注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---1Qは減収なるも、フランチャイズ事業と金融事業は増収
*19:09JST And Doホールディングス---1Qは減収なるも、フランチャイズ事業と金融事業は増収
And Doホールディングス<3457>は13日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比17.9%減の119.46億円、営業利益は同46.0%減の2.07億円、経常利益は同36.3%減の1.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同87.2%減の0.18億円となった。上期の業績予想は減収減益を織り込んでいるが、第1四半期としては当初計画を上回る進捗としている。フランチャイズ事業の売上高は8.03億円(前年同期比3.6％増)、セグメント利益が4.58億円(同7.8％減)となった。第1四半期連結累計期間における新規加盟契約は32件（前年同期比23.1％増）、累計加盟店舗数は726件となった。また、人材補強によるスーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図り、当第1四半期連結累計期間における新規開店店舗数は20店舗（前年同期比17.6％増）、累計開店店舗数は619店舗となった。不動産売買事業の売上高は81.16億円(前年同期比19.0％減)、セグメント利益が3.89億円(同40.9％減）となった。堅調な実需により住宅系の販売が順調に伸長したことで、当第1四半期連結累計期間における取引件数は327件（前年同期比15.5％増）となったが、大型案件の影響により、業績は前年同期を下回った。金融事業の売上高は1.44億円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益が0.47億円(同16.8％増)となった。当第1四半期連結累計期間における新規保証件数は134件（前年同期比3.1％増）となり、累計保証件数は2,102件、累計保証残高は298.08億円となった。ハウス・リースバック事業の売上高は24.16億円(前年同期比22.0％減)、セグメント利益が3.02億円(同18.6％減)となった。当第1四半期連結累計期間において、67件を新規に取得し、78件を不動産売買会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当期末時点で累計保有件数570件となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.0%減の550.00億円、営業利益が同10.6%増の29.00億円、経常利益が同1.9%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%増の27.72億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 19:09
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---大和ハウス工業の「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」に「FreeiD」導入
*19:08JST ミガロホールディングス---大和ハウス工業の「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」に「FreeiD」導入
ミガロホールディングス<5535>は13日、子会社であるDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、大和ハウス工業<1925>の中高層賃貸住宅「ロイヤルパークス」シリーズおよび「ロイジェントパークス」シリーズに2026年1月から導入されると発表した。「FreeiD」は、顔認証で共用部から専有部までの施錠・解錠が可能なシステムで、鍵を持たない生活を実現する。2024年7月に大和ハウス工業の低層賃貸住宅に初めて導入されて以降、約1年で全国50棟以上の物件で採用されてきた。今回の導入は、設備面での利便性やセキュリティの高さ、柔軟な端末選択が可能であること、さらにサービスが導入後も進化し続ける点などが評価された結果である。
＜AK＞
2025/11/14 19:08
注目トピックス 日本株
ティア---2028年9月期の三カ年を対象とする、新たな中期経営計画を策定
*19:06JST ティア---2028年9月期の三カ年を対象とする、新たな中期経営計画を策定
ティア<2485>は13日、2026年9月期から2028年9月期の三カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定したと発表した。同社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指して1997年に創業し、2023年11月に八光殿及び東海典礼、2025年7月にメモリアジャパン及び関連会社（ティア北海道に社名変更）をグループ化し、2025年9月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計219店舗となっている。同社グループは創業時より葬儀価格の透明化に努め、独自の会員制度「ティアの会」を中心に明瞭な価格体系による葬儀を提供している。また、葬儀に関する知識や技術に加え、ビジネスマナーや徳育的観点による人財教育を積極的に行い、サービス業としての質向上に努めている。さらに、ティアサービスが中心となり葬儀付帯業務の内製化を推進している。当社グループは、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、2028年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「1.ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充」「2.トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化」「3.計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上」「4.上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こし」の4項目のテーマを推進している。計画最終年度となる2028年9月期は、ティアグループによる葬儀件数24,782件、売上高257.9億万円、経常利益23.3億円を計画しております。また、企業価値評価の指標である「EBITDA」では43.2億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/14 19:06
注目トピックス 日本株
ティア---25年9月期は2ケタ増収増益、主力の葬祭事業が2ケタ増収に
*19:04JST ティア---25年9月期は2ケタ増収増益、主力の葬祭事業が2ケタ増収に
ティア<2485>は13日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.5%増の215.63億円、営業利益が同14.3%増の16.43億円、経常利益が同26.8%増の15.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%増の8.91億円となった。葬祭事業の売上高は前年同期比12.0%増の198.65億円、営業利益は同0.1%減の32.91億円となった。葬儀件数は前期比8.0%増の19,773件、葬儀単価は3.3%増となった。フランチャイズ事業の売上高は前期並みの5.60億円、営業利益は同19.3%増の0.94億円となった。FC会館が前期と比べ4店舗増加した。その他事業の売上高は11.36億円、営業利益は1.28億円となった。不動産事業、リユース事業等で構成されている。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の237.00億円、営業利益が同23.8%増の20.35億円、経常利益が同15.8%増の18.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%増の10.50億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/14 19:04
注目トピックス 日本株
サークレイス---2Qは2ケタ増収・黒字転換、コンサルティング事業・アオラナウ事業いずれも2ケタ以上の増収
*19:02JST サークレイス---2Qは2ケタ増収・黒字転換、コンサルティング事業・アオラナウ事業いずれも2ケタ以上の増収
サークレイス<5029>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は、前年同期比23.4%増の20.94億円となり、営業利益は0.06億円と黒字転換した（前年同期は0.28億円の損失）。経常利益は0.03億円（同0.23億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は39.2%増の0.15億円となった。コンサルティング事業の売上高は17.05億円（前年同期比12.1％増）となった。内訳は、AI&Data Innovationの売上高が8.27億円（前年同期比21.6％増）、コンサルティングの売上高が7.92億円（前年同期比2.5％増）、SaaSサービス（AGAVE）の売上高が0.85億円（前年同期比25.4％増）である。Salesforceを主力としたコンサルティングサービスでは、既存顧客におけるユーザー業務に関わる領域でのAI活用やデータ活用による業務改善案件が拡大した。また、一次導入の一巡により市場が転換期を迎える中、運用高度化・開発効率化ニーズの拡大に伴い、周辺領域（DevOps/テスト自動化(Copadoなど））といった周辺領域への提供を拡大し、 付加価値創出と継続収益の強化につながった。SaaSサービスであるAGAVEは、前年度に実装した海外給与計算機能の寄与により、引き続き堅調に推移している。アオラナウ事業の売上高は3.88億円（前年同期比121.7％増）となった。官公庁プロジェクトへの参画および金融業界プロジェクトの新規受注などの増加により、顧客基盤を拡大することができた。グローバルServiceNowソリューションの国内導入を引き続き強化する。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.9%増の46.00億円、営業利益が同71.9%増の3.50億円、経常利益が同71.5%増の3.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の2.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 19:02
注目トピックス 日本株
酒井重工業---2Qは減収なるも、インドネシアが2ケタ増益に
*19:00JST 酒井重工業---2Qは減収なるも、インドネシアが2ケタ増益に
酒井重工業<6358>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.8％減の129.80億円、営業利益が同44.4％減の6.84億円、経常利益が同45.0％減の6.48億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同66.9％減の4.31億円となった。日本では、売上高は前年同期比9.3％減の98.28億円、営業利益は同98.9%減の0.03億円となった。国内ローラ販売は底入れ基調に推移したが、グループ企業向けの製品・部品輸出が在庫調整の為に減少した。米国では、売上高は前年同期比17.3％減の31.33億円、営業利益は同51.6%減の2.95億円となった。ディーラの在庫調整が続く中、高関税政策導入に伴い販売が減速した。インドネシアでは、売上高は前年同期比1.7％増の30.41億円、営業利益は同42.8%増の4.00億円となった。国内販売が減速する一方で第三国向け輸出が回復基調に推移した。中国では、売上高は前年同期比39.7％減の4.88億円、営業損失は0.09億円（前年同期は0.67億円の利益）となった。グループ企業向け製品・部品輸出が減少した。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.5%増（前回予想比6.7%減）の280.00億円、営業利益が同21.1%減の12.50億円（前回予想と変わらず）、経常利益が同16.4%減の12.50億円（前回予想と変わらず）、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.3%減の9.00億円（前回予想と変わらず）としている。
＜AK＞
2025/11/14 19:00
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---2025年12月期通期連結業績予想及び配当予想を修正（増配）
*18:57JST コーユーレンティア---2025年12月期通期連結業績予想及び配当予想を修正（増配）
コーユーレンティア<7081>は13日、2025年12月期通期連結業績予想及び配当予想の修正を決議したと発表した。同社は2025年12月期通期（2025年1月1日～2025年12月31日）の連結業績予想数値について、売上高を331億円から342.6億円、営業利益を24.00億円から30.00億円、経常利益を24億円から30億円、親会社株主に帰属する当期純利益を15億円から18.8億円に修正した。1株当たり当期純利益は135.63円から170.00円である。増減額は、売上高11.6億円、営業利益6億円、経常利益6億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円であり、増減率は売上高3.5％、営業利益25.0％、経常利益25.0％、親会社株主に帰属する当期純利益25.3％である。前期実績（2024年12月期）は、売上高318.61億円、営業利益20.81億円、経常利益21.33億円、親会社株主に帰属する当期純利益15.49億円、1株当たり当期純利益140.98円である。同社は主要事業であるレンタル関連事業において、建設現場向け市場及びイベント向け市場の売上が好調に推移したことから、前回発表予想と比較し増収増益の見込みとなり、今期２回目の修正を行った。同社は収益性の向上に努め、業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを基本的な方針としている。2025年12月期の期末配当金については、第3四半期までの連結業績を踏まえ、特別配当として1株当たり5円の増配を実施することとした。
＜AK＞
2025/11/14 18:57
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---3Qは増収・2ケタ増収、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
*18:55JST コーユーレンティア---3Qは増収・2ケタ増収、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
コーユーレンティア<7081>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.4%増の253.85億円、営業利益が同49.4%増の24.62億円、経常利益が同48.7%増の24.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.9%増の14.34億円となった。レンタル関連事業の売上高は150.32億円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は17.99億円（前年同期比46.1％増）となった。建設現場向け市場では、都市部の既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要に加え、地方での設備投資型案件を複数受注したことにより、業績は好調に推移した。イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、同プロジェクトを契機に休眠顧客からの引き合いも増加傾向にあり、増収に寄与した。さらに、東京2025世界陸上や高校総体（インターハイ）等の新規案件の受注も売上拡大に貢献した。法人向け市場では、商品・サービスの品質に焦点を当てた提案型営業に注力しているが、大型BPO案件の規模縮小が影響し、売上は前年を下回る結果となった。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、「Office DoReMo」（オフィスのトータルソリューションサービス）の提案を強化した結果、内装工事、移設・移転、買取・廃棄等の付帯サービスの受注が増加し、売上を伸ばした。一方、リユース販売は、前年の大型買取案件の反動減により、前年同期比で減収となった。スペースデザイン事業の売上高は44.25億円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は1.89億円（前年同期比38.4％増）となった。ファニチャーレンタル業務では、一件当たりの客単価の上昇及び新規物件の獲得増加により、業績は好調に推移した。一方、モデルルームのビルダー業務では、新築分譲マンション発売戸数が伸び悩んでいることに加え、マンション建設工事の着工遅延が複数案件で発生している影響を受け、前年を下回る結果となった。物販事業の売上高は23.36億円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は1.47億円（前年同期比139.4％増）となった。虎ノ門再開発案件におけるFF&E納入や、官公庁、郵政関連等の大型案件が業績に寄与したものの、前年の郵政関連向け新紙幣対応現金自動出入金機関連受注の反動減による影響が大きく、前年同期比で減収となった。ICT事業の売上高は35.90億円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は3.22億円（前年同期比48.9％増）となった。レンタルサービス売上は前年同期並に推移した。工事売上は、大手顧客とのアライアンス効果に加え、ICT商材の売上が堅調に推移したことから、売上は伸長した。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.5%増（前回予想比3.5%増）の342.60億円、営業利益が同44.1%増（同25.0%増）の30.00億円、経常利益が同40.6%増（同25.0%増）の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増（同25.3%増）の18.80億円としている。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から5.00円（特別配当）の26.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は36.00円（前期比6.00円増配、2025年1月の株式分割考慮後）となる。
＜AK＞
2025/11/14 18:55
注目トピックス 日本株
ノイルイミューン・バイオテック---2025年12月期の業績予想
*18:53JST ノイルイミューン・バイオテック---2025年12月期の業績予想
ノイルイミューン・バイオテック<4893>は13日、2025年12月期の通期業績予想を発表した。同社はこれまで、新たなパートナー候補との提携交渉が業績に与える影響が不確定であることから、業績予想の開示を控えていた。しかし、当該提携の蓋然性が低下した一方で、タカラバイオ<4974>と共同開発を進めるNIB103に関しては治験計画届書の提出を完了し、投与開始に向けた準備が順調に進んでいること、加えて費用計上の精査も進んだことを踏まえ、業績予想の開示に至った。2025年12月期の業績予想は、事業収益が0.05億円で前期比34.1％減、営業損失は8.12億円（前期は10.69億円の損失）、経常損失は8.06億円（同9.62億円の損失）、当期純損失は8.09億円（同9.64億円の損失）を見込んでいる。1株当たり当期純損失は18.70円の予定である。
＜AK＞
2025/11/14 18:53
注目トピックス 日本株
ノイルイミューン・バイオテック---3Qは赤字幅が縮小、7月に山口県及び宇部市の補助金に採択
*18:48JST ノイルイミューン・バイオテック---3Qは赤字幅が縮小、7月に山口県及び宇部市の補助金に採択
ノイルイミューン・バイオテック<4893>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。事業収益が前年同期比8.2%減の0.05億円、営業損失が6.08億円（同8.92億円の損失）、経常損失が6.02億円（同7.85億円の損失）、四半期純損失が6.05億円（同7.87億円の損失）となった。PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進した。自社創薬事業は、同社パイプラインNIB103の臨床試験における投与開始に向けた各種準備が順調に進捗している。NIB103以外の自社創薬パイプラインは、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組んでいる。また、同社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施している。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究は、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施している。なお、同社の取り組む事業に対し、7月には山口県の「令和7年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」及び宇部市の「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金」に採択され、最長3年間の支援を受けることが決定した。共同パイプラインは、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune therapeutics plc, Autolus therapeutics plc及び中外製薬による研究開発が引き続き進行している。2025年12月期通期については、同日、通期業績予想を発表した。事業収益は前期比34.1%減の0.05億円、営業損失は8.12億円（前年同期は10.69億円の損失）、経常損失は8.06億円（同9.62億円の損失）、当期純損失は8.09億円（同9.64億円の損失）としている。
＜AK＞
2025/11/14 18:48
注目トピックス 日本株
リログループ---2Qは増収、アウトソーシング事業が増収増益を達成
*18:46JST リログループ---2Qは増収、アウトソーシング事業が増収増益を達成
リログループ<8876>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比4.1%増の729.29億円、営業利益が同5.2%減の148.52億円、税引前利益が同60.6%減の149.18億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同69.2%減の101.66億円となった。アウトソーシング事業は、売上収益400.50億円（前年同期比6.2％増）、営業利益114.28億円（同2.3％増）となった。福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となった。賃貸管理事業は、売上収益243.36億円（前年同期比1.0％増）、営業利益32.23億円（同10.9％減）となった。賃貸管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となったが、前年同期は大型物件の売却があったことなど、アセット関連の収益が減少したことから減益となった。観光事業は、売上収益79.59億円（前年同期比3.1％増）、営業利益22.91億円（同21.0％減）となった。ホテルの稼働率が好調に推移したことから増収となったが、前年同期は大型物件の売却があったことから減益となった。その他事業は、売上収益5.82億万円（前年同期比4.0％増）、営業損失1.19億円（前年同期は0.86億円の営業損失）となった。主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の1,500.00億円、営業利益が同3.2%増の314.00億円、税引前利益が同41.0%減の312.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同51.5%減の210.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 18:46
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第2四半期は中間期で過去5年間最高の売上・営業・経常利益を更新
*17:01JST ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第2四半期は中間期で過去5年間最高の売上・営業・経常利益を更新
2026年3月期第2四半期は、中間期での最高売上高・営業利益・経常利益を更新（過去5年間）ハークスレイ<7561>は、「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。1. 2026年3月期第2四半期の業績概要2026年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比20.9%増の25,525百万円、EBITDAが同19.8%増の2,088百万円、営業利益が同1.0%増の1,038百万円、経常利益が同4.1%増の1,115百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同15.8%減の520百万円と、増収及び営業・経常増益となった。売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年（2022年3月期以降）の中間期において最高値となった。売上高に関しては、「物流・食品加工事業」で2024年12月に連結子会社となった（株）ホソヤコーポレーションの押し上げ効果（約36億円）に加え定番商品やOEM商品が好調に推移したほか、「中食事業」でほっかほっか亭の新メニューが好調に推移したこと等が増収に貢献した。また、「店舗アセット&ソリューション事業」では、稼働店舗数の増加によりストック収入が増えたのに加え、第2四半期に不動産（TRN立川）1棟を売却し、前期に発生したテナント入れ替え収入（約3億円）が剥落した影響を補って増収となった。「中食事業」のセグメント売上高は同3.5%増の8,640百万円、「店舗アセット&ソリューション事業」のセグメント売上高は同4.7%増の6,378百万円、「物流・食品加工事業」のセグメント売上高は同49.9%増の11,764百万円となった。営業利益に関しては、販管費がのれん償却費の増加などにより前年同期比17.8%増の6,923百万円と増えたものの、増収効果や原価低減努力などにより売上総利益が同15.3%増の7,961百万円と堅調に増加したことで増益となった。セグメント別では、お米を始めとした原価低減により「中食事業」の増益幅（前年同期比273百万円増）が大きかった。「物流・食品加工事業」ではホソヤコーポレーション取得によるのれん償却費（約2億円）増加等により減益（同202百万円減）となった。戦略セグメントである「物流・食品加工事業」が全社の成長をけん引し、黒字化基調に戻った「中食事業」を含め3事業セグメントすべてが自立し稼ぐ力が着実に向上している。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上高は前期比16.7%増の52,700百万円、営業利益が同1.6%減の1,900百万円、経常利益が同23.2%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の1,000百万円と、増収減益の予想である（期初予想据え置き）。進行期も「物流・食品加工事業」は成長をけん引すると予想される。連結子会社（株）ホソヤコーポレーションの年間を通した売上及び利益の連結がプラス要因となる一方で、のれん償却、菓子原料のコスト上昇なども見込む。「店舗アセット&ソリューション事業」では、不動産管理テナント数を増加させるなどストック売上を着実に行う。なお、不動産売却（物件販売）の売上高及び利益は見込まない期初予想となっている。「中食事業」は、2025年3月期の下半期以降は黒字転換しており、カスタマイズ弁当のエリア拡大や万博でも注目されたワンハンドBENTOなど好材料もあり好調を維持する見込みである。成長戦略：売上・利益の成長性の高さに注目同社は、過去5年間（2022年3月期中間期～2026年3月期中間期）の年平均成長率が売上高で16.3%、営業利益で34.1%、EBITDAで38.0%と高い成長を持続してきた。日本経済新聞（2025年9月4日）によると、成長力の高い中小型株として2025年4～6月期と3年前の同じ期間の売上高の増収率で順位11位にランクインした。売上高の増収のドライバーとしては、M&Aの効果が大きく、稲葉ピーナツ（2022年11月）、ホソヤコーポレーション（2024年12月）の連結子会社化が大きく寄与した。また、内部成長においても、「物流・食品加工事業」の物流部門・カミッサリー部門が、流通業の人手不足問題を背景にOEM受託を増やしてきた。利益面に関しては、「店舗アセット&ソリューション事業」の利益貢献と安定成長が顕著である。稼働店舗数（店舗リース、不動産管理）は2023年3月末の926店舗から1,021店（2025年9月末）と堅調に増加しており、ストック型の利益成長を実現している。また、所有不動産の稼働建物棟数は17棟となっており、適切なタイミングで売却することでフロー型の利益が得られている。また、「中食事業」及び「物流・食品加工事業」では主に外部環境の影響により収益力が低下した時期もあったが、大胆な経営改革・改善により収益力を早期に回復させており、その手腕は高く評価できる。株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2026年3月期は2円増の28円予想（中間14円確定済、期末14円予想）同社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2026年3月期は、年間配当28.0円（同2.0円増配、中間期14円確定済、期末14円）、配当性向51.8%を予想する（期初予想据え置き）。（執筆：客員アナリスト 角田秀夫）
＜MY＞
2025/11/14 17:01
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---2Q増収、PS事業の売上高・利益がともに伸長
*16:53JST nmsホールディングス---2Q増収、PS事業の売上高・利益がともに伸長
nmsホールディングス<2162>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.1%増の368.02億円、営業利益は同6.5%減の8.29億円、経常損失は2.74億円（前年同期は13.25億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は4.43億円（同8.90億円の利益）となった。HS事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）の売上高は前年同期比6.7%増の122.59億円、セグメント利益は同0.7%減の3.08億円となった。国内事業については、これまで進めてきた高度エンジニア人材の育成を目的とした戦略投資による成果等もあり売上高は増加となったが、本社における管理コスト増加等の影響があった。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果もあり、各社販売が増加傾向となり、利益面でも前年同期に対し増益となった。EMS事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）の売上高は同4.7%減の160.08億円、セグメント利益は同25.6%減の3.02億円となった。中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にある。当中間連結会計期間においては、戦略投資拠点であるベトナム、北米事業において、量産開始等により堅調に推移したが、国内及び中国においてお客様の販売戦略変更による生産調整等の影響があった。PS事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）の売上高は同0.7%増の85.34億円、セグメント利益は同41.7%増の7.11億円となった。当中間連結会計期間において、需要は高い水準を維持しており、国内向け販売の増加など主力機種の受注が引き続き好調を維持し、経費の抑制効果等もあり、前年同期に対し大幅な増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.7%増の785.00億円、営業利益が同27.3%増の21.00億円、経常利益が同3.0%減の16.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.6%増の11.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/14 16:53
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約583円押下
*16:48JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約583円押下
14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり126銘柄、値下がり94銘柄、変わらず5銘柄となった。前日13日の米国株式市場は大幅下落。トランプ大統領の署名で政府機関が再開し材料出尽くしで寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが引き続き売られたほか、ウォルト・ディズニー（DIS）がダウの重しとなった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け利下げ期待が後退し、下落。トランプ政権によるベネズエラ侵攻の選択肢などの話題も懸念材料となり終盤にかけ下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、14日の日経平均は3日ぶりに反落して取引を開始した。寄付き直後に大きく下げ幅を広げた後は、軟調もみ合い展開となった。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で昨日大引け時点よりやや円高・ドル安に振れたほか、直近の上昇に対する利益確定や持ち高調整目的の売りが広がった。大引けの日経平均は前日比905.30円安の50376.53円となった。東証プライム市場の売買高は25億4462万株、売買代金は6兆6805億円、業種別では非鉄金属、電気機器、機械などが値下がり率上位、鉱業、繊維製品、不動産業などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.2％、対して値下がり銘柄は58.2％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約304円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、荏原製<6361>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは京セラ<6971>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位はニトリHD<9843>となり、KDDI<9433>、TOPPAN<7911>、エムスリー<2413>、第一三共<4568>、大塚HD<4578>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50376.53(-905.30)値上がり銘柄数 126(寄与度+209.46)値下がり銘柄数 94(寄与度-1114.76)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6971> 京セラ 2113.5 39 10.43<9843> ニトリHD 2615 111 9.28<9433> KDDI 2649.5 23 9.23<7911> TOPPAN 4244 521 8.71<2413> エムスリー 2737.5 108 8.66<4568> 第一三共 3505 80 8.02<4578> 大塚HD 8366 168 5.62<8804> 東京建物 3305 311 5.20<6758> ソニーG 4700 31 5.18<5101> 横浜ゴム 6043 307 5.13<8801> 三井不動産 1759.5 49 4.91<9735> セコム 5276 72 4.81<6902> デンソー 2130.5 36 4.81<6532> ベイカレント 6910 140 4.68<8830> 住友不動産 7285 120 4.01<3099> 三越伊勢丹HD 2631 118.5 3.96<7269> スズキ 2343.5 29.5 3.94<4452> 花王 6661 113 3.78<8267> イオン 2486 36 3.61<4307> 野村総合研究所 6330 106 3.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19530 -1140 -304.84<9984> ソフトバンクG 19780 -1390 -278.77<8035> 東エレク 31850 -2060 -206.57<5803> フジクラ 19380 -1325 -44.29<9983> ファーストリテ 56500 -520 -41.72<4062> イビデン 12465 -1155 -38.61<6361> 荏原製作所 3926 -617 -20.62<6920> レーザーテック 28095 -1135 -15.18<6098> リクルートHD 8103 -116 -11.63<6954> ファナック 5153 -64 -10.70<6988> 日東電工 3968 -63 -10.53<6501> 日立製作所 5083 -266 -8.89<6762> TDK 2535.5 -17.5 -8.77<6146> ディスコ 47290 -1140 -7.62<7974> 任天堂 13445 -220 -7.35<7011> 三菱重工業 4174 -207 -6.92<6367> ダイキン工業 20595 -175 -5.85<6506> 安川電機 4037 -163 -5.45<4901> 富士フイルム 3307 -51 -5.11<6981> 村田製作所 3109 -60 -4.81
＜CS＞
2025/11/14 16:48
注目トピックス 日本株
ダイナパック---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、主力の包装材関連事業が大幅増益に
*16:30JST ダイナパック---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、主力の包装材関連事業が大幅増益に
ダイナパック<3947>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.3%増の478.29億円、営業利益が同77.0%増の22.57億円、経常利益が同42.7%増の26.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.3%減の22.84億円となった。包装材関連事業の売上高は502.73億円（前年同期比106.2％）、セグメント利益（営業利益）は23.48億円（前年同期比196.7％）となった。同社グループの国内事業は販売数量が前年を上回ったことに加え、価格改定に取り組んだ効果もあり増収となった。販売数量は食料品分野の生産量が増加し、その他の需要分野でも概ね前年の販売数量を上回る結果となり、前年比101.6％となった。収益は、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格の改定効果が、これら経費の上昇を上回り増益となった。また、海外事業はベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となった。不動産賃貸事業の売上高は3億円（前年同期比111.3％）、セグメント利益（営業利益）は2.52億円（前年同期比112.6％）となった。2025年12月期通期については、売上高が前期比5.5%増の660.00億円、営業利益が同69.2%増の29.00億円、経常利益が同37.8%増の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の29.00億円とする5月12日発表の修正予想を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/14 16:30
注目トピックス 日本株
IDOM Research Memo（10）：IDOMの国内大型店出店による成長に期待及び経営指標
*16:25JST IDOM Research Memo（10）：IDOMの国内大型店出店による成長に期待及び経営指標
IDOM<7599>現在、同社は整備工場併設型の大型販売店の拡充と保険・金融業務のサービス強化などによる、顧客満足度の向上策が実行されている。しかも、ビッグモーターとネクステージの出店減速による競争緩和が見込まれる中、大手中古車小売の中では唯一積極的な出店を継続している（大型店の出店は 25/2 期 16 店、26/2 期15 店。ネクステージ(3186)は 25/11 期 3 店）。建築コストも課題だが、大手 3 社のうち競合 2 社が出店を抑制しており物件確保がしやすい。実際に大型店を見ると中小型店と比較して品揃えが圧倒的に多いうえ、顧客に見せるピット作業は十分、顧客への安心感や信頼感をこれまで以上に与えると予想され、同社が狙っているような中期的なガリバーブランドの強化による緩やかなシェア上昇は可能と考えられる。日本でも中古車販売でのネット利用はされているものの、ポータルサイトでの数多くのディーラーからの商品状態、価格情報の比較にとどまっており、CARVANAやCarMaxとは大きな隔たりがある状態にある。AmazonやZOZO TOWNの市場導入期にもネガティブな論調を多く見かけたが、トライアンドエラーで修正を重ね、多くの商材でリアル店舗からネット販売にシフトしている実情を考えると、顧客満足度を高めるための中古車ネット販売は可能性のある事業モデルと考えられることは否定できない。さらに、同社は現在、大型店舗とピットサービス強化を柱とする成長戦略を実践しているが、同時にIT人材確保のための子会社設立（IDOM DIGITAL DRIVE）や自由な購入体験や顧客体験の創造を狙ったリアルとデジタルの融合は販売現場では一部導入されてきており、次期中期経営計画（2028〜2030）における成長戦略に向けた布石は着実に打たれていると考えられる。大型店舗とピットサービス強化を柱とする成長戦略により、当面の同業との競争優位を確保した上で、CarMaxのオムニチャネル戦略と同様な道筋でのオンライン販売を展開しながら業容を拡大するものと予想される。近未来の成長戦略への布石も着実に打たれている同社に注目したい。
＜HM＞
2025/11/14 16:25
注目トピックス 日本株
日本動物高度医療センター---2Qも2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表
*16:19JST 日本動物高度医療センター---2Qも2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表
日本動物高度医療センター<6039>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.1%増の30.33億円、営業利益が同68.4%増の5.91億円、経常利益が同67.5%増の5.89億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.2%増の4.13億円となった。二次診療サービスは、需要が同社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、獣医師等の採用・育成の強化、診療プロセス最適化と診療品質のさらなる向上、デジタル化推進、医療機器の拡充等により、診療受け入れ体制の強化に努めた。また、6月には各種コストの上昇等を踏まえた価格改定（二次診療サービス、画像診断サービス）を実施したが、高まる需要を背景に、初診数（新規に受け入れた症例数）は5,519件（前年同期比10.8％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は18,868件（前年同期比10.4％増）、手術数は1,726件（前年同期比14.9％増）、連携病院数は4,716施設（前年同期比165施設増）となった。画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売は、一次診療施設との関係強化等により、それぞれ検査件数、契約数ともに前年同期を上回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比15.6%増（前回予想比2.3%増）の61.00億円、営業利益が同44.2%増（同21.42%増）の10.40億円、経常利益が同43.0%増（同20.2%増）の10.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.1%増（同19.7%増）の7.30億円としている。
＜NH＞
2025/11/14 16:19
注目トピックス 日本株
IDOM Research Memo（9）：米国自動車ディーラーとの比較（2）
*16:18JST IDOM Research Memo（9）：米国自動車ディーラーとの比較（2）
IDOM<7599>・オンライン化に向けてのIDOMの動向に注目現時点で、同社を含む中古車事業者から本格的なオンラインディーラー事業への参入の意思表示は無い。しかし、米国も州、自治体で登録申請のフォーマット、方法は統一されたものはなく、日本ではシステム化が不可能なものとも考えにくい。また、消費者が購入決定後、10分で車両を引き渡すことは将来的な目標設定としては適切かもしれないが、わかりやすいセールストークと認識した方が良いかもしれない。極端な短納期以外のオンライン化によるユーザーのメリット（価格透明性やサービスの公平性の確保など）、事業者のメリット（スケール化に成功後のコスト低減効果とブランド力強化による市場優位性の強化など）は、米国での実例を見る限り競合企業との差別化を図る非常に大きな要素となる可能性があるためである。また、オンライン販売を可能にするのは、ディーラーとしては中古車を調達後、販売可能なレベルに整備、補修、清掃しておく必要があるが、これは現在の日本の大手中古車流通からすると順番が逆でコスト増加要因になりかねない。しかし、これはオンライン販売には必須事項であり、決めてしまえば不可能なことでもないと考えられる。日本での中古車販売のオンライン化はもちろん簡単な事とは思わないが（簡単なことであれば既に事業化されているはず）、米国での10年以上の実例が存在すること、日本においても消費者、事業者ともにメリットの期待される事業モデルであるため、日本の中古車流通において常に先進技術を導入し、変革を進めてきた同社の動向が注目される。つまり、当面は大型店舗とピットサービス強化によるシェアアップが期待されるが、その後も有力な成長戦略が残されているといえよう。リアルな販売店舗を全米展開し、その上でオンライン販売との融合を進めるCarMaxの動向は日本最大手のIDOMにとって、より参考にすべき対象と考えられる。CarMaxは1993年に設立され、全米に247店舗を展開する全米最大の中古車小売業者としての地位を確立している。2018年にアトランタでオムニチャネル戦略を試験的に導入し、2021年にはオンラインでの自動車情報提供とデジタルショッピングのリーダーの１つとして広く認識されているEdmunds Holdingを買収し全国展開を完了した。CarMaxのオムニチャネル戦略は、顧客がオンラインと実店舗のどちらでもシームレスに車を購入できるように設計されている。顧客は自分の都合に合わせて購入プロセスを進めることができ、顧客がオンライン、店舗、またはその両方を通じて中古車を購入できる柔軟な体験を提供している。オムニチャネル戦略はオンライン専業やリアル店舗専業の事業者と比較して、システム化の困難さ、複雑さはあるものの、顧客満足を高める有効な戦略と考える。IDOMは現時点ではオンライン小売事業の導入は表明していないが、在庫車両データのオンライン検索機能の強化や資金調達と保険、下取り見積もりのオンライン化などは積極的に進めており、ある程度の準備期間と意思決定がなされれば、日本における中古車オンライン販売が実現可能な有力な１社といえよう。その場合は、CarMaxに近いオムニチャネル戦略が採用される可能性が高いと考えられる。
＜HM＞
2025/11/14 16:18
注目トピックス 日本株
日本動物高度医療センター---業績予想の修正（上方修正）
*16:16JST 日本動物高度医療センター---業績予想の修正（上方修正）
日本動物高度医療センター<6039>は13日、2025年8月14日に公表した2026年3月期通期連結業績予想を上方修正すると発表した。修正後の業績予想は、売上高61.00億円（前回予想比2.3％増）、営業利益10.40億円（同21.4％増）、経常利益10.30億円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7.30億円（同19.7％増）となった。1株当たり当期純利益は282円42銭に上方修正され、いずれも前回予想および前期実績を上回る見込みである。小動物の二次診療に対する需要が供給を上回る状況が継続する中で、同社は診療プロセスの最適化、診療品質の向上、医療機器の拡充などによる診療受け入れ能力の強化に取り組んできた。2026年3月期第2四半期（2025年7月-9月）までの業績は、売上高および各利益で過去最高を更新しており、6月の価格改定後も診療数への影響が見られないことなどから、通期の業績見通しを上方修正するに至った。
＜NH＞
2025/11/14 16:16
注目トピックス 日本株
ネオマーケティング---25年9月期は増収、インフルエンサーマーケティング支援サービスLooplyの提供開始
*15:53JST ネオマーケティング---25年9月期は増収、インフルエンサーマーケティング支援サービスLooplyの提供開始
ネオマーケティング<4196>は13日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が過去最高となる前期比9.9%増の23.06億円、営業利益が同30.0%減の0.10億円、経常利益が同45.6%減の0.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.9%減の0.26億円となった。当連結会計年度は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力した。サービス開発の取り組みは、一般生活者によるSNS投稿を活用し、共感性・親近感・鮮度を重視した口コミを継続的に創出するインフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply（ループリー）」の提供を開始した。InstagramやTikTokで高品質な投稿を行う一般クリエイターを選定し、リアルな使用体験に基づく投稿を通じて、企業のブランド信頼向上と購買導線の構築の支援が可能となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、引き続き先行投資期間と位置づけ、中長期的な成長基盤の強化を優先するため、売上高が前期比21.4%増の28.00億円、営業利益が同821.7%増の1.00億円、経常利益が同1.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同275.5%増の1.00億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/11/14 15:53
注目トピックス 日本株
CAC Holdings---3Qは減収なるも、国内ITと海外ITいずれも調整後EBITDAは増加
*15:50JST CAC Holdings---3Qは減収なるも、国内ITと海外ITいずれも調整後EBITDAは増加
CAC Holdings<4725>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%減の376.32億円、営業利益が同6.8%減の23.86億円、経常利益が同15.0%減の20.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.1%増の18.70億円となった。国内ITの売上高は280.06億円（前年同期比4.3％減）、調整後EBITDAは30.42億円（同2.1％増）となった。前年にM&Aによりグループに加わった国内新規連結子会社の寄与があったものの、一部顧客における内製化の影響や、大型案件の収束等があった。海外ITの売上高は96.25億円（前年同期比2.6％減）、調整後EBITDAは14.49億円（同13.7％増）となった。為替の影響に加え、米国および英国子会社における一部顧客向け案件の縮小等があった。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高は前期比4.0%減（前回予想比13.8%減）の500.00億円、調整後EBITDAは同16.9%減（同30.9%減）の38.00億円としている。同社グループは重要な経営指標の一つとして、事業から創出するキャッシュの実力を示す「調整後EBITDA」を採択し、今後は連結業績予想値を「売上高」と「調整後EBITDA」で開示するとしている。
＜NH＞
2025/11/14 15:50
注目トピックス 日本株
IDOM Research Memo（8）：米国自動車ディーラーとの比較（1）
*15:46JST IDOM Research Memo（8）：米国自動車ディーラーとの比較（1）
日本と米国では商習慣、法制度など相違点が多いため、一概に比較は成立しないと思われるが、米国の中古車市場では過去10年程度で大きな変化が進んだことから、参考として米国の中古車市場の考察を示す。米国の中古車市場は非常に細分化されており、Automotive Newsによると、2021年時点で最大のディーラーブランドは米国市場の約2.3% 、中古車販売店上位100社は合計で約11.1%の市場シェアを占めた。主なセグメントとしてはフランチャイズディーラー、独立系ディーラー、オンラインディーラーとなっている。また、中古車の多くは個人間取引を通じて取引されている模様で、それらは統計では補足しきれていないと思われ、非常に多くの業者が参入する寡占化が進んでいない市場と言える。・新車のテスラ・モーターズとともに中古車でもオンラインディーラーが拡大する米国市場新車も含めた自動車流通を考えると、近年急成長したテスラ・モーターズはメーカーが独自のオンラインディーラー部門を運営している例となるが、他の大手メーカーは独自のディーラー部門を大規模には（もしくは全く）保有運営しておらず、資本関係の無い（もしくは薄い）ディーラーに販売を任せている建て付けが主である。これは、日本の自動車生産流通との大きな相違点と言える。米国では消費者がスポーツカー、RV、セダンなどの大きなセグメントを決めて、相応しいディーラーに行けば新車、中古車、メーカーの区別はなく自分に合った車を選べる環境にある。これは、自動車メーカーのロイヤリティを高めるには得策ではない一方で、消費者側には選択の自由と選択にかかる時間の節約に繋がっていると考えられる。日本の中古車ディーラーは新車を別のショップブランドで扱うことはあるものの、中古車販売店で新車を扱うことは無いが、消費者がメーカーブランドを跨って自分に合った中古車を選択出来る点では米国の自動車ディーラーと似ている。自動車産業の発展の仕方の相違により、米国と日本では異なった流通形態が主流となったと考えられるが、オンラインディーラー市場の成長と共にテスラ・モーターズが米国では主流ではなかったメーカーが運営するディーラー部門を短期間のうちに定着させたように、日本の自動車流通も仕掛け方次第では大きな変化が起こり得る市場であることは否定できない。・日本でもオンライン化は可能か？恐らく自動車販売業者の立場からは、各都道府県での登録申請方法が異なるしスケール化が見込みにくいとの意見が多くなるのではないだろうか。事実、日本の中古車登録には非常に多くの書類と手続きが必要であり、日本での中古車販売のオンライン化には法制度の変更、簡素化も重要な要素になると考えられる。日本での中古車登録には、（1）登録識別情報等通知書、（2）譲渡証明書、（3）車庫証明書、（4）新所有者の印鑑証明書、（5）点検整備記録簿、（6）自動車重量税納付書、（7）自賠責保険証明書、（8）手数料納付書、（9）自動車税・自動車取得税申告書、さらに手続きを第三者が行う場合には（10）委任状が必要になる。都道府県別に書類の書式なども異なるケースもあり、中古車販売のオンライン販売の最大の障壁は法制度との指摘が根強い。・日本でのオンライン化の本質的な論点本質的な論点として、日本の消費者が10分で自動車購入を済ませたいのか？CARVANAの2023年フォーム10Kに引用されているコメントに、「2023年のCox Automotive Car Buyer Journey Studyによると、中古車購入者の68%だけがその体験に満足していました。従来の中古車小売モデルはコストがかかり、運用が難しく、拡張が困難です」という一文がある。中古車の購入において68％も満足しているのかと思う一方で、満足度調査は調査する時期によって変わるものであり、一般的な小売事業と比較すると低い数値だと思われる。顧客は商品購入に対して公平性、透明性を求めているのは万国共通であろう。ネットでのオンライン取引によりセールスマンやセールスマネージャーの意思が介在せず、極力一律な基準で整備、管理された商品を販売し、事前に実物を試乗できなかった不足分を7日間の返品ポリシーとして提供することは、販売会社として消費者への公平性、透明性の示し方としては非常に上手い一つのやり方と考えられる。10分に拘らなくても、誰かの意思が介在する余地の無い短時間で価格、サービスが決定されることで公平性、透明性の担保を示せれば、そのディーラーの信頼感、ブランド価値は上昇し、顧客の囲い込み、価格プレミアムなどに繋がる一つの要素になり得るだろう。
＜HM＞
2025/11/14 15:46
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:CCT、THECOOがストップ高
*15:44JST 新興市場銘柄ダイジェスト:CCT、THECOOがストップ高
<341A> トヨコー 2500 -68反落。26年3月期第2四半期の売上高は16.34億円(前年同期比77.5%増)、経常利益は4.06億円(同238.8%増)と大幅増収増益だった。SOSEI事業は製造業の国内生産設備への改修ニーズの高まりもあり、既存顧客からのリピート案件に加え、前期から継続する大型案件により売上高が向上している。CoolLaser事業においては、前期より納品を開始した「CoolLaser G19-6000シリーズ」について前期は直販のみとなっていたが、同期間より代理販売も開始している。<4168> ヤプリ 1033 +67急騰。13日の取引終了後に、25年12月期の通期業績予想及び配当予想の上方修正を発表し、好材料視されている。契約体系の見直しによるサーバー費用の削減が進んだ他、費用対効果の見直しを通じて効率的な広告運用を進めた結果、広告費の削減を実現したことにより、営業利益以下の利益が前回予想を上回る見込みとなった。これらにより、営業利益8.30億円、経常利益8.20億円及び当期純利益9.20億円へ上方修正した。併せて25年12月期の期末配当予想も1株当たり1円増配し、年間13円に修正した。<4255> THECOO 1461 +300ストップ高、年初来高値更新。25年12月期通期業績予想の上方修正を発表、好感されている。経常利益を0.75億円から1.80億円(140.0%増)へ上方修正した。ファンビジネスプラットフォーム事業において、販売に占める利益率の高いサービスの比率が高まったことに加え、両事業における継続的な原価コントロールも寄与し、利益水準が当初想定を上回る見通しとなった。販売管理費については、人件費等のコストコントロールを継続し費用を抑制する一方、今後の事業成長のための投資を見込んでいるとしている。<4256> サインド 1145 +150ストップ高。13日の取引終了後に、株主優待制度の導入を発表し、好材料視されている。26年3月末日より基準日(3月末日)における同社株主名簿に記載または記録された200株(2単元)以上を保有している株主を対象に、デジタルギフト16,000円分を贈呈する。来期以降も業績の推移や財務状況等を総合的に勘案しながら更なる株主還元の充実に向け、継続して前向きに検討していくとしている。あわせて発表した26年3月期第2四半期の業績は、2桁増収増益で着地している。<4371> CCT 1063 +150ストップ高。取得し得る株式の総数90万株(自己株式を除く発行済株式総数の5.35%)、または取得価額の総額10億円を上限として、自社株買いを実施する。取得期間は25年11月14日～26年3月31日。自社株買いを実施する理由は、株価水準や財務状況、株主還元等を総合的に勘案したとしている。一方、あわせて発表した25年12月期通期業績予想の修正で、売上高を218.00億円から208.50億円(4.4％減)へ、経常利益を23.07億円から22.08億円(4.3％減)へ下方修正した。<4495> アイキューブド 2524 +186急騰。26年6月期第1四半期の売上高は10.57億円(前年同期比16.9%増)、経常利益は3.45億円(同62.5%増)と大幅増収増益だった。売上高は、CLOMO事業でOEM提供による新規顧客の獲得が進み前年同期比で増加した。売上原価は、CLOMO事業では連結範囲の拡大による影響を除くと概ね前年同期と同水準で推移したが、投資事業では営業投資有価証券の売却予定がなく前年同期比で減少した。第1四半期においてワンビの損益計算書を連結範囲に含めるのは初回のため連結業績に影響している。
＜ST＞
2025/11/14 15:44
注目トピックス 日本株
ナガイレーベン---自己株式取得
*15:43JST ナガイレーベン---自己株式取得
ナガイレーベン<7447>は12日、会社法第165条第3項に基づき読み替えて適用される同法第156条の規定により、自己株式を取得すると発表した。これは、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としたものである。取得する株式は普通株式で、取得総数は上限600,000株、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.97％としている。取得価額の総額は10億円を上限とし、取得期間は2025年11月13日から2026年2月28日まで。取得方法は東京証券取引所における市場買付とする。
＜NH＞
2025/11/14 15:43
注目トピックス 日本株
IDOM Research Memo（7）：中古車の流通形態の比較（2）
*15:42JST IDOM Research Memo（7）：中古車の流通形態の比較（2）
・保険金不正事件旧ビッグモーターと大手損害保険会社による保険金不正事件の影響もあり、2023年の中古車市場はビッグモーターだけではなく大手中古車ディーラーは軒並みネガティブな影響を受け、センシティブな顧客はメーカー系ディーラーの認定中古車を指向する傾向も見られた模様。ただし、大手中古車ディーラー３社間では大きく状況は異なると見られる。保険金不正事件を起こしたビックモーターは伊藤忠傘下で「ウィーカーズ」というブランドで再建が図られることが発表された。なお、同社においては一部で報道等がなされたような金融庁からの業務改善命令等を受けておらず、またその予定もない認識であると発表されている（2025年10月14日）。・IDOM業績への影響一方で、同社の業績動向については、前期（2024年2月期）は選択と集中のために豪州事業を売却（売上規模約450億円）したにもかかわらず、国内事業の伸長（約13％増）により連結売上高は0.8％増の4,165億円を達成し、この期間での中古車登録台数との比較でシェア上昇を継続させている。国内事業は販売台数の伸び以上に新車生産停滞後の人気車種の中古流通価格上昇の恩恵も続いていたと見られ、価格上昇効果も発現したと見られる。同社が前期国内売上を大きく伸長させた背景はこれまで顧客との信頼関係を強化してきた結果であるが、ビッグモーターで購入予定であった顧客がシフトしてきた影響も少なからずあったと考えられ、競合大手の動向も将来予想を行ううえで重要なポイントの一つと言えよう。
＜HM＞
2025/11/14 15:42
注目トピックス 日本株
IDOM Research Memo（6）：中古車の流通形態の比較（1）
*15:40JST IDOM Research Memo（6）：中古車の流通形態の比較（1）
・大手中古車ディーラー大規模な資金投入により全国的な中古車販売チェーンを形成しているのが、同社（ガリバー）、ネクステージ、および旧ビッグモーターの３社である。その生い立ちにより、現在の戦略に相違が起きているが、最も当面の成長に恵まれたポジションにいるのが、同社（ガリバー）と考えられる。同社は買取専門店が創業事業であり、その後販売店の強化を進めて来た。現在はその販売店の大型化と販売店でのピット作業部門の強化による顧客満足度の向上、業績の拡大を目指している。一方でネクステージは名古屋地区での中古車販売店として創業し、大手メーカーとの取引関係を構築し全国展開を進め、現在は買取事業の強化を最優先に進めている。買取事業はそれだけで事業として成立するが、販売店も持つ事業構造から考えると調達部門である。中小から大手ディーラーまでAA制度が広く利活用される現況においては、独自の買取事業が程度の良い中古車を入手する重要な機能を果たす一方、買取事業は消費者がネットで一括査定を依頼することも可能な数十社がひしめくレッドオーシャン事業でもある。買取事業は極力ローコストで継続的に持ち込みが行われる面展開を行えているかがポイントと考えられ、既に買取事業の十分な量と質が確保されている同社および大手OEM系ディーラーが比較優位な状況にあると考えられる。旧ビッグモーターについて付け加えると、大手総合商社の資金力と取引関係業者の広さ、多さなど長期的には有力な中古車ディーラーに復活する可能性は十分あるが、一度信頼を失った企業、店舗は看板を挿げ替えたぐらいでは復活は成し得ないと考えられる。自動車は比較的金額の張る買い物であるうえ、事故により運転手や歩行者に致命的な影響を及ぼしかねない危険な存在でもあり、様々な商品の中でも信頼の意味でのブランド力が経営上重要な要素と考えられるためである。この観点から、大型店舗の増設とピットサービスの強化による、「ガリバー」ブランドの強化を進める同社の戦略は現在の市場ニーズに見事に合致しているといえよう。・メーカー系ディーラーメーカー系ディーラーは現在においても新車販売を優先させている事は論を待たないが、圧倒的は店舗数の多さで中古車流通においても約半分を占める最大のチャネルとなっている。国内メーカー最大手のトヨタの国内販売店が約5,000店、ホンダが約3,000店、日産が約2,000店、スズキとダイハツが約1,500店を運営しているのに対し、大手中古車販売店のガリバーが買取専門店含め約400店、ネクステージは新車ディーラー店と買取専門店含め約330店である。メーカーは新車専門店、新車と中古車の併売店、中古車専門店を各社の販売戦略のもとで使い分けていると考えられるが、ホンダの中古車専門店が約800店、ダイハツの中古車専門店も700店強と大手中古車販売店の規模を大きく上回っている。また、メーカー大手３社中心に歴史的に複数存在する販売系列の統廃合などから店舗数自体は減少させているものの、中古車販売店は増やす傾向にあり、大手メーカーも中古車流通は強化すべきチャネルと認識していると見られる。中古車販売ディーラーとしてのメーカー系ディーラーの強みは、（1）認定中古車という自社ブランドの車を熟知した整備スタッフにより整備された安心の中古車という建て付けを消費者にアピールできること、（2）新車とほぼ同様のサービス保証などによる購入後の安心感、（3）それら全てを包含し顧客との関係や品質への約束を意味する大手メーカーのブランド力、と考えられる。・小規模事業者（小規模中古車ディーラー、整備工場、板金工場）このチャネルは日本の一般的な中小企業の強みと弱みを持ったチャネルと言える。日本の自動車流通の特殊性は法的拘束力のある車検制度によるところも大きいと考える。日本の車検制度によれば、新車の購入後は3年後、その後は２年毎に法定費用（自賠責保険料、自動車重量税、印紙代）の支払いとともに、車に不具合を感じていなくても車両検査を義務付けられている。車検違反での公道走行が発覚した場合、30日間の免許停止となり、違反点数６点減点、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる（運転免許点数制度の説明は脚注を参照）。違反車を減らす一定の効果はあるはずなので、速やかな道路交通に寄与している側面はあろうが、硬直的な既得権益への保護政策との指摘も多い。事実、大手メーカー系ディーラーや大手中古車ディーラーの多くでは、半年もしくは1年毎に法定車検よりも実用的かつ細かい点検を推奨しており、その点検により部品、モジュールの交換整備を行なうケースも多い。しかし、法的拘束力のある法定車検制度のおかげで、自動車保有者は少なくとも２年（新車の初年度登録時は３年後）に一度は整備業者に点検整備を依頼することになる。不具合を感じていない状況においても点検整備に出すため、部品交換の際にはその整備業者に対する信頼感が極めて重要となり、友達や知り合いの業者に相談するというケースは今でも少なくないと思われる。さらに、その部品交換の金額によっては車の入れ替えも検討するため、車検タイミングでの車の入れ替えは一般的であり、小規模の整備工場、板金工場、販売店のチャネルが根強く残る背景と考えられる。家族経営や小規模事業者の低コストオペレーションと信頼できる知人から購入するという安心感や納得感が得られやすいのがこのチャネルの強みと言える。一方で、このチャネルの弱点は（1）知り合い、友達からの口コミが最有力なプロモーション活動であるため広がりを求め難いこと、（2）日本の典型的な個人事業、中小企業であるため後継者難により廃業を余儀なくされるケースも多いこと、（3）自動車のコンピューター化の進展により町の整備工場では治せない、整備も出来ない車が増えてきている事、などが挙げられよう。今後、傾向的にシェア低下が続くチャネルと考えられる。
＜HM＞
2025/11/14 15:40
注目トピックス 日本株
IDOM Research Memo（5）：日本の中古車市場の展望
*15:38JST IDOM Research Memo（5）：日本の中古車市場の展望
・欧米各国と比較して成長余地の大きい日本の中古車市場日本の中古車小売市場は約260.1万台と推計されており（2023年）*1、同期間の新車販売台数477.9万台*2との比較において35％が中古車であった。中古車市場が６割以上を占める欧米市場と比較して、日本の中古車市場は成長余地があることが指摘されることが多いが、フィスコでも同様の見解を持っている。ただし、その条件としてはAA（オートオークション）制度の効果的な活用や同社のような大手中古車販売業社の企業努力による中古車品質の信頼性をこれまで以上に高めることと考えられる。日本の中古車市場では旧ビッグモーター事件（後述）、それに端を発した中古車ディーラー、メーカー系ディーラーへの金融庁の検査など、消費者からすると広い意味での信頼性に疑問を持たざるを得ない事象が続いており、販売店としては如何に顧客からの信頼感を維持、強化していくかが重要な事業戦略になっていると考えられる。この観点からは、現在同社が実践している大型店舗の増設と補修整備も含めたサービス強化は、非常に有効な施作と考えられ、当面はシェアアップが期待できる状況にあると考える。・多数業者がひしめく中古車流通 同社シェアの拡大余地大日本の中古車流通経路は正確な統計は存在しないが、現在は概ね半分がメーカー系ディーラー、２割程度が同社を含む大手中古車ディーラー３社（同社、ネクステージ、ウィーカーズ（元ビッグモーター））、残り３割程度が小規模の整備工場、板金工場、販売専門店と言われている。元々中古車市場は同社のような大手中古車ディーラーが業績を拡大させる前は、メーカー系ディーラーは新車を売るために下取りした中古車の一部を中古車併売のディーラー店で扱っていたに過ぎず、主に小規模の整備工場、板金工場、販売店によって形成されていた。AAや同社の創業事業でもある中古車買取事業が立ち上がり始めたのが1980〜1990年であり、その前の日本における中古車は事故車や整備状況の悪いものを購入してしまうリスクを持つ難しい商品という認識が多かった。そのため、安心を買うために新車を購入する層が多かったと思われる。また、中古車を購入する場合には友達や知り合いに中古車を扱う小規模の整備工場、販売店を紹介してもらうことで、信頼感を担保する購買行動が一般的に取られていた。この名残が今でも知り合いなどの信頼できる小規模の整備工場、販売店から中古車を購入する層が少なくない一つの理由と考えられる。しかし、AAの拡大定着、中古車買取店の拡大などから、市場に流通する中古車が「プロの第三者」を介在したものが多くなってきたため、これらの流通経路を経たものであれば消費者が粗悪な中古車を買ってしまうリスクは減少した。更に近年ではメーカー系ディーラーも買取を強化し認定中古車の販売に注力しており、日本における中古車の信頼感を更に引き上げることに繋がっていると言える。・中古車の購入動向における中古車販売店のブランド力中古車は事故車や整備状況の悪いものを購入してしまうリスクがあり、安心を買うために新車を購入する層が多かったと思われるが、AAの拡大定着、中古車買取店の拡大などから、市場に流通する中古車が「プロの第三者」を介在したものが多くなってきたため、これらの流通経路を経たものであれば消費者が粗悪な中古車を買ってしまうリスクは減少した。更に近年ではメーカー系ディーラーも買取を強化し認定中古車の販売に注力しており、日本における中古車の信頼感を更に引き上げることに繋がっていると言える。つまり、中古車の購入行動においては、自動車のブランドとともに、販売店のブランドが極めて重要だと言える。販売店のブランドとは、顧客の信頼感と安心感を約束するものであり、TVやラジオCMを大々的に活用し認知度を上げる事だけでは決して成し得ることが出来ない、地道で継続的な企業努力が必要なものと言えよう。日本の中古車市場が欧米並みに大きくなるか？という点については、長期的に中古車シェアの上昇は可能と考えられる一方で、欧米並みにまで上昇するためには中古車流通における大きな変化が必要と思われる。最大の理由は日本における自動車流通を支配しているのは圧倒的な店舗数を持つ大手系ディーラーであり、彼らには新車を売る方が利幅は大きいという強いインセンティブが働くためである。北米市場では大手メーカー系ではない大手独立系ディーラーが幾つも存在し、メーカー系列や新車中古車の垣根を越えて、使用目的やセグメント毎に分けられたディーラーで車選びを出来る環境にあるのとは大きな違いが存在する。元々、日本車の品質、長期信頼性は世界的に認められており、日本での車齢自体は長期的に伸びてきているうえ、長期的な経済停滞による実質個人所得の減少などの経済的な理由も比較的経済的な運用が可能な中古車へのシフトが起きるべき環境にあると思われる。
＜HM＞
2025/11/14 15:38
注目トピックス 日本株
IDOM Research Memo（4）：沿革、同社のビジネスモデル及び前2025年2月期決算の実績と今期予想
*15:36JST IDOM Research Memo（4）：沿革、同社のビジネスモデル及び前2025年2月期決算の実績と今期予想
・前2025年2月期決算実績の概要前期は売上が前期比18.3％増の4,967億円、営業利益は同23.4％増の199億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.5％増の134億円となった。積極的な大型店の出店に伴う販管費の増加を販売数量増と在庫・価格コントロールにより会社計画は若干未達ながら大幅な増収増益を達成した。販売台数と営業利益は過去最高を更新した。国内事業の強化に向けて、黒字経営であった豪州事業の売却（2023年2月期第１四半期まで連結対象）と国内での大型店舗への先行投資を継続。大型店でのピット作業の強化などの人員増強に対して、小売一台あたり粗利(小売台粗利)を高水準に維持した上で、小売台数が３％増を達成した事などが貢献した。・キーファクターの動向前期の小売台数は３％増の149.0千台と過去最高台数を達成する中、小売台粗利は45万円／台と修正予想（４１〜４4万円）の上限を超えるレベルを確保した。中古車市場は全般的に低調で相場が下落する中、在庫をコントロールし値引き販売を抑制できたことが大きく寄与した模様。また、卸売台数は1３％増の1４4千台、卸売台粗利は12万円／台と同＋2万円を確保し収益増に貢献した。・戦略的コストの動向今後も継続される大型店の出店に備え、人件費・採用費（前期比51億円増）や大型店出店関連費（地代家賃や広告宣伝費など）も同19億円増となった。販管費は合計で104億円上積みされた。大型店100店舗に向けて大型店の出展計画は前倒しで実施しており、前期は16店舗増設し69店舗となった。・キャッシュフローの動向在庫積み増し前のキャッシュフローは計画水準の186億円を確保。大型店拡大に向けた在庫積み増し（136億円）と相場影響による在庫単価上昇（80億円）に加え、割賦販売の強化のため売上債権が100億円増加したことから、フリーキャッシュフローは△200億円となった。・今2026年2月期決算予想今期の会社計画は売上高で前期比10.1％増の5,468億円、営業利益で同1.1％増の201億円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.0％減の125億円。中古車市場はやや低調に推移しているが、大型店出店に伴うコスト増を小売台数の増加と小売台粗利の高水準維持などにより増収増益を予想している。整備工場併設型の大型店による品揃え強化、顧客満足度の向上、ガリバーブランドの強化を進めている。また、同社は業績連動型配当を採用していることから、今期末の一株当たり配当金は37.35円を予定している。
＜HM＞
2025/11/14 15:36
注目トピックス 日本株
IDOM Research Memo（3）：投資家ミーティングでのQ&A
*15:34JST IDOM Research Memo（3）：投資家ミーティングでのQ&A
・沿革Q1：社名由来自動車流通業界の変革に「挑む（いどむ）」ことに想いを込め、2016年7月に株式会社ガリバーインターナショナルから、株式会社IDOM（いどむ）へ社名変更。Q2：２人社長体制の業務分担やガバナンス体制の仕組み基本的には羽鳥由宇介氏が海外事業、羽鳥貴夫氏が国内事業を担当。ただし会社全体に影響を与えM&Aなどの決定に関しては国内外関わらず両社長による審議を経て取締役会で意思決定、実行している。2008年に創業者から経営を引き継いだ時にガバナンスをどう設計するべきかから生まれた体制が2人社長体制。創業家大株主かつ現場経験も豊富にある両社長の体制とすることで、適切な牽制機能を発揮。主担当を決めながらも、重要な問題については互いに議論し決議することでより迅速で強固なガバナンス体制を構築している。・ビジネスモデルQ3：中古車価格の変動は利益率に影響するのか影響する。中古車相場の変動は常に起こっている中で我々は車両粗利を割合ではなく全体で40万円前後に設定。これに伴い相場が高いときは利益率が低く、相場が低いときは利益率が高くなる。お客様に透明度の高いサービスを提供するためにこの方針をとっているため今後も利益率は中古車相場の影響を受け続けることを想定している。当社の小売販売のボリュームゾーンはミドルクラスの大衆向け車両。高価格な大型車や輸入車、安価な軽自動車の比率が高くない為、安定して1台当たりの小売り台粗利金額も確保できる。Q4：土地は買っているものもあるのか？買取店舗を1店舗所有しておりますがそれ以外は土地を所有していない。出店時の契約については細心の注意を払っているが、万が一の退店や閉店時にも柔軟に対応できる条件で締結。堅実なリスクヘッジを行うことで持続的な成長を可能とする方針。Q5：人材採用の難しさについて人材の採用に関する問題は顕在化していない。大型店を出店するために必要な500人以上の採用を可能とする応募を毎年いただいている。ただし、日本社会で労働人口の減少が顕在化していく中で会社として労働環境の改善を続けている。労働時間・休日の適正化やファミリーサポート宣言として社内では取り組みを続けており、子供手当の増額や不妊治療のサポートなどを今期は新設している。・事業環境Q6：日本独自の車検システムの影響と中古車業界日本の車検システムは基本的に2年に一度の車両点検が必要。またそれに伴い車の走行性能を担保する必要があり修理などが必要となる。質の高い中古車が多く生まれやすい環境になり、世界的に需要のある良質な在庫が流通している。Q7：整備工場の貢献と業績へのインパクトは2年に一度の車検を必ず受けないといけないことから日本における自動車整備の市場は非常に大きい。指定整備工場がない場合、中古車の修理点検を行ってからの納車は外部の車検場で検査を受けなければ車検を完了できない。このボトルネックを工場併設することによって取り除くことができ納車までのスピードを強化、また整備工場はお客様に向けて透明性を担保できることから安心保証やメンテナンスパックといった付帯商品の売り上げ増加にも貢献している。・株主還元、資本政策についてQ8：株主還元の考え方現在の配当方針「当期の連結純利益の30%を当期の配当とする」を継続する。自己株式取得については、PBRが1倍に近づいた際に検討を予定。大型店への成長投資を優先し、利益を上げる事で企業価値を高める方針。資本政策に関しては、自己資本比率40%前後を基準としてコントロールする。資金調達はメガバンクからのデットファイナンスを基軸として、社債発行など借入の多様化にも着手することで多様なリスクに対して対処できるよう考えている。新規事業である割賦販売を通じて生じた債権に関しては現金化（債権の流動化）により、売掛金及びフリーキャッシュフローのコントロールを行う方針。Q9：投資効率化の戦略、フリーキャッシュフローの使い方について投資戦略としてROICを用いた投資判定を行っている。特に弊社の事業においては店舗(建屋などの構築物)と在庫がその多くを占める。ROIC8%以上になるよう投資効率を維持しながら大型店の拡大による成長を目指す。フリーキャッシュフローに関しては、基本的には配当、次期の大型店への投資に充てていく方針。
＜HM＞
2025/11/14 15:34
注目トピックス 日本株
GMOPG---大幅反発、今期の大幅増益・増配見通しをポジティブ視
*15:33JST GMOPG---大幅反発、今期の大幅増益・増配見通しをポジティブ視
GMOPG<3769>は大幅反発。前日に25年9月期の決算を発表、営業利益は313億円で前期比24.4％増となり、従来計画の302億円を上振れる着地地になっている。年間配当金も従来計画の124円から144円にまで引き上げ。26年9月期も営業利益は376億円で同20.1％増の見通しとし、年間配当金も26円増の170円を計画。決済処理件数や処理金額が順調な拡大を続ける格好になっている。
＜ST＞
2025/11/14 15:33