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注目トピックス 日本株
DAIKOX Research Memo（8）：2031年3月期における売上高500億円・営業利益率8.0%が目標
*11:08JST DAIKOX Research Memo（8）：2031年3月期における売上高500億円・営業利益率8.0%が目標
■DAIKO XTECH<8023>の中長期の成長戦略1. 長期経営計画CANVAS同社は、2030年ビジョンステートメント「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」の実現を目標に、長期経営計画CANVASを策定している。計画はCANVAS ONE（挑戦期）、CANVAS TWO（変革期）、CANVAS THREE（進化期）の3段階で構成され、2031年3月期の業績目標として売上高500億円、営業利益率8.0%の達成を掲げる。2. CANVAS ONEの成果中期経営計画CANVAS ONE（2023年3月期〜2025年3月期）では、収益基盤の強化と新規領域の創出を主眼に置き、売上高426億円（目標410億円）、営業利益24億円（同22億円）を確保した。営業利益率は2022年3月期の4.4%から5.6%に改善し、重点ソリューションとストックビジネスの拡大が収益力の向上に寄与した。SaaS型ERP「D-Ever flex」及びチーム力向上ソリューション「i-CompassTB」の事業化、IoT・ITコンサルティング領域の強化を目的としたCAMI&Co.（現 （株）ディアンド）の買収は、新領域育成の布石として評価できる。また、プロジェクトロス管理の徹底や公共中心のSEリソースを民需にシフトする施策を通じ、コアビジネスの収益性が持続的に改善した。加えて、教育体系・評価制度の整備として同社の競争力の源泉であるプロフェッショナル人財育成やグループ企業理念体系の再定義を行ったことで、グループ文化の統合が進んだ。これらの結果、重点ソリューションの受注額は2022年3月期の58億円から2025年3月期には88億円（いずれも単体）へと拡大した。事業変革を進めるうえで必要な基盤が形成されたと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2026/01/22 11:08
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DAIKOX Research Memo（7）：順調な受注動向を踏まえ、通期業績見通しは据え置き
*11:07JST DAIKOX Research Memo（7）：順調な受注動向を踏まえ、通期業績見通しは据え置き
■DAIKO XTECH<8023>の今後の見通し● 2026年3月期業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%増の43,000百万円、営業利益で同1.6%増の2,450百万円、経常利益で同0.6%増の2,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.0%減の1,650百万円の見通しだ。業績見通しは、中間期までの実績と順調な受注動向を踏まえて期初予想を据え置いた。上期は前期の大型PC販売の剥落やハードウェア販売の抑制により減収となったものの、モダナイゼーション案件やストックビジネスの伸長が業績を下支えし、受注高・受注残高はいずれも前年同期を上回った。特に、ソフトウェアソリューション領域では受注・売上・売上総利益がそろって増加し、収益性の改善に寄与した。こうした状況を反映し、受注高の通期計画に対する進捗率は49.7%と50%に迫り、売上高の進捗率は47.6%で前年同期の実績進捗率（48.8%）と同程度の水準であることから、計画線近辺で推移していると考えられる。費用面においては、人的資本投資の継続や商号変更に伴う一時費用などが重なり営業利益は上期で減益となったが、粗利率の改善やストックビジネスの増加による収益基盤の安定化も進んでいる。高水準な受注高・受注残高に加え、企業の堅調なIT投資需要などの業界環境での追い風なども勘案すれば、同社が通期計画を達成する可能性は高いと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2026/01/22 11:07
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DAIKOX Research Memo（6）：減収ながらも粗利は改善、受注高・受注残も増加
*11:06JST DAIKOX Research Memo（6）：減収ながらも粗利は改善、受注高・受注残も増加
■DAIKO XTECH<8023>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.7%減の20,472百万円、営業利益で同20.6%減の674百万円、経常利益で同20.6%減の710百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同22.5%減の441百万円となった。販売面においては、前期にあった大型PC案件の剥落や、利益率の低いハードウェア・サプライ品販売を意図的に抑制した影響により売上高は減収となった。一方で、注力するモダナイゼーション案件の獲得やストックビジネスが伸長したことで、受注高は前年同期比0.7%増の21,477百万円と堅調に推移した。また、ハードウェア販売を抑制しつつソフトウェアソリューション案件へのシフトを進めた結果、受注残高についても同1.0%増の10,689百万円となった。売上総利益は同2.6%増の5,050百万円となり、売上総利益率は前期の23.6%から24.7%へと上昇した。一方、販管費が4,376百万円と前年同期比で7.4%の増加となり、営業利益率は前期の4.1%から3.3%へとやや低下した。販管費の増加は、人的資本への投資（処遇改善や教育投資）に加え、商号変更の影響やSFA（営業支援システム）刷新に伴う一時的費用の発生による。重点ソリューションが伸び悩むも、高収益事業への転換は進捗2. 事業区分別動向（1） 重点ソリューション売上高は4,081百万円（前年同期比3.3%減）、受注高は4,453百万円（同6.5%減）となった。生産管理やペーパーレスなどのシステム開発案件は増加傾向にあるものの、システム導入に付随するハードウェア販売が減少したことなどが響き、減収減益となった。また、中日本・西日本エリアは好調であった一方、本社エリア（関東）が伸び悩んだことも減収の要因となった。対策として、既に同社はビジネスクエスト本部内の製販一体チームを強化し、人財育成を含めた対策を講じている。（2） コアビジネス売上高は16,391百万円（前年同期比1.3%減）、受注高は17,024百万円（同2.8%増）となった。売上高はハードウェア販売の抑制方針により減少したが、受注高においては既存システムの刷新需要（モダナイゼーション案件）が増加し、ストックビジネスも堅調に推移したことで前年同期を上回った。同社の収益基盤として底堅い動きを見せている。3. ソリューション区分別動向（1） プロダクトソリューション売上高は8,373百万円（前年同期比9.5%減）、受注高は8,744百万円（同5.5%減）となった。前期の大型PC販売の反動減に加え、売り切り型のハードウェア販売を抑制する戦略を進めたことにより減収となった。一方で、ストックビジネスである保守サービスは稼働資産の積み上げにより増加した。（2） ソフトウェアソリューション売上高は10,766百万円（前年同期比5.6%増）、受注高は11,308百万円（同7.7%増）となり、業績をけん引した。市場の刷新需要に加え、既存顧客との長期的な関係性による更新オーダーが継続的に得られている。また、クラウド利用やシステムの運用などのストックビジネスが堅調であり、これらはソフトウェアソリューション売上の約40%を占めるまでに成長している。（3） ネットワークソリューション売上高は1,332百万円（前年同期比3.3%減）、受注高は1,424百万円（同9.6%減）となった。売上高は減少したが、プライム案件（直接取引案件）に注力する方針を徹底したことにより、粗利率は改善している。重点ソリューションにまたがるIoTやトータルオフィスサービスなどの分野に注力している。4. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比225百万円増加の27,066百万円となった。流動資産は569百万円減少したが、のれんの313百万円増加と投資有価証券の671百万円増加が主な要因となって、固定資産が795百万円増加したことによる。負債合計は前期末比113百万円減少の14,006百万円となった。主に、短期借入金の470百万円減少によるものである。純資産は、前期末比339百万円増加の13,059百万円となった。その他有価証券評価差額金の378百万円の増加が主な要因である。経営指標では、主に短期借入金の減少とその他有価証券評価差額金の増加により、安全性の指標である自己資本比率は47.2%から48.2%へと上昇、同社の財務基盤はさらに強化された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2026/01/22 11:06
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DAIKOX Research Memo（5）：多様な業務特化型ソリューションを提供（2）
*11:05JST DAIKOX Research Memo（5）：多様な業務特化型ソリューションを提供（2）
■DAIKO XTECH<8023>の事業概要b） シン・ビジネス領域新たな成長ドライバーの創出を目指す新規ビジネス領域であり、企業の基幹業務、人的資本、働き方改革、DXといった幅広い経営課題に対応するソリューションの育成を進めている。（ERP分野）業種を問わず企業の基幹業務の効率化を支援するため、同社はSaaS型ERP「D-Ever flex」を提供している。「D-Ever flex」は、業種モデルと業務モジュールを柔軟に組み合わせられる点が特徴で、短期間での導入と企業ごとの最適なシステム構築を実現する。また、このソリューションは韓国を中心にグローバル12か国3,000社を超える導入実績を有するERPサービスをベースとしている。国内の商習慣への対応に加え、多言語・多通貨に標準対応しており、海外拠点を含むグローバル運用への適合性も高い。（HR分野）HR分野では、組織活性化と人的資本強化を支援する「i-CompassTB（アイコンパスティービー）」を展開している。このソリューションは、エニアグラム理論を活用して個々の性格傾向やチーム状態を可視化し、自己理解・他者理解の促進を支援する。また、1on1支援やチーム診断などを通じて、コミュニケーション改善、エンゲージメント向上の後押しなども行う。上記に加え、同社はDX化推進における支援、IT戦略支援や業務改革などのITコンサルティング機能、そしてデータの収集・可視化・分析を通じた業務最適化支援についても、取り組み拡大に向けて体制を強化中である。（2） コアビジネス重点ソリューションに分類されない、同社のすべての商材がコアビジネスとなる。主に、同社の収益基盤を支えてきた事業領域であり、具体的には顧客の基幹システムや業務システムの受託開発及びそれに伴うハードウェア販売などが含まれる。近年は企業のIT投資マインドの変化に伴い、基幹システムのモダナイゼーションや業務自動化・効率化のニーズが高まっており、これらに対応する受託開発案件が伸長している。必ずしも粗利率が高いわけではないが、受託開発は顧客の業務やシステムへの深い理解を促進し、9割に達する高いリピート率を維持する源泉となっている。また、ここでの顧客接点が、重点ソリューションを提案する機会を見出す契機としても機能している。なお、ハードウェアの販売については、収益性の観点から付加価値型ビジネスへと移行しており、重点ソリューション提案につながる案件を中心に取り組む方針としている。4. ソリューション区分（1） プロダクトソリューションパソコン、サーバー、ネットワーク機器などのハードウェア販売に加え、他社製ソフトウェアや自社ソリューションなどのライセンス販売が含まれる。また、納入した機器の保守サービスもこの区分に計上される。（2） ソフトウェアソリューションオンプレミスを中心としたシステム開発（受託開発）や、重点ソリューション導入時における要件定義、カスタマイズ、アドオン開発などのエンジニアリング役務が含まれる。なお、1つの案件であっても、上述のようにソフトウェアのライセンス販売部分は「プロダクトソリューション」に計上される一方、その導入や構築にかかる役務部分は本区分に計上される仕組みとなっている。また、クラウドサービスの利用料などのストックビジネスも本区分に含まれており、売上の安定的な基盤となっている。（3） ネットワークソリューション通信工事、電気工事、PBX（構内交換機）関連工事、ネットワークインフラの構築などが含まれる。近年は、高付加価値な直接取引の案件に注力することで、売上規模を追うのではなく粗利率の改善を重視する方針へと転換している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2026/01/22 11:05
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DAIKOX Research Memo（4）：多様な業務特化型ソリューションを提供（1）
*11:04JST DAIKOX Research Memo（4）：多様な業務特化型ソリューションを提供（1）
■DAIKO XTECH<8023>の事業概要3. 事業区分（1） 重点ソリューション同社が企画開発や市場戦略の機能を持ち、同社のエンジニアが付加価値を付けることが可能で、戦略的に育成・拡販を行う領域である。自社ソリューションやエンジニアが付加価値を付けたサービスが含まれ、高い収益性が期待できる。本区分は、成長フェーズに応じてさらに「既存ソリューション領域」と「シン・ビジネス領域」の2つに分類され、自社ソリューションを中心に展開している。同社は重点ソリューション推進のため、営業やSEなど一部の人員を集約し、ビジネスクエスト本部内に製販一体のチームを構築している。なお、同社の自社ソリューションは、2025年9月にM&Aにより獲得した「BULiT Application AS（ブリットアプリケーションエーエス）」改め「D-PaSS（ディーパス）※」を加え、8製品となった。※ 商標登録出願中。a） 既存ソリューション領域インダストリー、業務、セキュリティ、ペーパレスの4つのソリューション分野に区分されており、差別化が可能なサービスやエンジニアの専門性による付加価値の高いサービスが含まれる。（インダストリーソリューション分野）製造業向けには、部品表（BOM）を基盤に「モノと情報」を一元管理するハイブリッド型生産管理システム「rBOM」を提供しており、約200社が利用している。設計から製造・販売までを一括管理でき、統合BOMによりリードタイム短縮やPDM（製品情報管理）連携による導入負荷の軽減、運用コスト削減を実現する。さらにこの分野では、2025年9月にM&Aにより獲得した自動車部品サプライヤー向け統合生産管理パッケージ「BULiT Application AS（現 D-PaSS）」をラインナップに加え、モビリティ業界特有の生産管理課題に対して高い付加価値の提供を開始している。（業務ソリューション分野）業務ソリューション分野では会計や人事給与ソリューションを提供しており、最新の制度改正への対応のみならず、業務トレンドを取り込むことで、顧客の業務効率化と価値創造を支援している。会計ソリューション分野においては、新リース会計基準対応として国際会計基準の改定に伴うリース取引の適正な会計処理を実現するとともに、企業の開示義務に対応したソリューションを提供し、顧客のコンプライアンスを強化している。また、企業の財務状況や取引の透明性を高めるための会計情報の可視化を推進し、経営判断の質を向上させるサポートを行っている。人事給与ソリューション分野では、Web給与明細や年末調整業務などを電子化するクラウドサービス「i-Compass」を展開しており、約790社・82万IDが利用している。紙の明細をパソコンやモバイル端末で閲覧できるようにし、既存レイアウトのまま表示できる柔軟性を備えることで、用紙・印刷作業の削減や配布業務の効率化を支援している。さらに、働き方や人材管理の多様化に対応し、従業員のスキルやパフォーマンス情報を活用した人的資本の経営戦略を支援するサービスを提供している。加えて、労働安全衛生法の改正に伴い、ストレスチェック制度の義務化に対応した人事評価・管理システムを提供し、従業員の健康管理を効率的にサポートしている。（セキュリティソリューション分野）顧客の情報資産を守るための情報セキュリティ強化に向けた包括的なセキュリティソリューションを提供しており、各業界ガイドラインに準拠した形でセキュリティアドバイザリ活動を強化している。特に、現代の高度化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのエンドポイントセキュリティとして、パソコン、タブレットなどの端末における不審な動作をリアルタイムで検知し、迅速な対応を可能にするソリューションを提供している。具体的には、ゼロトラスト型エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard（アップガード）」を中心に、専門家によるITコンサルティングサービスを組み合わせた包括的な対策を提供している。「AppGuard」はウイルス定義ファイルに依存せず、OSに有害な挙動を検知して攻撃を事前にブロックする特許技術を備えており、未知のマルウェアにも高い防御力を発揮するソリューションである。また、機密情報の漏洩防止を目的とした高度な暗号化技術を導入し、情報資産の保護とコンプライアンス対応をサポートすることで、内部漏洩や外部攻撃による情報漏洩リスクを低減するファイル・データベースの暗号化や、セキュアなクラウドアクセスとネットワークの一体化を実現するSASEと、多層的な脅威管理を行うUTMを組み合わせるSASE + UTM（Secure Access Service Edge + Unified Threat Management）により、柔軟かつ高度なセキュリティをクラウドベースで提供することで、働き方の多様化やテレワーク需要にも柔軟に対応している。（ペーパーレスソリューション分野）企業間取引や社内業務のデジタル化を推進する製品群として、同社は複数のソリューションを展開している。調達支援システム「PROCURE SUITE」は、購買情報の一元化・可視化を通じて業務負荷と非効率を解消するもので、約100社が導入し顧客企業のサプライヤー数は約15,000社に達している。また、クラウド型Web-EDI（電子データ交換）サービス「EdiGate POST」は、注文書発行や納期回答などの業務を効率化するソリューションで、約200社が利用しておりサプライヤー数は約31,600社に上る。このほか、電子帳簿保存法に対応した文書管理システム「EdiGate DX-Pless」や、契約書の作成・承認・保管を電子化する「DD-CONNECT」も提供し、企業のペーパーレス化と業務効率化を総合的に支援している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2026/01/22 11:04
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DAIKOX Research Memo（3）：多種多様な課題に応え、ITサービスを提供
*11:03JST DAIKOX Research Memo（3）：多種多様な課題に応え、ITサービスを提供
■DAIKO XTECH<8023>の事業概要1. サービス領域同社のサービス領域は、企業のバリューチェーン全体を網羅しており、大きく以下の3つのカテゴリに分類できる。第1に、業界特化型の業務ソリューションである。「製造」領域においては、個別受注生産に特化した製番管理型の生産管理システムによる統合部品表管理の実現やサプライチェーンの可視化を通じた業務高度化を支援するソリューションなどを提供する。「流通」領域では、店舗在庫管理の最適化や倉庫内業務の効率化、仕入から分析までを一元管理するMD（マーチャンダイジング）支援を行うなど、現場の課題を直接的に解決する。第2に、フロントオフィス及びバックオフィス業務の効率化支援である。「営業」部門へはSFA/CRMによる支援や予測分析などを提供し、「経理・購買」部門へはRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による事務作業自動化や請求書発行のシステム化、電帳法対応の契約管理などを推進する。また、「人事」部門に対しては、人財管理システムやeラーニング、給与明細の電子化などを通じ、業務の効率化や人財育成をサポートしている。第3に、これらを支えるIT基盤の構築である。「インフラ」領域では、免震・落雷対策などのBCP（事業継続計画）対応、LAN/WANネットワーク構築、電話設備の最適化などを行っている。さらに「情報システム」領域として、情報セキュリティの強化、センサーやカメラを活用した設備監視、システム運用・監視の自動化などを提供し、安全で安定したシステム環境をサポートしている。2. 事業区分とソリューション区分同社は単一セグメントであるが、経営戦略上の管理区分として、成長戦略の軸となる「事業区分」と、提供する商材の属性に基づく「ソリューション区分」という2つの軸をクロスさせたマトリクス構造で事業を捉えている。「事業区分」は、収益性や成長性の観点から戦略的に注力する「重点ソリューション」と、収益基盤を担う「コアビジネス」の2つからなる。一方、「ソリューション区分」は、商材の提供形態に基づき「プロダクトソリューション」「ソフトウェアソリューション」「ネットワークソリューション」の3つからなる。たとえば、同社の自社ソリューションであるハイブリット販売・生産管理システム「rBOM（アールボム）」のライセンス販売は「重点ソリューション」かつ「プロダクトソリューション」に分類されるが、「rBOM」導入時のカスタマイゼーションなどは「ソフトウェアソリューション」に分類される。それに対し、システムの受託開発案件は「コアビジネス」かつ「ソフトウェアソリューション」に分類される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
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2026/01/22 11:03
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DAIKOX Research Memo（2）：2万社以上の安定した顧客基盤を強みとするITサービス企業
*11:02JST DAIKOX Research Memo（2）：2万社以上の安定した顧客基盤を強みとするITサービス企業
■会社概要1. 会社概要DAIKO XTECH<8023>は、グループミッションとして「未来に問いかけ、価値あるしくみで応える」を掲げ、情報通信技術を通じて顧客の課題解決を支援するITサービス企業である。製造、流通、金融、公共など幅広い業種に対し、ITコンサルティングからシステム設計・開発・運用保守、ネットワーク構築までをワンストップで提供する。同社は、単なるシステム構築にとどまらず、顧客のビジネスを変革する「価値あるしくみ」のデザインと提供を使命としている。2030年に向けた同社のビジョンステートメントであるCANVAS2030ビジョン「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ 〜 Be Challenging, Be Colorful 〜」の下、顧客との伴走と先導を両立させ、新たな価値をともに創り上げる「共創型パートナー」への進化を目指している。また、経営の根幹には「五方良し経営」（社員、パートナー、顧客、地域社会、株主）というバリューを据え、ステークホルダー全体への循環的な価値提供を重視しており、2022年2月に「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の審査委員会特別賞を受賞している。2. 会社沿革同社は1953年12月1日、通信産業を大きく興すことで日本の復興に貢献するという思いから、大興通信工業（株）として設立した。1956年4月には大和証券（株）（現 大和証券グループ本社<8601>）の資本参加を受け入れたほか、1964年4月には富士通信機製造（株）（現 富士通<6702>）と特約店契約を締結し、事業基盤を構築した。その後、1974年1月に商号を大興電子通信（株）へ変更し、1988年には旧通商産業省認定のシステムインテグレータ登録を完了した。1998年以降、大興テクノサービス（株）、（株）大和ソフトウェアリサーチ（現 （株）DSR）、大興ビジネス（株）など、事業領域を補完・拡大する目的で多数の企業を子会社化し、グループ体制を整備した。2022年4月には、2031年3月期を最終年度とする長期経営計画「CANVAS」を始動させ、事業構造変革のための挑戦期へと移行した。3年の挑戦期を経てその後の変革期に至るまで、IoT新規事業支援の（株）CAMI&Co.（現 （株）ディアンド）や、会計システム開発の（株）ベルテックス、自動車部品サプライヤー向け統合生産管理パッケージ開発のブリットアプリケーション（株）などをM&Aにより子会社化するなど、インオーガニックな成長を加速化している。2025年4月1日、「新たな価値提供への挑戦」の意思を込めて商号をDAIKO XTECH（株）へと変更した。この社名には、創業当時の思い・理念を継承することを表現する「DAIKO（大きく興す）」の呼称に加え、未知数や未来を表す「X」と技術「TECH」を組み合わせることで「100年企業」を目指し挑戦と変化を恐れず成長を続けるという決意が込められている。同社は1986年に株式を日本証券業協会に店頭登録した後、1990年12月に東京証券取引所市場第二部に上場した。その後、2022年4月の東京証券取引所市場区分の見直しに伴いスタンダード市場へと移行し、富士通<6702>を筆頭株主とするITサービス企業として現在に至っている。3. 競争優位性（1） 強固な顧客基盤と長期パートナーシップ同社は70年以上の歴史と蓄積された業務知識を背景に、2万社を超える顧客とつながりを持ち、長期的な関係を築いている。製造業（2025年3月期単体実績の売上高構成比は36%）や流通業・小売業（同23%）を中心に、サービス業、金融業・保険業、文教・公官庁、建設業・不動産業など、あらゆる業種に対応している。また、年商100億円未満の中堅・中小企業から1,000億円以上の大企業まで幅広く顧客をカバーし、企業規模に合わせた柔軟な提案を行っている点も特徴だ。この顧客基盤は景気変動への耐性を高めるとともに、継続的な提案機会を生む競争優位性となっている。（2） ワンストップ対応による高い提供価値同社は、ITコンサルティングからシステム開発、インフラ構築、運用・保守までをワンストップで提供する体制を整えている。この総合力は、グループ全体で蓄積した業種別・業務別ノウハウと、富士通の大手パートナーでありつつ2,800社以上のパートナー基盤を持つマルチベンダー体制によって支えられている。この組み合わせにより、顧客への柔軟なソリューション提案が可能となり、顧客の課題に最適な解決策を提示できる点は同社の大きな強みと言えよう。（3） 重点ソリューションによる差別化同社のもう1つの強みは、個々の顧客に適合した業務特化型ソリューションを提供できる体制である。特に製造業・流通業など同社が歴史的に強みを持つ領域において、現場課題を深く理解したうえで開発された自社パッケージやパートナーにより開発された業務特化型ソリューションは、汎用的なSIサービスの提供にとどまる競合との差別化要因となっている。さらに、顧客とともに課題を定義し、共創型でソリューションを磨き続ける文化が根付いており、サービス導入後の現場定着までを一貫支援する運用力・改善力も特徴だ。この「業務に深く入り込む伴走型アプローチ」と「独自性の高い業務パッケージ」の組み合わせが、同社の重点ソリューションであり、核心的な強みと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2026/01/22 11:02
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DAIKOX Research Memo（1）：売上高500億円・営業利益率8%を目指し、事業構造転換を進める
*11:01JST DAIKOX Research Memo（1）：売上高500億円・営業利益率8%を目指し、事業構造転換を進める
■要約DAIKO XTECH<8023>は、1953年設立のITサービス企業である。グループミッションとして「未来に問いかけ、価値あるしくみで応える」を掲げ、製造、流通、金融、公共など幅広い産業の顧客に、ITコンサルティングから設計、開発、運用まで幅広いサービスを一貫して提供している。長期の事業運営で培った2万社を超える顧客基盤と業務知識、ワンストップ体制、2,800社超のパートナー網、またそれらをベースにした提案力と多くのソリューションが特長である。現在は、最終年度を2031年3月期とする長期経営計画CANVAS（キャンバス）における売上高500億円、営業利益率8.0%というゴールを目指し、高収益事業ポートフォリオへの転換を進めている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.7%減の20,472百万円、営業利益で同20.6%減の674百万円、経常利益で同20.6%減の710百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同22.5%減の441百万円で着地した。売上高は前期の大型PC案件の剥落などの影響で減収、各段階利益は人的資本投資や商号変更、SFA（営業支援システム）刷新に伴う一時的費用の発生などにより販管費が増加した結果、減益となった。一方、収益性の高いビジネスへのシフトが進んだことにより、売上総利益は前年同期比2.6%増の5,050百万円と増益となり、売上総利益率は前年同期の23.6%から24.7%へと改善が見られた。また、モダナイゼーション案件やストックビジネスの伸長により受注は堅調であり、受注高は前年同期比0.7%増の21,477百万円、受注残高は同1.0%増の10,689百万円となった。2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期の連結業績は、期初予想を据え置き、売上高で前年同期比0.7%増の43,000百万円、営業利益で同1.6%増の2,450百万円、経常利益で同0.6%増の2,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.0%減の1,650百万円を見込んでいる。受注高の通期計画に対する進捗率は49.7%、売上高の進捗率も47.6%と前期並みの水準を確保しており、粗利率の改善やストックビジネスの増加も進展していることから、通期予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。3. 成長戦略同社は2030年ビジョンの実現に向け、長期経営計画CANVASを策定している。3つのフェーズを経て、2031年3月期に業績目標である売上高500億円、営業利益率8.0%の達成を掲げている。最初のフェーズとなったCANVAS ONE（最終年度2025年3月期）では、同社が戦略的に注力する領域である「重点ソリューション」とストックビジネスが拡大し、売上・利益ともに計画を上回ったことで、事業構造改革の基盤が整備された。これを受け継いだCANVAS TWOは、基本方針として「深化と革新」を推進する変革期であり、2028年3月期に売上高450億円、営業利益率6.7%、当期純利益20.5億円、ROE13.0%以上という業績目標を掲げる。モダナイゼーション強化や製造・流通向けビジネスの深化などにより、同社の収益基盤を支える「コアビジネス」の高付加価値化を進めるとともに、製造業向けパッケージや調達支援システムなどといった重点ソリューションを成長領域として育成し、高収益型事業ポートフォリオへの転換をけん引する。さらに、M&Aを中心とする成長投資や専門人財の育成・獲得なども進め、経営基盤強化も進める計画である。■Key Points・2026年3月期中間期は事業構造転換のため減収減益となるも、売上総利益率は改善し、受注も堅調・2026年3月期は期初計画を据え置き、売上高43,000百万円、営業利益2,450百万円を見込む・高収益型事業ポートフォリオへの転換を進め、2028年3月期に売上高450億円、営業利益率6.7%、当期純利益20.5億円、ROE13.0%以上、さらに2031年3月期には売上高500億円、営業利益率8.0%を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2026/01/22 11:01
注目トピックス 日本株
INEST---中核企業のサブスクリプションサービスが「auでんき」との合算請求による提供を開始
*10:44JST INEST---中核企業のサブスクリプションサービスが「auでんき」との合算請求による提供を開始
INEST<7111>は20日、同社の中核企業であるRenxaが提供するサブスクリプションサービス「Smart Subscribe」が、auエネルギー＆ライフ（本社：東京都千代田区）の電力サービス「auでんき」との合算請求による提供を開始したことを発表した。同社は2025年6月26日に公表した「INESTグループ中期経営計画（FY2024～FY2028）」において、重要戦略の一つとして「ストック利益の最大化」を掲げている。同社グループのストック利益の約6割はコンテンツ収益が占めており、「Smart Subscribe」を含むスマートシリーズは、自社コンテンツとして、ストック型収益基盤を支える中核的な役割を担っている。今後は利用者の多様なニーズに応じてサービス内容を柔軟に組み合わせた自社サービスの開発による保有数の拡大を図るとともに、合算請求に代表される支払い・管理の利便性向上を通じて、利用環境の整備を進める。このような取り組みにより、利用者にとって価値あるサービス体験の提供を継続し、ストック利益基盤の安定的な成長につなげ、中期経営計画の達成に向けた持続的な成長を実現する。
＜NH＞
2026/01/22 10:44
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～SMS、ソフト99などがランクイン
*10:41JST 出来高変化率ランキング（10時台）～SMS、ソフト99などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月22日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4464> ソフト99 218000 54991.2 326.76% 0.0276%<4584> キッズバイオ 12358900 239098.62 294.68% 0.0806%<180A> GX超長米 1225850 92338.131 248.26% 0.0036%<168A> イタミアート 732500 200560.32 204.65% 0.1135%<7602> レダックス 333500 15986.74 150.47% 0.0552%<2175> SMS 1143300 446943.08 148.93% 0.1643%<5216> 倉元 5478300 212617.96 137.51% 0.2569%<1369> One225 13002 297591.098 89.83% 0.0121%<2323> fonfun 65200 36856.64 83.44% 0.0623%<6963> ローム 4604500 6604172.5 66.29% 0.0713%<6731> ピクセラ 5411200 160388.18 66.1% 0.04%<2243> GX半導 341259 488693.854 60.61% 0.0297%<7520> エコス 47200 77180.5 58.4% 0.0016%<5332> TOTO 1567600 4020213.86 56.65% 0.0925%<200A> NF日経半 376728 717458.206 56.38% 0.0418%<6862> ミナトHD 213900 225046.76 54.69% 0.0615%<213A> 上日経半 606840 83877.178 49.61% 0.0459%<7246> プレス工 422800 215053.82 47.98% 0.04%<2624> iF225年4 40597 144386.409 44.25% 0.0069%<2249> iF500Wベ 7500 57164.197 41.93% -0.0214%<2760> 東エレデバ 172500 436919.2 36.69% 0.0547%<5139> オープンワーク 59700 44763.32 34.49% 0.0174%<6986> 双葉電 321800 155938.66 31.18% 0.046%<5269> 日本コン 244800 79461.9 29.33% 0.0477%<6046> リンクバル 114200 10866.72 27.37% -0.0142%<2038> ドバイブル 139764 228477.15 27% 0.0316%<7814> 日本創発 65000 42981 24.62% 0.0013%<8142> トーホー 394000 1142176.7 23.78% -0.0012%<1948> 弘電社 105200 475706.6 23.35% 0.0705%<2667> イメージワン 5713800 1133157.9 22.48% -0.0823%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/22 10:41
注目トピックス 日本株
ローム---大幅続伸、今後3年間で総還元性向100％以上を計画と伝わる
*10:28JST ローム---大幅続伸、今後3年間で総還元性向100％以上を計画と伝わる
ローム<6963>は大幅続伸。27年3月期から29年3月期までの3年間で、配当と自社株買いを合わせた総還元性向で100％以上、金額では2000億円規模の還元を計画すると報じられている。足元の手元資金は豊富であり、これを原資として、ROEなどの改善につなげていくもよう。配当性向は今後30％以上を目指していくようだが、仮に増配がなく配当総額が現状程度で推移した場合、自社株買いは今後3年間で1400億円規模になるとされている。
＜YY＞
2026/01/22 10:28
注目トピックス 日本株
Ｇ３ＨＤ---急伸、系統用蓄電池事業部門を新設と発表
*10:25JST Ｇ３ＨＤ---急伸、系統用蓄電池事業部門を新設と発表
Ｇ３ＨＤ<3647>は急伸。系統用蓄電池事業の本格展開を視野に、新たに「系統用蓄電池事業部門」を新設すると発表している。同事業を中長期的な成長を担う中核事業として位置付ける段階に至ったとし、専担組織を新設して事業推進体制を明確化・強化することが必要であると判断のもよう。事業推進に必要な人材の確保、システムインテグレーションに関する技術者の内製化、再生可能エネルギー事業を通じ構築したネットワークなどの体制を実現していくとしている。
＜YY＞
2026/01/22 10:25
注目トピックス 日本株
住友鉱山---大幅反落、トランプ大統領が欧州8カ国への追加関税取りやめと表明
*10:22JST 住友鉱山---大幅反落、トランプ大統領が欧州8カ国への追加関税取りやめと表明
住友鉱山<5713>は大幅反落。前日のNY金相場は前日比1.5％高と続伸し、連日の最高値を更新している。ただ、トランプ米大統領が英独仏など欧州8カ国への最大25％の追加関税をとりやめると表明したもようで、時間外取引で金価格は伸び悩む展開になっている。足元の金相場上昇につながっていた米欧対立が緩和方向に向かうとの見方も強まり、先行きの市況ピークアウトを織り込む動きになっているようだ。
＜YY＞
2026/01/22 10:22
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比395円高の53225円
*10:14JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比395円高の53225円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル158.29換算）で、三菱UFJG＜8035＞、ソフトバンクG＜9432＞、三井住友FG＜8058＞、住友商事＜7974＞などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比395円高の53225円。米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は588.64ドル高の49077.23ドル、ナスダックは270.50ポイント高の23224.82で取引を終了した。トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大し、終了。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円75銭から158円53銭まで上昇し、158円32銭で引けた。トランプ米大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、欧州や日本、韓国がパートナーと再表明したほか、グリーンランド取得においても武力行使を除外し鎮静化に努めたのち、北大西洋条約機構（NATO）とグリーンランドを巡る将来のディ―ルの枠組みで合意、対欧関税計画を撤回したと発表し、米資産売りが後退。ドルの買戻し、リスク選好の動きが加速した。日本債券相場の鎮静化もリスク選好の動きを支援した。ユーロ・ドルは1.1743ドルへ上昇後、1.1677ドルまで反落し、1.1687ドルで引けた。NY原油先物3月限は強含み（NYMEX原油3月限終値：60.62 ↑0.26）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.26ドル（＋0.43％）の60.62ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（21日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比（％）5802 (SMTOY) ディスコ 40.80 64582 6012 10.266988 (NDEKY) アイシン精機 19.20 3039 150.5 5.214901 (FUJIY) ENEOS 16.25 1286 55 4.479432 (NTTYY) ソフトバンクG 12.69 4017 142 3.665401 (NPSCY) リクルートHD 11.00 8706 253 2.99「ADR下落率上位5銘柄」（21日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比（％）7733 (OLYMY) 伊藤忠商事 13.06 1034 -1015.5 -49.556098 (RCRUY) 日本郵政 10.75 1702 -114.5 -6.306506 (YASKY) パナソニック 13.94 2207 -60 -2.659735 (SOMLY) セコム 9.16 5800 -72 -1.239983 (FRCOY) ファーストリテ 39.33 62255 -755 -1.20■そのたADR（21日）7203 (TM.N) SUBARU 10.90 -0.28 3451 -38306 (MUFG.N) 大和証券G本社 9.62 -0.26 1523 338035 (TOELY) 三菱UFJFG 18.26 -0.64 2890 58.56758 (SONY.N) デンソー 13.99 -0.31 2214 11.59432 (NTTYY) ソフトバンクG 12.69 0.14 4017 1428058 (MTSUY) 三井住友FG 20.80 -0.51 5487 926501 (HTHIY) 富士通 27.89 -0.78 4415 339983 (FRCOY) ファーストリテ 39.33 -0.11 62255 -7559984 (SFTBY) ソフトバンクG 12.02 -0.53 3805 -464063 (SHECY) 花王 7.78 0.01 6157 -288001 (ITOCY) 三菱商事 25.80 0.05 4084 388316 (SMFG.N) SOMPOHD 17.58 -0.37 5565 348031 (MITSY) イオン 14.76 1.47 2336 -66098 (RCRUY) 日本郵政 10.75 0.00 1702 -114.54568 (DSNKY) オリエンランド 17.72 -0.06 280529433 (KDDIY) KDDI 16.92 0.27 2678 -227974 (NTDOY) 住友商事 39.86 0.14 6309 588766 (TKOMY) JR東海 13.40 0.14 4242 257267 (HMC.N) パンパシHD 12.04 0.82 953 -0.72914 (JAPAY) ネクソン 27.04 0.52 4280 296902 (DNZOY) 日東電工 23.02 -0.73 3644 344519 (CHGCY) テルモ 13.64 -0.19 2159 7.54661 (OLCLY) 楽天 6.06 -0.14 959 13.88411 (MFG.N) 日本取引所G 11.13 -0.05 1762 4.56367 (DKILY) 日本電産 3.60 0.24 2279 -174502 (TAK.N) 塩野義製薬 9.18 0.21 2906 4.57741 (HOCPY) 三井物産 651.79 0.52 5159 696503 (MIELY) ルネサス 7.68 0.36 2431 256981 (MRAAY) トヨタ自動車 227.74 -3.68 3605 537751 (CAJPY) 東京エレク 132.32 -1.20 41890 6806273 (SMCAY) 日立製作所 33.45 0.65 5295 1147182 (JPPTY) 本田技研工業 31.19 0.34 1646 38.56146 (DSCSY) 小松製作所 35.47 -0.33 5615 823382 (SVNDY) 信越化学工業 17.52 -0.39 5546 578053 (SSUMY) 三井住友トラHD 6.36 -0.15 5034 756702 (FJTSY) TDK 12.68 -0.44 2007 296201 (TYIDY) ダイキン工業 12.49 -99.11 19770 1205108 (BRDCY) 住友電気工業 42.82 0.06 6778 886178 (JPPHY) クボタ 75.75 -3.15 2398 208002 (MARUY) ユニ・チャーム 3.01 0.11 953 8.46723 (RNECY) アドバンテスト 140.00 -3.50 22161 3916954 (FANUY) ゆうちょ銀行 15.76 -0.24 2494 168725 (MSADY) 住友不動産 13.00 0.00 4116 128801 (MTSFY) 日本郵船 6.45 -0.02 5102 246301 (KMTUY) 三菱電機 63.10 -0.84 4994 414901 (FUJIY) ENEOS 16.25 0.00 1286 556594 (NJDCY) ソニー 23.68 -0.39 3748 476857 (ATEYY) 京セラ 14.56 -0.02 2305 20.54543 (TRUMY) 大塚HD 28.45 0.13 9007 498591 (IX.N) MS&ADインシHD 25.18 -0.29 3986 31（時価総額上位50位、1ドル158.29円換算）
＜AN＞
2026/01/22 10:14
注目トピックス 日本株
ディスコ---大幅反発、高付加価値製品好調で想定以上の好決算に
*10:01JST ディスコ---大幅反発、高付加価値製品好調で想定以上の好決算に
ディスコ<6146>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は473億円で前年同期比20.9％増となり、速報値から推計された市場想定も上振れる着地になる。また、26年3月期の通期予想を開示、営業利益は1721億円で前期比3.2％増としており、計画が保守的とみられる中でも、ほぼコンセンサス水準となっている。高付加価値製品の販売拡大などが業績を牽引へ。想定以上の好決算を受けて買い安心感が高まる形となっている。
＜YY＞
2026/01/22 10:01
注目トピックス 日本株
エスエムエス---大幅反発、オアシス・マネジメントが大株主に浮上
*09:56JST エスエムエス---大幅反発、オアシス・マネジメントが大株主に浮上
エスエムエス<2175>は大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシス・マネジメントが7.76％の株式を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、ポートフォリオ投資及び、株主価値を守るため重要提案行為を行うこともあるとしている。オアシス・マネジメントは香港を拠点とする投資ファンドで「物言う株主」として知られている。株主価値向上に向けた取り組みの強化につながるとの期待が先行へ。
＜YY＞
2026/01/22 09:56
注目トピックス 日本株
巴工業：遠心分離機と化学品販売の二本柱、新中計で株価3割高+配当利回り4%超
*09:45JST 巴工業：遠心分離機と化学品販売の二本柱、新中計で株価3割高+配当利回り4%超
巴工業<6309>は、新中期経営計画を発表している。業績の目標が達成され、PER15倍で評価された場合の株価は750億円（現状576億円）となり、配当利回りも4%を上回ることとなる。高いインカムゲインを得ながら、キャピタルゲインを狙える点が魅力となろう。1941年設立、遠心分離機を主とする産業機械メーカー機能と、化学品専門商社機能を併せ持つユニークな企業。創業以来の機械事業で培った技術力と、グローバルなネットワークを駆使した化学品事業を両輪とし、安定した事業基盤を構築している。近年は環境・脱炭素といった社会課題解決に貢献する新製品の投入を積極化しており、新たな成長ステージへの移行を進めている。同社事業は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業の2本柱。2025年10月期の売上高構成比は機械事業が26%、化学品事業が74%、セグメント利益構成比は機械事業が35%、化学品事業が65%と、両事業がバランスよく収益に貢献している。機械製造販売事業は、主力の遠心分離機を下水処理場などの官公庁向けや、化学・食品・廃プラリサイクルプラントなどの民間企業向けに製造・販売している。長年の実績に裏打ちされた高い技術力とメンテナンス体制が強みであり、安定した収益基盤となっている。足元では官公庁向け、民間向け共に販売が伸長し、部品・修理の需要も堅調に推移している。新たな取り組みとしては、遠心分離機に次ぐ第二の柱としてバイナリー発電装置の拡販に取り組むほか、第三の柱として下水汚泥などを低温で乾燥させ処分費を大幅に削減できる「超低温ベルト乾燥機」や、「水素濃度センサー」をはじめとした水素関連商品など、脱炭素・環境負荷低減に貢献する海外製新商材の拡販に注力しており、新たな収益源として期待されている。化学工業製品販売事業は、建材やインキ・塗料、半導体、自動車など、多岐にわたる産業分野へ原材料を中心とした化学工業製品を供給する。世界各地からの調達力と、顧客の要求に応える提案力が強みである。直近では、鉱産関連が、家電製品、建材、自動車部品などで使用されている三酸化アンチモンの中国による輸出規制を背景とした特需も追い風となり業績を牽引している。一方、EV市場の減速感から機能材料分野のパワー半導体向け部材が軟調となっているが、ポートフォリオにおける顧客セグメントは分散が効いており、業績は底堅く推移している。事業環境は、国内外で物価上昇、地政学リスクなど不透明な状況が続くが、機械事業における官公庁の需要は安定している。民需においても、コロナ禍におけるペンディング需要が継続していることに加え、マクロ環境的にも旺盛な需要が継続していることは追い風。また、化学品事業における幅広い産業分野への製品供給がポートフォリオの多様化をもたらしており、安定した収益基盤となっている。2025年10月期は、売上高が前期比13.9%増の59,365百万円、営業利益が同13.8%増の5,352百万円となり、売上高は2期連続、営業利益は5期連続で過去最高を更新、上方修正されていた事前予想を上回って着地した。化学工業製品販売事業は、売上高44,127百万円（前期比12.8%増）、営業利益3,508百万円（同0.2%減）。三酸化アンチモン、コーティング用途向け材料等が伸長した一方、人件費増を主因とする販管費の増加が利益を圧迫した。機械製造販売事業は、売上高15,238百万円（前期比17.2%増）、営業利益1,844百万円（同55.4%増）と大幅増収増益。好調な受注に支えられ、官需および民需向け販売が好調だった。2026年10月期は、売上高で前期比6.5%増の63,200百万円、営業利益で同7.4%増の5,750百万円と引き続き過去最高の更新が見込まれている。先の中期経営計画（FY2023-2025）では、二度目の上方修正後の最終年度の数値目標として売上高57,000百万円、経常利益5,000百万円を掲げていたが、前期の着地はこれを大幅に上回った。ROEも9.4%と目標の8.9%を上回り、PBRも1倍を超えた。2028年10月期を最終年度とする新中期経営計画は、売上高で70,000百万円（化学品50,000百万円、機械20,000百万円）、営業利益で7,000百万円（化学品4,200百万円、機械2,800百万円）、ROE10.5%が掲げられている。また、前中計からインド進出およびインド・東南アジアにおけるネットワーク構築等の海外展開の拡大など将来に向けた種まきを行っており、いずれの事業でも重点施策の1つとして挙げられている。同社は株主還元については、配当性向40%以上としていた目標を、株主資本配当率（DOE）５％を下限とし、連結配当性向50％以上とすることで安定的且つ継続的な配当を実施するとした。今期予想においても、配当利回りは3.74%と高いが、中期経営計画が達成された場合の利回りは4.3%に達する。過去最高益更新という好業績、配当性向50%以上とする株主還元への姿勢は株価にとって大きなサポートとなっている。また、脱炭素に貢献する機械事業の新製品は、今後の成長ドライバーとなるポテンシャルを有している。足元の株価バリエーションはPBR1倍程度であり、それを1.5倍（時価総額700億円）とする目標も掲げられている。中長期の観点から魅力的な投資対象と考える。
＜NH＞
2026/01/22 09:45
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～リンクバル、キッズバイオなどがランクイン
*09:42JST 出来高変化率ランキング（9時台）～リンクバル、キッズバイオなどがランクイン
リンクバル<6046>がランクイン（9時32分時点）。一時反発。前日取引終了後に、東証スタンダード市場への上場市場区分変更申請に向けた準備を開始すると発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。26年2月中の申請を予定している。現在は東証グロース上場。株価は上場して始まったが、買いは続かず下げに転じている。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月22日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4464> ソフト99 111700 54991.2 274.51% 0.0276%<180A> GX超長米 1190830 92338.131 245.19% 0.0046%<4584> キッズバイオ 4439000 239098.62 192.19% 0.2298%<7520> エコス 46600 77180.5 57.03% 0.0064%<7246> プレス工 327100 215053.82 22.93% 0.0635%<2249> iF500Wベ 6014 57164.197 20.6% -0.0218%<1482> 米債ヘッジ 64820 90036.809 16.07% 0.0024%<8142> トーホー 354900 1142176.7 14.38% -0.0064%<6046> リンクバル 96200 10866.72 12.04% -0.0142%<6986> 双葉電 254200 155938.66 9.93% 0.0414%<200A> NF日経半 210270 717458.206 1.12% 0.0323%<1346> MXS225 12606 869772.734 -7.89% 0.0102%<4047> 関電化 174500 238403.14 -8.17% 0.0422%<6963> ローム 2051200 6604172.5 -9.82% 0.0559%<2038> ドバイブル 88499 228477.15 -11.33% 0.0262%<3655> ブレインP 40200 146515.28 -12.36% 0.0003%<8158> ソーダニッカ 88600 110827.46 -13.34% 0.029%<6619> WSCOPE 1243000 296869.64 -14.81% 0.0235%<5191> 住友理工 34200 100694.6 -15.74% -0.0007%<2667> イメージワン 3481900 1133157.9 -17.33% -0.0335%<3927> フーバーブレ 45200 52027.1 -18.19% -0.0081%<2870> iFナ100Dイ 10139 144177.802 -18.38% -0.0292%<4344> ソースネクスト 672300 142026.44 -19.03% -0.014%<4626> 太陽HD 162000 1044059.96 -19.22% 0.0181%<5857> AREHD 484100 2414113.1 -20% -0.0082%<4968> 荒川化学 32000 55877.02 -21.84% 0.0509%<3902> MDV 180800 439332.24 -21.96% 0.0005%<2016> iF米710H 91354 184256.482 -22.14% 0.0021%<4479> マクアケ 51500 58729.52 -22.99% 0.0538%<6740> JDI 114393900 3908850.8 -24.37% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/01/22 09:42
注目トピックス 日本株
グンゼ、ソフトバンクG◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:17JST グンゼ、ソフトバンクG◆今日のフィスコ注目銘柄◆
グンゼ<3002>2026年4月1日を効力発生日として、同社の完全子会社であるSEESAYを吸収合併することを決議したと発表。アパレル事業の構造改革を推進しており、グループ経営の更なる効率化を図るため、アパレル商品の企画販売事業を展開しているSEESAYを吸収合併することとした。SEESAYは債務超過となっているが、同社は当該債務超過額相当の貸倒引当金を計上しており、本合併の際に貸倒引当金を戻し入れることから合併差損は発生しない。ソフトバンクG<9984>足もとで調整を継続しているが昨年12月、11月安値とのボトム水準であり、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。また、200日線に接近しているが、同線が支持線として意識されやすいだろう。ボリンジャーバンドの-2σを下回ってきており、売られ過ぎ感もある。
＜AK＞
2026/01/22 09:17
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 チタン工業、ヘリオス、ケミプロ化成など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 チタン工業、ヘリオス、ケミプロ化成など
銘柄名<コード21日終値⇒前日比いちご<2337> 414 -32モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。GMOインターネット<4784> 853 -5520日に強い動きとなった反動安。さくらインターネット<3778> 2725 -15520日は強い動きも上ヒゲ残す。広済堂HD<7868> 473 -26直近の急ピッチの上昇による反動安の形。ソニーフィナンシャルグループ<8729> 158.5 -9.7国債価格急落の影響などを警戒視。リコー<7752> 1380 -58.5需給主導とみられる寄付きから大幅安へ。神戸物産<3038> 3800 -156食料品減税への期待で直近強い動きとなったが。リクルートHD<6098> 8453 -320日米長期金利の上昇を受けグロース株として売り。チタン工業<4098> 1430 +300資源関連の一角として短期資金の関心続く。ケミプロ化成<4960> 452 +80ペロブスカイト太陽電池関連として関心が続く。Shinwa<2437> 505 +80特に材料ないが昨年来高値更新で需給妙味も。イメージワン<2667> 328 +60「AI戦略グループ」の新たな設立など引き続き材料視。パレモ・HD<2778> 155 +19自己株式の取得実施を発表で。日本精密<7771> 256 -54マネーゲームで急騰の反動続く。エス・サイエンス<5721> 158 -62今期の経常赤字拡大見通しを嫌気。ヘリオス<4593> 367 +36ARDS（急性呼吸窮迫症候群）治療薬のグローバル第3相試験の治験計画届出書を提出。坪田ラボ<4890> 330 +2マイボーム腺機能不全（MGD）治療薬のPhase2a臨床試験で被験者への組入れ開始。上値は限定的。TORICO<7138> 413 -25暗号資産イーサリアムを追加取得したと発表したが利益確定売り先行。ストレージ王<2997> 1188 +8中期経営計画を発表。29年1月期営業利益3.14億円計画（26年1月期1.85億円見込み）。上値は限定的。ポストプライム<198A> 286 -1720日長い上ひげ・陰線となり目先達成感。グリーンモンスター<157A> 1266 +68引き続きブロックチェーン・インフラストラクチャー事業立ち上げを材料視。アスタリスク<6522> 419 -21RFIDリーダーがトヨタの完成車物流システムに継続採用されたと発表し20日人気化。21日は反動安。S&J<5599> 2378 +132Microsoft365E5向けプロフェッショナルサービスの提供を開始。上値は重い。中村超硬<6166> 639 -15020日までの連騰で利益確定売りかさむ。アプリックス<3727> 212 -1前払式支払手段（第三者型）発行者の登録が完了。
＜CS＞
2026/01/22 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 note、豆蔵、GRCSなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 note、豆蔵、GRCSなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比フジタコーポ<3370> 390 +46株主優待制度を拡充。いすゞ<7202> 2561 -44国内証券が投資判断引き下げ。アライドアーキ<6081> 345 +80Web3技術の事業加速でイオレ会長の吉田氏ら4人を招聘。note<5243> 3110 +337好材料相次ぎ投資資金流入。豆蔵<202A> 4095 +575非公開化目指すとの一部報道に「現時点で決定した事実ない」とコメント。GRCS<9250> 1605 +300引き続きフィックスターズとの資本業務提携など手掛かり。ミツバ<7280> 1617 -137レアアース不使用のモーター開発を材料視続く。ローツェ<6323> 3558 +389半導体関連は全般、次第に買いが優勢となり。キオクシアHD<285A> 16500 +1295米サンディスクの大幅上昇に連れ高する展開へ。古河電気工業<5801> 12075 +87511月高値更新で需給改善期待も。扶桑化学工業<4368> 7370 +550メリルリンチ日本証券が投資判断格上げ観測。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 6627 +504半導体関連が総じて強い動きとなっており。ユニチカ<3103> 364 +17値頃感強く短期資金の押し目買いも。フジクラ<5803> 17930 +1050AI関連の中心銘柄として見直しの動き。イビデン<4062> 8317 +385米インテルの株価上昇も刺激となる。芝浦メカトロニクス<6590> 25760 +790半導体製造装置の中堅処で強い動き目立つ。荏原製作所<6361> 5052 +298半導体製造装置関連の一角として買いが向かう。住友金属鉱山<5713> 8380 +298初の4700ドル台乗せなど金相場の上昇が手掛かりに。リガク<268A> 1280 +69半導体関連株が堅調な流れに乗る。アステリア<3853> 1192 -14020日の株価急伸の反動で利食い優勢。Link-U グループ<4446> 1163 -123上値の重さを意識して処分売り優勢。東洋エンジニアリング<6330> 5190 -440株価調整進む中で処分売りが優勢。第一稀元素化学工業<4082> 3100 -340過熱警戒感強く手仕舞い売りが優勢。ベイカレント<6532> 6246 -444下値支持線割り込んで処分売りが優勢に。東邦亜鉛<5707> 1732 -130天井到達感からの見切り売りが優勢で。霞ヶ関キャピタル<3498> 8020 -490リバウンドにも一巡感で戻り売り優勢。
＜CS＞
2026/01/22 07:15
注目トピックス 日本株
株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（7）
*17:12JST 株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（7）
株式会社JRC<6224>：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（6）の続き続いて、2026年2月期の連結業績予想についてご説明いたします。2025年12月18日に公表したとおり、連結業績予想を修正しております。修正後の連結業績予想は、売上高134億5,000万円、営業利益18億3,000万円、経常利益18億1,500万円、当期純利益12億2000万円としております。セグメント別では、コンベヤ事業が売上高99億7,700万円、セグメント利益23億7,900万円、環境プラント事業が売上高21億9,000万円、セグメント利益2億6,900万円、ロボットSI事業が売上高14億4,600万円、セグメント利益9,400万円へと修正しております。また、連結業績予想の修正を踏まえ、当社の配当方針に基づき、期末配当を1株当たり14円から15円へ修正し、年間配当は29円を予定しております。なお、中間配当につきましても13円から14円へ修正しており、これらを合わせ、期初計画から年間で2円の増配となる見込みです。私からのご説明は以上となります。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。
＜HM＞
2026/01/21 17:12
注目トピックス 日本株
株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（6）
*17:10JST 株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（6）
株式会社JRC<6224>：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（5）の続きまた、第3四半期の受注状況としては、食品・医薬品業界向けの大型案件を複数獲得したことにより、受注高は5億2,700万円まで拡大し、過去最高水準となっております。以上、調整額を含めたセグメント業績につきましては、ご覧のとおりとなりました。続いて、連結貸借対照表についてご説明いたします。第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,200万円減少し、130億7,900万円となりました。これは主に、流動資産が3億2,500万円増加した一方で、投資その他の資産が4億2,400万円減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて7億2,100万円減少し、77億6,600万円となりました。主な要因は、短期借入金が12億3,600万円減少した一方で、固定負債が5億1,500万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて6億9,800万円増加し、53億1,300万円となりました。以上の結果、自己資本比率は5.4ポイント上昇し、40.6％となっております。2026年2月期のKPIにつきましては、全社業績は修正計画の達成に向けて順調に進捗しております。事業別に見ますと、コンベヤ事業では引き続きソリューションが好調に推移しており、環境プラント事業は基幹改良工事やバイオマス発電施設の影響を受けております。ロボットSI事業については、食品・医薬品業界を中心に堅調に推移しております。今後も、各事業においてKPI達成に向けた取り組みを着実に進めてまいります。株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（7）に続く
＜HM＞
2026/01/21 17:10
注目トピックス 日本株
株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（5）
*17:08JST 株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（5）
株式会社JRC<6224>：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（4）の続き次に、環境プラント事業の第3四半期業績のハイライトについてご説明いたします。ごみ処理施設向けの基幹改良工事が端境期となったことに加え、燃料費高騰の影響を受けたバイオマス発電施設向けのメンテナンス需要が低下したことから、売上高は前年同期比2.8％増加の15億6,100万円となりました。一方で、セグメント利益は同65.2％減少の1億3,700万円となっております。また、期初計画ベースにおきましても、売上高及びセグメント利益ともに減速する結果となりました。四半期会計期間の業績につきましては、2025年10月に、セイコーテックを当社子会社であるJRCM＆Mの子会社としたことに伴い、M&A関連費用として3,800万円を計上しております。また、今後の事業拡大を見据え、積極的に工事人材の採用を進めたことから、人件費が増加いたしました。第3四半期の受注状況につきましては、2027年2月期に計上予定の案件を中心に、回復基調で推移いたしました。次に、ロボットSI事業の第3四半期業績のハイライトについてご説明いたします。当社が積極的に展開している複合ラインの提案が奏功し、食品・医薬品業界向けの大型案件の構成比が高まるとともに、コストコントロールの徹底により収益性が向上いたしました。その結果、売上高は前年同期比101.1％増加の11億5,000万円、セグメント利益は9,600万円増加し、8,100万円となりました。期初計画ベースにおいても、セグメント利益の達成率は358.7％まで拡大しており、極めて好調に推移しております。四半期会計期間の業績につきましては、第2四半期に発生した期ズレ案件を第3四半期に計上したことに加え、大型案件の構成比が高まったことにより、期初計画ベースではマイナス計画から、営業利益率8.3％と黒字転換いたしました。株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（6）に続く
＜HM＞
2026/01/21 17:08
注目トピックス 日本株
株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（4）
*17:06JST 株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（4）
株式会社JRC<6224>：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（3）の続き四半期会計期間の連結業績につきましては、高橋汽罐工業と向井化工機の完成工事が第1四半期に集中していたことと、高橋汽罐工業の第1四半期の計画外工事の計上と、第2四半期完成予定の工事の前倒しなどが重ななったことで、前年同期比で減益となった第2四半期に対し、第3四半期は前年同期比で13.4％の増益となりました。なお、第4四半期の売上高は過去最高の水準を見込んでおります。以上の結果、2026年2月期第3四半期の連結業績は、売上高97億900万円（前年同期比22.6％増加）、営業利益13億1,200万円（同29.8％増加）、経常利益12億6,300万円（同22.4％増加）、当期純利益8億9,900万円（同20.6％増加）となりました。次に、セグメント別業績についてご説明いたします。コンベヤ事業の第3四半期業績のハイライトとしては、コンベヤ部品について、酷暑による営業活動の影響をうけたものの、全体としては計画通りに推移いたしました。高橋汽罐工業につきましては、完成工事の有無により四半期ごとの業績に山谷が生じましたが、累計期間の業績としましては好調に推移しております。その結果、コンベヤ事業の売上高は前年同期比19.9％増加の70億5,500万円、セグメント利益は同40.8％増加の17億4,200万円となりました。四半期会計期間の業績につきましては、コンベヤ部品においてソリューション・リプレイスが堅調に推移する中、大型の新設案件を複数獲得したことにより、売上高は前年同期比22.9％増加の23億9,200万円、セグメント利益は同42.7％増加の5億4,100万円となりました。第3四半期の受注状況については、コンベヤ部品事業及び高橋汽罐工業ともに好調に推移しており、受注高、受注残高ともに過去最高水準となりました。特に受注高は、30億円規模まで拡大いたしました。株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（5）に続く
＜HM＞
2026/01/21 17:06
注目トピックス 日本株
株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（3）
*17:04JST 株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（3）
株式会社JRC<6224>：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（2）の続き続いて組織体制の見直しについてご説明いたします。2025年12月18日には、2026年3月1日よりカンパニー制を導入し、新たな組織体制での事業運営を開始することを決定いたしました。近年、積極的なM&Aによりグループ会社が増加し、各事業の収益構造や投資規模、成長スピードが大きく変化しております。このような状況を踏まえ、さらなる経営体制の強化が必要であると判断いたしました。そこで、各事業における責任の所在を明確にし、意思決定の迅速化を図ることが、持続的な成長の実現に不可欠であると考え、カンパニー制の導入を決定いたしました。本制度の導入により、グループ全体の戦略を担うコーポレート部門と、事業執行を担う各カンパニーの役割を明確にし、自立性と機動性を兼ね備えた経営体制の確立を目指してまいります。さらに、グループ内でのシナジー創出、収益力の強化、経営の効率化に加え、次世代経営者の育成にも取り組み、当社グループ全体の成長を一段と加速させていく考えです。ここからは、2026年2月期第3四半期決算のポイントについてご説明いたします。第3四半期累計期間の主なポイントとしては、コンベヤ部品事業及びロボットSI事業が堅調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回りました。セグメント別では、コンベヤ事業において高橋汽罐工業が高水準で推移した一方、環境プラント事業では基幹改良工事が端境期となりました。ロボットSI事業につきましては、一部期ずれの影響を受けたものの、大型案件の獲得やコストコントロールの徹底により、収益性が向上いたしました。また、直近の業績動向を踏まえ、2025年12月18日に通期連結業績予想を修正いたしました。続いて、2026年2月期第3四半期における連結業績及び各セグメントの業績についてご説明いたします。第3四半期連結累計期間の業績ハイライトといたしましては、コンベヤ事業及びロボットSI事業が堅調に推移したことから、前年同期比で売上高は22.6％増加、営業利益は29.8％増加となりました。なお、連結業績予想につきましては2025年12月18日に修正を行っておりますが、連結・セグメント別ともに下期計画の修正は実施しておりません。そのため、事業計画に対する第3四半期累計期間の達成率については、2025年4月14日に公表した期初計画を代用しております。株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（4）に続く
＜HM＞
2026/01/21 17:04
注目トピックス 日本株
株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（2）
*17:02JST 株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（2）
株式会社JRC<6224>：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（1）の続き■決算説明株式会社JRC代表取締役社長の浜口でございます。2026年2月期第3四半期決算につきまして、1月14日に公表した内容を中心にご説明いたします。当社は、「発見を、発展へ」を企業スローガンに掲げ、ニッチトップ・リカーリングなコンベヤ事業、自社一貫の対応力を強みとする環境プラント事業、そして製造業として培ってきた経験やノウハウを活かしたロボットSI事業の三つの事業を展開しております。1961年の創業以来、「お客様の課題を解決し、社会の発展に貢献する」という考え方を一貫して大切にしてまいりました。顧客課題を的確に発見し、その解決に向けた最適なソリューションを提供することで、事業を着実に拡大してきたと考えております。近年では、積極的にM&Aを実施し、事業領域の拡大を継続しております。こちらのスライドは、1991年の設立以降から現在までの業績推移を示したものです。国内外でさまざまな事業環境の変化がある中でも、一貫して営業黒字を継続しており、景気耐性の高いビジネスモデルを確立している点が当社の特長です。続いて、海外生産拠点の設立についてご説明いたします。2025年12月12日に公表しました通り、海外に新たな生産拠点を設立するため、ベトナムに100％子会社を設立することを決定いたしました。これまで当社は、日本国内の生産拠点から海外のお客様へ製品を輸出する体制を主としてまいりました。しかし、近年は東南アジア地域におけるインフラ投資の加速に伴い、搬送設備の需要が拡大しているほか、グローバル市場での競争も一層激化しております。そのため、需要地に近い場所での生産・供給体制の構築が、喫緊の課題となっておりました。こうした環境変化を踏まえ、当社はベトナムに新たな製造拠点を設立し、海外規格に対応した製品の現地製造体制を確立いたします。あわせて、日本で培ってきた高い品質管理基準や製造ノウハウを現地へ移管し、日本品質の製品を競争力のある価格と納期で提供できる体制を整備してまいります。当社グループでは、本拠点の設立を海外事業展開における重要なマイルストーンと位置づけ、グローバルでの事業展開を一層加速させてまいります。株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（3）に続く
＜HM＞
2026/01/21 17:02
注目トピックス 日本株
株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（1）
*17:00JST 株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（1）
■決算説明会を受けてのＦＩＳＣＯアナリストコメントJRC<6224>・コンベヤ事業およびロボットSI事業が堅調に推移し、2026年２月期の第３四半期（3Q）決算も好調。営業利益は期初計画値で119.4％と上振れ（通期累計の業績予想は上方修正されているが、下半期の計画は修正されていない）。・第2四半期に完成予定の工事も第1四半期に前倒しとなり、2Qのみだと営業利益が前年同期比で減少、2Q決算後発表後に株価が調整していたが、昨年12月の業績予想の上方修正、今3Q決算を経て、高い成長を見込む今期予想の達成確度が高いという認識が浸透するだろう。・これまでの成長スピードはもちろん、前期から2028年2月期、もしくは10年後の営業利益CAGRの2割強の増加であることを考慮すれば、2028年2月期の中計達成時におけるPER25倍も視野に入り、その株価は現状の約2倍となる3,000円程度も試算される（現在株価は1,318円）。製造業を中心とした連続M&Aをてがける企業並みのPERとなれば、さらに上の株価が視野に入ることとなろう。なお、長期ビジョンである営業利益120億円達成時のPER15倍は、現状の5.8倍となる。配当利回りも2%強であり、キャピタルゲインとインカムゲインがバランスしている。株式会社JRC：2026年2月期第3四半期決算説明会文字起こし（2）に続く
＜HM＞
2026/01/21 17:00
注目トピックス 日本株
富士製薬工業---ウステキヌマブ(遺伝子組換え)製剤のバイオ後続品新規規格承認取得
*16:56JST 富士製薬工業---ウステキヌマブ(遺伝子組換え)製剤のバイオ後続品新規規格承認取得
富士製薬工業<4554>は20日、バイオシミラー１品目の新規規格に関する製造販売承認を取得したことを発表した。対象製品の名称は『ウステキヌマブBS 皮下注 90mg シリンジ「F」』で、同社が2024年5月より販売している『ウステキヌマブBS 皮下注 90mg シリンジ「F」』の有効成分含有量が異なる新製品である。従来品の倍量である90mgの有効成分を含有している点が特徴で、これにより90mgの投与が必要な患者は1回の注射で治療が行えるようになる。なお、本剤は、国内の先行バイオ医薬品にはない新しい規格であり、患者の利便性向上と医療現場の効率化に寄与する意義深い取り組みとされており、将来の適応追加も見越して高用量規格の承認を取得したものと思われる。同社は、2024年11月に発表した中期経営計画でバイオシミラー事業を成長戦略の一つに掲げており、今後も製品ラインアップの拡充を図り、日本市場において高品質なバイオシミラーを迅速に患者へ供給することで、医療現場や医療経済への貢献を目指していく。
＜AK＞
2026/01/21 16:56
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日続落、ファーストリテやリクルートHDが2銘柄で約99円分押し下げ
*16:54JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日続落、ファーストリテやリクルートHDが2銘柄で約99円分押し下げ
21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり53銘柄、値下がり169銘柄、変わらず3銘柄となった。前日20日の米国株式市場は大幅続落。トランプ大統領がグリーンランドを巡り追加関税を課す可能性を警告するなど欧州との関係悪化が警戒されたほか、世界的な長期金利上昇を警戒する動きとなった。終日戻りなく続落し、終盤にかけて下げ幅を一段と拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は5日続落して取引を開始した。その後はじりじりと下げ幅を縮小する動きを見せたが、プラス圏に浮上できず取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅安となったことに加え、国内や米国の長期金利が上昇していることが投資家心理を慎重にさせた。さらに、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、日経平均は昨日までの4日続落で大きく下落しており、押し目待ちの買いも入りやすかった。衆院解散・総選挙を控え、政策推進に対する期待感が引き続き買い意欲を刺激した可能性もある。大引けの日経平均は前営業日比216.46円安の52774.64円となった。東証プライム市場の売買高は22億8410万株、売買代金は6兆6816億円だった。業種別では、銀行業、保険業、サービス業などが下落した一方で、非鉄金属、石油・石炭製品、電気・ガス業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は20.6％、対して値下がり銘柄は75.8％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約67円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、コナミG<9766>、ベイカレント<6532>、KDDI<9433>、ディスコ<6146>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約76円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、イビデン<4062>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、荏原製<6361>、レーザーテック<6920>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 52774.64(-216.46)値上がり銘柄数 53(寄与度+225.32)値下がり銘柄数 169(寄与度-441.78)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 21770 285 76.21<5803> フジクラ 17930 1050 35.10<4062> イビデン 8317 385 25.74<9984> ソフトバンクG 3875 24 19.25<8035> 東エレク 41210 130 13.04<6361> 荏原製作所 5052 298 9.96<6920> レーザーテック 36600 570 7.62<4519> 中外製薬 8315 72 7.22<5713> 住友金属鉱山 8380 298 4.98<9843> ニトリHD 2708 40 3.34<5802> 住友電気工業 6690 93 3.11<5801> 古河電気工業 12075 875 2.92<7203> トヨタ自動車 3552 11 1.84<6723> ルネサスエレクトロニ 2406 50 1.67<7013> IHI 3667 48 1.12<5714> DOWA 9085 158 1.06<1721> コムシスHD 4946 26 0.87<1812> 鹿島建設 6639 51 0.85<6770> アルプスアルパイン 1974.5 23.5 0.79<7012> 川崎重工業 14400 225 0.75○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 62170 -840 -67.39<6098> リクルートHD 8453 -320 -32.09<9766> コナミG 20755 -705 -23.57<6532> ベイカレント 6246 -444 -14.84<9433> KDDI 2669.5 -30.5 -12.23<6146> ディスコ 58570 -1430 -9.56<4063> 信越化 5489 -56 -9.36<7974> 任天堂 10180 -265 -8.86<3382> 7＆iHD 2261.5 -83.5 -8.37<8766> 東京海上HD 5819 -165 -8.27<4901> 富士フイルム 3242 -72 -7.22<7453> 良品計画 3134 -96 -6.42<6758> ソニーG 3701 -35 -5.85<6988> 日東電工 3610 -34 -5.68<7733> オリンパス 1879 -36.5 -4.88<8001> 伊藤忠商事 2049.5 -29 -4.85<8267> イオン 2342 -47.5 -4.76<8830> 住友不動産 4104 -71 -4.75<8058> 三菱商事 4046 -44 -4.41<6273> SMC 63500 -1300 -4.35
＜CS＞
2026/01/21 16:54