注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ZenmuTech---ハウディとネットワーク非接続環境での安全なデータ転送に向けた協業を開始
*12:15JST ZenmuTech---ハウディとネットワーク非接続環境での安全なデータ転送に向けた協業を開始
ZenmuTech<338A>は21日、IoT機器への秘密分散技術の活用を軸とした協業に向けた取り組みをハウディと開始したと発表した。本取り組みでは、ハウディが開発・展開するデータ転送IoTデバイス「RxT-01」と、ZenmuTechが提供する秘密分散技術を組み合わせることで、ネットワークに接続できない実験機器から「RxT-01」を介してPCやクラウドへデータを搬送する一連のプロセスにおいて、エンドツーエンドの情報保護を実現することを目指す。背景には、AIやシミュレーションを活用したデータ駆動型研究の進展に伴い、研究現場でのデータ基盤整備やIT化の必要性が高まっている一方で、多くの実験機器はセキュリティ上の理由からネットワーク接続が制限されており、物理媒体による手動でのデータ転送が一般的であるという課題がある。こうした中、「RxT-01」はネットワーク非接続環境でも大容量データを高速かつ安全に搬送可能なIoTデバイスとして、東京大学情報基盤センターとの共同研究により開発された。ZenmuTechの秘密分散技術と組み合わせることで、データを分割・無意味化し、搬送中および保管時の情報漏洩リスクの低減を図る。今後両社はPoC(概念実証)を進めるとともに、研究機関での実運用を見据えた検証・評価を通じて製品化およびサービス化に向けた課題の抽出と対応を進めていく。
＜NH＞
2025/08/22 12:15
注目トピックス 日本株
西松屋チェ---大幅続落、8月度の既存店売上高が前年同月比3.6％減／
*11:14JST 西松屋チェ---大幅続落、8月度の既存店売上高が前年同月比3.6％減／
西松屋チェ<7545>は大幅続落。前日大引け後、2026年2月期前年比速報（8月度）を発表した。既存店売上高が前年同月比3.6％減と3カ月ぶりに前年実績を下回った。客数も同5.3％減となるなか、客単価は同1.8％増となった。夏物衣料の売上高が前年を下回ったものの、大型育児用品や粉ミルク、服飾雑貨の売上高は好調に推移。既存店、新店、インターネット販売を合計した全店売上高は同1.2％増となった。ただ、既存店売上の鈍化を受けてネガティブな動きが優勢となっている。
＜ST＞
2025/08/22 11:14
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カネミツ---急伸、記念配当実施を発表
*11:09JST カネミツ---急伸、記念配当実施を発表
カネミツ<7208>は急伸。前日大引け後、配当予想の修正（記念配当）を発表した。2026年3月期の期末配当予想について普通配当の16円に上場20周年の記念配当5円を上乗せし、合計21円にすると発表した。中間配当とあわせて、年間36円50銭（前期30円）になる見込み。リリースを受けて買い優勢の展開となっている。
＜ST＞
2025/08/22 11:09
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SMK---太陽生命、太陽生命少子高齢社会研究所、宇陀市、宇陀市立病院と認知症予防で包括連携協定
*11:09JST SMK---太陽生命、太陽生命少子高齢社会研究所、宇陀市、宇陀市立病院と認知症予防で包括連携協定
SMK<6798>は21日、T&Dホールディングス<8795>の子会社の太陽生命保険と太陽生命少子高齢社会研究所、宇陀市、宇陀市立病院とともに、認知症予防推進に関する包括連携協定を締結したと発表した。これにより、各機関の知見を結集し、認知症予防の啓発から自助の促進までを支援する「認知症予防包括プロジェクト」を実施する。本プロジェクトでは、同社が国立循環器病研究センターと共同で開発した音声による健康可視化アプリを活用。スマートフォンやPC、電話を通じて収集した音声から、あたまの健康度や心身のコンディションを簡易に評価し、高齢者のウェルビーング向上や社会全体のQOL（生活の質）の向上につなげることを目的としている。また、太陽生命は認知症診断保険金や予防給付金を含む「ひまわり認知症予防保険」を提供しており、2024年12月には軽度認知障害への保障拡充も行われた。太陽生命少子高齢社会研究所も、音声技術の社会実装に協力し、宇陀市でのモデル構築に貢献する。宇陀市は「認知症不安ゼロのまち」を掲げ、独自ガイドブックの作成やサポーター養成講座を実施し、2024年度末時点で2,654名を養成。宇陀市立病院では、2022年度に「もの忘れ外来」を設置し、専門医による診療や市民講座を通じた啓発活動を行っている。
＜NH＞
2025/08/22 11:09
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１ｓｔコーポ Research Memo（9）：株主還元拡充、資本政策実施等により時価総額拡大と流通株式比率上昇を図る
*11:09JST １ｓｔコーポ Research Memo（9）：株主還元拡充、資本政策実施等により時価総額拡大と流通株式比率上昇を図る
■プライム市場への再上場に向けてファーストコーポレーション<1430>は東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場の上場維持基準適合に向けて各種施策に取り組んできた。しかし、2023年4月施行の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、あらためて今後の適合に向けた計画について検討した結果、2023年10月20日を移行日としたスタンダード市場への選択申請を決定した。その結果、スタンダード市場へ移行したが、将来的にプライム市場への上場を目指すため、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みに注力する。プライム市場への上場に向けては、足元の流通株式時価総額は上場維持基準100億円に達していない状況であり、引き続き株価と株式の流動性向上を意識した運営をしていく方針である。具体的には、新中期経営計画「Innovation2024」の達成、株主還元の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実による時価総額の拡大、各種資本政策の実施による流通株式比率の上昇を図る。(1) 中期経営計画の達成時価総額の向上は、安定した業績によってこそ実現されるという考えの下、まずは「Innovation2024」を完遂する。具体的には既述のとおり、資本収益性の向上という基本方針の下、建設事業の強化、造注比率の向上、再開発事業の推進、研究開発・M&Aをはじめとする成長投資の推進などの各種施策に取り組む。これらの施策により、最終年度である2027年5月期の数値目標達成を目指す。(2) 株主還元の拡充経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案しつつ、連結配当性向30%以上を下限とし、株主への利益還元を強化する。また、株主優待と機動的な自己株式の取得による株主還元も継続する。(3) コーポレート・ガバナンスの充実2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」のうち、プライム市場上場会社のみに適用または加重される補充原則を中心に引き続き対応を図る。具体的には補充原則1−2(4)「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの導入」、3−1(2)「開示書類のうち必要とされる情報の英訳開示・提供」、3−1(3)「気候変動に係るTCFDと同等の質と量の開示」、4−10(1)「指名・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等の開示」を対象としている。1−2(4)については2022年8月開催の第11回定時株主総会を通して既に導入済みである。3−1(2)については決算短信・招集通知・IRサイトの英訳が実施済みであるほか、2022年8月からは有価証券報告書の英訳開示を開始している。3−1(3)については2022年3月にサステナビリティ委員会の下部組織として立ち上げた気候変動対策部会を中心にCO2排出量削減目標を設定した。具体的には、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な同社への影響を考察したうえで、2030年度のCO2排出量削減目標を2021年度比で35%に設定した。4−10(1)については既に過半数を独立社外取締役としている。今後は、同委員会の独立性・権限・役割などに関して、開示すべき情報を検討する。また、SDGsをはじめとした社会・環境問題に対して事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢も示している。例えば、環境については温室効果ガスの排出量削減目標を達成することで地球温暖化と気候変動問題の緩和に貢献することを目指す。その他、社会に関しては第三者機関による躯体検査の導入による施工品質の維持・向上などを通じて、安心・安全な住環境の提供に貢献するほか、ガバナンスにおいてはコンプライアンスとリスクマネジメントを強化する。(4) 各種資本政策の実施株式の流動性向上に向け、M&Aへの自己株式の活用を検討している。また、M&Aに支障をきたさない範囲で、機動的な自己株式取得も視野に入れている。さらに、資本コストや株価を意識した経営姿勢を対外的に明確にしており、中期経営計画の着実な達成によって資本収益性と市場評価向上を目指している。■株主還元策連結配当性向30%以上を目標に安定配当の継続を目指す。プライム市場への再上場に向けて引き上げも選択肢2025年5月期の1株当たり配当金は年間42.00円で、前期比11.00円の増配となった。2026年5月期は年間44.00円を予定しており、前期比で2.00円、中期経営計画の2026年5月期予想に対しても1.00円増配の見込みである。なお、新中期経営計画「Innovation2024」の中で、2027年5月期の配当金は年間49.00円を目標値として掲げている。同社は、株主への利益還元を経営上の重要施策の1つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%以上を最低ラインとして安定した配当を継続することを目指している。加えて、プライム市場への再上場に向けて、内部留保の状況、中期経営計画進捗の度合い、収益性の状況を勘案したうえで、配当性向の引き上げも検討していく。このことから、将来的には配当性向の引き上げも期待できると弊社は考えている。配当以外の株主還元策としては、2016年11月30日より株主優待制度を開始し、保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/08/22 11:09
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１ｓｔコーポ Research Memo（8）：新建築技術の研究開発に注力し、新技術による差別化で受注拡大を目指す
*11:08JST １ｓｔコーポ Research Memo（8）：新建築技術の研究開発に注力し、新技術による差別化で受注拡大を目指す
■中期的な展望1. 免震・耐震に優れた新たな建築技術の開発ファーストコーポレーション<1430>は、中期的には建築技術に関する新たな手法を開発し、他社との差別化によって受注拡大につなげる方針である。具体的には、免震・耐震に優れた新建築技術の研究開発に注力している。現在の新耐震基準は1981年から施行されており、40年以上が経過した。国土交通省の調査では、2023年末には新耐震基準のマンションで築年数が40年超となるものが約34万戸に上ると推定されている。さらに、2038年末には、その約8倍の約260万戸まで膨らむという。一般的にマンションは築30～40年で建て替える傾向にあり、新耐震基準対応のマンションであっても、今後は建て替えのニーズが発生することは想像に難くない。そうしたなか、同社の免震・耐震に優れた新たな建築技術が差別化要因になる。同社によると外部企業との共同研究は一旦完了し、同研究成果に関連する特許も出願済み・審査中の状況である。また、近い将来、具体的な研究成果の発表も予定されており、今後の実用化に向けた取り組みが期待される。今後も引き続き研究開発に注力し、その進捗状況は適宜投資家に向けて開示する方針である。全国的に人口が減少するなかにあっても、同社が主要事業エリアとしている首都圏1都3県では、人口の流入が続いている。東京都の人口ピークは2030年に1,426万人、世帯数のピークは2035年に768万世帯と予想されており、引き続き、首都圏における住宅需要は堅調に推移する見通しである。また、同社によると分譲マンションに対する購買意欲は今後も底堅く推移することが予想されるという。同社のこの地域でのシェアは3%程度であることから、なお市場開拓の余地は大きいと言えそうだ。九州支店でも実績の積み上げが順調。実績をベースにさらなる事業拡大に注力2. M&Aを念頭に置いた事業展開建設業界における足元のマイナス要因の1つは慢性的な人手不足である。そうしたなかで同社は、新卒・第二新卒の採用に注力している。また、この業界は比較的離職率が高いため、給与体系の見直しや人材育成にリソースを投入し、施工人員と施工体制の拡充を図っている。2024年5月には管理本部管下の採用・人材開発部を採用・人材開発室に改組したうえで、社長直轄部門とした。また、施工人員を抱える企業との業務提携を行い、実際に現場に人員を投入するなど、積極的に対策を講じている。さらにM&Aも念頭においている。同社の営業エリアである首都圏での出物はなかなか見つからないものの、マーケットの情報を注視している。ただし当面は、リソースの範囲内で選別的に案件を受注していく考えである。一方、将来の成長に向けた重要なポイントはエリアの拡大であり、注目すべきは九州支店である。同支店は、2018年4月に福岡県福岡市中央区に開設後、先行投資の状態が続いていたが、2025年5月期に福岡県福岡市博多区の事業用地2件の売却を成約した。当初は造注方式によりデベロッパーとの共同開発を予定していたが、適正な利益を確保できる見込みから、売り切りでの売却に切り替えた。アジアへの玄関口である福岡エリアは2038年まで人口増加が見込まれており、人員増強を進めることで、事業の拡大が期待されている。さらに、同社は、大規模修繕事業や収益不動産事業など、周辺事業への展開による新たな収益源の確保を視野に入れている。大規模修繕事業については、M&Aによるリソースの確保を前提に、積極的に検討を進めている。収益不動産事業については、財務戦略の策定に加え、金利動向を注視しながら検討していく方針である。中期経営計画の下、年商500億円の早期実現、さらに1,000億企業を目指す3. 中期経営計画2024年7月、同社は2027年5月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画「Innovation2024」を策定した。前中期経営計画「Innovation2023」の最終年度まではまだ時間があるものの、事業環境の変化や直近の受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえたうえでローリング補正を行った。新中期経営計画「Innovation2024」においても基本的な方針に変わりはない。当面の目標である年商500億円企業を早期に達成したうえで、次のステージとして年商1,000億円企業への成長を目指す。数値目標の達成に向けて、引き続き業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。この計画では、前中期経営計画を継承し、重点施策として以下を挙げた。1) 資本収益性の向上2) 市場評価の向上資本収益性の向上に関しては、中核事業である建設事業の強化に引き続き注力しながら、成長投資としてM&A、研究開発投資、人的資本投資に資金を振り向ける。具体的には、事業用地開発体制の拡充により造注比率を引き上げ収益性を高めるほか、好立地案件では共同事業の積極的な推進により利益を積み上げていくことなどを戦略として掲げている。また、再開発事業を積極的に推進し、中長期的な収益基盤に育成する方針である。これらと併せて施工人員の採用強化や業務提携による施工体制の拡充、現場業務の負荷低減などにも取り組む。旺盛な需要を業績の拡大に結実させるべく、受注体制の拡充・強化を推進する。中長期的な業容拡大と収益性向上のために成長投資も積極化する。施工体制の拡充、周辺事業への進出による収益基盤の多様化を目的としてM&Aを積極的に模索していくほか、新たな建築技術の開発を目的とした研究開発活動や、社内研修・資格取得支援制度による人材育成に積極的に資金を振り向ける。市場評価の向上については、既存事業のさらなる拡大と成長投資によって企業価値を向上させるほか、株主還元の強化やIR活動の拡充にも取り組む。具体的には、株主・投資家との積極的な対話を継続するほか、ホームページ、IRサイトの一層の充実を図る。また、株主還元に関しては、連結配当性向30%以上を最低ラインとして、安定した配当を継続する。さらに、自己株式の取得を機動的に行うことで株主還元を強化する。これらの各種施策によって資本収益性と市場評価を向上させ、PBRをさらに高める。「Innovation2024」の数値目標としては、最終年度である2027年5月期に売上高40,000百万円、営業利益2,950百万円、経常利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円、受注高20,000百万円を掲げている。また、資本収益性に関しては、2027年5月期にROEを20.0%以上（2025年5月期は18.3%）を目指している。売上高については、2025年5月期において既に最終年度の目標を超過達成し、2026年5月期の業績予想も2027年5月期と同額の40,000百万円に上方修正したが、現時点で2027年5月期の計画値は据え置いた。2027年5月期の完成工事高の目標は20,300百万円であるが、2025年5月期末の受注残高は35,760百万円（前期末比3.8%増）と積み上がっているため、工期の長さや、工事進行基準で売上が計上されることを踏まえると、目標達成の確度は高いと見ている。一方、不動産売上高は不確実要素はあるものの、2025年5月期末時点の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の在庫は合わせて11,039百万円（前期末比0.7%減）と高い水準を維持していることから、目標達成に向けた準備は順調に進んでいると言える。また、同社としても、株主価値の向上のために計画値を上回る業績を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/08/22 11:08
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（7）：収益基盤を多様化し、中期経営計画の達成を目指す
*11:07JST １ｓｔコーポ Research Memo（7）：収益基盤を多様化し、中期経営計画の達成を目指す
■今後の展開1. ウェルビーイングシティ構想と分譲マンション自社ブランド「CANVAS」の推進ファーストコーポレーション<1430>が注力しているのは「ウェルビーイングシティ構想」である。この構想に基づき分譲マンション自社ブランド「CANVAS」を立ち上げ、現在、第1号案件の「CANVAS南大沢」の分譲を行っている。「CANVAS」は人生100年時代に対応した、「住まい」の提供に留まらず、「豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献する」ミッションに基づいている。こうした物件は従来、高齢者のみを対象にしたシニアマンションが中心であったが、「CANVAS」は全世代を対象にしている点が最大の特徴である。多様な働き方を志向する単身世帯、若い家族世帯など、様々なニーズが存在する現在において、外部の機関と連携しニーズを満たす多様なサービスを提供する全世代型マンションは、今後のマンション形態のメインストリームになる可能性が十分にあると同社は考えている。後続案件の具体化に向けて、複数の自治体やデベロッパーと勉強会を開催するなど、準備を進めている。2. アクティブシニア向けマンション同社の将来的な成長を考えるうえで注目すべき領域は、健康な高齢者、いわゆるアクティブシニア向けマンションだ。高齢者向けのマンションにおいて、多くの業者が展開しているのは介護付きのサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）であり、アクティブシニア向けを手掛ける業者は少なく、同社はこの領域で先行している。アクティブシニア向けは、そもそも通勤仕様ではないため、駅前立地でなくて良い。さらに、温泉やジムなど付帯設備の建設で単価をアップさせることができ、収益性の観点からも期待できる。東京都稲城市のダイヤモンドライフ若葉台は、アクティブシニア層を主要ターゲットとして共同事業で建設したマンションで、既に完売した。今後はウェルビーイングシティ構想の一環として推進していく。大型案件のなかには、デベロッパーとの共同事業として分譲するケースもある。2025年5月期末時点でも、複数の案件が進行している。共同事業はマンション分譲の段階でも利益をあげられることから、造注方式と併せて注力している。また、取引先が増加している点にも注目したい。2020年5月期の取引先は31社であったが、その後5年間で42社まで拡大し、さらに複数社と案件交渉を行っている。2021年5月期には三菱地所レジデンス(株)、野村不動産(株)、2022年5月期には(株)フージャースコーポレーション、2023年5月期には大和ハウス工業<1925>、ナイス<8089>、2024年5月期にはヤマイチエステート<2984>、(株)トーシンパートナーズ、2025年5月期にはパナソニックホームズ(株)、住友商事<8053>、相鉄不動産(株)、西日本鉄道<9031>の4社と新たに取り引きを開始した。このほかの取引先としては、(株)アーネストワン、東京建物<8804>、中央日本土地建物(株)、日鉄興和不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、阪急阪神不動産(株)、(株)中央住宅といった大手デベロッパーが数多く名を連ねている。全42社の取引先のうち、半数以上の22社から複数回工事を請け負っている。同社の企画提案力や施工品質の高さを背景として、取引先の拡大とともに、ビジネスの幅も広がっている。再開発事業案件に積極的に参画。中長期の収益基盤づくりを目指す3. 再開発事業同社は、再開発事業にも注力している。第一号案件として、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に事業施行者として参画し、地上27階建てのマンション及び商業施設を建設、2024年3月に完成し同年6月に引渡が完了した。本再開発を通して同社は、再開発事業と高層建築に関するノウハウを蓄積した。同プロジェクトに対する周囲の評価も高いという。今後は、再開発事業とタワーマンションなどの高層建築の領域により積極的に進出する。青森県弘前市でも既に用地を取得し、準備組合に加盟するなど事業計画の具体化に向けて取り組んでいる。また、神奈川県横浜市緑区でも大規模事業に参画しており、デベロッパーと共同で計画を具現化する方針である。さらに、2025年5月期は長崎県大村市で計画されている「大村バスターミナル地区市街地再開発事業」に事業協力者として参画することが決定した。再開発事業は時間はかかるものの、街づくりに貢献できるとともに、同社にとっても中長期的な収益基盤の一つとして期待されている。郊外の好立地案件と都心部案件をバランスよく受注4. コロナ禍後、二極化が進むマンション市場における同社の対応コロナ禍によって普及したテレワークなどをはじめとする新しい生活様式は、マンション販売動向にも影響を及ぼした。都心部の高価格帯物件と郊外の比較的リーズナブルな物件の二極化が進む中、好立地の郊外案件に対する需要は引き続き旺盛で、同社では2024年5月期までは郊外案件を中心とした受注が続いていた。一方、2024年以降は都心部案件の受注が増加しており、東京都港区、文京区、杉並区、足立区、さらに神奈川県横浜市泉区及び南区でも受注した。現在は、郊外と都心部の案件をバランスよく、選別的に受注している状況である。事業用地の取得についても、東京都足立区、世田谷区、渋谷区、目黒区、中野区など都心部での取得が増加している。これまでも、主力のマンション建設に加え、自社ブランドの分譲マンション事業、アクティブシニア向けマンション事業、再開発事業を新たな軸に事業の拡大に注力してきたが、今後も各事業を着実に成長させることで、後述する中期経営計画「Innovation2024」の実現を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/08/22 11:07
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１ｓｔコーポ Research Memo（6）：2026年5月期は前期比減収増益を見込む
*11:06JST １ｓｔコーポ Research Memo（6）：2026年5月期は前期比減収増益を見込む
■ファーストコーポレーション<1430>の業績動向2. 2026年5月期の業績見通し2026年5月期の連結業績は、売上高40,000百万円（前期比7.4%減）、営業利益2,800百万円（同8.5%増）、経常利益2,530百万円（同2.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円（同4.8%増）を予想している。売上高は、2025年5月期に不動産事業が好調に推移した反動により減収の見通しである。一方、利益面では、完成工事総利益率の改善により、各利益段階では増益を見込む。中期経営計画との比較では、売上高・利益とも上回る見通しである。事業分類別に見ると建設事業の業績見通しは、完成工事高が22,300百万円（前期比1.5%減）、完成工事総利益が2,470百万円（同36.5%増）を見込んでいる。一部の建設案件が想定より早く進捗したため、当初2026年5月期に計上する予定であった売上高約18億円を前期に前倒し計上したものの、好調な受注高に支えられ、前期とほぼ同水準の売上高を確保する見通しである。2025年5月期末の受注残高は35,760百万円（前期末比3.8%増）であった。利益面では、資材価格の上昇が緩やかになったため、適正な利幅を確保した案件が多く、完成工事総利益率は11.1%（前期比3.1ポイント上昇）に改善する見通しである。不動産事業は、不動産売上と共同事業の内訳の開示がなく、セグメントベースでの比較となる。売上高は17,390百万円（前期比14.2%減）、不動産売上総利益は2,130百万円（同16.0%減）を見込んでいる。2025年5月期に大型物件の売却があった反動から減収減益となる。ただし、2024年5月期以前との比較では大幅に業容拡大している。2025年5月期末時点の販売用不動産は3,473百万円（前期末比34.6%増）、仕掛販売用不動産は7,565百万円（同11.4%減、前々期末比5.5%増）と高い水準を維持している。2025年5月期決算以降、東京都文京区の土地取得、東京都世田谷区の土地売却が決まっており、順調に推移している。受注高は、前期比24.9%減の20,000百万円を見込み、中期経営計画どおりである。造注方式による受注高は同76.5%減の2,000百万円（造注比率は10.0%）を見込むが、これは中期経営計画公表時点で、2026年5月期での受注を見込んでいた案件が、2025年5月期に前倒しで確定したことによる。3. 財務状況2025年5月期末の財務状況は、資産合計が前期末比1,172百万円増加の24,889百万円となった。これは主に、現金及び預金が1,282百万円、受取手形・完成工事未収入金等・電子記録債権が136百万円増加したことによる。なお、販売用不動産は78百万円減少した。負債合計は同120百万円減少の15,128百万円となった。これは主に、長期借入金が1,038百万円増加した一方で、短期借入金が1,419百万円、支払手形・工事未払金等・電子記録債務が216百万円減少したことによる。純資産合計は同1,292百万円増加の9,760百万円となった。これは主に、配当金の支払い377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,669百万円により、利益剰余金が1,292百万円増加したことによる。経営指標については、財務の健全性を示す自己資本比率は前期末比3.5ポイント上昇の39.2%となり、健全な水準を維持した。また、1年以内に返済する必要のある負債に対し1年以内に現金化される資産の割合を示した流動比率が208.8%、返済義務のない自己資本に対し1年を超えて現金化する資産などの割合を示した固定比率が7.0%であり、長短の手元流動性に問題はないと言える。さらに、利益剰余金も積み上がってきており、これまでの業績が好調であったことが窺える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/08/22 11:06
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（5）：2025年5月期は売上高・利益ともに大幅増加。不動産事業がけん引
*11:05JST １ｓｔコーポ Research Memo（5）：2025年5月期は売上高・利益ともに大幅増加。不動産事業がけん引
■ファーストコーポレーション<1430>の業績動向1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の連結業績は、売上高43,194百万円（前期比51.6%増）、営業利益2,579百万円（同77.5%増）、経常利益2,478百万円（同74.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,669百万円（同76.7%増）と大幅な増収増益となり、売上高・各利益ともに過去最高を更新した。好業績をけん引したのは不動産事業であり、同事業の売上高は同222.6%増の20,274百万円、セグメント利益（営業利益）は同113.1%増の2,187百万円と大幅増益となった。前期からの期ズレ案件を着実に売却したことに加えて、期初時点では想定していなかった東京都渋谷区の大型案件を売却したことなどが業績を押し上げた。また、共同事業での分譲マンションの販売が好調に推移したことも同事業の業績拡大に寄与した。一方、建設事業に関しては、売上高が同3.0%増の22,641百万円、セグメント利益（営業利益）は8.1%減の1,740百万円で着地した。業務分類別に見ると、建設事業の業績は完成工事高が22,641百万円（前期比3.0%増）、完成工事総利益が1,809百万円（同7.4%減）となった。完成工事高は、前期からの施工中案件に加えて、新規案件が順調に着工したことで増収となった。2025年5月期中間期に完成工事高の着地見込みを上方修正していたが、さらに1,841百万円上回って着地した。これは、一部の建設案件が想定よりも進捗し、前倒しで売上計上したことによる。2025年5月期には、新たに東京都杉並区、東京都八王子市、東京都足立区、神奈川県海老名市、埼玉県朝霞市、神奈川県横浜市泉区及び南区、埼玉県熊谷市の案件を着工した。一方、利益面では、特に上期において建設コストの高騰により利益率が低下し、減益となった。ただし、下期にかけては受注金額に資材価格の高騰を反映したことや、利益率が高い造注方式の受注増加により、改善傾向が見られた。なお、2022年ごろから上昇し始めた資材価格は高止まりしているものの、足元では適正な利幅を確保できている。資材価格が上昇する前に受注していた案件は、2025年5月期でほぼ施工完了しており、今後は利益率の改善が見込まれる。工事受注実績に関しては、8件で26,629百万円となった。件数は、前期比1件増で当初計画どおり、受注高は前期比27.5%増となり、計画比でも26.8%上回った。このうち、造注方式による受注金額は8,513百万円（受注高に占める造注方式の割合は32.0%）となり、通期計画の4,800百万円を77.4%上回った。東京都渋谷区の大型案件及び2026年5月期に予定していた案件が前倒しとなったことが寄与している。不動産事業の業績は、不動産売上高が15,709百万円（前期比297.5%増）、不動産売上総利益は1,418百万円（同125.5%増）と売上高・利益ともに大きく増加した。前期からの期ズレ案件である東京都足立区の事業用地を着実に売却したことに加えて、北海道札幌市西区、東京都渋谷区、埼玉県熊谷市の事業用地を売却したことなどが寄与した。また、福岡県福岡市博多区の事業用地および自社開発の賃貸マンションを売却するなど、九州支店の実績が上がったことにも注目したい。不動産売上総利益率は、大型案件の売却が多かったため前期比6.9ポイント低下し、9.0%となった。共同事業収入は、4,564百万円（前期比95.6%増）、共同事業収入総利益は1.117百万円（同165.5%増）と大きく伸長した。共同事業による分譲マンションの販売が好調であった。特に、群馬県前橋市の大型再開発案件が竣工、引き渡しとなったことが大きく寄与した。なお、神奈川県横浜市港北区の分譲マンションは2025年3月に完工し、6月に完売となった。共同事業収入総利益率は6.5ポイント増加し、24.5%となった。マンション購入者へも建築コストの価格転嫁が進んでいることが窺える。なお、同社は、造注方式においては、土地販売から、工事・マンション分譲まで、トータルで適正な利益確保を目指している。工事及び分譲まで参画できるよう、土地販売自体の利幅は抑える方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/08/22 11:05
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（4）：「CANVAS」第1号案件「CANVAS南大沢」の販売は堅調
*11:04JST １ｓｔコーポ Research Memo（4）：「CANVAS」第1号案件「CANVAS南大沢」の販売は堅調
■ファーストコーポレーション<1430>の会社概要3. ウェルビーイングシティ構想に基づく分譲マンション自社ブランド「CANVAS」2022年5月期中間期に、同社は「ウェルビーイングシティ構想」というブランドコンセプトを掲げ、分譲マンション自社ブランド「CANVAS」を立ち上げた。「マンションという「住まい」を提供するだけでなく、住まう人々の豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献する」ミッションの下、東京都八王子市に第1号案件となる「CANVAS南大沢」を建設した。将来的には南大沢での実績とノウハウを基に、同コンセプトの展開エリアを積極的に拡大する方針である。「CANVAS」は長期的視野に立ったブランドであり、中長期的に同社の業績に寄与することが期待される。同マンションでは、「住・食・働・学・遊・健・看」をキーワードに、単身世帯、家族層から高齢者まで多様な年齢層やライフスタイルの消費者をターゲットに、毎日の生活の質を高めるサービスを提供している。例えば「働」というキーワードにおいては、「リモートワークのNEXTを見据えた、誰でも働ける仮想空間でのワーキング」というコンセプトの下、Wi-Fi環境を完備したリモートワークスペースを設けている。また、「看」というキーワードでは、人生の最後を自宅で迎えることができるよう地域医療機関と連携し介護を提供する、「かかりつけ介護」などのサービスを提供している。上記に挙げた例は、ほんの一例であり、今後も居住者の様々なニーズを的確に吸い上げ、外部機関と連携しながら多様なサービスを提供し、生活の質を高める計画である。従来、高齢者のみを対象にしたシニア向けマンションは存在したが、全世代を対象にしたマンションは前例がない。医療技術の進歩によって健康寿命が伸びるなかで人生の最後は自宅で迎えたいという人、多様な働き方を志向する単身世帯、若い家族世帯など、様々なニーズが存在する現在において、外部の機関と連携しニーズを満たす多様なサービスを提供していく全世代型のマンションは、今後のマンション形態のメインストリームになる可能性が十分にあると同社は考えている。同社は、「ウェルビーイングシティ構想」を「CANVAS」からはじめ、将来的には街全体の開発に広げる考えである。「ウェルビーイングシティ構想」は注目度が高く、コロナ禍を経験した多くの人が「本当の幸福（ウェルビーイング）とは何か」を模索している今だからこそ刺さるブランドコンセプトである。第三者機関の検査により施工品質にこだわり4. 安全と品質維持のための取り組み同社は、安全と施工品質の管理についても強いこだわりを持っており、社内の独立した専門部署である安全品質管理室による安全巡回・品質管理と、第三者機関による検査のダブルチェック体制を整えている。これは、2005年の耐震強度構造計算書偽装事件に続き、2015年のマンションデータ偽造問題など、マンションに不信感を抱かせる事件が生じ、マンションに対する「安全・安心・堅実」が強く求められるようになったことが背景にある。これらの問題によって、消費者がマンション購入を躊躇し、一時的に業界全体で販売が落ち込んだが、同社は良質で均一な品質維持のための取り組みにより着実に受注を伸ばしてきた。委託契約した第三者機関は、杭や配筋の検査、生コン工場の品質管理体制の確認など、厳しい施工監査を行う。杭の施工では、講習を受けた社員が立ち会い、支持層への到達を確認するほか、一部の工法を除き支持層のサンプルを必ず全数採取・保管し、施工監査報告書とともに竣工時にデベロッパーへ引き渡す。また、安全品質管理室は、着工後すぐに建築部門と連携し、施工検討会への参画に始まり、各作業所を毎月1回以上巡回して技術支援を行い、安全及び品質管理が正しく行われていることを確認・記録している。業務基準となる「建築施工マニュアル」についても常に内容を検討・改善し、適時改訂するなど、「安全・安心・堅実」への徹底した取り組みが、事業主からの高い信頼につながっている。足元では安全と品質維持のための取り組みをさらに強化しており、2025年5月期からは、新たに特定の内装工事に関しても第三者機関の検査対象とした。安全および品質管理に関しては、「コストを惜しまず、手間を惜しまず」の方針の下で徹底してこだわっていく考えで、デベロッパーから非常に高く評価されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/08/22 11:04
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（3）：事業を支える4つの強み
*11:03JST １ｓｔコーポ Research Memo（3）：事業を支える4つの強み
■ファーストコーポレーション<1430>の会社概要2. 同社の強みと事業モデル同社の強みは、(1) 造注方式による特命受注、(2) 社内における正確かつ素早い情報共有、(3) トップによる迅速な意思決定、(4) 土地情報を獲得する独自のネットワーク、の4点である。(1) 造注方式による特命受注造注方式とは、マンション用地を仕入れ、企画・設計を行いマンション・デベロッパーに提案し、特命で工事を請け負う受注方式である。各デベロッパーのニーズに合った事業プランを提案するにあたり、精度の高い用地情報を幅広く収集するほか、用地情報の確保から企画提案までを最短10日間というスピードで行っている。具体的に、造注方式は以下の流れで進められる。まず不動産会社や金融機関、土地所有者など、多岐にわたる独自のネットワークを駆使して土地情報の収集を行い、マンション用地を確保する。次に、立地特性を最大限に生かせるよう、周辺環境、マーケティング、権利関係、各種法規制等の調査を実施しクオリティの高いプランを作成する。そのプランに基づき、土地代、建築費、設計料等の諸経費を基に事業収支を作成し、デベロッパーに緻密な事業計画の提案を行ったうえで、デベロッパーの要望を取り入れ立案する。そして、プランをベースに適正かつ有効な建築費の見積りを提示し、工事を特命で受注する。造注方式は、同社が土地を押さえることで主体的に企画提案ができるため、競争入札で建設工事を受注する場合と比較して契約条件が良くなる。一般的に、建設会社では、特命工事の比重を高めることが、収益向上のポイントとなるが、同社は造注方式により高い特命比率を実現している。さらに、造注方式では、土地売却から建築工事、マンション分譲までの一連の工程でそれぞれ利益を計上できるため、事業運営の効率化と高利益率の確保を両立することが可能である。受注高全体に占める造注方式の割合（造注比率）は、期末に大口案件を成約するケースもあるため単年度でみると変動が大きいが、2019年5月期以降の2期平均ではおおむね20～30%の範囲で推移している。完成工事売上総利益率は、この造注比率に1年程度のタイムラグを伴って連動している。2022年5月期から2025年5月期にかけては、インフレや円安を背景に資材価格が上昇し、受注価格と実際の資材購入時期のズレによって利益率が圧迫される傾向が見られたため、同社はゼネコンに対し契約価格の見直し交渉を進め、その影響を最小限に留めてきた。現在では、資材価格の上昇は一服し、高値で安定推移が続く中、工事請負契約への価格転嫁が進んでおり、適正な利益を確保できている。さらに、価格高騰前に契約した案件は、ほぼ完工しており、今後は利益率の改善が見込まれる。(2) 社内における正確かつ素早い情報共有事業用地の情報がタイムリーに社内で共有されている点も同社の強みである。週次会議において、土地開発専任の部署が仕入れた用地の情報を営業部署と共有し、連携を密に行っているため、営業部署は各デベロッパーのニーズに合わせて、事業用地を活用した企画提案を迅速かつ的確に行うことができる。こうした社内の風通しの良さが、事業用地取得とデベロッパーとの事業化のスピードにつながっている。(3) トップによる迅速な意思決定同社の哲学の1つである「土地を制するものがすべてを制する」に基づき、重要な事業用地に関しては、トップである中村利秋（なかむら としあき）代表取締役社長が実際に現地に出向き、その場で購入するかどうかの意思決定を行う。一般的に不動産業界においては、事業用地を探しているデベロッパーが多いが、ニーズに合った土地が見つかりにくいのが現状である。首都圏においては特に顕著であり、トップが自ら迅速な意思決定を行うことで、競合他社に先んじて優良な事業用地を獲得することを可能にしている。(4) 土地情報を獲得する独自のネットワーク通常、事業用地の情報を取得するには、地域の不動産屋、金融機関などに足繁く通ってゼロから信頼関係を構築し、土地の情報を仕入れる長いスパンの活動が必要となる。同社においても、このような地道な活動に加え、多様なネットワークを持つ人材の中途採用を強化することで得られる幅広い情報ネットワークが同社の強みである。なお、魅力的な土地情報を取得した社員へのインセンティブ制度も充実させることで、優秀な社員の退職リスクの低減にも努めている。今後は新しい建築技術の開発によって、同社の提案力と施工技術に磨きをかけていく。新しい建築技術に関しては、耐震・免震に優れた施工方法の開発に注力し、着実に進捗している。これにより、他社との差別化を図り、さらなる受注拡大につなげていく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/08/22 11:03
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（2）：「造注方式」が強みの分譲マンション特化型ゼネコン
*11:02JST １ｓｔコーポ Research Memo（2）：「造注方式」が強みの分譲マンション特化型ゼネコン
■ファーストコーポレーション<1430>の会社概要1. 事業内容同社の創業は2011年6月で、資本金40,000千円でスタートした。以来、分譲マンション建設に特化したゼネコンとして、「より良質な住宅を供給し、人々の豊かな住環境に貢献する」を社是とし、「安全・安心・堅実」をモットーに良質で安価な住宅を供給してきた。報告セグメントは、「建設事業（建築工事）」「不動産事業（不動産売買・仲介・販売代理）」の2つである。主要事業エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県である。全国的に人口減少が進むなかでも、これらの首都圏エリアは人口が増加し、いずれも転入超過となっている※。また、同社によると、マンション販売価格は都区部を中心に高騰しているものの、住宅購入意欲は依然底堅いという。したがって、今後も首都圏におけるマンション需要は堅調に推移することが見込まれる。※ 出所：総務省統計局公表の「住民基本台帳人口移動報告」。国土交通省の建築着工統計調査報告によると、2015年以降の首都圏（1都3県）のマンション建設の着工戸数は、2017年の64,755戸をピークとして、右肩下がりの傾向にある。ただし、コロナ禍で経済・社会活動が停滞した2021年の49,962戸をボトムとして、その後は50千戸台に回復している。2024年は50,990戸（前年比3.3%減）で、2025年も同程度の水準となる見通しである。また、(株)不動産経済研究所の発表資料によると、首都圏の分譲マンション供給戸数は、2024年の23,003戸がボトムであったが、2025年の上半期は前年をさらに下回る水準で推移した。しかし、下半期は増加に転じ、通期では前期比横ばいの23,000戸※となる見通しである。供給戸数は、着工戸数から2～3年遅行する指標となっていることを踏まえると、2026年以降も2024年・2025年と同水準で推移すると考えられる。一方、首都圏の分譲マンションの平均価格は、2015年以降5,000万円台から6,000万円台へと緩やかな上昇が続いていたが、2023年に8,101百万円（前年比28.8%増）へと急激に2,000万円近く上昇した。2024年は、7,820百万円（前年比3.5%減）に下落したものの、今後も8,000万円程度の高値圏で推移する見通しである。東京23区では、2023年に11,483万円と1億円を突破し、2024年の平均価格も11,181万円となった。資材価格が高止まりし、労務費が上昇している環境を踏まえると、分譲マンション販売価格は今後もさらに上昇していく見通しである。郊外については、物件の立地などによって差が出始めているが、大きく下がることは考えにくい。※ (株)不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025年上半期（1～6月）」に記載の予想値。同社は事業用地を開発し、デベロッパーにマンション建築プランを提案する造注方式を主力事業モデルとしており、積極的にデベロッパーへの営業活動を推進することで、収益アップを実現する方針である。同社は、この造注方式を武器に急速に成長した。2015年3月には東証マザーズに創業からわずか3年9ヶ月で上場し、2016年12月には東証1部に指定替えとなった。その後、2022年4月に東証の再編により東証プライム市場へ移行し、2023年10月には選択申請により東証スタンダード市場へ移行した。今後は分譲マンション自社ブランド「CANVAS」の開発推進、再開発事業、アクティブシニア向けマンションの建設など業容に厚みを加え、成長を加速させる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/08/22 11:02
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（1）：2025年5月期は不動産事業がけん引し、売上高・利益とも過去最高を更新
*11:01JST １ｓｔコーポ Research Memo（1）：2025年5月期は不動産事業がけん引し、売上高・利益とも過去最高を更新
■要約1. 会社概要ファーストコーポレーション<1430>は、マンション建設に特化したゼネコンである。創業は2011年6月で、2015年3月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ上場、2016年12月には東証1部市場に指定替えとなり、創業からわずか5年半で1部上場企業になった。その後、2022年4月に東証の再編により東証プライム市場へ移行し、2023年10月には選択申請により東証スタンダード市場へ移行した。「より良質な住宅を供給し、人々の豊かな住環境に貢献する」を社是とし、「安全・安心・堅実」をモットーに事業を展開している。主要事業エリアをマーケットの将来性が高い首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）とし、分譲マンション建設に特化した工事請負を主として事業を推進してきた。最近では、再開発事業、アクティブシニア向けマンション事業に注力しているほか、人生100年時代に対応した「ウェルビーイングシティ構想」に基づく自社分譲マンションブランド「CANVAS（キャンバス）」にも注力し、初の開発案件として京王相模原線多摩境駅に総戸数183戸に上る「CANVAS南大沢」を建設した。「ウェルビーイングシティ構想」とは、「住・食・働・学・遊・健・看」をキーワードに、様々な世代の人たちの生活の質を高めるサービスを提供する分譲マンションを開発する考えである。将来的にはこのコンセプトに基づく街づくりも計画している。同社の急成長を支えているのが「造注方式」という事業モデルである。この方式は開発部隊がマンション用地を仕入れ、企画・設計を行い、事業主に提案し、特命で工事を受注する事業モデルである。主体的な企画提案ができるため、競争入札で建設工事を受注する場合と比較して契約条件が良くなる特徴がある。この事業モデルを採用することにより、事業運営の効率化と安定した利益確保を可能にしている。同社には、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有している強みがある。加えて、スピーディな決裁プロセスが、競合他社に対する優位性を高めている。同社が主戦場としている首都圏は将来的にも市場開拓の余地が大きいことから、造注方式によって、中長期的な成長を目指していく方針である。コロナ禍以降、マンション販売価格の急上昇もあって、郊外案件を中心に手掛けてきたが、2024年に入ってからは工事受注、不動産の取得ともに都心部案件が増加した。足元では郊外案件と都心部案件をバランスよく、選別的に受注している。2. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の連結業績は、売上高43,194百万円（前期比51.6%増）、営業利益2,579百万円（同77.5%増）、経常利益2,478百万円（同74.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,669百万円（同76.7%増）と大幅な増収増益となり、売上高・各利益ともに過去最高を更新した。不動産事業の売上高が同222.6%増の20,274百万円、セグメント利益（営業利益）が同113.1%増の2,187百万円と大きく増加したことが、同社全体での大幅増収増益に寄与した。同事業においては事業用地の販売が当初の想定を上回って好調に推移したことに加えて、共同事業※における分譲マンションの販売が順調に推移したことなどが業績を押し上げた。建設事業の売上高は、同3.0%増の22,641百万円、セグメント利益（営業利益）は同8.1%減の1,740百万円で着地した。事業活動は総じて順調に推移した一方で、建設コストの高騰により利益率が低下して減益となった。ただし、下期にかけては、利益率の高い造注方式の受注が増加したほか、一般受注の利益率も改善している。※ デベロッパーと共同事業協定書を締結して、販売事業主としてデベロッパー事業に参画すること。なお、中間期の時点で業績が想定を上回るペースで推移したことに加えて、期末に向けても順調な業績推移が見込まれたことから、2024年12月13日付で2025年5月期の連結業績予想を上方修正したが、売上高・各利益とも修正予想をさらに上回る形での着地となった。3. 2026年5月期の業績見通し2026年5月期の連結業績は、売上高40,000百万円（前期比7.4%減）、営業利益2,800百万円（同8.5%増）、経常利益2,530百万円（同2.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円（同4.8%増）を予想している。2025年5月期に不動産事業が好調に推移した反動により減収を見込むものの、利益面では完成工事総利益率の改善により、各利益段階で増益を見込んでいる。また、中期経営計画値との比較では、売上高・利益とも上回る見通しである。■Key Points・マンション建設特化型のゼネコンであり、「造注方式」が強み・2025年5月期は不動産事業をけん引役として、大幅増収増益、売上高・利益とも過去最高を更新・2026年5月期通期業績は減収ながら増益予想、中期経営計画値との比較では売上高・利益とも上回る見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/08/22 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～オルツ、フィスコなどがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～オルツ、フィスコなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月22日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<260A> オルツ 29885700 42409.96 278.66% 1.6%<3807> フィスコ 5687300 123663.42 225.59% 0.1623%<6659> メディアリンク 16388400 144435.84 220.66% 0.0757%<2315> CAICAD 39089600 507176.04 212.46% 0.375%<7901> マツモト 97400 23599.66 191.53% 0.0747%<5246> ELEMENTS 3474500 726740.66 185.16% 0.129%<3823> WHYHOWDO 40413800 982000.66 143.89% 0.0204%<6031> ZETA 399400 64885.28 125.4% 0.0671%<2531> 宝HD 3322800 1642496.98 118% 0.0396%<9241> FLN 66800 124412.58 112.53% 0.0942%<4072> 電算シスHD 1273700 1692218.06 105.57% 0.1432%<2673> 夢隊 8986300 828488.58 95.65% 0.2663%<6191> エアトリ 663000 243746.92 95.27% -0.0374%<6937> 古河池 280000 254758.72 84.52% 0%<3864> 三菱紙 584800 230251.28 71.73% 0.0675%<2345> クシム 2623900 485358.46 67.59% 0.1684%<4833> Defコンサル 2864900 134327.8 66.38% 0.0294%<4373> シンプレクスH 450400 1130827.5 57.57% 0.0076%<7138> TORICO 405000 480452.46 50.12% 0.2447%<9227> マイクロ波化 945600 385618.54 49.03% -0.0316%<2497> UNITED 2645000 941594.24 45.48% 0.0178%<6542> FCHD 61400 56064.22 45.16% 0%<281A> インフォメティス 726300 687713.18 43.2% 0.201%<3935> エディア 427300 285995.92 42.45% 0.0688%<6081> アライドアーキ 163900 38623.44 39.78% 0.0178%<6836> プラットホーム 306400 276011.24 39.3% 0.0447%<5028> セカンドサイト 240900 119306.92 38.87% 0.1252%<4499> Speee 1946900 4264886.38 36.56% 0.1047%<5727> 邦チタニウム 669900 718380.18 30.75% 0.0234%<3683> サイバリンクス 51200 61578.76 30.67% 0.0197%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/22 10:36
注目トピックス 日本株
エアトリ---大幅反落、株主優待制度廃止を発表
*10:25JST エアトリ---大幅反落、株主優待制度廃止を発表
エアトリ<6191>は大幅反落。前日大引け後、株主優待制度（エアトリ・プレミアム優待倶楽部）の廃止を発表した。2025 年9月 30日を基準日とする株主優待は実施しない。同社では中長期成長戦略「エアトリ 5000」を公表、連結取扱高5000億円の達成、その過程での連結取扱高1500億円、3000億円、連結営業利益50億円、100 億円の達成を数値目標に掲げている。同中計はコロナ禍を経た2022年9月期決算にて骨子を発表しているが、その後約 3 期が経過する中で、今後、中長期成長戦略の更新も考えているという。その中で、同時に株主還元拡充を目指していくようだ。
＜ST＞
2025/08/22 10:25
注目トピックス 日本株
シンプレクスHD---大幅反発、米Ava Labsとステーブルコイン分野の共同検証実施
*10:20JST シンプレクスHD---大幅反発、米Ava Labsとステーブルコイン分野の共同検証実施
シンプレクスHD<4373>は大幅反発。前日大引け後、同社が提供するステーブルコイン発行・償還システムとweb3向けの高性能なソリューション導入を支援する米Ava Labsが提供するブロックチェーンインフラサービスを組み合わせ、金融サービス水準の可用性と低レイテンシの実現に向けた実証実験を実施したと発表した。今後も両社はステーブルコインの社会実装に向けて実証を推進していくようだ。
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2025/08/22 10:20
注目トピックス 日本株
トビラシステムズ---大幅反発、株主優待制度新設を発表
*10:19JST トビラシステムズ---大幅反発、株主優待制度新設を発表
トビラシステムズ<4441>は大幅反発。前日大引け後、株主優待制度を新設すると発表した。毎年10月31日に100株（1単元）以上を保有する株主を対象とし、迷惑電話・迷惑SMS対策アプリ「トビラフォンモバイル」（通常年額税込2400円）を1年間無料利用できる優待を実施する。株主からの支援に感謝するとともに、同社事業への理解を一層深めもらい、長期的に株式を保有してもらうことが目的となっている。
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2025/08/22 10:19
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～オルツ、マツモトなどがランクイン
*09:57JST 出来高変化率ランキング（9時台）～オルツ、マツモトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月22日 9:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<260A> オルツ 14270200 42409.96 179.75% 120.00%<7901> マツモト 87600 23599.66 178.98% 10.21%<6659> メディアリンク 8790500 144435.84 143.66% 7.57%<2315> CAICA D 20285900 507176.04 128.97% 28.75%<6031> ZETA 317600 64885.28 96.83% 6.71%<3823> WHYHOWDO 25071100 982000.66 89.59% 12.24%<3807> フィスコ 1939500 123663.42 89.57% 2.59%<2531> 宝HD 2556600 1642496.98 86.10% 3.26%<6937> 古河池 250800 254758.72 71.90% 0.00%<2673> 夢隊 6824000 828488.58 63.61% 28.97%<6191> エアトリ 483600 243746.92 58.17% -5.47%<4833> Defコンサル 2466500 134327.8 50.78% -0.98%<6542> FCHD 60900 56064.22 44.32% 0.00%<281A> インフォメティス 726300 687713.18 43.20% 20.10%<7138> TORICO 348300 480452.46 34.21% 24.47%<9227> マイクロ波化 761200 385618.54 27.59% -1.23%<2497> UNITED 2158500 941594.24 26.00% 6.40%<4373> シンプレクスH 322900 1130827.5 24.67% 2.18%<4072> 電算シスHD 597600 1692218.06 23.27% 17.28%<3864> 三菱紙 368300 230251.28 23.07% 5.58%<296A> 令和AH 100500 59644.08 16.44% 3.72%<3153> 八洲電機 120700 199074.26 10.94% 1.13%<3920> アイビーシー 120200 105182.34 7.67% 0.85%<5981> 東京綱 31700 49968.18 5.52% 1.25%<9343> アイビス 38100 127305.1 3.87% 6.94%<5727> 邦チタニウム 487300 718380.18 3.08% 3.93%<6957> 芝浦電子 280900 2425970.4 2.64% -3.24%<6444> サンデン 264500 86377.1 1.42% -4.29%<5955> ワイズHD 1083000 92689.2 -3.17% 3.40%<7067> ブランディン 4400 5772.44 -3.69% 1.18%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2025/08/22 09:57
注目トピックス 日本株
ソニーG、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:00JST ソニーG、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ソニーG<6758>日本企業のアフリカビジネス拡大の推進役としてエンタメへの期待が高まっていると報じられている。開催中のアフリカ開発会議（TICAD）では日本のアニメやゲームを紹介するエリアが設けられ、官民で協業を促す取り組みが始まったようである。アニメなどエンタメ事業せ成長を目指す同社においての追い風になりそうだ。ソフトバンクＧ<9984>19日につけた16995円をピークに調整が強まり、マドを空けての下落で前日には14425円まで売られる場面もみられた。ボリンジャーバンドの+2σと+3σとのレンジ推移で過熱感が警戒されていたが、今回の調整で一気に+1σ水準まで下げており、過熱感は後退した。+1σ水準での下げ渋りの動きがみられるようだと、自律反発を狙った動きに向かわせそうだ。
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2025/08/22 09:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～第一三共など全般買い優勢、シカゴは大阪比40円高の42650円～
*08:04JST ADR日本株ランキング～第一三共など全般買い優勢、シカゴは大阪比40円高の42650円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル148.34円換算）で、第一三共<4568>、キヤノン<7751>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自動車<7203>、日立製作所<6501>、オリックス<8591>、みずほFG<8411>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比40円高の42650円。米国株式市場は下落。ダウ平均は152.81ドル安の44785.50ドル、ナスダックは72.55ポイント安の21100.31で取引を終了した。小売りウォルマート（WMT）の予想外に冴えない決算や失業保険申請件数の増加を嫌気した売りに、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に加えFRB高官のタカ派発言、製造業PMIや中古住宅販売の予想外の改善で年内の利下げ期待が後退し長期金利上昇に連れ続落した。相場は終日軟調に推移し終盤にかけてもパウエルFRB議長の講演を控えた手仕舞い売りに押され、戻りなく、終了。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円60銭から148円41銭まで上昇し、148円35銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、労働市場減速懸念にドル売りが優勢となった。その後発表された米8月製造業PMI速報値が予想外に活動拡大圏に改善、7月中古住宅販売件数も予想外に6月から改善したことに加え、連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨や連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言で、当局が引き続き労働市場よりもインフレリスクを警戒している姿勢が明らかになったため年内の利下げ観測が後退。金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1656ドルから1.1601ドルまで下落し、1.1607ドルで引けた。ユーロ圏8月消費者信頼感指数速報値が予想外に悪化し、ユーロ売りが優勢となった。NY原油先物10月限は続伸（NYMEX原油9月限終値：63.52 ↑0.81）。■ADR上昇率上位銘柄（21日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<2801> キッコーマン 19ドル 1409円 （93.5円） +7.11％<8830> 住友不動産 22.56ドル 6693円 （405円） +6.44％<8601> 大和証券G本社 7.78ドル 1154円 （15円） +1.32％<4568> 第一三共 25.3ドル 3753円 （43円） +1.16％<8604> 野村HD 7.2ドル 1067円 （10.5円） +0.99％■ADR下落率下位銘柄（21日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6178> 日本郵政 9.05ドル 1342円 （-159.5円） -10.62％<7259> アイシン精機 14.31ドル 2123円 （-178.5円） -7.76％<7182> ゆうちょ銀行 11.8ドル 1750円 （-108円） -5.81％<8113> ユニ・チャーム 3.37ドル 1000円 （-9円） -0.89％<4452> 花王 9.15ドル 6787円 （-59円） -0.86％■その他ADR銘柄（21日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 16.22ドル 4812円 （0円）<3382> セブン&アイ・HD 13.4ドル 1988円 （0.5円）<4063> 信越化学工業 15.39ドル 4566円 （-38円）<4502> 武田薬品工業 15.31ドル 4542円 （9円）<4519> 中外製薬 21.16ドル 6278円 （-22円）<4543> テルモ 18.44ドル 2735円 （-4.5円）<4568> 第一三共 25.3ドル 3753円 （43円）<4661> オリエンランド 24.44ドル 3625円 （7円）<4901> 富士フイルム 11.86ドル 3519円 （-16円）<5108> ブリヂストン 22.46ドル 6663円 （2円）<6098> リクルートHD 12ドル 8900円 （5円）<6146> ディスコ 26ドル 38568円 （-42円）<6178> 日本郵政 9.05ドル 1342円 （-159.5円）<6201> 豊田自動織機 110.69ドル 16420円 （40円）<6273> SMC 15.09ドル 44769円 （-221円）<6301> 小松製作所 33.42ドル 4958円 （26円）<6367> ダイキン工業 13.39ドル 19863円 （-82円）<6501> 日立製作所 27.88ドル 4136円 （30円）<6503> 三菱電機 49.49ドル 3671円 （-5円）<6594> 日本電産 5.22ドル 3097円 （-7円）<6702> 富士通 23.97ドル 3556円 （1円）<6723> ルネサス 5.9ドル 1750円 （-9円）<6758> ソニー 27.63ドル 4099円 （5円）<6857> アドバンテスト 73.89ドル 10961円 （16円）<6902> デンソー 14.25ドル 2114円 （-2.5円）<6954> ファナック 14.56ドル 4320円 （-16円）<6981> 村田製作所 8.04ドル 2385円 （-5.5円）<7182> ゆうちょ銀行 11.8ドル 1750円 （-108円）<7203> トヨタ自動車 197.27ドル 2926円 （22円）<7267> 本田技研工業 33.91ドル 1677円 （7.5円）<7741> HOYA 130.71ドル 19390円 （70円）<7751> キヤノン 29.8ドル 4421円 （39円）<7974> 任天堂 23.11ドル 13713円 （28円）<8001> 伊藤忠商事 109.65ドル 8133円 （23円）<8002> 丸紅 221.86ドル 3291円 （12円）<8031> 三井物産 449.32ドル 3333円 （11円）<8035> 東京エレク 68.97ドル 20462円 （42円）<8053> 住友商事 27.24ドル 4041円 （16円）<8058> 三菱商事 21.7ドル 3219円 （4円）<8306> 三菱UFJFG 15.3ドル 2270円 （15.5円）<8316> 三井住友FG 16.57ドル 4097円 （14円）<8411> みずほFG 6.48ドル 4806円 （33円）<8591> オリックス 25.44ドル 3774円 （26円）<8725> MS&ADインシHD 24.09ドル 3574円 （11円）<8766> 東京海上HD 43.46ドル 6447円 （22円）<8801> 三井不動産 32.9ドル 1627円 （3.5円）<9432> NTT 27.57ドル 164円 （1円）<9433> KDDI 17.92ドル 2658円 （-4.5円）<9983> ファーストリテ 32.84ドル 48715円 （-115円）<9984> ソフトバンクG 49.6ドル 14715円 （125円）
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2025/08/22 08:04
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 TORICO、FLN、コラボスなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 TORICO、FLN、コラボスなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比トライアル<141A> 2500 -52国内証券目標株価引き上げも利益確定売り。福田組<1899> 5850 -180株式の売出し発表で短期需給悪化懸念広がる。GMOインターネット<4784> 1389 -38売り優勢の展開で軟調推移続く。富士急行<9010> 2083 -62売り優勢の展開で25日線まで下げ幅広げる。三菱重工業<7011> 3807 -16続落で上値の重い展開。ソフトバンクグループ<9984> 14590 -300連日売り優勢の展開続く。アドバンテスト<6857> 10945 +180買い戻し優勢も上値やや重い印象。本田技研工業<7267> 1669.5 -3320日の上昇に対する利食い売り優勢。フジクラ<5803> 11445 +115買い戻し優勢で反発。旭化成<3407> 1242 +78買い優勢の展開続いて急伸。三菱自動車工業<7211> 407 +2.420日に続いて売り優勢で小幅安。TORICO<7138> 1634 +300幻冬舎とWeb3領域で業務提携。アクシスC<9344> 829 +21発行済株式数の1.98％にあたる10万株上限の自社株買いと買付け委託を発表。21日10万株取得。QDレーザ<6613> 381 -1620日に上伸するも長い上ひげとなり手仕舞い売り誘う。アジャイル<6573> 167 -220日までの上昇で買い疲れ感意識。リプロセル<4978> 181 -1個別化がん免疫療法を加速するネオアンチゲン検出サービス「ネオサイト」の提供開始。上値は限定的。ユナイテッド<2497> 671 +4520日上伸するも長い上ひげ・陰線となり手仕舞い売り優勢に。コラボス<3908> 491 +8019日高値でひとまず達成感意識。エーアイ<4388> 530 +4926年3月期利益予想を上方修正。FLN<9241> 4405 +70020日ストップ高の買い人気継続。リボミック<4591> 103 0軟骨無形成症治療薬の長期投与試験における奏効持続性を発表。
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2025/08/22 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 AppBank、宝HD、アステリアなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 AppBank、宝HD、アステリアなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比セグエ<3968> 670 +20子会社がネットワーク・インテグレーション事業を譲受。上値は限定的。オプティム<3694> 580 +8AI社内ポータルサイト「OPTiM Collaboration Portal」を発表。上値は限定的。デジプラ<3691> 1738 -37ビットコイン100万円購入へ。人気化するが買い続かず。ランディックス<2981> 2418 +105中期経営計画発表。AppBank<6177> 362 +80東大発AIスタートアップとのAIソリューション開発契約で20日まで3日連続ストップ高。21日も買い人気。クリアル<2998> 6800 +260住宅型有料老人ホーム対象ファンドが満額申し込みで受付終了と発表し20日大幅高。21日も買い優勢。宝HD<2531> 1728.5 +300バリューアクト・キャピタル・マネジメントが大量保有。三井金属鉱業<5706> 9230 +660高周波基板用電解銅箔「VSP」の生産体制追加増強を発表。生化学工業<4548> 670 +8外科手術用癒着防止材の製造販売承認を申請。HOYA<7741> 19320 -10総額約1000億円の自社株買いを発表。オリコ<8585> 1009 +21ストラテジックキャピタルによる買い増し判明で思惑視。エンビプロHD<5698> 503 -14株主優待の廃止、中期経営計画取り下げを発表。三井化学<4183> 3773 +169米系証券が目標株価引き上げ。八洲電機<3153> 2118 +85株主優待制度拡充を発表。アステリア<3853> 1345 +30021日も買い優勢で連日上昇。デジタルHD<2389> 1586 +71シルバーケイプ・インベストメンツの保有比率引き上げで。マクドナルド<2702> 6630 -20ワンピースのハッピーセット販売中止。サンリオ<8136> 7852 +221東海東京証券が目標株価引き上げ。第一三共<4568> 3710 -287朝方の立会外で大口売買。
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2025/08/22 07:15
注目トピックス 日本株
ナック---1Qは増収、クリクラ事業が増収・2ケタ増益を果たす
*04:40JST ナック---1Qは増収、クリクラ事業が増収・2ケタ増益を果たす
ナック<9788>は7日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%増の130.75億円、営業損失が0.42億円（前年同期は0.98億円の損失）、経常損失が0.26億円（同0.97億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.25億円（同2.05億円の損失）となった。クリクラ事業の売上高は37.76億円（前年同期比4.7％増）、営業利益3.20億円（同22.6％増、コンビボックスののれん償却額0.07億円を含む）となった。直営部門での宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加や、加盟店向けサーバー販売台数の増加のほか、2025年1月よりコンビボックスを連結したことで売上高が増加した。さらに、解約予防も兼ねた副商材販売による売上高増加の結果、営業利益は前年同期比で増加した。レンタル事業の売上高は44.71億円（前年同期比0.7％増）、営業利益2.71億円（同18.0％減、キャンズののれん償却額0.03億円を含む）となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において前年同期比で顧客件数が減少しており、好調な副商材販売で収益確保を図ったが、補いきれず売上高は減少した。ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の売上高が伸長した。さらにケアサービス部門では、前期より注力しているアウトバウンド営業が奏功し、売上高増加に貢献した。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。損益面では、ケアサービス部門での新規出店に伴う地代家賃や車両費、また受注獲得に向けた販促費の増加に伴い販売費および一般管理費が増加したことで、営業利益は前年同期比で減少した。建築コンサルティング事業の売上高は11.19億円（前年同期比23.5％増）、営業損失0.58億円（前年同期営業損失2.77億円、ナックハウスパートナーののれん償却額0.10億円を含む）となった。コンサルティング部門では、受注の低下や建築原価の高騰、さらにコロナ関連融資の返済などといった複合的な要因により、主要顧客である地場工務店のキャッシュフローが悪化し、経営改善に対しての投資意欲が低下している。このような中、これらの課題解決を目指した商品を前期に複数上市し、当第1四半期連結累計期間においても積極的な販促を行った結果、売上高は前年同期比で増加した。損益面では、事業全体での売上高増加の結果、営業損失は前年同期比で大幅に縮小した。住宅事業の売上高18.35億円（前年同期比5.5％減）、営業損失1.97億円（前年同期営業損失1.46億円、秀和住研ののれん償却額0.11億円を含む）となった。損益面では、ケイディアイにおいて、仕入物件の販売により適正な利益を確保したことで、損失計上だった前期から利益計上となった。一方でジェイウッドにおいては、売上高が減少したことで、営業損失が拡大した。結果、住宅事業全体の営業損失は前年同期比で拡大した。美容・健康事業の売上高は15.49億円（前年同期比1.6％増）、営業利益0.75億円（同22.2％減、JIMOS、トレミーののれん償却額0.36億円を含む）となった。JIMOSでは「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピ ュルテ）」を中心に広告販促に注力したことで、売上高は前年同期比で増加した。損益面では、トレミーでの売上高減少が響き、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で減少した。その他の売上高は4.04億円（前年同期比58.9％増）、営業損失0.61億円（前年同期営業損失0.17億円、TOMOEワインアンドスピリッツののれん償却額0.00億円を含む）となった。既存の5つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.7%増の620.00億円、営業利益が同3.6%減の29.00億円、経常利益が同4.0%減の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.1%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。
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2025/08/22 04:40
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---朝日新聞社、「SmartDB」をERPのフロント基盤として導入
*18:09JST ドリーム・アーツ---朝日新聞社、「SmartDB」をERPのフロント基盤として導入
ドリーム・アーツ<4811>は19日、朝日新聞社が業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」をERPフロントシステムとして導入し、全社員約3,700名が利用を開始したと発表した。朝日新聞社は、持続可能な経営基盤の確立を目指し、事業構造の転換と再成長に向けた取り組みを進めている。その一環として、現行のオンプレミスシステムの刷新を決定し、柔軟なワークフロー構築と外部SaaSとの連携が可能な「SmartDB(R)」をERPフロントシステムとして採用した。これにより、承認申請や伝票処理などのERP周辺業務の効率化を図り、現場の業務負担軽減と運用の最適化を目指している。「SmartDB(R)」は、Oracle ERP Cloudとの連携実績があり、大企業の複雑な業務環境での安定運用が確認されている。また、日本企業特有の複雑な承認フローにも対応可能で、現場に即した柔軟な業務設計ができる点が評価されている。さらに、多様な外部システムやSaaSとの連携が可能で、将来的な業務拡張やシステム統合にも柔軟に対応できる拡張性を備えている。朝日新聞社では、一般会計、債務管理、債権管理、固定資産、購買申請などのERP周辺業務において運用を開始しており、現行システムの刷新を円滑に完了させ、早期に安定した運用へ移行することを目指している。
＜ST＞
2025/08/21 18:09
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約111円分押し下げ
*16:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約111円分押し下げ
21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり74銘柄、値下がり149銘柄、変わらず2銘柄となった。前日20日の米国株式市場はまちまちの展開となった。米ハイテク関連が売られる一方、小売り関連の決算はまちまちで、投資家の慎重姿勢が続いた。市場は今週開催予定のFRB年次シンポジウムやパウエル議長の講演に注目しており、様子見ムードが強まったとの見方がある。米株式市場の動向を横目に、21日の日経平均は105.29円安の42783.26円と続落して取引を開始した。米ハイテク株安を背景に朝方から半導体関連株の一角やハイテク株に売りが先行。じりじりと下げ幅を広げた後は、42600円付近で軟調もみ合い展開となった。ジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演を控えて持ち高調整の売りが優勢となったが、一定の押し目買いも優勢だった。総じて、目立った新規材料が乏しいなか、終日様子見ムードが根強かった。そのほか、日銀の利上げ観測が強まっており、国内長期金利は2008年以来の高水準を更新している。大引けの日経平均は前日比278.38円安の42610.17円となった。東証プライム市場の売買高は17億4188万株、売買代金は4兆87億円だった。業種別では、医薬品、輸送用機器、建設業などが値下がり率上位、非鉄金属、鉄鋼、パルプ・紙などが値上がり率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.5％、対して値下がり銘柄は54.2％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約60円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、第一三共<4568>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、フジクラ<5803>、KDDI<9433>、旭化成<3407>、ニデック<6594>、キヤノン<7751>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 42610.17(-278.38)値上がり銘柄数 74(寄与度+100.24)値下がり銘柄数 149(寄与度-378.62)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10945 180 48.62<9766> コナミG 24235 255 8.61<5803> フジクラ 11445 115 3.88<9433> KDDI 2662.5 8.5 3.44<3407> 旭化成 1242 78 2.63<6594> ニデック 3104 47 2.54<7751> キヤノン 4382 47 2.38<5706> 三井金属鉱業 9230 660 2.23<3659> ネクソン 3368 29 1.96<6988> 日東電工 3294 11 1.86<8058> 三菱商事 3215 15 1.52<6305> 日立建機 4619 39 1.32<2413> エムスリー 2348 15.5 1.26<6361> 荏原製作所 3129 37 1.25<5802> 住友電気工業 3911 34 1.15<4183> 三井化学 3773 169 1.14<6841> 横河電機 4218 30 1.01<4385> メルカリ 2253.5 26.5 0.89<4506> 住友ファーマ 1407 26 0.88<8031> 三井物産 3322 13 0.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 14590 -300 -60.78<8035> 東エレク 20420 -505 -51.15<4568> 第一三共 3710 -287 -29.07<4519> 中外製薬 6300 -135 -13.67<9983> ファーストリテ 48830 -150 -12.16<6954> ファナック 4336 -62 -10.47<6098> リクルートHD 8895 -78 -7.90<6762> TDK 1913.5 -14 -7.09<7832> バンナムHD 5391 -68 -6.89<6902> デンソー 2116.5 -51 -6.89<4543> テルモ 2739.5 -25 -6.75<7267> ホンダ 1669.5 -33 -6.69<6920> レーザーテック 15655 -495 -6.69<6758> ソニーG 4094 -34 -5.74<7203> トヨタ自動車 2904 -33 -5.57<6971> 京セラ 1958 -19 -5.13<4507> 塩野義製薬 2598.5 -50 -5.06<9735> セコム 5722 -73 -4.93<6146> ディスコ 38610 -690 -4.66<7974> 任天堂 13685 -135 -4.56
＜CS＞
2025/08/21 16:50
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アクシスCは急伸、TORICOがストップ高
*15:50JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アクシスCは急伸、TORICOがストップ高
<6038> イード 873 +4もみ合い。ベルシステム24が次世代リーダー育成研修として連結子会社エンファクトリーの越境学習プログラム「越境サーキット」を導入した。越境サーキットは、他社のメンバーとチームアップし、ベンチャー企業のリアルな課題に対して、ヒアリング・仮説・提案の3ヶ月間を1タームにして行う越境・対話型オンライン研修。運営にはオンラインプラットフォームTeamlancerエンタープライズを活用し情報を共有、他流試合、公募型研修やキャリア自律などを目的に活用可能なプログラムとなっている。<6562> ジーニー 1258 +6もみ合い。グループ会社JAPAN AIがAIエージェントに新機能「エージェントメモリー」を実装したことを発表した。エージェントメモリーはAIエージェントに特定の情報を記憶させる機能で、ユーザーとの会話内容を自動的に記憶し、その内容を基にAIエージェントが次の会話を実行する。これにより、ユーザーの思考パターンや業務スタイルを理解してより適切な提案や支援が可能になり、複数のユーザーの知見を組織の財産として蓄積できるため、組織全体の生産性向上にも貢献するとしている。<9344> アクシスC 829 +21続伸。20日の取引終了後に、取得する株式の総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.98%)、または取得価額の総額8080万円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。自社株買いを実施する理由は、同日開催の取締役会にて決議された譲渡制限付株式報酬制度の導入に備え、対象者へ付与する予定の同社株式を市場より調達するためとしている。取得は、本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(10万株)。<4591> リボミック 103 0買い先行も、値を消す展開。20日の取引終了後に軟骨無形成症治療薬(umedaptanib pegol)の長期投与試験における奏効(成長速度増加)持続性を発表し、好材料視されている。軟骨無形成症患者の前期第II相臨床試験において、低用量(0.3mg/kg)の皮下投与(1回／週)群(Cohort1)で2名の小児患者の身長の伸展速度が顕著に増加していたが、その後同条件で1年間投与を継続した結果(長期投与試験)、umedaptanib pegolの成長促進効果が持続することが明らかになったとしている。<7138> TORICO 1634 +300ストップ高。幻冬舎と暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーンなどWeb3領域の新規事業創出に向けて業務提携することを発表し、好材料視されている。今回の業務提携において、幻冬舎のこれまでの専門メディア運営やコンサルティングを通じて培ってきたWeb3領域における経験とノウハウを活かし、同社の暗号資産・ブロックチェーンの既存事業への活用支援や、新規事業の創出を図る。さらに同じ出版・コンテンツ業界の企業という両社のシナジーを活かし、Web3関連の共同事業の実施も目指すとしている。<4563> アンジェス 82 -1続落。ベーリンガー・インゲルハイム・バイオファーマシューティカルズと、同社が米国で末梢動脈疾患(PAD)治療を目的として開発中のHGF遺伝子治療用製品の原薬に関する受託開発・製造契約を正式に締結したことを発表している。両社は、規制当局による承認取得に向けて、今後も協力を継続する。ベーリンガーのバイオ医薬品受託製造部門であるBioXcellenceは、アンジェスのCDMO(契約開発・製造機関)として、HGF遺伝子治療製品の有効成分の製造及び供給を担う。
＜ST＞
2025/08/21 15:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～昭和HD、宝HLDなどがランクイン
*14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～昭和HD、宝HLDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月21日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5103> 昭和HD 4483600 16083.82 327.71% 0.0961%<4575> CANBAS 3119400 229533.32 303.51% 0.2437%<4974> タカラバイオ 3379000 242629.16 292.77% 0.0873%<1899> 福田組 159000 64111.2 290.92% -0.0248%<2673> 夢隊 14536800 605690.32 283.91% 0.3048%<3823> WHYHOWDO 41350100 299327.34 283.6% 0.4411%<2342> トランスGG 3438100 86095.3 261.52% 0%<4591> リボミック 11372600 140483.46 248.34% 0.0291%<4574> 大幸薬品 1804000 75988.6 213.28% 0%<2531> 宝HD 2839000 713392.47 210.51% 0.21%<3853> アステリア 15429500 2214004.92 209.13% 0.287%<2525> NZAM225 3628 81456.122 206.81% -0.0053%<3920> アイビーシー 278600 48781.1 205.48% 0.1609%<3153> 八洲電機 267600 97471.04 202.52% 0.0398%<3664> モブキャストH 15971100 161543.96 197.74% 0.0877%<2497> UNITED 3518600 350371.74 193.99% 0.1469%<2846> NFダウHE 20410 21386.137 190.49% 0.0022%<2513> NF外株 29860 23302.876 189.12% 0.003%<7901> マツモト 47200 10521.7 187.44% 0.2854%<2562> 上場ダウH 68512 69256.058 172.93% 0.0018%<3925> DS 519500 293434.58 153.46% 0.0094%<1457> iFTPXベア 252193 139398.653 150.99% 0.0044%<4765> SBIGアセット 350400 57441.82 149.85% 0.0453%<2251> JGBダブル 201300 90952.953 115.74% 0%<2918> わらべや 140600 133554.22 111.86% 0.0206%<6786> RVH 971700 32010.54 107.67% 0.0816%<6927> ヘリオステクノH 134800 50076.04 102.28% 0.0082%<6298> ワイエイシイHD 431400 155889.16 100.62% -0.0087%<4374> ロボペイ 80200 84771.94 99.16% 0.057%<2329> 東北新社 109300 38968.66 98.58% 0.0399%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/21 14:53
注目トピックス 日本株
ビーロット---販売用不動産を取得
*14:26JST ビーロット---販売用不動産を取得
ビーロット<3452>は20日、主力事業である不動産投資開発事業において、福岡県福岡市博多区の収益用1棟マンションを取得した。当該物件はJR鹿児島本線「竹下」駅まで徒歩17分、JR鹿児島本線「博多」駅まで徒歩19分と主要駅へアクセス可能な立地に加え、西鉄バス「春住町」停まで徒歩1分の利便性を備えた単身者向けのレジデンスである。博多駅エリアの利便性を享受しながらも、喧騒から少し離れた閑静な住宅街に位置し、生活環境のバランスに優れる当該物件は、高い入居率を維持している。博多駅周辺では「博多駅筑紫口エリア」の再開発が進み、商業施設やオフィスの集積が予測されるため、エリアでの賃貸需要が高いことから、当該物件は安定した賃貸稼働が期待できると判断し、取得を決定した。今後、バリューアップ工事等を実施し、投資家へ訴求性の高い商品を目指す。当該物件は福岡県福岡市博多区博多駅南に所在し、敷地面積は450.57平方メートル、延床面積は1811.55平方メートル。建物の種類は鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建、2006年6月竣工。
＜AK＞
2025/08/21 14:26
注目トピックス 日本株
ケイファーマ---ALSにおけるロピニロール塩酸塩の作用機序に関する論文が掲載
*14:24JST ケイファーマ---ALSにおけるロピニロール塩酸塩の作用機序に関する論文が掲載
ケイファーマ<4896>は20日、ALS(筋萎縮性側索硬化症)を対象とするロピニロール塩酸塩(ROPI)の作用機序に関する研究成果が、国際学術誌「Journal of Neurochemistry」に掲載されたと発表した。本研究は、慶應義塾大学の岡野栄之教授の研究グループとの共同研究により実施されたものである。研究では、正常なiPS細胞を基にゲノム編集技術を用いて作製したTARDBP M337V変異iPS細胞をALS病態モデルとして使用し、運動神経細胞への分化誘導を行い、ALSの進行性病態を抑制する新治療薬候補であるROPIの作用機序の解析に取り組んだ。その結果、ROPIはドーパミンD2受容体に依存しない経路で、ALS病態の主な特徴である細胞死、酸化ストレス、神経過剰興奮を抑制することが明らかになった。さらに、世界で初めてROPIが異常なRNAスプライシングを修復する作用を持つことを発見し、加えてミトコンドリア機能の改善効果も示唆された。同社は、未だ有効な治療法が確立されていないALSに対し、今回の成果を活用しつつ、国内外での医薬品承認に向けた準備を進めていくとしている。
＜AK＞
2025/08/21 14:24
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---園児置き去り防止アプリケーション「こっちこっち（R）」が「第19回キッズデザイン賞」受賞
*14:22JST フォーカスシステムズ---園児置き去り防止アプリケーション「こっちこっち（R）」が「第19回キッズデザイン賞」受賞
フォーカスシステムズ<4662>は20日、同社が販売する園児置き去り防止アプリケーション「こっちこっち（R）」が、キッズデザイン協議会が主催する「第19回キッズデザイン賞」の「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」を受賞したことを発表した。「こっちこっち（R）」は、保育園の散歩等、園外活動時に園児に小型発信器BLEビーコン（FCS1301）を装着し、スマートフォンからアプリを起動することで、保育士から一定距離以上離れたらスマートフォンとスマートウォッチにアラート通知が届き、園児の置き去りを防止する。公立・私立ともに全国各地の複数保育施設で園外活動時に活用されており、同社は、より安全な保育環境の実現に貢献するため、更なるサービス拡販を目指している。「キッズデザイン賞」は、子どもや子どもの産み育てに配慮したすべての製品・サービス・空間・活動・研究を対象とする顕彰制度。「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」は、子どもの安全・安心に寄与する製品、サービス、建築・空間、活動、研究など。子ども向け、あるいは一般向けの製品、サービス、建築・空間、活動、研究において、安心・安全に配慮されたものが対象。
＜AK＞
2025/08/21 14:22