注目トピックス 日本株ニュース一覧
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恵和 Research Memo（4）：ニッチ分野で高付加価値製品を生み出す仕組み
*14:04JST 恵和 Research Memo（4）：ニッチ分野で高付加価値製品を生み出す仕組み
■強み恵和<4251>の強みは、主要製品となる光拡散フィルム「オパルス」はもとより、ニッチ分野で高付加価値製品を生み出す仕組み「SLC×UP」に裏付けられた、創業当初から培われてきた技術力である。顧客から直接ニーズや課題を収集し、様々な光学技術を使って製品化を実現する技術力により、差別化が図られている。S：シーティング技術（Sheeting）樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術主な特徴・原料の合成樹脂を、エクストルーダー（押出機）で加熱溶融しながら押し出し、薄いシートに成形する技術であり、様々な特性の樹脂を複合的に組み合わせ、多機能シートを成形できる。・ラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせることで、さらなる高精度・多機能化が可能となる。L：ラミネーティング技術（Laminating）プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術主な特徴・基材に加熱溶融させた合成樹脂を直接塗布・接着する押出ラミネート。・複数の基材を接着剤で貼るドライラミネート。・異種の材料の積層により、各々の材料の長所を生かし、短所を補うことで、防湿性・剥離性・耐久性等の様々な機能の付与が可能となる。C：コーティング技術（Coating）紙やフィルム等の基材にコート剤を塗布する技術主な特徴・紙やフィルム等シート状の基材の表面に特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能を付与する技術。・コート剤の性状等により最適な方式を選択（グラビア方式、ダイメタリング方式など）することで、高硬度・耐擦傷性に加え、光学性能・耐紫外線性・防汚性・印刷適性等の様々な機能の付与が可能となる。UP（ウルトラプレシジョン）：高精細対応（Ultra-precision）ウルトラプレシジョン技術紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術主な特徴・繊細な高機能フィルムなどに極めて高精細な印刷等の加工を施すことで、ディスプレイの表示領域拡大や均一性の向上を可能にする。・紙やフィルム等の基材を、高精度な抜き加工により品質の安定化を実現する。ウルトラプレシジョンマーケティングニッチ市場をターゲットに、顧客ニーズを精緻に捉え高付加価値製品を提供する主な特徴・User Orientedな高付加価値製品の設計・開発・生産。・特許やノウハウを活用し協力会社とのアライアンスを構築することで供給体制を維持。・海外含むマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで直接対面し、精緻な情報を収集。・重要地に品質保証センターを設置し、迅速なアフターサービスを提供。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/24 14:04
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恵和 Research Memo（3）：ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供
*14:03JST 恵和 Research Memo（3）：ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供
■事業概要恵和<4251>は大企業が参入しにくいニッチ市場をターゲットに、顧客ニーズに適合した高付加価値製品（先端機能フィルムとソリューション）を提供する。また、3つのコア技術「SLC」に高精度な先端技術及び高精度な顧客対応「UP：Ultra-Precision」を加えた「SLC×UP」によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供を可能にしている。1. 光学シート事業ノートパソコン、タブレット、車載ディスプレイ、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っている。主要製品である光拡散フィルム「オパルス」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の1つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムである。1990年の販売開始以来、液晶ディスプレイ産業の発展に伴って業績が拡大し、中型・小型の液晶ディスプレイの分野では推定50%以上の世界市場シェアを有する。同製品は少ない光源で全体を明るくするため、省電力の役割も担っている。複合拡散板「オパスキ」は、近年高性能ディスプレイとしてハイエンド帯のノートパソコンやタブレット、モニターなどに採用され始めた最新式の直下型ミニLED液晶ディスプレイに特化した光学シートである。複数の技術を組み合わせて高い拡散性能と薄さを両立しており、市場において圧倒的に高いシェアを有している。また、シーティング技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造している。顧客ニーズに応じた機能（高硬度・耐擦傷性・光学性能・耐熱性・防汚性・反射防止等）を付加できるため、光拡散フィルムと比べて、より高精度化・高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ、VRデバイス等の分野での活用が期待されている。2. 生活・環境イノベーション事業同社の創業時より長年培ってきた事業である。紙やフィルム等にコーティングやラミネーティング加工をするほか、自社でシート成形したフィルムを貼り合わせることなどにより、特定の機能（防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剥離性等）を付加した包装資材及び産業資材の製造・販売を行っている。金属製品を湿気から保護し錆を防ぐ防錆紙などの包装資材を中心に、ウレタンフォームやウレタンフィルムを製造する過程で使用される工程紙、ビニールハウスなどで使用される各種農業資材等、多岐にわたる産業資材の製造・販売を行ってきた。近年では、燃料電池車やハイブリッド車などのクリーンエネルギー車の電池に使われる特殊な機能フィルムや医療・介護用途のフィルムなど、市場の伸長が見込まれる領域での事業拡大に注力しており、ポートフォリオの改善による収益性向上に努めている。3. 地球の絆創膏事業建物の屋根や各種構造物の保護・延命シート手掛ける。インフラ補修工法“KYOZIN”から生まれた「KYOZIN Re-Roof」には、優れた耐久性・防水性を併せ持つシートを既存の屋根材の上に貼ることで、屋根寿命を大幅に伸ばす効果がある。優れた粘着力により、強い風と雨に曝されてもその状態を維持できるほか、超軽量のため従来の屋根補修工法と比べて建物への負担は小さく、柔軟性があることで様々な下地に対して施工可能である。これらの特性により、既存の屋根補修工法と比較してライフサイクルコストを低く抑えながら長期間メンテナンスが不要であるというアドバンテージを実現している。なお、同事業は、工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズに引き戻すことを決定した。それに伴い、現在は、「地球の絆創膏事業」を「独立組織」から「社内組織」に組み入れて、事業の再構築を進めている。中長期的な視点でより良い事業・サービスの育成を目指し、屋根種に合わせた施工方法の改良や生産設備改造などに注力することになり、顧客ニーズにマッチした改善改良が完了した段階で販売を再開することになると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/24 14:03
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恵和 Research Memo（2）：光拡散フィルム「オパルス」は世界で高いシェアを誇る
*14:02JST 恵和 Research Memo（2）：光拡散フィルム「オパルス」は世界で高いシェアを誇る
■会社概要1. 会社概要恵和<4251>は、液晶画面に使われる光学シートを手掛けており、ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供する。画面を明るく均一にし、美しく見やすくする技術力が高く、主力製品である光拡散フィルム「オパルス」はバックライト（LED）から出る光を均一に拡散し、光のムラのない画面を実現している。透明度を高くするほど異物や傷などが目立ちやすくなるが、高度な設計・生産技術で課題を解決しており、導光板の上に重ねることで、高精細ディスプレイの明るさを強め、画面をよりきれいに見せる効果がある。高画質が求められる小型のスマートフォンや中型のタブレット、ノートパソコンなどを中心に採用されているほか、車載モニターでの需要が高まっており、同製品は世界で高いシェアを誇る。また、光学シートの技術を応用した新事業にも注力しており、2022年12月期には地球の絆創膏事業を始動させ、構造物の保護シート「KYOZIN（R）」シリーズを開発した。薄くて耐久性が高く、絆創膏のように建物や高速道路などの老朽化した箇所に貼ることで強度を長期間維持できる製品である（なお、同事業は研究開発フェーズに移行）。2. 沿革同社は1948年に設立され、創業時は日本の戦後復興を支えた繊維業界等に防水紙を供給し、西日本のトップ加工紙メーカーへと成長した。高度成長期には、化学業界・鉄鋼業界の国際的な成長により生じた防湿包装材、防錆包装材、工程材料などの機能製品の供給によって、大きな飛躍を遂げた。この時点で、同社の中核技術である「SLC：Sheeting（製膜）・Laminating（積層）・Coating（塗布）」という3つの特徴ある技術体系を保有する世界で数少ない機能製品のメーカーとなり、その地盤を固めた。転機となったのが1992年である。インターネットの普及と情報化社会が進展するなかにおいて、様々なデジタル機器に用いられる「ディスプレイ」の分野に注力した。光学領域のニーズに対し、イノベイティブなソリューションである拡散フィルム「オパルス」を発明、これによって、産業用包装資材を中心とする加工紙の会社から、先端機能を有する光学フィルムのメーカーへと飛躍した。さらに、中核技術であるSLCにUltra Precision（高精度）を付加することで、より高い付加価値を持つ製品の提供を可能にしている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/24 14:02
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恵和 Research Memo（1）：2024年12月期第3四半期、営業利益の進捗率は約98%
*14:01JST 恵和 Research Memo（1）：2024年12月期第3四半期、営業利益の進捗率は約98%
■要約恵和<4251>は、液晶ディスプレイに使われる光学シートを主力として、ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供している。画面を明るく均一にし、美しく見やすくする技術力が高く、主力製品である光拡散フィルム「オパルス（R）」（以下、「オパルス」）はLEDから出る光を均一に拡散し、光のムラのない画面を実現している。1. 2024年12月期第3四半期の業績概要2024年12月期第3四半期（1～9月）の連結業績は、売上高14,856百万円（前年同期比20.4%増）、営業利益3,079百万円（同115.2%増）、経常利益3,155百万円（同67.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,162百万円（同16.3%減）となった。2024年12月期第2四半期（以下、中間期）決算と同時に連結業績予想の上方修正も発表しており、修正後業績予想に対する第3四半期の進捗率は、売上高75.0%、営業利益97.9%、経常利益96.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.0%と、売上面は堅調に推移し、営業利益・経常利益は大きく進捗した。同社によれば、世界パソコン市場の出荷台数については、従来からの在庫調整が一段落し、2024年12月期第1四半期以降、順調に回復傾向を辿っており、2024年12月期第3四半期の世界パソコン市場の出荷台数は前年同期比で約1.0%増加（累計では3.0%弱の増加）となった。これを受けて光学シート事業では、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」が、ノートパソコン・タブレット分野において既存顧客からの需要増に応えてシェアアップを確保したほか、複数案件で量産出荷を進めた。高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板である「オパスキ（R）」（以下、「オパスキ」）、ノートパソコン・タブレット向けにおいて複数案件の量産出荷を進めたほか、新規案件の受注も伸長した。2. 2024年12月期の業績見通し同社は2024年12月期中間期決算に合わせて2024年12月期業績予想の上方修正を発表した。修正後の業績予想は売上高19,798百万円（前期比12.7%増）、営業利益3,146百万円（同28.1%増）、経常利益3,275百万円（同18.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,192百万円（同10.6%増）となる。修正の主な理由は、2024年12月期中間期までの業績及び今後の見通しを考慮したほか、地球の絆創膏事業に関する方針変更や、為替相場の動向を踏まえた当四半期以降の平均為替レートの変更（期初設定の1米ドル=138円から1米ドル=143円に見直し）を反映したことである。2024年12月期第3四半期においても、この修正後計画を据え置いており、計画に対する営業利益の進捗率は97.9%となる。3. 中期経営計画の進捗状況同社は、2023年8月14日に公表した中期経営計画の内容を見直すことを決めた。見直しの背景としては、同社が重要な新事業と位置付けて進めていた「地球の絆創膏事業」について、数値目標の実現が困難となったため、中期経営計画“DARWIN”の「地球の絆創膏事業」部分を取り下げるとともに、全体を見直すことを決定したためである。同事業の独自性や高度なノウハウが要求される特性を考慮し、当初より社内における「プロジェクト」として発足し、独立組織として進めてきた。2024年4月からは、これまでに購入・施工してきた KYOZIN Re-Roof（R）（以下、KYOZIN Re-Roof）の自主点検を行い、抽出された課題に対して検査・再試験等を進めてきたが、「問題解決のための設計変更」や「製造標準の改善」を早期に実現できないと判断するに至った。そのため、「地球の絆創膏事業」は、工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズに引き戻すことを決定した。現在は、「地球の絆創膏事業」を「独立組織」から「社内組織」に組み入れて、事業の再構築を進めている。今後については、見直し後の新中期経営計画を、2024年12月期決算発表時の2025年2月に開示する予定である。また、「地球の絆創膏事業」を研究開発フェーズに引き戻すことを決定したことを受けて、当面の販売は見込まず、淡路ベースは、開発・製造拠点から開発拠点に用途変更を実施する。■Key Points・光拡散フィルム「オパルス」は世界で高いシェアを誇る・ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供・2024年12月期第3四半期はノートパソコン・タブレット向けが回復傾向・地球の絆創膏事業については「独立組織」から「社内組織」に変更（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/24 14:01
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出来高変化率ランキング（13時台）～ティムス、ギグワークスなどがランクイン
*13:57JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ティムス、ギグワークスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月24日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6656> インスペック 1339200 159570.92 234.62% 0.0876%<4891> ティムス 5604300 232161.86 181.57% 0.0729%<215A> タイミー 9979000 2893090.32 178.33% -0.0195%<4169> エネチェンジ 1931100 191145.48 169.66% 0.1787%<1488> iFJリート 98572 64115.269 167.20% 0.0111%<2375> ギグワークス 9179100 645153.86 155.92% 0.264%<3480> J．S．B． 135900 98018.34 155.29% 0.0497%<175A> ウィルスマート 811600 579166.5 147.13% -0.0485%<7004> カナデビア 1803600 571557.88 143.18% 0.0258%<9166> GENDA 2698800 2232368.18 140.58% 0.1056%<6823> リオン 66600 49903.78 129.33% 0.0666%<8708> アイザワ証G 128900 68054.98 125.75% 0.0205%<8914> エリアリンク 133500 90174.34 122.89% 0.0434%<9704> アゴーラHG 3674000 69162.94 121.11% 0.04%<3905> データSEC 306500 84355.5 108.99% 0.0727%<5572> リッジアイ 85900 79845.46 106.43% 0.0916%<6440> JUKI 229600 30525.04 106.06% 0.0303%<3984> ユーザローカル 137700 91563.78 105.14% 0.0118%<7211> 三菱自 30461900 4968679.064 104.55% -0.0673%<3961> シルバエッグ 97700 25896.24 104.18% -0.0057%<9722> 藤田観 216200 729165.2 97.12% 0.0859%<4776> サイボウズ 646000 737756.44 88.39% 0.0011%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/24 13:57
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テクノプロHD---大幅続伸、ソリューション派遣での成長を想定し米系証券では格上げ
*13:51JST テクノプロHD---大幅続伸、ソリューション派遣での成長を想定し米系証券では格上げ
テクノプロHD<6028>は大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も3000円から3600円に引き上げている。休職率/ターンオーバー率の上昇に苦しんでいた状況は好転の兆し、契約単価は上昇に転じて今後も更なる上昇が予想されるとしている。ソリューション・ベースのグループ・アウトソーシングへの移行で今後も成長が継続するとしている。25年6月期営業利益は会社計画270億円を上回る303億円を予想。
＜ST＞
2025/01/24 13:51
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三井不---大幅続伸、日銀の追加利上げ織り込み済みで不動産株が高い
*13:48JST 三井不---大幅続伸、日銀の追加利上げ織り込み済みで不動産株が高い
三井不<8801>は大幅続伸。本日は不動産セクターが業種別上昇率のトップ。本日まで日銀金融政策決定会合が開催されており、政策金利は0.25％から0.5％に引き上げられる公算と伝わっている。利上げは24年7月会合以来の半年ぶりで、マイナス金利解除以降では3回目。政策金利が0.5％になるのは17年ぶりとなるもよう。ただ、足元で追加利上げの織り込みは急速に進んでいることから、金利高デメリットとされる不動産セクターにはあく抜け感など期待も。
＜ST＞
2025/01/24 13:48
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アイザワ証G---大幅反発、第3四半期大幅増益決算を好感
*13:46JST アイザワ証G---大幅反発、第3四半期大幅増益決算を好感
アイザワ証G<8708>は大幅反発。前日に第3四半期の決算速報を発表している。累計営業利益は13.2億円で前年同期比2.6倍の水準となったもよう。上半期は3.1億円で同57.1％減の水準であったため、ポジティブなサプライズが先行する形となっている。投資信託の募集手数料や信託報酬、ラップ商品の投資顧問報酬等の受入手数料が増加したことが大幅増益の背景となっているもよう。なお、決算発表は1月30日を予定している。
＜ST＞
2025/01/24 13:46
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サッポロHD---大幅反発、3Dインベストメントの保有比率が上昇
*13:46JST サッポロHD---大幅反発、3Dインベストメントの保有比率が上昇
サッポロHD<2501>は大幅反発。前日に提出された変更報告書によると、3Dインベストメントの保有比率が18.16％から19.44％に上昇したことが明らかになっている。市場内での取得を進めているようだ。同ファンドは日本特化型のバリュー投資を行う独立系の資産運用会社、同社の筆頭株主ともなっている。昨年には、同社が検討している不動産事業の売却について、不動産子会社のサッポロ不動産開発をスピンオフすることなどの提案を示している。
＜ST＞
2025/01/24 13:46
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シュッピン Research Memo（8）：「価値ある商品の創造」と「働きやすい職場づくり」で持続可能な社会に貢献する
*13:08JST シュッピン Research Memo（8）：「価値ある商品の創造」と「働きやすい職場づくり」で持続可能な社会に貢献する
■シュッピン<3179>のSDGsへの取り組み投資家からの関心も高いSDGs（持続可能な開発目標）については、これまで同様、「価値ある大切な商品の新たな創造事業」と「働きやすい職場づくり」を通じて、社会課題の解決に向けた取り組みを自らの企業価値向上につなげていく。特に「価値ある大切な商品の新たな創造事業」については具体的な取り組みの1つとして、商品の梱包材や名刺など、使用する紙は環境に配慮したものに変更した。また、2022年は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※1に準拠した環境開示のほか、CDP質問書※2への回答も開始するなど情報開示の充実を図るとともに、2022年7月には(一社)障がい者自立推進機構※3とオフィシャルパートナー契約を結び、障がい者アーティストを支援する「パラリンアート」の活動にも参画した。2023年に入ってからも国連グローバル・コンパクトへの署名や温室効果ガス排出量の削減目標引き上げ※4などを実施した。※1 企業に気候変動がもたらす財務的影響の把握、開示を促すために、金融安定理事会（FSB）によって設立された組織であり、2017年6月に情報開示のあり方に関する提言をまとめた最終報告書を公表している。※2 ESG投資を行う機関投資家やサプライヤーエンゲージメントに熱心な大手購買企業の要請に基づき、企業の環境情報を得るために送付されるもの。※3 障がい者アーティストの経済的な自立を目的として、アート作品（絵画・デザインなど）を利用してもらう活動を行っている。※4 Scope1,2の排出量目標（2030年）を2020年比27%削減から実質ゼロへ引き上げた。■株主還元策2025年3月期は前期比4円増となる1株当たり40円配を予定同社は株主還元を経営課題として位置付け、配当による還元を基本方針としている。従来は安定配当を継続してきたが、2017年3月期からは配当性向を基準とした配当方針に変更した。現在は25%～35%の配当性向を当面の目標としている。2025年3月期は前期比4円増配となる1株当たり40円の期末配当を予定しており、実現すれば4期連続の増配となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:08
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シュッピン Research Memo（7）：独自のEC施策を通じてWeb会員数が拡大し、右肩上がりの成長を実現
*13:07JST シュッピン Research Memo（7）：独自のEC施策を通じてWeb会員数が拡大し、右肩上がりの成長を実現
■シュッピン<3179>のこれまでの業績推移2024年3月期までの業績を振り返ると、売上高はWeb会員数の拡大やEC売上高の伸びとともに右肩上がりの成長を実現してきた。2020年3月期以降は、売上成長よりも粗利率改善を重点課題として取り組んだことや消費税増の影響、コロナ禍に伴う店舗売上の落ち込みにより2期連続で伸び悩んだものの、2022年3月期は各EC施策（AIMDの導入を含む）の効果や戦略的在庫投資による「時計事業」の伸びにより大幅な増収を実現した。上場した2013年3月期から2024年3月期までの11年間の売上高年平均成長率は13.2%（そのうち、EC売上高の年平均成長率は17.6%）に上る。また、利益面（営業利益）でも、売上高の伸びとともにおおむね増益基調をたどってきた。営業利益率はしばらく4%～5%のレンジ内で推移してきたが、2022年3月期はAIMDの導入による売上総利益率の改善や販管費の抑制により、大幅な利益率の向上を実現した。2023年3月期には「時計事業」の一時的な落ち込みがあり営業利益率は5.4%となったが、2024年3月期は6.8%の水準に回復し、実質的な収益力の底上げ施策の効果が表れたと言える。財務面については、自己資本比率はしばらく50%水準で安定推移してきた。2022年3月期は創業者からの自社株式の取得により37.9%に低下したものの、2024年3月期は再び50%を超える水準に戻ってきた。一方、資本効率を示すROEは2022年3月期に37.2%にまで上昇し、2024年3月期も30%を超える水準を維持している。■中長期の成長戦略カメラ事業・時計事業のさらなる成長と越境ECに取り組むとともに、AI活用やスリム経営により利益成長を目指す1. 同社における環境認識(1) カメラ市場カメラ市場は、スマートフォンの台頭によりしばらく縮小傾向が続いてきたが、2020年度よりフルサイズミラーレスカメラへの本格移行が始まったほか、メーカー各社から注目の新製品が発売されたことで活況を呈しており、カメラ専門店にとっては追い風となっている。2022年前半までの半導体不足解消に伴いフルサイズミラーレスカメラへの移行が本格化し、日本向け総出荷台数※1は2022年が前年比131.9%（金額では前年比163.3%）、2023年が同120.4%（金額では同106.8%）と伸び続け、2024年も好調に推移している※2。またカメラを本格的な趣味にしたり、映像関連の仕事をする人も年々増加傾向にあり、より専門性を求めて量販店から専門店に流れ込む動きもあるようだ。中古品市場についても、新製品の発売に伴って一世代前のモデルが中古品として販売されるため、しばらく好調な市場環境が続く見通しである。※1 出所は(一社)カメラ映像機器工業会。※2 2024年1〜10月（累計）の日本向け総出荷台数は前年同期比109.1%（金額では前年同期比111.0%）となっている。(2) 時計市場日本国内の輸入腕時計市場については、2022年がコロナ禍によるインバウンド需要（免税売上）の低迷や高級腕時計の世界的な価格相場の下落のなかで、価格を下げてでも販売を行う動きが強かったこともあり、7,381億円（前年比26%増）の規模に拡大すると、価格相場が比較的安定した2023年も9,557億円（同29%増）と高成長を続けており、1兆円規模に迫ってきた※。特にシェア約2%の同社にとっては、伸びしろの大きな市場と言える。同社では、2021年9月から「ロレックス」製品の取り扱い日本一を目指す方針を打ち出し、戦略的な在庫投資を行ってきた。2021年12月末には「ロレックス」の取り扱いで国内最大級にまで拡大しさらなるラインナップの拡充を図ってきたが、その積極姿勢が相場下落の影響を受ける格好となり一時的な苦戦を強いられた。2023年に入ってから、価格相場の安定とともに同社の業績も一旦回復した。2024年は国内市場の軟調さを受けたものの11月実績でも回復が見えており、直近においても回復に戻りつつある。※ 出所は(一社)日本時計協会。2. 中期経営計画同社は、毎年向こう3ヶ年の中期経営計画を更新しており、2024年5月に新たな中期経営計画を公表した。前回の中期経営計画と比べてトップラインの伸びを増額修正するとともに、売上総利益率の目標を引き上げた。一方、利益を生み出すための投資（システム人財の育成、AI施策強化に向けたシステム投資、コンテンツ撮影スタジオ新設など）についても若干積み増した。ただ、今後の方向性に見直しはない。引き続き新たなテクノロジーの活用によりECに注力する方針であり、主軸となる「カメラ事業」のさらなる成長と「時計事業」の回復からの拡大、越境ECによるグローバル展開の活性化などに取り組む。特に売上高の成長以上に利益成長を重視し、1) AI活用による利益率の改善、2) スリムな経営による販管費比率の低減、という2つの施策を推進し、最終年度となる2027年3月期の目標として売上高73,514百万円（3年間の年平均成長率14.6%）、営業利益5,598百万円（営業利益率7.6%）を目指す。3. 中長期的な注目点AIの活用や様々な価値の追求により特定分野でさらにプレゼンスを高め、利益成長を重視する戦略は、弊社でも合理性があると評価している。戦略的に取り組んできた「時計事業」は想定外の相場変動や円高基調に伴う影響を受けたものの、これをきっかけとして先を進む「カメラ事業」と同様にAIやテクノロジーを導入し、ビジネスモデルの精度を高めることができれば、他社との差別化を図るうえでも大きな転機となる可能性がある。1兆円規模を誇る市場において後発である同社がいかにシェアを高めていくのか、今後の進展に期待したい。また、長期的なアップサイド要因として注目されるのは、M&Aや事業提携を含む、海外への本格展開、並びに新たな収益源の創出にある。海外展開については、すでにテストマーケティング的に取り組み「カメラ事業」を中心に認知度が上がってきており、越境ECを通じて着実に利用者から高い評価を受けている。国内と同様、海外でのブランド力や買取の仕組みを確立することができれば、新たな成長の軸となる可能性は大きい。さらに新たな収益源の創出（例えば、情報力及び会員基盤を生かした有料サービスの導入、メディア事業への展開など）についてもポテンシャルがある。その具現化のためにはロイヤリティ（熱量）が高く、質・量ともに充実した会員基盤をはじめ、愛好者にとって魅力的なコンテンツ情報が集まる仕組みを、いかに収益化に結び付けていくかがカギを握ると見ている。外部資源の活用を含め、同社ならではのビジネスモデルの確立に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2025/01/24 13:07
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（6）：コンテンツクリエイティブの強化などにも取り組む
*13:06JST シュッピン Research Memo（6）：コンテンツクリエイティブの強化などにも取り組む
■トピックス1. 動画コンテンツスタジオの新設シュッピン<3179>では、2023年4月にYouTube強化に向けて専門部署を設置し、コンテンツクリエイティブの充実を図ることで視聴者数も順調に増加してきた。すでに動画コンテンツは約1,000件を突破し、視聴者数は前年同期比約2倍となり、若年層を含む新たな会員獲得にも寄与している。今回は、第2弾として自社内に3つのスタジオを新設するものであり、唯一無二のコンテンツクリエイト機能を有するEIC企業としてさらに進化し、時代を先取りしたECの変革を加速するところに狙いがある。2. レディースブランドサロンのリニューアル2024年10月には、レディースブランドサロン「BRILLER」がフロア拡張に伴いリニューアルオープンした。商品ラインナップの拡充を図り、Web及びSNSへの情報発信基地としての役割をさらに強化する考えだ。スタッフが、「本物であること・本物を知ること」を目的にフロアを拡張し、質重視のラインナップを拡充した。それにより、さらなるコンテンツの発信も強化可能となる。同社では、ECとのシナジー効果を高め、顧客との接点拡大を目指す。3. 基幹システムのリプレース2027年3月期に基幹システムのリプレースを予定しており、在庫・受発注・顧客管理、POSや会計システム、自社サイトを連携しビッグデータを活用し、自社サイトの基盤をより強固にするとともにセキュリティの強化を行う。一方で経営分析、マーケティング戦略においてのAI活用をさらに加速させ、システム統合により業務の最適化を図り効率化を目指す。■業績予想2025年3月期の業績予想を据え置き、増収増益を見込む1. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比15.9%増の56,617百万円、営業利益を同15.3%増の3,854百万円、経常利益を同14.4%増の3,824百万円、当期純利益を同13.6%増の2,639百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、「時計事業」が想定を下回って推移しているものの、好調な「カメラ事業」（特にEC売上）の伸びでカバーする想定である。利益面では、「BRILLER」のリニューアルや動画コンテンツ撮影スタジオの新設など先行投資に取り組むも、利益率の高い「カメラ事業」の伸びに加え、AIサポートMD導入などによる「時計事業」の収益性改善により売上総利益率は18.8%（前期は18.7%）と過去最高水準を更新し、営業増益を実現する見通しとなっている。2. 弊社の見方不安定な経済情勢や相場変動による影響には引き続き注意が必要であるものの、1) 上期の進捗率（売上高47%、営業利益52%）や、2) 商品在庫を十分に確保していること、3) 下期は年末年始の繁忙期を迎えること、4) 「カメラ事業」における各施策が順調に進んでいること、などを勘案すれば、通期予想の達成は十分に可能であると見ている。一方、8月以降、軟調に推移している「時計事業」については、引き続き業績の変動要因として注視する必要がある。もっとも、投機的な動きを含め、市況や為替、景気動向などの影響を受けやすい「時計事業」については、様々な外部要因に対応し学習を繰り返しながら、コアとなるターゲット層をしっかりと取り込むことで、「カメラ事業」のようなプラットフォーム型の事業モデルへと進化させていくプロセスにあると見ている。したがって、そういった目線から今後の取り組みをフォローすべきであろう。その点では、「時計事業」との親和性の高いレディースブランドサロン「BRILLER」とのシナジー創出の動きにも期待したい。また、中長期的な視点からは、さらなるAI及びデータ活用やコンテンツクリエイト機能の充実など、同社が掲げるEIC企業への進化に向けた取り組みに注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:06
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（5）：「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績（上期ベース）を更新（2）
*13:05JST シュッピン Research Memo（5）：「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績（上期ベース）を更新（2）
■シュッピン<3179>の決算概要4. 四半期業績とKPIの推移(1) 四半期業績の推移2022年3月期からの四半期推移を見ると、コロナ禍における「巣ごもり需要」の追い風や各施策の効果もありEC売上高が大きく拡大したほか、戦略的な商品ラインナップの拡充により「時計事業」の免税売上も大きく貢献し、第4四半期は過去最高水準（四半期ベース）を更新した。2023年3月期は中国におけるロックダウンの影響などを受けて免税売上が低迷したことに加え、世界的な価格相場の下落により「時計事業」が落ち込むも「カメラ事業」は引き続き拡大基調にあり、全体ではEC売上高を中心に高い水準を維持した。2025年3月期に入ってからも、第1四半期は好調に推移し過去最高水準（四半期ベース）をさらに更新したものの、第2四半期は8月以降の円高基調の影響を受け「時計事業」が落ち込んだ。ただ、「カメラ事業」においては堅調な推移が続いている。(2) Web会員数2024年9月末のWeb会員数は70万名を突破し、702,559名（前期末比31,883名増）と順調に伸び続けている。InstagramなどSNSの普及などにより、手頃で身近な趣味としてカメラを始める人が増えたことに加え、これまでのEC強化策が軌道に乗り同社ブランドや運営サイトの認知度が高まってきたことが背景にあると考えられる。世代別の構成比を見ると年齢層は幅広いが10代～30代の割合は40%を占め、そのうち女性比率は24%と他年代と比べて高く、新たなターゲット層となっている※。また、若い世代の構成比が増加しているなかでも、利用平均単価が維持されているところも特筆すべき傾向と言える。※ 全Web会員のうち女性比率は17%だが、2025年3月期に入ってからの新規加入者は女性が20%以上を占めている。(3) 購入会員数とアクティブ率購入会員数とアクティブ率についても新規会員数が純増するなか、引き続き高い水準を維持している。欲しいリスト登録商品数※1や入荷お知らせメール登録数※2も順調に伸びており、それらのOne to Oneマーケティング施策もアクティブ率を高い水準で維持する要因となっているようだ。特に入荷お知らせメールについては、メールやアプリだけでなくLINEでのお知らせ機能を2022年5月より開始したことにより配信数が大幅に増加※2したほか、One to OneマーケティングとAIMD、さらにはAIコンテンツレコメンドとの掛け合わせによりリクエスト配信数※3も堅調に推移しており、これらも取引機会の拡大に大きく寄与している。また動画配信を中心としたコンテンツの拡充にも注力しており、これまで獲得できていなかった若年層視聴者の獲得も進んでいるようだ※4。※1 欲しいリストの新規登録数は約7万件／月で推移しており、2024年9月末には243万件（前期末比16万件増）に拡大した。※2 入荷お知らせメールの登録数については2024年9月末で16.6万件（前期末比2.6万件増）と16万人を突破するとともに、月平均配信数は55万件を超えてきた。特にLINEでの配信数は約2年で17倍に増加した。※3 スマートフォン向けに月平均500万超の配信を実現している。上記の「入荷お知らせメール」配信と合わせると四半期1,782万件の配信数となり、来店客数換算で約400店の実店舗に相当する情報発信力及び顧客接点を生み出していることになる。※4 「コンテンツクリエイト部」を新設し、映像制作の実務経験を持つ人財を複数名配置した。今後は動画コンテンツスタジオの新設により、映像コンテンツの制作・配信にも注力する方針である。(4) 中古カメラ買取額中古カメラ買取額についても、これまでのAI顔認証システムやAIMDに加え、AIコンテンツレコメンドの導入などEC強化を図ってきたことが奏功し、ECでの買取比率は80%水準で推移している。また、様々な差別化要因の1つである先取交換や下取交換も好調に推移しており、EC買取比率の底上げに寄与していると言える。5. 2025年3月期上期の総括2025年3月期上期を総括すると、8月以降の円高基調の影響を受けて「時計事業」が軟調に転じたことを除けば、主軸の「カメラ事業」を中心に総じて好調に推移したとの見方が妥当であろう。特に、「カメラ事業」については、これまでの取り組みの効果に加え、LINEによる配信力強化やYouTubeを活用した動画コンテンツの充実などが新たなドライバー（タッチポイント創出の原動力）となっており、たゆまぬ進化を続ける姿を示したところは評価すべきポイントである。また、利益面で大きく上振れたのは、「カメラ事業」「時計事業」ともにAI活用による粗利改善が進んでいる証左と言えるだろう。一方、外部要因の影響を受けやすい「時計事業」についてはボラティリティ（不確実性）の高さを改めて認識する結果となった。すなわち、コト消費を目的とする愛好者が増えてきたカメラと比べて、時計に対する購買行動は、投機目的を含め、市況や資産効果などに敏感に反応しやすいところに特徴があり、一時のバブル相場からは落ち着きを取り戻したものの、投機的な動きは一定程度残っている。とは言え、1兆円を超える市場規模はもちろん、そのコア部分を構成する熱量の高いマニアや装飾品（ファッションアイテム）としてのこだわりを持つユーザーの存在は同社にとって魅力的なターゲットであることに変わりはなく、安定した収益を稼げるビジネスモデルや独自のポジションニングの確立が今後の課題と言えるだろう。また、活動面では、動画コンテンツスタジオの新設やレディースブランドサロン「BRILLER」のリニューアルなど、将来を見据えた施策に取り組んだ（詳細は後述）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:05
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（4）：「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績（上期ベース）を更新（1）
*13:04JST シュッピン Research Memo（4）：「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績（上期ベース）を更新（1）
■シュッピン<3179>の決算概要1. 2025年3月期上期決算の概要(1) 決算の概要2025年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比13.4%増の26,521百万円、営業利益が同24.3%増の2,020百万円、経常利益が同22.8%増の2,003百万円、中間純利益が同22.9%増の1,365百万円と2ケタの増収増益となり、過去最高業績（上期ベース）を更新した。主軸の「カメラ事業」がEC及び店舗売上ともに順調に拡大し、業績全体の伸びをけん引した。女性や若年層など市場の広がりが進むなかで、AI活用によるOne to Oneマーケティングや動画配信を中心とするコンテンツの充実が奏功したほか、人気機種の後継機の発売も追い風となった。一方、「時計事業」は7月まで好調であったものの、8月以降は円高基調に伴うインバウンド減少の影響などを受けて軟調に転じた。利益面でも、利益率の高い「カメラ事業」の伸びに加え、利益重視の販売継続を通じた「時計事業」の粗利改善により売上総利益率は19.2%（前年同期は18.8%）に改善した。また、計画的な人員増に伴う人件費やシステム強化に係る運営費など先行費用が増加したものの、売上総利益の伸びで吸収し、計画を上回る大幅な営業増益となった。営業利益率も7.6%（前年同期は7.0%）に改善した。財政状態については、現預金の増加や「商品」在庫の積み増し、システム投資に伴うソフトウェア仮勘定の増加などにより総資産は前期末比13.3%増の18,206百万円に拡大した。特に、成長の源泉となる「商品」在庫については前期末比17.8%増の10,918百万円に増加し十分な水準を確保することができた。自己資本も内部留保の積み増しなどにより同14.9%増の9,498百万円に拡大したことから、自己資本比率は52.2%（前期末は51.5%）に若干改善した。一方、有利子負債は同15.9%増の5,377百万円に増加した。(2) 売上総利益率及び販管費の状況2025年3月期上期の売上総利益率（全体）は19.2%（前年同期は18.8%）に改善した。利益率の高い「カメラ事業」が順調に拡大したことに加え、AIMDの効果が「カメラ事業」の収益性をさらに高めたこと、「時計事業」においても利益重視の販売を継続したことなどが奏功した。販管費については人員増に伴う人件費やシステム投資に係る業務委託費が増加したことに加え、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料などが増加したものの、売上高の伸びにより吸収し、販管費比率は11.6%（前年同期は11.9%）に低下した。2. 事業別の業績(1) カメラ事業（EC比率：82.8%）売上高は前年同期比16.0%増の20,412百万円、セグメント利益は同20.4%増の2,493百万円と順調に拡大し、過去最高（上期ベース）を連続更新した。女性や若年層など市場の広がりが進むなかで、AIMDやAIコンテンツレコメンドといったAI活用によるOne to Oneマーケティングや動画配信を中心としたコンテンツの充実が奏功したほか、人気機種の後継機の発売も追い風となった。特にYouTubeについては、ショート動画や人気機種の後継機などの注目商品の紹介動画をきっかけに新規視聴者数は前年同期比で約2倍に増加し、新たな視聴者の獲得も進んでいるようだ。また、LINEでの配信数も2022年の強化実施から17倍に伸長している。利益面でも、増収やAIMDの効果などにより人件費増などをこなしながら増益を確保し、セグメント利益率は12.2%（前年同期は11.8%）と過去最高水準となった。(2) 時計事業（EC比率：41.6%）売上高は前年同期比5.7%増の5,450百万円、セグメント利益は同54.5%増の289百万円と増収増益となった。7月までは高級機械式腕時計の価格相場が比較的安定して推移したことから、「時計事業」の業績も順調に滑り出した。また、円安の追い風もあり免税売上高も伸長した。ただ、8月以降は円高基調に伴うインバウンド減少の影響により軟調に転じたため、計画を下回る結果となった。利益面ではAIMDの効果を含む、利益重視の販売継続により大幅な増益を確保し、セグメント利益率は5.3%（前年同期は3.6%）に改善した。(3) 筆記具事業（EC比率：70.3%）売上高は前年同期比13.9%増の236百万円、セグメント利益は同56.3%増の39百万円と増収増益となった。新品・中古品、及びEC・店舗それぞれが堅調に推移し、売上、利益ともに2ケタの成長を実現した。(4) 自転車事業（EC比率：91.7%）売上高は前年同期比1.4%減の421百万円、セグメント利益は同23.7%減の14百万円となった。免税売上の減少などの影響を受け減収減益となったものの、新品の購入増加などによりEC売上は2ケタ成長を達成し、市場が冷え込むなかでもセグメント黒字を維持することができた。3. グローバル展開越境ECについては、これまでカメラ事業において2017年8月に「Map Camera」にて世界最大級のオンライン・マーケットプレイス「eBay」へ出店したほか、時計事業においては「GMT」が2019年5月に世界最大級の高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」、2020年7月には「eBay」にそれぞれ出店すると、2022年には海外向け販売サポートサービス「Buyee Connect」※1を導入し、事業拡大に向けた体制を着実に整えてきた。サービスの質を重視した展開が奏功し、海外において同社のブランドが広く認知されつつある。特に「Map Camera」については、「eBay Japan Awards 2023」※2にて販売実績などの総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を2年連続で獲得した。これらの取り組みを通じて、越境ECは着々と売上高を伸ばしており、2025年3月期に入ってからも第1四半期は過去最高水準（四半期ベース）を更新した。8月以降の円高基調の影響を受けブレーキがかかったものの、上期の越境EC売上高は前年同期比12.9%増の17,355百万円に拡大した。※1 BEENOS<3328>の連結子会社であるBeeCruise(株)が運営する海外向け購入サポートサービス。※2 イーベイ・ジャパン(株)が運営する「eBay（イーベイ）」において、上位の販売実績などを上げた日本のセラー（販売者）を表彰する賞。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:04
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（3）：価値ある「新品」「中古品」に特化したEC事業を展開（2）
*13:03JST シュッピン Research Memo（3）：価値ある「新品」「中古品」に特化したEC事業を展開（2）
■シュッピン<3179>の企業特長2. 同社の特長（強み）(1) 独自のEC特化型モデル同社は、創業以来「価値あるもの」に限定したEC特化型モデルにこだわってきた。高付加価値商材に対する専門性とECによる利便性により、独自のポジションを確立してきたと言える。固定費を抱えないことで景気変動に柔軟に対応できるうえ、規模拡大に向けてボトルネックが少ないこと、売上高の伸びとともに高い収益性が実現できるところに着眼し、そのメリットを享受している。また同業他社が他社モールへの依存度が高いことに対しては、独自サービスの提供により自社サイト比率（2024年9月末は86.0%）を高めてきたところにも強みがあり、それによって手数料負担の軽減やプラットフォーム型の事業モデルを可能としてきた。一方、店舗についても、この数年はインバウンド需要（免税売上）などの追い風もあって一定の業績貢献や情報発信基地としての役割を担ってきた。同社では、これからもEC（特にプラットフォームとしての自社サイト）を軸とした事業を展開する方針である。(2) 新品と中古品による相乗効果売上高全体に占める「新品」「中古品」の比率はおおむね1：1で推移している、というのが同社の認識だ。同社にとって、それぞれに重要な役割があり、相互に作用し合いながら会員基盤の拡大や業績の伸びに貢献してきた。「中古品」は一品ものが多く利益率が高いのに対して、「新品」は競争が厳しい。しかし同社が「新品」を取り扱うことの意義は、業績への貢献のほか、新規会員の獲得（新たな顧客の囲い込み）や「中古品」を下取りする機会を得られるところにある。特に新製品の発売時は業績インパクトが大きいうえ、新規会員獲得のチャンスとなっている。したがって、「中古品」の販売拡大のために「新品」の取り扱いが触媒として機能している一方、「新品」の販売にとっても顧客の所有する「中古品」の下取り（納得のいく買取金額の提示）により差別化を図ることができ、相乗効果を生み出している。(3) 「価値ある財庫」を集める仕組み同社の成長は前述のとおり、いかに「価値ある財庫」（中古品）を集めるかにかかっている。良質な在庫をとりそろえることは、同社のブランド価値を高め買い手を引きつけるほか、売り手の信頼にもつながり、良質な在庫を集める正の循環を生み出す。同社は、1) 細かい査定基準により商品価値に見合った納得の買取金額を提示していること、2) 新品を取り扱うことで下取りニーズに対応していること、3) ネット上で手軽に買取目安金額が検索できること、といった機能の充実を図ることで他社との差別化を実現してきた。またワンプライス買取や先取交換※1など、独自のEC買取の仕組みを導入し売り手の利便性を高めることで、EC買取額の拡大に結び付けている。AI活用にも積極的であり、AI顔認証によるオンライン本人確認※2やAIMDの導入による効率化（機会損失の削減）にも取り組んでいる。最近では、時計事業においてもAIやデータを活用した仕入判断、価格決定の仕組みを導入し運用を開始している。※1 所有するカメラで下取り（交換）に出して、新たに商品を購入する際に、先に顧客が商品を受け取ることができるサービス（2014年9月より開始）。※2 従来、本人確認には利用者の本人確認書類（住民票写しの原本）を郵送する必要があったが、利用者の顔と身分証の画像確認の一致が可能なシステムの導入により、オンライン上で本人確認が完結する（2回目以降の買取については、IDとパスワードだけで本人確認手続きが完了）。(4) プラットフォーム型の事業モデル「購入前→購入時→購入後」の流れのなかで、価値ある情報を提供し、継続購入を促すプラットフォーム型の事業モデルを構築してきたところも特長と言える。すなわち、「カメラを楽しむ情報（購入前）→購入しやすいサービス（購入時）→購入後に楽しめるサービス（購入後）」といった循環をつくり、その輪を大きくすることで会員基盤の拡大と活性化、さらに業績の伸びに結び付ける戦略である。特に購入時のサービスについては、ECサイトのパーソナライズ化（欲しいリスト、入荷お知らせメール、パーソナルレコメンドなど）により、One to Oneマーケティングを取り入れている。また、情報の充実やファンの醸成などを目的としたCGMの活用やWebマガジン※の配信などにも取り組んでおり、日本最大級のカメラ専門のポータルサイトを目指している。この数年においては、AIMDやAIコンテンツレコメンドといった、AI活用による独自機能の導入やコンテンツクリエイティブ機能の充実により、同社ならではの進化を続けている。YouTubeコンテンツやLINE配信の強化も進めており、2023年4月には専門部署の新設、2025年1月に自社内に3つのスタジオ新設を計画しておりクオリティとクリエイティブのさらなる向上によりEC事業販促力を強化している。また、LINEについては配信強化実施後配信数を17倍に成長させており、顧客との接点を広げブランド認知を向上するとともに売上成長を促進させる。※ 同社では、月間100万PV以上の4つのコンテンツを集約したWebマガジン「StockShot」（ストックショット）を配信している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:03
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（2）：価値ある「新品」「中古品」に特化したEC事業を展開（1）
*13:02JST シュッピン Research Memo（2）：価値ある「新品」「中古品」に特化したEC事業を展開（1）
■事業概要シュッピン<3179>は、カメラや高級腕時計など「価値あるもの（新品と中古品）」に特化したEC（eコマース）企業である。EC市場の拡大などを追い風として、専門性の高い商材に特化したポジショニングやインターネットを活用した独自の事業モデルの確立により、高い成長を実現してきた。最近ではAIMDやAIコンテンツレコメンドの導入など、テクノロジーを駆使した専門性の高いECサイトとして進化を続けている。現在のWeb会員数は70万名を超える（2024年9月末時点）。毎月約4,000名ペースで純増を続ける会員獲得により順調に積み上げてきた。店舗数は1商材1店舗を基本方針とし、東京都内に5店舗を構えている。店舗も一定の業績貢献をしているが、情報発信基地としてEC事業を補完する機能を果たしている。同社における「新品」「中古品」はそれぞれに重要な役割を担っており、相互に作用しながら相乗効果を生み出してきた。事業セグメントは、「カメラ事業」「時計事業」「筆記具事業」「自転車事業」の4つ※で構成されており、主軸の「カメラ事業」が売上高の約77%を占めている。「時計事業」については、世界的な高級腕時計相場の下落により一時的に苦戦したものの、その影響からはすでに回復しており、適切な仕入・在庫投資のための「仕組み化」を進めつつ、戦略的商品ラインナップの拡充とグローバル展開により成長を加速する方針である。※ カメラ事業は「Map Camera」、時計事業は「GMT」及び「BRILLER」（レディースブランドサロン）、筆記具事業は「KINGDOM NOTE」、自転車事業は「CROWN GEARS」の屋号にて展開している。■企業特長独自のEC買取やOne to Oneマーケティング、AI活用など、プラットフォーム型の事業モデルに強み1. 成長モデル同社の売上高は、Web会員数の拡大とともに成長してきた。効果的なECマーケティングを通じて新規顧客を会員として囲い込み、継続購入を促すことが売上高の伸びにつながるストック型ビジネスと言える。したがって新規会員獲得数や総会員数に加え、購入会員数及びアクティブ率※が重要なKPIとなっている。現在のWeb会員数は70万名を超えるが、今後も独自の事業モデルを通じて若年層や女性会員の増強、関東圏以外でのシェア拡大など、新規会員獲得（及び会員数拡大）の余地は大きい。アクティブ率の維持・向上による購入会員数の拡大についても、業績の底上げやコスト面でのメリットが期待できる。さらには、商品（中古品在庫）の積み上げも将来の売上増につながる重要なKPIである。類似業種（リユース、リサイクルなど）は多額の広告宣伝費を使って幅広く中古品を集めているが、同社は1) 独自のEC買取の仕組み、2) 専門店としてのブランド力や目利き、3) AIの活用などにより同社のコアバリューである「価値ある財庫」を集めることにより、新規会員獲得や継続購入に結び付けてきた。商品在庫の充実が広告宣伝効果につながるという好循環も働いている。※ 同社では、各四半期開始時の会員数に対するその四半期の購入会員数（モール購入数は除く）をアクティブ率と定義している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:02
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（1）：2025年3月期上期は「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績を更新
*13:01JST シュッピン Research Memo（1）：2025年3月期上期は「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績を更新
■要約シュッピン<3179>はカメラや高級腕時計など「価値あるもの」に特化したEC（eコマース）企業である。中古品と新品のそれぞれのニーズの違いや商品特性の違いを生かし、中古品と新品が相互に作用し合いながら会員基盤の拡大や業績の伸びを実現してきた。最近では独自のEC買取やOne to Oneマーケティング※1、CGM※2の活用などにも取り組み、プラットフォーム型事業モデルとして進化を続けている。この数年間を振り返ると、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が店舗売上に影響を及ぼしたほか、戦略的な在庫投資に取り組んできた「時計事業」は世界的な価格相場の下落を受けて一時的に落ち込んだ。しかし、主軸である「カメラ事業」はAI活用による新たな機能の導入※3などによりECを軸に順調に業績を伸ばし、事業モデルの進化という点においては一段上のステージに入ってきたと言える。2024年5月には中期経営計画の更新（ローリング）とともに、「EC小売企業から変革し、最先端テクノロジーを駆使し続けるEIC※4企業になること」を宣言し、リバリューとテクノロジーの掛け合わせをさらに進化を進める方向性を打ち立てた。※1 顧客の購買履歴や行動履歴を読み取り、顧客一人ひとりに合わせたマーケティングを展開すること。※2 Consumer Generated Mediaの略。掲示板や口コミサイトなど一般ユーザーが参加してコンテンツができるメディアのこと。※3 AIMD（AI技術を用いたマーチャンダイジングシステム）や、AIコンテンツレコメンド（同社が作成し保有している大量のコンテンツ記事をAIが顧客の嗜好性を分析して配信）など。※4 Electronic Intelligent Commerceの略。EC（Electronic Commerce）にIntelligenceを掛け合わせた同社オリジナルの標語。1. 2025年3月期上期の業績2025年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比13.4%増の26,521百万円、営業利益が同24.3%増の2,020百万円と増収増益となり、過去最高業績を更新することができた。主軸の「カメラ事業」がEC及び店舗売上ともに順調に拡大し、業績全体の伸びをけん引した。一方、「時計事業」は7月まで好調に推移したものの、8月以降は円高基調に伴うインバウンド減少などの影響を受けて軟調に転じた。利益面では、利益率の高い「カメラ事業」の伸びに加え、利益重視の販売継続を通じた「時計事業」の粗利改善により、人員増やシステム投資に係る先行費用を吸収し、計画を上回る大幅な営業増益を実現した。活動面では、動画コンテンツスタジオの新設やレディースブランドサロン「BRILLER」のリニューアルなど、将来を見据えた施策に取り組んだ。2. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比15.9%増の56,617百万円、営業利益を同15.3%増の3,854百万円と引き続き増収増益を見込んでいる。売上高は、「時計事業」が想定を下回って推移しているものの、足元で好調な「カメラ事業」（特にEC売上）の伸びでカバーする想定である。利益面では、「BRILLER」のリニューアルやコンテンツ撮影スタジオの新設など先行投資に取り組むも、上期同様、利益率の高い「カメラ事業」の伸びやAIサポートMD導入※などによる「時計事業」の収益性改善により営業増益を実現する想定となっている。※ 時計価格のトレンドを先読みするAIのこと。3. 今後の成長戦略同社は毎年向こう3ヶ年の中期経営計画を更新しており、2024年5月に新たな中期経営計画を公表した。引き続き、「カメラ事業」「時計事業」のさらなる成長と越境ECによるグローバル展開の活性化などに取り組む方針であり、シェア拡大に伴うEC売上の持続的成長をドライバーとして位置付けている。また、AI活用による利益率の改善とスリムな経営による販管費比率の低減により売上高の成長以上に利益成長を重視する方針に変わりはなく、最終年度となる2027年3月期の目標として売上高73,514百万円（3期の年平均成長率14.6%）、営業利益5,598百万円（営業利益率7.6%）を目指す。■Key Points・2025年3月期上期は主軸の「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績（上期ベース）を更新・「時計事業」は8月以降の円高基調の影響を受け軟調に転じるも、利益重視の販売により利益率は改善・2025年3月期の業績予想を据え置き、引き続き増収増益を見込む・中期経営計画では、「カメラ事業」「時計事業」のさらなる成長と越境ECによるグルーバル展開の活性化にも取り組み、EC売上の持続的成長とAI活用による利益率の改善を進める方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日続伸、ファーストリテが1銘柄で約25円分押し上げ
*12:39JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日続伸、ファーストリテが1銘柄で約25円分押し上げ
24日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり191銘柄、値下がり34銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は5日続伸。前日比233.98円高（＋0.59％）の40192.85円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.34ドル高の44565.07ドル、ナスダックは44.34ポイント高の20053.68で取引を終了した。雇用関連指標が弱く、さらに半導体需要の低迷懸念浮上でハイテクが重しとなり、寄り付き後、軟調。その後、トランプ大統領がダボス会議での演説で、国内で史上最大の減税や規制緩和の計画を再表明したほか、金利の引き下げや原油価格の下落を要請するとの発言を受け、ダウは上昇に転じ終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移もプラスに転じ、終了。なお、S&P500種指数は過去最高値を更新した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5日続伸で40000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を広げ、1月7日以来の40200円台まで上昇した。本日発表される予定の日本銀行による金融政策決定会合では0.25％の利上げ実施の公算が大きく、市場は織り込み済みとの観測。買い一巡後の日経平均は上値がやや重くなったが、前場のプライム市場の売買代金は2兆円台と商いはそれなりにできている。日経平均採用銘柄では、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など不動産株が買われたほか、ディー・エヌ・エー<2432>、オリエンタルランド<4661>、東宝<9602>などエンタメ系も上昇。このほか、住友ファーマ<4506>、住友化学<4005>、サッポロホールディングス<2501>、日揮ホールディングス<1963>、バンダイナムコHD<7832>、キッコーマン<2801>などが買われた。一方、25年3月期見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気されてディスコ<6146>が大幅安となったほか、ホンダ<7267>、日産自<7201>の持ち株会社に参画せずと報じられた三菱自<7211>も売り優勢となった。また、決算を発表したニデック<6594>も軟調。このほか、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクG<9984>、王子HD<3861>などが売られた。業種別では、不動産、証券・商品先物、電気・ガス、海運、その他製品などが上昇した一方、石油・石炭、非鉄金属、パルプ・紙の3セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>、テルモ<4543>、KDDI<9433>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはディスコ<6146>となり1銘柄で日経平均を約21円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、ニデック<6594>、第一三共<4568>、中外薬<4519>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 40192.85(+233.98)値上がり銘柄数 191(寄与度+320.87)値下がり銘柄数 34(寄与度-86.89)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 49860 290 25.75<6762> TDK 1949 34 16.77<6857> アドバンテ 10100 50 13.15<6954> ファナック 4760 70 11.51<4543> テルモ 3052 41 10.79<9433> KDDI 4882 45 8.88<7974> 任天堂 9819 260 8.55<7832> バンナムHD 3668 83 8.19<6098> リクルートHD 11110 80 7.89<6367> ダイキン工業 19055 185 6.08<9613> NTTデータG 3042 36 5.92<9766> コナミG 13905 180 5.92<2801> キッコーマン 1650 35 5.75<4063> 信越化 5174 34 5.59<6920> レーザーテック 15610 410 5.39<8801> 三井不動産 1368 54 5.33<4503> アステラス製薬 1509 31 5.10<6645> オムロン 5204 140 4.60<4021> 日産化学 4841 139 4.57<8830> 住友不動産 5180 138 4.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6146> ディスコ 47630 -3230 -21.24<9984> ソフトバンクG 10655 -100 -19.73<8035> 東エレク 27285 -145 -14.30<6758> ソニーG 3273 -63 -10.36<6594> ニデック 2872 -75 -3.95<4568> 第一三共 4391 -37 -3.65<4519> 中外製薬 6546 -20 -1.97<5803> フジクラ 7223 -53 -1.74<7741> HOYA 21360 -100 -1.64<7203> トヨタ自動車 2917 -8 -1.32<7735> SCREEN 11310 -95 -1.25<6504> 富士電機 8146 -128 -0.84<5802> 住友電気工業 3032 -25 -0.82<7911> TOPPAN 4435 -43 -0.71<6752> パナHD 1533 -15.5 -0.51<6361> 荏原製作所 2740 -15.5 -0.51<6723> ルネサスエレクトロニ 2161 -11 -0.36<7267> ホンダ 1490 -1.5 -0.30<8591> オリックス 3314 -8 -0.26<3659> ネクソン 2100 -3.5 -0.23
＜CS＞
2025/01/24 12:39
注目トピックス 日本株
ディーエヌエー---大幅続伸、「ポケポケ」に拡張パック「時空の激闘」
*11:22JST ディーエヌエー---大幅続伸、「ポケポケ」に拡張パック「時空の激闘」
ディーエヌエー<2432>は大幅続伸。ポケモンとの共同開発ゲーム「Pokemon Trading Card Game Pocket」のHPにおいて、「時空の激闘 ディアルガ」「時空の激闘 パルキア」2つの新拡張パックが1月30日にラインナップに追加されると発表されている。「時空の激闘」は、「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に登場する、伝説のポケモン・ディアルガ、パルキアをはじめとしたポケモンを多数収録されているもよう。「ポケポケ」に対する期待感再燃につながる。
＜ST＞
2025/01/24 11:22
注目トピックス 日本株
品川リフラクトリーズ---本社移転
*11:21JST 品川リフラクトリーズ---本社移転
品川リフラクトリーズ<5351>は22日、2025年3月31日付で東京都千代田区丸の内のサピアタワーへ本社を移転すると発表した。この新たな拠点では、フリーアドレス制を導入し、オープンなオフィス空間を活用して部門を越えたコミュニケーションの活性化を目指す。これにより、同社社員一人ひとりの生産性やエンゲージメントの向上を図って行く。今回の本社移転は、同社の創業150周年を迎える2025年10月に向けた取り組みの一環であり、1914年の東京駅建設時に同社の前身である品川白煉瓦が化粧れんがを全量納入したゆかりの地である丸の内に、グローバルに事業を展開する同社グループの本社を構えるもので、新しい環境で多様な人材が活躍できる体制を整え、さらなる成長・発展に向けて邁進する考えである。なお、移転に伴う業績への影響は軽微であるとしている。
＜ST＞
2025/01/24 11:21
注目トピックス 日本株
品川リフラクトリーズ---品川ファインセラミックスを合併（簡易・略式合併）
*11:20JST 品川リフラクトリーズ---品川ファインセラミックスを合併（簡易・略式合併）
品川リフラクトリーズ<5351>は22日、完全子会社である品川ファインセラミックスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結したと発表した。合併の効力発生日は2025年4月1日を予定しており、簡易合併及び略式合併に該当するため、株主総会での開催・承認は不要とされている。2002年に分社化された品川ファインセラミックスは、ファインセラミックス製造等における高い技術力を築き上げ、近年では需要が拡大する半導体製造装置や航空宇宙・エネルギー分野などへの拡販に注力している。今回の合併は、2024年12月16日「先端機材セクターの成長戦略について」で公表した通り、今後、ファインセラミックス事業の生産基盤の整備や生産能力拡大に向けた設備投資を実行するにあたり、両者の経営資源や技術・人材の統合による経営の効率化を目的としている。合併方式は、品川リフラクトリーズを存続会社とする吸収合併で、品川ファインセラミックスは解散する予定である。全株式を存続会社が保有しているため、合併に伴う対価の交付は行われず、合併後の商号、事業内容、代表者、資本金、決算期についても変更はないとしている。また、合併による業績への影響も特に生じないと発表している。当合併は、同社グループが掲げる中長期的な成長戦略の重要な柱の一つであるファインセラミックス事業の強化と効率化を図る施策となる。
＜ST＞
2025/01/24 11:20
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---東京都江戸川区及び神奈川県横浜市におけるホテル2物件に係る定期建物転貸借予約契約の締結
*11:19JST ポラリス・ホールディングス---東京都江戸川区及び神奈川県横浜市におけるホテル2物件に係る定期建物転貸借予約契約の締結
ポラリス・ホールディングス<3010>は22日、子会社であるフィーノホテルズとスターアジア不動産投資法人<3468>（以下、「同投資法人」）の、東京都江戸川区および神奈川県横浜市に所在するホテル2物件に関する定期建物転貸借予約契約（以下、「予約契約」）締結を発表。同投資法人は、同社グループのスポンサーであるスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問に資産の運用を委託している。同社グループは、成長戦略に基づき運営プラットフォームの拡大を図るため、積極的に新規のホテル運営案件を受託しているほか、ミナシア（本社：千代田区）との経営統合により、運営客室数を増やしつつある。今回の予約契約に基づき、今後ミドルリスク・ミドルリターンである固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃料を定めた定期建物転貸借契約を締結し、2025年7月からホテル2物件の賃借を行い、東京都江戸川区の「KOKO HOTEL 東京西葛西」および横浜市鶴見区の「KOKO HOTEL 横浜鶴見」として運営する予定。 契約締結日は2025年1月22日。貸借開始日は2025年7月24日。契約期間は2025年7月24日～2040年7月23日。ホテル2物件の運営開始予定は、2025年8月頃であることから、本予約契約の締結による当期の連結業績への影響はない。同社と同投資法人に直接の資本関係はないが、「上場会社と同一の親会社をもつ会社等」（東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第436条の3第1号）に当たる可能性があることから、支配株主との取引等に該当するものとして対応した。
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2025/01/24 11:19
注目トピックス 日本株
学情---高卒・第二新卒の転職をサポートする「Ｒｅ就活ユース」を今春ローンチ
*11:18JST 学情---高卒・第二新卒の転職をサポートする「Ｒｅ就活ユース」を今春ローンチ
学情<2301>は22日、高卒・第二新卒の転職を支援する新サービス「Ｒｅ就活ユース」を2025年春に開始すると発表した。このサービスは、10代から20代前半の高卒者を中心とした若年層の転職希望者と企業をつなぐマッチングサイトであり、「Ｒｅ就活」の知名度を活用して展開される。「Ｒｅ就活ユース」は、初めての転職や就職活動を支援してきた実績を基盤とし、働く経験を次のキャリアに活かそうとする若者を対象にサービスを提供する。就職活動における「企業のリアルな情報」を得にくいという高卒者特有の課題や、卒業後3年以内の離職率が大卒者より高い現状を踏まえ、構造的なミスマッチ解消を目指している。また、高卒新卒市場では求人数が求職者数を大幅に上回る売り手市場の状況が続いているが、採用の難易度が高まる中で高卒第二新卒者の採用に注目する企業が増加傾向にある。同サービスは正社員や契約社員の求人を提供し、企業と若年層の採用ニーズをマッチさせる役割を担う。同社は「すべての就活に、Respectを。」をスローガンに掲げ、これまでも20代向け転職支援サイト「Ｒｅ就活」や就職イベントを通じて若手のキャリア形成をサポートしてきた。今回の「Ｒｅ就活ユース」の展開により、さらなるサービス拡充と売上成長を図るとしている。
＜ST＞
2025/01/24 11:18
注目トピックス 日本株
リアルゲイト---マスターリース物件「NEUK shirokanetakanawa」2025年4月オープン
*11:18JST リアルゲイト---マスターリース物件「NEUK shirokanetakanawa」2025年4月オープン
リアルゲイト<5532>は23日、港区高輪1丁目に位置する築55年の旧シェアハウスをコンバージョンし、カフェ・ショップ・オフィスからなる複合型施設「NEUK shirokanetakanawa」を4月にオープンすると発表。物件概要は下記となる。施設名称:NEUK shirokanetakanawa(ヌーク白金高輪)、所在地:東京都港区高輪1-20-2、交通機関:都営三田線・東京メトロ南北線「白金高輪駅」徒歩6分、都営浅草線・京急本線「泉岳寺駅」徒歩13分、構造・規模:鉄筋コンクリート造地上4階建、用途:店舗・事務所、延床面積:1056.48平方メートル(319.59坪)、竣工:1969年3月耐震補強工事実施済み、リノベーション竣工:2025年3月予定、所有者:安田不動産、貸主:リアルゲイト。
＜ST＞
2025/01/24 11:18
注目トピックス 日本株
フジHD---大幅反発、第三者委員会の設置やオープンな形式での記者会見実施を発表
*10:54JST フジHD---大幅反発、第三者委員会の設置やオープンな形式での記者会見実施を発表
フジHD<4676>は大幅反発。前日に臨時取締役会を開催し、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決議したと発表している。また、27日に再度記者会見を開くとも発表、前回とは違い「オープンな形式で実施する」ともしている。さらに、金光社長では人事体制などを見直す考えも示している。今後のガバナンス改善につながる動きとも捉えられ、本日は再度、ショートカバー優勢の動きとなっているようだ。
＜ST＞
2025/01/24 10:54
注目トピックス 日本株
三菱自---大幅反落、ホンダ・日産連合への合流見送り報道が伝わる
*10:53JST 三菱自---大幅反落、ホンダ・日産連合への合流見送り報道が伝わる
三菱自<7211>は大幅反落。ホンダと日産の経営統合に向けた協議を巡り、同社は合流を見送る方向で調整に入ったと一部で報じられている。株式上場を維持したうえで、両社との協業関係の強化を図っていく方針のようだ。会社側では、合流見送り報道に対して「決まった事実はない」とコメントしている。単独で展開していくことによる先行きへの不透明感などが先行する状況とみられる。
＜ST＞
2025/01/24 10:53
注目トピックス 日本株
ディスコ---大幅続落、1-3月期のガイダンスをマイナス視へ
*10:51JST ディスコ---大幅続落、1-3月期のガイダンスをマイナス視へ
ディスコ<6146>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は391億円で前年同期比29.0％増となったが、先の個別売上高などが発表されており、おおむね想定線での着地とみられる。一方、通期見通しは1528億円、前期比25.8％増としており、1-3月期は377億円レベルの水準を想定。コンセンサスは530億円水準であり、大幅に下回る形となっている。保守的な傾向は強いとみられているものの、ネガティブ反応が先行している。
＜ST＞
2025/01/24 10:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～インスペック、ギグワークスなどがランクイン
*10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～インスペック、ギグワークスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月24日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6656> インスペック 1099600 159570.92 212.79% 0.1308%<2375> ギグワークス 7624600 645153.86 131.97% 0.2178%<4891> ティムス 3696500 232161.86 130.6% 0.1244%<3480> J．S．B． 108100 98018.34 126.4% 0.0535%<215A> タイミー 5572800 2893090.32 108.58% 0.0666%<2972> サンケイRE 2066 65087.22 103.96% 0.03%<8708> アイザワ証G 101300 68054.98 96.77% 0.0362%<8914> エリアリンク 97800 90174.34 84.46% 0.0752%<9166> GENDA 1678300 2232368.18 81.63% 0.1019%<7004> カナデビア 1080100 571557.88 80.5% 0.0456%<175A> ウィルスマート 433300 579166.5 79.08% 0.1427%<6823> リオン 41700 49903.78 72.53% 0.0489%<1656> iSコア米債 111050 16605.197 72.35% -0.0029%<6440> JUKI 161000 30525.04 64.24% 0.0331%<9704> アゴーラHG 2177600 69162.94 59.64% 0.06%<1660> MXS高利J 3169 16223.257 57.92% 0.0162%<4776> サイボウズ 458300 737756.44 50.06% 0.0193%<2432> DeNA 14765900 31573119.79 49.77% 0.0577%<7211> 三菱自 18715900 4968679.064 48.6% -0.0332%<3984> ユーザローカル 81000 91563.78 45.31% 0.0039%<3489> フェイスNW 39300 46755.9 40.24% 0.0255%<7746> 岡本硝子 1349600 167097.42 37.85% 0.0421%<3961> シルバエッグ 53800 25896.24 37.16% 0.0022%<4883> モダリス 6559200 415879.9 36.55% 0.0291%<9612> ラックランド 27200 34740.7 36.09% 0.0056%<6594> ニデック 7875900 15083073.34 33.22% -0.0341%<3421> 稲葉製作 63400 74355.92 31.64% 0.0059%<2664> カワチ薬品 108600 195455.3 31.31% 0.0072%<7088> フォーラムエンシ 57600 42499.04 30.5% 0.0322%<5572> リッジアイ 43600 79845.46 30.46% 0.0776%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/24 10:38
注目トピックス 日本株
ニデック---大幅反落、10-12月期は市場予想を下振れ着地
*10:20JST ニデック---大幅反落、10-12月期は市場予想を下振れ着地
ニデック<6594>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は545億円で前年同期比5.3％増となり、610-620億円レベルの市場コンセンサスを下回る着地に。市場予想との比較では車載分野中心に下振れとなっているようだ。通期予想2400億円、前期比48.3％増は据え置いているが、第3四半期累計では1753億円で前年同期比5.0％増にとどまっており、計画達成のハードルは高まってきたとの見方が先行。
＜ST＞
2025/01/24 10:20
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---酒井重工業との自動操縦標準機開発プロジェクトに不動テトラの参画が決定
*10:03JST JIG-SAW---酒井重工業との自動操縦標準機開発プロジェクトに不動テトラの参画が決定
JIG-SAW<3914>は、23日、同社と酒井重工業<6358>が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS）for Compaction Equipment」プロジェクトに、不動テトラ<1813>の参画が決定したと発表した。同社は、引き続き、同プロジェクトにおいて、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでいくとしている。なお、同プロジェクトへの建設会社の参画は、大林組<1802>、安藤ハザマ<1719>、大成建設<1801>、熊谷組<1861>、清水建設<1803>、フジタ（本社：東京都渋谷区）に続き、７社目となる。同プロジェクトは、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質（剛性・密度等）に大きく影響する、締固め工程において用いられる締固め機械に関する自律制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機の開発を目的としている。同社と酒井重工業は、2015年より、共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して行ってきた。これは、酒井重工業の建機（ロードローラ）と同社が開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年には、実現場において建機の走行・稼働を実証することが可能なレベルとなった。これを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広範な関連業界各社との連携強化を図るため、同年6月、同社と酒井重工業は、締固め機械向け自動操縦プロジェクトとして、同プロジェクトに関する覚書を締結した。これにより実用化に向けた取り組みを加速させ、2024年10月、共同開発にかかる「自動運転ローラ（ARMs）」の受注を開始している。同プロジェクトは、今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しており、引き続き建設会社の参画等を通じ、「自動運転ローラ（ARMs）」の完成度を高める研究・開発を進めていく意向である。
＜ST＞
2025/01/24 10:03