注目トピックス 日本株ニュース一覧
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藤商事 Research Memo（8）：2026年3月期の1株当たり配当金は55.0円を予定、配当利回りは5%超
*12:08JST 藤商事 Research Memo（8）：2026年3月期の1株当たり配当金は55.0円を予定、配当利回りは5%超
■株主還元策藤商事<6257>は2024年3月期より配当方針を1株当たり50.0円の安定配当から、50.0円を下限に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標とする方針に変更した。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の55.0円（配当性向52.3%）を予定している。利益が計画を上回り配当性向が30%を下回る状況となった場合は、増配が期待できる。また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効な手段だと弊社では考えている。同業のSANKYO<6417>や平和<6412>は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「アニメ」ジャンルの版権を利用して、人気キャラクターのオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトをもたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。なお、11月14日終値（1,038円）で換算した年配当利回りは5.3%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:08
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藤商事 Research Memo（7）：独創的な企画開発力を強みに販売シェアを拡大し、収益成長を目指す
*12:07JST 藤商事 Research Memo（7）：独創的な企画開発力を強みに販売シェアを拡大し、収益成長を目指す
■藤商事<6257>の今後の見通し3. 成長戦略同社は今後の成長戦略として、開発戦略、商品戦略、原価低減施策、人材戦略の4つのテーマに分けて、それぞれ取り組みを推進している。（1） 開発戦略開発戦略として、トレンドの先端を行く独創的な新機種や、顧客視点で魅力的な新機種を開発し続けることでブランド力の向上と販売シェア拡大を目指している。前期からパチンコ遊技機で導入した「BIGスタート」は、競合メーカーでも採用が広がるなど新たなスタイルとなっている。また、「LT3.0プラス」で開発の自由度が増したことは、企画開発力を強みとする同社にとって販売シェア拡大の好機になると弊社では見ている。一方、パチスロ遊技機は、開発ラインを増強しており、将来的には年間4機種以上の投入を目指している。検定合格率の改善が今後の課題ではあるが、スマスロ機でもヒット機種を生み出すなど着実に実績をあげており、今後は開発人員の増員も行いながら年間投入機種数を増やし販売シェア拡大を図る。パチンコ遊技機では10%超、パチスロ遊技機では5%超を当面の目標に掲げている。（2） 商品戦略商品戦略としては「アニメ」ジャンルの育成に注力しており、IPの取得も積極的に進めている。「アニメ」ジャンルについては原作ファンや声優ファンなどファン層が幅広く、ゲーム性を高めやすいコンテンツでもあるだけに、若年層だけでなく中高年の客層も取り込みやすいという利点があるためだ。2026年3月期の新規タイトルも4機種中3機種が「アニメ」ジャンルで、若年層中心に幅広い顧客層を取り込んでいく戦略である。パチスロ遊技機も含めて当面は「アニメ」ジャンルを中心とした機種開発を進めるものと予想される。（3） 原価低減施策原価低減施策として、開発段階からの原価低減活動を進めている。具体的には設計の見直しによって、部材の共通化を可能な限り進め部材コスト低減を推進しているほか、ソフトウェアの開発効率向上にも取り組んでいる。また、リユース品比率の向上による材料費低減にも注力している。従来は、高価な半導体デバイスがリユースの中心であったが、最近では電源回路などユニット品も含めてすべての品目に対象を広げ、再利用が可能か検討を進めている。（4） 人材戦略同社は人材が企業の成長の源泉であるとの考えの下、役職者の世代交代の推進により社内の活性化を図るとともに、若手社員が安心・わくわくして仕事に打ち込める環境を整備している。また長期的なキャリア形成意識の醸成により生涯現役で活躍し続ける人材の育成と多様な人生プランに合わせた働き方を支援すべく、2024年4月より新人事制度を導入した。具体的には、専門職を軸とした等級制度やポストオフ制度（55歳役職定年）を導入したほか、自発的・挑戦的な取り組みに加え人材育成に対する取り組みも評価する、人を育てる評価制度を導入した。報酬制度については、給与のベースアップを行ったほか、キャリアプラス制度（社内兼業）やキャリア研修、セカンドライフ・キャリアなど各種支援制度を導入した。これら新人事制度の導入により、人的資本が強化され社内が活性化することで収益成長につながるものと期待される。2030年3月期の目標としてPBR1.0倍、ROE8.0%を掲げる4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応同社の株価はPBRで0.5倍前後と1.0倍を下回る水準が長らく続いている。PBRが1倍を下回っている要因として、1） 遊技機メーカーのビジネスモデルが開発先行型であり、継続した新機種開発のためには潤沢な内部留保とキャッシュを保持しておく必要があるためROEが低くなる傾向にあること、2） 新機種の投入タイトル数が年間でも10タイトル以下と業界大手と比べると少ないため、ヒット機種の有無によって業績が大きく変動し、時には損失を計上するケースもあるなど業績変動リスクの大きいことが影響していると弊社では見ている。特にROEに関しては2025年3月期で5.7%と同社が認識している株主資本コスト（約5%）とほとんど変わらない水準であり、投資魅力が乏しいと思われる一因ともなっている。こうした状況に対して、同社は資本コストや株価を意識した経営に取り組むことで企業価値を高める方針だ。具体的な目標として、2030年3月期にROEを8.0%の水準まで引き上ることで、PBR1.0倍の達成を目指す。ROEは売上高純利益率と総資産回転率、財務レバレッジの3要素に分解できるが、同社は無借金経営のため、売上高純利益率と総資産回転率の向上がROE上昇の要件となってくる。売上高純利益率の向上については、パチンコ、パチスロ遊技機ともに市場ニーズに沿った新機種を投入し、売上規模の拡大により固定費比率を引き下げるほか、原価低減施策に取り組むことで実現する考えだ。また、総資産回転率の向上については、積極的な成長投資（パチスロ遊技機の開発ライン増強、アニメ版権の育成、人材確保）による売上規模の拡大に加えて、遊休資産の効率化による資産のスリム化により実現を図る。もう1つの課題である収益の安定性向上については、スマート遊技機の開発を強化し稼働力の高い新機種を開発し続けることで一定の販売シェアを獲得することが重要と考えており、30億円以上の経常利益を安定的に創出できる経営基盤の構築を目指す。さらに資本政策の充実により市場評価を高める方針であり、安定的な株主還元（配当性向30%以上かつ下限は1株当たり50円を継続方針）に加えて、流通株式比率を現在の約30%から35%以上へ引き上げる考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:07
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藤商事 Research Memo（6）：2026年3月期は期初計画を据え置き、下期投入の新機種で巻き返しを図る
*12:06JST 藤商事 Research Memo（6）：2026年3月期は期初計画を据え置き、下期投入の新機種で巻き返しを図る
■藤商事<6257>の今後の見通し2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.5%増の36,500百万円、営業利益で同2.9%減の3,100百万円、経常利益で同6.1%減の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.3%減の2,200百万円と期初計画を据え置いた。パチンコ遊技機の販売台数は前期比22.3%減の58千台を見込む。下期は36千台の販売が必要でメインスペック1～2機種の投入とシリーズ機種の追加スペックの販売を予定している。メインスペックでは、第4四半期にアニメ系の「e異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する〜レベルアップは人生を変えた〜」の発売が決まっている。また、同社のチャレンジ機種として「P 貞子」で好評であった「役物振分式BIGスタート」を搭載した「e地獄少女 7500Ver.」を第3四半期に発売した。当機種は新たに「BIGスタート」へ玉が直交する特別ルート「SSルート（Safety Startルート）」を搭載することでゲーム性を一段と高めたほか、業界最高峰の出玉性能を追求した機種に仕上がっており、今後の稼働状況が注目される。「e異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する〜レベルアップは人生を変えた〜」については、「BIGスタート」搭載のライトミドル機種で、初心者でも遊びやすいスペックとなっているようだ。一方、パチスロ遊技機の販売台数は前期比57.3%増の28千台を見込んでいる。スマスロのAT機3機種の投入を計画しており、第3四半期に「L とある科学の超電磁砲2」、第4四半期に1～2機種の発売を予定している。売上総利益率は前期比0.1ポイント上昇の51.2%を見込んでいる。中間期の45.1%に対して下期は53.2%に上昇することになる。販売数量の増加で固定費比率が低下するほか、パチスロ遊技機の販売やパネル販売比率の上昇が利益率の上昇要因となる。また、販管費は同7.8%増の15,600百万円を計画している。内訳は、人件費が退職給付債務の減少により同637百万円減少の2,300百万円となるが、研究開発費が同1,041百万円増加の8,500百万円、広告宣伝費が同384百万円増加の1,000百万円、販売手数料が同148百万円増加の700百万円、その他販管費が同191百万円増加の3,100百万円となる見通しだ。研究開発費は、パチスロ遊技機のライン数増強により増加を見込む。また、広告宣伝費は「anime blast」の運営費用に加えて、各機種の手厚い宣伝活動のための費用を確保した。各種費用は保守的に予算を組んだものと見られ、遊技機の販売台数が計画を下回った場合でも、利益段階では計画を達成する可能性があると弊社では見ている。なお、「anime blast」の取り組みはコンテンツのファン層の獲得だけではなく、版権元の企業に対して、同社がコンテンツ育成の取り組みを様々な角度から行っていることをアピールする場ともなっているようだ。実際に版権元からも高い評価を受けているようで、今後の人気コンテンツ版権取得の契約交渉の際に役立つものと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:06
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藤商事 Research Memo（5）：ホール数の減少率は縮小傾向、ヒット機種の登場が市場活性化のカギを握る
*12:05JST 藤商事 Research Memo（5）：ホール数の減少率は縮小傾向、ヒット機種の登場が市場活性化のカギを握る
■藤商事<6257>の今後の見通し1. 業界動向と販売シェア（1） 業界動向レジャーの多様化や人口減少とともに、遊技機市場は緩やかな縮小傾向をたどってきた。特に2020年以降、コロナ禍による逆風が吹き、外部環境が一段と厳しくなるなかで経営体力のない企業の淘汰が進んでいる。警察庁発表の資料によると2024年末のホール軒数は6,706軒、前年末比で5.3%減と減少率は前年の7.6%減から縮小傾向にあるものの、依然下げ止まりの兆しが見えない状況にある。パチンコホールの減少に伴い遊技機の設置台数も減少傾向にあり、2024年末でパチンコ・パチスロ遊技機全体では2.9%減の3,324千台であった。1ホール当たりの設置台数は緩やかに上昇しており、中小ホールの淘汰が進んでいることが窺える。設置台数の内訳は、パチンコ遊技機が同5.2%減の1,969千台であった一方で、パチスロ遊技機は同0.6%増の1,355千台と若干ながら8年ぶりに増加に転じた。これはスマスロでヒット機種が相次いだことにより、スマスロの設置台数を増やす動きが広がったことが背景にある。スマート遊技機は2022年秋から導入が開始されたが、2025年3月末時点でスマスロの普及率が50%弱まで上昇したのに対して、スマパチは10%台前半の水準にとどまっていた。スマスロでは顧客支持を集める魅力的な機種が開発され、市場に投入されたのに対して、スマパチは従来機種との差異化が図れず、魅力的な機種を開発できなかったことが普及率の差となって表れた。こうした状況を打破するため、スマパチに関しては2025年7月7日からゲーム性の大幅な向上を可能とする「LT3.0プラス」が解禁され、各社から「LT3.0プラス」搭載機の投入が始まった。「LT3.0プラス」の特徴は、当たりとなるバリエーションが広がったことと、大当たり後のゲーム性が緩和され、幅広いゲームシナリオを組み込むことができるようになるなど（＝ゲーム性の向上）商品設計の自由度が増したことで、同じ「LT3.0プラス」搭載機でも様々なタイプの機種を開発できるようになった点が挙げられる。この結果、2025年10月時点でスマパチの普及率は2割程度にまで上昇したと見られる。業界団体ではスマート遊技機の普及拡大を目指しており、今後もスマパチについては普及率が上昇するものと予想される。同社では2025年度の市場見通しについて、業界団体の予測や市場動向をもとにパチンコ遊技機で前年度比横ばいの850千台、パチスロ遊技機で同14%減の650千台と期初想定（パチンコ遊技機900千台、パチスロ遊技機750千台）からそれぞれ引き下げた。同業大手3社も含めた4社の平均値で見ても、パチンコ遊技機は同横ばいの850千台、パチスロ遊技機は同6%減の650千台となっており、スマート遊技機の普及が必ずしも市場の活性化につながっていないのが現状である。ホール数の減少が続いていることや、新機種への買い替えを積極的に行うことが難しい経営環境にあること、またスマスロに関しては販売前に実施する検定試験の適合率が低く、新機種の投入が進まないことも一因となっている。こうした状況を打破し、市場を活性化するにはメーカーがホールの経営状況を好転させるヒット機種を数多く開発し、市場に投入することが必須と弊社では考えている。（2） スマート遊技機（スマートパチンコ/スマートパチスロ）についてスマート遊技機と従来の遊技機との大きな違いは、スマパチについては玉が封入され循環式となったこと、スマスロはメダルレスとなったことが挙げられる。ともに遊技に必要な玉やメダルの貸出がなく、電子情報をもとに遊技ができるため、感染防止対策になるほかプレイがしやすく不正防止対策にもなるなどメリットが多い。ホール運営側にとっては初期導入コストが掛かるものの、出玉やメダルの持ち運び、計数管理など店舗スタッフの業務が減少することで人件費の抑制につながる。また玉やメダルの補給装置が不要となるため省スペース化が図れるほか、店舗レイアウトの自由度が増すといったメリットがある。メーカー側にとっては、スマート遊技機で魅力的な新機種を開発し販売シェアを拡大する好機となる。また、スマート遊技機導入の目的の1つとして業界の健全化が挙げられる。各遊技機の出玉情報等を新設した第三者機関「遊技機情報センター」で一元管理することにより、のめり込み対策や不正防止対策を行う体制を構築している。業界の健全化が進めば、客層の広がりも期待できる。当初は2～4年で大半がスマート遊技機に置き換わると想定していたが、パチンコホール事業者の経営状況が厳しく投資余力が限られるなかで、当初の想定よりも緩やかなペースで導入が進んでいる。（3） 商品戦略と販売シェアの動向同社は商品戦略として、ユーザーを年齢層別に分け、各ターゲットに合わせてジャンルを強化している。また、主力タイトルの開発・育成によりラインナップを拡充し、パチンコ・パチスロ遊技機の双方で販売シェア拡大を図る方針だ。特に、最近は若年層を中心に人気のある「アニメ」のIPを活用した新機種の開発に注力し成果に結び付けており、今後もこうした戦略を継続する。同社の販売シェアは人気機種の販売時期によって変動はあるものの、パチンコ遊技機はメインスペックの新機種を年間4〜6機種のペースで投入しており（他シリーズ機種を投入）、ここ数年は7%前後の水準で推移している（2025年3月期は8.5%）。2021年3月期以降は「とある」シリーズが高い人気を継続しており、主力機種としてのブランドを確立している。今後も「ホラー」や「萌え」で継続的な機種開発を進めるほか、「アニメ」ジャンルのラインナップを拡充することで、販売シェア10%以上を目指す。一方、パチスロ遊技機はパチンコ遊技機で販売実績のあるタイトルを中心に年間1〜4機種のペースで新機種を投入してきた。2023年3月期以降はパチンコ遊技機と同様に「アニメ」ジャンルを中心に新機種を投入し、一定の稼働実績を残している。特に、2023年3月に発売したスマスロ遊技機「L ゴブリンスレイヤー」がヒットしたことで、パチンコホールからの評価も高まっている。同社はパチスロのシェア拡大を図るべく開発ラインを年間4機種以上の投入が可能となるよう増強し、現在3%前後にとどまっている販売シェアを5%以上に引き上げる方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:05
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藤商事 Research Memo（4）：無借金経営で手元資金は潤沢、財務の健全性は高い
*12:04JST 藤商事 Research Memo（4）：無借金経営で手元資金は潤沢、財務の健全性は高い
■業績動向3. 財務状況と経営指標藤商事<6257>の2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比2,572百万円減少の50,598百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は受取手形、売掛金及び契約資産が1,064百万円、棚卸資産が1,768百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金・有価証券が6,372百万円減少した。固定資産は有形固定資産が185百万円増加したほか、投資有価証券が保有株式の株価上昇等により1,023百万円増加した。負債合計は前期末比324百万円増加の6,715百万円となった。未払法人税等が573百万円、繰延税金負債が288百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が1,125百万円増加した。純資産合計は同2,895百万円減少の43,883百万円となった。その他有価証券評価差額金が866百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失2,997百万円の計上や配当金支出627百万円が減少要因となった。財務指標を見ると、自己資本比率は前期末の88.0%から86.7%に低下したものの、引き続き高水準を維持しているほか無借金経営で手元キャッシュも152億円超と潤沢なことから、財務の健全性は高いと判断できる。売上規模に対して手元キャッシュが高水準となっているが、ビジネスモデルが開発先行型であり、継続した機種開発を行うためには手厚い内部留保とキャッシュが必要なためだ。実際、2026年3月期中間期は新機種の発売が少なかったことで損失を計上しており、一定のキャッシュを保有しておくことは、安定的な経営のために必要と思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:04
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藤商事 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は新機種投入が少なく、営業損失を計上
*12:03JST 藤商事 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は新機種投入が少なく、営業損失を計上
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要藤商事<6257>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比64.8%減の8,851百万円、営業損失が3,753百万円（前年同期は5,725百万円の利益）、経常損失が3,621百万円（同5,833百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が2,997百万円（同3,809百万円の利益）と減収減益となった。売上高の内訳は、パチンコ遊技機が前年同期比58.1%減の8,850百万円、パチスロ遊技機は新機種投入がなく売上計上はなかった。パチンコ遊技機は新規タイトルで2機種を発売し、シリーズ機種も含めて販売台数は同58.6%減の22千台となった。新規タイトルはすべてアニメ系ジャンルのスマート機で、平均販売単価は40万円とほぼ前年同期並みの水準となった。売上総利益は前年同期比70.1%減の3,993百万円となり、売上総利益率は同8.0ポイント低下し45.1%となった。これは、パチンコ遊技機の新規タイトル2機種がいずれもスマート機で本体販売だったため材料費率が上昇したこと、また生産数量が大きく減少したことにより固定費率が上昇したことが主因だ。パチンコ遊技機の販売形態には、外枠も含めて販売する本体販売のほか、盤面（パネル）とサイドユニットのみ交換して販売するパネル販売がある。スマート遊技機は内部機構が従来機と異なるため、従来機と入れ替えする場合は必然的に本体販売となる。パネル販売と比較して本体販売の場合は、外枠分の原材料費が加算されるため本来であれば平均単価も上昇する傾向にあるが、2026年3月期中間期の平均単価はほぼ前年同期並みの水準にとどまっており、こうした点も売上総利益率低下の一因になったと見られる。販管費は前年同期比1.8%増の7,747百万円となった。主な増減要因は、パチンコ及びパチスロ遊技機のソフト開発費を中心に研究開発費が583百万円増加したほか、広告宣伝費が2024年7月より開始した「anime blast（アニメブラスト）※」の運営等により61百万円増加した。一方、賞与引当金の減少により人件費が233百万円減少し、販売台数の減少に伴い販売手数料が302百万円減少した。2025年9月末の従業員数は主に開発人員の増員により、前年同期比18名増の469名となった。※ YouTube、X、Instagram、TikTokでアニメの声優陣なども出演してアニメコンテンツ自体の魅力を発信している。「e女神のカフェテラス」が発売2ヶ月後も高稼働を継続中2. パチンコ遊技機の販売状況パチンコ遊技機は、前期末に発売し4月より本格導入を開始した「P 痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」のほか、新規タイトルとして「e一方通行 とある魔術の禁書目録」（2025年6月発売）、「e女神のカフェテラス」（同年7月発売）の2機種を発売し、その他シリーズ機種も含めて販売台数は前年同期比58.6%減の22千台となった。新規タイトル2機種はいずれも「BIGスタート※1」を搭載し、2025年7月より解禁された「LT3.0プラス（ラッキートリガー3.0プラス）※2」適応機種となっている。※1 「BIGスタート」とは、従来機種よりもヘソサイズを広げ、効率的に遊技できるようにしたもの。※2 「LT3.0プラス（ラッキートリガー3.0プラス）」では、当たり方のバリエーションを広げることが可能となったほか、大当たり後のゲーム内容についても規制が緩和され、ゲーム性を高めた様々なタイプの機種を開発できるようになった。このうち、「e一方通行 とある魔術の禁書目録」は大当たり確率が重い一方で大量出玉が期待できるハイスペック機で、販売台数、稼働ともにほぼ計画どおりに推移した。一方、「e女神のカフェテラス」は初めて使用するIPの機種であるため、ホールの購入が慎重となり販売台数は計画を下回ったが、導入後の稼働は想定以上に高く、2ヶ月を経過しても高稼働を続けており、中古機市場でも高値で取り引きされるほどの人気となっている。同タイトルはラブコメディ漫画として人気となりアニメ化されたコンテンツで、業界最高峰の出玉性能やゲーム性の高さに加えて、最新鋭の半導体チップを搭載することによって実現した超美麗映像でのキャラクター演出などが顧客支持の高さにつながっているようだ。同社では増産については様子見方針だが、次機種以降では販売台数の増加が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:03
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藤商事 Research Memo（2）：アニメジャンルなど人気IPを利用した斬新な機種開発に定評
*12:02JST 藤商事 Research Memo（2）：アニメジャンルなど人気IPを利用した斬新な機種開発に定評
■会社概要1. 会社沿革藤商事<6257>は1958年に、じゃん球遊技機※の製造及びリース販売を目的に創業、業務発展に伴い1966年に株式会社化された。1973年にアレンジボール遊技機市場に参入し、1992年に開発したアレンジボール遊技機「アレジン」、「エキサイト」の大ヒットが、ブランド力向上の契機となった。また、事業領域を拡大すべく1989年にパチンコ遊技機、2003年にパチスロ遊技機市場に参入した。※ 麻雀牌に見立てた入賞口に玉を入れることで当たり役を作り、得点に応じてメダルが払い戻される遊技機。2007年にジャスダック（後の東京証券取引所JASDAQスタンダード）市場に株式を上場し、2013年には従来から取引関係のあったサン電子<6736>と資本業務提携契約を締結した。サン電子からは制御基板などの部材を調達しており、同社の主要調達先の1社となっている。2005年に設立した子会社の（株）JFJでパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の製造・販売を始め、2019年3月期から連結決算を開始した。また、2019年8月にはパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の製造・販売を行う子会社として（株）オレンジを設立した。2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行している。2. 事業の特徴同社の特徴としては、新しい遊技の仕組みを発案して業界でいち早く新機種の開発に生かしていることや、アニメなどのキャラクター版権を利用した機種の開発に積極的に取り組んでいることなどが挙げられる。今では一般的となったパチンコ遊技機のチャンスボタンによる演出も、2002年に同社が業界で初めて導入した。また、キャラクター版権を利用し開発した遊技機では、2003年に発売した「CRサンダーバード2」や、2004年に発売した「CR暴れん坊将軍」などが大ヒットした。2000年以降では、「ホラー」系の機種で一定のブランド力を獲得している。2007年に投入した「CRリング」は、発売当初「ホラー」で集客できるかどうか不確かだったこともあり販売台数が1.5万台にとどまったが、導入したパチンコホールで女性の固定客ファンが徐々に増加するなど高稼働を維持し、評価が高まった。2011年に発売した後継機種「CRリング 呪いの7日間」は長期間の高稼働実績を残し、シリーズ累計7万台を販売する大ヒット機種となり、今でも「ホラー」系の機種はコンスタントに販売実績を残している。直近では、2020年に投入したアニメ系タイトルである「P とある魔術の禁書目録」が2万台を超えるヒットとなり、後継シリーズでも好調な販売実績を残すなど主力タイトルに育っている。一方、パチスロ遊技機は、2014年に発売した「パチスロ リング 呪いの7日間」が2.1万台、「パチスロ アレジン」が2.3万台を販売するヒット商品となって以降はヒット機種が出ていなかったが、2022年に発売した「SLOTとある科学の超電磁砲」が1.2万台と久しぶりのヒットとなったほか、2023年に発売した同社初のスマートパチスロ「L ゴブリンスレイヤー」も1.7万台を超えるヒットになるなど、再び勢いを取り戻してきている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:02
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藤商事 Research Memo（1）：2026年3月期は、下期の新機種投入効果で前期並みの営業利益を目指す
*12:01JST 藤商事 Research Memo（1）：2026年3月期は、下期の新機種投入効果で前期並みの営業利益を目指す
■要約藤商事<6257>は、パチンコ・パチスロ遊技機の中堅メーカーで、独創的な企画開発力に定評がある。「アニメ」「萌え」「ホラー」のIPを活用した機種開発に注力し、販売シェア拡大を目指す。無借金経営で手元キャッシュは潤沢で、財務の健全性は高い。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期（2025年4月〜9月）の連結業績は、売上高が前年同期比64.8%減の8,851百万円、営業損失が3,753百万円（前年同期は5,725百万円の利益）と大幅な減収減益となった。新機種の投入が前年同期よりも少なかったことが主因で、パチンコ遊技機では新規タイトル2機種を発売し（前年同期は3機種）、売上高が同58.1%減の8,850百万円となった。またパチスロ遊技機は新機種投入がなく（同1機種）、4,005百万円の減収要因となった。減収に加えてスマートパチンコ中心の販売による本体販売比率の変化により売上総利益率が同8.0ポイント低下したこと、研究開発費が同583百万円増加したことも減益要因となった。投入した新機種のうち、7月に発売した「e女神のカフェテラス」は販売台数こそ計画を下回ったものの、業界最高峰の出玉性能や超美麗映像による演出が顧客から高い支持を受け、発売2ヶ月後でも高稼働を維持するなど今後に期待が持てる状況だ。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は売上高が前期比5.5%増の36,500百万円、営業利益が同2.9%減の3,100百万円と期初計画を据え置いた。販売台数はパチンコ遊技機で同22.3%減の58千台、パチスロ遊技機で同57.3%増の28千台を計画している。パチンコ遊技機は下期にメイン機種を1～2機種投入するほか、シリーズ機種も含めて中間期の下振れ分の挽回を図る。一方、パチスロ遊技機は2～3機種を投入する。増収にもかかわらず若干の減益を計画しているのは、研究開発費で約10億円、広告宣伝費で約4億円の増加を計画しているためだ。ただ、費用については毎年多めに予算を取る傾向にあり、新機種の販売台数が計画をやや下回ったとしても利益ベースでは計画並みの水準が見込まれる。3. 成長戦略同社ではここ最近、「とある魔術の禁書目録」「とある科学の超電磁砲」のように若者世代を中心に高い支持を受けているコンテンツの版権を積極的に取得し、人気機種に育て上げている。2026年3月期も第4四半期にスマパチ「e異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する〜レベルアップは人生を変えた〜※」を投入する予定だ。スペックはライトミドル機で遊技しやすい仕様となっており、販売台数や稼働力が注目される。遊技機市場全体は緩やかな縮小傾向が続いているものの、同社の販売シェアはパチンコ遊技機で9%前後、パチスロ遊技機で3%前後と低く、シェアを拡大することで収益を伸ばす余地は十分にある。パチンコ遊技機市場では、現在設置率で約2割となっているスマパチの普及が今後進む見通しで、独創的な企画開発力を強みとする同社にとってシェア拡大の好機となる。「アニメ」系タイトルの積極投入とあわせて、SNSを活用したプロモーション戦略によりファン層の拡大を図り、収益成長につなげる戦略だ。また、パチスロ遊技機では開発ラインを増強し、年間投入機種を増やしながらシェア拡大を目指す。販売シェアの当面の目標として、パチンコ遊技機で10%以上、パチスロ遊技機で5%以上を掲げている。※ 「異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する～レベルアップは人生を変えた～」はライトノベル作品で2018年に書籍版が刊行され、2025年7月時点で全世界シリーズ累計400万部を突破する人気作品。2023年にテレビアニメ化され、2026年3月末にスペシャルアニメの放送が決定している。4. 株主還元策と企業価値向上に向けた取り組み同社は配当方針として、1株当たり50.0円を下限に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目安に実施することを示している。これにより2026年3月期の1株当たり配当金は、前期と同額の55.0円（連結配当性向52.3%）を予定している。同社の株価はPBRで1倍を下回っているが、今後も経常利益で30億円以上の水準を継続し（株主資本コストを上回るROE）、配当方針の継続やIR活動の強化に取り組むことで企業価値を高めていく考えだ。■Key Points・2026年3月期中間期は新機種投入が少なく、営業損失を計上・2026年3月期は期初計画を据え置き、下期投入の新機種で巻き返しを図る・独創的な企画開発力を強みに販売シェアを拡大し、収益成長を目指す・2030年3月期にPBR1.0倍、ROE8.0%を目標として掲げる（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:01
注目トピックス 日本株
ジェネレーションパス---25年10月期増収・純利益が大幅な黒字化、商品企画関連事業の売上高・利益が伸長
*11:22JST ジェネレーションパス---25年10月期増収・純利益が大幅な黒字化、商品企画関連事業の売上高・利益が伸長
ジェネレーションパス<3195>は15日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.0%増の165.52億円、営業利益が同39.9%増の1.14億円、経常利益が同700.9%増の1.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.61億円（前期は1.38億円の損失）となった。ECマーケティング事業の売上高は前期比0.2%増の133.08億円、セグメント利益は同10.2%減の2.61億円となった。ECサポート事業での案件獲得が当初の予想どおり進まなかったものの、メインのマーケティング事業では変化する消費者ニーズを的確に捉え、D2C商品を拡大販売するとともに各種セールの実施や新生活アイテム・季節商材を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、前期比で増収を達成した。一方、利益面については、メインのマーケティング事業では中期経営計画に沿った各種施策の効果で利益率の改善が図られたものの、Unique Stores Platform事業への立上投資及びECサポート事業での売上不足の影響により、全体としてのセグメント利益は減益となった。商品企画関連事業の売上高は同11.4%増の32.30億円、セグメント利益は同98.0%増の1.62億円となった。青島新綻紡貿易有限会社及びGenepa Vietnam Co. ,Ltd.社の受注及び納品が好調な水準であったこと等により、売上高は前期比で増収となった。利益面については、主としてGenepa Vietnam Co. ,Ltd.社において生産管理を強化するとともに豪州・イタリアなど海外や日本の新規取引先からの受注を拡大させたことにより利益額が大幅に上昇したこと、及び青島新綻紡貿易有限会社が開発したリカバリーウェアや新規機能性繊維を用いた商品の受注増加による堅調な業績が寄与したことから大幅な増益を達成した。2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比12.4%増の186.00億円、営業利益は同118.6%増の2.50億円、経常利益は同34.4%増の2.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.5%増の1.80億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/12/17 11:22
注目トピックス 日本株
武蔵精密---続落、国内証券では業績予想・目標株価を若干引き下げ
*11:11JST 武蔵精密---続落、国内証券では業績予想・目標株価を若干引き下げ
武蔵精密<7220>は続落。11月安値を更新している。SBI証券では投資判断「買い」を継続しているものの、目標株価は4000円から3900円に引き下げ。27年3月期以降の利益予想を若干下方修正しているようだ。同期営業利益は265億円を予想、290億円程度のコンセンサスを下回るとみている。HSCを筆頭とする新規事業について、大きなポテンシャルを有している点は不変だが、本格量産時期の遅れなど一部でみられるとしている。
＜HM＞
2025/12/17 11:11
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（8）：株主優待として年間30,000円分のデジタルギフトを贈呈
*11:08JST プロディライト Research Memo（8）：株主優待として年間30,000円分のデジタルギフトを贈呈
■株主還元策プロディライト<5580>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保資金の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針である。現時点において、同社は、財務体質の強化と事業の成長のための投資が必要であると考え、2025年8月期を含めてこれまで配当を実施していない。内部留保資金については、財務体質の強化と新サービスの開発、人員の充実をはじめとした事業成長のための投資に活用している。同社は、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、個人株主に対する同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主がより長く同社株式を保有し、同社の企業価値向上に向けた事業の成長を共有すること、その結果として出来高や流動性を高めることを目的として、株主優待制度を導入している。株主優待の対象は、基準日（8月末日及び2月末日）における同社株主名簿に記載または記録された400株（4単元）以上を6ヶ月以上継続して保有している株主である。なお、2025年8月末日基準（初回）に限り、2025年8月末日の株主名簿に記載または記録された400株（4単元）以上を保有している株主を対象とした。株主優待の内容としては、対象となる株主に対して、1回15,000円分（年間合計30,000円分）のデジタルギフトを贈呈する。贈呈時期は、各基準日ともに3ヶ月以内を目途に発送する。なお、2025年12月に、資本金の額を263百万円から193百万円減少して70百万円とする予定である。これは、規模に応じた適切な税制を受けることや、M&Aや株主還元へ向けた資本政策の柔軟性と機動性の確保を目的としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:08
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（7）：次世代電話システムのリーディング・カンパニーへ
*11:07JST プロディライト Research Memo（7）：次世代電話システムのリーディング・カンパニーへ
■プロディライト<5580>の成長戦略1. 企業理念と成長戦略クラウドPBXの市場が拡大するなかで、パイオニアである同社はリカーリング収益を中心に成長を続け、近年は「INNOVERA」のアップデートや「パートナープログラム」の導入、AIを活用したサービスの提供などにより、対象ターゲットを広げてきた。同社は、国内で数少ないクラウドPBXの「メーカー」として、企業理念の「日々挑戦」やミッションの「これからもつながるを、もっと。」を実践し、これまでのよき電話文化を継承しつつ「電話のDX」の推進によって業界をリードしていくという考えを打ち出している。その結果として、固定電話とモバイルの垣根を越えてユーザーの利便性向上を図り、次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指す。こうした企業理念を実現するため、同社はこれまでも「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想、営業強化、ブランド力の向上、M&A推進という4つの成長戦略を推進してきた。「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想では、クラウドPBXのリーディングサービスとして「INNOVERA」をあらゆるコミュニケーション領域に革命を起こすプラットフォームへと進化させる計画である。今後も、営業強化では、「パートナープログラム」とコンサルティング機能の強化を図り、ブランド力の向上では、「INNOVERA」のさらなるプレゼンス向上と企業成長の実現に向け、コーポレートブランディングとサービスブランディングを両軸で推進する。M&A推進では、事業シナジーの創出やサービスバリューチェーンの強化・多角化を進めていく。2025年8月期も成長戦略は着実に進捗2. 成長戦略の進捗前述の成長戦略は2025年8月期も着実に進行し、その結果「INNOVERA」は、サービス提供開始10年の2025年5月に継続利用社数が2,000社を突破した。具体的な進捗は以下のとおりである。プラットフォーム化に向けた「INNOVERA」の機能拡充では、「INNOVERA Emotion」に活用されている感情分析技術で特許を取得し、「INNOVERA」でAutocall機能の多言語対応試用版をリリース（2025年9月発表）、リブランディングした電話応対効率化サービス「Telful」などのUI改善や新機能追加など利便性向上に向けた年8回に及ぶアップデートを実施し、「Microsoft Teams」や「Salesforce」など外部アプリなど計8種のサービスとの連携を実現した。営業力の強化では、カスタマーサクセス推進部の新設や地方展示会の出展などを通じてインサイドセールスを一層強化するとともに、「パートナープログラム」を強化し特に大手パートナーとの継続的関係の構築を推進した。ブランド力の向上では、説明会の開催やオウンドメディアの運営、株主優待の新設などIR活動の強化を通じて資本市場におけるコーポレートブランドの認知度向上を図ったほか、SEOを重視したコンテンツ拡充や情報発信強化によるサービスブランドの強化も奏功し、問い合わせ数が前年比49%増となった。また、大阪・関西万博に出展し、来場者に同社の事業の魅力や価値を訴求した。M&A戦略では、サービスポートフォリオの強化に向け、NNコミュニケーションズの連結子会社化を実施するとともに、NNコミュニケーションズが事業譲受した「TELENEAR」の展開を開始した。成長へ向けてアクセルをより強く踏み込む3. 将来へ向けた成長戦略業績が順調に向上し、成長戦略の形が整ってきたことから、同社は2026年8月期以降の成長へ向けたアクセルをより強く踏み込んだ印象である。これに数値目標が加われば、既に中期経営計画といっても良いレベルの成長戦略になると思われる。「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想においては、多言語対応やAI自動応答、感情分析、テキスト化、データ連携、レガシーハードウェアとの連携といった機能を拡充する。APIを介してあらゆるサービスと柔軟に連携し、顧客満足度を最大化する新たな価値を提供することで、あらゆるコミュニケーション領域に革命を起こすプラットフォームへと進化し、クラウドPBXのリーディングサービスとしてのポジションを確立する。そのため、2025年8月期の多言語対応Autocallテスト版リリースに引き続き、2026年8月期も0ABJ提供エリアの拡大、迷惑電話フィルター、AI自動応答、リアルタイム通訳などをリリースする予定である。営業強化においては、「パートナープログラム」とカスタマーサクセスの強化により、顧客基盤の拡大と満足度の向上を実現していく。「パートナープログラム」の強化では、広域営業部を通じて全国に支店を持つ大手パートナーとの連携を強める。これにより販売促進やOEM供給だけでなく、パートナー目線でのサービス企画の発案を促す。カスタマーサクセスの強化では、新設したカスタマーサクセス推進部にコンサルティング機能を持たせて提案・アップセルを支援する。これにより、顧客とのリレーションを強化し、満足度の向上と継続利用の促進を図る。これまでターゲットでなかったSOHOなど小規模企業に対しては、Webを活用した「TELENEAR」で本格的にアプローチする。ブランド力の向上においては、企業としての信頼を高めるコーポレートブランディングと、主力製品「INNOVERA」の存在感を強化するサービスブランディングの両面から施策を実行する。コーポレートブランドの強化では、IR noteの取り組み継続や動画コンテンツの拡充、コーポレートコミュニケーションの強化を通じて、企業としての信頼・透明性を高め、投資家・市場からの評価向上を図る。サービスブランドの強化では、コンテンツSEOの強化やIRとPRの連携による総合的なWeb発信力の底上げにより、クラウドPBXなら「INNOVERA」と想起される存在を目指す。これにより、クラウドPBXのリーディング・カンパニーとして、信頼で選ばれるインフラ企業への進化を図る。M&A推進においては、グループの技術力向上や市場シェアの最大化を目的に、クラウドPBX事業との相乗効果を重視したM&Aを実施することで、圧倒的な競争優位性を確立する。ターゲットは同社サービスとの親和性が高いBtoBの同業種とBtoBの異業種で、BtoBの同業種はブランド力・技術力・資金力などに課題を抱えていても双方がシナジーを最大化できる企業、BtoB異業種は販売チャネル・技術力・アップセル/クロスセルといった面でバリューチェーンの強化と多角化につながる企業を対象とする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:07
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（6）：「INNOVERA」アカウント数が大幅に増加
*11:06JST プロディライト Research Memo（6）：「INNOVERA」アカウント数が大幅に増加
■プロディライト<5580>の業績動向2. セグメント別の動向NNコミュニケーションズを連結したことで、2025年8月期より事業は3つの報告セグメントに区分されている。音声ソリューション事業は、単体のうち電力事業を除いたすべてとなるため、おおむね従前の単体業績を表すことになる。移動通信設備事業と取次販売事業はNNコミュニケーションズの事業で、取次販売事業には単体の電力事業が含まれる。音声ソリューション事業は、売上高が2,382百万円、セグメント利益が649百万円となった。顧客のDX需要が堅調だったことに加え、「パートナープログラム」の拡充や小売系大口案件の受注が奏功し、システムサービスの「INNOVERA」が49,536アカウント（前期比20.1%増）と好調に推移した。「INNOVERA」のアカウント数拡大に伴うチャネル数の増加や、既存顧客の事業拡大や拠点追加により、回線サービスの「IP-Line」も76,228チャネル（同6.2%増）と順調に増加した。また、解約率が「INNOVERA」「IP-Line」がともに下落し、リカーリング売上高比率が上昇するなど、KPI全般が改善した。さらに、Yealink製端末の販売好調、「MAXHUB」の受注獲得などもあり、端末販売も堅調だった。なお、「IP-Line」の伸びが「INNOVERA」と比べて低いのは、チャネル数のカウントをアクティブなものに絞ったことが要因で、実態としては引き続き好調だと考えられる。移動通信設備事業は売上高が343百万円、セグメント利益が28百万円、取次販売事業は売上高が108百万円、セグメント利益が0百万円となった。いずれも収益の中心はNNコミュニケーションズで、移動通信設備事業については、大手通信キャリアの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティングなどを安定的に受注できたことが奏功した。2026年8月期は大幅な増収増益を見込む3. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の業績については、売上高3,360百万円（前期比18.6%増）、営業利益254百万円（同42.2%増）、経常利益250百万円（同42.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円（同35.8%増）を見込んでいる。「パートナープログラム」強化の効果や連結時の一時費用の消滅などにより、大幅な増収増益予想となった。雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されている。一方、物価高の進行、人手不足などといった課題や金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くと見られている。このような環境下、同社は、AI技術による機能拡充、他社サービスとの連携推進、パートナーシップ強化による営業体制の最適化などに取り組む。売上面では、複数の大手代理店の積極的な営業活動による「INNOVERA」アカウント数の増加、NNコミュニケーションズの通期寄与、「TELENEAR」の貢献などが予想される。利益面では、業績拡大に伴う人件費や年2回となる株主優待費用は増加するが、リカーリング売上高比率の上昇や一時費用の消滅などから、売上高を上回る伸びが予想される。また、NNコミュニケーションズは、前期に発生した社長退職金など一時費用がなくなるため、黒字転換する見込みである。なお、大手代理店による営業積極化の影響については保守的に織り込んでいるため、最終的に業績が上振れする可能性があると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:06
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（5）：2025年8月期は連結の影響で減益も、単体は引き続き好業績
*11:05JST プロディライト Research Memo（5）：2025年8月期は連結の影響で減益も、単体は引き続き好業績
■プロディライト<5580>の業績動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の業績は、売上高2,834百万円（前期比29.0%増）、営業利益178百万円（同6.4%減）、経常利益176百万円（同6.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円（同19.8%減）となり、連結後の業績予想に対して、売上高で52百万円、営業利益で17百万円、経常利益で16百万円の未達となった。減益及び業績予想に対する未達の要因としては、連結など先行投資の影響が大きく、単体（既存事業）の業績は前期比、期初予想比ともに引き続き好調だった。日本経済は、雇用・所得環境の改善、企業による賃上げの継続、インバウンド需要の回復、設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調を維持した。一方、資源・エネルギー価格の高止まりや円安の長期化による輸入コストの上昇などに伴いインフレが継続したことで、実質賃金の低下も見られ、先行きについては依然として不透明な状況が続いている。加えて、米国の通商政策の動向や高金利の継続、中国の不動産市場の停滞、中東地域や台湾海峡をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動など、海外における下振れリスクが国内経済に与える影響について、引き続き注視が必要な状況である。電話通信関連市場においては、テレワークの推進やフリーアドレス化などのオフィス環境の変化、企業のBCP対策の強化などを背景にさらなる成長が見込まれている。こうした環境下、同社は「INNOVERA」を軸に、電話環境の構築に必要なサービス・商品をワンストップ・ソリューションとして提供し、顧客の「電話のDX」の実現に取り組んだ。加えて新たに販売パートナーと契約を締結したほか、全国拠点を持つパートナーの大手商社を担当・支援するために専用のチームを設置するなど、パートナーシップの強化に努めた。この結果、単体の業績は、アカウント数が大幅に伸びたことで売上高が2,375百万円（前期比8.1%増）、リカーリング売上高比率が上昇したことで経常利益が212百万円（同13.4%増）と好調に推移した。また、期初の単体業績予想比に対して、売上高はほぼ予想どおりに着地した。利益面では、株主優待の開始（2025年8月期は1回）に伴う費用は発生したものの、高採算のシステムサービスが大きく伸びたことによりミックスが改善し、経常利益は14百万円の過達となった。一方、連結の各段階利益は、NNコミュニケーションズの子会社化により、NNコミュニケーションズから引き継いだ経常費用に加え、株式取得費用など一時費用の負担が重く、前期の単体業績を下回ったとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:05
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（4）：NNコミュニケーションズの子会社化によるシナジーを生かす
*11:04JST プロディライト Research Memo（4）：NNコミュニケーションズの子会社化によるシナジーを生かす
■プロディライト<5580>の事業概要3. 移動通信設備事業及び取次販売事業移動通信設備事業と取次販売事業は、子会社化したNNコミュニケーションズによる事業である。移動通信設備事業では、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工など、取次販売事業では、ブロードバンド代理店としてインターネット回線の契約取次業務や同社から移管した大手電力事業者のガス・電気販売の取次業務などを行っている。同社がNNコミュニケーションズを子会社化した理由は、キャリア基地局や光回線の設置、保守などを通じて培った通信設備工事のノウハウやWeb販売のノウハウにある。同社はこうしたノウハウを活用して、従来外注していたクラウドPBXを設置する作業を内製化して収益性を高めるとともに、Webを通じてSOHOなど10人以下の小規模企業に対し効率的にシステムサービスの提供を進めていく。特に後者に関しては、NNコミュニケーションズが（株）OmniGridから小規模企業向けの電話自動音声応答システムとクラウドPBXサービスを事業譲受し、2025年7月に新たに小規模事業者向けクラウドPBX事業「TELENEAR（テレニア）」を開始している（セグメントは音声ソリューション事業に区分）。「TELENEAR」は、「INNOVERA」と同様に、通話料削減への取り組みや利用開始までの早さを強みとし、主要都市での市外局番の利用も、専用アプリを入れたスマートフォンでの発着信も可能である。このように、NNコミュニケーションズの子会社化によって、事業に幅や深みが加わったため、同社は新たな成長ステージへ入ると期待される。事業環境と同社の強みにより、「電話のDX」需要が同社に集中4. 業界環境と同社の強み2,400億円以上と言われる音声通信サービス市場において、企業の電話システムには、大きく分けてクラウドと大手有力企業が扱うハードウェアの2種類がある。クラウドはハードウェアに対して、固定端末に対応していない、品質やアフターサポートが不足しているといった課題がある。しかし、高度な専用システムの必要がなく、設置場所や専門知識、端末の柔軟性、機能性、メンテナンス、導入などコストや利便性の面で優位性があり、電話対応のための出社が不要で、回線がダウンしても通話が可能、音声通話のテキスト化など業務効率化にも対応しているという強みもある。一方、働き方の多様化、スマートデバイスの浸透、BCP対策の必要性、AIやテクノロジーの発展など事業環境が様々に変化するなかで、「電話のDX」が求められている。この結果、音声通信サービス市場では、法人向けなど固定電話の契約数減少が続く一方で、モバイルやクラウドPBX、特に同社の扱う0ABJ番号※や0ABJIP電話へのシフトが進んでいる。なお、2025年1月の制度改正によって固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティが開始され、クラウドPBXへのシフトが加速すると期待されている。※ 03や06などから始まる10桁の固定電話番号のこと。なお、IP電話を通じた0ABJ型番号の取得も可能（0ABJIP電話）。その場合、電話加入権の購入は必要ない。050IP電話の取得も可能である。依然として企業の約8割がハードウェアのPBXだけを使用しているため、クラウドPBXの需要は今後も伸びていくと予想されるなか、同社の「INNOVERA」には、ワンストップ・ソリューションの仕組み、ユーザー視点で開発されたユーザビリティ、他社サービスとの連携や拡張オプション機能といったフレキシビリティなどの強みがある。例えば、固定電話の番号や機能をそのまま利用できるだけでなく、新しい番号も追加可能であり、ハードウェアにおける品質や機能、サポートも遜色ない。また、オフィスなど一般企業向けクラウドPBX市場には新興の小規模企業が多いが、同社はシステム・回線・端末・アプリをワンストップで提供できるうえ、品質やアフターサポートに対する定評も含めて上場企業としての規模と信頼感がある。また、システムすべてがクラウド上にあるためノイズが少なく音質が鮮明で、万が一問題が発生しても発生場所の特定が容易で使い勝手が良いという強みもある。「ZOOM」や「Microsoft Teams」がクラウドPBXと同様のサービスを提供しているとはいえ日本仕様ではなく、大手通信会社のクラウドPBXに対する関心が薄いため、国内にライバルがいないに等しい状況となっている。これらのことから、ハードウェアからクラウドへの変化という需要が同社に集中しているようだ。「パートナープログラム」定着と「TELENEAR」導入で成長に弾み5. 収益構造同社のメインターゲットは、「電話のDX」へのニーズが強い、首都圏にある従業員10～100人の中堅企業が中心である。しかし、2022年9月に販売代理店制度「パートナープログラム」を開始し、主要都市圏のみならず地方まで、中堅企業のみならず大企業までターゲットを広げた結果、パートナーは現在570社に達し、パートナー経由の売上構成比は8割程度にまで拡大している。そうしたなか、「INNOVERA PBX 2.0」へのアップデートにより利用ユーザー数の上限が増加したこともあり、特に大手パートナーによる大企業向け大型案件が増えている。一方、従業員10人以下のSOHOなど小規模企業へのアプローチは、2025年7月にスタートした「TELENEAR」で本格的に進める予定である。このように「パートナープログラム」や「TELENEAR」の導入により、拡大するクラウドPBX市場を網羅的に成長に取り込む体制が整ってきている。主力である音声ソリューション事業の収益は、クラウドPBX「INNOVERA」、IP回線「IP-Line」、及び端末の販売でおおむね構成されている。「INNOVERA」の収益は初期設定収益及びオプションを含むシステムの月額固定の利用料金からなり、アカウント数（利用端末数）の増加とオプション利用率の上昇が成長のドライバーとなる。「IP-Line」は、初期設定収益と月額固定の利用料金及び通話料に応じた課金からなり、チャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）や通話時間の増加によって成長が加速する。端末販売は、電話端末や電子黒板の販売代金からなり、販売台数が収益の伸びを支える。このうち売上高の約8割を占める「INNOVERA」と「IP-Line」は、市場環境が良好なうえリカーリング収益であるため、同社の成長と安定収益を支える柱となっている。なかでも「INNOVERA」は、同社が独自に開発したシステムであるため高収益だ。一方、「IP-Line」と「Yealink」は、それぞれアルテリア・ネットワークスやYealinkなどへの下払いが発生する。したがって、同社では「INNOVERA」アカウント、「IP-Line」チャネル、リカーリング率の3つをKPIとして重視している。なお、パートナーシップを強化していることからパートナー向けインセンティブが一時的に大きくなる可能性もあるが、リカーリング率が高いことからその後は利益率が着実に改善していくと想定される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:04
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（3）：音声ソリューション、移動通信設備、取次販売の3事業を展開
*11:03JST プロディライト Research Memo（3）：音声ソリューション、移動通信設備、取次販売の3事業を展開
■プロディライト<5580>の事業概要1. 事業内容同社は、2024年11月にNNコミュニケーションズの全株式を取得して子会社化したことに伴い、2025年8月期中にNNコミュニケーションズ及びその子会社2社を連結の範囲に含めた。これにより、従来は「音声ソリューション事業」のみであったが、同事業に加えて「移動通信設備事業」「取次販売事業」を報告セグメントとした。電話のワンストップ・ソリューションを提供2. 音声ソリューション事業主力の音声ソリューション事業は、従来の単体の事業内容とほぼ同一である。10～100人程度の規模の企業向けに、固定電話から先進の電話環境へと「電話のDX」を実現するクラウド電話システムや、システムに付随する電話回線、端末、アプリといったオールインワンのIP電話システムをワンストップ・ソリューションとして提供している。これにより、固定電話とモバイル端末の垣根を越え、テレワークやフリーアドレスといったオフィスでの働き方改革を支援し、さらに企業のBCP※対策にも貢献している。音声ソリューション事業は、PBXをクラウドで提供するシステムサービス、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する回線サービス、SIP電話機などの端末販売の3つのサービスから成り立っている。※ BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）：企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇したときに、事業資産の損害を最小限に留めるとともに、中核となる事業の継続または早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておくこと。a） システムサービス同社は、技術革新のパラダイムシフトの1つであるクラウド技術をPBXに応用し、クラウドPBX「INNOVERA」を独自に開発した。これは電話のあり方を根本から変えるシステムであり、顧客に様々なメリットを提供できる。具体的には、1）03や06、0120などの発着信や内線通話などの固定電話の機能を、場所を問わずスマートフォンやPCで使えるようにした。つまり、固定電話など従来の電話システムの弱点だった架電場所の制約をなくすことで、テレワークやフリーアドレスといったオフィスの働き方改革を支援している。2）クラウドのためPBXなど機器を設置する場所が必要なく、機器の設置や運用、メンテナンスといった手間をかけずに常に最新の環境で利用できる。発着信や内線番号、自動音声応答の設定など電話環境の変更が必要な場合、従来のPBXで必要だった専門業者による現地作業や運用する企業側の専門技術・知識が不要で、Webブラウザから容易に設定を変更できる。もちろん従来のPBXのような機械的な故障がないため、現場のメンテナンスや修理作業も不要となる。3）全通話録音、段階着信ガイダンス設定、AIによる通話のテキスト化など新たな機能を容易に追加できるうえ、他のサービスとのAPI※連携など高い拡張性がある。※ API（Application Programming Interface）：営業支援システムなど他社のソフトウェアやアプリケーション機能の一部を共有すること。API連携によって、アプリケーション機能を拡張できる。b） 回線サービス同社は、電気通信事業を展開するアルテリア・ネットワークス（株）と提携したIP回線「IP-Line」を活用して、クラウド上の「INNOVERA」に直接収容可能なIP電話回線サービスを提供している。従来の電話では開設時に屋外から屋内へと電話回線を引く必要があったが、「IP-Line」は「INNOVERA」に直接収容することでインターネットを介した音声通話が行える。このため電話回線の設置が不要で、インターネットがつながっていれば災害時でも電話を利用できるため、企業のBCP対策としても有効である。同社の回線サービスは、インターネット経由のため市内や市外という区別がなく全国一律の料金で通話できるほか、東京03と大阪06だけでなく全国主要都市の市外局番をカバーしている※1。現在使用している電話番号を変えずに、固定電話回線からIP電話回線へ移行できる※2ことも含めて、全国カバーでない他社から顧客がシフトする動機にもなっている。一般的なIP電話回線はつながっただけで180秒の通話料が発生することが多いが、同社では他社にない「90秒課金」を採用しているため、理論上、同社に切り替えるだけで最大42.5%の通話料削減が見込まれる。また、IP電話は音質が悪いというイメージがあるが、「IP-Line」は通常の通話には差し支えない十分クリアな音声を提供している※3。国際電話にも対応しており、発着信を行える国・地域が限定されているため安心して利用できるうえ、業界トップクラスの安さを実現している。そのほか、発信者の通話料負担がない着信課金番号の0120/0800が使える「Free-ProLine」も用意している。※1 一部に提供エリア外の番号がある。※2 一部に提供できない回線もあるが、2025年1月の固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ開始により、大半の回線が移行できるようになった。※3 通信環境により異なる。c） 端末販売同社は、世界トップのSIP電話プロバイダーである中国Yealinkとの間で日本におけるSIP電話機の総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語ファームウェア（組み込みソフトウェア）の開発と運用を担っている。Yealinkの高い技術力と品質管理を背景としたSIP電話機は、製品不良率や静電気対応、落雷対応などに優れているうえ、「Microsoft Teams」に認証されているため、欧州を中心に広く世界各地で利用されている。「INNOVERA」以外の他社製クラウドPBXでも使用可能なことから端末単独での販売も行っているが、今後はアプリを使った個人所有のスマートフォンの利用も推進する。このほか、4K表示で1,200万画素のカメラや高機能スピーカーを搭載するWeb会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」も販売している。「MAXHUB」はプレゼンテーション機能やホワイトボード機能、Web会議機能を有しているため、会議を効率的に運営でき様々なビジネスシーンで活用されているほか、電子黒板としてIT化が進む学校など教育現場への導入も進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:03
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（2）：独自開発したクラウドPBXが主力。M&Aなど成長戦略で事業成長を目指す
*11:02JST プロディライト Research Memo（2）：独自開発したクラウドPBXが主力。M&Aなど成長戦略で事業成長を目指す
■会社概要1. 会社概要プロディライト<5580>は、クラウドPBXを通じたIP電話サービスを提供する音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3事業を展開している。主力の音声ソリューション事業では、独自に開発した主力のクラウドPBX「INNOVERA」を提供するシステムサービス、「INNOVERA」に直接収容（接続）できるIP回線「IP-Line」によって音声通信を提供するIP回線サービス、グローバルに利用されている中国Yealink Network Technology Co., Ltd.（以下、Yealink）のIP電話など、場所を問わず固定電話の機能を利用できる端末機器の販売を通じて、電話のワンストップ・ソリューションを提供している。移動通信設備事業と取次販売事業は、成長戦略の一環で近年強化しているM&Aによって新たに展開を開始した事業である。2. 沿革同社は2008年に、現 代表取締役社長の小南秀光（こみなみひでみつ）氏と現 専務取締役の川田友也（かわたゆうや）氏によって設立された。2011年にクラウドコールシステムやビジネス電話システムを発売、2015年には現在主力となっているクラウド電話システム「INNOVERA PBX」とクラウド直接収容型電話回線「IP-Line」の提供を開始、2018年にはSIP※端末で世界No.1シェアと言われるYealinkとディストリビューター契約を締結した。2020年に「INNOVERA」のメジャーアップデート版「INNOVERA PBX 2.0」の提供を開始するとともに、AI技術の取り込みを加速して業容を拡大し、2023年には東京証券取引所グロース市場への上場を果たした。現在、「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想、営業強化、M&A推進といった成長戦略によって、事業成長と業容拡大を目指しており、その一環として2024年11月に、通信設備工事やWeb販売に強みを持つNNコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化した。※ SIP（Session Initiation Protocol）電話機：SIPプロトコルを用いた、インターネット上で利用できる電話機。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:02
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（1）：成長戦略が順調に推移し、2026年8月期は大幅増益へ
*11:01JST プロディライト Research Memo（1）：成長戦略が順調に推移し、2026年8月期は大幅増益へ
■要約1. 「電話のDX」実現に向け、クラウドPBX「INNOVERA」などをワンストップで提供プロディライト<5580>は音声ソリューション事業を展開、法人企業向けにクラウドPBX（電話交換機）を通じて、インターネット接続によって通話できるIP電話サービスを提供している。同事業では、独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」を提供するシステムサービス、IP回線「IP-Line」を使用した音声通信を提供する回線サービス、場所を問わず固定電話の機能を利用できる端末機器の販売などを行っている。これら3つのサービスをワンストップ・ソリューションとして提供することで、テレワークなどオフィスの働き方改革などを支援、固定電話とモバイル端末の垣根を越え、先進の電話環境を構築する「電話のDX」実現を目指している。なお、M&Aに伴って、2025年8月期より新たに移動通信設備事業及び取次販売事業を開始した。2. クラウドPBXの市場性と独自開発という同社の強みから、成長余地は大きい法人向けの音声通信サービスの市場では、固定通信の契約数減少が続く一方、機能性などで優位にあるモバイルやIP電話サービスが伸び続けている。そのなかで同社のように一般企業向けにクラウドPBXを提供する大手企業は少なく、小規模企業が多いと言われている。したがって、上場企業の同社にとって、企業規模や信頼、ワンストップサービスなどの強みを発揮しやすい環境にある。一方、同社の収益は、主力の「INNOVERA」と「IP-Line」が課金型のリカーリング収益※のため、アカウント数やチャネル数といったKPI（業績管理のための重要指標）の伸長とともに採算が向上するという特徴がある。特に「INNOVERA」は、独自に開発したシステムのため高採算である。このような内外の環境から、同社の成長余地は大きい。※ サービスの継続的提供などにより発生する課金収益で、ストック収益ともいう。一般に継続的に安定した利益を得られるためコスト効率が高い。3. 2025年8月期は前期比で営業減益も、2026年8月期は大幅増益を見込む2025年8月期の業績は、売上高2,834百万円（前期比29.0%増）、営業利益178百万円（同6.4%減）となった※。減益の要因は子会社連結時の一時費用の影響が大きく、単体業績は、パートナープログラム強化などにより「INNOVERA」アカウント数が大幅に増加し、リカーリング売上高比率も上昇して好調だった。2026年8月期の業績については、売上高3,360百万円（前期比18.6%増）、営業利益254百万円（同42.2%増）を見込んでいる。売上面では、大手代理店の営業積極化などによる「INNOVERA」アカウント数の増加、子会社化した（株）NNコミュニケーションズの通期寄与などが見込まれる。利益面では、リカーリング売上高比率の上昇や一時費用の消滅などから大幅増益予想となった。なお、大手代理店の営業積極化の収益はやや保守的に織り込んでいるようである。※ 2024年8月期は単体、2025年8月期は2024年11月以降連結、2026年8月期はフル連結だが、便宜上増減率を掲載した（以下同）。4. 営業強化やM&A推進など成果の出てきた成長戦略のアクセルを踏み込む成長戦略は、「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想、営業強化、ブランド力の向上、M&A推進の4つに重心を置いている。具体的には、クラウドPBXのリーディングサービスとして「INNOVERA」を音声プラットフォームへと進化させ、大手パートナーを担当する広域営業部やコンサルティング機能を有するカスタマーサクセス推進部を使って営業を強化する。また、コーポレートブランディングとサービスブランディングを両軸にブランド力を向上させ、M&Aを推進して事業シナジーの創出やサービスバリューチェーンの強化・多角化を目指す。足元で既存事業の業績が好調に推移し、営業強化やM&A推進など成長戦略の形が整ってきたことから、成長のアクセルをしっかりと踏み込む方針のようだ。■Key Points・独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」などIP電話サービスをワンストップで提供・2025年8月期は連結時の一時費用で減益も既存事業は好調。一時費用がなくなる2026年8月期は大幅増益へ・既存事業の業績好調に加え成長戦略の形が整ってきたことから、成長のアクセルを踏み込む（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:01
注目トピックス 日本株
住友鉱山---大幅反発、安全資産との位置づけも注目とし国内証券が格上げ
*10:57JST 住友鉱山---大幅反発、安全資産との位置づけも注目とし国内証券が格上げ
住友鉱山<5713>は大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も3400円から6500円に引き上げている。米国の利下げによるドル安局面での非鉄市況上昇期待、Grasberg鉱山の操業トラブルによる銅・金の需給タイト化の可能性、金鉱山の利益構成比の高さを背景とした安全資産としての位置付けなどを注目ポイントとしている。なお、足元実勢の非鉄市況を採用する場合、26年度の税前利益は2000億円程度が視野に入るとしている。
＜HM＞
2025/12/17 10:57
注目トピックス 日本株
ニッスイ---大幅反落、サーモン養殖・販売手掛けるチリの企業を買収
*10:51JST ニッスイ---大幅反落、サーモン養殖・販売手掛けるチリの企業を買収
ニッスイ<1332>は大幅反落。サーモンの養殖や加工・販売を手がけるチリのペスケラ・ヤドランを完全子会社化すると発表している。1億3300万ドルを投じて、26年1月上旬に全株式を取得する計画のもよう。同夜では養殖事業を重点成長分野としており、サーモンの養殖規模や販売網を拡大させる方針のようだ。買収先企業の24年12月期営業損益は約30億円程度の赤字で、財務負担の増加を警戒する動きが先行しているとみられる。
＜HM＞
2025/12/17 10:51
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比225円高の49685円
*10:40JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比225円高の49685円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル155.37円換算）で、東エレク<8035>、三菱商事<8058>、ソフトバンクG<9984>など上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比200円高の50680円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は104.05ドル高47,954.99ドル、ナスダックは72.99ポイント高23,578.13で取引を終了した。ダウ平均、ナスダック総合指数ともに上昇して寄り付き、その後も堅調に推移した。来週開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ観測が相場を下支えした。ただ週末のポジション調整による売り圧力から上値は重く、終日、小幅な値動きに終始した。5日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円11銭まで下落後、155円49銭まで反発し、155円30銭で引けた。日本銀行による12月利上げの可能性が高まり、東京市場で154円35銭まで下落したが、5日発表の9月コアPC価格指数は市場予想と一致し、12月ミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回ったことから、米ドル・円は155円台半ば近辺まで戻した。ユーロ・ドルは1.1660ドルから1.1628ドルまで下落後、1.1649ドルまで反発。1.1644ドルで引けた。ウクライナ戦争の継続を警戒したユーロ売りが引き続き観測された。4日のNY原油先物1月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比＋0.41ドル（＋0.69％）の60.08ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（5日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比（％）5020 (JXHLY) ENEOS 15.00 1165 94 8.782801 (KIKOY) キッコーマン 19.30 1499 106 7.616098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 8545 296 3.597259 (ASEKY) アイシン精機 17.71 2752 54 2.00「ADR下落率上位5銘柄」（5日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比（％）6752 (PCRHY) パナソニック 11.35 1763 -88 -4.758830 (SURYY) 住友不動産 23.00 7147 -172 -2.356869 (SSMXY) シスメックス 9.23 1434 -24.5 -1.68■そのたADR（5日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 196.56 -3.70 3054 228306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 16.28 0.79 2529 -0.58035 (TOELY) 東京エレク 106.74 5.64 33168 286758 (SONY.N) ソニー 28.03 -0.57 4355 239432 (NTTYY) NTT 24.81 0.36 154 0.18058 (MTSUY) 三菱商事 24.54 1.13 3813 696501 (HTHIY) 日立製作所 31.66 0.91 4919 369983 (FRCOY) ファーストリテ 36.54 0.45 56772 329984 (SFTBY) ソフトバンクG 62.12 12.08 19303 184063 (SHECY) 信越化学工業 15.56 1.11 4835 278001 (ITOCY) 伊藤忠商事 118.88 1.58 9235 448316 (SMFG.N) 三井住友FG 18.96 1.56 4910 -398031 (MITSY) 三井物産 545.85 28.22 4240 296098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 0.99 8545 2964568 (DSNKY) 第一三共 22.22 -2.44 3452 -49433 (KDDIY) KDDI 17.19 0.09 2671 -47974 (NTDOY) 任天堂 19.94 -1.17 12392 -1088766 (TKOMY) 東京海上HD 35.69 0.42 5545 167267 (HMC.N) 本田技研工業 29.43 -0.53 152442914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.49 -0.38 574656902 (DNZOY) デンソー 12.89 -0.12 2003 1.54519 (CHGCY) 中外製薬 26.59 -0.41 8263 304661 (OLCLY) オリエンランド 18.68 -0.52 290228411 (MFG.N) みずほFG 7.35 0.49 5710 476367 (DKILY) ダイキン工業 12.66 -0.02 19670 -404502 (TAK.N) 武田薬品工業 14.18 -0.32 4406 -47741 (HOCPY) HOYA 154.51 4.66 24006 1066503 (MIELY) 三菱電機 57.50 3.72 4467 -16981 (MRAAY) 村田製作所 10.88 0.91 338127751 (CAJPY) キヤノン 29.29 0.35 4551 216273 (SMCAY) SMC 18.04 0.69 56057 -1137182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 10.60 0.15 1647 -312.56146 (DSCSY) ディスコ 29.70 1.80 46145 453382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 13.45 -0.19 2090 -68053 (SSUMY) 住友商事 31.80 1.03 4941 416702 (FJTSY) 富士通 26.08 -0.54 4052 145108 (BRDCY) ブリヂストン 22.55 -0.58 700776178 (JPPHY) 日本郵政 11.00 1.85 1709 166.58002 (MARUY) 丸紅 274.47 21.75 4264 216723 (RNECY) ルネサス 6.67 0.92 2073 2.56954 (FANUY) ファナック 19.16 3.59 5954 238725 (MSADY) MS&ADインシHD 22.69 1.03 3525 58801 (MTSFY) 三井不動産 33.90 -0.90 175656301 (KMTUY) 小松製作所 32.46 -0.17 5043 -774901 (FUJIY) 富士フイルム 10.45 -0.24 3247 -36594 (NJDCY) 日本電産 3.29 0.24 2045 -266857 (ATEYY) アドバンテスト 130.90 7.40 20338 1384543 (TRUMY) テルモ 15.21 -0.39 2363 -68591 (IX.N) オリックス 27.82 1.08 4322 41（時価総額上位50位、1ドル155.37円換算）
＜AN＞
2025/12/17 10:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～リンカーズ、誠建設などがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～リンカーズ、誠建設などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月17日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5131> リンカーズ 3873200 127698.32 177.3% 0.0523%<8995> 誠建設 684200 205287.36 155.43% 0.2191%<5721> S・サイエンス 33900700 1776910.4 134.04% -0.009%<9287> JIF 9500 201075.24 107.22% 0.0015%<6209> リケンNPR 75200 124010.8 78.81% 0.0204%<2330> フォーサイド 660200 54538.1 68.29% -0.0734%<8894> REVOLUTI 1731700 43288.14 63.57% -0.074%<2249> iF500Wベ 16585 114051.634 51.45% -0.0041%<6574> コンヴァノ 3134100 196130.18 50.47% 0.0673%<4406> 日理化 201300 29660.06 46.78% -0.0136%<6069> トレンダーズ 46800 31114.26 46.39% 0.0245%<369A> エータイ 49500 79342.3 46.38% -0.0301%<5994> ファインシンター 34400 33833.88 41.03% 0.0236%<7235> 東ラヂエタ 34900 35065.86 39.56% 0.002%<3798> ULS－G 303900 102661.3 38.78% 0.0894%<2046> インドブル 3163 57362.584 37.26% -0.0096%<6915> 千代インテ 29400 61930.7 34.94% -0.0135%<6538> ディスラプタ 134700 30823.94 34.44% 0.0327%<1563> グロース・コア 34846 43042.621 32.45% -0.0203%<6489> 前沢工 86600 111057.3 30.14% -0.0578%<7229> ユタカ技研 11100 30492.8 27.76% 0.0016%<6907> ジオマテック 68500 51960.1 26.45% -0.06%<3565> アセンテック 1184700 1263721.1 23.15% 0.0489%<3323> レカム 742600 47343.98 23.04% -0.0126%<1651> iF高配40 18464 37475.788 19.07% -0.0061%<4777> ガーラ 117200 18823.42 18.47% -0.0098%<2237> iF500ダ 1097 128562.1 18.41% -0.0034%<6809> TOA 365900 542898.34 16.96% -0.0382%<4883> モダリス 1156300 67013.06 14.08% -0.0175%<3667> enish 1115300 63643.04 12.43% -0.0357%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/17 10:36
注目トピックス 日本株
マクセル---大幅反発、容量4倍の全固体電池を開発
*10:31JST マクセル---大幅反発、容量4倍の全固体電池を開発
マクセル<6810>は大幅反発。従来製品に比べて容量が約4倍となる全固体電池を開発したと発表している。従来品は産業用ロボットセンサーなどの非常用電源として利用することが一般的だったが、工場やインフラ設備向け通信機器の主電源として使うこともできるようになるようだ。開発した全固体電池は「PSB2032」、京都事業所で生産して12月下旬からサンプル出荷を始めるもよう。出荷数量目標など非公表だが、業績寄与を期待する動きが先行。
＜HM＞
2025/12/17 10:31
注目トピックス 日本株
セグエグループ---Fortraより「Long-standing Excellence Partnership」を受賞
*10:22JST セグエグループ---Fortraより「Long-standing Excellence Partnership」を受賞
セグエグループ<3968>は15日、子会社であるジェイズ・コミュニケーションが、米国ミネソタ州に本社を置くFortraより「Long-standing Excellence Partnership」を受賞したと発表した。本賞は、Fortra製品の販売活動において優れた実績を収めたパートナーに贈られるものであり、APAC（アジア太平洋地域）のパートナーとしては初の受賞となる。ジェイズ・コミュニケーションは、レッドチームテストなどの攻撃的セキュリティに関する国内市場での展開と、ユーザーへの高度なサポートを通じて、Fortraとの連携を強化してきた。これらの実績が評価され、今回の受賞に至った。今後もジェイズ・コミュニケーションは、Fortra製品をビジネスにおける主力製品と位置付け、さらなる拡販に努めていく方針である。
＜NH＞
2025/12/17 10:22
注目トピックス 日本株
ＥＲＩＨＤ---ストップ高買い気配、業績・配当予想を大幅に上方修正
*10:20JST ＥＲＩＨＤ---ストップ高買い気配、業績・配当予想を大幅に上方修正
ＥＲＩＨＤ<6083>はストップ高買い気配。前日に上半期の決算速報、並びに、26年5月期の業績上方修正を発表している。上半期営業利益は20.8億円で前年同期比3.7倍の水準となったもよう。つれて、通期予想は従来の28億円から45億円、前期比2.2倍に上方修正している。法制度の改正に伴う省エネ・構造関連の審査業務の拡大、及びM&Aによる事業領域の拡大が想定上に順調に進捗しているようだ。年間配当金も従来計画の70円から110円に引き上げ。
＜HM＞
2025/12/17 10:20
注目トピックス 日本株
三洋貿易：ニッチ分野に強みを持つ専門商社、サステナビリティ領域を軸に中期成長を目指す
*10:17JST 三洋貿易：ニッチ分野に強みを持つ専門商社、サステナビリティ領域を軸に中期成長を目指す
三洋貿易<3176>は、合成ゴムや化学品、自動車関連部材、サステナビリティ関連機材、ライフサイエンス関連商材など、産業用途に特化した高付加価値商材を幅広く取り扱う専門商社。事業はファインケミカル、インダストリアル・プロダクツ、サステナビリティ、ライフサイエンスの4セグメントで構成され、いずれも「ニッチ分野における専門性」を軸としたビジネスモデルを展開している。規模拡大型の商社とは異なり、企画段階から量産、アフター領域まで一貫して関与することで、価格競争に陥りにくい収益構造を構築している点が同社の最大の強みだ。2025年9月期の連結業績は、売上高1,327億円（前期比2.7％増）、営業利益64億円（同9.1％減）と増収減益で着地した。トップラインおよび売上総利益は過去最高を更新しており、事業基盤自体は堅調に推移している。一方で、営業利益の減少は人員増強に伴う人件費増、基幹システム刷新などのIT投資、M&Aに伴うのれんの一括償却といった成長投資負担が主因であり、需要減退による構造的な悪化ではない点は押さえておきたい。セグメント別では、サステナビリティ事業の成長が際立つ。同事業の売上高は135億円（前期比38.4％増）、営業利益は18億円（同56.5％増）と大幅な増収増益を達成した。木質バイオマス関連の大型案件に加え、海洋調査・資源開発向け機材の需要が拡大し、業績を力強く牽引した。特に洋上風力や海洋開発分野は案件のリードタイムが長いものの、受注獲得後の収益規模が大きく、中長期的な成長ドライバーとして位置付けられている。一方、2026年9月期は海洋関連案件の計上が端境期に入る見込みであり、一時的な減速は避けられないが、2027～2028年にかけて再び回復するシナリオが描かれている。ファインケミカルおよびインダストリアル・プロダクツでは、EV関連商材の欧州向け輸出や中国市場の減速が逆風となった。特に中国では日系自動車メーカーの減産が続いており、自動車内装関連を扱うインダストリアル分野で売上・利益ともに伸び悩んだ。一方で、北米では自動車関連事業が堅調に推移しており、地域分散による下支え効果が確認できる。ASEANではタイが比較的好調で、自動車関連向けの価格改定効果もあり利益面での貢献が続いている。ライフサイエンス事業は、売上高は前期比ほぼ横ばいと底堅く推移したものの、営業利益は21.4％減となった。これはバイオ関連機器における代理店契約終了の影響が主因であり、同社としては想定内の一時的要因としている。影響は2026年9月期第1四半期まで残る見通しだが、EVや半導体向け電材、機能性飼料原料などの基幹商材は好調であり、利益構造は徐々に改善していくとみられる。2026年9月期の業績予想は、売上高1,300億円（前期比2.0％減）、営業利益62億円（同3.6％減）と小幅な減収減益を見込む。サステナビリティ事業の一時的な減速や、中国市場の不透明感を織り込んだ保守的な計画といえる。ただし、ファインケミカルでは価格改定効果、ライフサイエンスでは電材需要の拡大が見込まれており、下振れリスクは限定的と考えられる。長期経営計画「SANYO VISION 2028」では、営業利益90億円、ROE10～12％、PBR1倍超を目標に掲げる。成長投資としては200～300億円を計画しており、M&Aや新規事業開発を通じて事業ポートフォリオの高度化を進める方針だ。インダストリアル分野では、2025年10月に自動車用エアコン関連部品の販売を手掛けるシンガポール企業EMAS SUPPLIES & SERVICESを子会社化した。新規領域では、EVを分解・解析して得られるデータを販売する自動車ベンチマーキング事業や、EVバッテリーの状態を約30秒で測定可能なテスターを中国メーカーと共同開発するなど新規領域の育成を進めている。ファインケミカルでは、フッ素ゴムに撥水性などの付加機能を付与して用途拡大を図るとともに、欧州市場向け環境対応型製品を新たな成長分野として開拓する方針。サステナビリティ分野では、子会社のコスモス商事による政府関連案件として、南鳥島のレアアース開発向け機材貸与など資源分野での収益機会を取り込んでいる。株主還元については、配当性向30％以上を目安とした安定配当を基本方針とし、13年連続で安定配当を継続している。2026年9月期の配当予想は58円で、配当利回りは約3％台後半と専門商社の中でも相対的に高い水準にある。成長投資を進めつつも、株主還元とのバランスを意識した資本政策は評価できよう。総じて三洋貿易は、短期的には成長投資負担や市況要因により減益局面にあるものの、ニッチ分野に特化した高付加価値型ビジネスモデルと、サステナビリティを軸とする中長期成長戦略は明確である。2028年に向けた利益回復シナリオの進捗と、サステナビリティ事業の再加速が、今後の株価評価を左右する重要なポイントとなろう。
＜NH＞
2025/12/17 10:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～マクセル、ULS－Gなどがランクイン
*10:13JST 出来高変化率ランキング（9時台）～マクセル、ULS－Gなどがランクイン
マクセル<6810>がランクイン（9時32分時点）。反発。前日取引終了後に、IoTデバイスの主電源に使用可能なコイン形全固体電池「PSB2032」を開発したと発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。12月下旬より順次サンプル提供を開始する。今後は、全固体電池とワイヤレス給電やエナジーハーベスティング技術などを組み合わせたモジュールの製品化も検討するとしている。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月17日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5131> リンカーズ 2176700 127698.32 106.62% -0.0157%<9287> JIF 9426 201075.24 106.28% 0%<8995> 誠建設 327000 205287.36 60.04% 0.0226%<5721> S・サイエンス 15098800 1776910.4 39.01% -0.0135%<5994> ファインシンター 28700 33833.88 23.37% 0.0188%<6915> 千代インテ 24300 61930.7 17.1% -0.0075%<7229> ユタカ技研 9800 30492.8 16.28% 0%<8894> REVOLUTI 1002800 43288.14 11.34% -0.0555%<1651> iF高配40 16862 37475.788 11.06% -0.0042%<6574> コンウ゛ァノ 2029400 196130.18 9.9% 0.0288%<1563> グロース・コア 26246 43042.621 6.94% -0.0208%<6069> トレンダーズ 30000 31114.26 5.09% 0.0368%<6209> リケンNPR 35700 124010.8 4.68% 0.0175%<369A> エータイ 31100 79342.3 2.79% -0.0281%<4883> モダリス 958600 67013.06 -1.46% -0.035%<3191> ジョイ本田 145200 321908.1 -8.3% 0.0013%<3798> ULS－G 177000 102661.3 -8.98% 0.0638%<3565> アセンテック 803700 1263721.1 -9.15% 0.0405%<4263> サスメド 130500 132879.86 -10.91% 0.0275%<6731> ピクセラ 717500 31394.7 -12.29% -0.027%<6809> TOA 246000 542898.34 -14.51% -0.0188%<3134> Hamee 209700 100046.92 -15.51% -0.0022%<6810> マクセル 167900 533887.14 -17.49% 0.0261%<6740> JDI 215037300 6036816.5 -19.62% 0%<4166> かっこ 683700 872355.22 -21.02% -0.0469%<2841> iFナス100H 90126 147049.137 -21.09% 0.0013%<4406> 日理化 89400 29660.06 -21.75% -0.0136%<2046> インドブル 1530 57362.584 -22.2% -0.0112%<2330> フォーサイド 225300 54538.1 -24.6% -0.0282%<3323> レカム 399000 47343.98 -24.95% -0.0126%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2025/12/17 10:13
注目トピックス 日本株
【IPO】SBI新生銀行<8303>---初値は1586円（公開価格1450円）
*09:28JST 【IPO】SBI新生銀行<8303>---初値は1586円（公開価格1450円）
SBI新生銀行<8303>の初値は公開価格を9.4％上回る1586円となった。初値形成時の出来高は2464万300株だった。
＜CN＞
2025/12/17 09:28
注目トピックス 日本株
【IPO】SBI新生銀行<8303>----買い気配、本日東証プライム市場に新規上場
*09:02JST 【IPO】SBI新生銀行<8303>----買い気配、本日東証プライム市場に新規上場
本日、SBI新生銀行<8303>が東証プライム市場へ上場した。取引開始時は、公開価格である1450円に買いが約3069万株、売りが約1052万株、差し引きでは約2017万株となっていた。
＜CN＞
2025/12/17 09:02
注目トピックス 日本株
ＥＲＩ ＨＤ、ＩＩＪ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:54JST ＥＲＩ ＨＤ、ＩＩＪ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＥＲＩ ＨＤ<6083>2026年5月期業績予想の修正を発表。売上高は227億円から240億円、営業利益を28億円から45億円に上方修正した。下期においても法制度の改正に伴う省エネ・構造関連の審査業務の拡大、及びM＆Aによる事業領域の拡大が順調に進捗することを想定してしている。ＩＩＪ<3774>足もとで2750円～2900円辺りでのレンジで推移しており、下値は13週、26週、52週線水準での底堅さがみられている。週足の一目均衡表では雲上限が支持線として意識されている。遅行スパンは下方シグナルを継続しているが、下値の堅さがみられているなかで、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。
＜CS＞
2025/12/17 08:54