減少に転じた。都心部の駅前に立地する事業者は主要ターゲットであるオフィスワーカーの情報家電に対する需要伸び悩みを背景としてファミリー層の需要を取り込むべく郊外に出店、一方で郊外における好立地の減少などから主に郊外幹線道路沿いに立地する事業者が都心部に出店するなど、オーバーストア気味になった影響で、家電量販店各社は過去に出店競争をしていた時期と比べると新規出店を抑制し、スクラップアンドビルド中心の店舗展開をしていることが背景にあると見られる。一方、同社は大半が直営店での展開となっているが、直営店舗数は2022年3月期以降、減少基調にある。人口減少が進むなか、やみくもに店舗数を拡大しても、従業員が確保できなければ結果的に接客品質を落とすことになり、投下資本に対するリターンの確保が難しいことが背景にあった。一方、直営店1店舗当たり実店舗売上高（EC売上高を除く）はコロナ禍での白物家電特需のあった2021年3月期を除くと緩やかな拡大基調となっており、これは無理な出店戦略を取らずに、既存店での接客力の強化により重点を置いた成果と見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/01 11:04
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上新電機 Research Memo（3）：顧客のライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」として付加価値創造（2）
*11:03JST 上新電機 Research Memo（3）：顧客のライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」として付加価値創造（2）
■会社概要2. 事業内容、市場動向、競合比較上新電機<8173>は家電製品などの小売業やそれに付帯する業務の単一事業となっている。以下で販売チャネル、商品カテゴリ別売上高、出店戦略について、他の大手家電量販店との違いについて考察したい。（1） 販売チャネル（家電EC市場への対応）同社の2026年3月期中間期の販売チャネル別の売上高比率を見ると、店頭販売が82.0%、インターネット販売（EC）が17.2%、その他が0.8%となっている。同社ではインターネットショップ「Joshin webショップ」を2000年10月に開設しており、競合他社と比べても早期からECに積極的に取り組んできた。同社のEC比率の推移を見ると、特にコロナ禍でリアル店舗への来客が滞った2022年3月期、2023年3月期の同社の売上高に占めるEC比率は18.5%へと大きく上昇し、2024年3月期はコロナ禍の収束によるリアル店舗への顧客回帰の動きもあり16.0%へとやや低下した。2025年3月期は、自社サイト、出店先ともに販売拡大を図ったため、再び上昇に転じ17.1%となった。同社は関西茨木物流センターに加えて東京物流センターのEC出荷開始やバイヤーなどの専門人財の拡充、顧客へのアフターサービスの強化、ロイヤルティプログラムにおいて新たなステージプログラムの導入、取り扱いアイテム数の拡大などの施策を実行することで中長期的なEC事業の拡大を目指している。数値面については、同社は前中期経営計画において2031年3月期にEC比率を25%まで引き上げるという具体的な目標を設定していたが、ECにおいては高付加価値商品が売れにくく、EC比率の上昇が売上総利益率の低下につながるため、同社ではEC比率の具体的な目標を設けない方針へ転換した。家電製品は商品単価が高く、消費者が実店舗とECを往来して慎重に価格を検討する傾向があり、規格が統一されているため商品型番などからの比較もしやすい。店舗とECの両面で顧客との接点を持ち、囲い込みを図ることが家電量販店にとっては重要であるとし、同社が得意とするリアル店舗での付加価値の高いサービスの拡充に最も力点を置きつつ、ECにおける利便性の高さを生かした拡販を進め、将来的にはリアル店舗とECのさらなる融合を進める構えだ。一方、2025年8月26日に経済産業省が公表したデータによると、2024年の家電EC市場は約2.7兆円、EC比率は43.0%であった（経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。これは家電量販店以外の販売チャネルが含まれており、単純な家電量販店とECとの比較は難しいが、EC市場拡大のけん引役はAmazonなどのECと推測される。また、小売業全体のEC比率は9.8%に過ぎないことから、EC比率が4割を超える家電業界においてはEC利用が非常に進んでいると言えよう。また、EC比率は年々上昇傾向にある。なお、競合の家電量販店各社のECへの取り組みを見ると、ECへの参入時期が遅れ先行企業に勝てるサイトを作りにくいことや、リアル店舗が主体でECに本腰を入れてこなかったことなどから、売上高に占めるEC比率が10%程度かそれにも満たない企業が多い。一方、非上場のため正確なデータは入手できないが、（株）ヨドバシカメラは実店舗をショールームに見立てて販売員による商品説明を行うなどの接客サービスの提供、ユーザーが実店舗と公式オンラインショップのどちらでも購入できる仕組みの構築、そして食品や書籍、日用雑貨などの取り扱いをAmazon並みにしたことでEC比率は40%近くに達していると見られる。上場している家電量販店のなかで、同社はECへ最も積極的に取り組んでいるうちの1社であり、同社の直近のEC比率17.2%は、ビックカメラ<3048>やヤマダホールディングス<9831>など同業他社と比べても相対的に高いのが特徴だ。一方、ヤマダホールディングスやケーズホールディングス<8282>など相対的にEC比率の低い家電量販店がEC比率の高い同社のような家電量販店と比較して売上の伸びが明確に劣後するような傾向はここ数年では見えておらず、売上拡大のための施策が必ずしもECだけに寄らず、リアル店舗におけるサービス力の強化も重要であることも忘れてはならない。それでもコロナ禍を契機にECの利用者が増加し、今後さらにEC比率が増加することは中長期的に避けられない流れであること、そして生成AIの普及によりIoT家電のさらなる高機能化が進むと見られることから、店頭で製品の説明を聞いたうえで購入したいという消費者のニーズに応え、店舗とECの両面で顧客との接点を持ち、囲い込みを図ることが同社も含めた家電量販店にとって今後ますます重要になると同社は考えている。一方、ECの発展・拡大により、消費者が実店舗で店員から商品などの説明を受けつつ、そこでは当該商品を購入せず、より価格の安いECで当該商品を購入する「ショールーミング現象」、反対に消費者がWebサイトを見た後、実店舗に行き商品などを確認したうえで商品を購入する「ウェブルーミング現象」が見られるようになった。特にECに馴染みやすく、実際に製品を見てから消費者が購入する傾向がある家電製品においては、家具など他の高単価製品と比べてショールーミング、ウェブルーミングが多く、特に実店舗で商品を確かめた後に他ECで購入されてしまうショールーミングへの対応が重要な経営戦略のカギである。この点において、例えば米国ではウォルマートはデジタル部門「Walmart Global Tech」の規模を拡大するなどのデジタル投資を進め、家電量販店大手ベストバイはECでのダイナミックプライシングの活用などで売上高の拡大を進めてきた。なかでもベストバイは2017年に電子棚札※の導入を開始した。現在は日本でも同社が2018年に業界初の電子棚札を導入し、ほとんどの家電量販店で電子棚札を導入している。※ 基幹システムやPOSと連動した価格情報の一括変更や在庫情報の表示ができる商品。従来の紙の棚札では時間や人員が必要だった作業が一元管理される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/01 11:03
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上新電機 Research Memo（2）：顧客のライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」として付加価値創造（1）
*11:02JST 上新電機 Research Memo（2）：顧客のライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」として付加価値創造（1）
■会社概要1. 会社概要上新電機<8173>は2025年9月末時点で220店舗を展開する日本の大手家電量販店で、プロ野球阪神タイガースのオフィシャルスポンサーとしても知られる。そのうち直営店数が210店舗、フランチャイズが3店舗、関係会社が7店舗（同社はBOOK OFF及びTSUTAYAにフランチャイジー加盟しており、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍などを販売する専門店も運営する）があり、フランチャイズよりも直営店での展開が主体となっている。家電製品の販売だけでなく、その付帯業務や商品の修理、配送、保守業務までカバーしており、販売にとどまらない充実した周辺サービスの提供に強みや特徴を持っている。同社は1948年に大阪で創業し、「まごころサービス」をキャッチフレーズに、地盤となっている大阪での地域的な優位性やコミュニティとの近い関係を生かしたハイレベルなサービスの提供により顧客との長期的な信頼関係を構築し、他の家電量販店との差別化を図ってきた。1974年には業界初のテレビショッピングを、そして2000年にはインターネットショップを開設するなど、最新のメディアを常に有効活用してきた先進性も併せ持つ企業である。同社は「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」を2030年のあるべき姿としている。顧客の暮らしやライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」となり、商品・サービスを通じて課題を解決することで顧客の期待を上回る価値を創造、それにより顧客生涯価値を創出し収益を確保する持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。家電量販店業界では過去にあった過度な価格競争が緩和した一方で、消費者の実店舗離れによるECを専業とする通販事業者のシェア拡大、家電量販店以外の販売チャネル拡大、日本の世帯数と人口減による家電市場の縮小懸念など、中長期的な市場縮小に向けて顧客獲得競争が厳しさを増している。同社では2020年2月に「eSPORTSアリーナKOBE三宮」をオープンするなど、顧客との接点増加や実店舗への来店頻度引き上げをねらいとしたサービスを強化している。また、非家電分野の「ゲーム・模型・玩具・楽器」といったエンターテインメント分野への販売比率が同業他社より高い点も特徴として挙げられる。店舗内に「キッズランド」コーナーを設けるとともに、専門店として「スーパーキッズランド」本店を大阪・日本橋、大須店を愛知県・名古屋市に展開している。スーパーキッズランドでは鉄道模型やプラモデルが幅広くラインナップされており、家電販売とのシナジー創出をねらっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/01 11:02
注目トピックス 日本株
上新電機 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は計画を上回り着地。「JT-2028 経営計画」を公表
*11:01JST 上新電機 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は計画を上回り着地。「JT-2028 経営計画」を公表
■要約上新電機<8173>は、日本の大手家電量販店の1社であり、家電製品や情報通信機器、エンターテインメント商品、住宅設備機器などの販売を中心に手掛けている。また、製品販売だけでなく、その付帯業務や商品の修理、配送、保守業務までカバーしており、販売にとどまらない充実した周辺サービスの提供に強みや特徴を持っている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比9.6%増の210,452百万円、営業利益が同16.3%増の2,138百万円、経常利益が同12.8%増の2,004百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.7%減の1,894百万円となった。期初計画（売上高196,000百万円、営業利益2,000百万円）に対して、売上高は7.4%、営業利益は6.9%上回って着地した。売上面はパソコン、携帯電話、ゲーム・玩具が好調であったことに加え、足元で低迷していた家電もエアコンを中心に健闘した。品種別の売上高の増減率を見ると、パソコンは「Windows 10」のサポート終了に伴う買い替え需要の発生により同43.6%増、携帯電話は販売数の順調な増加により同23.2%増、ゲーム・模型・玩具・楽器は「Nintendo Switch 2」発売に伴うゲーム機本体及び関連商品の販売好調などにより同22.4%増と拡大した。利益面は、人件費や物流費などのコストが増加したものの、増収効果により補完した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.2%増の404,000百万円、営業利益が同8.5%増の4,000百万円、経常利益が同14.6%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%減の2,800百万円の見通しであり、期初計画を据え置いている。中間期は売上高が期初計画比7.4%、営業利益が同6.9%それぞれ上回って着地した。通期売上高計画の中間期進捗率は52.1%であり、同社の下期偏重の売上構造を踏まえれば順調な水準であり、通期計画の達成が視野に入る。パソコン、携帯電話、ゲーム・玩具などのカテゴリーが引き続き成長ドライバーとして増収に寄与すると見込まれる。これまで低迷が続いていた家電については、物価高を背景とした買い控えの影響が残りつつも、季節需要の取り込みを含め販売拡大戦略により、中間期に引き続き回復基調が継続するかが焦点となる。コスト面では、人件費や物流費などの上昇が利益を圧迫するリスク要因となっていることに加え、中間期はオフィシャルスポンサーを務める阪神タイガースの優勝セールをはじめとした販促施策に伴う値引きなどが影響し、粗利率を押し下げた。他方で、下期は過度な値引きを抑制し、適正な粗利率の確保に努める方針と見られる。売上増加によりコスト上昇分を吸収することができれば、通期営業利益計画の達成は十分に可能と考えられる。3. 新中期経営計画「JT-2028 経営計画」同社は2029年3月期を最終年度とする新中期経営計画「JT-2028 経営計画」を策定し、創業100周年に向けた持続的成長と企業価値向上を掲げる。無形資産を価値創造の核と位置付け、「家電量販店×マチの電器屋」という新モデルで顧客接点を深化させる方針である。営業利益100億円以上、ROE7.0%以上を目標に、売上拡大より収益性を重視する。戦略は1）店舗の質向上、2）PB強化、3）データドリブン型マーケティングの3点。EC自社比率拡大やドミナント深化でLTV向上を図る。資本政策では在庫最適化と成長投資重視を掲げ、株主還元方針も明確化した。全体として「守りの経営」から「攻めと再構築」への転換を示す計画であり、実行力が成否を左右すると見られる。■Key Points・2026年3月期中間期は売上・利益ともに会社計画を上回って着地、コスト増も増収効果により補完・2027年3月期から3年間の新中期経営計画を発表、稼ぐ力の再構築により営業利益100億円以上、ROE7.0%達成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/01 11:01
注目トピックス 日本株
日鉄ソリュ---大幅反発、再編の観測報道など受けて思惑買い先行
*10:57JST 日鉄ソリュ---大幅反発、再編の観測報道など受けて思惑買い先行
日鉄ソリューションズ<2327>は大幅反発。一部の月刊誌では、日本製鉄が同社や大阪製鉄を売却する可能性が高まってきたとの観測報道を伝えているもよう。再編プレミアムへの期待感から思惑買いが先行しているとみられる。大阪製鉄も本日は買いが優勢の展開に。なお、岡三証券では投資判断「中立」ながら目標株価を3900円から4250円に引き上げ。インフォコム社の業績予想を織り込むとしているもよう。
＜HM＞
2025/12/01 10:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ミナトHD、オプトエレクトなどがランクイン
*10:56JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ミナトHD、オプトエレクトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月1日 10:30 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6664> オプトエレクト 1385200 3007.14 386.5% 0.293%<381A> iF米債35 15969 27203.721 359.37% -0.0058%<206A> PRISMBio 5430500 55640.86 315.95% 0.1888%<2097> GX住宅Jリ 21718 1089.713 314.37% -0.0046%<6840> AKIBA 2099400 72031.28 266.09% 0.0813%<2569> 上場NSQヘ 61500 57068.096 251.11% -0.0044%<6819> 伊豆SR 66500 5414.04 227.96% -0.0021%<5162> 朝日ラバー 14000 1356.2 224.6% -0.0014%<6470> 大豊工業 496200 49331.58 224% 0.0249%<7425> 初穂商事 3500 1375.7 219.96% 0.0211%<2568> 上場NSQ 96533 127617.576 212.66% -0.0044%<6190> PXB 364400 27353.42 210.76% 0.172%<6862> ミナトHD 496300 94156.98 205.6% 0.1144%<380A> GXチャイナテク 266206 48785.586 200.2% -0.0042%<2112> 塩水糖 737100 76551.72 194.68% -0.0754%<3431> 宮地エンジ 346900 121265.88 193.45% -0.0665%<6998> 日タングス 24700 6454.36 192.17% 0.0486%<2004> 昭和産 155900 116354.9 190.99% -0.0463%<7985> ネポン 12800 3346.64 185.2% -0.0423%<5244> jig．jp 1365900 60441.22 185.12% -0.0158%<2846> NFダウHE 59455 27375.761 184.62% -0.0012%<2013> 米高配当 874930 84714.836 181.66% -0.0076%<2254> GX中国EV 228510 93964.378 177.39% 0.012%<5013> ユシロ 94400 44376.66 177.06% 0.0713%<5282> ジオスター 182700 12862.48 160.52% 0.0344%<235A> GX高配30 81658 27261.465 158.82% -0.0064%<1660> MXS高利J 10679 40636.472 157.39% -0.0042%<9171> 栗林船 18300 6926.5 156.71% 0.0108%<7218> 田中精密 21400 5154.38 154.54% 0.0152%<2510> NF国内債 235910 53068.64 152.24% -0.0009%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/01 10:56
注目トピックス 日本株
キヤノン電子---ストップ高買い気配、キヤノンが3650円でTOBを実施
*10:26JST キヤノン電子---ストップ高買い気配、キヤノンが3650円でTOBを実施
キヤノン電子はストップ高買い気配。親会社であるキヤノンが完全子会社化を目指してTOBを実施、同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨するとしている。TOB価格は3650円で先週末終値に対して32.4％のプレミアムとなっており、同TOB閣下鵜へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月1日から26年1月19日までの予定となっている。
＜HM＞
2025/12/01 10:26
注目トピックス 日本株
トリケミカル---ストップ高、第3四半期決算受けて過度な警戒感も後退へ
*10:21JST トリケミカル---ストップ高、第3四半期決算受けて過度な警戒感も後退へ
トリケミカルはストップ高。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は45.6億円で前年同期比30.2％増となっている。上半期決算時に下方修正した通期予想の55億円、前期比4.6％増は据え置いているものの、8-10月期も13.8億円の営業利益を計上しており、下振れ懸念などは後退の格好とも受け止められる。上半期決算発表後に株価が急落した経緯から、警戒感も高まっていたとみられ、底堅い業績推移を評価の動き先行へ。
＜HM＞
2025/12/01 10:21
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ジオスター、AKIBAなどがランクイン
*10:13JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ジオスター、AKIBAなどがランクイン
ジオスター<5282>がランクイン（9時30分時点）。26年3月期業績予想を上方修正した。営業利益は13.00億円（前期比16.2％減）予想。前回予想から16％ほど引き上げた。コスト上昇に対する販売価格転嫁等によるプロジェクト損益の改善により、上方修正となった。期末配当は4.50円とする。前回予想は3.00円、前期の期末配当は8.00円だった。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月1日 9:30 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2569> 上場NSQヘ 56808 57068.096 242.72% -0.0021%<6840> AKIBA 1527900 72031.28 234.09% 0.1463%<6819> 伊豆SR 65100 5414.04 225.56% -0.0043%<5162> 朝日ラバー 14000 1356.2 224.6% -0.0014%<7425> 初穂商事 3100 1375.7 205.76% 0.0216%<5244> jig．jp 1314800 60441.22 180.53% -0.0158%<7985> ネポン 12200 3346.64 179.26% -0.0514%<2004> 昭和産 138000 116354.9 175.87% -0.0441%<235A> GX高配30 80443 27261.465 156.96% -0.0056%<3431> 宮地エンジ 253600 121265.88 155.1% -0.065%<6862> ミナトHD 321900 94156.98 154.13% 0.1186%<2510> NF国内債 234190 53068.64 151.32% 0.0001%<5013> ユシロ 75400 44376.66 148.47% 0.073%<2568> 上場NSQ 56863 127617.576 148.12% -0.0011%<9171> 栗林船 16900 6926.5 146.56% 0.0046%<7814> 日本創発 378800 74491.36 137.44% -0.0391%<1488> iFJリート 273131 160993.699 129.49% -0.0023%<7218> 田中精密 17500 5154.38 129.31% 0.0008%<160A> アズパートナ 137000 93124.28 128.22% 0.0069%<6998> 日タングス 14300 6454.36 123.02% 0.0138%<5282> ジオスター 133500 12862.48 121.54% 0.0316%<6190> PXB 177500 27353.42 118.79% 0.0946%<4369> トリケミカル 1291800 1406354.72 114.32% 0.1729%<2846> NFダウHE 32367 27375.761 109.3% -0.0004%<2631> MXSナス100 25628 320826.213 96.47% -0.0063%<381A> iF米債35 877 27203.721 91.7% -0.0045%<206A> PRISMBio 766100 55640.86 90.76% 0.0611%<6161> エスティック 13000 4840.72 89.96% 0%<5449> 大阪製鉄 55200 72198.4 82.53% 0.054%<6772> コスモス電 3100 11038.8 81.22% 0.0845%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2025/12/01 10:13
注目トピックス 日本株
ミナトＨＤ、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:01JST ミナトＨＤ、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ミナトＨＤ<6862>2026年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を8.50億円から13.76億円に上方修正した。半導体メモリー製品の市場価格上昇がデジタルデバイスのセグメント収益に寄与していることに加え、デジタルエンジニアリングにおいては日本サムスン、トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトのROM書込み数量が増加している。またICTプロダクツではテレワークソリューション事業及びデジタル関連機器事業が安定した成長をみせているほか、リテール向けビジネスの取り扱いが拡大。アドバンテス<6857>11月19日につけた18270円を直近安値にリバウンドをみせており、心理的な抵抗線として意識されていた25日線を突破してきた。一目均衡表では雲を上回っての推移を継続しており、転換線、基準線を突破。遅行スパンは実線を上回っての推移を続けており、上方シグナルを継続。ただし、今後は10月30日の23675円に向けて実線が切り上がるため、これに沿った形で遅行スパンの上昇となるかが注目される。
＜CS＞
2025/12/01 09:01
注目トピックス 日本株
【IPO】ＢＲＡＮＵ<460A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
*09:01JST 【IPO】ＢＲＡＮＵ<460A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、ＢＲＡＮＵ<460A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である980円に買いが約73万株、売りが約17万株、差し引きでは約56万株となっている。
＜CN＞
2025/12/01 09:01
注目トピックス 日本株
ウェルネス・コミュニケーションズ---「乳がん検診啓発リーフレット」最新版を販売開始
*08:43JST ウェルネス・コミュニケーションズ---「乳がん検診啓発リーフレット」最新版を販売開始
ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>は25日、「乳がん検診啓発リーフレット」の最新版(Ver.2)の販売を開始したと発表した。乳がんは日本人女性の9人に1人が罹患するとされ、初期症状に乏しいため、早期発見が極めて重要とされている。今回のリーフレットは、企業・健康保険組合・自治体などでの受診勧奨や、従業員・加入者の健康意識向上を目的とした啓発ツールとして活用できる内容となっており、従来の乳がんの基礎知識や検診の重要性に加え、乳がんの発生・進行メカニズムの理解促進、早期発見の再認識、年代別検診方法の解説、さらにブレスト・アウェアネス(自分の乳房を意識する習慣)の紹介など、内容を一層充実させた構成となっている。他にも、健康診断の受診勧奨や子宮頸がん検診／乳がん検診などのがん検診受診促進施策や、健康経営におけるリテラシー向上に活用できるリーフレットを制作・販売している。やさしいイラストを多用し、視認性を高めたデザインで、裏面に社名や医療機関名の表記、メッセージなどのカスタマイズも可能で、全11種類のラインナップの中からニーズに応じた選択が可能となっている。
＜AK＞
2025/12/01 08:43
注目トピックス 日本株
フォーシーズHD---DENBAラウンジを2店舗開業
*08:41JST フォーシーズHD---DENBAラウンジを2店舗開業
フォーシーズHD<3726>は27日、DENBA JAPANと連携した新業態「DENBAラウンジ」を、埼玉県さいたま市緑区のイオンモール浦和美園店1Fおよび東京都世田谷区の経堂コルティ2Fに開業すると発表した。DENBA JAPANは、水分子に微細振動を与える独自技術を基盤に、食品環境、流通、食、美容・健康分野において商品を開発・販売している。「DENBAラウンジ」は、DENBA JAPANが展開するすべての商品を常時体験でき、健康や体調に関する相談にも対応する体験型ショップで、リラックス空間の中で商品特性を直接感じられる場となっている。これまで全国各地で実施してきた体験会での好評を受け、常設拠点として設けます。今回の出店は、同社が展開する天然アロマを中心とした香りの専門店「AROMA BLOOM」を、「睡眠」をテーマとしたライフスタイル提案型のコンセプトショップとしてリニューアルしたもので、香りだけでなくDENBA空間を活用した癒しの提供に力を入れる。リニューアルオープンは、12月13日（土）にイオンモール浦和美園店1Fに、12月14日（日）に経堂コルティ2Fとなる予定である。
＜AK＞
2025/12/01 08:41
注目トピックス 日本株
クロスキャット---メインベンダーとしてライフカードの「顧客交渉履歴システム」を構築
*08:40JST クロスキャット---メインベンダーとしてライフカードの「顧客交渉履歴システム」を構築
クロスキャット<2307>は27日、アイフル<8515>の子会社であるライフカードの顧客交渉履歴システムにおいて、既存のオンプレミス環境からOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用したクラウド環境への基盤刷新を支援したと発表した。ライフカードは、可用性、セキュリティ、スケーラビリティ、コスト効率の観点から複数クラウドサービスを比較検討した結果、OCIを選定した。同社は、OCIを活用した基盤構築における実績と技術力が評価され、メインベンダーとして採用された。本システムは、カードホルダーとの取引、問い合わせ、交渉過程などの履歴を保管するものであり、同社は要件定義から設計、移行、運用までを一貫して支援した。OCI基盤への移行により、システムのレスポンスタイムは従来の5.23秒から0.75秒へと短縮され、約7分の1の速度となった。また、移行対象のデータは数十億件に及ぶが、障害発生ゼロでのリリースを実現している。今回のプロジェクトで得られたクラウド移行に関する知見やノウハウをもとに、同社は今後もOCIを活用したシステム基盤構築支援を展開していく。
＜AK＞
2025/12/01 08:40
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2プライム・ストラテジー、ラクオリア創薬、弁護士コムなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2プライム・ストラテジー、ラクオリア創薬、弁護士コムなど
銘柄名<コード28日終値⇒前日比SCREEN<7735> 12855 -125半導体大手の一角には戻り売りも。フジHD<4676> 3514 -58特に材料もなく戻り売りなどの需給要因で。F＆LC<3563> 7030 -14925日線レベルまでのリバウンドで買い一巡感。東京エレクトロン<8035> 31800 -38027日大幅高も25日線が上値抵抗に。イーソル<4420> 557 +80「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアに採用。ウイルコHD<7831> 110 +30東証が監理銘柄（確認中）の指定を解除と発表。大黒屋<6993> 138 +38仕手化の様相強まる。トレードワークス<3997> 406 +80四季報先取など思惑視とも。プライム・ストラテジー<5250> 1535 +214GMOインターGのTOB実施価格にサヤ寄せ続く。パンチ工業<6165> 489 +69寄り付き直後に急騰だが材料は見当たらず。JMACS<5817> 592 +73ペロブスカイト太陽電池関連として物色か。AKIBA<6840> 369 +41メモリー価格の上昇基調などを手掛かり材料視。ダイトーケミ<4366> 301 +29株主優待制度の導入を発表。ラクオリア創薬<4579> 904 +150子会社とアステラス薬<4503>との共同研究で新たに2つの標的を追加へ。窪田製薬HD<4596> 54 +4中国「武漢昌久」と「Kubota Glass」の販売特約店契約。カヤック<3904> 578 -22発行済株式数の4.3％にあたる自社株買いと取得を発表し27日買われる。28日は売り優勢。エイチエムコム<265A> 1077 +26双日テックイノベーションとAI音声対話ソリューション「Terry2」の販売代理店契約。豆蔵<202A> 3400 -5527日の高値でひとまず達成感意識。WOLVES<194A> 1992 +27バイオインフォマティクス専門企業であるダイナコムと共同研究契約。データセク<3905> 2377 -7327日大幅高の反動安。ヘッドウォーター<4011> 3015 +62マイクロソフトの上位パートナー認定資格を取得。坪田ラボ<4890> 378 -18ハーバード大学発の化粧品ブランド「aeonia」び日本国内での独占販売を発表し27日買われる。28日は売り優勢。弁護士コム<6027> 2943 +205東証グロース市場から東証プライム市場に上場市場区分変更。
＜CS＞
2025/12/01 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1コロンビア・ワークス、中越パルプ工業、Link-U グループなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1コロンビア・ワークス、中越パルプ工業、Link-U グループなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比DyDo<2590> 2548 +62第3四半期累計の営業利益18.3％減。上期の39.5％減から減益率縮小。菊水HD<6912> 1842 +52発行済株式数の11.11％の自社株消却を発表。エスクローAJ<6093> 155 +11AI相続ミツローくんが富士通<6702>の金融機関向け相続支援サービスに採用。コクヨ<7984> 932.5 +9.3発行済株式数の4.75％の自社株消却を発表。上値は重い。コロンビア・ワークス<146A> 3590 +41025年12月期利益と配当予想を上方修正。公募による新株式発行とオーバーアロットメントによる株式売出しも発表。トランスGG<2342> 407 +8027日ストップ高の買い人気継続。ユニチカ<3103> 369 +24売り方の買い戻しなど需給要因が中心か。中越パルプ工業<3877> 2047 +242来年度からの配当政策の変更を発表。Link-U グループ<4446> 1250 +133サウジアラビア社との業務提携を引き続き期待材料視。三井E＆S<7003> 6867 +674ゴールドマン・サックス証券では新規に買い推奨。JCRファーマ<4552> 783 +50業績改善傾向強いバイオ・ヘルスケア関連としてはやす。大平洋金属<5541> 2530 +161レアアース関連として関心が高まる格好か。ネクセラファーマ<4565> 887 +53シティグループ証券では目標株価を引き上げ。オークマ<6103> 3765 +235SMBC日興証券では投資判断を格上げ。日本ケミコン<6997> 1471 +4525日線突破からリバウンド強まる格好に。gumi<3903> 428 +3227日からメタプラネットなどビットコイン関連堅調で。平田機工<6258> 2289 +123岩井コスモ証券では新規に買い推奨。筑波銀行<8338> 387 +19低PBRの地銀株として物色か。テクセンドフォトマスク<429A> 3350 +175底打ち感からのリバウンドが継続。JX金属<5016> 1669 -94.5野村證券では投資判断を格下げ。Appier Group<4180> 1073 -57リバウンドにも一巡感で戻り売り優勢。カカクコム<2371> 2304 -80安値もみ合い下放れで追随売り。UNEXT<9418> 2093 -43課金ユーザー500万人突破で27日にかけ上昇。
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2025/12/01 07:15
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比20円安の50230円～
*06:20JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比20円安の50230円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル156.08円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、日本電産<6594>、テルモ<4543>、ルネサス<6723>、信越化学工業<4063>、デンソー<6902>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比20円安の50230円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は289.30ドル高の47716.42ドル、ナスダックは151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。年末商戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移し、終了した。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円99銭まで下落後、156円39銭まで上昇し、156円11銭で引けた。米長期金利動向に連れドル売りが優勢となったのち、買い戻された。ただ、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを織り込むドル売りが上値を抑制した。ユーロ・ドルは1.1563ドルから1.1607ドルまで上昇し、1.1604ドルで引けた。11月28日のNY原油先物1月限は伸び悩み（NYMEX原油1月限終値：58.55 ↓0.10）。■ADR上昇率上位銘柄（28日）<2801> キッコーマン 20.35ドル 1588円 （158円） +11.05％<5020> ENEOS 14.5ドル 1132円 （103.5円） +10.06％<3659> ネクソン 25.26ドル 3943円 （144円） +3.79％<9735> セコム 8.67ドル 5413円 （134円） +2.54％<9107> 川崎汽船 13.62ドル 2126円 （47.5円） +2.29％■ADR下落率下位銘柄（28日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.46ドル 1477円 （-400.5円） -21.33％<6178> 日本郵政 9.15ドル 1428円 （-107円） -6.97％<8830> 住友不動産 22.8ドル 7117円 （-425円） -5.64％<7259> アイシン精機 17.2ドル 2685円 （-95円） -3.42％<6594> 日本電産 3.08ドル 1923円 （-46円） -2.34％■その他ADR銘柄（28日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.84ドル 5881円 （14円）<3382> セブン&アイ・HD 13.73ドル 2143円 （-5円）<4063> 信越化学工業 14.95ドル 4667円 （-35円）<4502> 武田薬品工業 14.42ドル 4501円 （-5円）<4519> 中外製薬 26.72ドル 8341円 （-33円）<4543> テルモ 15.49ドル 2418円 （-22円）<4568> 第一三共 24.6ドル 3840円 （-24円）<4661> オリエンランド 19.2ドル 2997円 （-10円）<4901> 富士フイルム 10.71ドル 3343円 （-17円）<5108> ブリヂストン 23.48ドル 7330円 （7円）<6098> リクルートHD 10.21ドル 7968円 （-38円）<6146> ディスコ 27.9ドル 43546円 （-184円）<6178> 日本郵政 9.15ドル 1428円 （-107円）<6201> 豊田自動織機 111.62ドル 17422円 （-58円）<6273> SMC 17.58ドル 54878円 （-2円）<6301> 小松製作所 32.84ドル 5126円 （4円）<6367> ダイキン工業 12.99ドル 20275円 （-10円）<6501> 日立製作所 31.99ドル 4993円 （25円）<6503> 三菱電機 54.08ドル 4220円 （-3円）<6594> 日本電産 3.08ドル 1923円 （-46円）<6702> 富士通 26.5ドル 4136円 （-11円）<6723> ルネサス 5.88ドル 1836円 （-15.5円）<6758> ソニー 29.35ドル 4581円 （6円）<6857> アドバンテスト 132.8ドル 20727円 （152円）<6902> デンソー 13.1ドル 2045円 （-14.5円）<6954> ファナック 16.04ドル 5007円 （-19円）<6981> 村田製作所 10.29ドル 3212円 （-1円）<7182> ゆうちょ銀行 9.46ドル 1477円 （-400.5円）<7203> トヨタ自動車 201.87ドル 3151円 （18円）<7267> 本田技研工業 30.25ドル 1574円 （2円）<7741> HOYA 150.48ドル 23487円 （37円）<7751> キヤノン 29.41ドル 4590円 （-16円）<7974> 任天堂 21.16ドル 13211円 （-69円）<8001> 伊藤忠商事 119.93ドル 9359円 （-1円）<8002> 丸紅 263.82ドル 4118円 （-1円）<8031> 三井物産 531ドル 4144円 （-3円）<8035> 東京エレク 102.44ドル 31978円 （178円）<8053> 住友商事 31.43ドル 4906円 （8円）<8058> 三菱商事 23.64ドル 3690円 （-12円）<8306> 三菱UFJFG 15.78ドル 2463円 （39.5円）<8316> 三井住友FG 18.22ドル 4740円 （42円）<8411> みずほFG 7.1ドル 5541円 （68円）<8591> オリックス 27.35ドル 4269円 （26円）<8725> MS&ADインシHD 22.19ドル 3463円 （-2円）<8766> 東京海上HD 35.27ドル 5505円 （-4円）<8801> 三井不動産 35.2ドル 1831円 （-2.5円）<9432> NTT 24.87ドル 155円 （-0.8円）<9433> KDDI 17.19ドル 2683円 （-6.5円）<9983> ファーストリテ 36.53ドル 57016円 （-124円）<9984> ソフトバンクG 53.81ドル 16797円 （-28円）
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2025/12/01 06:20
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：好業績の注目株＆話題株_根強いAIバブルへの警戒感の中で動く株【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：好業績の注目株＆話題株_根強いAIバブルへの警戒感の中で動く株【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年11月23日15時に執筆「そろそろかなぁ…」と思っていた矢先、日経平均5万円の心理的ボーダーが崩壊すると25日移動平均線を瞬く間に割り込んでいきました。「AIバブルへの警戒感」って、一体何なのでしょうかねぇ…。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。これほどの連日の暴落は正直予想外でした。AI・半導体関連はしっかりと業績に裏付けられた根拠があったにも関わらず、決算の上げ幅は帳消しになりました。ポジティブな材料としては、11月19日に発表された米エヌビディアの決算が売上高8兆9500億円、純利益は前年同期比60%増の約5兆円という好決算だった事でしょう。中国への輸出を封じられてこの業績なら、上振れ余地もありそうです。AIバブルへの懸念とは一体何に対しての懸念なのかも曖昧ですが、ひとまず現状の業績に関しては問題ないと思われますよ。米エヌビディアだけでなく日本のAI半導体関連やAIデータセンター関連も、先の決算シーズンでは上方修正が目立っていました。そうは言っても暴落を素知らぬ顔で保有株を塩漬けにしても仕方ないので、早めに損切りした後は底値を見定めながらリバウンドを待ちたいものですな。残酷にも株式市場は結果が全てですからねぇ…。いくら景気が良くても、業績が良くても、株価が下がったら素直に受け入れなければなりません。11月18日にグーグルがリリースしたGemini3.0も驚異的な進化を見せ、AIはバブルから日常インフラとなる過渡期です。莫大な先行投資の回収が可能か懸念はあるものの、業績で結果が出ているのなら過度に心配する必要もないと思いますよ。株の基本は業績ですので、決算シーズン通過で注目する銘柄をチェックです。ガラス繊維の産業資材を手掛ける日東紡績<3110>は、AIサーバー市場向けのスペシャルガラスの需要が拡大している模様。直近の決算では賃貸不動産の土地と地上権を売却して特別利益を計上しました。日経平均全体の地合いが悪化しているなかでも、同社のチャート(日足)は底堅さが目立ちますな。11月11日の決算発表後に窓を開けて動意したタスキHD<166A>は、11月21日終値時点で配当利回りが5%台の高配当銘柄です。投資用賃貸マンションなどを展開する同社は、AIも活用されるであろう不動産テック銘柄としても注視しております。コイル製造自動巻線機で世界首位のNITTOKU<6145>は、直近の決算で上方修正を発表すると26年3月期通期は過去最高益に迫る水準となりました。過去にペロブスカイト太陽電池に関連した生産ライン向け大型受注を過去に発表した事もあり、同テーマの関連銘柄としても思惑がある様子。大型通信アンテナの製造・工事を手掛ける電気興業<6706>は決算後に急動意すると一気に年初来高値を更新しました。自社株100万株の消却が好感され、防衛費増額による需要も獲得しており、引き続き注視ですな。イベント関連の大型案件が業績寄与した博展<2173>も決算後に年初来高値を更新しました。25年12月期の業績予想は過去最高益を大幅に更新する予想です。時価総額100億円台の小型株であれば、足の軽さも目立つか…。最後は需給の思惑で気になる銘柄を2つピックアップしてみました。クラウドワークス<3900>の大量保有報告書においてバッファロー<6676>の牧寛之社長が6.03%に達したと明らかになり思惑的に買われた様子。また、データセンター向けケーブルが強い平河ヒューテック<5821>も投資ファンドのアクシウム・キャピタルの保有比率が5%を超えました。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/11/30 10:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：維新の副首都構想関連６選_連立の日本維新が狙う副首都構想で思惑【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：維新の副首都構想関連６選_連立の日本維新が狙う副首都構想で思惑【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年11月23日12時に執筆高市首相誕生の立役者となった日本維新の会は、自民党との連立を組むにあたって「副首都構想」と「国会議員の議員定数削減」の実現を要求しています。後者は難しそうですが、「副首都構想は実現可能性が高いのでは…」という点でも注目したいですね。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。「大阪の副首都構想と言われても、具体的にどうなるの？」と、思う国民がほとんどかもしれません。簡単に言えば、政治・経済の全ての機能が一極集中している東京で何かトラブルが起こった時の為に、バックアップとして副首都を作っておこうという事らしいですな。もし東京で大震災が起これば、政治や経済の機能を大阪に移す…そう聞くと確かに必要性はあるように思えます。ただ、南海トラフ巨大地震が来ると言われる大阪が副首都になる事への疑問もあるようですねぇ。福岡も候補として有力視されているようですが、福岡も豪雨があったり、中国や北朝鮮から地理的に近過ぎるのもリスクになり得る気もします。（そういえば災害時に首都機能を一部担う拠点として立川市も整備されていますよね…映画『シン・ゴジラ』を参照すれば）もし大阪が副首都構想へ向けて動き始めるとしたら、まず公共投資が関西圏に広く流入する可能性が高いでしょう。大阪・関西万博を黒字化に導いた実績がありますから、緊縮財政派も万博の時ほど強くないかもしれません。IR構想も別途進行し、関西圏は東京とは異なる文化を持つ分、東京のコピーでなく大阪マインドは活かしてもらいたいところですな。高市政権の時代に副首都構想が始動するのも良いタイミングに思えます。副首都構想と防災・防衛を組み合わせて、南海トラフ巨大地震の津波対策だけでなく、造船所の新設や港湾整備なども含めて注視していきたいところです。そんな訳で今回は副首都構想で思惑のある銘柄を中心にチェックして参ります。まずは関西地盤のゼネコンである奥村組<1833>です。高市首相が誕生から思惑的に買われ、11月13日の決算後に急動意しました。年初来高値を更新後も副首都構想の詳細が決まり始めたら、改めて下値を切り上げるか注視です。好決算を発表した高松Ｇ<1762>もしっかり年初来高値を更新してきました。26年3月期の営業利益は過去最高益を更新する見通しで、PBRの割安感もあります。関西地盤の老舗ゼネコンである淺沼組<1852>もしっかり物色されているようですねぇ。官公庁の建築に実績もあり、10月に日本維新の会と自民党の連立協議が報道されると同社に一気に短期資金が流入しました。25日移動平均線を上回って、どこまで上昇トレンドを形成するか監視中。同じく監視していきたい関西老舗のゼネコン錢高組<1811>も要チェックです。PBRは1倍割れで11月21日終値時点で0.51倍という割安水準。直近の決算では上方修正も併せて発表しました。チャート(日足)は決算後から地合いが悪化しておりますが、底を打って切り返すか注視です。南海電鉄グループの南海辰村建設<1850>は、業績好調でじわじわと上昇トレンドを形成しております。南海電鉄が同社株を5割以上保有している事もあり、大阪・関西万博の特需が設備投資に回るか注視したいところ。最後は大阪港を拠点に港湾運送や倉庫事業などを展開する櫻島埠頭<9353>です。時価総額100億以下の小型株でも物色されている様子。副首都構想のテーマ株で業績好調ながらも、PBR1倍割れの割安で放置されております。大阪の副首都構想の中でも港湾ロジスティクス関連として、投資家の興味を惹いているようです。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/11/29 10:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比20円安の50230円～
*08:05JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比20円安の50230円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル156.08円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、日本電産<6594>、テルモ<4543>、ルネサス<6723>、信越化学工業<4063>、デンソー<6902>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比20円安の50230円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は289.30ドル高の47716.42ドル、ナスダックは151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。年末商戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移し、終了した。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円99銭まで下落後、156円39銭まで上昇し、156円11銭で引けた。米長期金利動向に連れドル売りが優勢となったのち、買い戻された。ただ、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを織り込むドル売りが上値を抑制した。ユーロ・ドルは1.1563ドルから1.1607ドルまで上昇し、1.1604ドルで引けた。11月28日のNY原油先物1月限は伸び悩み（NYMEX原油1月限終値：58.55 ↓0.10）。■ADR上昇率上位銘柄（28日）<2801> キッコーマン 20.35ドル 1588円 （158円） +11.05％<5020> ENEOS 14.5ドル 1132円 （103.5円） +10.06％<3659> ネクソン 25.26ドル 3943円 （144円） +3.79％<9735> セコム 8.67ドル 5413円 （134円） +2.54％<9107> 川崎汽船 13.62ドル 2126円 （47.5円） +2.29％■ADR下落率下位銘柄（28日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.46ドル 1477円 （-400.5円） -21.33％<6178> 日本郵政 9.15ドル 1428円 （-107円） -6.97％<8830> 住友不動産 22.8ドル 7117円 （-425円） -5.64％<7259> アイシン精機 17.2ドル 2685円 （-95円） -3.42％<6594> 日本電産 3.08ドル 1923円 （-46円） -2.34％■その他ADR銘柄（28日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.84ドル 5881円 （14円）<3382> セブン&アイ・HD 13.73ドル 2143円 （-5円）<4063> 信越化学工業 14.95ドル 4667円 （-35円）<4502> 武田薬品工業 14.42ドル 4501円 （-5円）<4519> 中外製薬 26.72ドル 8341円 （-33円）<4543> テルモ 15.49ドル 2418円 （-22円）<4568> 第一三共 24.6ドル 3840円 （-24円）<4661> オリエンランド 19.2ドル 2997円 （-10円）<4901> 富士フイルム 10.71ドル 3343円 （-17円）<5108> ブリヂストン 23.48ドル 7330円 （7円）<6098> リクルートHD 10.21ドル 7968円 （-38円）<6146> ディスコ 27.9ドル 43546円 （-184円）<6178> 日本郵政 9.15ドル 1428円 （-107円）<6201> 豊田自動織機 111.62ドル 17422円 （-58円）<6273> SMC 17.58ドル 54878円 （-2円）<6301> 小松製作所 32.84ドル 5126円 （4円）<6367> ダイキン工業 12.99ドル 20275円 （-10円）<6501> 日立製作所 31.99ドル 4993円 （25円）<6503> 三菱電機 54.08ドル 4220円 （-3円）<6594> 日本電産 3.08ドル 1923円 （-46円）<6702> 富士通 26.5ドル 4136円 （-11円）<6723> ルネサス 5.88ドル 1836円 （-15.5円）<6758> ソニー 29.35ドル 4581円 （6円）<6857> アドバンテスト 132.8ドル 20727円 （152円）<6902> デンソー 13.1ドル 2045円 （-14.5円）<6954> ファナック 16.04ドル 5007円 （-19円）<6981> 村田製作所 10.29ドル 3212円 （-1円）<7182> ゆうちょ銀行 9.46ドル 1477円 （-400.5円）<7203> トヨタ自動車 201.87ドル 3151円 （18円）<7267> 本田技研工業 30.25ドル 1574円 （2円）<7741> HOYA 150.48ドル 23487円 （37円）<7751> キヤノン 29.41ドル 4590円 （-16円）<7974> 任天堂 21.16ドル 13211円 （-69円）<8001> 伊藤忠商事 119.93ドル 9359円 （-1円）<8002> 丸紅 263.82ドル 4118円 （-1円）<8031> 三井物産 531ドル 4144円 （-3円）<8035> 東京エレク 102.44ドル 31978円 （178円）<8053> 住友商事 31.43ドル 4906円 （8円）<8058> 三菱商事 23.64ドル 3690円 （-12円）<8306> 三菱UFJFG 15.78ドル 2463円 （39.5円）<8316> 三井住友FG 18.22ドル 4740円 （42円）<8411> みずほFG 7.1ドル 5541円 （68円）<8591> オリックス 27.35ドル 4269円 （26円）<8725> MS&ADインシHD 22.19ドル 3463円 （-2円）<8766> 東京海上HD 35.27ドル 5505円 （-4円）<8801> 三井不動産 35.2ドル 1831円 （-2.5円）<9432> NTT 24.87ドル 155円 （-0.8円）<9433> KDDI 17.19ドル 2683円 （-6.5円）<9983> ファーストリテ 36.53ドル 57016円 （-124円）<9984> ソフトバンクG 53.81ドル 16797円 （-28円）
＜ST＞
2025/11/29 08:05
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2プライム・ストラテジー、ラクオリア創薬、弁護士コムなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2プライム・ストラテジー、ラクオリア創薬、弁護士コムなど
銘柄名<コード28日終値⇒前日比SCREEN<7735> 12855 -125半導体大手の一角には戻り売りも。フジHD<4676> 3514 -58特に材料もなく戻り売りなどの需給要因で。F＆LC<3563> 7030 -14925日線レベルまでのリバウンドで買い一巡感。東京エレクトロン<8035> 31800 -38027日大幅高も25日線が上値抵抗に。イーソル<4420> 557 +80「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアに採用。ウイルコHD<7831> 110 +30東証が監理銘柄（確認中）の指定を解除と発表。大黒屋<6993> 138 +38仕手化の様相強まる。トレードワークス<3997> 406 +80四季報先取など思惑視とも。プライム・ストラテジー<5250> 1535 +214GMOインターGのTOB実施価格にサヤ寄せ続く。パンチ工業<6165> 489 +69寄り付き直後に急騰だが材料は見当たらず。JMACS<5817> 592 +73ペロブスカイト太陽電池関連として物色か。AKIBA<6840> 369 +41メモリー価格の上昇基調などを手掛かり材料視。ダイトーケミ<4366> 301 +29株主優待制度の導入を発表。ラクオリア創薬<4579> 904 +150子会社とアステラス薬<4503>との共同研究で新たに2つの標的を追加へ。窪田製薬HD<4596> 54 +4中国「武漢昌久」と「Kubota Glass」の販売特約店契約。カヤック<3904> 578 -22発行済株式数の4.3％にあたる自社株買いと取得を発表し27日買われる。28日は売り優勢。エイチエムコム<265A> 1077 +26双日テックイノベーションとAI音声対話ソリューション「Terry2」の販売代理店契約。豆蔵<202A> 3400 -5527日の高値でひとまず達成感意識。WOLVES<194A> 1992 +27バイオインフォマティクス専門企業であるダイナコムと共同研究契約。データセク<3905> 2377 -7327日大幅高の反動安。ヘッドウォーター<4011> 3015 +62マイクロソフトの上位パートナー認定資格を取得。坪田ラボ<4890> 378 -18ハーバード大学発の化粧品ブランド「aeonia」び日本国内での独占販売を発表し27日買われる。28日は売り優勢。弁護士コム<6027> 2943 +205東証グロース市場から東証プライム市場に上場市場区分変更。
＜CS＞
2025/11/29 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1コロンビア・ワークス、中越パルプ工業、Link-U グループなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1コロンビア・ワークス、中越パルプ工業、Link-U グループなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比DyDo<2590> 2548 +62第3四半期累計の営業利益18.3％減。上期の39.5％減から減益率縮小。菊水HD<6912> 1842 +52発行済株式数の11.11％の自社株消却を発表。エスクローAJ<6093> 155 +11AI相続ミツローくんが富士通<6702>の金融機関向け相続支援サービスに採用。コクヨ<7984> 932.5 +9.3発行済株式数の4.75％の自社株消却を発表。上値は重い。コロンビア・ワークス<146A> 3590 +41025年12月期利益と配当予想を上方修正。公募による新株式発行とオーバーアロットメントによる株式売出しも発表。トランスGG<2342> 407 +8027日ストップ高の買い人気継続。ユニチカ<3103> 369 +24売り方の買い戻しなど需給要因が中心か。中越パルプ工業<3877> 2047 +242来年度からの配当政策の変更を発表。Link-U グループ<4446> 1250 +133サウジアラビア社との業務提携を引き続き期待材料視。三井E＆S<7003> 6867 +674ゴールドマン・サックス証券では新規に買い推奨。JCRファーマ<4552> 783 +50業績改善傾向強いバイオ・ヘルスケア関連としてはやす。大平洋金属<5541> 2530 +161レアアース関連として関心が高まる格好か。ネクセラファーマ<4565> 887 +53シティグループ証券では目標株価を引き上げ。オークマ<6103> 3765 +235SMBC日興証券では投資判断を格上げ。日本ケミコン<6997> 1471 +4525日線突破からリバウンド強まる格好に。gumi<3903> 428 +3227日からメタプラネットなどビットコイン関連堅調で。平田機工<6258> 2289 +123岩井コスモ証券では新規に買い推奨。筑波銀行<8338> 387 +19低PBRの地銀株として物色か。テクセンドフォトマスク<429A> 3350 +175底打ち感からのリバウンドが継続。JX金属<5016> 1669 -94.5野村證券では投資判断を格下げ。Appier Group<4180> 1073 -57リバウンドにも一巡感で戻り売り優勢。カカクコム<2371> 2304 -80安値もみ合い下放れで追随売り。UNEXT<9418> 2093 -43課金ユーザー500万人突破で27日にかけ上昇。
＜CS＞
2025/11/29 07:15
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---リバースモーゲージの保証残高300億円突破
*17:57JST And Doホールディングス---リバースモーゲージの保証残高300億円突破
And Doホールディングス<3457>は28日、連結子会社フィナンシャルドゥ（本社：京都市）が、金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務に関して、2025年10月末で保証残高が300億円を突破したと発表。フィナンシャルドゥはリバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を2017 年10月から本格的に開始し、2025年10月末で保証残高が304億1百万円となったとしている。また、2024年6月末に保証残高200億円を達成してから、1年4ヶ月で100億円増加しており、100億円から200億円までの期間と比較すると、達成までに5ヶ月短縮したとされている。リバースモーゲージは元金の返済には不動産の売却が伴うという仕組みであるため、不動産の処分を専門としない金融機関においては、不動産の担保評価に対する融資限度額に慎重となる場合も多く、市場へ浸透しているとは言い難い状況にあった。そうした中、不動産事業を主体とする同社とフィナンシャルドゥが同商品における担保評価及び債務保証を行うことで、ハウスドゥグループの不動産情報ネットワークを活用した適正な査定並びに不動産処分を通じ、金融機関のリバースモーゲージ提供の促進を支援することが可能となっているとしている。今後も同社とフィナンシャルドゥはリバースモーゲージの啓蒙や多くの金融機関との提携を実現させ利用環境を拡大していくことを通じて、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していく考え。
＜AK＞
2025/11/28 17:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、アドバンテストやイビデンが2銘柄で約58円分押し上げ
*17:01JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、アドバンテストやイビデンが2銘柄で約58円分押し上げ
28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり143銘柄、値下がり80銘柄、変わらず2銘柄となった。前日27日の米国市場は感謝祭の祝日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.02％高、独DAXが0.18％高、仏CAC40が0.04％高と小幅高となった。手掛かり材料に乏しい中、本日の日経平均は51.86円高の50218.96円と4日続伸して取引を開始した。ただ、買いは続かず、寄付き直後からマイナス圏に転落。下げ幅を広げる動きは限定的でその後はマイナス圏でもみ合う展開だったが、後場中ごろからプラス圏に浮上。結果的に小幅高となって取引を終了した。半導体関連株の一角に売りが優勢となり指数の重荷となったほか、日経平均は昨日までの3日続伸で1500円を超す上げとなったことから目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。ただ、積極的に売り進む動きも限定的。3月期決算企業の9月末中間配当金の支払いが本格化しており、配当再投資の買いも進んでいた可能性がある。大引けの日経平均は前営業日比86.81円高の50253.91円となった。東証プライム市場の売買高は18億9677万株、売買代金は4兆6995億円だった。業種別では、鉄鋼、その他金融業、パルプ・紙などが上昇した一方で、空運業、陸運業、小売業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は71.3％、対して値下がり銘柄は25.0％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約44円押し上げた。同2位はイビデン<4062>となり、信越化<4063>、ファナック<6954>、豊田通商<8015>、第一三共<4568>、ベイカレント<6532>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約38円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、セコム<9735>、中外薬<4519>、フジクラ<5803>、イオン<8267>、コナミG<9766>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50253.91(+86.81)値上がり銘柄数 143(寄与度+216.66)値下がり銘柄数 80(寄与度-129.85)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20575 165 44.12<4062> イビデン 11880 430 14.37<4063> 信越化 4702 58 9.69<6954> ファナック 5026 57 9.53<8015> 豊田通商 5054 57 5.72<4568> 第一三共 3864 56 5.62<6532> ベイカレント 6837 135 4.51<6479> ミネベアミツミ 3171 135 4.51<4543> テルモ 2440 16 4.28<6273> SMC 54880 1150 3.84<7974> 任天堂 13280 110 3.68<8001> 伊藤忠商事 9360 110 3.68<6988> 日東電工 3861 21 3.51<6103> オークマ 3765 235 3.14<6920> レーザーテック 28080 230 3.08<4324> 電通グループ 3545 91 3.04<7267> ホンダ 1572 14.5 2.91<8053> 住友商事 4898 86 2.87<1803> 清水建設 2771 84 2.81<8058> 三菱商事 3702 28 2.81○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 31800 -380 -38.11<9983> ファーストリテ 57140 -120 -9.63<9735> セコム 5279 -82 -5.48<4519> 中外製薬 8374 -52 -5.21<5803> フジクラ 17950 -150 -5.01<8267> イオン 2827.5 -50 -5.01<9766> コナミG 23835 -150 -5.01<7453> 良品計画 3099 -64 -4.28<9433> KDDI 2689.5 -8.5 -3.41<9984> ソフトバンクG 16825 -15 -3.01<2413> エムスリー 2577 -36.5 -2.93<6702> 富士通 4147 -81 -2.71<9843> ニトリHD 2702 -29.5 -2.47<6098> リクルートHD 8006 -23 -2.31<8801> 三井不動産 1833.5 -21.5 -2.16<4307> 野村総合研究所 6234 -53 -1.77<7735> SCREEN 12855 -125 -1.67<6701> 日本電気 5891 -98 -1.64<6758> ソニーG 4575 -8 -1.34<6504> 富士電機 10880 -195 -1.30
＜CS＞
2025/11/28 17:01