注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
CRGHD Research Memo（3）：同社事業概要1
*13:03JST CRGHD Research Memo（3）：同社事業概要1
■CRGホールディングス<7041>の事業概要1. 事業内容同社は、人と企業のニーズを正確に結びつけることで日本の労働市場の質的向上に寄与することを事業の中核に据えている。人材派遣・紹介や製造・事務領域の請負といった従来型サービスに加え、人材関連ソリューションの裾野を大きく広げてきた点に特徴がある。これらの多層的なサービスは、単なる人材供給にとどまらず企業経営の根幹に踏み込み、より高度な人材活用を促す構造を形成している。同社はこうした取り組みを通じて、「次世代の労働市場における需給調整機能の担い手」としての役割を強化し、日本の労働市場を働き甲斐と効率性の両面で進化させることを目指している。グループ内には各領域に特化した企業が配置され、各社が個別の強みを保有しつつもIT技術を人材サービスへ有機的に融合させることで、横断的な連携力を高めている。この組織体制は、幅広い年齢層の人材が能力を発揮し働き続けられる環境を整備すると同時に、企業側に対しても継続的かつ高品質な生産性向上支援を提供し得る基盤となっている。なお、同社は従来「人材派遣紹介関連事業」の単一セグメントとして開示していたが、事業モデルに応じた適切な経営管理および情報開示を行うため、2024年9月期より「HR関連事業」と「フィナンシャル事業」の2つの区分でのセグメント開示へ移行した。（1） HR関連事業HR関連事業では、人材派遣・紹介、製造請負、BPO、障がい者雇用サポート、通訳・翻訳など多様なサービスを提供し、顧客の人材課題の包括的な解決を目指している。（a） ミライルミライルは、人材派遣・人材紹介・採用支援を中心にサービスを提供している。その事業領域は人材提供にとどまらず、アウトソーシングなど多岐にわたり、企業の生産性向上に寄与するサービス基盤を構築している点が特徴である。ミライルの特色として第一に挙げられるのは、スポットワークから長期派遣、常用型派遣など、顧客・求職者の様々なニーズに対応することを可能としている。第二に、派遣キャストのスキル水準が高く、様々な現場において即戦力として機能する点が評価される。必要に応じて事前研修も実施し、現場要求への適応力を高めている。第三の特徴として、ITとHRの融合を推進し、独自開発のHRシステムによりキャスト情報の一元管理やスマートフォンによる勤怠管理を実現しており、自社の生産性向上や派遣スタッフの稼働定着・適正配置に寄与していることが挙げられる。第四に、就労後の定期的なヒアリングを通じて得た情報を企業にフィードバックし、業務環境改善や人材活用施策の高度化に役立てている点も、他社との差別化要因である。こうした基盤を背景に、ミライルは主に3つの領域でサービス展開を行っている。第一に、コールセンター・オフィスワーク領域では、人材派遣・紹介予定派遣、人材紹介、採用支援、営業支援、コールセンター運営支援など多面的なソリューションを提供している。ミライルは登録者増加を背景に、突発的な需要にも応えられる柔軟な供給体制を構築している。採用支援では、媒体選定や採用プロセス全般に関するコンサルティングを提供し、採用見える化クラウドによる採用分析と採用業務の効率化を支援。加えて採用課題を可視化し、その課題に対しての解決策を提供できるサービスを展開。営業支援では、コールセンター運営で培ったノウハウや自社コールセンター人材活用により、顧客ニーズに合わせた体制構築が可能としている。第二の領域である物流・軽作業及び製造請負分野では、短期から長期まで幅広いニーズに対応し、スタッフ派遣、イベント運営サポート、倉庫内業務、外国籍労働者派遣、製造スタッフ派遣など、多様な労働需要に応える体制を構築している。物流領域では、軽貨物から重量物まで対応可能な配送人材を確保し、急な人員補充にも柔軟に対応するなど日々の物流量が急激に変化した場合でも、正確な物流業務の運営をしている。またイベント・販促領域では、接客スキルの高い人材を確保し、運営管理まで支援することでイベントの質的向上に寄与している。倉庫・物流では資格保有者を含む幅広い年齢層のスタッフを提供している。さらに外国籍労働者の活用により、人手不足が深刻な地域や業種においてミスマッチ解消に貢献している点は注目される。製造領域では、設備操作から組立、包装、検査まで多様な工程に対応し、メーカーの生産活動を下支えしている。同一労働同一賃金の施行により、企業側のコスト上昇や採用難易度が高まるなかで、同社の柔軟なサービス供給力は企業の合理化ニーズに対し重要な役割を果たしていると評価できる。第三のITエンジニア・DX領域では、ソフトウェア開発やシステム運用保守、インフラ構築、ITコンサルティングまでをカバーし、派遣、SES（システムエンジニアリングサービス）、請負のすべての契約形態に対応している点が特徴的である。また、短期的な案件対応と長期的なサービス展開を組み合わせたハイブリッド型事業運営や、複数人で現場を構成する体制を整え、請負化を目指す取り組みを行うなど安定成長を志向する姿勢が見て取れる。開発領域ではWebからモバイル、ノーコードまで対応範囲が広く、インフラ領域ではオンプレミス・クラウド双方に精通し、運用保守まで含めた最適提案を行っている。コンサルティング領域でも企画から設計、保守までを包括的に支援し、企業のIT投資の高度化を促している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/01/23 13:03
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北川精機---大幅続伸、業績上方修正で上半期は一転営業増益に
*13:02JST 北川精機---大幅続伸、業績上方修正で上半期は一転営業増益に
北川精機<6327>は大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来の3.5億円から5億円、前年同期比17.1％増に、26年6月期通期では6.6億円から8.1億円、前期比30.0％増にそれぞれ上方修正。国内外向けのプリント基板関連プレス装置やシステムストッカーが牽引する形で生産効率が向上、調達体制の見直しなどによるコスト圧縮策の推進効果なども奏効のもよう。
＜YY＞
2026/01/23 13:02
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CRGHD Research Memo（2）：CRGはCommunication, Relation, Growing
*13:02JST CRGHD Research Memo（2）：CRGはCommunication, Relation, Growing
■会社概要1. 会社概要CRGホールディングス<7041>は、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げる総合人材サービス企業であり、人材派遣・紹介を中心とするヒューマンリソースサービス、採用・事務代行や製造請負などのアウトソーシングサービス、さらには業務のデジタル化・自動化を支援するITソリューションサービスを幅広く展開している。事業領域はいずれも企業の人材課題を支援するもので、近年ではシニア、女性、グローバル人材といった未活用層の労働力活用に加え、障がい者の雇用機会創出や処遇改善といった社会的意義の高い取り組みにも注力している。加えて、通訳・翻訳サービスの提供や、企業の海外展開を支援する新規事業にも着手し、専門性の高いサービスラインの拡充を進めている点が特徴である。社名に込められた意味は、「ステークホルダーとのコミュニケーションを図り（Communication）、関係性を構築（Relation）し、ともに成長していく（Growing）」ことをそれぞれの頭文字であるCRGによって表現しており、「ともに手を携えてより大きな組織、より理想とするカタチを作り上げていこう」という想いが込められている。人材サービス市場は、生産年齢人口の減少による構造的な人手不足が続く一方、働き方改革の浸透や人的資本経営への関心の高まりを背景に、BPOやDX関連サービスの需要が拡大する大きな転換期にある。こうした環境下で、同社は管理体制の強化と積極的なM&Aを含む成長戦略の推進に努め、収益性の改善と企業価値向上を目指している。また、「働きがいも経済成長も」というSDGsの理念に合致する事業運営を掲げており、社会課題の解決と企業成長の両立を志向する姿勢が明確である。同社は、「成長を愉しもう。」という企業理念を経営の根幹に据えており、従業員や登録スタッフだけでなく、クライアント企業や株主を含めた全てのステークホルダーが共に成長を実感し、その過程を楽しめる組織づくりを志向している。この理念は、人材サービス企業として「人」を最重要資源と捉える姿勢の表れであり、持続的な企業成長に向けた従業員エンゲージメントや企業文化の醸成に向けた取り組みとして位置づけられる。同社が掲げる企業理念には、個々の成長を大切にし、それを楽しむことで継続的な挑戦が生まれるという考え方が示されている。小さな成功体験の積み重ねがさらなる成長意欲につながり、その循環が組織の活性化につながるという発想は、労働供給の制約が強まる国内市場において、人材確保・定着の観点からも重要な視点であると考えられる。企業理念に付随して、行動指針としては以下のものを策定している。・挑戦：挑戦しよう。新たな一歩を踏み出すことに価値がある。・スピード：スピードは品質だ。期限を決めて早く取り組もう。・期待を超える：お客様の期待を超える仕事をしよう。・発言と行動：事業をつくる当事者としての発言と行動にこだわろう。・仲間：仲間を知ろう。感謝しよう。承認しよう。伝え合おう。・コミュニケーション：気づきと気遣いのあるコミュニケーションをとろう。それぞれの得意分野に特化したグループ会社が強固に連携2. グループ会社の状況同社グループは、同社及び連結子会社5社で構成されており、それぞれが業界に特化する形式で事業運営を行うことで、サービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでいる。グループ各社が相互に関連することによって、人材サービスのトータルサポートを行っている。なお、拠点も日本全国に広がっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/01/23 13:02
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CRGHD Research Memo（1）：2025年9月期は最終黒字化。事業構造転換と新規事業拡大が結実
*13:01JST CRGHD Research Memo（1）：2025年9月期は最終黒字化。事業構造転換と新規事業拡大が結実
■要約CRGホールディングス<7041>は、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げる総合人材サービス企業であり、人材派遣・紹介を中心とするヒューマンリソースサービス、採用・事務代行や製造請負などのアウトソーシングサービス、さらには業務のデジタル化・自動化を支援するITソリューションサービスを幅広く展開している。事業領域はいずれも企業の人材課題を支援するもので、近年ではシニア、女性、グローバル人材といった未活用層の労働力活用に加え、障がい者の雇用機会創出や処遇改善といった社会的意義の高い取り組みにも注力している。加えて、通訳・翻訳サービスの提供や、企業の海外展開を支援する新規事業にも着手し、専門性の高いサービスラインの拡充を進めている点が特徴である。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比3.9%減の16,420百万円、営業利益で同210.0%増の279百万円、経常利益で同377.8%増の210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で153百万円（前期は369百万円の損失）となった。売上高は前期比で減少したものの、利益面では大幅な改善を果たし、最終損益は黒字へと転換した。減収の背景には、主力であった人材派遣事業、とりわけコールセンター向け人材派遣において、新型コロナウイルス関連案件の剥落や大手顧客を中心とした派遣需要の縮小が続いたことが挙げられる。ただし、足元では同分野に下げ止まりの兆しも見られ、環境悪化局面は峠を越えつつあると考えられる。注目すべきは、こうした逆風下において収益力の大幅な回復を実現した点である。営業利益は前期比210.0%増、経常利益は同377.8%増と急回復し、最終利益も黒字転換した。背景には売上原価率の改善があり、売上原価は前期の13,262百万円から12,315百万円へと低下したことで、売上総利益率は22.4%から25.0%へと2.6ポイント改善した。高付加価値サービスへのシフトや不採算事業の整理、グループ再編を通じたコスト構造改革が着実に奏功した結果である。また、人材派遣事業を担っていた3社の統合により経営資源が集約され、コスト削減と意思決定の迅速化が進展した点も評価できる。従来、コールセンター向け人材派遣を主軸とし、大手顧客への依存度が高かった点は同社の構造的な弱点であったが、製造業への参入、障がい者雇用支援サービスの拡充、さらには宿泊管理事業といった新規事業が収益事業として着実に立ち上がりつつある。これにより、収益源の分散が進み、同社の事業構造はより安定的かつ持続性の高いものへと転換しつつあると弊社では見ている。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の業績に関して同社は、売上高で前期比9.6%増の18,000百万円、営業利益で同7.4%増の300百万円、経常利益で同18.6%増の250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.8%減の100百万円を見込んでいる。売上高、営業利益、経常利益については着実な増収増益を見込んでいる一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する計画である。これは、2025年9月期に計上された関係会社株式売却益197百万円という一過性の特別利益の反動によるものであり、構造的な収益力の低下を意味するものではない。当該要因を除外すれば、本業ベースでの収益力はむしろ改善が進む見通しであり、事業の実態としては健全な成長軌道にあると評価できる。事業戦略については、従来から掲げてきた方向性を継続する方針である。常用型人材派遣の強化による派遣スタッフの稼働定着や育成によって付加価値を高めるサービスをコールセンター業務に加え、製造業やIT分野へと拡大させることで、経営資源の最適配分を図るとともに、グローバル人材や技能実習生など外国人材の活用は更なる収益貢献も視野に入れる。派遣から請負化への展開も引き続き推進する考えである。主力のコールセンター向け人材派遣は足元で底堅く推移しているものの、プッシュ型営業への転換が課題であり、新規顧客開拓に特化した体制を構築していく方針である。3. 中期成長戦略同社の中期成長戦略は、既存事業の収益安定化を図りながら、新たな固定収益を積み上げることで、売上・利益が中長期的に純増していく事業構造の確立を目指す点にある。2024年9月期は最終損失を計上したが、これは主力であったコールセンター向け人材派遣において、コロナ関連案件が剥落した影響が大きく、競争力の低下によるものではない。同事業は足元で下げ止まりの兆しを見せており、2025年9月期については、（株）クレイリッシュが業績に大きく寄与した。こうした環境認識のもと、同社はコールセンター向け人材派遣への依存度を引き下げ、製造、アウトソーシング、障がい者支援、IT・DXといった新規事業の育成を加速させている。人材派遣分野では、グループ内3社を統合し（株）ミライルとして再編したことで、経費削減や経営資源の効率化が進み、事業基盤の強化と外部環境耐性の向上が図られた。加えて、製造業への参入や障がい者雇用支援、宿泊管理事業といった新規事業が収益事業として立ち上がりつつあり、収益源の分散は着実に進展している。主力事業の構造転換と複数の成長ドライバー育成を同時に進める同社の中期戦略は、持続的成長に向けた実効性の高い取り組みとして評価できる。■Key Points・2025年9月期は最終損益の黒字転換を実現、事業構造転換が結実・2026年9月期は増収増益見込み、常用型派遣強化と新規事業拡大により成長軌道を描く・人材派遣事業の構造転換を進めつつ、新規事業を複数育成することで収益基盤を強化（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/01/23 13:01
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ジーイエット---ストップ高買い気配、生成AI技術活用事業の展開へ合弁設立
*12:58JST ジーイエット---ストップ高買い気配、生成AI技術活用事業の展開へ合弁設立
ジーイエット<7603>はストップ高買い気配。、DXHRとの共同出資により、合弁会社を設立すると発表している。合弁会社の商号はAIオペレーションズ、生成AI技術を活用した人材育成・研修事業、AIリスキリング事業、DXコンサルティング事業などを手掛けていく計画。今後の業容拡大につながっていくとの期待感が先行へ。同社の出資比率は80％となるようだ。なお、DXHRはAIリスキリング領域において多数の法人向け導入実績を有している企業となる。
＜YY＞
2026/01/23 12:58
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大東建託---続伸、4-12月期業績は市場予想を上振れとの観測報道受け
*12:54JST 大東建託---続伸、4-12月期業績は市場予想を上振れとの観測報道受け
大東建託<1878>は続伸。4-12月期営業利益は前年同期比で数％増え、1050億円前後になった公算が大きいと報じられている。同期間としては3年連続での増加となり、17年4-12月期の最高益1116億円に次ぐ高い水準となったもよう。市場予想の977億円も上回ったとみられている。住宅物件の開発などを手掛ける不動産開発事業などが好調に推移しており、賃上げなどによる人件費の増加を吸収したとみられている。
＜YY＞
2026/01/23 12:54
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東陽テクニカ---ソニックガードの株式取得（子会社化）
*12:39JST 東陽テクニカ---ソニックガードの株式取得（子会社化）
東陽テクニカ<8151>は22日、ソニックガードの全株式660株を取得し、1月28日付で子会社化すると発表した。ソニックガードは、官公庁・自治体向けに遠隔監視システムや録音・録画装置を製造・販売する電子装置メーカー。多様なニーズに対応可能な技術力を有し、公共分野における競争優位性を備えている。今回の子会社化により、ソニックガードの顧客基盤や製品開発力・提案力と、同社の技術力を融合し、情報通信・情報セキュリティ分野での新たなソリューション創出し、事業の拡大を図っていく方針。ソニックガードの2025年11月期の業績（確定前）は、売上高は10.78億円、営業利益は2.09億円とされ、取得価額は7.70億円。
＜NH＞
2026/01/23 12:39
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ドリーム・アーツ--- Shopらん、「ITreview Grid Award 2026 Winter」14期連続受賞
*12:29JST ドリーム・アーツ--- Shopらん、「ITreview Grid Award 2026 Winter」14期連続受賞
ドリーム・アーツ<4811>は21日、多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Shopらん(R)（ショップラン）」が、「ITreview Grid Award 2026 Winter」において、14期連続の受賞を果たしたことを発表した。特に「店舗システム」部門では、最高位の「Leader」に8期連続で認定され、ユーザーからの高い評価を得ている。「ITreview Grid Award」は、約15.1万件のユーザーレビューを基に、製品の顧客満足度や市場での認知度を評価し選定される。「Shopらん(R)」は、その機能性と利便性が高く評価されており、業種や規模を問わず、さまざまなチェーンストア企業に導入され、現在約63,000店舗で利用されている。2025年5月には新たに「AI翻訳」機能が導入され、外国人スタッフの言語習得を支援し、店舗オペレーションの向上に貢献している。これにより、店舗運営の効率化が進み、店舗管理の精度とスピードが向上した。同社は、今後も「現場力強化」や「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供し続ける方針である。
＜NH＞
2026/01/23 12:29
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ドリーム・アーツ--- SmartDB、「ITreview Grid Award 2026 Winter」15期連続受賞
*12:26JST ドリーム・アーツ--- SmartDB、「ITreview Grid Award 2026 Winter」15期連続受賞
ドリーム・アーツ<4811>は21日、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」が、「ITreview Grid Award 2026 Winter」において、SaaSカテゴリーで唯一、3部門（ノーコードWebデータベース、ワークフローシステム、文書管理システム）の最高位「Leader」に同時認定されたことを発表した。この受賞は、「SmartDB(R)」が15期連続で3部門同時認定されたもので、これまでの実績と顧客満足度の高さを示すものとなっている。「ITreview Grid Award」は、約15.1万件のユーザーレビューを基に、製品の顧客満足度や市場での認知度を評価し、選定された製品に対して授与される。「SmartDB(R)」は、業務部門による主体的なDX推進をサポートし、「デジタルの民主化」を実現するためのツールとして評価された。大企業向けの複雑な業務プロセスに対応したワークフロー機能やWebデータベース機能を備え、柔軟な権限制御や高度なセキュリティや権限制御に対応している点が大きな強みとされているほか、「コラボレーター機能」を大幅に強化したことにより、社外提携組織との安全な業務連携機能を可能にし、50万人を超える社外利用者との情報共有を実現している。
＜NH＞
2026/01/23 12:26
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戸田工業 Research Memo（8）：事業ポートフォリオマネジメントの強化を推進（3）
*12:08JST 戸田工業 Research Memo（8）：事業ポートフォリオマネジメントの強化を推進（3）
■戸田工業<4100>の中長期の成長戦略（3） 機能性顔料機能性顔料事業は中期経営計画「Vision2026」において事業の合理化と収益を伴う事業を継続しながら、成長戦略としては脱炭素市場に向け、オープンイノベーションで新素材を供給することで成長を見込む。a） CO2分離回収材料の開発（次世代事業）機能性顔料事業で培った酸化鉄の技術を生かし、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯蔵）に関して、CO2を分離・回収する材料を開発している。日本が2050年までのカーボンニュートラルを目指すうえで、CCUSは産業活動の維持と温室効果ガス削減を両立できる手段と認識されており、2023年3月、経済産業省は「CCS長期ロードマップ」を策定し、2050年に年間1.2〜2.4億トンのCO2を貯留できる体制構築を視野に、2030年までに国内でCCS事業を開始し、年間600〜1,200万トンのCO2貯留を実現するとの目標を発表、2023年度当初予算でCCUS関連予算約80億円を計上している。同社が注力しているのは、汎用かつ設置台数が多い「ボイラー由来の排ガス」を主たるターゲットとし、革新的なCO2固体回収材を用いることで、CO2排出量の削減に貢献する技術である。同社は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業を通じエア・ウォーター<4088>、埼玉大学と共同開発した新規CO2固体回収材「Na-Fe系酸化物」はCO2を吸脱着する機能のある酸化鉄系材料「ナトリウムフェライト（NaFeO2）」を基本組成とするものである。鉄、酸素、ナトリウムが層状に配列する層状化合物で、燃焼排ガスや大気中に含まれるCO2を選択的に化学吸着し、100℃程度の加熱で分離回収できる機能を有する。また吸着、分離回収を繰り返しても特性劣化がなく長期間の連続使用が可能となる。実際にはCO2固体回収材として利用可能工場のボイラー等から出るCO2を効率よく分離回収するプロセスとなる。関西万博においてエア・ウォーターと共同し、「未来社会ショーケース事業出展」のなかで「グリーン万博」に出展した。同回収材を使ったCO2回収装置を設置、万博の熱電供給システムからの燃焼排ガスからCO2を回収、回収したCO2は会場内の冷却用ドライアイスとして活用する実証を行った。今後の取り組みとしてエア・ウォーターと中小規模のCO2回収装置開発も進めている。b） CO2フリー水素・CNT製造技術の開発（次世代事業）具体的にはメタン直接改質法（DMR法）によるCO2フリー水素の製造プロセス及びシステム開発を推進している。（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業を通じエア・ウォーターと共同で2023年8月に「DMR法」による商用規模の水素製造プラントを北海道豊富町内に設置、メタンを主成分とする未利用温泉付随天然ガスから、CO2を直接排出させずに高純度水素の製造を行っている。同時に製造した水素を近隣需要家へ供給し、地産地消型の水素サプライチェーンの構築を進めている。さらに副生成物の多層カーボンナノチューブ（CNT）は高導電性などを有しており炭素材料として利用できる。今後、豊富町で自噴する未利用天然ガスを用い、DMR法を用いた商用規模の水素及びCNTの製造技術を確立し、併せて、エア・ウォーターが水素の貯蔵・輸送・供給システムを確立させ、域内の水素サプライチェーンを構築、同社がCNT粉体の高付加価値化を進め、CNTの用途探索と顧客での性能評価を実施し、システム全体で早期の社会実装化を目指す。■株主還元策連結業績の推移を考慮したうえで早期の復配を目指す● 株主還元策同社は2019年3月期に40.0円の配当を行って以来、業績低迷もあり無配を継続している。2026年3月期も無配を継続する予想としている。将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、早期の復配を目指しているが、復配には今しばらく時間を要する見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
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2026/01/23 12:08
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戸田工業 Research Memo（7）：事業ポートフォリオマネジメントの強化を推進（2）
*12:07JST 戸田工業 Research Memo（7）：事業ポートフォリオマネジメントの強化を推進（2）
■戸田工業<4100>の中長期の成長戦略（2） 電子素材a） 磁石材料（成長事業）磁石材料はモーター市場に向け、ボンド磁石の材料の積極展開を行う。現在xEVが普及しつつあるなかで、同社の希土類ボンド磁石がxEV用電動ウォーターポンプ（EWP）向けに拡大すると期待されている。xEVでは内燃機関と異なり、バッテリーの温度とモーターの冷却、熱風の管理、吸気インタークーラーからの熱の調節などシステムの性能を維持するために効率的な熱マネジメントが必要である。その中心的な役割を果たすEWPはモーターの回転数に関係なく必要に応じ冷却水の流量制御ができる。EWPには軽量化、軸インサート成形が可能なボンド磁石が多用されており、高温対応や耐環境性、高磁気特性の要求が高まり、高性能な希土類ボンド磁石の需要が拡大している。既に同社のボンド磁石全体での希土類ボンド磁石の売上構成比は40%まで高まっているが、さらにこの比率が高まろう。今後、日本でもxEV拡大によって日系ポンプメーカーの採用が拡大するにつれて、売上拡大が期待される。加えて注目されるのがAIデータセンタ向けの拡大である。近年、AIデータセンタでは、CPUやGPU、ASICなどの高性能化で熱負荷が増大しており、発熱対策への要求が厳しさを増している。近い将来、冷却システムの主流になると考えられているのが、水冷システムである。一般に300Wを超えるCPUでは、ヒートシンクやファン、空調などによる冷却では不十分で、300W～1,000WのハイパワーCPUが正常な稼働を維持して演算処理効率を向上させるには、水冷システムによる発熱処理が必要となる。同分野は大型のEWPが必要であり、水冷・油冷の本格拡大が見込める2027年3月期以降のさらなる拡大にも期待が持てる。b） 誘電体材料（成長事業）誘電体材料では、MLCCの小型化・高機能化に対応したさらなる微粒子化を追求し、コスト削減を図り、先端材料としての事業拡大を目指す。現在、環境対応車や自動運転支援の普及で、自動車1台当たりのMLCC使用数量が従来の1,000個〜3,000個程度から3,000個〜6,000個程度まで搭載個数が増大してきた。また今後はパワートレイン系、xEV系、ボディ系、走行安全系、インフォテインメント系、すべての分野で使用個数が拡大すると見られる。今後は高容量化で電極層のさらなる薄層化が進み、電極材料として100nm以下のNi粒子に20nm以下の共材が必要とされるなど、微細化が進むと見られる。また、同社では2026年中に投入する分散体事業の拡大も加わり、収益拡大とともに収益性の向上が期待される。分散体は、粒子同士の凝集を防ぎ、均一な誘電体層を形成するために使用される。現在は一度乾燥してユーザーに粉体で出荷し、ユーザー側で分散剤を付加して利用されているが、同社の水熱合成法を用いることで溶液に分散した状態のままユーザーに提供できる。今回開発した分散体については2025年にサンプル出荷が始まっており、2027年3月期以降に量産が始まることで付加価値が高まろう。加えて注目されるのが、ここでもAI半導体、AIサーバー需要拡大によるMLCC需要の拡大である。AIアクセラレータ（GPU、TPUなど）は、膨大な並列処理により性能を達成、何十億ものトランジスタを搭載（NVIDIAのH100は800億、GB200は2,000億以上）しているが、この高密度実装は、莫大な消費電力と熱出力を生み出し、過酷な動作環境を作り出している。ここでは単に平均消費電力が高いだけでなく、プロセッサがアイドル状態と全負荷状態の間をナノ秒単位で切り替える際に発生する、瞬間的かつ大規模な電流需要の変動（過渡電流）が最大の問題となる。この現象は、電源レールに大幅な電圧降下（ドループ）と高周波ノイズを引き起こし、データ破損やシステムの不安定化を招く可能性がある。MLCCは、その固有の物理的特性である非常に低い等価直列抵抗（ESR）と等価直列インダクタンス（ESL）をもたらす多層構造により、極めて迅速な充放電が可能となり、高周波ノイズのフィルタリングやGPU・CPUの瞬間的な電流ニーズへの対応に効果を発揮する。従来のサーバーとAIサーバーでは、使用されるMLCCの数に著しい差があり、AIサーバーの搭載数は、従来のサーバーの2倍必要と言われる。ちなみにNVIDIA GB200サーバーではシステムメインボードに3,000個から4,000個ものMLCCが必要となっている。しかもAIサーバーのボードは超高密度で膨大な数の部品を搭載するため、0402（0.4×0.2mm）や0201（0.25×0.125mm）など最先端小型MLCCの使用が不可欠である。同時に微小部品は、効果的なエネルギー貯蔵庫として機能するために極めて高い静電容量を提供する必要がある、要求されるのはマイクロファラッド単位の値で、0402サイズで1.0マイクロファラッド、あるいは1608サイズで100マイクロファラッド値が必要となり、これは静電容量密度の大幅な向上を意味している。現在、NVIDIA GB200ボードでは高容量MLCC（1マイクロファラッド以上）が全体の60%を占め、大容量の必要性が増している。AIサーバー市場が年間40%以上の成長が見込まれ、さらに超小型高性能なMLCCが求められるだけに、同分野での需要も2027年3月期以降上乗せされると見られる。c） 軟磁性材料（次世代事業）軟磁性材料事業については完全子会社化した韓国の戸田マテリアルズが2025年3月期より連結され、電子素材事業において磁石事業に次ぐ売上規模になった。同事業は車載用インダクター中心にメタル系軟磁性材料の開発を行い、売上拡大と収益性向上を目指す。具体的にはインダクター向けの軟磁性フェライト粉に加え、パワーインダクター向け軟磁性メタル粉などインダクター需要増に対応する。さらに素材技術と複合化技術の融合により、インダクター向け軟磁性コンパウンドのワンストップの提供を目指す。また戸田マテリアルズは金属粉末の製造法（水アトマイズ法など）上、数μm〜数十μm程度の比較的大きな粒子が一般的であるのに対し、国内の戸田工業では湿式法を利用し1μm未満の微細粒子を均一に製造する技術に強みを持つ。このように違う製法を利用し、高充填樹脂複合コンパウンドなどの新製品も投入、シナジー効果も現れている。加えてこの分野でも、AI半導体、AIサーバーの拡大でインダクターの需要が急拡大する要素がある。主な要因として、AIプロセッサ（GPUなど）の爆発的な消費電力の増加と、それに伴う電源設計の高度化の必要性が挙げられる。性能向上のために低電圧（例：1V以下）で動作し、その一方で非常に大きな電流（数百アンペア以上）を必要とし、「低電圧・大電流」の電力を安定して供給するためにDC-DCコンバータ電源回路が不可欠である。インダクターはDC-DCコンバータの主要部品であり、電流を安定化させ、エネルギーを蓄える重要な役割を担う。AI半導体の消費電力が増加するほど、より多く、高性能なインダクターが必要となるため、AIサーバーは通常のサーバーに比べ搭載数が最大で2倍になる可能性がある。このインダクターの性能を左右するのが、コア（磁性体）材料で、AI向けには特に金属系の磁性材料（メタルコンポジット材など）が注目されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2026/01/23 12:07
注目トピックス 日本株
戸田工業 Research Memo（6）：事業ポートフォリオマネジメントの強化を推進（1）
*12:06JST 戸田工業 Research Memo（6）：事業ポートフォリオマネジメントの強化を推進（1）
■戸田工業<4100>の中長期の成長戦略● 中期経営計画と進捗状況（1） 中期経営計画「Vision2026」同社は、2030年度のありたい姿の実現に向け、事業ポートフォリオマネジメント強化を打ち出し、選択と集中の加速による事業成長を推し進めるべく中期経営計画「Vision2026」を策定している。当中計においては、KPIとして、営業利益率、ROE、自己資本比率、CO2排出量を掲げ、中計の最終年度である2027年3月期において、それぞれ5%、11%、29%、26,500tの達成に向けて活動している。具体的には、各事業について収益性・成長性の面から位置付けを整理している。成長事業には磁石材料、誘電体材料を位置付け事業を拡大させる。次世代事業には軟磁性材料、環境関連材料を位置付けた。軟磁性材料は、海外の連結子会社とともに成長を図り、環境関連材料は、開発品の事業化を目指す。収益基盤事業には触媒材料を位置付け高付加価値を維持する。一方で、LIB用前駆体、着色顔料、トナー用材料などは再生・転換事業として位置付け、合理化を推進し、利益確保を目指す内容である。これまでの進捗状況においては、再生・転換事業においてはペーパーレス、DX進展でトナー事業などがシュリンク、LIB関連ではEV普及の鈍化、LIBにおいて三元系リチウムイオン電池が高級車などの需要が中心となり、その他車種についてはリン酸鉄系が性能アップもあり構成比を高めるなど同社を取り巻く経済環境が大きく変化し、当初想定した以上の低迷を余儀なくされている。一方で、選択と集中に基づく事業セグメントの見直しについては、2026年度3月期中間期までの実績を見てわかるように、構造改革が順調に進捗しており、着実な成果が上がっていると言える。前期、前々期の大幅な損失計上を経て、足元では黒字化も視野に入っており、財務上の懸念も後退している。今後は中期経営計画で掲げる成長事業を中心に、さらなる売上拡大や収益性強化が期待されよう。特に成長再回帰に向けては、生成AI関連向けの誘電体材料や軟磁性材料が市場ポテンシャルも高く、マーケットでも材料視されやすいため、今後の業績動向を注視していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2026/01/23 12:06
注目トピックス 日本株
戸田工業 Research Memo（5）：構造改革が奏功し営業利益を上方修正も、経常利益・純利益は下方修正
*12:05JST 戸田工業 Research Memo（5）：構造改革が奏功し営業利益を上方修正も、経常利益・純利益は下方修正
■戸田工業<4100>の今後の見通し● 2026年3月期通期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高は前年比10.0%減の28,500百万円、営業利益1,000百万円（前期は648百万円の損失）、経常損失300百万円（同1,411百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失700百万円（同3,563百万円の損失）を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析では、営業利益についてはTAMの影響がなくなること（13億円改善）や原価低減、販管費削減（9億円改善）が寄与するほか、特別損益ではTAM清算の影響で11億円改善、その他の特別損益の改善4億円などが見込まれ、前年同期比で29億円改善する見通しだ。なお、前回5月予想から経常利益・純利益は下方修正している。主因となったLIB用材料を営む持分法適用関連会社の収益はEV需要の低迷により上期同様に低調に推移する見込みであり、前期から純損益を9億円、押し下げる見通しだ。過去には、大きく全社収益に貢献した同関連会社ではあるが、目下はEV市況の不透明感から業績の下振れが続いている。EV化の進展はマクロ観点からは、今後も進展していくことが見込まれ、中長期的には同社にとって成長領域であることは不変であるため、今しばらく状況を注視する必要があるだろう。各事業、セグメントについての売上高、営業利益の見込みは以下のとおりである。（1） 電子素材a） 磁石材料（成長事業）磁石材料は売上高113億円（前期比8億円減）、営業利益14億円（同3億円増）を見込む。売上面では前期好調だった中国子会社の江門協立磁業高科技有限公司について、中国経済の鈍化、加えてEV市場の変調、中国ローカルメーカーの台頭などから一部伸び悩むも、国内のコスト削減などを進める。付加価値の高い希土類ボンド磁石用コンパウンドなどで収益性を高める計画である。b） 誘電体材料（成長事業）誘電体材料は売上高18億円（前期比4億円増）、営業損失1億円（同1億円減）を見込む。売上高としては過去最高を更新する予想である。MLCCの高容量化、高性能化ニーズに沿って超微粒の特徴を生かした共材需要の拡大、また、従来の需要に加え、AIサーバーなどでもMLCCが従来比2倍の個数が使われるなど売上拡大が見込まれ、2ケタ増収が続く見通しである。一方、利益面では、分散体などの高付加価値品の開発に注力しており、引き続き研究開発面でコスト負担が大きく、営業損失となる公算が高い。c） 軟磁性材料（次世代事業）軟磁性材料は売上高63億円（前期比3億円減）、営業損失4億円（同5億円減）を見込む。インダクター向けを中心に先端素材の売上拡大を目指すが、目下は中国市場における競争激化の影響を受けている模様だ。当初計画から下方修正しており、中国市場の動向は継続注視したい。d） ハイドロタルサイト（再生・転換事業）同材料は売上高5億円（前期比4億円減）、営業損失1億円（同1億円増）を見込む。提携解消による販売減少の影響が継続し、人員、設備面でスリム化するも損失が残る見通しである。e） LIB用前駆体（再生・転換事業）LIB用前駆体は売上高4億円（前期比20億円減）、営業利益1億円（同14億円増）を見込む。TAMの解散により在庫処分を行うとともに、国内での関連ビジネスが縮小均衡し、売上高が4億円にとどまる予定である。利益面では、解散に伴う一時費用がなくなり、黒字化を達成する見通しである。（2） 機能性顔料a） 着色顔料・トナー用材料（再生・転換事業）着色顔料・トナー用材料は売上高66億円（前期比横ばい）、営業利益1億円（同4億円増）を見込む。全体として複写機・プリンター向け、塗料向けともに売上を追うのではなく利益確保のためにコストダウンを継続して黒字化を目指す。b） 触媒（収益基盤事業）触媒は売上高16億円（前期比横ばい）、営業利益2億円（前期比横ばい）を見込む。引き続きスチレンモノマー用触媒のシェアアップにより収益拡大を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2026/01/23 12:05
注目トピックス 日本株
戸田工業 Research Memo（4）：構造改革が進展し、営業黒字に転換
*12:04JST 戸田工業 Research Memo（4）：構造改革が進展し、営業黒字に転換
■戸田工業<4100>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比1.4%減の14,309百万円、営業利益は599百万円（前年同期は営業損失267百万円）、経常利益は18百万円（前年同期は経常損失266百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失879百万円）となった。売上高については、誘電体材料はAIサーバー向けMLCC用途で伸長し、磁石材料は中国市場の競争激化により小幅減収となった。一方、営業利益は原価低減及び販管費削減、解散を決定したTAMの改善により黒字転換し、しっかりと構造改革の成果が確認できた。一方、LIB用材料を営んでいる持分法適用関連会社の収益がEV需要の低迷の影響から減速したため、持分法による投資損失を計上しており、経常収益及び中間純損失の下押し要因となった。特筆すべき点としては、近年取り組んでいる構造改革によって、これまで営業損失を計上していた単体の営業損益も黒字化を達成した点である。内訳を見てみると単体の営業損益は原価低減や販管費削減により前年同期プラス7億円となった。加えて、解散を決定したTAMの改善でプラス4億円の増益要因があった。一方で、その他事業はマイナス3億円の減益となった。結果として、営業損益は前年同期の3億円の営業損失からトータルで9億円改善し、6億円の黒字転換となった。経常損失、純損失の押し下げ要因となったLIB用材料を営む持分法適用関連会社については、今後もEV需要に対する不透明感は拭えないが、まずは単体で黒字転換した点は、構造改革の成果としてポジティブに評価できる。2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,437百万円減少の49,235百万円となった。主な増減要因については、流動資産で現金及び預金が132百万円、受取手形及び売掛金が695百万円それぞれ減少している。固定資産については、有形固定資産が558百万円増加している。負債合計は同1,076百万円減少の37,818百万円となった。流動負債は短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が508百万円増加し、固定負債は長期借入金が548百万円減少している。前期、前々期は大きく損失を計上し、自己資本比率の悪化が懸念された。足元では単体では営業黒字、連結でも営業損失から黒字へ大きく改善し、自己資本比率は21.7%と前期末並みの水準を維持している。なお、同社は中期経営計画「Vision2026」において、2027年3月期に自己資本比率29%、2031年3月期のありたい姿として40%以上を掲げている。目標値に対して乖離はあるものの、同社業績自体は順調に改善傾向にあり、財務観点からダウンサイドリスクは後退していると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2026/01/23 12:04
注目トピックス 日本株
戸田工業 Research Memo（3）：機能性顔料事業と電子素材事業の2本柱、ポートフォリオの見直しが進む
*12:03JST 戸田工業 Research Memo（3）：機能性顔料事業と電子素材事業の2本柱、ポートフォリオの見直しが進む
■戸田工業<4100>の事業概要1. 事業ポートフォリオ概況同社グループは現在、機能性顔料事業（着色顔料・トナー用材料、環境関連材料、触媒等）と電子素材事業（磁石材料、誘電体材料、軟磁性材料、LIB用材料、ハイドロタルサイト）の2事業で事業展開している。2025年3月期の事業セグメント別売上構成比では機能性顔料事業が25.1%、電子素材事業が74.9%を占め、セグメント利益ではそれぞれ45.4%、54.6%の構成比となっている。2. 主要セグメント、事業同社の主要セグメントは電子素材及び機能性顔料である。また、中期経営計画「Vision2026」において、事業ポートフォリオマネジメントの強化の観点から、成長事業、収益基盤事業、次世代事業、再生・転換事業の4種類に分類している。（1） 電子素材a） 磁石材料（成長事業）粉体からコンパウンド、成形品（磁石）までを手掛けている。粉体では微細粒子の均一分散技術に強み（粒径分布に特徴があり、高充填が可能）がある。コンパウンド「FEROTOPTM」については、フェライト系世界トップシェアを持ち、磁性粉と樹脂の複合化技術に強み（特に異方性ボンド磁石向け）がある。さらに高磁気特性と成形性の両立（特に射出成形用材料）を可能にしている。またストロンチウムフェライト（SrFe）や希土類（Nd-Fe-B）の磁性粉末と、ポリアミド（PA12、PA6）、ポリフェニレンサルファイド（PPS）、エチレン酢酸ビニル（EEA）といった多様な樹脂を複合化した射出成形用材料で高い評価を得ている。等方性・異方性の両グレードを揃え、顧客の要求する磁力や耐熱性、コストに応じた最適な材料を提案できるだけでなく、成形時に発生する腐食性ガスを大幅に低減し、金型の長寿命化に貢献するなどの材料も取り揃えている。成形品では小型・薄型磁石の精密成形技術（例：モーター用磁石）、異方性ボンド磁石の高磁気特性（最大エネルギー積（BH）max）などで差別化しているが、主力ユーザーは自動車業界でxEV（電動車）などのバッテリー冷却用ウォーターポンプ向けで電装部品大手の日欧電装メーカーなどがある。b） 誘電体材料（成長事業）同社の誘電体材料はMLCC用誘電体主材だけではなくMLCC用共材もあり、特に超微粒を必要とするMLCC向け材料として供給している。ちなみに共材とはMLCCの内部電極（Ni微粒子）と誘電体層の機械的結合を高め、焼成収縮差を緩和するために混入する材料で、10〜50nm級BaTiO3。電界均一化・信頼性向上に寄与する。MLCCの主原料であるチタン酸バリウムの製法においては、固相法、シュウ酸塩法、水熱合成法等がある。同社は水熱合成法に属するが「湿式合成法」に分類される独自の水熱技術で、高温高圧下における水溶液中の反応を利用しBaTiO3を直接合成、粒径30〜150nmのシャープな粒度分布・均一形状の超微粒BaTiO3を製造、高機能・高付加価値品に注力している。c） 軟磁性材料（次世代事業）軟磁性材料とは比較的小さい外部磁場で容易に磁化され、磁場が除かれるとほぼ完全に脱磁する特性を持つ材料で、酸化鉄を主成分とするフェライトのほか、鉄を主成分とする合金系などの磁性材料がある。同社は高透磁率、低損失、高飽和磁束密度を持つ磁性材料を素材からコンパウンドまでワンストップで提供している。主な用途は各種インダクター（電気と磁気を相互作用させ電流制御を行う電子部品で、電流の安定化、電圧の平準化、交流電圧の変化などの電源用途）や、スマートフォンのRFID機能、非接触給電用途があり、コイルから発生する磁束を通すコア部分やコイルに貼り付けるシート部分に使われる。d） LIB用前駆体（再生・転換事業）リチウムイオン電池の正極材料向けに、前駆体（中間体）を製造・販売する事業で、TAMが担ってきた。EV市場向けの需要変動の影響を受けたため、再生・転換事業として位置付け、TAMの解散・清算などで損失縮小と事業ポートフォリオの見直しを進めている。e） ハイドロタルサイト（再生・転換事業）同材料は従来、塩ビ安定剤、農業用フィルム保温剤などの用途を主としていたが、塩ビ安定剤用途が、レッドオーシャン市場となり、再生・転換事業として位置付けていた。2024年5月には、提携していた堺化学工業<4078>との提携解消を発表している。環境浄化など環境関連用途への展開ポテンシャルは維持しつつ、採算性改善とポートフォリオ整理を進めている。（2） 機能性顔料a） 触媒（収益基盤事業）主要製品はプラスチックやゴムの原料となるスチレンモノマー用触媒で、スチレンモノマー製造の主流である「エチルベンゼンの脱水素反応」用に使われる。鉄系をベースとした「湿式合成技術」を駆使した独自の組成を有し、反応効率及びスチレンへの変換効率が高いのが特徴である。トップシェア企業を含め国内外の化学メーカーに収めており、収益性も高い製品となっている。同触媒は新設プラントに加え定期修理時にも使用されるため、年により売上が変動するものの、世界的にスチレンモノマーの生産が緩やかに伸びていることと、シェアアップで収益は安定している。b） 環境関連（次世代事業）次世代事業と位置付けている環境関連材料については、CO2分離回収材料等の環境負荷低減に貢献する新素材の開発を進め、早期事業化を目指して経営資源を重点的に投入している。c） 着色顔料・トナー（再生・転換事業）複写機・レーザープリンター用のトナー向けに、磁性酸化鉄や球状樹脂キャリアなどの電子印刷材料を開発・商品化している。ペーパーレス化や需要減を受け、価格是正・原価低減・設備合理化などを通じて収益性の改善を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2026/01/23 12:03
注目トピックス 日本株
戸田工業 Research Memo（2）：創業200周年を誇る老舗の化学素材メーカー
*12:02JST 戸田工業 Research Memo（2）：創業200周年を誇る老舗の化学素材メーカー
■会社概要1. 会社概要戸田工業<4100>は1823年（文政6年）、戸田生三氏によって、建築の木材塗料や紺染めの下地、漆器、番傘の着色、陶磁器（赤絵の釉薬）などに用いられる弁柄（酸素と鉄が結びついた化合物）の製造を目的に岡山県で創業した。2023年に創業200周年を迎えた老舗化学素材メーカーである。同社は、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させ、磁性酸化鉄、磁石材料、誘電体材料、LIB用材料など、先端的な材料を提供している。同社の経営理念は、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させながら、永遠に生々発展させること。誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材およびソリューションを通じて、広く社会に貢献することである。経営方針としては、以下4点を掲げている。（1） 設立100年を超えても発展し続け、社会に貢献できる「もの作り企業」としての経営基盤を確立する（2） Only1技術を磨き、付加価値の高い製品とソリューションを提供し続ける（3） グローバルで必要不可欠な存在となり、グループの企業価値を向上させる（4） 従業員と家族の幸福を求め、ステークホルダーから常に信頼される存在となる同社グループは、2025年3月期末において子会社15社（TAM解散前）、関連会社4社及びその他の関係会社1社で構成され、連結従業員は2025年3月末で1,067名となっている。2. 沿革同社のこれまでの社歴における主なターニングポイントは以下のとおりである。（1） 湿式合成法の確立と公害問題への対応（1960年代）創業以来の乾式法による公害問題を解決するため、京都大学と連携し、水溶液中で化学反応を行う「湿式合成法」を確立した。これにより公害を克服しただけでなく、粒子の精密制御が可能となり、その後の高機能材料開発の技術基盤となった。（2） 湿式合成法の応用（磁気記録材料、1960年代後半以降）湿式合成法を応用し、着色顔料から磁気記録材料（オーディオ・ビデオテープ用磁性粉等）の製造へ大きく事業拡大を進めた。顔料メーカーから電子素材メーカーへと脱皮する転機となり、その後長らく同社の主力事業として成長をけん引した。（3） アナログからデジタルへの移行と多角化（1990年代～2000年代）アナログ市場の縮小とデジタル化を見越し、培った技術を酸化鉄以外の無機材料へ展開する多角化を推進した。新規事業となるリチウムイオン電池材料や、現在の成長領域である誘電体材料（MLCC用等）などの開発に着手し、次世代の収益源を育成した。（4） 事業ポートフォリオマネジメントの強化（現在）中期経営計画「Vision2026」において「事業ポートフォリオマネジメントの強化」を掲げ、成長事業、収益基盤事業、次世代事業、再生・転換事業の4分類での経営管理を開始。AIサーバー向けなどで伸びる成長領域（誘電体材料等）へ集中投資を行う一方、不採算事業（TAM等）の整理・撤退を明示した。足元では構造改革により収益性が大きく改善し、黒字化及び再成長を視野に入れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2026/01/23 12:02
注目トピックス 日本株
戸田工業 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は構造改革が進展し営業黒字を達成
*12:01JST 戸田工業 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は構造改革が進展し営業黒字を達成
■要約戸田工業<4100>は、磁器の絵付け、歴史的建造物などに欠かせない顔料である弁柄の製造業として1823（文政6）年に創業、2023年11月に創業200周年を迎えた老舗化学素材メーカーである。酸化鉄で培った独自の技術と情熱で微粒子の可能性を深化させ、光学レンズ研磨剤用高純度酸化鉄、一世を風靡したオーディオ・ビデオテープなどで使われる磁性酸化鉄、複写機・プリンター向けのトナー用材料、自動車や家電などで使用されるモーターやセンサー用磁石材料、スマートフォンで多用される積層セラミックコンデンサー（以下、MLCC）向け誘電体材料、電気自動車（以下、EV）向けリチウムイオン電池（以下、LIB）用材料などで事業を拡大してきた。現在、機能性顔料事業（着色顔料・トナー用材料、触媒）と電子素材事業（磁石材料、誘電体材料、軟磁性材料、LIB用材料、ハイドロタルサイト）の2事業を展開している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.4%減の14,309百万円、営業利益は599百万円（前年同期は営業損失267百万円）、経常利益は18百万円（前年同期は経常損失266百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失879百万円）となった。営業利益については、原価低減、販管費削減、解散及び清算を決定したカナダの連結子会社、戸田アドバンストマテリアルズInc.（以下、TAM）の改善などにより黒字転換している。一方、EV需要の低迷の影響からLIB用材料を営んでいる持分法適用関連会社の収益が減少したため、持分法による投資損失を計上しており、経常利益及び中間純損失の下押し要因となった。2. 2026年3月期通期の業績見通し2026年3月期通期の連結業績について、売上高は前年比10.0%減の28,500百万円、営業利益1,000百万円（前期は648百万円の損失）、経常損失300百万円（同1,411百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失700百万円（同3,563百万円の損失）を見込んでいる。なお、期初予想5月から経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正している。主因となったLIB用材料を営む持分法適用関連会社の収益は、EV需要の低迷により上期同様に低調に推移し、前期から持分法による投資損益を9億円、押し下げる見通しだ。3. 中期経営計画同社はパーパス「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」を掲げ、2024年6月に中期経営計画「Vision2026」（2025年3月期〜2027年3月期）を策定、2030年度のありたい姿の実現に向け、事業ポートフォリオマネジメントの強化を打ち出した。具体的には、成長事業、収益基盤事業、次世代事業、再生・転換事業に区分を整理し、合理化の推進と構造改革を進めている。これまでの進捗状況として、再生・転換事業はペーパーレス、DXの影響からトナー事業などが縮減し、LIB関連はEV普及が鈍化するなど外部環境の影響から、当初計画に対して乖離がある。一方で、2026年度3月期中間期までの実績からわかるように、連結及び単体の両方で営業黒字化を達成しており合理化については着実な進捗が確認できる。■Key Points・創業200周年を誇る老舗の化学素材メーカー・近年はポートフォリオマネジメントの観点から構造改革を推進・今期は営業黒字を達成見込みであり、合理化・再成長が期待される・電子素材（磁石、誘電体）、環境分野などが成長分野（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2026/01/23 12:01
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（10）：2014年3月期以降、積極的な投資継続により配当実績はなし
*11:10JST CAICAD Research Memo（10）：2014年3月期以降、積極的な投資継続により配当実績はなし
■株主還元CAICA DIGITAL<2315>は、財務基盤の強化を進めながらも、暗号資産交換所システムの開発やM&Aを含めた各事業の立ち上げ、暗号資産交換所への参入などに積極的に投資を行ってきたことから、2014年3月期以降、配当実績はない。2026年10月期の配当についても現時点で未定となっている。ただ、安定したキャッシュ・フローを生み出す「ITサービス事業」の伸びにより、将来的には復配の可能性は十分に考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/23 11:10
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（9）：システム開発業として50年以上にわたる実績
*11:09JST CAICAD Research Memo（9）：システム開発業として50年以上にわたる実績
■沿革CAICA DIGITAL<2315>は、1989年7月の設立以来、システム開発業を営んできた。後に経営統合した企業の実績を含めると、システム開発業としての実績は50年以上にわたる。金融業界向けのシステム開発を主力として業績を伸ばし、2003年3月には日本証券業協会に店頭登録した（その後、東京証券取引所JASDAQ市場に上場。2022年4月の同市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行）。その後も中国への展開などにより業容は大きく拡大した。同社にとって大きな転機となったのは、中国における業績面の悪化や有利子負債の増加、さらには過去における不適切な取り引きの発覚（2014年10月）などから、経営体制の刷新、中国事業からの撤退、ネクスグループとの資本業務提携を相次いで実施し、2015年10月期より新たなスタートを切ったことである。成長性の期待できるブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野と位置付け、とりわけフィスコ<3807>グループとの連携により、暗号資産関連ビジネスに経営資源を投入してきた。また、M&Aにも積極的であり、2017年2月に（株）東京テック、同年8月に（株）ネクス・ソリューションズを連結化（ただし、2019年9月に売却）した。2017年11月に戦略子会社（株）CCCTを設立し、「暗号資産関連事業」の本格的な事業化に向けた体制を整えると、2018年2月にはeワラント証券（株）（現 （株）EWJ）などを買収し、新たに「金融商品取引事業」を開始した。さらに同年12月には暗号資産交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を有する（株）フィスコデジタルアセットグループ（以下、FDAG。現 （株）ネクスデジタルグループ）を持分法適用関連会社化し、自社グループ内に取り込むなど、FinTech分野のトップランナーとしてのポジションや新たな事業モデル（金融プラットフォーマー構想）の実現に向けて着々と基礎固めを行ってきた。2020年3月にはグループ経営体制を強化すべく、持株会社体制へと移行し、商号も「（株）CAICA」へと変更。2021年3月には暗号資産交換所を擁する（株）カイカエクスチェンジホールディングス（現 ネクスデジタルグループ）を連結子会社とし、「CAICAテクノロジーズ」「カイカエクスチェンジグループ」のデジタル金融の体制を構築するとともに、同社商号も「CAICA DIGITAL」へと再変更した。ただ、暗号資産市場の低迷に伴う業績悪化などを背景として、2023年10月31日付で「Zaif」を含む連結子会社3社を譲渡し、「ITサービス事業」に集中するとともに、Web3事業の拡大に向けた体制を整備した。■業績推移「金融サービス事業」再編や「ITサービス事業」底上げで業績は回復傾向この数年の売上高を振り返ると、既存の大手SIer向けの開発案件は総じて堅調に推移した一方、売上高全体では、連結子会社の動き（連結対象範囲の変更）や暗号資産市場の混乱などによる影響を大きく受けてきた。2018年10月期は、ネクス・ソリューションズやeワラント証券（現 EWJ）などの連結効果により大幅な増収を実現したものの、2019年10月期は外部要因やネクス・ソリューションズの連結除外などにより下振れるとともに、2020年10月期についても新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響やクシムの連結除外などにより低調に推移した。2021年10月期はクシムの連結除外による影響が残ったものの、カイカエクスチェンジホールディングス（現 ネクスデジタルグループ）の連結化（6ヶ月間の上乗せ）によりほぼ横ばいを確保した。2022年10月期はカイカエクスチェンジホールディングスの連結効果（残り6ヶ月分の上乗せ）と「ITサービス事業」の伸びにより増収を確保したが、暗号資産市場の混乱による影響を受け、計画に対しては下振れる結果となった。2023年10月期も「ITサービス事業」が順調に伸びた一方、暗号資産市場の低迷による影響が続き、「金融サービス事業」が大きく落ち込んだ。ただ、「Zaif」を含む連結子会社3社を譲渡し、「金融サービス事業」の再編に踏み切った2024年10月期は、「ITサービス事業」の伸びによりほぼ前期比横ばいで推移した。2025年10月期は一旦伸び悩んだものの、今後は増収基調が続く見通しである。一方、利益面に目を向けると、2017年10月期の営業利益率は5.6%の水準を確保したものの、2018年10月期から2023年10月期まで営業損失を計上している。「暗号資産交換所システム」の開発コストや「金融商品取引事業」における基盤整備など、将来を見据えた先行費用のほか、2020年10月期はコロナ禍の影響を受けたトレーディング収益の悪化などが利益を圧迫した。2021年10月期以降も相場下落に伴う暗号資産関連ビジネスの下振れなどにより営業損失が継続した。一方、経常利益については、持分法投資損益や暗号資産売却損益などの影響により大きく増減してきたことに注意が必要である。2018年10月期は暗号資産売却益（915百万円）により営業損失を大きくカバーする格好となったが、2019年10月期はFDAG（現 ネクスデジタルグループ）による持分法投資損失により、損失幅がさらに拡大した。2022年10月期と2023年10月期は暗号資産市場の低迷により、経常損失を計上した。2024年10月期は「ITサービス事業」の伸びや「金融サービス事業」の再編効果により大幅な損益改善（黒字転換）を実現し、2025年10月期も黒字を維持した。財政状態については、積極的なM&Aにより2018年10月期末の総資産が100億円を超える水準に到達すると、2021年10月期末には「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングス（現 ネクスデジタルグループ）の連結化により、1,000億円を超える規模にまで大きく拡大した。一方、自己資本比率については、2016年10月期末は21.7%にとどまっていたものの、新株予約権の行使や内部留保の積み増しに加えて2017年11月に実施した第三者割当増資によって改善を図り、2020年9月にはライツ・オファリングによる資本増強を実現したことで、2020年10月期末の自己資本比率は81.8%と大きく改善した。ただ、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化に伴い、2021年10月期末の財政状態は大きく変化し、自己資本比率も10.3%に低下した。しかし、2023年10月期末には「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡によりバランスシートが大きく圧縮され、自己資本比率は70%水準に戻った。2025年10月期はネクス連結化（株式交換）に伴う新株発行により自己資本比率は84.2%に上昇した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/23 11:09
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（8）：DXソリューションへのシフトを進め、Web3ビジネスの拡大も図る（2）
*11:08JST CAICAD Research Memo（8）：DXソリューションへのシフトを進め、Web3ビジネスの拡大も図る（2）
■今後の方向性4. 主な中長期施策とこれまでの実績（1） 既存Web3事業の拡大・カイカコインの資産価値向上CAICA DIGITAL<2315>が発行するカイカコインについては、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用など、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図る。2024年2月29日には韓国（ソウル）のWeb3企業であるSevenlineLabsとの業務提携により、韓国暗号資産市場の開拓を開始した。カイカコインのユーティリティ向上のほか、「Zaif INO」の拡大（韓国有力ゲームのNFT出展など）につなげる狙いがある。・「Zaif INO」におけるサービスの拡充「Zaif INO」については、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまで包括して行っているが、2023年11月に「Zaif INO」でのカイカコイン決済を実装するとともに、同年12月にはカイカコインで決済可能なNFTの第1弾販売を実現した※。2024年1月にはクレジットカード決済も可能となったほか、同年5月からはTOPPAN（株）との連携により、NFCタグ機能を活用したNFT配布サービス（NFTカード）の提供を開始するなど、ユーティリティの向上を図っている。また、NFTカードを活用した「NFT漫画プロジェクト」についても着実に実績を積み上げており、2025年12月に第8弾の販売を開始した。とりわけ第4弾（2025年8月に販売開始）については目標販売額を達成し、電子出版が正式に成立した。※ カイカコインで「Zaif INOデジタルプレミアムチケット」を購入すると、通常価格よりもディスカウントされる特典がついている。・Web3型のデータ保管サービスの展開同社ではブロックチェーン技術を活用した次世代のストレージサービスを展開しているが、従来のストレージサービスはデータセンターのセキュリティに関して潜在的なリスクをはらんでおり、分散台帳技術の活用によりセキュリティ向上を図る考えだ。また、決済にカイカコインを用いることでユースケースの拡大にも寄与していく※。今後は事業ドメインの拡大とユーザビリティの向上を継続することでシェア拡大を図る。※ BtoB決済にカイカコインが利用される事例として、カイカコイン、及びブロックチェーンの分散型ストレージ技術を活用し、改ざん不可能かつ永続的な運用が可能な電子帳簿保存サービスの開始がある。（2） DXコンサルティングによるSI事業の伸長これまでの「Zaif」の運営や「Zaif INO」の運用実績を生かし、CtoCプラットフォームやIPを保有する企業に対してWeb3事業開発のノウハウを提供していく※1。また、主力の「ITサービス事業」については、従来、開発案件の二次請け受注業務が中心であったが、新しい体制を構築することで上流工程の高単価案件を獲得し、収益構造の抜本的な改革につなげていく。その一環として、従来のウォーターフォール型の開発体制と併せて、アジャイル型の開発チームにて新たなスクラム体制を組織した※2。また、大手エンタープライズ向けのDXソリューションパッケージを有する海外ベンダーとの提携により、ソリューションパッケージの販売代理、コンサルティング、導入、付随するシステム構築、保守運用までを一貫して、フルSIとして提供する体制を構築した。直近では、既述のとおり、シナジー創出が期待できる2件のM&Aを実行し、今後の成長加速に向けて大きく前進した。※1 Web3の事業化に対するコンサルティングとして、「CAICA Web3 For Biz」の提供を開始。※2 アジャイル開発は、「計画→設計→実装→テスト」といった開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すところに最大の特徴がある。仕様変更に強いうえ、サービスインまでの期間を短縮できる。（3） M&Aによる事業拡大引き続き、M&Aも重要な戦略の1つとして位置付けており、以下のような対象企業を想定している。・ブロックチェーン関連企業ブロックチェーンを活用したサービスを展開する企業を対象とし、同社のノウハウを注入することでさらなる事業拡大を図る。・Web3と親和性の高い企業ゲーム開発会社や、独自のIPを所有する会社を対象とし、同社とのシナジー創出により高い収益性を目指す。・システム開発企業旺盛なシステム投資意欲を背景とする需要過多な状況に対応するため、M&Aにより獲得したリソース（人的資本等）を活用するとともに、新規顧客の開拓により事業拡大を図る。5. 人材の確保上記の施策を進めるうえでの課題は、専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保であるとの認識に立ち、人材の獲得にも注力している。具体的には、ヘッドハンティング会社や専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度の充実も進めている。中期経営計画最終年度の2026年10月期までに「ITサービス事業」の人員（パートナーを含む）を725名（2023年10月期末比57名増）に増やす計画である。6. 弊社の注目点弊社では、好調な受注環境の下、「ITサービス事業」への集中を図るとともに、ブロックチェーン技術の活用やWeb3ビジネスとの連携により、ほかのシステム開発会社との差別化（高成長及び高付加価値化）を図る方向性は、同社の強みを生かす理にかなった戦略と評価している。今後は、安定している「ITサービス事業」における既存ビジネスに加えて、DXソリューションの拡大により足元業績を伸ばしながら、Web3ビジネスへの展開をいかに加速させていくのかがポイントになるだろう。特に、今回の介護DXへの参入を含め、各業界で需要が高まっているDXへの流れをいかに取り込んでいくのかがこれからの成長戦略の軸となる可能性があり、今後の動向を見守る必要がある。また、中長期目線ではWeb3ビジネスの拡大が同社の収益構造や成長モデルにどのような変化を及ぼすのかに注目したい。Web3ビジネスではユーティリティ性の高いコイン（トークン）が活用され、手数料収入が収益源となるため、同社が目指す相場の影響を受けにくい収益構造への転換（収益の安定化）が一段と進むことになる。そのうえ、アライアンスパートナーの成長が同社自身の成長につながるため、いかに有力なIPやスタートアップを探り出し、成長を支援していけるかが重要なカギを握る。いくつもの成長の種をプラットフォーム上（「Zaif INO」など）に囲い込み、そこから成功事例を輩出できれば、アップサイドの利益も存分に享受できる成長モデルとしての高い評価も得られるだろう。また、「ITサービス事業」においてもWeb3領域の高単価案件の獲得が期待される。いずれにしても、需要が拡大しているDXコンサルティングの伸び、さらには中長期的なWeb3ビジネスのポテンシャルの両方を取り込むためには、人材の確保が最大のテーマであることは明らかであり、M&Aを含めた人的資本の強化にも注意を払う必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/23 11:08
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（7）：DXソリューションへのシフトを進め、Web3ビジネスの拡大も図る（1）
*11:07JST CAICAD Research Memo（7）：DXソリューションへのシフトを進め、Web3ビジネスの拡大も図る（1）
■今後の方向性1. 中期経営計画CAICA DIGITAL<2315>は、「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡による「金融サービス事業」の抜本的な再編に伴い、2023年10月に3ヶ年の中期経営計画を公表しており、2026年10月期はその最終期となる。「2030年に向けた将来ビジョン」※の方向性に変更はなく、安定したキャッシュ・フローを生み出す「ITサービス事業」を軸に、とりわけDXソリューションへのシフトを進めつつ、他社との協業等により、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を進めてきた。※ 「デジタル金融の世界を切り拓く」をスローガンとして、「あらゆる事がデジタル化される未来。中央集権型から分散型（DeFi）へ、業界構造そのものが大きく変革していく金融。CAICAはその変革者になります。」を目指す姿に掲げている。2. 環境認識同社の主力である「ITサービス事業」においては、金融及び非金融分野ともにDX投資が企業の重要な成長戦略の柱となっており、今後も好調な受注環境が継続する見方が大勢である。もっとも、同社ならではの成長性（市場を上回るアウトパフォームの可能性）を判断するには、中長期的な成長ドライバーとして期待されるWeb3ビジネスの展望が重要なポイントと言える。（1） Web3の特長と同社の強みWeb3のプラットフォームやサービスは、従来のような中央集権型ではなく、分散型で構成される。これによりサービスやビジネスにおける主導権は、これまでのようにサービス提供事業者に集中するのではなく、サービスの向上と拡大に貢献したコミュニティなどの参加者に分散されるようになる。また、サービス利用者のデータは利用者自身が管理できるようになる。このような特長を持つWeb3への流れは、大量の利用者データを収集することで成長してきたテック系企業のビジネスモデルにも大きな影響を及ぼすと言われる一方、新しいサービスや事業を創出するスタートアップ企業の台頭も目立つようになってきた。特に、インターネット上に新しい世界観や経済圏を創り出すことで、ビジネス環境を一変させるポテンシャルを秘めていると見られている。同社の強みは、FinTech事業に注力し、ブロックチェーンに関する様々な実績を有していることである。Web3の基盤技術であるブロックチェーンには2016年から集中的に取り組み、様々なプロジェクトを推進し、多くの知見とノウハウを蓄積してきた。また、Web3の重要な決済技術である暗号資産についても、暗号資産交換所「Zaif」を譲渡する結果となったものの、カイカコインの運用実績（9年間）などを含めて知見やノウハウは獲得できており、この2つの重要な技術（ブロックチェーン及び暗号資産）を有する同社には明らかなアドバンテージがあると言える。（2） 市場規模（見通し）Web3の国内市場規模は、2027年までに2021年の20倍の約2.4兆円、グローバル市場でも約13倍の66.9兆円に拡大すると想定されている※。また、外部の意識調査においても、多くの事業会社がWeb3に高い関心を寄せており、「1年以内にWeb3を活用した事業開発を行いたい」との回答が高い比率を示すデータもある※。特にゲームや金融、セキュリティ、組織運営、アプリ開発、アート、決済、資金調達など幅広い分野で事業開発が期待される一方、知識不足や予算、人材面などが大きなハードルとなっている実態もうかがえる。同社では、「Zaif」の運営やNFTローンチパッド「Zaif INO」の運用経験を生かし、Web3コンサルティング事業を展開して市場の拡大をリードする方針である。※ 「CAICA DIGITAL成長戦略」より引用。3. 数値目標とその前提これまで業績面で大幅なマイナス要因となっていた「金融サービス事業」の再編効果と、「ITサービス事業」への集中により、まずは黒字転換を実現するとともに、好調な受注環境が継続している「ITサービス事業」の伸びが成長をけん引する想定である。利益率重視の案件選別や人手不足による受注遅れ、Web3業界全体の停滞感、見込んでいたM&Aの後ずれなどの影響が重なり、意欲的な当初計画※には届かない見通しであるが、「2030年に向けた将来ビジョン」の方向性に変更はない。今後も各業界で需要が拡大しているDXソリューションの強化やWeb3ビジネスの市場創出により、成長を加速する方針だ。※ 最終年度（2026年10月期）の数値目標として、売上高7,813百万円、営業利益467百万円（営業利益率6.0%）を目指してきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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2026/01/23 11:07
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（6）：2026年10月期は大幅な増収・営業増益を見込む
*11:06JST CAICAD Research Memo（6）：2026年10月期は大幅な増収・営業増益を見込む
■CAICA DIGITAL<2315>の業績見通し1. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の連結業績について同社は、売上高を前期比18.7%増の6,166百万円、営業利益を同52.9%増の107百万円、経常利益を同40.8%増の107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同45.2%減の91百万円と大幅な増収・営業増益を見込んでいる※。※ 2025年12月23日付で決議した善光総研の連結化による影響については反映させていない。売上高は、ネクス連結化に伴って新たに追加される「IoT関連事業」や「ITサービス事業」の伸びが増収に大きく寄与する。とりわけ各業界で需要が拡大するDXソリューションにより業績の底上げを図る想定だ。一方、「金融サービス事業」は「Zaif INO」の取扱高拡大などに取り組むも、未だ本格的な業績貢献は見込んでいないようだ。利益面でも、「金融サービス事業」への先行費用が継続するものの、「ITサービス事業」の伸びや高単価案件の選別継続により大幅営業増益を見込んでいる。2. 弊社の見方不確実性の高い経済情勢による影響には注意が必要であるものの、同社の業績予想はネクスの連結効果（IoT関連事業による上乗せ）やDXソリューションを軸とする「ITサービス事業」の伸びを合理的に織り込んだ水準であり、十分に達成できる可能性が高いと見ている。なお、善光総研の連結化による影響は織り込んでいない。注目すべきは、2027年10月期からスタートする次期中期経営計画での成長加速に向けて、どのように体制を整えるのかにある。特に軌道に乗ってきたDXソリューションの伸びをはじめ、2件のM&AにおけるPMIならびにシナジー創出の道筋をフォローしたい。ネクスとはすでにWeb3型IoT統合ソリューションのPoC（概念実証）を完了するなど、技術統合と新たなソリューション開発に取り組んでいるほか、クロスセルによる市場拡大では早い段階でのシナジー創出が期待される。善光総研との連携についても、介護向けDXの推進による事業機会は非常に大きい。また、新たなM&Aにも意欲的であり、実現すれば業績の上振れ要因はもちろん、成長戦略のスピードにも大きな影響を及ぼす可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/23 11:06
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（5）：DXソリューション強化に向けてシナジー創出が期待できるM&Aを実行
*11:05JST CAICAD Research Memo（5）：DXソリューション強化に向けてシナジー創出が期待できるM&Aを実行
■CAICA DIGITAL<2315>のトピックス1. 株式交換によりネクスを完全子会社化2025年7月8日に株式交換※1によるネクスの完全子会社化を決議した（効力発生日は2025年10月16日）。ネクスはIoT機器や通信インフラ、エッジコンピューティングに関する高度な技術と実績を有しており、同社グループが保有するブロックチェーン、AI、セキュリティ等の先端技術と合わせ、第4次産業革命※2を見据えた重要技術をフルラインナップで備えることで、分散型技術とリアルデバイスを融合した新たなサービスの創出を目指す。ネクス及び元親会社のネクスグループ<6634>とは、これまでも親密な資本関係を含め、ビジネス上での連携を図ってきた経緯がある。今回の完全子会社化は、シナジー創出に拍車をかけ、同社グループの競争優位性、さらには企業価値向上につなげることが目的である。具体的には、1）グループ内技術アセットの統合と製品ポートフォリオの拡充、2）営業・顧客基盤の統合によるクロスセルと市場拡大、3）開発・調達体制の効率化とコスト構造の最適化、4）中長期的な企業価値向上と経営統合効果の最大化などに取り組む。また、本件に伴い、新たに「IoT関連事業」（モバイルインターネットデバイスとM2Mモジュールを中心とした通信機器の開発、販売、保守サービスなどの提供を行う）を開始した。なお、株式交換の手法を選択したのは、資金調達負担を軽減し手元資金を留保することで、今後の迅速な成長投資やM&A資金に備えるためである。元親会社（株式交付先）のネクスグループにとっても、ネクスとのシナジー効果が期待できる同社の株式で保有したほうがより大きな経済的メリットを得られると判断したようだ※3。※1 ネクス株式1株に対して同社の普通株式571株を割当交付する。本件により交付する普通株式数は14,846,000株（交付前の発行済株式数の10.8%）となる。※2 AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を中核とした技術革新であり、これらの技術が産業構造を根本から変革するとされている。※3 ネクスの直近期（2024年11月期）の業績は、売上高が823百万円、営業利益が20百万円となっている。2. 株式交付により善光総合研究所を子会社化2025年12月23日には株式交付※1による（株）善光総合研究所（以下、善光総研）の子会社化を決議した（2026年1月29日開催予定の定時株主総会での承認を条件とする。効力発生日は2026年2月6日を予定）。善光総研は、日本最大級の複合福祉施設を運営する社会福祉法人善光会が設立した研究所における介護DX関連事業の移管を受けて2022年9月に設立された。「オペレーション改革とデジタル化で介護・福祉業界の変革を挑む」をミッションとして掲げ、スマート介護プラットフォーム「SCOP」の提供、デジタル中核人材の育成及びコンサルティング事業などを展開している※2。また、介護事業者や自治体、ケアテック企業向けにDX支援、経営支援、機器導入・実証支援も行っている。急速に拡大するDX市場において、競争優位性を持つ善光総研を同社グループに迎え入れ、同社グループのデジタル技術やAI開発ノウハウを掛け合わせることにより、介護DXの需要を取り込むところに狙いがある。具体的には、1）スマート介護プラットフォームの次世代化、2）施設向けIoT/通信ソリューション提供、3）金融サービス＋介護サービスパッケージ、4）データ分析・AI活用による価値提供、5）介護向けコンサルティング事業の体制強化などに取り組む。※1 善光総研の普通株式1株に対して、同社の普通株式12,048株を割当交付する。また、同社が譲り受ける善光総研の普通株式の下限を1,343株としている（善光総研の発行済株式数は2,685株）。同社が下限の株式数を譲り受けた場合に割当交付する同社の普通株式は16,180,464株（交付前の発行済株式数の10.6%）、全株数を譲り受けた場合は32,348,880株（同21.3%）となる。下限の場合でも、議決権の過半数を取得することになる（連結子会社となる予定）。※2 善光総研の直近期（2025年5月期）の業績は、売上高は504百万円、営業利益は197百万円となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/23 11:05
注目トピックス 日本株
ＮＳＷ---半導体業界向けセキュリティ基盤としてKeyperを採用
*11:04JST ＮＳＷ---半導体業界向けセキュリティ基盤としてKeyperを採用
ＮＳＷ<9739>は22日、情報セキュリティサービス「Keyper」を提供するKeyXenticおよび日本総代理店のNet Peaceと連携し、半導体業界向けセキュリティ基盤としてパスワードレス認証プラットフォーム「Keyper」を本年1月16日に正式採用したと発表した。今回の採用により、ＮＳＷが提供する半導体開発環境および半導体デザインサービスにおいて、認証およびアクセス管理に関するセキュリティ対策を強化し、半導体産業で求められる高度なサイバーセキュリティ要件への対応を図る。半導体産業では、設計データなど高付加価値な知的財産を取り扱い、設計・製造・装置・材料・外部委託先など複数事業者が関与する多層的なサプライチェーン構造を前提としている。このような環境では、従来のパスワード中心の認証方式やソフトウエア型多要素認証のみでは、なりすましや認証情報窃取といった高度化するサイバー脅威への対応が困難となっている。こうした背景を踏まえ、半導体業界特有の利用環境および高度なセキュリティ要求に整合する認証基盤としてKeyperの採用を決定した。Keyperは、FIDO準拠(UAF/ハードウエアトークン)によるフィッシング耐性を前提とした認証設計、秘密鍵を端末外に出さないハードウエアベース暗号認証、ゼロトラストの考え方に基づく最小権限・継続的検証を前提としたアクセス制御を特徴とする。これらの機能は、半導体開発・製造環境で問題視されてきた認証情報窃取型攻撃への実効的な対策となるとしている。
＜NH＞
2026/01/23 11:04
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（4）：2025年10月期は減収・営業減益も、注力するDXソリューションは拡大
*11:04JST CAICAD Research Memo（4）：2025年10月期は減収・営業減益も、注力するDXソリューションは拡大
■CAICA DIGITAL<2315>の決算概要1. 2025年10月期決算の概要2025年10月期の連結業績は、売上高が前期比7.3%減の5,195百万円、営業利益が同38.4%減の70百万円、経常利益が同45.2%減の76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同444.4%増の166百万円と減収減益（親会社株主に帰属する当期純利益を除く）となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な増益となったのは一過性要因（投資有価証券売却益）によるものである。良好な受注環境を背景として「ITサービス事業」が堅調に推移した。利益率重視の案件選別や人員不足による受注遅れなどにより、計画を下回る減収となったが、需要が拡大しているDXソリューションについては、大手海外ベンダーとの提携等を通じて大企業向けに順調に伸ばすことができた。一方、「金融サービス事業」については、NFT漫画プロジェクトが目標販売額を達成したものの、本格的な収益化には時間を要する見通しだ。利益面でも、減収に伴う収益の押し下げや事業拡大に向けた先行費用により営業減益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な増益となったのは、ZEDホールディングス（現 （株）ネクスデジタルグループ）の株式を譲渡※1することにより、2025年10月期連結決算において、投資有価証券売却益（特別利益）529百万円を計上※2したことが主因である。一方で、ネクス連結化に伴って発生したのれん（705百万円）※3を全額減損損失として特別損失に計上したものの、特別利益が特別損失を上回ったことで最終増益での着地となった。※1 2025年2月3日付「株式会社クシムからの代物弁済に伴う当社連結決算における特別利益の計上見込み及び株式会社クシムとの資本業務提携の解消に関するお知らせ」参照。※2 投資有価証券売却益（815百万円）のうち529百万円については、クシムに対する貸付金（償却済み債権）の回収について、クシムの子会社株式による代物弁済を受けるとともに、その株式を譲渡したことにより発生したものであり、実態としては「償却債権取立益」と捉えることができる。※3 2025年7月8日付の株式交換契約締結後、同社の株価が急上昇し、効力発生日（10月16日時点）の株価（98円）が交換比率算定時点の株価（61円）から大きく乖離したことに起因するものである。当該のれんは、株価変動に伴うものであり、ネクスの超過収益力等を反映したものではないため、資産計上することは適切でないと判断し、全額を減損損失として計上した。したがって、株価変動に伴う評価上の損失であり、キャッシュアウトを伴うものではない。財政状態については、ネクス連結化（バランスシートのみ）等に伴い、総資産は前期末76.8%増の4,287百万円に増加した。一方、自己資本についてもネクス連結化（株式交換契約）に伴う新株発行や特別利益の影響により同117.6%増の3,610百万円に拡大し、自己資本比率は84.2%（前期末は68.4%）に大きく改善した。各事業別の業績及び活動実績は以下のとおりである。（1） ITサービス事業売上高（内部取引を含む）は前期比6.8%減の5,198百万円、セグメント利益は同4.2%減の609百万円と減収減益となった。利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注や人手不足による受注の遅れが業績の後退を招いた。金融機関向けシステム開発分野では、銀行向け案件が堅調に推移したものの、証券及び保険向け案件は新規案件の獲得に苦戦した。非金融向けシステム開発分野では、DXや業務効率化、セキュリティへの需要が底堅く推移した一方、AI技術の浸透に伴うIT要員の内製化が進んでおり、今後の対応が急務となっている。フィンテック関連のシステム関連では、DID/VC技術※など新たな受注を獲得することができた。一方、2025年10月期より本格始動したDXソリューションについては、大企業向けDXソリューションを有する大手海外ベンダーとの提携により、プロダクト販売、コンサルティング、設計、追加システム開発、導入サポート、保守・運用までをフルSIとして提供し、おおむね期初の想定どおりに伸長した。利益面では減収による収益の押し下げにより減益となったものの、高単価案件の寄与によりセグメント利益率は11.7%（前期は11.4%）に若干改善した。※ 分散型ID（DID：Decentralized Identifier）と検証可能な証明書（VC：Verifiable Credential）を組み合わせた、次世代のデジタル認証・証明技術のこと。（2） 金融サービス事業売上高（内部取引を含む）は前期比86.7%減の5百万円、セグメント損失は117百万円（前期は194百万円の損失）と減収ながら損失幅が改善した。抜本的な事業再編を進めるなかで、暗号資産の投資・運用のほか、審査制NFT販売所「Zaif INO」の運営などを通じたNFTの販売、カスタマーディベロップメントサービスの提供などに取り組んだものの、本格的な業績貢献には時間を要している。特に売上高が前期を下回ったのは、暗号資産市場が調整局面にあったことで、暗号資産の投資・運用が低調に推移したことが理由である。一方、「Zaif INO」については、読者と漫画家がともに出版を目指すNFT漫画プロジェクトにおいて目標販売額を達成し、電子出版が正式成立した。利益面では、再編効果（固定費削減）により損失幅が改善した。2. 2025年10月期の総括2025年10月期を総括すると、「ITサービス事業」が全体として伸び悩み、業績面ではやや物足りない結果となった。ただ、その背景には、需要が拡大しているDXソリューションを軸として、利益率の高い高単価案件や上流工程（コンルティング等）へのシフトを進めていることがあり、そのプロセスにおいて業績のブレが発生しているとの見方もできる。その点ではDXソリューションの順調な拡大やセグメント利益率の改善傾向は、ポジティブに評価すべきポイントと言えよう。また、活動面でも、シナジー創出が期待できるM&A（詳細は後述）を実行し、今後の事業拡大に向けて大きく前進した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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2026/01/23 11:04
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（3）：ブロックチェーン技術者集団として、高度な技術とノウハウに強みを有する
*11:03JST CAICAD Research Memo（3）：ブロックチェーン技術者集団として、高度な技術とノウハウに強みを有する
■CAICA DIGITAL<2315>の企業特長金融業界をはじめ、流通・小売業、情報通信業などでシステムを構築し、高品質なサービスを提供してきた実績を基に、その業務経験を通じて蓄積してきた高度な技術やノウハウに強みを持つ。特に、金融機関向けインターネットバンキングなどの金融戦略支援システム、流通・小売業向けのインターネットを利用した購買調達システムやネットワーク監視システム、情報通信業向けの各種業務パッケージソフトの開発など、システムダウンの許されない大規模かつ高レスポンスが要求される情報処理システムを手掛けてきた。これらのシステムには、高い信頼性と耐障害性、高トランザクション処理とともに、障害発生時の迅速な復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となる。同社が長い間、この分野で実績を積み上げ、高い受注継続率を維持できているのは、参入障壁の高さと同社の実力を示すものと評価できる。また、暗号資産関連システムやWeb3ビジネスにおいても、高度な技術要素が求められており、同社にとっては大きなアドバンテージとなっている。・独自のオフショア開発体制同社は、高い技術力とコストパフォーマンスの優れたサービスを提供するため、海外の現地パートナー企業と連携し、日本と海外で各開発工程における最適な分業体制を実現している。特に、同社のオフショア開発は、高い品質をはじめ、その動員力の高さによって案件ごとに柔軟に最適な体制を提供できるところに特長があり、長年業界から高い評価を受けてきた。・ブロックチェーン技術者集団を形成FinTech分野はもちろん、様々な社会インフラでの活用が期待されているブロックチェーン技術については、暗号資産交換所システムやNFT関連サービスの構築など、様々な実績を積み上げるとともに、同社グループ全技術者（約320名）をブロックチェーン技術者に育成中である。・カイカコイン（CICC）の価値向上カイカコインとは、同社が発行した暗号資産であり、国内の「Zaif」に上場している。同社はカイカコインを3億CICC（2025年12月31日時点の時価総額は4.7億円）発行している。同社では、カイカコインの価値向上を図るべく、2024年2月9日から初心者向けのウェビナーを実施している。今後も、カイカコインプロジェクトの推進や他社との連携を通じて、サービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進に取り組み、NFTやWeb3ビジネスの拡大に利用していく考えである。なお、カイカコインの情報については、専用のポータルサイトに掲載されているホワイトペーパー及びライトペーパーで確認できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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2026/01/23 11:03
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CAICAD Research Memo（2）：金融業界向けシステム開発やブロックチェーン技術に強み
*11:02JST CAICAD Research Memo（2）：金融業界向けシステム開発やブロックチェーン技術に強み
■事業概要CAICA DIGITAL<2315>は、金融業界向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発などを行う「ITサービス事業」のほか、Web3ビジネスの拡大などに取り組む「金融サービス事業」を展開している。高い信頼性や処理能力などが求められる金融業界向けのシステム開発や暗号資産交換所の運営経験などを通して蓄積してきた高度な技術やノウハウに強みがあり、同社グループ全技術者（約320名）をブロックチェーン技術者とする計画を実行しているところも特長的である。ブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野に位置付けており、暗号資産関連ビジネスに加え、様々な分野で将来性が期待されているNFTや、Web3を活用した事業拡大を進めている。なお、「金融サービス事業」については、2023年10月期まで金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、暗号資産に関する金融商品の開発・販売、暗号資産交換所運営など幅広く手掛けてきた。しかしながら、海外の大手暗号資産交換所の経営破綻を発端とする暗号資産市場の混乱などにより、2021年3月に参入した暗号資産交換所「Zaif」の運営が業績の下振れ要因となる状況が続いたため、「Zaif」を含む連結子会社3社を譲渡し、抜本的な事業再編に踏み切った。今後は、安定したキャッシュ・フローを生み出すシステム開発の「ITサービス事業」を軸とし、各業界で需要が拡大しているDXソリューションに注力するとともに、次世代の分散型インターネットとして注目されているWeb3ビジネスの拡大に取り組んでいる。各事業の概要は以下のとおりである。（1） ITサービス事業創業来の主力事業であり、50年以上の実績を誇る（株）CAICAテクノロジーズにより、a）ITサービス事業、b）システムインテグレーション事業、c）DXソリューションサービス事業を展開している。中核となるb）システムインテグレーション事業については、銀行・証券・保険といった金融機関向けシステム開発（コンサルティングや保守・運用を含む）をはじめ、流通・小売業、情報通信業など、多様な業種でシステム構築を手掛けている。特に、金融機関向けのシステム開発が多くを占め、同社グループの強みの源泉となっている。大手SIerからコアパートナーの認定を受け、大手SIerを通じた受注（二次請け）が中心であるものの、基幹システムを担っている金融機関向けは継続率が高く、事業基盤は安定している。また、大企業からの一次請け受注も増加しており、安定性はさらに増している。一方、a）ITサービス事業については、ブロックチェーンなどの最先端技術を生かした自社開発のITサービスを販売している。具体的には、外部からのセキュリティ攻撃などを含めた脆弱性診断から問題対策、保守運用までワンストップで提供する、企業向け「セキュリティコンサルティングサービス」や、エンドユーザーのセキュリティリテラシーを向上させる「CAICA Security Training/標的型メール訓練サービス」のほか、Web3事業に参入する企業を支援する、「セミオーダー型NFTマーケットプレイス開発サービス」及び「Web3型のデータ保管サービス」の提供など、Web3ビジネスの拡大に向けた動きも活発化させている。c）DXソリューションサービス事業については、AIを活用したDXソリューションの開発を手掛けるベンダー※と提携し、コンサルティングから製品導入、保守運用まで、DXニーズへの対応を加速する体制を整え、今後の収益ドライバーと位置付けている。※ 2024年1月に独自の開発プラットフォーム「Pega PlatformTM」を提供するPegasystems Inc.（米）とのパートナーシップ契約を締結したほか、同年4月にはAIを活用したDXソリューションの開発を手掛けるHCLSoftware（インド）からパートナー認定された（同年8月には基本再販業者プログラムへと昇格し、ディストリビューターを経由せずにDXソリューション製品の販売が可能となった）。（2） 金融サービス事業事業再編中の「金融サービス事業」については、a）「Zaif INO」運営事業、b）カスタマーディベロップメント事業、c）暗号資産発行・運用事業を展開している。a）「Zaif INO」運営事業については、クオリティの高いNFTを提供する審査制のNFTローンチパッド「Zaif INO」の運営を軸として、暗号資産決済やクレジットカード決済の導入、NFTカードを活用したNFTの販売など、商品サービスの拡大を続けている。b）カスタマーディベロップメント事業については、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応事業（コールセンター）を展開している。相談業務を通して、カスタマーとの友好な関係を構築する、高水準のカスタマーサポートチームを顧客企業に提供している。c）暗号資産発行・運用事業については、自社発行暗号資産カイカコインのユーティリティの拡大により、同社の保有する資産価値の向上と収益の最大化を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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2026/01/23 11:02
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（1）：2025年10月期は減収・営業減益も、事業拡大に向けて大型M&Aを実現
*11:01JST CAICAD Research Memo（1）：2025年10月期は減収・営業減益も、事業拡大に向けて大型M&Aを実現
■要約1. 会社概要CAICA DIGITAL<2315>は、「デジタル金融の世界を切り拓く」というミッションの下、金融業界向けを主としたシステム開発やDXソリューションなどを手掛ける「ITサービス事業」を軸に、Web3ビジネスの拡大などに取り組む「金融サービス事業」を展開している。高い信頼性や処理能力などが求められる金融業界向けのシステム開発や暗号資産交換所の運営経験などを通して蓄積してきた技術やノウハウに強みがあり、ブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野に位置付けている。ただ、暗号資産市場の混乱などを背景として、2021年3月に参入した暗号資産交換所「Zaif」の運営から撤退（2023年10月31日付で譲渡）し、「金融サービス事業」の抜本的な事業再編に踏み切った。今後は安定したキャッシュ・フローを生み出す「ITサービス事業」を軸とし、大手海外ベンダーとの提携等を通じたDXソリューションに注力するとともに、次世代の分散型インターネットとして注目されているWeb3ビジネスの拡大に取り組んでいる。シナジー創出が期待できるM&Aの実行により、いよいよ事業拡大に向けて具体的な形が見えてきた。2. 2025年10月期決算の概要2025年10月期の連結業績は、売上高が前期比7.3%減の5,195百万円、営業利益が同38.4%減の70百万円と減収・営業減益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益により大幅な増益となった。良好な受注環境を背景として「ITサービス事業」が堅調に推移した。利益率重視の案件選別や人員不足による受注遅れなどにより計画を下回る減収となったが、注力するDXソリューションについては大企業向けに順調に伸ばすことができた。一方、「金融サービス事業」については、NFT漫画プロジェクトが目標販売額を達成したものの、本格的な収益化には時間を要する見通しだ。利益面でも、減収に伴う収益の押し下げや事業拡大に向けた先行費用により営業減益となった。活動面では（株）ネクスの完全子会社などM&Aの実行・推進によりDXソリューションの強化に向けて具体的な道筋をつけた。3. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の連結業績について同社は、売上高を前期比18.7%増の6,166百万円、営業利益を同52.9%増の107百万円と大幅な増収・営業増益を見込んでいる。ネクスの連結化に伴って新たに追加される「IoT関連事業」や「ITサービス事業」の伸びが増収に大きく寄与する。とりわけ各業界で需要が拡大するDXソリューションにより業績の底上げを図る想定だ。利益面でも、「ITサービス事業」の伸びや高単価案件の選別継続により大幅営業増益を見込んでいる。4. 今後の方向性同社は「金融サービス事業」の抜本的な再編に伴い、2023年10月に3ヶ年の中期経営計画を公表しており、2026年10月期はその最終期となる。「ITサービス事業」における案件選別や人手不足による受注遅れ、Web3業界全体の停滞感、見込んでいたM&Aの後ずれなどの影響が重なり、意欲的な当初計画には届かない見通しであるが、中期経営計画の方針・各施策に変更はない。今後も各業界で需要が拡大しているDXソリューションの強化やWeb3ビジネスの市場創出を通じて成長を加速する方針だ。■Key Points・2025年10月期は減収・営業減益となるも、注力するDXソリューションは順調に拡大・シナジー創出が期待できるM&Aの実行により今後の事業拡大に向けて大きく前進・2026年10月期は新たに追加される「IoT関連事業」や「ITサービス事業」の伸びにより大幅な増収増益を見込む・今後もDXソリューションの強化やWeb3ビジネスの市場創出により成長加速を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/23 11:01
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住友商事：事業ポートフォリオ変革で持続的成長を目指す総合商社
*10:59JST 住友商事：事業ポートフォリオ変革で持続的成長を目指す総合商社
住友商事<8053>は、世界約60カ国に拠点を構え、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションなど多様な事業を展開する総合商社である。2024年度から開始した中期経営計画2026では、「No.1事業群」を掲げ、競争優位のある事業への経営資源再配分による新陳代謝の加速を推進。鉄鋼、リース、建機、都市総合開発、デジタル、ヘルスケア、アグリ、エネルギートランスフォーメーションを主な成長分野と位置付け、収益性・資本効率の向上を目指している。同社の強みは、第一に43SBU（戦略単位で括った組織）体制の下で高い安定性と成長性を両立している点である。航空機関連リースなどアセットビジネスを積み上げつつも、持分法適用や資産回転型ビジネスモデルも採用することで、高い資本効率を維持している。鉄鋼や資源など産業と地域が分散した広い事業領域を持つため、市場変動に強い収益基盤を持つ。第二に、生活に密着した多角的ビジネスと、それを支える不動産事業である。不動産事業は祖業の一つで、中堅ディベロッパーに匹敵する総資産1兆円超のアセットを持ち、「開発売却型」と「投資用不動産」の資産を戦略的に組み合わせ、短期の資産回収・利益実現と、中長期の安定収益基盤を両立するポートフォリオ運営が特徴だ。さらに、サミットなどの生活関連ビジネスで取得したデータを活用し、ポイント統合を通じてデジタルで人手不足に対応するなど、サステナブルシティの実現へと幅を広げている。第三に、世界規模のプロジェクト遂行力とデジタルによる課題解決力である。国によって状況が異なる困難な大規模プロジェクトを積み上げてきた高い遂行力と信頼は、最近の脱炭素といった新たな潮流において必須の強みとなっている。また、SCSKの完全子会社化により、総合商社の現場力とSCSKのデジタル・AI技術を融合。ITの統合で初めて実現できる実効性のあるソリューションの提供を加速させ、世界的なデジタル・トランスフォーメーション需要を取り込む体制を持つ。2025年度第2四半期累計は、売上収益3兆5,372百万円（前年同期比0.5％増）、中間利益3,012億円（同18.6％増）と増収増益を達成した。石炭価格下落の影響はあったが、不動産の大口案件引渡し、SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化、米国タイヤ販売事業におけるマイダス社売却益など非資源分野が牽引した。円高による全体の押し下げはあるものの、フリーキャッシュ・フローは黒字を維持し、D/Eレシオ0.55と財務も健全である。通期予想は利益5,700億円（前期比1.4％増）の見通しは据え置いた。上期はマイダス社売却益が先行したが、期初に想定していた米国関税措置の影響や商品市況の悪化、新規投資の未実現といった不確実性について各セグメントの見通しに織り込んだ上で、下期の更なる事業環境の悪化等に対する保守的な備えとして200億円のバッファーも織り込んでいる。下期は不動産事業や米国航空機リース会社買収が貢献する一方、北米のメロン生産・販売事業撤退等の課題挽回を進める。今後の成長見通しでは、中期経営計画2026の利益目標6,500億円に向けて、デジタル、リース、都市総合開発を中心に収益拡大を図る。特に、世界のAIシフトを見据え、事業全体におけるAI活用は不可欠であるとの認識のもと、SCSK完全子会社化による連結効果を最大化する。完全子会社化により、収益が取り込まれるのみならず、人の交流・統合を通じて価値の幅を広げた事業間のシナジーの創出も期待できる。また、その他の分野においても、米国航空機リース会社Air Lease Corporationの買収や着床式洋上風力発電の基礎構造物「モノパイル」製造の世界最大手である独EEWへの出資などを行っている。財務面ではキャッシュ・フロー収益力2兆円に加え資産入替による0.8兆円の回収を財源とし1.8兆円以上の投資と0.7兆円以上の株主還元に適切に配分することでROE12％以上の維持を掲げる。株主還元については、キャッシュアロケーションにおいて投資対象をより厳選するとともに、ROICがWACCを下回る事業や成長性の低い事業の整理・入替を断行する。 こうした取り組みを通じて持続的な利益成長と収益基盤の強化に努め、還元の充実・向上を目指す方針だ。 具体的には、総還元性向40％以上・累進配当を維持し、2025年度は140円（前期比10円増）の配当を予定。自己株式取得についても5月決議の800億円に対し9月末時点で約241億円を実施しており、財務健全性と株主価値向上の両立を図る。総じて、住友商事は大型案件の買収や資産入替促進により事業ポートフォリオ変革を加速させ、収益基盤の高度化を進めている。デジタル・リース・不動産事業を成長の柱とし、ROE12％以上・当期利益6,500億円達成に向けた進捗は順調である。中計後半に向けて、持続的な利益成長と株主還元拡充の両立に注目したい。
＜NH＞
2026/01/23 10:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～アウン、倉元などがランクイン
*10:50JST 出来高変化率ランキング（10時台）～アウン、倉元などがランクイン
アウン<2459>がランクイン（10時32分時点）。一時大幅高。前日取引終了後に、Pinterest（ピンタレスト）への広告出稿を設計から運用までを支援する「Pinterest広告出稿支援サービス」の提供を開始したと発表している。Pinterestは、インスピレーション探索や購買検討フェーズで活用されるビジュアル検索プラットフォーム。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月23日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2389> デジタルHD 124200 41372.92 206.26% 0.0014%<5191> 住友理工 101700 115474.76 103.88% 0%<3113> UNIVAOak 791600 25014.36 100.23% -0.0136%<282A> GX半導10 190498 152170.291 77.74% -0.0487%<5216> 倉元 9766400 696826.06 69.98% 0.1582%<6706> 電気興 58900 74000.44 68.68% 0.0386%<6055> Jマテリアル 879800 874111.44 64.8% 0.0375%<4237> フジプレアム 3365900 614316.38 63.68% -0.0207%<3479> TKP 299000 354823.86 63.42% 0.0708%<6223> 西部技研 162400 135857.72 61.83% 0.0154%<453A> iS米カバコ 81210 32833.918 51.06% 0.0023%<2459> アウンコンサル 104900 17417.82 44.03% 0.021%<5727> 邦チタニウム 1220100 1586067.76 43.42% 0.0723%<6840> AKIBA 708600 194336.52 40.72% 0.0208%<9072> ニッコンHD 311500 766197.46 36.79% 0.009%<1541> 純プラ信 250220 1953588.896 36.05% 0.0602%<200A> NF日経半 410068 816998.472 34.84% -0.0109%<2562> 上場ダウH 20552 42562.297 30.81% 0.004%<365A> 伊澤タオル 160300 80944.72 24.51% 0.0377%<425A> GXゴールド 1022360 322267.165 21.61% 0.0231%<7602> レダックス 1192600 155735.06 20.2% 0%<4263> サスメド 184200 158284.48 15.59% -0.0187%<5139> オープンワーク 56900 56468.34 15.5% 0.0036%<2134> キタハマキャピ 19918100 566325.52 15.23% 0.1351%<6419> マースGHD 38900 108972.2 14.79% 0.0106%<167A> リョーサン菱 157200 401716.2 13.84% 0.0223%<4310> DI 31600 84611.16 13.53% 0.0377%<1674> プラチナETF 6664 216794.916 10.06% 0.0761%<3189> ANAP 287400 122978.72 9.52% 0.0437%<9536> 西部ガスH 102600 216604 8.79% 0.0095%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/01/23 10:50