注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（7）：2025年8月期は、期初予想と変わらず前期比1.9%の営業増益見込み
*11:07JST ナガイレーベ Research Memo（7）：2025年8月期は、期初予想と変わらず前期比1.9%の営業増益見込み
■ナガイレーベン<7447>の今後の見通し1. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の17,500百万円、営業利益が同1.9%増の4,082百万円、経常利益が同2.5%増の4,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の2,883百万円を見込んでおり、中間期時点の予想と変わっていない。同社は市場環境について、2023年8月期からのインフレ影響が長期化しているため医療機関の経営環境改善に寄与する好材料は見つからず、厳しい状況が続くと見ている。しかしながらコア市場においては、前期からずれ込んだ更新案件と大口案件の見通しが立っていること、前期に更新が厳しかった低価格市場に対して海外一貫生産の戦略商品を投入することなどにより前期比5.7%の増収を見込んでいる。また、周辺市場では、注力している患者ウェア新商品の拡販や既存品の補充需要が期待できることに加え、手術ウェアのコンペルパックとリース化推進により同8.7%増収、海外市場でも日本式のビジネスモデルを展開することで同13.8%の増収を見込む。売上総利益率は、41.0%（前期は42.8%）に低下する見込みだが、増収により売上総利益は同2.0%増の7,169百万円を見込んでいる。売上総利益の増減要因は、増収により466百万円増、利益率低下により326百万円減となっている。売上総利益率低下の要因は、円安為替の影響で121百万円減（前期146.0円/米ドルに対して、151.5円/米ドル）、海外生産比率の上昇（同54.0%に対して、55.0%）による効果で90百万円増、加工賃の上昇による影響で100百万円減、原材料費の上昇で250百万円減、海外物流費の上昇で30百万円減となっている。一方で、2023年2月から進めている製品の価格改定効果もあり、これにより60百万円の増益が加わる見込みだ。販管費は前期比2.1%増の3,086百万円を計画しているが、主に人件費で67百万円増、減価償却費12百万円増などによる。設備投資額は426百万円（建物関連135百万円、IT設備238百万円、物流設備31百万円、生産設備19百万円等）、減価償却費は278百万円となる予定だ。2. アイテム別、市場別売上高予想市場別については、コア市場で厳しい環境が続くと予想されるものの、前期からのずれ込み案件に加えて大口案件の納入が確定していることから、売上高は前期比5.7%増の12,300百万円を見込んでいる。アイテム別ではヘルスケアウェアが同6.7%増の9,410百万円、ドクターウェアが同4.9%増の2,470百万円、ユーティリティウェア・他が同10.7%減の420百万円を計画している。周辺市場の売上高は同8.7%増の4,900百万円を見込んでいる。患者ウェアは、上半期は順調に推移したが、下半期も高付加価値商品群に投入した新商品が寄与し、売上高は同9.5%増の3,250百万円を見込む。手術ウェアでは、コンペルパックの売上向上の継続及び手術ウェアのリース化推進により、同7.1%増の1,650百万円を計画している。海外市場の売上高は、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立で、同13.8%増の300百万円を見込んでいる。3. 商品別売上高予想商品別売上高では、ハイエンド商品は引き続き新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の年間展開により市場浸透を図り、同10.3%増の1,400百万円を計画している。高付加価値商品では、好調な「EARTH SONG」シリーズなどの高機能商品群を中心に大型更新案件を確実に受注し、同8.7%増の10,700百万円を見込む。付加価値商品では、海外一貫生産を活用した低価格戦略製品を投入することで、ずれ込み案件や予定案件を着実に獲得し、同2.7%増の4,800百万円を計画している。量販品は拡販に注力していないこともあり、同4.3%減の600百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/08/04 11:07
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ナガイレーベ Research Memo（6）：財務状況は堅固、自己資本比率91.7%と高水準。手元の現金及び預金は潤沢
*11:06JST ナガイレーベ Research Memo（6）：財務状況は堅固、自己資本比率91.7%と高水準。手元の現金及び預金は潤沢
■ナガイレーベン<7447>の業績動向2. 財務状況同社の財務状況は、引き続き良好で安定している。2025年8月期第3四半期末の資産合計は前期末比2,268百万円減少の44,459百万円となった。流動資産は35,983百万円となり同2,302百万円減少したが、現金及び預金の減少3,661百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の増加1,417百万円、棚卸資産の増加37百万円などによる。一方で、固定資産は8,475百万円となり同33百万円増加したが、主に減価償却による有形固定資産の減少115百万円、投資その他の資産の増加99百万円による。負債合計は3,709百万円となり前期末比320百万円減少した。支払手形及び買掛金の減少176百万円、未払法人税等の減少223百万円などによる。純資産合計は40,749百万円となり同1,947百万円減少したが、四半期利益の計上等による利益剰余金の増加177百万円、自己株式の取得による減少2,154百万円などによる。この結果、2025年8月期第3四半期末の自己資本比率は91.7%（前期末は91.4%）となった。自己資本比率及び手元の現金及び預金は高水準であり、財務状況は堅固と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2025/08/04 11:06
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ナガイレーベ Research Memo（5）：2025年8月期第3Qは営業減益も、一時的費用発生によるもの
*11:05JST ナガイレーベ Research Memo（5）：2025年8月期第3Qは営業減益も、一時的費用発生によるもの
■ナガイレーベン<7447>の業績動向1. 2025年8月期第3四半期の業績概要2025年8月期3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5.7%増の13,366百万円、営業利益が同6.9%減の2,915百万円、経常利益が同5.9%減の2,995百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.9%減の2,066百万円となった。売上面は、主力のコア市場を中心に前期からずれ込んでいた案件を取り込んだことや大口案件も予定どおり納入されたことから計画どおりの増収を確保した。利益面では売上総利益率は前年同期比3.6ポイント低下し39.6%となった。原材料費や人件費の増加などは想定の範囲内であったが、海外工場での一部移転に伴い一時的に操業が停止、これにより想定外の物流費が発生したことが原価増となった。この結果、増収ではあったが売上総利益は同3.0%減の5,292百万円となった。一方、販管費は経費抑制に努めたことから前年同期比1.9%増の2,376百万円に留まったが、営業利益は同6.9%減となり若干だが計画値を下回った。ただし、主な要因は海外工場における一時的な費用発生によるものであり、売上高は計画線であったことから、評価できる結果であった。(1) アイテム別、市場別売上高コア市場の売上高は前年同期比5.1%増の9,721百万円となった。高機能商品を中心に前期に発生した期ずれ案件を着実に取り込んだことに加えて、計画されていた大型案件も順調に納入されたことから増収となった。アイテム別では、ヘルスケアウェアが同6.2%増の7,405百万円、ドクターウェアが同4.5%増の1,972百万円、ユーティリティウェア・他が同11.6%減の343百万円となった。周辺市場の売上高は、前年同期比8.3%増の3,504百万円となった。アイテム別では、注力している患者ウェアが入院患者向け、人間ドック向けともに順調に推移して同11.1%増の2,272百万円となった。手術ウェアも新規案件の獲得により同3.5%増の1,231百万円と順調に増加した。海外市場は、前年同期比11.6%減の140百万円となったが、売上規模が小さいことから案件の有無によって前期比の変動が大きくなるため、懸念される内容ではなかった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/08/04 11:05
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ナガイレーベ Research Memo（4）：創業110周年に向け「ナガイズム」の下、CSRに取り組む
*11:04JST ナガイレーベ Research Memo（4）：創業110周年に向け「ナガイズム」の下、CSRに取り組む
■ナガイレーベン<7447>の事業概要4. CSRの取り組み同社は2025年に創業110周年を迎えたが、これまでに「人の和」「利益の創出」「社会への貢献」の3つを中心とした「ナガイズム」という企業精神を醸成してきた。現在でも、以下のような施策のもとCSRに取り組んでいる。【「いのちの力になりたい」を核にした主な取り組み】(1) 女性活躍：女性主役産業をサポート同社の製品の多くは病院や介護の現場で働く女性向けであり、また同社の生産現場では多くの女性スタッフが縫製作業に関わっている。同社は事業活動を通して多様なライフイベントを持つ女性が活躍できる場を創出し、働く女性への支援につなげている。(2) 顧客への貢献a) 看護師向けの憩いの場「ITONA」ギャラリーの開設2015年の創業100周年を記念して、主要なエンドユーザーである看護師へ感謝の気持ちを表すため、日本で初めて看護師のための心のコミュニケーションスペース「ITONA（いとな）」ギャラリーを開設した。b) 看護師のためのビューティ講座資生堂ジャパン(株)の協力を得て、医療現場の看護師にふさわしいメイクアップ・立ち居振る舞いなどを学べる実践講座を開催している。2022年8月期からはオンライン化し、オンラインビューティ講座やビューティアドバイスムービーを公開している。また、2024年第1四半期には医療機関に入職する新人ナースの研修時に使用できるように、新人ナース向けに再編集したビューティムービーを医療機関に提供した。c) 看護学生白衣のリメイク岡山大学看護学生の実習衣をポシェットなどにリメイクすることで、自身が入職後も医療現場にて使用できるようにしている。また、2024年第1四半期には富士市立看護専門学校の卒業生全員に、各々の実習衣をポシェットにアップサイクルして卒業記念品として学校を通じて贈与した。(3) 地域貢献a) メディカルキッズプロジェクト病院が地域社会との交流を深め、子どもたちが安心して通院・入院できるよう開始したもので、医師や看護師に模した子ども用白衣の病院貸出しや、キャラクター着ぐるみの病院訪問を実施している。b) 歴史白衣の貸出し白衣の変遷とともに、看護師の歴史を伝えることを目的として、歴史的な白衣のアーカイブを構築し、医療機関の催事などへの無料貸し出しを実施している。c) 生産拠点を通じた地域貢献国内では秋田県、海外では中国・インドネシア・ベトナムなどの地域で生産を行うことで雇用を創出、地域経済に貢献している。(4) 最近の取り組みa) 発展途上国への医療支援NPO法人を通し、カンボジアの医療従事者を感染リスクから守るため、手術ガウンや手術資材、アイソレーションガウンを寄付した。b) 探求学習の企業訪問受け入れ看護について探求学習を希望する高校生の企業訪問受け入れプログラムを実施。学生の自己キャリア形成を考える場として文部科学省が推進している。【社会的責任への取り組み】(5) 環境a) 事業を通じた環境負荷低減同社製品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用している。繰り返し長く使用できる商品として企画・製造・販売することは、限りある資源の有効活用や環境負荷の低減につながると同社では考えている。具体的には、以下のような施策を実行している。・2005年にISO14001の認証を取得し、原材料の裁断くずを再利用したルーフ材加工などの取り組みを実施・リユーザブル感染対策商品の開発・病院の手術現場向けにリユース商品「コンペルパック」を開発・販売。使い捨て材料が多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・滅菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減を実現・営業車にハイブリッド車を導入・本社社屋/西物流センターに太陽光発電パネルを設置b) 気候変動問題対応TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準じた気候変動開示として、気候変動問題に対する緩和と適応の取り組み、機会とリスクの洗い出しなど、シナリオ分析に向けた策定プロセスの実施を予定している。(6) 社会貢献以下のような施策を実行している。・日本看護協会に災害支援ナース用ユニフォームを提供・感染対策商品を医療機関などに寄付・医療従事者への応援メッセージ・ナースのための詩集を定期発行し、病院や看護師に無料で贈呈・障がい者雇用支援：障がい者の積極的な雇用・促進に貢献した優良事業所として子会社のナガイ白衣工業(株)が厚生労働大臣表彰を受賞・代表取締役社長の澤登一郎（さわのぼりいちろう）氏が秋田県美郷町産業大使に就任・災害時支援：SARSやインドネシア大地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、コロナ禍などの災害発生時に、日本看護協会や日本赤十字社を通じた寄付や白衣・マスクの提供、車椅子の寄贈などを実施・国連の食糧支援機関「国連WFP」への支援・「南三陸 復興桜植樹」を支援：東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町の有志らと協力し、津波到達地点にある「海の見える命の森」に桜を植える活動をサポート・「未来の授業」に掲載：SDGs（Sustainable Development Goals）の授業に使用される教材として全国の小中学校に配布される「未来の授業」に、同社の取り組みが紹介・りそな銀行開催の子ども向け教育プログラムに参加、白衣に関するセミナーで医療従事者に対する興味や理解を深める活動を実施。・「パラアート活動」をサポート（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/08/04 11:04
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（3）：高付加価値商品の拡販で収益力改善を目指す
*11:03JST ナガイレーベ Research Memo（3）：高付加価値商品の拡販で収益力改善を目指す
■ナガイレーベン<7447>の事業概要1. 売上構成同社の製品は、医療白衣及びその関連製品である。単一製品であることから、セグメント別数値は開示されていないが、2024年8月期のアイテム別売上高構成比は、ヘルスケアウェア53.7%、ドクターウェア14.3%、ユーティリティウェア・他2.9%、患者ウェア18.1%、手術ウェア9.4%、海外市場1.6%である。「ヘルスケアウェア」とは主に看護師向け製品のことで、「ユーティリティウェア・他」にはユーティリティウェア（白衣などの上に着るエプロンやカーディガンなど）やシューズ、さらに「感染対策商品」などが含まれる。各アイテムの利益率は大きくは変わらないが、仕入商品の割合が高い「ユーティリティウェア・他」の利益率は相対的に低い。また、2022年8月期より「市場別」区分を取り入れている。国内市場のうち、同社のシェアが比較的高い市場として「コア市場」（「ヘルスケアウェア」「ドクターウェア」「ユーティリティウェア・他」）、今後の成長余地が高い市場として「周辺市場」（「患者ウェア」「手術ウェア」）、そして「海外市場」の3つに区分している。2024年8月期の市場別売上高構成比は、コア市場が70.9%、周辺市場が27.5%、海外市場が1.6%である。2024年8月期の商品（機能）別売上高構成比は、ハイエンド商品7.7%、高付加価値商品60.0%、付加価値商品28.5%、量販品3.8%となっている。ナースウェアの価格帯分類は、5,000円以下の量販品、5,000～7,500円の付加価値商品、7,500～10,000円の高付加価値商品、10,000円以上のハイエンド商品となっている。高価格なほど利益率は高い傾向にあり、ハイエンド商品、高付加価値商品の拡販に注力する方針だ。2. 販売ルートと生産状況同社のエンドユーザーは看護師や医師などで、製品の購入者は主に病院などの医療施設や介護施設である。ただ直接販売は行っておらず、医療施設などと取り引きしている業者を経由した販売を行っている。これにより販売経費を抑えているが、大病院などへは常に同社の営業社員がコンタクトを取り、顧客ニーズをくみ取っている。以前は病院内で自ら医療白衣の洗濯を行うケースが多かったが、近年は洗濯のアウトソーシングの普及に伴いリースに切り替わってきている。リース期間は通常4年で、4年ごとにリースの切り替え需要が発生することが、同社の業績を安定的に支えている。ただしリース更新のサイクルは必ずしも前回と同じ時期に発生するとは限らず、多少前後する（ずれ込む）場合もあるため、四半期ごとの売上高に、ぶれが生じる場合もある。2024年8月期（同社単独）は製品の99.4%が自社及び協力工場（国内生産45.4%、海外生産54.0%）で生産され、仕入商品は0.6%となっている。海外生産はインドネシア・ベトナム・中国で行われているが、自社工場を持たずに現地のパートナー企業の工場で生産しており、投資リスク軽減とコスト削減を両立している。3. 特色と強み同社の強みの1つは、企画から原材料の調達・製造・販売まで一貫して行う体制が整っていることである。製品企画の面では、ユーザーのニーズを的確につかみ、製品に反映させている。具体的には、働きやすい（動きやすい）、静電気が発生しにくい、制菌（細菌の増殖を抑える）などの機能面に加え、デザイン性にも優れた製品を提供している。製造面においては、素材を共同開発する東レ<3402>をはじめとする大手合繊メーカーや繊維商社などと直接やり取りすることで、最適な素材を確保して安価に製造し、適正マージンを乗せて販売することを可能にしている。また、多くの提携工場を持つことに加えて、資金力が豊富であることから常に数千種類に及ぶ製品アイテムの在庫を揃え、オーダーメイドにも対応している。さらに幅広いユーザーニーズに対して、希望する製品を指定された期日に即納する迅速な生産・販売体制（Quick Response体制。以下、QR）を整えている。販売面では、全国に1,000社近くの代理店網を有しており、販売力は強固であるが、同社自身は販売経費を可能な限り抑えている。この結果、医療白衣のコア市場では国内シェアは60%超となっており、医療白衣のリーディングカンパニーとして確固たる地位を維持している。また、2024年8月期の売上総利益率は42.8%と高水準となっている。高い市場シェアと高い利益率を維持できているのは、多くの顧客が同社の製品・サービスに満足しているということであり、これこそが最大の強みと言える。医療白衣というニッチ市場に経営資源を集約することで、企画から生産・販売まで一貫した効率的な経営が可能となっている。またニッチ市場ではあるが、患者ウェアや手術ウェアなどの相対的に同社のシェアが低い周辺市場はまだ開拓の余地がある。同社は、「当分はこの医療白衣で事業を伸ばすことは可能であり、今後も積極的に周辺市場の開拓を行う」としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/08/04 11:03
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ナガイレーベ Research Memo（2）：医療白衣のトップメーカーで高い利益率と強固な財務体質を誇る
*11:02JST ナガイレーベ Research Memo（2）：医療白衣のトップメーカーで高い利益率と強固な財務体質を誇る
■会社概要ナガイレーベン<7447>は看護師、医師、患者向けなどの医療白衣の専業メーカーである。1915年に「永井商店」として創業した。その後は全国へと業容を拡大し、現在では看護師向けを中心とした医療白衣のコア市場※において国内シェア60%超、年間600万着を供給する医療白衣のトップメーカーとなっている。なお、2022年4月の東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。※ 国内市場のうち同社のシェアが比較的高い市場のこと。「ヘルスケアウェア」「ドクターウェア」「ユーティリティウェア・他」が該当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/08/04 11:02
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ナガイレーベ Research Memo（1）：2025年8月期は新製品の拡販等で営業利益は前期比1.9%増と回復予想
*11:01JST ナガイレーベ Research Memo（1）：2025年8月期は新製品の拡販等で営業利益は前期比1.9%増と回復予想
■要約1. 2025年8月期第3四半期の業績概要ナガイレーベン<7447>の2025年8月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5.7%増の13,366百万円、営業利益が同6.9%減の2,915百万円、経常利益が同5.9%減の2,995百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.9%減の2,066百万円となった。売上高は計画どおりの着地となったが、売上総利益率は39.6%（前年同期は43.2%）へ低下した。これは主に海外工場での一部移転に伴い想定外の一時的費用が発生したことによる。販管費の伸びを同1.9%増に抑えたものの営業利益は同6.9%減となり、若干だが計画を下回った。営業利益が計画を下回ったのは一時的費用によるものであり、全体的にはほぼ計画どおりの結果だったと言える。2. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の17,500百万円、営業利益が同1.9%増の4,082百万円、経常利益が同2.5%増の4,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の2,883百万円を見込んでおり、中間期時点の予想と変わっていない。依然として市場全体では厳しい環境が続くと予想されるが、コア市場では期ずれ案件を確実に取り込むことに加え、低価格市場へ戦略製品を投入して増収を見込む。注力している周辺市場では、患者ウェアの新商品の拡販に加え、手術ウェアのリース化推進などにより増収を図る。利益面では為替の影響、加工賃や原材料の上昇などが続く可能性があり、売上総利益率は41.0%（前期は42.8%）と通期でも低下すると見ているが、生産の効率化やさらなる収益性の改善を進めるほか、製品価格の改定効果により、営業利益は同1.9%増を見込んでいる。3. 中期経営計画と株主還元同社は、2024年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を推進しており、その計画に変わりはない。目標として、2027年8月期に売上高188億円、営業利益48億円を掲げ、引き続き「市場戦略」「商品戦略」「生産戦略」を推進し目標を達成する計画だ。株主還元の姿勢は変わらず、2025年8月期は同社創業110周年であることから、年間配当を100.0円（普通配当60.0円＋記念配当40.0円）へ増配することを発表した。さらに資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得にも前向きである。既に2025年8月期第3四半期末の自己株式数は5,256,225株（残高8,108百万円）となっており、配当金と自己株式取得を合わせた2025年8月期の総還元性向は182.6%となる見込みだ。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢を弊社では高く評価している。■Key Points・2025年8月期第3四半期はコスト増で前年同期比6.9%の営業減益だがほぼ計画どおりで着地・2025年8月期は期ずれ案件の取り込みや新製品の拡販で営業利益は前期比1.9%増と回復予想・中期経営計画では2027年8月期に営業利益48億円を目指す。株主還元にも積極的で2025年8月期の総還元性向は182.6%の見込み（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/08/04 11:01
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出来高変化率ランキング（10時台）～コンヴァノ、アゴーラHGなどがランクイン
*10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～コンヴァノ、アゴーラHGなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月4日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6574> コンヴァノ 2199100 109518.46 337.12% 0.1629%<9704> アゴーラHG 15296400 55252.12 314.99% 0.1111%<1456> iF225ベア 828436 129816.553 300.64% 0.0213%<5729> 日精鉱 60200 101299.6 179.9% 0.1491%<6946> 日アビオ 633300 747989.7 149.73% 0.1574%<1330> 上場225 63504 864078.256 121.2% -0.0204%<354A> iF高配50 28426 32554.714 104.58% -0.0171%<4894> クオリプス 152000 398846.4 100.77% 0.013%<2247> iF500H無 17849 11340.644 97.16% -0.0301%<4310> DI 165300 155427.1 93.28% 0.053%<7379> サーキュ 28800 10394.66 87.72% 0%<2630> MXS米株ヘ 17240 82138.313 87.65% -0.0105%<2868> GXSPXカバ 171334 67764.817 85.96% -0.0226%<2579> コカコーラBJH 2608600 2769375.7 75.11% 0.1449%<1615> NF銀行業 3019000 774287.18 71.69% -0.0403%<4768> 大塚商 1719000 2576652.55 71.1% 0.1126%<346A> SP500半 33710 56987.239 63.15% -0.0345%<3110> 日東紡 1530400 4039341 62.47% -0.1507%<4062> イビデン 3074300 10205240.68 60.63% 0.0246%<7595> アルゴグラフ 84500 228213 59.71% -0.0998%<9227> マイクロ波化 283400 83375.26 58.69% 0.0491%<6632> JVCKW 1393900 1142292.23 46.53% 0.0172%<2865> GXNDXカバ 404145 277564.051 45.53% -0.0269%<2212> 山崎パン 880700 1624460.18 44.77% 0.0612%<1368> iFTPXWベ 191806 41431.514 41.17% 0.0372%<6731> ピクセラ 15190000 1087734.64 40.92% 0.0681%<1578> 上場225M 3680 26636.704 38.47% -0.022%<3137> ファンデリー 839100 333882.6 36.37% 0.0253%<4582> シンバイオ 389000 49566.46 35.45% 0.0191%<7609> ダイトロン 41600 100347.9 34.96% 0.0295%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/04 10:38
注目トピックス 日本株
FJネクストホールディングス---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、不動産開発事業・建設事業が好調に推移
*09:50JST FJネクストホールディングス---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、不動産開発事業・建設事業が好調に推移
FJネクストホールディングス<8935>は1日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比31.8%増の314.94億円、営業利益は同136.4%増の30.22億円、経常利益は同136.1%増の30.01億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同143.4%増の20.57億円となった。不動産開発事業の売上高は前年同期比31.5%増の278.99億円、セグメント利益は同171.1%増の26.58億円となった。「ガーラ川口グランドステージ（2025年3月竣工）」、「ガーラ・グランディ元住吉（2025年4月竣工）」、「ガーラ・レジデンス桜ヶ丘（2025年9月竣工予定）」などの新築マンションの営業展開に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってきた。当第1四半期における新築マンション売上高は58.03億円（212戸）、中古マンション売上高204.57億円（726戸）、不動産賃貸収入15.03億円、その他収入1.34億円となった。不動産管理事業の売上高は同2.1%増の10.63億円、セグメント利益は同0.2%増の2.83億円となった。自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は19,585戸、建物管理棟数は373棟（25,332戸）となった。建設事業の売上高は同68.3%増の22.48億円、セグメント利益は同160.1%増の1.30億円となった。主力のマンション建設は、工事件数の増加により売上、利益ともに前年を上回って推移した。旅館事業の売上高は同2.5%減の2.73億円、セグメント損失は0.54億円（前年同期は0.39億円の損失）となった。伊豆エリアにおいて、低価格帯の宿へシフトする旅行者の傾向が見られ、運営旅館の客室稼働率は想定を下回った。その他の売上高は同0.0%減の0.10億円、セグメント利益は同11.3%増の0.05億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の1,250.00億円、営業利益が同1.2%増の96.00億円、経常利益が同1.5%増の96.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%増の66.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/08/04 09:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ダイトロン、アゴーラHGなどがランクイン
*09:49JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ダイトロン、アゴーラHGなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月4日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1456> iF225ベア 801091 5日平均出来高 297.94% 0.0209%<9704> アゴーラHG 11191900 129816.553 290.82% 0.1269%<6574> コンウ゛ァノ 1004800 55252.12 275.95% 0.0706%<354A> iF高配50 27562 109518.46 100.85% -0.0184%<2247> iF500H無 17630 32554.714 95.69% -0.0312%<6946> 日アビオ 400600 11340.644 92.6% 0.1257%<7379> サーキュ 28700 747989.7 87.31% 0.0011%<4894> クオリプス 133700 10394.66 85.74% 0.0227%<2868> GXSPXカバ 149021 398846.4 69.98% -0.0246%<346A> SP500半 32493 67764.817 59.12% -0.0371%<4310> D I 118400 56987.239 55.09% 0.051%<1330> 上場225 33466 155427.1 47.45% -0.0199%<4768> 大塚商 1333800 864078.256 43.65% 0.1009%<2630> MXS米株ヘ 10800 2576652.55 36.72% -0.012%<1578> 上場225M 3312 82138.313 28.19% -0.0205%<9227> マイクロ波化 209600 26636.704 27.8% 0.0421%<4062> イビデン 2225600 83375.26 27.44% 0.0322%<3321> ミタチ 19800 10205240.68 25.6% -0.0203%<3110> 日東紡 1056000 22286.04 25.11% -0.1461%<1368> iFTPXWベ 161548 4039341 24.48% 0.0401%<2865> GXNDXカバ 313258 41431.514 20.69% -0.0269%<2579> コカコーラBJH 1536700 277564.051 20.14% 0.1442%<2513> NF外株 16520 2769375.7 19.91% -0.0294%<7595> アルゴグラフ 56400 38308.9 19.77% -0.0886%<2212> 山崎パン 669600 228213 18.21% 0.0561%<7609> ダイトロン 33100 1624460.18 13.66% 0.0187%<6632> JVCKW 993400 100347.9 13.01% 0.0308%<2248> iF500H有 25015 1142292.23 11.74% -0.0105%<2249> iF500Wベ 7757 43662.736 11.41% 0.0229%<2776> 新都HD 398500 91332.651 11.1% -0.0275%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/04 09:49
注目トピックス 日本株
TOKAIホールディングス---静岡県立島田商業高等学校への総合実践講師派遣
*09:22JST TOKAIホールディングス---静岡県立島田商業高等学校への総合実践講師派遣
TOKAIホールディングス<3167>は30日、子会社でエネルギー事業を担うTOKAIが、静岡県立島田商業高等学校の依頼を受けて、同校に対し総合実践講師を派遣することを発表した。TOKAIはLPガス販売をはじめ、宅配飲料水、住宅リフォーム、建築設備、不動産、再生可能エネルギー、セキュリティ、保険など、生活に密着した多様な商品・サービスを提供しており、地域に根差した信頼関係を構築してきた。今回の取り組みは、昨年に続き実施されるもので、本年度は計3回の講義を予定している。講義では、同社社員が自身の実務経験や専門知識を活かし、生徒に対して社会人としての視野や実践的なスキルを提供する内容となっている。同社は、今後も実践教育や環境教育を通じて次世代育成に貢献し、社会・地域・地球環境との共生を目指した持続可能な企業グループづくりを推進していく。
＜NH＞
2025/08/04 09:22
注目トピックス 日本株
環境管理、コラボス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:51JST 環境管理、コラボス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
環境管理<4657>2025年6月期業績予想の修正を発表。売上高は60.00億円から60.99億円、営業利益を0.70億円から1.09億円に上方修正した。第4四半期に受注から売上までの期間が比較的短い「土壌・地下水」「作業環境」「施設事業場」などの売り上げが増加したことにより、前回予想を上回る見込みとなった。コラボス<3908>5月下旬の乱高下後は310円～330円辺りでのボトム圏での保ち合いを継続。ただし、下値は75日線が支持線として機能するなかで、足もとでは上値抵抗の200日線での攻防をみせている。先週末には終値で200日線を突破してきており、ボトム圏からのリバウンド狙いの動きが意識されそうだ。一目均衡表の雲は340円～350円辺りで推移しているが、今後は320円～360円と厚い雲になるため、一気に上抜けておきたいところ。
＜CS＞
2025/08/04 08:51
注目トピックス 日本株
エフ・コード--- Real us社の株式取得（子会社化）について発表
*08:34JST エフ・コード--- Real us社の株式取得（子会社化）について発表
エフ・コード<9211>は8月1日の大引け後、2025年8月1日開催の取締役会において、株式会社Real us（以下、Real us社）の株式を取得して連結子会社化することについて決議したと発表している。なお、契約締結日は8月1日（予定）、株式譲渡実行日は8月4日（予定）となっており、アドバイザリー費用等（概算）を含めた取得価額は303百万円。Real us社は、インフルエンサーのビジネス支援および、デザイン・動画編集・オンライン秘書などの実践的スキル習得を支援するキャリアスクールを展開しており、SNSプラットフォームを活用した独自のマーケティング施策を通じて事業を拡大している。インフルエンサー支援領域では累計1,000名超の支援実績を有し、2025年より開始したキャリアスクール事業においても、短期間で100名規模の受講者支援を行うなど、高い成長ポテンシャルを有している。今回の株式取得により、Real us社が有するインフルエンサー支援および実践型スキル教育に関するノウハウ・運営力と、同社グループ内のSNS支援事業・オンラインスクール事業とのシナジーを活かす。具体的にはSNS支援事業、オンラインスクール事業を展開するSAKIYOMI社、BUZZ社、CielZero社、デイトラ社との、マーケティング、講座開発、カスタマーサポート等の分野における連携強化により、同社グループにおけるスクール事業の更なる成長加速を実現できると同社では考えている。また、インフルエンサーやフリーランスとしてのキャリア構築を支援することで、実践型DX人材の創出と社会課題解決への貢献も期待しているようだ。
＜FA＞
2025/08/04 08:34
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ファンデリー、Zenmu、イメージ情など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ファンデリー、Zenmu、イメージ情など
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比中電工<1941> 3745 +75第1四半期大幅増益着地を好感。恵和<4251> 1306 +56TOPIX堅調な中買い戻し優勢。平河ヒューテック<5821> 1700 +61第1四半期決算を好感。島精機製作所<6222> 1146 +82第1四半期営業利益は黒字転換。インフォマート<2492> 440 +21上期決算を好感。ライフネット生命保険<7157> 2387 +89買い戻し優勢。北海道電力<9509> 938.1 +31.24-6月期経常利益26％増、最終利益を計画超過。関電工<1942> 3725 +129第1四半期大幅増益着地で物色向かう。東京エレクトロン<8035> 22405 -4925通期業績予想と配当予想を下方修正で失望感広がる。デジタルアーツ<2326> 7010 -1020第1四半期営業減益をネガティブ視。ソシオネクスト<6526> 2785.5 -119.5第1四半期は2桁減収減益で着地。アルビス<7475> 2970 -355第1四半期決算受けて失望売り。アイネス<9742> 1591 -178第1四半期経常赤字拡大で着地。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 3126 -283半導体関連株安に連れ安。新明和工業<7224> 1661 -165第1四半期は2桁営業減益着地。FPG<7148> 2181 -241第3四半期決算を嫌気される。デジタルガレージ<4819> 3495 -505利益確定売りが優勢。ファンデリー<3137> 513 +80第1四半期営業利益0.04億円。前年同期の0.48億円の赤字から黒字に転じる。アルファポリス<9467> 1491 +71アニメ制作などを行うWHITE FOXを子会社化。MTG<7806> 4450 -470第3四半期累計の営業利益93.28億円。上期の73.70億円から伸び悩み。Zenmu<338A> 8870 +700次世代認証技術開発のAnchorZと協業。TDSE<7046> 1644 -101第1四半期営業利益80.0％減。情報戦略<155A> 780 -89AI技術の集約拠点AI CoE（Center of Excellence）設置。買い先行するが失速。イメージ情<3803> 2160 +40031日まで2日連続ストップ高の反動安。セカンドサイト<5028> 549 -2531日上伸するが長い上ひげとなり手仕舞い売り誘う。網屋<4258> 3250 -5025年12月期利益予想を上方修正し31日急伸。1日は売り優勢。ミクリード<7687> 473 -1第1四半期営業利益27.9％増。
＜CS＞
2025/08/04 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 日精鉱、亀田菓、コンヴァノなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 日精鉱、亀田菓、コンヴァノなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比日精鉱<5729> 7440 +1000第1四半期営業利益は前年同期比7.4倍。IRJ－HD<6035> 788 +36第1四半期営業利益25.8％増。亀田菓<2220> 4565 +520第1四半期営業利益49.3％増。ヤマタネ<9305> 2742 +15526年3月期業績予想を上方修正。ジェネパ<3195> 535 +80「リヨセル繊維及びその製造方法」に関する特許を取得。コンヴァノ<6574> 1344 +30026年3月期業績予想を上方修正。システナ<2317> 476 +73第1四半期決算と同時に業績予想を上方修正富士電機<6504> 8652 +1075通期業績予想を大幅上方修正、サプライズ決算で買い集まる。アズーム<3496> 9400 +920今期業績上方修正、株式分割も発表。日本調剤<3341> 3915 +400アドバンテッジによるTOB価格にサヤ寄せ。ナブテスコ<6268> 3103 +302.5今期業績予想を上方修正。メンバーズ<2130> 1224 +83上期最終損益予想を黒字に上方修正。スペース<9622> 1309 +110上期及び通期業績予想を上方修正。コナミグループ<9766> 22580 +2060「eFootball」好調などで第1四半期好調スタート。日テレHD<9404> 3484 +193第1四半期大幅営業増益。三和HD<5929> 4404 +266決算発表を受け見直し買い優勢。テレ東HD<9413> 3975 +290通期業績予想を上方修正。日本碍子<5333> 2055.5 +138.5第1四半期大幅増益着地と自社株買いを発表。東洋エンジニアリング<6330> 1483 +115業績回復期待と出遅れ修正の動きが交錯。コニカミノルタ<4902> 511.6 +20.7第1四半期黒字転換で再評価の動き。椿本チエイン<6371> 2272 +144第1四半期減収減益着地も、あく抜け感広がる。MrMax<8203> 909 +55猛暑関連として物色継続、収益改善期待も。GMOインターネット<4784> 1614 +94買い戻し優勢。東京瓦斯<9531> 5321 +272電力・ガス株に見直し買いの流れ。日本たばこ産業<2914> 4585 +267通期業績・配当予想を上方修正。マックス<6454> 5410 +350今期業績予想の上方修正と自社株買い発表を好感。三菱電機<6503> 3496 +154FA部門牽引し4-6月期の営業利益9割増。サカタのタネ<1377> 3565 +165買い戻しの動き優勢。
＜CS＞
2025/08/04 07:15
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ルネサスなどほぼ全面安、シカゴは大阪比860円安の40000円～
*06:20JST ADR日本株ランキング～ルネサスなどほぼ全面安、シカゴは大阪比860円安の40000円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル147.37円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、三菱UFJFG<8306>、村田製作所<6981>などが下落し、ほぼ全面安となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比860円安の40000円。米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。トランプ政権による高関税発動や予想を下回った雇用統計を嫌気し、寄り付き後、下落。その後発表されたISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、経済に悲観的な見通しが強まり一段安となった。オンライン小売、アマゾン（AMZN）の決算に失望した売りがナスダックを押し下げた。トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、ロシアのメドベージェフ前大統領の挑発的な声明を受け、適切な地域に原子力潜水艦2隻の配備を命令したとの報道で地政学的リスク上昇を警戒した売りに一段と拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。1日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円61銭から147円30銭まで下落し、147円42銭で引けた。米7月雇用統計で雇用者数が予想を下回ったほか、過去2カ月間の大幅下方修正など弱い結果を受けて年内の利下げ観測が強まった。米7月ISM製造業景況指数も予想外に悪化、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値も予想外に下方修正されたため10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを100％織り込み、ドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1392ドルから1.1597ドルまで上昇し、1.1586ドルで引けた。1日のNY原油先物9月限は大幅続落（NYMEX原油9月限終値：67.33 ↓1.93）。■ADR上昇率上位銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 20.57ドル 6063円 （348円） +6.09％<6762> TDK 13ドル 1916円 （40円） +2.13％<2801> キッコーマン 18.5ドル 1363円 （17円） +1.26％<9101> 日本郵船 7.17ドル 5283円 （14円） +0.27％<8113> ユニ・チャーム 3.56ドル 1049円 （-4円） +-0.38％■ADR下落率下位銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1388円 （-324.5円） -18.95％<7259> アイシン精機 13.44ドル 1981円 （-179.5円） -8.31％<6178> 日本郵政 9.05ドル 1334円 （-88円） -6.19％<6723> ルネサス 6ドル 1768円 （-70円） -3.81％<9984> ソフトバンクG 37.89ドル 11156円 （-429円） -3.7％■その他ADR銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 15.35ドル 4524円 （-61円）<3382> セブン&アイ・HD 13.35ドル 1967円 （-50円）<4063> 信越化学工業 14.4ドル 4244円 （-121円）<4502> 武田薬品工業 14.16ドル 4174円 （-43円）<4519> 中外製薬 24.56ドル 7239円 （-101円）<4543> テルモ 17ドル 2505円 （-58.5円）<4568> 第一三共 24.63ドル 3630円 （-48円）<4661> オリエンランド 21.17ドル 3120円 （-55円）<4901> 富士フイルム 10.48ドル 3089円 （-71円）<5108> ブリヂストン 20.79ドル 6128円 （-103円）<6098> リクルートHD 12.07ドル 8894円 （-196円）<6146> ディスコ 28.9ドル 42590円 （-1320円）<6178> 日本郵政 9.05ドル 1334円 （-88円）<6201> 豊田自動織機 106.89ドル 15752円 （-478円）<6273> SMC 17.4ドル 51285円 （-1015円）<6301> 小松製作所 32.44ドル 4781円 （-132円）<6367> ダイキン工業 12.52ドル 18451円 （-349円）<6501> 日立製作所 28.32ドル 4174円 （-109円）<6503> 三菱電機 46.49ドル 3426円 （-70円）<6594> 日本電産 4.79ドル 2824円 （-78円）<6702> 富士通 22.7ドル 3345円 （-71円）<6723> ルネサス 6ドル 1768円 （-70円）<6758> ソニー 24.37ドル 3591円 （-89円）<6857> アドバンテスト 66.83ドル 9849円 （-366円）<6902> デンソー 13.73ドル 2023円 （-67円）<6954> ファナック 14.43ドル 4253円 （-119円）<6981> 村田製作所 7.57ドル 2231円 （-77.5円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1388円 （-324.5円）<7203> トヨタ自動車 179.69ドル 2648円 （-76.5円）<7267> 本田技研工業 31.33ドル 1539円 （-38円）<7741> HOYA 116.2ドル 17124円 （-376円）<7751> キヤノン 29.02ドル 4277円 （-89円）<7974> 任天堂 21.01ドル 12385円 （-210円）<8001> 伊藤忠商事 104.79ドル 7721円 （-114円）<8002> 丸紅 202.81ドル 2989円 （-57円）<8031> 三井物産 412ドル 3036円 （-71円）<8035> 東京エレク 73.56ドル 21681円 （-724円）<8053> 住友商事 25.93ドル 3821円 （-67円）<8058> 三菱商事 20.15ドル 2970円 （-58円）<8306> 三菱UFJFG 13.92ドル 2051円 （-76円）<8316> 三井住友FG 15.07ドル 3701円 （-122円）<8411> みずほFG 5.84ドル 4303円 （-149円）<8591> オリックス 22.85ドル 3367円 （-88円）<8725> MS&ADインシHD 21.72ドル 3201円 （-68円）<8766> 東京海上HD 41.08ドル 6054円 （-129円）<8801> 三井不動産 28ドル 1375円 （-19円）<9432> NTT 26.23ドル 155円 （-0.9円）<9433> KDDI 16.7ドル 2461円 （-71.5円）<9983> ファーストリテ 31.15ドル 45906円 （-1004円）<9984> ソフトバンクG 37.85ドル 11156円 （-429円）
＜ST＞
2025/08/04 06:20
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【注目の話題株を一挙公開】個人投資家好みの好材料株【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【注目の話題株を一挙公開】個人投資家好みの好材料株【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年7月27日14時に執筆いやぁ、やはり参議院選挙後に相場は一変しましたねぇ。なんだか日米の関税交渉が予想だにしない結末となり、石破首相の進退についてもどれが正確な情報なのか世間は混乱しているようです。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。参議院選挙に関しては参議院でも自民党が少数与党となり、石破首相は自民党総裁の在任期間に衆議院選挙、東京都議会議員選挙、参議院選挙と3連敗となりました。その責任論が飛び交う中で「南海トラフ巨大地震の対策が急務」という理由で続投するのは常軌を逸している気もしますけど…。果たして、どのような結末を迎えるんでしょうか。また、自動車関税が15%で決着したかと思いきや、5500億ドル(80兆円)にも及ぶ莫大な投資に加えてアメリカ米の輸入割合の増加など、何が起こったのか全く理解不能です。そもそも2024年の米国の対日貿易赤字が687億ドル(約10兆円)ほどなのに、どこから80兆円が出てきたのか…しかも、その内の9割は米国の利益になるとの事なので、これは交渉失敗という次元を超えておりませんかねぇ。それでも幸いな事に、日経平均は7月24日に42000円を突破するまで大幅に上昇したようです。本当に相互関税が15%で終結したのか…わかりませんがね。今後、トランプ大統領の気まぐれで25%や35%に前触れもなく戻される可能性もあるかもしれません。それでも3月末に起こったトランプショックより下落する事は無いのではないか、と予想もあります。ひとまず目の前の相場は強気相場であり、外部環境も変わり始めました。昨年7月11日に付けた高値42426.77円を目指して勢いに乗っていくか…今回はこの強気相場であたくしが注目する話題株をご紹介して参りますよ。まずは水素貯蔵タンク用の新材料の開発が話題のFDK<6955>です。これまで底値圏での推移が続いておりましたが、この新材料の発表をした7月17日を機に急動意しました。水素ステーション、燃料電池など幅広い水素貯蔵タンクに対応可能との事で、7月29日に決算発表後のチャート(日足)がどうなるか注視したいです。不眠障害用アプリ「Medcle」が材料視されているサスメド<4263>は、7月28日に同アプリが厚生労働省のプログラム医療機器調査会にて審議されるとの公表から、実用化へ向けた思惑買いが流入している模様。8月8日の決算で業績以外でのサプライズがあるか、しっかり監視したいです。引き続き過熱感があるデータセンターインフラ関連からは、アドソル日進<3837>をチェックしております。インフラシステム開発に強みを持つ同社は、データセンター新設ラッシュの需要を捉えているようです。また、送電線工事が主体のETSグループ<253A>も直近で下値を切り上げておりますよ。底値から動意した住友林業<1911>は、米国最大の建設会社であるD.R.ホートンの好業績を受けて米国事業に強い同社にも思惑買いが入りました。PERが割安水準で、ここからトレンド転換できるか監視中です。2月にも当記事で配信した伊勢化学工業<4107>は国策・ペロブスカイト太陽電池の原料であるヨウ素の生産を手掛けている事でも知られた企業ですが、7月25日の決算が好感されて再び一目均衡表（週足）の雲を上抜き、上昇トレンドに入っていますね。いつもその株価を見ながら「株式分割もあったら面白いのに…」なんて見ております。最後は核融合関連で物色されている助川電気工業<7711>で締めさせて頂きます。石破首相は続投する意向でも、市場は退陣の方向で動き始めているようです。原発や核融合に積極的な首相が誕生すれば、さらに人気化するか…。25年9月期は過去最高益を更新する予想です。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/08/03 10:00
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：[話題性抜群の株＆直近IPO]決算通過で見ておきたい株はコレです【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：[話題性抜群の株＆直近IPO]決算通過で見ておきたい株はコレです【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年7月31日19時に執筆皆様、おはこんばんちは。来る8月5日、わたしの愛する夏の風物詩『甲子園』が始まります。元気ハツラツにプレーする高校球児たちの姿を見るとついつい涙腺が緩みがちな「お年頃」ゆえ、ハンカチ片手に応援予定ですが…既に公然となったサラサラヘアーの高校球児にはまだまだ慣れません…達也も和也（上杉）もそうだったのですがね…。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや132回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜決算シーズンを通過して強含む株を狙い打ち＞今週トランプ米大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長は７月27日、貿易交渉で合意に達したと発表され、さらに29日、米国と中国が3度目の閣僚級協議で関税の一時停止措置について90日間延長する方針を確認したと発表。目先の株式市場にとってはポジティブな投資環境となっています。31日の日経平均株価は、前日のNY市場の引け後に発表されたメタやマイクロソフトの好決算もあって徐々に上げ幅を拡大し、確り反発し5日線上に株価を戻してきています。それでも日本取引所グループが同日に発表した7月第4週（22～25日）の投資部門別売買動向によると、個人投資家は日本株の現物を1兆2190億円売り越し、その売越額は過去最大に膨らんだそうです。一方、海外勢の買い越しは17週連続で続いていたそうで…どうやら個人は参院選後に株が下がる事を予想して動いていた方が多かったようですね。今後も海外勢の買いが続くとすれば押し目はしっかり拾っておきたいところです。まして、決算シーズンに突入していく最中で、決算期待の高い株は事前にしっかりチェックし、そこを通過してさらに強含みそうなのであれば、素直にそれを狙っていきたいですね。今回は直近の相場で注目した株を中心にご紹介していきまっす♪＜直近で動いてきた株に注目＞30日の引け後に日本とフィリピン、シンガポールを結ぶ新たな海底通信ケーブルの共同建設事業に参画すると発表したアイ・ピー・エス<4390>は急騰。8月8日に決算を控えていますが、ここまで同社の業績は絶好調。その内容もよければ青天井相場に突入しちゃうのではと注目します。また、日米で船舶事業への投資に期待がある中で、船舶ディーゼル発電用補機で世界シェアを誇るダイハツインフィニアース<6023>は、30日引け後の決算で急騰。内容は減益であったものの、経常利益の通期計画に対する進捗率が30％近くに上った他、受注は好調で受注残高は過去最高水準だったとして急騰。こちらも青天井相場継続に期待です。同様に思惑であれば、船舶の船尾管シールなどを手掛けるイーグル工業<6486>は25日引け後に発表した上方修正と増配がサプライズとなって動いてきているので、株価の割安さもあってチェックしています。3月の当記事でもご紹介したサイバーセキュリティ関連の網屋<4258>もサブスクリプション型モデルの高収益事業が好調で上方修正を発表。再び上値を追うかな…と見ています。あとは個人投資家好みの直近IPOも見ておきたいですね。肉眼で立体的に見える「肉眼3D広告」映像が話題の屋外広告企業のヒット<378A>は、14日に決算を控えて上値は重いものの、ここから下値を切り上げる展開に期待。極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を展開するハッチ・ワーク<148A>もまた、12日に決算を控える中で、その期待だけで上昇トレンドとなっています。5月の当記事でご紹介したITコンサルや各種クラウドプロダクトが好調なグロービング<277A>は、7月15日の決算で「2期連続最高益更新」と絶好調。既にその期待だけで青天井相場に突入。最後はＶｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>です。28日大引け後に「RNAの機能を制御する化合物のスクリーニング方法」が米国特許査定を受領したとして、出来高を伴ってチャートが底値圏から動いてきていますので注目します。今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2025/08/02 17:00
注目トピックス 日本株
クシムに再び不正アクセス疑惑――現職代表の指示で弁護士が資料に接触試行
*15:32JST クシムに再び不正アクセス疑惑――現職代表の指示で弁護士が資料に接触試行
クシム<2345>を巡る不法行為疑惑が再燃している。今年6月に報じたネクスグループ<6634>の子会社チューリンガムにおける情報持ち出し疑惑に続き、新たな不正アクセス疑惑が浮上した。7月29日にネクスグループは、同社連結子会社が管理する非公開の重要資料に対し、外部から不適切なアクセスが試みられていたことを発表した。アクセスを試みたのは、クシムの現代表取締役である田原弘貴氏が代理人に指定したOMM法律事務所所属の弁護士であり、ネクスグループはこれを『重大な問題』と指摘している。ネクスグループによると、このアクセス試行が行われたのは2025年2月中旬。OMM法律事務所に所属する弁護士の氏名および事務所名を用いたアカウントから、特定のURLでのみアクセス可能な資料への閲覧申請がなされた。最終的にリクエストは拒否され、資料閲覧には至らなかったものの、ネクスグループが経緯を確認したところ、弁護士側は「事務所が本人の同意を得てアカウントを作成した」と回答。さらに「田原氏から資料が保管されているクラウドサービスの管理はクシムが行っていると説明されていた」とも述べたようだ。当時、田原氏はクシムの取締役であり、弁護士は田原氏の指示に従っただけで自身には責任がないとの立場を示した格好となる。一方、クシムは7月30日付で公表した文書において、今回のアクセス対象となった情報資産は同社に帰属すると主張し、「不正アクセス」との指摘には事実誤認が含まれているとの見解を示した。ただ、ネクスグループ側は、当該資料がアクセス時点で同社グループの子会社に帰属していたとし、アクセス行為自体に問題がある可能性を指摘している。双方の主張には隔たりがあり、今後の対応や調査の行方が注目される。クシムを巡っては、2024年11月に当時取締役であった田原氏が倉元製作所<5216>の渡邉敏行氏らと組んで株主提案を行い、その結果、2024年4月末の臨時株主総会で田原氏自身が代表取締役に就任した経緯がある。旧経営陣は、この一連の手法を「ウルフパック的だ」と強く批判。また、田原氏自身も売却済みの子会社を取り戻す意向を繰り返し表明しており、今回の不正アクセスもその一環としてネクスグループは警戒しているのであろう。さらに今回関与が指摘されているOMM法律事務所は、過去に三ッ星<5820>の経営権争いにおいても助言役を務めていた。この案件は「ウルフパック」的として問題視され、買収を仕掛けた側が証券取引等監視委員会（SESC）から課徴金処分を受けたが、その処分は乗っ取りが成立した2年後に下されている。結果的に、買収者側は課徴金95万円を支払い、経営権の奪取に成功している。「ルールを逸脱しても、得られるリターンがペナルティを上回るなら躊躇しない」――そんな価値観を持つ勢力にとって、日本の資本市場は格好の標的となっている現実が垣間見える。企業を巡る不適切な手法や法制度の隙を突く行為が目立つ中、ネクスグループの今後の調査結果や対応に市場の注目が集まっている。
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2025/08/02 15:32
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：中小型株物色が継続ならば見ておきたいのはコレ【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：中小型株物色が継続ならば見ておきたいのはコレ【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年7月27日10時に執筆自動車関税が15%で決着したというニュースを受けて、日経平均は急動意しました。これからは大型株へマネーが流れるとの予想が優勢のようですが、あたくしは業績好調でチャートも堅調な中小型株をじっくりホールドするのも投資妙味ありと考えております。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。6月末あたりから日経平均は冴えない動きが続いておりました。投資家は皆が皆、外部環境が目まぐるしく変化する中で、闇雲に投資するという訳ではないですからな。それが参議院選挙と関税交渉の決着で相場が強気に急転したようです。強気相場へ転換した事は素直に嬉しいのですが、どうやら日米両政府間で関税交渉に関して合意した詳細について認識が異なるとの報道も出ているようです。赤沢大臣が共同文書による確認を求めない旨の考えを示したとも報道されており、80兆円もの大金が動く交渉で文書が無いなんてあり得ないと思うんですけどねぇ…。これはもしかすると、15%という数字やその他条件が二転三転する可能性も視野に入れておくべきかもしれません。石破首相の進退についてもマスコミが「石破首相退陣」との誤報を出してしまうほど、情報発信が満足に機能していないように見えます。株式投資は情報戦ですから、ビッグニュースの誤報は困りますな。関税15%という数字は、米大統領や日本の首相が代われば関税の数字も変わる事もあるでしょう。これから中長期で実体経済への影響や日銀の金利操作も注視していきたいところです。このような外部環境の影響を受けやすいのは大型株と考えると、日経平均より強気のトレンドを形成しているグロース250のような中小型株が今はむしろ安定感があるのではないかとも見ます。さて、今回は気になる中小型株を中心にピックアップします。半導体・電子部品の専門商社である佐鳥電機<7420>は、直近で25日線・75日線を上抜いてきました。長期での下落基調となっていましたが、ここに来てトレンド転換する機運が高まっているようです。PER・PBRが割安で、半導体関連として注視しております。こちらも半導体関連として思惑のあるラサ工業<4022>は、半導体市況の回復で化成品事業が業績寄与している模様。チャート(日足)は鮮やかな上昇トレンドを形成しており、年初来高値を更新しました。ベトナムで太陽光パネルを製造するAbalance<3856>は、米ベトナム関税引き下げ報道で思惑買いが流入しました。チャート(日足)は底を打ってじわじわと上昇トレンドを形成し、PER・PBRは7月27日時点で4.8倍と0.59倍でかなり割安水準です。8月14日の決算まで株価がどう動くか監視中。内閣府公募の「AUV利用実証事業」に採択された東洋エンジニアリング<6330>は、洋上風力発電の点検作業の自律・無人化などで思惑があるようです。同社はレアアースなど海洋資源の採掘に関しても定評があり、海洋研究開発機構（JAMSTEC）が2026年1月に南鳥島沖でレアアース試験掘削を始めるとの発表を受けて同社が物色されている様子。不動産DX関連からはfantasista<1783>をチェックです。AIアプリ「造成くん．AI」のサービス開始が好感されましたな。低位の小型株でも業績はしっかり安定しており、仮に配当が実施されれば更に投資家の関心を惹く可能性もあるか。最後は自動車部材関連から2社まとめてご紹介します。コントロールケーブル世界首位のハイレックスコーポレーション<7279>は、年初来高値でもPBR1倍割れですな。軸受けメタル首位の大同メタル工業<7245>も同じくPBRが1倍割れ。両社とも関税交渉の決着前から株価は高値圏でしたが、関税15%の発表を受けて更に下値を切り上げております。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/08/02 10:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ルネサスなどほぼ全面安、シカゴは大阪比860円安の40000円～
*08:35JST ADR日本株ランキング～ルネサスなどほぼ全面安、シカゴは大阪比860円安の40000円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル147.37円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、三菱UFJFG<8306>、村田製作所<6981>などが下落し、ほぼ全面安となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比860円安の40000円。米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。トランプ政権による高関税発動や予想を下回った雇用統計を嫌気し、寄り付き後、下落。その後発表されたISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、経済に悲観的な見通しが強まり一段安となった。オンライン小売、アマゾン（AMZN）の決算に失望した売りがナスダックを押し下げた。トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、ロシアのメドベージェフ前大統領の挑発的な声明を受け、適切な地域に原子力潜水艦2隻の配備を命令したとの報道で地政学的リスク上昇を警戒した売りに一段と拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。1日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円61銭から147円30銭まで下落し、147円42銭で引けた。米7月雇用統計で雇用者数が予想を下回ったほか、過去2カ月間の大幅下方修正など弱い結果を受けて年内の利下げ観測が強まった。米7月ISM製造業景況指数も予想外に悪化、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値も予想外に下方修正されたため10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを100％織り込み、ドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1392ドルから1.1597ドルまで上昇し、1.1586ドルで引けた。1日のNY原油先物9月限は大幅続落（NYMEX原油9月限終値：67.33 ↓1.93）。■ADR上昇率上位銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 20.57ドル 6063円 （348円） +6.09％<6762> TDK 13ドル 1916円 （40円） +2.13％<2801> キッコーマン 18.5ドル 1363円 （17円） +1.26％<9101> 日本郵船 7.17ドル 5283円 （14円） +0.27％<8113> ユニ・チャーム 3.56ドル 1049円 （-4円） +-0.38％■ADR下落率下位銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1388円 （-324.5円） -18.95％<7259> アイシン精機 13.44ドル 1981円 （-179.5円） -8.31％<6178> 日本郵政 9.05ドル 1334円 （-88円） -6.19％<6723> ルネサス 6ドル 1768円 （-70円） -3.81％<9984> ソフトバンクG 37.89ドル 11156円 （-429円） -3.7％■その他ADR銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 15.35ドル 4524円 （-61円）<3382> セブン&アイ・HD 13.35ドル 1967円 （-50円）<4063> 信越化学工業 14.4ドル 4244円 （-121円）<4502> 武田薬品工業 14.16ドル 4174円 （-43円）<4519> 中外製薬 24.56ドル 7239円 （-101円）<4543> テルモ 17ドル 2505円 （-58.5円）<4568> 第一三共 24.63ドル 3630円 （-48円）<4661> オリエンランド 21.17ドル 3120円 （-55円）<4901> 富士フイルム 10.48ドル 3089円 （-71円）<5108> ブリヂストン 20.79ドル 6128円 （-103円）<6098> リクルートHD 12.07ドル 8894円 （-196円）<6146> ディスコ 28.9ドル 42590円 （-1320円）<6178> 日本郵政 9.05ドル 1334円 （-88円）<6201> 豊田自動織機 106.89ドル 15752円 （-478円）<6273> SMC 17.4ドル 51285円 （-1015円）<6301> 小松製作所 32.44ドル 4781円 （-132円）<6367> ダイキン工業 12.52ドル 18451円 （-349円）<6501> 日立製作所 28.32ドル 4174円 （-109円）<6503> 三菱電機 46.49ドル 3426円 （-70円）<6594> 日本電産 4.79ドル 2824円 （-78円）<6702> 富士通 22.7ドル 3345円 （-71円）<6723> ルネサス 6ドル 1768円 （-70円）<6758> ソニー 24.37ドル 3591円 （-89円）<6857> アドバンテスト 66.83ドル 9849円 （-366円）<6902> デンソー 13.73ドル 2023円 （-67円）<6954> ファナック 14.43ドル 4253円 （-119円）<6981> 村田製作所 7.57ドル 2231円 （-77.5円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1388円 （-324.5円）<7203> トヨタ自動車 179.69ドル 2648円 （-76.5円）<7267> 本田技研工業 31.33ドル 1539円 （-38円）<7741> HOYA 116.2ドル 17124円 （-376円）<7751> キヤノン 29.02ドル 4277円 （-89円）<7974> 任天堂 21.01ドル 12385円 （-210円）<8001> 伊藤忠商事 104.79ドル 7721円 （-114円）<8002> 丸紅 202.81ドル 2989円 （-57円）<8031> 三井物産 412ドル 3036円 （-71円）<8035> 東京エレク 73.56ドル 21681円 （-724円）<8053> 住友商事 25.93ドル 3821円 （-67円）<8058> 三菱商事 20.15ドル 2970円 （-58円）<8306> 三菱UFJFG 13.92ドル 2051円 （-76円）<8316> 三井住友FG 15.07ドル 3701円 （-122円）<8411> みずほFG 5.84ドル 4303円 （-149円）<8591> オリックス 22.85ドル 3367円 （-88円）<8725> MS&ADインシHD 21.72ドル 3201円 （-68円）<8766> 東京海上HD 41.08ドル 6054円 （-129円）<8801> 三井不動産 28ドル 1375円 （-19円）<9432> NTT 26.23ドル 155円 （-0.9円）<9433> KDDI 16.7ドル 2461円 （-71.5円）<9983> ファーストリテ 31.15ドル 45906円 （-1004円）<9984> ソフトバンクG 37.85ドル 11156円 （-429円）
＜ST＞
2025/08/02 08:35
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ファンデリー、Zenmu、イメージ情など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ファンデリー、Zenmu、イメージ情など
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比中電工<1941> 3745 +75第1四半期大幅増益着地を好感。恵和<4251> 1306 +56TOPIX堅調な中買い戻し優勢。平河ヒューテック<5821> 1700 +61第1四半期決算を好感。島精機製作所<6222> 1146 +82第1四半期営業利益は黒字転換。インフォマート<2492> 440 +21上期決算を好感。ライフネット生命保険<7157> 2387 +89買い戻し優勢。北海道電力<9509> 938.1 +31.24-6月期経常利益26％増、最終利益を計画超過。関電工<1942> 3725 +129第1四半期大幅増益着地で物色向かう。東京エレクトロン<8035> 22405 -4925通期業績予想と配当予想を下方修正で失望感広がる。デジタルアーツ<2326> 7010 -1020第1四半期営業減益をネガティブ視。ソシオネクスト<6526> 2785.5 -119.5第1四半期は2桁減収減益で着地。アルビス<7475> 2970 -355第1四半期決算受けて失望売り。アイネス<9742> 1591 -178第1四半期経常赤字拡大で着地。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 3126 -283半導体関連株安に連れ安。新明和工業<7224> 1661 -165第1四半期は2桁営業減益着地。FPG<7148> 2181 -241第3四半期決算を嫌気される。デジタルガレージ<4819> 3495 -505利益確定売りが優勢。ファンデリー<3137> 513 +80第1四半期営業利益0.04億円。前年同期の0.48億円の赤字から黒字に転じる。アルファポリス<9467> 1491 +71アニメ制作などを行うWHITE FOXを子会社化。MTG<7806> 4450 -470第3四半期累計の営業利益93.28億円。上期の73.70億円から伸び悩み。Zenmu<338A> 8870 +700次世代認証技術開発のAnchorZと協業。TDSE<7046> 1644 -101第1四半期営業利益80.0％減。情報戦略<155A> 780 -89AI技術の集約拠点AI CoE（Center of Excellence）設置。買い先行するが失速。イメージ情<3803> 2160 +40031日まで2日連続ストップ高の反動安。セカンドサイト<5028> 549 -2531日上伸するが長い上ひげとなり手仕舞い売り誘う。網屋<4258> 3250 -5025年12月期利益予想を上方修正し31日急伸。1日は売り優勢。ミクリード<7687> 473 -1第1四半期営業利益27.9％増。
＜CS＞
2025/08/02 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 日精鉱、亀田菓、コンヴァノなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 日精鉱、亀田菓、コンヴァノなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比日精鉱<5729> 7440 +1000第1四半期営業利益は前年同期比7.4倍。IRJ－HD<6035> 788 +36第1四半期営業利益25.8％増。亀田菓<2220> 4565 +520第1四半期営業利益49.3％増。ヤマタネ<9305> 2742 +15526年3月期業績予想を上方修正。ジェネパ<3195> 535 +80「リヨセル繊維及びその製造方法」に関する特許を取得。コンヴァノ<6574> 1344 +30026年3月期業績予想を上方修正。システナ<2317> 476 +73第1四半期決算と同時に業績予想を上方修正富士電機<6504> 8652 +1075通期業績予想を大幅上方修正、サプライズ決算で買い集まる。アズーム<3496> 9400 +920今期業績上方修正、株式分割も発表。日本調剤<3341> 3915 +400アドバンテッジによるTOB価格にサヤ寄せ。ナブテスコ<6268> 3103 +302.5今期業績予想を上方修正。メンバーズ<2130> 1224 +83上期最終損益予想を黒字に上方修正。スペース<9622> 1309 +110上期及び通期業績予想を上方修正。コナミグループ<9766> 22580 +2060「eFootball」好調などで第1四半期好調スタート。日テレHD<9404> 3484 +193第1四半期大幅営業増益。三和HD<5929> 4404 +266決算発表を受け見直し買い優勢。テレ東HD<9413> 3975 +290通期業績予想を上方修正。日本碍子<5333> 2055.5 +138.5第1四半期大幅増益着地と自社株買いを発表。東洋エンジニアリング<6330> 1483 +115業績回復期待と出遅れ修正の動きが交錯。コニカミノルタ<4902> 511.6 +20.7第1四半期黒字転換で再評価の動き。椿本チエイン<6371> 2272 +144第1四半期減収減益着地も、あく抜け感広がる。MrMax<8203> 909 +55猛暑関連として物色継続、収益改善期待も。GMOインターネット<4784> 1614 +94買い戻し優勢。東京瓦斯<9531> 5321 +272電力・ガス株に見直し買いの流れ。日本たばこ産業<2914> 4585 +267通期業績・配当予想を上方修正。マックス<6454> 5410 +350今期業績予想の上方修正と自社株買い発表を好感。三菱電機<6503> 3496 +154FA部門牽引し4-6月期の営業利益9割増。サカタのタネ<1377> 3565 +165買い戻しの動き優勢。
＜CS＞
2025/08/02 07:15
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（9）：2025年10月期は10期連続の増配を予定
*19:29JST システム ディ Research Memo（9）：2025年10月期は10期連続の増配を予定
■株主還元策システム ディ<3804>は株主還元について配当によることを基本としている。配当金については成長のために必要となる開発資金等の内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としている。配当性向については20%超の水準を目安に累進的配当を実施しており、2024年10月期の1株当たり配当金も、減収減益決算ではあったものの前期比1.0円増配の24.0円（配当性向27.7%）と連続増配を実施した。2025年10月期も1株当たり27.0円（同28.0%）と10期連続の増配を予定しており、今後も業績を着実に成長させることで、連続増配を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜KM＞
2025/08/01 19:29
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（8）：ストック収益比率50%、営業利益率20%を目標に持続的成長目指す
*19:28JST システム ディ Research Memo（8）：ストック収益比率50%、営業利益率20%を目標に持続的成長目指す
■今後の見通し3. 成長戦略システム ディ<3804>は中期計画「第一次 システム ディ強靭化計画」（2023年10月期～2025年10月期）において、2025年10月期までを飛躍に向けた体力づくりの期間と位置付けている。シェア拡大とストック収益の積み上げによる持続的な売上成長を図ると同時に、社内（社員や設備）への投資を強化することで大企業としてステージアップを図るための高度な組織体制を構築し、システムベンダーとしての強い技術者集団の形成に取り組んでいる。また、その延長線上として、企業価値の向上とプライム市場への上場挑戦を見据えている。重点テーマとしては以下の3つとなる。(1) 「よりシェアを拡大し、各事業をさらに強靭化する」各ソリューション事業において業界シェアを拡大し、ストック収益のさらなる積み上げを図ると同時に、採用強化により強い技術者集団を形成する。また、無駄なコストの徹底的な削減に取り組むことで着実な売上成長とストック収益比率50%、営業利益率20%、自己資本比率60%以上の継続を目指す。営業利益率に関しては人的資本投資の拡大等もあって20%の水準に若干届かない可能性があるが、ストック収益比率や自己資本比率は目標を達成する見通しだ。シェア拡大については、各事業においてここ数年で今後の成長を担う新製品を相次いでリリースしており、これら製品の拡販が進むなど一定の成果が見え始めている。今後は生成AI技術を活用した新機能の開発と高付加価値化によって製品競争力を高め、さらなるシェア拡大を目指すものと予想される。生成AI技術の活用は、ソリューションごとに開発を進めている。現在はFAQ機能をチャットボットで代替する機能の開発を、学園ソリューション等で進めている。教育分野では教育現場で求められる事柄が異なるため、それぞれの特性に合わせて開発を行うことで、より精度の高いサービスの提供を目指している。また、ガバメントクラウドの動きが加速するなかで、行政分野（公教育&公会計ソリューション）においては、既に豊富な納入実績を持っていることを強みとして、今後数年間はシェアを一段と拡大する好機になると弊社では見ている。(2) 「ワクワクさせる会社になる」企業の成長を支える源泉は人材であるとの認識の下、人的資本経営の強化は継続して進める方針だ。人的リソースを強化するためには「入社したい」と思わせる魅力的な会社になる必要があると考えており、そのために既存事業で圧倒的シェアを獲得し知名度を向上させることや、参画したいと思わせるような魅力的な新規事業の立ち上げが重要と捉えている。新規事業に関して現時点で公表できる具体的なプロジェクトはないものの、中村牧場をグループ化したことでAI分野において新たなソリューションの創出が期待される。(3) 「社員、ステークホルダーと共に成長する」同社は採用強化を進めると共に定着率の向上に向けて、人事制度の高度化や福利厚生制度の充実、職場環境の改善に取り組んでいる。また、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みも積極的に推進しており、2024年に「健康経営宣言」を発表、2025年3月には健康経営優良法人（大規模法人部門）※の認定を取得した。IR活動についても今まで以上に強化する方針で、企業価値が適正に評価されるよう情報開示などを積極的に行い、ステークホルダーとともに成長していく考えだ。※ 日本健康会議によって「優良な健康経営を実践している企業である」と認定された法人のことを指す。認定基準の主な評価項目としては、定期健診受診率や社員に対するストレスチェックの実施など複数の評価項目で基準を満たしていることが条件となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜KM＞
2025/08/01 19:28
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（7）：2025年10月期業績は2期ぶりに過去最高業績を更新する見通し
*19:27JST システム ディ Research Memo（7）：2025年10月期業績は2期ぶりに過去最高業績を更新する見通し
■今後の見通し1. 2025年10月期の業績見通しシステム ディ<3804>の2025年10月期の連結業績は売上高で前期比8.5%増の5,024百万円、営業利益で同12.5%増の932百万円、経常利益で同12.2%増の931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.9%増の627百万円と期初計画を据え置き、2期ぶりに過去最高業績を更新する見通しだ。中間期の進捗率は売上高で55.7%、営業利益で70.0%と直近3年間の平均進捗率（売上高52.3%、営業利益65.8%）を上回るペースとなっており、足元の受注状況にも翳りは見られないことから、売上高は計画を上回る公算が大きい。物価上昇や米国の関税政策の動向など、景気の先行きについては不透明感が強まっているが、慢性的な人手不足が続くなかで、同課題を解消するためのITソリューションに対する投資の優先順位は民間、公共分野ともに高く、同社にとって追い風が吹いている状況に変わりない。一方で、利益の上振れについては小幅なものにとどまる可能性が高い。引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでおり、社員の処遇向上も含めた人的資本投資や新規顧客開拓のための営業活動費の上積みを検討しているためだ。これら先行投資を実施することで2026年10月期以降の収益成長を確かなものとしていく。なお、2025年春の社員の昇給については、前年と同率の5%アップを実施し、2026年春の新卒採用は20～26名程度を計画している。公会計ソリューション、ウェルネスソリューションは成長路線に復帰する見通し2. 事業部門別の売上見通し(1) 学園ソリューション事業学園ソリューション事業は前期比7.1%増の1,480百万円と2期ぶりの増収に転じる見通し。中間期の進捗率が67.1%と高くなっているが、納品時期が当期は前半に偏重したことが要因だ。とは言え、既存顧客からの追加案件も受注するなど受注は計画を上回るペースで推移しており、売上高も上振れする可能性が高い。(2) 公教育ソリューション事業公教育ソリューション事業は前期比8.2%増の1,550百万円と増収基調が続く見通し。山口県と岩手県の県全域大型案件が通年で寄与するほか、2025年4月より稼働を開始した福井県や群馬県の案件が増収に寄与する。Web出願システムについては山形県、秋田県から受注済みで、2026年春の入試から運用を開始する予定となっている。同事業については4月に稼働を開始する案件が多いことから売上高は期の前半に偏重する傾向にあり、2025年10月期も54.1%と同様のペースとなっているが、Web出願システムの新規受注もあって通期売上高は計画を上振れする可能性が高い。文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令和5年度）」によれば、2024年3月時点における全国の公立学校約3.2万校のうち、統合型校務支援システムを導入済みの学校は91.4%（うち、高校は98.8%）になっている。ただ、導入済みシステムのうち外部ネットワークに接続していないオンプレミス型システムも相当数あり、今後はオンプレミス型からクラウドサービスへの切り替え需要が出てくるものと見込まれる。クラウドの活用によって、業務のロケーションフリー化や高度化（ペーパーレス化、コミュニケーションツールの活用、各種データ連携やダッシュボード機能の活用によるデータの可視化等）が可能となり、職員の業務負担軽減にもつながるメリットがあるためだ。同社は公教育ソリューションのシェア拡大に向けて、まずは公立高校向けでさらなるシェア拡大に取り組み、Web出願システムの導入拡大を進めたうえで、小・中学校向けのシェアを拡大していく戦略だ。Web出願システムは「School Engine」と連携しているため、同社のWeb出願システムを導入すれば小・中学校向けのシェアも拡大する可能性が高まると考えられる。なお、Web出願システムの競合先としては三菱総研DCS(株)、(株)システム研究所などがある。(3) 公会計ソリューション事業公会計ソリューション事業は前期比8.5%増の640百万円と3期ぶりの増収に転じる見通し。「PPP」の保守・サポート売上が堅調に推移するほか、「PPP」と連携できるメリットを生かして「公有財産管理システム」の導入が進む見通しだ。自治体では学校や病院などの公共施設のほか、道路や橋梁、水道管など多くのインフラ資産を保有しており、これらの維持管理や更新、再開発、拠点統合といった課題を多く抱え、限られた財源の中で毎年計画的にこれらを実行していく必要がある。こうしたなかで、「PPP」と自動連携が可能な「公有財産管理システム」の潜在ニーズは大きく、今後の成長分野として注目される。とりわけ、公共施設等の老朽化対策が課題となる中、政府でも対策を本格的に進めるなかで受注獲得の好機となる。一方、「Common財務会計システム」については、制度の改正時期が未定のため、本格的に収益貢献するのは数年後となりそうだ。(4) ウェルネスソリューション事業ウェルネスソリューション事業は前期比11.8%増の800百万円と2期ぶりの増収に転じる見通し。インバウンド需要の活況を背景に、複数のレジャー施設で「Smart Helloチケット」の新規導入が決まっているほか、「Smart Hello」についても、24時間ジム等の会員制スポーツ施設以外に導入が広がっていることが増収要因となる。具体的には、京急線内駅構内に設置・サービス提供されている個室授乳室「Babypeko」に導入されたほか、コワーキングスペースや幼児教室など様々な業種からの引き合い・導入が増加している状況になる。同事業はコロナ禍の影響で低迷が続いたが、2025年10月期以降はこれらクラウド型サービスの導入拡大により成長路線に復帰する見通しだ。(5) ソフトエンジニアリング事業ソフトエンジニアリング事業は前期比12.8%増の372百万円と増収基調が続く見通し。中間期までの進捗率は41.8%とやや低くなっているが、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスの強化が引き続き強く求められる環境下において、高機能で使い勝手の良い同社製品に対する引き合いは活発なようで、民間企業や金融機関、学校法人、医療法人などで導入が進む見通しだ。(6) 薬局ソリューション事業・他薬局ソリューション事業・他は前期比0.4%増の182百万円と横ばい水準を見込んでいたが、電子処方箋システムの導入が一気に進んだことで中間期の進捗率が80.7%となっており、通期売上高も上振れすることが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜KM＞
2025/08/01 19:27
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（6）：自己資本比率60%台で財務内容は良好
*19:26JST システム ディ Research Memo（6）：自己資本比率60%台で財務内容は良好
■業績動向3. 財務状況と経営指標システム ディ<3804>の2025年10月期中間期末の資産合計は、前期末比163百万円増加の7,127百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が259百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が32百万円それぞれ増加した。また、固定資産はソフトウェア資産やのれんの償却が進んだことにより無形固定資産が101百万円減少したほか、有形固定資産が13百万円減少した。ソフトウェア資産は仮勘定を含めて1,023百万円を計上しているが、今後は極力資産計上せずに単年度で費用処理する方針としている。負債合計は前期末比152百万円減少の2,304百万円となった。主な増減要因を見ると、未払法人税等が88百万円、賞与引当金が75百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が59百万円、前受収益が169百万円減少した。純資産合計は同316百万円増加の4,822百万円となった。主には利益剰余金が292百万円増加したことによる。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率が67.7%と引き続き60%以上の水準を維持しており、有利子負債比率も5.3%と低水準にあることから、財務体質は健全な状況を維持していると判断される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜KM＞
2025/08/01 19:26
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（5）：学園ソリューションを中心にすべての事業が増収に（2）
*19:25JST システム ディ Research Memo（5）：学園ソリューションを中心にすべての事業が増収に（2）
■業績動向(3) 公会計ソリューション事業システム ディ<3804>の公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP（Principal Publicaccounting Package：トリプル・ピー）」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供している。「統一的な基準」による地方公会計制度に完全準拠する「PPP Ver.5新統一基準対応版」を2015年10月にリリース以降、改善を重ねながら導入先を拡大し、現在の導入自治体数は1,000団体を超え、全国の6割弱を占める自治体で利用されている。※ 自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、TKC<9746>のほか未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、そのほか各地域に開発ベンダーがある。また、2021年3月にリリースした「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを回すための各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっているため自治体への導入実績はまだないが、公共団体で複数導入実績が出始めている。そのほか、2023年10月に地方自治体向けに「公有財産管理システム」をリリースした。庁舎や学校、公園など地方公共団体が所有する財産の保有状況をまとめた「公有財産台帳」を管理するシステムで、「PPP」の「固定資産台帳」と完全連携しているため「PPP」ユーザーにとっては財産管理業務の負担が大幅に軽減されるメリットがある。「公有財産台帳」に関してはExcelなど市販ソフトで管理する自治体も多く、「固定資産台帳」との二重管理により情報が食い違ってしまうリスクがあったが、同システムを導入することで、こうした問題も解消されることになる。2025年10月期中間期の売上高は前年同期比10.2%増の295百万円と3期ぶりに増収に転じた。2022年3月でサービスを終了した競合品からのリプレイス需要が2022年10月期で一巡したことで、その後は減収基調を続けていたが、ようやく底打ちした状況だ。新製品となる「公有財産管理システム」について、新たに県、政令市など複数案件の導入が進んだことが増収要因となった。営業利益も増収効果により前年同期の64百万円から83百万円と増益に転じている。当中間期末の累計導入自治体・関連公共団体数は前年同期比23団体増加の1,359団体（現役ユーザー数1,183団体）、前期末比では13団体増となった。なお、「Common財務会計システム」については、公会計制度の改正時期が本格導入の好機になると見ており、それまでに機能強化や操作性向上など製品力の強化に取り組む方針だ。(4) ウェルネスソリューション事業ウェルネスソリューション事業では、フィットネスクラブ・スポーツ施設向け会員管理システム「Hello EX」、レジャー施設向け運営管理システム「Hello Fun」に加えて、2020年11月にリリースしたクラウド型会員管理システム「Smart Hello」※1、2022年11月にリリースしたクラウド型チケット管理システム「Smart Helloチケット」※2等を展開している。同事業については、情報機器や入退場ゲート等のハードウェア製品を含めて販売するケースがあるため、営業利益率は他の事業と比較して相対的に低くなる傾向にある。2025年4月末の累計顧客数は前年同期比153施設増の1,698施設となった（現役ユーザー数は901施設）。会員管理システムの競合大手としては(株)hacomono（2024年12月末導入実績約8,000施設）や(株)ネスティ（同2,200施設以上）などが挙げられ、レジャー施設向け運営管理システムでは(株)グッドフェローズ（同400施設以上）が挙げられる。※1 月額利用料金が1～4万円と低廉な料金で利用できるコストパフォーマンスの高さが特徴。※2 チケット発券を伴う集客施設の業務を一元管理するシステムで、Webチケット販売・セルフ発券・モバイル着券・団体予約・データ分析など豊富な機能を備えている。初期導入費用（ハードウェア費用除く）が無料で、月額料金プランは機能により3プラン（月額3万円、6万円、10万円）を用意している。2025年10月期中間期の売上高は、前年同期比3.0%増の369百万円と2期ぶりに増収に転じた。24時間ジムなど小規模フィットネス施設や会費制スクール等をターゲットに提供している「Smart Hello」を中心に当中間期で62施設に新規導入したことが増収要因となった。一方で、営業損益は5百万円の損失（前年同期が6百万円の利益）となった。仕入商品となるハードウェアの販売が増加し、販売ミックスが若干悪化したことが主因だ。ただ、一般管理費など間接経費を除いたベースでは営業損益も黒字を維持している。(5) ソフトエンジニアリング事業ソフトエンジニアリング事業では、民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」など社内のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で、高機能かつコストパフォーマンスに優れている点が高く評価されている。競合先としては、ぎょうせい、第一法規(株)などがある。2025年10月期中間期の売上高は前年同期比0.2%増の155百万円と若干ながら増収を継続した。当期は下期に納品予定の案件が多く、中間期は伸び悩む格好となったが、コンプライアンス意識の高まりを背景に金融機関や大規模法人などを中心に引き合いは依然活発な状況に変わりない。当中間期末の累計顧客数は前年同期比67法人増加の726法人（現役ユーザー数468法人）、前期末比では24法人増となった。一方、営業利益は前年同期の68百万円から49百万円と減益に転じた。前年同期と比べて小型案件が増えたこともあり、営業費用の増加を吸収しきれなかったものと見られる。ただ、営業利益率は31.6%と同社の中では最も高い事業であることに変わりない。(6) 薬局ソリューション事業・その他薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ（レセコン）の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2025年10月期中間期末の累計顧客数は前年同期比横ばいの1,232店舗（現役ユーザー数330店舗）となっている。そのほか、中村牧場によるAI関連のコンサルティング事業も含まれる。2025年10月期中間期の売上高は、前年同期比37.2%増の146百万円となった。薬局向けに電子処方箋システムを多数導入したことが増収要因となった。中村牧場のコンサルティング収入については、リソースを社内のAI人材の教育研修に振り向けた影響もあって減収となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜KM＞
2025/08/01 19:25
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（4）：学園ソリューションを中心にすべての事業が増収に（1）
*19:24JST システム ディ Research Memo（4）：学園ソリューションを中心にすべての事業が増収に（1）
■業績動向2. 事業部門別の動向(1) 学園ソリューション事業学園ソリューション事業では、学園運営をトータルに支援する学園情報総合管理システム「Campus Plan」を提供している。学校運営を支える情報システムは、学務系（対学生・生徒業務）と法人系（学校法人の財務・総務系業務）の大きく2系統に分けられるが、「Campus Plan」はこれらの業務をトータルで支援するソフトウェアとなっているのが特長であり、強みである。対象は国公立大学と私立学校法人（大学・短期大学・高校・専門学校等）向けで、システム ディ<3804>の製品は全国の国公私立大学（短大含む）1,110校のうち約350校に導入され、業界トップクラスのシェアを確立している※。大学以外にも私立の専門学校や高校で導入が進んでおり、2025年4月末の累計導入校数は前年同期比7校増の1,041校となった（現役ユーザー数は520校）。※ 競合は日本システム技術<4323>で、導入実績は2025年3月末で447校。2025年3月期売上高で4,926百万円。2025年10月期中間期の売上高は、前年同期比40.1%増の992百万円、営業利益率※も約2倍の216百万円となった。次世代学園総合情報システム「Campus Plan Smart」も含めて新たに4校に導入が進んだほか、既存導入校からの追加カスタマイズ案件を受注したこと、さらには下期に計上予定だった案件について顧客事由により前倒しで売上計上したことが増収増益要因となった。※ 全社の間接経費を各事業部に按分後の調整営業利益。以下同様。(2) 公教育ソリューション事業公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム※「School Engine」をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度で、公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内の学校は共通予算で運営されている。このため、1校当たりの予算は私立学校と比較すると小さく、こうした状況に適合するため同社は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスでいち早く提供することでシェアを拡大してきた。※ 統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市区町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されるケースが多い※。入札公示時期は自治体によって異なるが、7～8月公示の場合は9～10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となる。※ 高校については、市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化している自治体もある。たとえば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。2025年4月末の累計導入校数は前年同期比523校増加の5,094校（現役ユーザー数は4,674校）で、このうち公立高校の導入校数は22道県で1,700校を超え市場シェアは約5割※1とトップの地位を盤石なものとしている。公立高校で高シェアを確立した背景としては、2009年に業界で初めてクラウド型校務支援システムの開発・提供を行ったことが大きい。自治体は導入実績を見て製品の採用可否を判断する傾向にあり、同社製品の利便性やコストパフォーマンスの高さが評価され採用が広がったものと考えられる。一方、小・中学校向けに関しては後発だったこともあり、市場シェアは1割強で業界3～4番手となる※2。※1 文部科学省「学校基本調査」（令和6年度）によると、全国の公立高校数は3,438校、小・中学校数は27,539校。公立高校向けの競合はSATT(株)、(株)エフワン、テクノコーポレーション(株)等。※2 小・中学校向けは(株)EDUCOMが約4割とトップシェアを握り（約1.1万校、2024年12月）、スズキ教育ソフト(株)が約2割で2番手に続く。そのほか文溪堂<9471>、(株)両備システムズなどがある。2025年10月期中間期の売上高は、前年同期比6.3%増の838百万円と2期ぶりに増収に転じた。2024年4月より「School Engine」の本格稼働を開始した山口県と岩手県の県全域大型案件が増収に寄与したほか、既存導入校におけるバージョンアップを実施したこと、さらには大阪府と新潟県で高校入試Web出願システム※の導入が進んだことが増収要因となった。また、新規案件として福井県の公立高校及び群馬県の特別支援学校を受注し、当中間期における新規導入校数は283校（前年同期は574校）となった。※ 2024年にリリースした新製品で、入試の出願～受験料の支払い～合格発表・点数開示～入学料の支払いまで、一連の手続きをWeb上で完結できるシステムで、志願者・保護者の利便性向上並びに教員の業務負担軽減につながるシステムとして今後の普及拡大が見込まれている。営業利益は235百万円と前年同期比で若干の減益となった。シェア拡大を図るための体制強化を進めていることや、オンライン出願システムについては小・中学校向けでシェアを拡大していくためのフック役と位置付けており、直接的な利益貢献度は低いことが要因だ。ただ、営業利益率は28.2%と全社平均を上回る収益性を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜KM＞
2025/08/01 19:24
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（3）：2025年10月期中間期は会社計画を上回る増収増益に
*19:23JST システム ディ Research Memo（3）：2025年10月期中間期は会社計画を上回る増収増益に
■業績動向1. 2025年10月期中間期の業績概要システム ディ<3804>の2025年10月期中間期の連結業績は売上高で前年同期比17.3%増の2,798百万円、営業利益で同27.2%増の652百万円、経常利益で同27.6%増の654百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同30.3%増の446百万円と2ケタ増収増益となり、半期ベースで過去最高を更新した。また、会社計画に対しても売上高、各利益ともに上回った。前期より着手していた受注済み案件の納品が順調に進んだほか追加案件を受注したこと、また下期に予定していた一部案件を前倒しで売上計上したことなどが上振れ要因となった。前倒しによる売上影響額は数千万円程度と見られる。売上高の内訳を形態別で見ると、ストック収益は顧客数の積み上げにより前年同期比8.5%増の1,326百万円と順調に拡大し、フロー収益※は学園ソリューションの新規及び追加案件が増加したことを主因として同26.5%増の1,471百万円となった。なお、中間期末の累計顧客数は公教育ソリューションを中心に11,150件（現役顧客数で前年同期比8.8%増の8,088件）となり、ストック収益の売上比率は47.4%となった。※ ソフトウェア事業のフロー収益及びその他売上（各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸収入、中村牧場のコンサルティング収入）含む。売上総利益率は前年同期の45.0%から44.4%と若干低下した。仕入商品やシステム利用料の増加等が主因だが、増収効果により売上総利益は同15.7%増の1,242百万円となった。一方、販管費は人件費を中心に前年同期比28百万円の増加にとどめ、販管費率は同23.5%から21.1%に低下し、この結果、営業利益率は同21.5%から23.3%に上昇した。なお、中間期末の連結従業員数は前年同期比13名増の303名（うちシンク8名、中村牧場2名）と着実に増員が進んだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜KM＞
2025/08/01 19:23