注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
シーラホールディングス---東京都千代田区の店舗・事務所ビルを売却
*14:17JST シーラホールディングス---東京都千代田区の店舗・事務所ビルを売却
シーラホールディングス<8887>は30日、連結子会社であるシーラが東京都千代田区神保町1-30に所在する店舗・事務所ビル(延床面積669.29平方メートル)の販売用不動産について、売却の決済および物件の引渡しを同日付で完了したと発表した。当該物件の売却価格は非開示とされているが、2024年5月期の連結売上高47.65億円の10％以上に相当する金額であり、適時開示基準に該当する取引となっている。なお、売却先についても守秘義務契約に基づき非開示とされている。この物件は、2025年5月23日に売買契約が締結されていたが、当時シーラはシーラホールディングスの連結子会社ではなかったため、契約締結時点での適時開示は行われなかった。売却による売上および利益は、2026年5月期(2025年6月-2026年5月)の業績予想に織り込まれる予定である。
＜AK＞
2025/07/01 14:17
注目トピックス 日本株
ミガロHD---販売用不動産の売却
*14:16JST ミガロHD---販売用不動産の売却
ミガロホールディングス<5535>は26日、同社が所有する不動産物件（3つのマンションプロジェクト）の売却に関する情報を発表した。物件1は「（仮称）東中野プロジェクト」で、東京都中野区上高田一丁目に所在するマンションで、敷地面積751.46平方メートル、延床面積1,599.90平方メートル、鉄筋コンクリート造の地下1階・地上3階建てで総戸数は35戸となっている。この物件は、2025年7月20日に決済・引渡しを予定している。物件2は「（仮称）横浜プロジェクト」で、神奈川県横浜市西区平沼一丁目に所在するマンションで、敷地面積248.85平方メートル、延床面積1,236.43平方メートル、鉄筋コンクリート造の地上10階建て、総戸数46戸となっており、2025年8月29日に決済・引渡しが予定されている。物件3は「（仮称）永福町プロジェクト」で、東京都杉並区大宮一丁目に所在するマンションで、敷地面積1,060.20平方メートル、延床面積2,067.10平方メートル、鉄筋コンクリート造の地上6階建て、総戸数41戸となっており、2026年2月27日に決済・引渡しが予定されている。売却価格については、売却先との守秘義務により公表されていないが、これらの物件の売却額は2025年3月期の売上高の10％以上に相当する額となる。なお、売却先は都内の法人であり、同社と売却先との間には資本関係や人的関係は存在しない。
＜AK＞
2025/07/01 14:16
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ミガロHD---顔認証プラットフォーム「FreeiD」が イデックスビジネスサービス本社オフィスに導入
*14:14JST ミガロHD---顔認証プラットフォーム「FreeiD」が イデックスビジネスサービス本社オフィスに導入
ミガロホールディングス<5535>は26日、子会社であるDXYZが開発した顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、新出光の子会社であるイデックスビジネスサービスの本社オフィスに導入されたことを発表した。この導入により、顔認証技術を活用したオフィス運営の新しい形が実現される。「FreeiD」は、顔認証を活用して入退室、決済、本人確認などを顔のみで完結させることができるIDプラットフォームで、さまざまな顔認証AIと連携できる点が特徴である。すでにマンションやオフィス、テーマパーク、ゴルフ場、保育園などに導入されており、特にオフィス環境では「顔だけで働く」を実現し、社員証を不要にするなど、効率的な運営が可能となっている。今回、イデックスビジネスサービスの本社オフィスに導入されたのは、顔認証プラットフォーム「FreeiD」がオフィスビルでの導入実績を評価され、エントランスと社長室の入り口に設置されたためである。これにより、オフィス内での顔認証による入退室管理が進化し、セキュリティの向上と利便性の確保が期待される。また、「FreeiD」は複数の顔認証AIエンジンやデバイスと連携できるため、さまざまなシーンに応じた最適なAIエンジンを提供することが可能であり、セキュリティと利便性を兼ね備えた環境が構築される。今後、同プラットフォームはさらに多くの企業や施設に導入され、デジタルとリアルの融合による新たな価値創造を推進する。
＜AK＞
2025/07/01 14:14
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リアルゲイト---「（仮称）渋谷区千駄ヶ谷再生プロジェクト」始動
*14:08JST リアルゲイト---「（仮称）渋谷区千駄ヶ谷再生プロジェクト」始動
リアルゲイト<5532>は30日、東京都渋谷区千駄ヶ谷に所在する築古ビル一棟を対象とした「（仮称）渋谷区千駄ヶ谷再生プロジェクト」の始動を発表した。本プロジェクトでは、同物件の運用および利活用を見据えた事業構想に参画する。今回、同社は延床面積860平方メートル、鉄筋コンクリート造の建物をフレキシブルワークプレイスとして再生する計画であり、基本設計契約を締結している。今後は設計施工業務およびプロパティマネジメント業務の受注を予定している。
＜AK＞
2025/07/01 14:08
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Ｊリース Research Memo（7）：2025年3月期は年間配当金45.0円と5期連続の増配を達成
*14:07JST Ｊリース Research Memo（7）：2025年3月期は年間配当金45.0円と5期連続の増配を達成
■株主還元策ジェイリース<7187>は、株主への利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けている。財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針である。配当は、進行中の3ヶ年経営計画では配当性向40%程度を当面の基準とする方針である。2025年3月期の年間配当金は前期比5.0円増の45.0円（中間22.5円、期末22.5円）で5期連続の増配となり、配当性向は38.4%となった。2026年3月期の年間配当金は同5.0円増の50.0円（中間25.0円、期末25.0円）、配当性向は39.4%を予想している。中長期的に安定した利益成長が見込まれるため、安定した増配が期待できる。また、長期的な個人株主との関係強化を見据え、株主優待制度としてジェイリース・プレミアム優待倶楽部を導入している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:07
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Ｊリース Research Memo（6）：2026年3月期は事業拡大とM&A効果で売上高、各利益とも過去最高更新見込み
*14:06JST Ｊリース Research Memo（6）：2026年3月期は事業拡大とM&A効果で売上高、各利益とも過去最高更新見込み
■今後の見通しジェイリース<7187>の2026年3月期の業績は、売上高で前期比21.6%増の21,000百万円、営業利益で同12.8%増の3,500百万円、経常利益で同11.4%増の3,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.6%増の2,290百万円と、売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込みである。売上高については、主力の保証関連事業の拡大とM&Aによりグループ化した事業の連結計上により20%を超える成長を見込む。住居用賃料保証に関しては、シェア拡大が継続し好調に推移すると予想する。同社では大都市エリアでのシェアが未だ低いため、以前から店舗や人的資源を投入しており、同時に47都道府県への出店を目指し2026年3月期も新規出店（3店舗予定）と営業開拓を継続する。事業用賃料保証については、顧客のリスク意識の変化などによりオフィスや店舗等の事業用保証ニーズの拡大が継続する見込みだ。足元では、契約件数の増加に加えて、物価上昇やコロナ禍関連の補助金効果の剥落等により同社顧客の賃料支払い状況に一定の影響を及ぼし、代位弁済立替金が増加傾向にあるが、建築資材の高騰などによる家賃上昇は保証料収入の増加にもなることや、賃貸人における保証ニーズの拡大につながるため、事業機会が拡大する見込みである。また、2024年4月30日付でエイビス（2026年3月期売上高1,545百万円見込み）を、2025年4月21日付でK-net（同売上高1,580百万円見込み）を完全子会社化し、グループ内のリソースを活用した事業領域の拡大とサービス開発の強化による業績拡大を見込む。弊社は、業界の市場環境が良好ななか、足元で同社は業界全体のパフォーマンスを超える成長をしており、例年どおり売上高目標を超えてくると見ている。。営業利益に関しては、前期比12.8%増と増益となる見込みである。貸倒関連費用等の増加及び競争激化による事務手数料の増加が見込まれるものの、増収効果がそれらを吸収し、さらにリスクコントロールの強化や業務の効率化等を進めることでより収益を拡大したい考えだ。代位弁済発生率（6.6%予想）および代位弁済回収率（96.8%予想）はコロナ禍前の状況に近く、前期比で若干悪化することを見込んでいる。弊社は、やや保守的な利益予想と捉えており、M&Aでグループ化したIT関連および家賃債務保証の子会社のパフォーマンスや相乗効果なども期待できることから、業績予想を超えてくると見ている。■中長期の成長戦略・トピックス一棟保証サービスに強みを持つK-netを子会社化1. 一棟保証サービスに強みを持つK-netを子会社化同社は、2025年4月に家賃債務保証事業を行うK-netの発行済株式100%を取得し、子会社化を完了した。K-netは近畿圏を中心に約8千社の協定取引先を持つ家賃保証会社である。市場優位性がある「一棟保証サービス」を軸とした事業展開を行っており、ファンド物件を取り扱う大手・中堅の協定取引先には強いパイプを持つ。「一棟保証サービス」とは、一棟単位の管理物件を対象に、家賃債務保証に加入していない物件に無償で保証を提供することで、家賃の滞納リスクを低減し、物件オーナーの賃貸経営を安定化するサービスである。先行投資型の保証サービスであるため、リスク計算などを含めた高い専門性が求められる。「一棟保証サービス」を同社の全国ネットワークを通じて販売を拡大するほか、一般住宅以外の「サービス付き高齢者向け住宅」や「オフィスビル・商業施設」へ対象を拡大するなど強力な武器にもなる。また、両社の営業拠点において相互顧客紹介、人財の適切な配置、営業、債権管理ノウハウの相互活用などでも幅広くシナジー創出が見込まれる。2026年3月期の売上高貢献は1,580百万円を予想する。2. 保証領域を超えて事業領域を拡大する3ヶ年経営計画とその進捗同社は、2025年3月期〜2027年3月期の3ヶ年経営計画を推進中である。新中期ビジョンでは保証領域を超えて「信用で人をつなぐ会社」を目指すことを宣言した。これまで賃料債務保証業界での成長を目指してきたが、今後は中核事業である住居用賃料保証や事業用賃料保証でのさらなる拡大を前提としつつ、育成事業（不動産関連事業：子会社あすみらい、医療費保証、養育費保証）、新規事業（IT関連事業：子会社エイビスを中核とした事業展開等）を含めた複数の柱を打ち立てる方向にシフトする。数値計画は、2027年3月期に売上高が21,170百万円、営業利益が3,465百万円、売上高営業利益率が16.4%とした。2年目である2026年3月期の予想では、これらの数値計画をほぼ達成する見込みであり、1年前倒しで進捗していると言えるだろう。利益成長とともに自己資本も充実し、2027年3月期末に自己資本比率は50%以上を達成する計画である。並行して、資本効率も一定以上の水準を目指す。ROEでは20〜35%程度を計画する。利益成長を背景に、株主還元を強化する方針であり、配当性向で40%程度を維持しつつ、継続的な増配を目指す。3. ポストM&A：エイビスの子会社化によるITシステム業界への進出2024年4月30日に連結子会社となったエイビスは1年目に順調な成果をあげた。エイビスは1997年に大分県大分市で創業したシステム会社であり、同社とは同郷で、システム開発を通じて以前から取り引きを行っていた。エイビスは、様々なソフトウェアの開発を行うが、特に環境検査機関向けパッケージソフトの開発及び販売、保守においては、業界No.1であり、全国各地に取引基盤がある。また、病院、介護施設・在宅向け「みまもりシステム」は、グローバルに事業展開しており、タイ、マレーシア、ベトナムなど国際的な販路を確立している。2025年3月期は売上高1,848百万円（計画は1,180百万円）、営業利益124百万円（計画は78百万円）と行政向けの特需もあり大きく業績が上振れた。同社の顧客向けシステムや基幹システム更改プロジェクトに参画するなど、早くもグループシナジーを創出している。■サステナビリティへの取り組み同社は、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念の下、保証その他の活動を通じて社会の安心を共創することを目指している。環境（Environment）に対する取り組み例として、各種デジタル化により紙資源使用量を削減している。また社有車のEVやハイブリッド車への切替えにも着手している。社会（Social）に対する取り組み例としては、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの一環として、従業員の疲労回復・疾病の予防などを目的に、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格免許を保有する視覚障がい者をヘルスキーパーとして採用し、健常者と障がい者の共生を目指す取り組みを行っている。ガバナンス（Governance）に対する取り組み例としては、全社員へのコンプライアンス研修を継続的に実施するほか、取締役会の実効性評価、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:06
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Ｊリース Research Memo（5）：2025年3月期は6年連続過去最高の売上高・営業利益を達成
*14:05JST Ｊリース Research Memo（5）：2025年3月期は6年連続過去最高の売上高・営業利益を達成
■ジェイリース<7187>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高で前期比30.6%増の17,267百万円、営業利益で同19.0%増の3,102百万円、経常利益で同18.6%増の3,097百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.7%増の2,089百万円となり、6年連続で過去最高の売上高・営業利益を更新した。主な増収要因は、首都圏への人的リソース強化や人財育成、アライアンス実施等、各種戦略が奏功し、新規取引が拡大したことによる。また、主力の住居用賃料保証は、同19.3%増と高い増収率となった。賃貸不動産業界における入居需要が底堅く推移しているほか、少子高齢化や晩婚化の進行による単身世帯の増加、賃料債務保証の一般化など、好調な市場環境が背景にある。こうした状況のなか同社は出店エリアでの地域密着による細やかなニーズへの対応などによる既存顧客との関係性向上を図るとともに、新規出店（4箇所、富山支店、滋賀支店、山梨支店、奈良支店）エリアでの積極的な顧客獲得も進展した。一方で、シェアの低い大都市エリア（1都3県、愛知県、大阪府）への注力や(一社)全国不動産協会をはじめとする外部企業・団体との提携による営業ネットワークの拡充も成長に寄与した。事業用賃料保証は、同14.4%増と堅調な推移となった。事業用賃貸保証市場における保証会社利用率は23%程度と低く、貸主のリスク意識の高まりなどを背景に今後の拡大余地が大きい。同社では、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力するとともに、大型施設（ショッピングモール）等、様々な規模・業態への営業を展開し、市場のすそ野を拡大した。また、ソフトウェア開発等を行うエイビスを100%子会社化し、2024年5月より連結計上したことも増収に貢献した。営業利益は同495百万円の増加、営業利益率は18.0%（前期比1.7ポイント低下）となった。コロナ禍後の経済活動の平常化による貸倒関連費用の増加、競争激化による不動産会社への事務手数料（売上原価）の増加などコスト増加要因があったものの、AIを活用した与信審査及び債権管理業務等における適切なリスクコントロール、継続した業務効率化、増収効果などにより吸収し、営業利益率は計画比0.7ポイント増で着地した。経営指標では、代位弁済発生率は6.3%（計画は6.5%、前期は6.1%）とリスクコントロールはできており、代位弁済回収率は97.4%（計画は96.6%、前期は97.1%）と高い水準にあることから、債権管理が適切に行われていると言える。急成長しながら健全な財務基盤を維持。中期的に自己資本比率50%以上を目指す2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の総資産は前期末比4,055百万円増の15,641百万円となった。うち流動資産は同2,181百万円増の11,555百万円であり、主な要因は、現金及び預金の増加912百万円、代位弁済立替金の増加587百万円、未収保証料の増加273百万円、収納代行立替金の増加256百万円などである。固定資産は同1,873百万円増の4,086百万円であり、子会社取得に伴うのれんの増加636百万円などである。負債合計は前期末比2,766百万円増の9,725百万円となった。うち流動負債は同1,375百万円増の8,193百万円であり、主な要因は前受金の増加397百万円などである。固定負債は同1,390百万円増の1,531百万円であり、主な要因は長期借入金の増加1,110百万円などである。有利子負債（長短借入金）残高は、同1,100百万円増の2,340百万円と増加したものの、現金及び預金の期末残高（2,351百万円）と比較しても抑制されている。経営指標では、自己資本比率が37.8%（前期末は39.9%）、流動比率が141.0%（前期末は137.5%）と高い安全性を維持している。ROE（自己資本当期純利益率）が39.6%（前期末は44.3%）、ROA（総資産経常利益率）が22.8%（前期末は24.5%）と効率性・収益性の高さも注目に値する。安定成長しながら収益を拡大しており、今後もさらに財務基盤が強化されるだろう。なお、進行中の3ヶ年経営計画では、自己資本比率で50%以上、ROEで20～35%程度、それぞれ確保することを目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:05
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Ｊリース Research Memo（4）：業界屈指の店舗網・人財を基盤に大手のほか中小不動産会社にも強み（2）
*14:04JST Ｊリース Research Memo（4）：業界屈指の店舗網・人財を基盤に大手のほか中小不動産会社にも強み（2）
■ジェイリース<7187>の事業概要(4) 専門性と対応力を備えた営業人財の継続育成同社の特長の1つとしてオフィスや店舗の賃料を保証する事業用賃料保証がある。住居用と事業用の審査手法は大きく異なるため、住居用の専業保証会社が事業用賃料保証を展開することは容易ではない。同社は創業来、事業用賃料保証を展開しており、永年培ってきたノウハウによって他社の一歩先を行っていると言える。不動産会社への営業時に、比較的未導入の多い事業用賃料保証を提案し、実績を積み上げたうえで住居用賃料保証を提案するなど、住居用賃料保証と事業用賃料保証にはクロスセリングの有効性も実証されている。一方で各支店の営業人財は、住居用と事業用の両方の専門性と対応力が求められる。同社では継続的なOff-JTおよびOJTにより人財育成を行ってきており、能力向上がパフォーマンスの向上につながっている。2026年3月期は医療費保証の営業を全国各店舗で開始する計画であり、営業人財の継続育成はさらに進化することになる。(5) AI分析を活用した精度の高い与信審査と高い債権回収力保証関連事業の重要な経営指標として、代位弁済発生率と代位弁済回収率がある。代位弁済発生率（高いほど収益にマイナス）は、同社が保証契約を結んでいる件数のうち、滞納などにより代位弁済をした件数の比率である。後発企業として都市部での知名度の向上やシェアを伸ばすなかで、戦略的に難しい属性の顧客にも対応してきた結果、過去にこの比率が上がった時期もあるが、現在では一定の知名度とシェアが得られたことから採算重視に戦略を転換した。その結果、2021年3月期からは好転し、明確な改善が見られる。2025年3月期は6.3%（前期は6.1%）と良好な水準を維持した。代位弁済回収率（高くなるほど収益にプラス）は、97.4%（2025年3月期）と前期からは0.3ポイント上昇した。この指標がコロナ禍と比べると若干低下傾向な理由としては、補助金などの恩恵が剥落してきたことも一因であり、振り幅は織り込み済みである。賃料債務保証は一定の与信リスクが生じることは必然であり、代位弁済をゼロにすることや、回収率を100%することは現実的な目標とはならない。適正な審査により債権の良質化を進めつつ、より広く保証を提供することも社会的な使命である。なお、現時点で同社はこれらの指標において業界トップの水準にあると考えられる。同社の厳格かつ迅速な審査を支えるのは、専門的なデータと独自開発のシステム、ノウハウを持つ審査部門の存在である。属性情報などから入居者チェックをするほか、新聞記事、代位弁済情報データベース、個人信用情報など多様な情報ソースからAIを活用したモデルを構築し、徹底的かつ迅速な保証審査に取り組んでいる。(6) 東証プライム上場、創業20年にわたり培った実績と高い信用力同社は、賃料債務保証を主業とする会社で唯一の東証プライム市場上場会社である。同業他社と比較して、高い成長性に特長がある。2016年3月期から2025年3月期までの9期間の売上高の成長性を比較すると、同社が年率19.6%増、同業A社が年率5.3%増、同業B社が年率18.5%増、同業C社が年率11.1%増となっており、同社の成長性が業界内でも高い水準にあることがわかる。同社の成長の原動力は九州以外のエリアへの拡大と深耕である。特に東名阪の大都市エリアでは、同社がシェアを伸ばす余地はまだ広く残っていること、認知度・信頼度の向上とともに営業現場において同社が採用されやすい状況が生まれていることなどから、しばらくは着実な成長が続くだろう。一方、売上高経常利益率で比較すると、同社17.9%（2025年3月期）に対して、同業A社12.9%（2025年1月期）、同業B社22.2%（2025年3月期）、同業C社3.2%（2025年3月期）、同業D社9.9%（2025年3月期）となっており、収益力においても業界上位であることがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:04
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Ｊリース Research Memo（3）：業界屈指の店舗網・人財を基盤に大手のほか中小不動産会社にも強み（1）
*14:03JST Ｊリース Research Memo（3）：業界屈指の店舗網・人財を基盤に大手のほか中小不動産会社にも強み（1）
■ジェイリース<7187>の事業概要1. 賃料債務保証賃料債務保証とは、住宅や店舗・事務所の賃貸において連帯保証人が果たしてきた役割を保証会社が担い、入居者・不動産会社・不動産オーナーの三者の契約関係を円滑に行うための仕組みである。入居者にとっては、連帯保証人を確保できなくても入居が可能なほか、万が一支払いの遅延をしても円滑な立替払いにより家主との関係を良好に維持できるメリットがある。また、事業用賃料保証においては、敷金を減額するなど賃借時の初期支出を抑えることができる。不動産オーナーにとっては、滞納発生時の賃料債務保証だけでなく、従来入居が困難だった人にも賃貸が可能になるため、空室率の低下が期待できる。さらに、不動産会社にとっても仲介料の増加や事務手数料収入が期待できるなど、賃料債務保証は三者がWin-Winの関係を維持できる点で、時代のニーズに合致したサービスと言える。2. 賃料債務保証市場の概況同社によると、住居用賃料保証市場の規模は2,300億円（2025年3月期）で市場の保証会社利用率は76%程度と推定される。賃貸借契約における賃料債務保証会社の利用率は、2010年に約39%（国土交通省）であったことから、過去10数年で大幅に上昇したことがわかる。その要因は、2020年4月に施行された改正民法（債権法）である。この改正により連帯保証人が保証する金額の極度額（上限）が設定されたため、連帯保証の担保価値が低下することになった。また、近年では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機に賃料滞納に対する危機感が高まり、結果として賃料債務保証会社の利用を必須とする不動産オーナーが増加したことも挙げられる。現在では、住居用賃貸物件における賃料債務保証の利用は一般化し、保証会社を利用しない契約が少ないのが実態だ。現在、顕在化している事業用賃料保証市場は350億円（同）と相対的に小さいが、保証会社の利用率は未だ23%程度であることから、今後の高い成長性が期待できる。同社は、200社超が競合する住居用賃料保証市場で4.0%のシェア、20社程度が競合する事業用賃料保証市場で10.5%のシェアを有する大手企業の一角であり、高度なノウハウを有しながら両市場で事業展開している点が特長である。3. 同社ビジネスモデルの特長・強み同社のビジネスモデルは、店舗と人で都市部を中心に面展開し、顧客のニーズに徹底的に応えることで信頼を勝ち取るとともに、保証審査では独自データを活用し厳格にリスクを管理する“地域密着＋リスク管理徹底ビジネスモデル”である。具体的な特長・強みとしては、以下の6点が挙げられる。(1) 業界No.1の店舗網(2) 地域密着による細やかな対応(3) 多様なアライアンス先との共創から生み出される充実したサービス(4) 専門性と対応力を備えた営業人財の継続的な育成(5) AI分析を活用した精度の高い与信審査と高い債権回収力(6) 東証プライム上場、創業来20年以上にわたり培った実績と高い信用力(1) 業界No.1の店舗網2025年3月末時点で全国40店舗を展開しており、店舗を介した地域密着が同社の強みである。地域別では、地元の九州・沖縄で10店舗、近畿・中四国で10店舗、東海・北陸で5店舗、関東甲信越で11店舗、東北・北海道で4店舗を展開している。従業員数は508人（連結、2025年3月期末）が所属している。同社の店舗数とスタッフ数の多さは、同業他社と比較すると明確である。同業A社は17店舗・290人、同業B社は8店舗・177人、同業C社は11店舗・152人、同業D社は19店舗・608人でそれぞれ全国をカバーしており、同社の店舗網の緻密さは顕著である。一方で、1店舗当たり売上高、従業員1人当たりの売上高は他社に比べ低くなっている。(2) 地域密着による細やかな対応地域密着による細やかな対応は同社の基本方針であり、強みである。利用者のニーズに応じて、一括払い、年払い、月払いなど多様な保証料の支払い形態をそろえているが、これらをすべてそろえる同業他社は少ない。また、不動産会社からのリクエストによるカスタマイズにも積極的に対応し、個々の不動産会社から信頼を得ている。代位弁済に関しては、賃料の収納代行サービスも行っており、このサービスを利用する会社には賃料の滞納の有無にかかわらず賃料全額が入金される。個別の代位弁済請求時の支払日は同社の「3営業日後」に対して、同業他社では「月末」「月2回」「退去精算後」などが多く、同社の迅速な対応は際立っている。また業界最大の店舗数を持っていることで、代位弁済発生後に連絡が取れない場合には賃借人宛の訪問も行っている。これにより、例えば高齢者の孤独死の早期発見につながり大家から感謝されるケースも少なくないという。このような地域密着のきめ細やかな対応が評判と信頼へとつながっている。(3) 多様なアライアンス先との共創から生み出される充実したサービス賃料債務保証会社は、不動産の賃貸業務を行う不動産会社とあらかじめ契約（協定）を行う。同社との協定先は中小の不動産会社も多く、28千件という非常に多くの協定件数を持っている。全国の店舗と営業人員で地域に密着した業務を行うことにより、一貫して協定件数を増やしてきた。協定件数の増加に伴い、保証の申込件数も増加し、それにより新規の保証契約も増えている。同社が保証関連事業を拡大するうえで強みとしていることは、多様なアライアンス先との共創から生み出される充実したサービスだ。顧客獲得時には大手不動産協会との連携が有効となる。申込時にはオンライン入居申込サービスを取り扱う各社との情報連携が利便性やスピードを高める。保証審査時には、AI分析に基づく高度な与信審査モデルを外部の専門性を活用し構築している。賃貸借契約時には電子契約が増えてきており、保証委託契約も含めた連携が求められる。入金決済時にはクレジットカード決済会社、保険契約には保険各社、入居者サポート時には付帯サービス提供会社、それぞれとの連携がカギとなる。これらの連携先との信頼関係は一朝一夕には形成できないものであり、同社が形成するエコシステムは同社の成長力と差別化につながっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:03
注目トピックス 日本株
Ｊリース Research Memo（2）：全国展開する賃料債務保証業界の大手
*14:02JST Ｊリース Research Memo（2）：全国展開する賃料債務保証業界の大手
■会社概要1. 会社概要と沿革ジェイリース<7187>は、賃料債務保証業界大手の1社である。2004年に大分県で設立。当初から地域に密着した賃料債務保証サービスを行い、宮崎、熊本と支店を増やし九州の基盤を固めてきた。2010年には、東京、新潟をはじめ東日本に進出し、全国の主要都市に拠点を広げた（2025年3月末時点で全国40店舗）。地域別売上構成比では長らく九州の比率が高かったものの、現在では関東が九州を上回っている。なお、同社の特長は、地域に密着したサービスの提供と多店舗展開である。大手のほか中小の不動産会社からの支持も厚く、不動産会社と28千件の協定を結ぶ。住居用賃料保証と事業用賃料保証の両市場でトップグループに入る企業である。進行中の3ヶ年経営計画では、保証領域を超えて「信用で人をつなぐ会社」を目指すことを宣言。2024年4月には、エイビスをグループ化してIT・システム分野に事業領域を拡大した。2016年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場、2018年3月には東証1部に昇格し、2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した。2025年3月時点で賃料債務保証を主業とする会社で唯一のプライム市場上場会社である。2. 事業構成同社の事業は、「保証関連事業」「不動産関連事業」「IT関連事業」に分かれる。主力の「保証関連事業」は、主に賃貸不動産において連帯保証人に代わって入居予定者の賃料債務保証を引き受け、入居者が滞納した場合でも同社が代位弁済をすることで、不動産オーナーが安定して賃料収入を得られるサービスを提供している。「保証関連事業」の売上構成比は88.3%（2025年3月期）、利益構成比は100.2%（同）を占める。保証の種類としては一般の賃貸マンションやアパートなどを対象とした住居用賃料保証と、店舗やオフィスを対象とした事業用賃料保証があるが、これらは保証内容、与信審査手法や営業手法、債権管理手法が異なる。また、育成の医療費保証もこのセグメントに属する。「不動産関連事業」は子会社あすみらい(株)において、外国人に対する賃貸住宅の提供、不動産物件の売買及び賃貸の仲介・管理を行う。売上構成比は1.7%（同）、利益構成比は-1.2%（同）と規模は小さい。2025年3月期からは「IT関連事業」が加わり、ソフトウェア開発等を行うエイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするソフトウェア開発等のITサービスを展開する。売上構成比は10.0%（同）、利益構成比は1.0%（同）であり、今後の成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:02
注目トピックス 日本株
Ｊリース Research Memo（1）：2025年3月期の売上高、利益は6期連続で過去最高更新。K-netを子会社化
*14:01JST Ｊリース Research Memo（1）：2025年3月期の売上高、利益は6期連続で過去最高更新。K-netを子会社化
■要約1. 事業内容ジェイリース<7187>は、賃料債務保証業界大手の1社である。同社の特徴は、地域に密着したサービスの提供と多店舗展開であり、全国の主要都市に拠点を広げつつ（2025年3月末時点で全国40店舗）、地域に根差した営業活動と入居者への信用供与を行っている。そのため、大手のほか中小の不動産会社からの支持も厚く、不動産会社と28千件の協定を結ぶ。住居用賃料保証と事業用賃料保証の両市場でトップグループに入る企業である。進行中の3ヶ年経営計画では、保証領域を超えて「信用で人をつなぐ会社」を目指すことを宣言し、2024年4月には、(株)エイビスを子会社化し、IT・システム分野に事業領域を拡大した。2. 業績動向2025年3月期の業績は、売上高で前期比30.6%増の17,267百万円、営業利益で同19.0%増の3,102百万円と、6年連続で過去最高の売上高・利益を更新した。首都圏への人的リソース強化や人財育成、アライアンス実施等、各種戦略が奏功し、新規取引が拡大したことで増収となった。特に主力の住居用賃料保証は、同19.3%増と高い増収率となった。また、ソフトウェア開発等を行うエイビスを100%子会社化し、2024年5月より連結計上したことも増収に寄与した。営業利益は、貸倒関連費用の増加、競争激化に伴う不動産会社への事務手数料（売上原価）の増加などコスト増加要因があったものの、AIを活用した与信審査及び債権管理業務等における適切なリスクコントロール、継続した業務効率化、増収効果などが吸収し、二ケタ増益となった。3. 今後の見通し2026年3月期の業績は、売上高で前期比21.6%増の21,000百万円、営業利益で同12.8%増の3,500百万円、経常利益で同11.4%増の3,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.6%増の2,290百万円と、売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込みである。主力の保証関連事業の拡大とM&Aによりグループ化した事業（IT関連、家賃債務保証）の連結計上により20%を超える増収を見込む。2025年4月21日にK-net(株)（同売上高1,580百万円見込み）を完全子会社化したことで、双方のリソースを活用した事業領域の拡大とサービス開発の強化による業績拡大も寄与する見込みである。営業利益に関しては、引き続き、貸倒関連費用等の増加及び競争激化による事務手数料の増加が見込まれるものの、増収効果で吸収するとともに、リスクコントロールの強化や業務の効率化等により信用コストを抑制し収益を拡大したい考えだ。IT関連および家賃債務保証の子会社のパフォーマンスや相乗効果なども期待できることから、業績予想を超えてくると弊社は見ている。4. 株主還元策同社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けている。配当は、進行中の3ヶ年経営計画では配当性向40%程度を当面の基準とする方針である。2025年3月期の年間配当金は前期比5.0円増の45.0円（中間22.5円、期末22.5円）で5期連続の増配となり、配当性向は38.4%となった。2026年3月期の年間配当金は同5.0円増の50.0円（中間25.0円、期末25.0円）、配当性向は39.4%を予想している。中長期的に安定した利益成長が見込まれるため、安定した増配が期待できる。また、株主優待制度としてジェイリース・プレミアム優待倶楽部を導入している。■Key Points・業界屈指の店舗網・人材を基盤に、地域密着で中小不動産会社にも強い営業スタイル。住居用賃料保証と事業用賃料保証の両市場でシェアを拡大中・2025年3月期は6年連続で過去最高の売上高・営業利益を達成。住宅用賃料保証の伸長、IT関連会社の連結子会社化が増収に寄与・一棟保証サービスに強みを持つK-netを子会社化・配当性向は40%程度を基準。2025年3月期は年間配当金45.0円（前期比5.0円増）と5期連続の増配を達成（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～いつも、カイオムなどがランクイン
*13:57JST 出来高変化率ランキング（13時台）～いつも、カイオムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月1日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3664> モブキャストH 30653900 115415.3 306.14% 0.0454%<8337> 千葉興 2518200 219518.86 297.91% 0.2489%<281A> インフォメティス 794700 73113.74 263.41% 0.1685%<3726> フォーシーズH 1922100 313906.68 255.92% 0.0437%<6330> 洋エンジ 2334800 235069.98 231.93% 0.1193%<3370> フジタコーポ 2884900 186332.26 218.72% 0.1632%<4892> サイフューズ 796700 129532.68 205.98% 0.0025%<3810> サイバーS 3603600 194125.54 195.70% -0.1378%<6104> 芝浦機械 499500 309472.2 183.72% 0.0518%<7694> いつも 1307500 141343.02 181.36% -0.063%<6731> ピクセラ 43019200 376626.3 180.17% -0.14%<4813> ACCESS 1832300 250525.94 165.85% -0.1197%<2892> 日食品 38800 28798.8 158.28% 0.0214%<4591> リボミック 3849000 109169.4 157.21% -0.0288%<7337> ひろぎん 2339500 720975.84 139.61% -0.0327%<2975> スターマイカHD 832100 221269.36 130.81% -0.0565%<4583> カイオム 3489000 148112.22 126.76% -0.0268%<1885> 東亜建 758500 389901.86 117.94% 0.074%<141A> トライアル 3254400 2346822.94 115.17% 0.035%<6027> 弁護士コム 237200 292100.9 110.73% 0.0573%<8227> しまむら 548600 2039888.78 103.13% 0.0612%<9501> 東電力HD 134385500 24736309.09 102.06% 0.087%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/01 13:57
注目トピックス 日本株
ＮＳＷ---「NEXTY LocaTrack」のダッシュボードをネクスティ エレクトロニクスと共同開発
*13:53JST ＮＳＷ---「NEXTY LocaTrack」のダッシュボードをネクスティ エレクトロニクスと共同開発
ＮＳＷ<9739>は30日、ネクスティ エレクトロニクスと共同で、国際物流の輸送品質を可視化する新サービス「NEXTY LocaTrack」のダッシュボードを開発したと発表した。これは、NSWが保有する「NSW-MaaSプラットフォーム」を活用し、Qualcomm Technologies社製のトラッキングデバイスと連携することで実現した。このトラッキングデバイスは、位置情報、温度、湿度、気圧、衝撃、傾き、光などの各種センサーを搭載し、小型であるためコンテナ内や段ボールなどに容易に設置可能である。また、約200カ国・地域の通信キャリアと提携し、eSIMを採用しているため、国境を越えても自動的に接続され、世界各国でシームレスに通信が可能となっている。共同開発されたダッシュボードは、トラッキングデバイスが収集したデータをクラウドにアップロードし、API連携することで地図上に位置情報や貨物の状況を表示する。これにより、貨物の位置把握だけでなく、輸送品質向上のための各種センサーデータの確認が可能となる。さらに、ユーザーが重視するデータについては一定のしきい値を設定でき、異常発生時やしきい値を超えた場合にはメールでアラートを通知する機能も備えている。加えて、メモ機能を活用することで、輸送時の注意事項や輸送中に発生した事象の記録が可能となり、品質維持のための対策やイレギュラーな出来事をデータ化することができる。今後もユーザーのニーズに合わせて、ダッシュボードの使いやすさをさらに向上させていく予定である。
＜AK＞
2025/07/01 13:53
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---ブリヂストングループの物流専門会社ブリヂストン物流の株式譲受に関する合意
*13:51JST ＳＢＳホールディングス---ブリヂストングループの物流専門会社ブリヂストン物流の株式譲受に関する合意
ＳＢＳホールディングス<2384>は30日、ブリヂストン<5108>が保有するブリヂストン物流の株式66.6％を譲受することで合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。株式取得は2025年10月1日を目途に実施される予定であり、これによりブリヂストン物流はＳＢＳグループの一員となる。ブリヂストン物流は、タイヤ物流を中心に培った現場ノウハウや技術、ブリヂストングループの一員として得たブランド力やネットワーク力を活かし、高品質な物流サービスを提供してきた。今回の株式取得により、ブリヂストン物流はＳＢＳグループのインフラやノウハウを共有し、物流業務における協業とシナジーの追求を図ることで、より付加価値の高い総合的な物流サービスの提供体制を整えていく。
＜AK＞
2025/07/01 13:51
注目トピックス 日本株
プロディライト---電話応対効率化サービス「Telful」にSMS送信機能を実装、着信対応の利便性が向上
*13:49JST プロディライト---電話応対効率化サービス「Telful」にSMS送信機能を実装、着信対応の利便性が向上
プロディライト<5580>は30日、電話応対効率化サービス「Telful(テルフル)」にSMS送信機能を実装したと発表した。これにより、着信時の対応がさらに柔軟かつ効率的になった。新たに追加されたSMS送信機能では、着信者に対して音声ガイダンスの後にSMSを送信することが可能となり、Webサイトや予約ページへの自動誘導が実現される。SMSは専用アプリのインストールが不要で、携帯番号のみで送信できるため、到達率や開封率が高く、ビジネス用途に適している。このSMS送信機能は、予約業務以外にも、会員登録サイトへの誘導やアンケート調査など、幅広い用途で活用できる。さらに、IVR機能と組み合わせることで、業務効率化と顧客対応の質の向上が期待される。
＜AK＞
2025/07/01 13:49
注目トピックス 日本株
ニーズウェル---アイティフォーとの資本業務提携を解消、業務提携へ移行し柔軟な連携体制を構築
*13:48JST ニーズウェル---アイティフォーとの資本業務提携を解消、業務提携へ移行し柔軟な連携体制を構築
ニーズウェル<3992>は30日、アイティフォー<4743>との資本業務提携契約を円満に終了し、業務提携契約へ移行することを決議したと発表した。両社は2020年2月に資本業務提携契約を締結し、銀行や損害保険分野をはじめとする社会インフラ領域におけるシステム開発案件で成果を上げてきた。今回の決定は、さらなる企業価値向上と株式市場での流動性拡大を目的としており、株式の持ち合いを解消することで、より柔軟かつ機動的な連携が可能となる業務提携へと移行する。これにより、両社はこれまで培ってきた信頼関係と協業の実績を基に、相互の持続的成長と新たな価値共創に向けた取り組みを強化する方針である。なお、資本業務提携から業務提携への移行に伴い、ニーズウェルは保有しているアイティフォー株式の売却により、有価証券売却益(特別利益)を計上する見込みである。売却益は売却時点の株価により変動するため金額及び計上時期は確定していないが、2025年6月27日の終値で売却したと仮定した場合、約0.85億円となる。
＜AK＞
2025/07/01 13:48
注目トピックス 日本株
オークマ---大幅続伸、日銀短観の設備投資計画を好材料視
*13:25JST オークマ---大幅続伸、日銀短観の設備投資計画を好材料視
オークマ<6103>は前日比変わらずを挟んで大幅続伸。同社や芝浦機械など、全体株安の中で設備投資関連の一角が堅調推移となっている。本日発表された日銀短観において、大企業製造業の設備投資計画が、3月時点の4.8％増から14.3％増にまで上方修正されている。6月調査では通常大きく上方修正されるケースが多いが、今年は米関税策の影響などで上方修正幅は限定的にとどまるとの見方もあった。2ケタ増への上方修正を受けて安心感が強まる格好のようだ。
＜ST＞
2025/07/01 13:25
注目トピックス 日本株
ひろぎんホールディングス---大幅続落、株式売出実施による短期的な需給悪化を警戒
*13:10JST ひろぎんホールディングス---大幅続落、株式売出実施による短期的な需給悪化を警戒
ひろぎんホールディングス<7337>は大幅続落。1086万7900株の株式売出、並びに、150万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は損害保険ジャパン、東京海上日動、東洋証券、三井住友海上火災、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行などの金融機関となっている。売出価格は7月8日から11日までの間に決定する予定。短期的な需給悪化に対する警戒感が優勢となっているもよう。
＜ST＞
2025/07/01 13:10
注目トピックス 日本株
スター・マイカ・ホールディングス---大幅反落、上半期上振れ決算もサプライズ限定的で出尽くし感に
*13:06JST スター・マイカ・ホールディングス---大幅反落、上半期上振れ決算もサプライズ限定的で出尽くし感に
スター・マイカ・ホールディングス<2975>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表。営業利益は40.2億円で前年同期比39.9％増となり、従来予想の35億円を上回る着地に。据え置きの通期予想63億円、前期比14.0％増に対しても好進捗となっている。リノベマンションの販売増が大幅増益を牽引する形に。ただ、第1四半期の23.1億円、前年同期比86.4％増と比較して、3-5月期は17..1億円で同4.6％増にとどまり、サプライズは限定的な状況。目先の出尽くし感につながっているもよう。
＜ST＞
2025/07/01 13:06
注目トピックス 日本株
ACCESS---大幅続落、調査報告書受領や決算訂正を発表
*13:06JST ACCESS---大幅続落、調査報告書受領や決算訂正を発表
ACCESS<4813>は大幅続落。特別調査委員会の調査報告書受領、並びに、過年度決算の訂正や25年1月期の決算を発表している。特別調査の結果、グループのネットワーク事業を主に担う米国子会社において、売上高の過大計上、売上高の早期計上、研究開発費等の過少計上などが判明したとしている。これらの訂正に伴い、21年1月期以降の決算数値の訂正を行っている。また、25年1月期純損益は特別調査費用計上などで、53.8億円の赤字となっている。
＜ST＞
2025/07/01 13:06
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は6日ぶり反落、ファーストリテが1銘柄で約134円分押し下げ
*12:45JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は6日ぶり反落、ファーストリテが1銘柄で約134円分押し下げ
1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり56銘柄、値下がり168銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反落。405.78円安の40081.61円（出来高概算8億3717万株）で前場の取引を終えている。前日6月30日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は275.50ドル高の44094.77ドル、ナスダックは96.27ポイント高の20369.73で取引を終了した。通商交渉に楽観的な見通しが強まったほか、トランプ政権の税制案の進展を好感。ナスダックは過去最高値水準での利益確定売りに一時伸び悩む局面もあったが早期利下げ期待を受けた買いも強まり、相場は終日底堅く推移した。終盤にかけて、上げ幅を拡大しS&P500種指数、ナスダックは連日で過去最高値を更新して終了した。米株市場を横目に、7月1日の日経平均は146.75円安の40340.64円と6日ぶり反落して取引を開始。朝方に下げ幅を広げると、その後は安値圏でもみ合う展開となった。日経平均は昨日までの5日続伸で2100円あまり上昇したことから、目先高値警戒感が意識された。また、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅な上げにとどまったことが東京市場でも半導体関連株の買い手控え要因となった。さらに、日米の関税交渉が難航していることも投資家心理に影を落とした。個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、調査報告書受領や決算訂正を発表したACCESS<4813>が急落、いちごグリーン<9282>、スター・マイカ・ホールディングス<2975>、瑞光<6279>などが値下がり率上位となった。一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連の一角が堅調に推移した。また、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、東京電力HD<9501>、古河電工<5801>、三菱電機<6503>などが上昇した。また、業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表した象印マホービン<7965>が急騰、東洋エンジニアリング<6330>、芝浦機械<6104>などが値上がり率上位となった。業種別では、医薬品、証券・商品先物取引業、サービス業などが値下がり率上位、非鉄金属、電気・ガス業、その他金融業などが値上がり率上位に並んでいる。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約134円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約35円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、コナミG<9766>、ソフトバンクG<9984>、良品計画<7453>、JPX<8697>、セコム<9735>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 40081.61(-405.78)値上がり銘柄数 56(寄与度+96.81)値下がり銘柄数 168(寄与度-502.59)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10790 135 35.92<5803> フジクラ 7892 321 10.68<9766> コナミG 23045 230 7.65<9984> ソフトバンクG 10550 35 6.99<7453> 良品計画 7130 205 6.82<8697> JPX 1511.5 51 3.39<9735> セコム 5228 45 2.99<6361> 荏原製作所 2845.5 67.5 2.25<8253> クレディセゾン 3955 55 1.83<6103> オークマ 3805 135 1.80<4911> 資生堂 2626 52.5 1.75<2502> アサヒGHD 1941.5 14 1.40<5801> 古河電気工業 7337 304 1.01<2802> 味の素 3924 15 1.00<8267> イオン 4448 28 0.93<5332> TOTO 3690 54 0.90<5101> 横浜ゴム 4023 51 0.85<6146> ディスコ 42750 120 0.80<7011> 三菱重工業 3634 24 0.80<4751> サイバーエージェント 1674 24 0.64○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 47840 -1680 -134.11<8035> 東エレク 27310 -370 -36.92<6098> リクルートHD 8290 -245 -24.45<6762> TDK 1647.5 -48 -23.95<4519> 中外製薬 7340 -185 -18.46<6758> ソニーG 3656 -74 -12.31<9433> KDDI 2453.5 -26.5 -10.58<6954> ファナック 3884 -56 -9.31<7974> 任天堂 13605 -275 -9.15<4578> 大塚HD 6902 -249 -8.28<4901> 富士フイルム 3062 -80 -7.98<6988> 日東電工 2744.5 -47 -7.82<7269> スズキ 1685 -58 -7.72<4704> トレンドマイクロ 9769 -208 -6.92<8015> 豊田通商 3201 -68 -6.79<7741> HOYA 16750 -405 -6.74<6920> レーザーテック 18945 -465 -6.19<7203> トヨタ自動車 2459 -34 -5.65<6367> ダイキン工業 16865 -160 -5.32<6971> 京セラ 1714 -19.5 -5.19
＜CS＞
2025/07/01 12:45
注目トピックス 日本株
東京電力HD---大幅続伸、データセンター事業への本格参入が伝わる
*11:20JST 東京電力HD---大幅続伸、データセンター事業への本格参入が伝わる
東京電力HD<9501>は大幅続伸。2027年度にもデータセンター事業に本格参入すると報じられている。排熱を有効活用する独自の省エネ技術を開発し、空調などの消費電力を従来の4分の1に抑えるようだ。柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている状況下、新たな収益の柱に育てていく方針とされている。AIの普及でデータセンター需要が急拡大している中、収益寄与への期待感が先行する形になっている。
＜ST＞
2025/07/01 11:20
注目トピックス 日本株
洋エンジ---大幅続伸、南鳥島沖レアアースの試掘報道を受けて思惑買いも
*11:19JST 洋エンジ---大幅続伸、南鳥島沖レアアースの試掘報道を受けて思惑買いも
洋エンジ<6330>は大幅続伸。海洋研究開発機構は26年1月に、南鳥島沖でレアアース試験掘削を始めると報じられている。地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5500mにあるレアアースを含む泥を回収するようだ。成功すれば世界初となるとされている。同社では、資源開発技術、サブシー技術を活用して、海底6000mからレアアース泥を回収するシステムの技術開発に携わっていることから、関連銘柄の一角として思惑視される状況のようだ。
＜ST＞
2025/07/01 11:19
注目トピックス 日本株
しまむら---大幅続伸、第1四半期は粗利益率改善で市場予想を上振れ
*11:17JST しまむら---大幅続伸、第1四半期は粗利益率改善で市場予想を上振れ
しまむら<8227>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は153億円で前年同期比5.0％増となり、会社計画線のもようだが、市場予想は5億円程度上回ったとみられている。通期予想の607億円、前期比2.4％増は据え置いている。PB商品の拡大やASEANシフトなどが奏効し、粗利益率の改善が市場の想定以上に進んだもよう。コンセンサス水準の切り上がりが期待される状況とみられる。
＜ST＞
2025/07/01 11:17
注目トピックス 日本株
象印マホービン---大幅反発、業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表
*11:15JST 象印マホービン---大幅反発、業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表
象印マホービン<7965>はストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は48.7億円で前年同期比11.4％増となり、第1四半期減益決算から増益に転換。通期予想は従来の57.5億円から70億円、前期比17.5％増に上方修正している。IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移し、価格改定効果なども寄与したもよう。年間配当金も従来計画の40円から64円に引き上げ。発行済み株式数の4.42％に当たる290万株、34億円上限の自社株買い実施も発表。
＜ST＞
2025/07/01 11:15
注目トピックス 日本株
売れるネット広告社グループ---新会社「売れるAIマーケティング社」を設立
*11:12JST 売れるネット広告社グループ---新会社「売れるAIマーケティング社」を設立
売れるネット広告社グループ<9235>は30日、AIマーケティング支援事業を展開する子会社「売れるAIマーケティング社」を設立し、新たな事業を開始すると発表した。新会社は2025年8月に設立予定で、資本金は0.2億円、うち0.18億円を親会社が出資し、残りは代表取締役の福本朋哉氏が出資する。新会社は「売るAI・買うAI」というコンセプトのもと、AIマーケティング支援、SaaS提供、AIコンサルティングを通じて企業の課題解決を図る。提供予定のサービスには、「売れるAIカスタマーアシスタント」「売れるAI最適化 for ChatGPTショッピング」「売れるD2C AIリスキリング研修」「売れるAIショート動画生成」などが含まれる。同社は、2025年の国内IT市場規模が26兆6,412億円に達すると予測される中、AIマーケティング、DX支援、SaaSといった高成長領域を事業領域と位置づけ、3年以内にARR(年間経常収益)100億円の達成を目指す。これにより、時価総額1兆円の実現を視野に入れている。
＜AK＞
2025/07/01 11:12
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---DAPA構想第一弾、業務プロセスにAI融合で組織全体のパフォーマンス向上
*11:10JST ドリーム・アーツ---DAPA構想第一弾、業務プロセスにAI融合で組織全体のパフォーマンス向上
ドリーム・アーツ<4811>は26日、業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)」において独自のAI活用構想DAPA(R)構想に基づく新たなAI機能および関連サービスを発表した。これにより、企業内でのAI活用を現場主導で進める基盤を提供し、業務プロセスの効率化と品質向上を実現する。特に、現場の担当者(市民開発者)がAIを積極的に活用できるよう、直感的で安全な環境が整備されている。新たに提供されるAI機能群には、「AIプロンプト・データベース機能」や「AIプロンプト呼出ロボット機能」などが含まれ、業務の各ステップにAIが組み込まれ、事前準備や確認漏れの防止、業務品質の向上に貢献する。また、情報漏洩や不適切な指示を検出・遮断する「セキュリティフィルタリング機能」や、リアルタイムでAIの利用状況を監視し、コスト管理を強化する「トークン課金管理・利用モニタリング機能」も搭載されており、安全かつ効率的なAI活用を支援する。さらに、現場の担当者がAIプロンプトを設計し試行錯誤を重ねることで、組織内でAI活用のノウハウを蓄積・共有できる仕組みを提供し、全社的なAI活用力を継続的に進化させる。2025年内にはテストユーザーとの先行プロジェクトが開始され、2026年4月には全ユーザーに向けてサービス提供が開始される予定である。
＜AK＞
2025/07/01 11:10
注目トピックス 日本株
日本コンセプト---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格3060円にサヤ寄せ
*11:08JST 日本コンセプト---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格3060円にサヤ寄せ
日本コンセプト<9386>はストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。国内投資会社であるJ-STAR系のMが全株取得を目指してTOBを実施する。TOB価格は3060円で、前日終値に対して37.2％のプレミアムとなっている。TOB期間は7月1日から8月13日まで。同社ではTOBに対して賛同する意見を表明するとともに、株主への応募を推奨としている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
＜ST＞
2025/07/01 11:08
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---大企業におけるAI活用の新たな独自コンセプト「DAPA」発表
*11:08JST ドリーム・アーツ---大企業におけるAI活用の新たな独自コンセプト「DAPA」発表
ドリーム・アーツ<4811>は26日、大企業向けに新たなAI活用の構想「DAPA(R)（DreamArts Practical AI）」を発表した。この構想は、同社の製品群「SmartDB(R)」、「Shopらん(R)」、「InsuiteX(R)」に加え、導入・活用支援やコンサルティングを含む付帯サービスを包括的に設計したもので、単なる製品にとどまらず、大企業の業務プロセス改革に直結する新しいAI活用の指針を示している。DAPA(R)は、AIによる業務の自動化だけでなく、「人間とAIの協働」による支援設計を重視しており、AIの得意領域を最大限活かし「何を自動化し、何を支援するか」を明確に区別することで、実務実装に強い構想が特徴だ。「業務プロセスにAIを組み込む」ことがポイントであり、現場の業務に違和感なく入り込み組織の意思決定とパフォーマンスを加速させる。また、「プロンプトのデータベース化」も重要な要素で、これによりAIの専門家ではない「市民開発者」がAIプロンプトを継続的に育成・改善し、現場でのAI活用を推進する。この構想は、大企業における業務プロセスの効率化を目指し、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）の内製化を加速させる。AIの支援により、ベテラン人材の知見を補完・拡張し、意思決定のスピードを向上させ、組織全体の行動力を高める効果が期待される。
＜AK＞
2025/07/01 11:08
注目トピックス 日本株
サンマルクホールディングス---子会社設立の中止、子会社間の吸収合併、子会社の商号変更および役員人事
*11:06JST サンマルクホールディングス---子会社設立の中止、子会社間の吸収合併、子会社の商号変更および役員人事
サンマルクホールディングス<3395>は27日、子会社の組織再編に関する開示事項の経過を発表した。従来、子会社であるジーホールディングス、ゴリップ、OHANAの3社の飲食事業を新設会社「京都勝牛」に集約することを検討していたが、議論を重ねた結果、ジーホールディングスおよびOHANAをゴリップに吸収合併させる方式に転換し、新会社設立を中止する。合併は、ゴリップを存続会社、ジーホールディングスとOHANAを消滅会社とする吸収合併方式で行われ、効力発生日は2025年10月1日。商号は同日付で「京都勝牛」に変更され、飲食ブランドの認知向上を図る。なお、ジーホールディングスが保有するゴリップ株式は、親会社であるサンマルクホールディングスに割当交付される。OHANAとの合併においては対価の交付は行われない。また、同日付で京都勝牛の役員人事が実施される。三宅隆文氏が代表取締役会長に就任し、洪大記氏が取締役社長に就任する。この再編により、組織構造のスリム化、経営効率の向上、管理コストの削減を図り、本件事業に注力することでグループ全体の企業価値向上を目指す。
＜AK＞
2025/07/01 11:06