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注目トピックス 日本株
株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（6）
*10:05JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（6）
株式会社セレス<3696>×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（5）の続き馬渕：なるほど。では次に、配当について伺います。御社はどのような方針をお持ちでしょうか。都木：具体的な数値目標を定めているわけではありませんが、財務健全性と成長投資とのバランスを考慮しながら配当を決定しています。基本的には株主への還元を進めていく方向で検討しています。馬渕：実績を拝見すると、2024年は配当性向46.5％、2025年は32.9％です。またDOEは6.8％と非常に高い水準ではないでしょうか。都木：そうですね。利益がしっかりと出ているため、高い株主還元が実現できています。馬渕：つまり、今後も株主にしっかりと還元していく方針ということですね。都木：はい。昨年については、上場10周年の記念配当も含まれていました。今年は「ゆめみ」の売却と「ポイントインカム」の買収といったコーポレートアクションが続きましたが、配当については業績や財務状況に基づき判断しており、現時点では方針に変更はありません。ただし、どこかのタイミングで業績予想を見直す可能性はあると考えています。馬渕：基本的には、出ている利益を見ながら、しっかりと配当に充てていくお考えですね。都木：そうです。株主還元に積極的に活用していきます。馬渕：そして株主優待についてですが、昨年はセレス株を保有していると暗号資産がもらえましたね。都木：はい。1万円分の優待で、5,000円分のイーサリアムと、5,000円分のジパングコイン（金に連動する暗号資産）を株主優待として提供しました。馬渕：とても魅力的で、大人気の優待でしたね。都木：はい。個人株主の方が大きく増えました。当社としては、セレス株を知ってもらうことに加え、暗号資産の取引を実際に体験していただき、「暗号資産は危険なものではない」という理解を深めていただきたいという思いがあります。そのため、ステーキングやレンディングが可能な銘柄を優待として提供しています。馬渕：事業とのシナジーもありますし、暗号資産に対する理解を広めたいという思いが込められているのですね。とても素晴らしい取り組みだと思います。今年の優待はどうなるのでしょうか。都木：基本的には昨年と同じ方向性で株主優待を継続したいと考えています。ただし、具体的な銘柄については現在検討中です。馬渕：なるほど。では正式なリリースを楽しみに待ちたいと思います。とても期待が高まりますね。では最後に、投資家の皆様へ都木社長からメッセージをお願いします。都木：セレスは好成長を続け、しっかりと利益を出している企業です。モッピーを中心としたポイント事業の会社であると同時に、CoinTradeを運営するブロックチェーン関連の会社でもあります。安定した利益を確保しながら、イノベーションを追求し、持続的かつ高い成長を目指していきたいと考えています。今後とも応援していただけると大変嬉しく思います。馬渕：本日はどうもありがとうございました。皆さま、いかがでしたでしょうか。都木社長のお話からは、安定性と革新性という二つの強みを併せ持つセレスの姿がよく伝わったのではないでしょうか。今後のIR活動にぜひ注目していただきたいと思います。また、モッピーは現在アクティブユーザーが600万人おり、日本の人口の約5％が「モッピー族」という状況です。私自身もモッピー族として、今後の展開に注目していきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
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2025/09/18 10:05
注目トピックス 日本株
株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（5）
*10:04JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（5）
株式会社セレス<3696>×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（4）の続き馬渕：非常に野心的ですね。続いて中期経営計画について伺います。計画では2026年に売上高400億円、経常利益100億円を目標に掲げています。現在の利益率はおよそ1％程度ですが、この計画を達成すると25％程度まで利益率が上昇することになります。これは非常に大きな数字だと思います。一般的には規模が大きくなるほど利益率は上がりにくいものですが、売上・利益ともに拡大しつつ利益率まで高めるというのは、どのように実現されるのでしょうか。都木：仕組みとしては、当社はグループ会社にビットバンクを持っています。利益目標は経常利益ベースで設定しており、ビットバンクは持分法適用会社のため、売上高には反映されず、経常利益として取り込まれる形になります。これは大手商社の決算に近いイメージです。売上高やEBITDAではなく、経常利益に直接貢献することで、最終的な利益率が上がっていきます。暗号資産交換業における国内最大規模の取引所であるビットバンクは、今後も取引額の増加が見込まれています。さらに税制改正の議論や、アメリカでの政権交代による追い風などもあり、成長余地は大きいです。加えて、ビットバンクは東証への上場準備を進めていることも公表しており、業容拡大による持分法投資損益の増加が利益率の改善に直結します。馬渕：なるほど。やはり暗号資産分野が非連続な成長をもたらし、業績を大きく押し上げるポイントになっているのですね。都木：はい。もちろん短期的には上下の変動はあります。ただし、例えば2021年にはビットバンク単体で営業利益50億円を計上しました。当社はその23％を持っているため、10億円強が当社の利益として反映されました。今後さらに事業規模が拡大すれば、その分大きな利益貢献が見込めると考えています。馬渕：よくわかりました。では次に、株主の皆様が誤解されやすいポイントについて整理したいと思います。個人投資家の方々は「暗号資産はリスクが高い」という印象を持っていることが多いようです。また、セレスの株価は暗号資産相場が急騰すると連動して上がる傾向が見られるため、「暗号資産関連企業」という認識を持たれる方が多いのも事実です。この点について、実態を改めてご説明いただけますか。都木：先ほどもご説明した通り、当社の主力はモバイルサービスのポイント事業やD2C事業であり、ここで安定的に利益を生み出しています。キャッシュカウとして事業利益を確保できているので、「リスクだけ大きい会社」ではない点をご理解いただきたいです。そのうえで高いリターンを狙える領域にも挑戦しています。昨年度の実績では、モッピーで売上150億円・利益30億円、D2C事業で売上70億円・利益10億円程度を確保しました。この安定した収益基盤があるからこそ、暗号資産分野での投資を進められます。これまで暗号資産関連は投資段階にあり利益を押し下げていましたが、今後はマイナスからプラスに転じ、大きな利益を生む可能性があります。当社としては売上400億円、経常利益100億円を目指す体制を整えていきます。馬渕：確かに、トランプ政権の誕生によって暗号資産業界の風向きが大きく変わりましたし、日本国内でも法改正を含めて認識が着実に進んでいます。今後1〜2年を見据えると、私たちがいま想像している以上に大きな変化が訪れる可能性がありますね。都木：そう思います。例えば、オンライン証券も2000年前後に立ち上がった当初、今のようにSBI証券が野村證券の出来高を超えると予想できた人はほとんどいなかったはずです。また、FXも最初は商品先物的な事業者が扱っていたに過ぎませんでしたが、今では「ミセス・ワタナベ」と呼ばれるほど、日本は世界有数のFX大国となりました。暗号資産にも同じようなポテンシャルがあると考えています。これまで法律や環境によって制約を受けていましたが、現在はその制約がポジティブに変化しつつある流れを感じています。馬渕：暗号資産は個人投資家の間でも関心が高まっていますが、直接購入するのはまだ不安だという方も多いですね。そうした方にとって、ステーキングは一つの選択肢になりますね。都木：はい。CoinTradeで積立ステーキングを活用していただくのは非常に良い商品だと思います。また、当社株を保有していただくことで、暗号資産のポテンシャルを間接的に感じ取っていただく方法もあるでしょう。株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（6）に続く
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2025/09/18 10:04
注目トピックス 日本株
株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（4）
*10:03JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（4）
株式会社セレス<3696>×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（3）の続き馬渕：四半期ごとに区切られるため、その期間に価格が大きく上下すると、定点ではマイナスに見えることもありますよね。ただ、長期的に見れば資産は増加しているのですよね。都木：はい。実際にはお金が減っているわけではありません。少し難しいのですが、有価証券などはそうした評価を行いませんが、暗号資産は時価評価される仕組みです。当社は取引所を運営しているため、それが営業収益に直結します。証券会社のブローカレッジ業務やトレーディング収益に近い会計基準が適用されていると考えていただければわかりやすいと思います。馬渕：それはかなりセンシティブな点ですね。都木：そうですね。見た目上、ボラティリティがそのまま業績に反映されてしまいます。馬渕：外から見ると不安定に映りますね。ただ、それでも業績全体が安定的に拡大しているのは、モッピーが強固な基盤になっているからでしょうか。都木：その通りです。モッピー単体で昨年は約150億円の売上があり、そのうちおよそ30億円の利益を計上しました。その利益を基盤として投資を行っています。ブロックチェーンや暗号資産取引所に投資している上場企業の多くは大きな赤字を計上していますが、当社は事業として一部赤字が出ても、会社全体としては黒字を維持できています。馬渕：なるほど。構図がよく理解できました。とはいえ、暗号資産分野はリスクがある一方で、成長ドライバーでありイノベーションの源泉と位置付けてよろしいでしょうか。都木：はい。暗号資産やブロックチェーンは段階的な成長ではなく、まさにイノベーションによる非連続的な成長分野だと思います。インターネットが1993年に誕生してここまで拡大したように、2008〜2009年にビットコインが登場して以来、ブロックチェーンも同様に価値のフラット化を推進できると考えています。大きなビジョンとしては、世界の人口約80億人のうち、30億人ほどが銀行口座を持っていません。こうしたアンバンクト層もスマートフォンは比較的安価に手に入れられるため、多くの人がスマホを持っています。そこにビットコインやイーサリアムといった仕組みが代替的に機能すれば、信用経済のない場所に信用経済を生み出せる可能性があります。その意味で、社会をより便利にするサービスを提供できると考えています。馬渕：夢のある分野ですね。続いて、成長戦略とコーポレートアクションについて伺いたいと思います。2025年は事業の選択と集中という意味で大きな転換点を迎えられました。子会社の売却を行われましたが、こちらについて詳しくお聞かせください。都木：はい。今年5月、当社の子会社である「ゆめみ」を売却しました。ゆめみはデジタルトランスフォーメーション領域で企業向けにアプリやウェブサイトを開発するSIerです。売上規模は約50億円、利益はおよそ5億円と、連結決算にも貢献していましたが、モッピーやブロックチェーンビジネスとのシナジーが薄いと判断しました。そのため、5月30日付でアクセンチュア様に総額80億円で売却しました。当社の持分は50％でしたので、実際の売却額は約37億円です。馬渕：非常に巧みなバイアウトだと感じます。金額も大きく、会社にとっては相当な資金が入ったのではないでしょうか。都木：はい。特別利益として連結ベースで約23億円を計上しました。馬渕：やはり手放す決断には勇気が必要ですが、アクセンチュアさんとのご縁も非常に良かったのですね。都木：はい。アクセンチュアさんとしては、ゆめみが持つ開発力に加え、300〜400名のエンジニアを抱えている点を高く評価されていました。その人材力が欲しかったのだと伺っています。馬渕：改めて伺いますが、ゆめみはセレスが展開している他の事業とはシナジーを発揮しにくかった状況だったのですか。都木：そうですね。2016年にグループ会社化した当初は、開発力を活かしてオンラインとオフラインをつなぐサービスを共同開発しようという狙いがありました。しかし、結果的にはうまくシナジーを生み出せませんでした。ただし事業自体は成長し、買収当初の売上は約10億円でしたが、当社と共に成長して最終的には50億円規模にまで拡大しました。マネジメントとしては成功でしたが、シナジー創出という点では十分ではなかったと評価しています。馬渕：多くの企業が失敗されるケースが多い中で、事業を成長させ、最終的に高値で売却できたのは経営手腕の賜物ですね。素晴らしいことだと思います。結局、シナジーはなかったとしても、単体で大きく伸ばしたものをしっかりと売却し、その資金を成長に振り向けられるということですね。となると、もともと目指していた垂直統合戦略が加速するというイメージになるのでしょうか。都木：はい。その通りです。単に売却して特別利益を得て現金化するだけでは事業成長にはつながりません。当社の場合、モッピーは業界ナンバーワンのサイトですが、ポイントサイト業界で第3位に位置する「ポイントインカム」というサイトを、7月18日に買収すると発表しました。馬渕：売却で得られた資金が、次の成長投資につながったわけですね。都木：はい。さらに実は5月中に、D2C事業を展開する化粧品関連会社2社をグループに迎え入れました。これにより3ブランド・28SKUの商品をM&Aで一気に取得しました。当社はマーケティングを得意としていますので、販売には強みがあります。商品開発には時間がかかりますが、すでに28商品を手に入れたことで、即座に展開できる体制が整いました。馬渕：つまり、垂直統合をさらに進めて、規模の拡大を図るステージに入ったということですね。都木：そうです。D2C事業も、AD.TRACKやモッピーといったメディアと一体となることで垂直統合が実現します。これにより利益率を高め、事業成長を相互に強化できると考えています。馬渕：ポイントインカムの事業反映は9月からという理解でよろしいですか。都木：はい。事業譲渡は9月1日付で完了しました。馬渕：ということは、業績への反映は9月以降になるのですね。都木：はい。9月1日に譲渡が完了すれば、12月決算までの4か月分が業績に加算されます。ちょうどゆめみ売却で減少した分を補う形です。ポイントインカムは前年度の年間売上規模が約35億円ありました。同じポイント事業であるため、ノウハウを共有できる点も大きなメリットです。馬渕：8月8日に発表された第2四半期決算について伺います。売上高は158億5,000万円、営業利益は14億6,000万円でした。進捗率を見ると、売上高は55.8％、営業利益は51.3％と、すでに半分を超えており、非常に順調な進捗ですね。都木：はい。加えて、9月からはポイントインカムが、7月からはD2Cの２社が連結に加わりますので、さらに進捗は良くなり、業績も堅調に推移する見込みです。馬渕：一般的にはM&Aによって新しい会社が加わると、利益率が低下したり進捗率が鈍化したりするケースが多いのですが、セレスの場合はいかがでしょうか。都木：当社はシナジーが出る事業を選んでグループに迎え入れています。そのため、売上を伸ばしながら利益率も引き上げることを実現できると考えています。株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（5）に続く
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2025/09/18 10:03
注目トピックス 日本株
株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（3）
*10:02JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（3）
株式会社セレス<3696>×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（2）の続き馬渕：そうした背景を伺うと、モッピーを応援したいという気持ちになります。理念を知ることはとても大事ですね。都木：はい。お客様とユーザー双方にメリットがある、いわゆるウィンウィンのサービスだと信じていますので、引き続き成長させていきたいと考えています。馬渕：とても魅力的です。では次にフィナンシャルサービス事業について伺います。ブロックチェーン分野では、完全子会社のマーキュリーが運営する「CoinTrade」と、持分法適用関連会社の「ビットバンク」があります。この2つは、取引所と販売所という形でどのように棲み分けをされているのでしょうか。都木：ビットバンクは取引所、CoinTradeは販売所となります。もともとビットバンクは、国内ではCoincheck、bitFlyerと並ぶ三強の1つで、国内最大規模を狙う取引所です。一方、ビットバンクは当社の100％子会社ではないため、当社としては取引所ビジネスにとどまらず、送金・ステーキング・ブロックチェーンゲームなど周辺領域まで自前で展開できる体制を重視しました。そのため、暗号資産交換業のライセンスを100％保有することにこだわり、マーキュリーでライセンスを取得し、「CoinTrade」という販売所を立ち上げました。ただし、ビットバンクと同じビジネスをすると競合してしまうため、CoinTradeは資産運用を特徴としています。暗号資産取引所は投機的に売買を行うユーザーが多いですが、当社はステーキングやレンディングといった金利型の商品を用意しています。馬渕：ステーキングとはどういうものですか。都木：簡単に言うと、暗号資産を預けることで、銘柄により最大15％程度の利回りを得られる仕組みです。ただし、単に利息で運用しているわけではありません。暗号資産はブロックチェーン上で「コンセンサスアルゴリズム」と呼ばれる仕組みにより維持されています。ビットコインでいうマイニングのように、サーバーをネットワーク全体で支え合って運営する仕組みです。そのサーバーの一部になることで報酬を得られるのがステーキングです。マーキュリーがその仕組みに参加し、個人投資家の資産をまとめて預かることで、個人では難しいステーキングを容易に体験できるようにしています。馬渕：なるほど。投資信託でプロの運用に個人が参加するようなイメージですね都木：ただし、当社が行っているのは運用ではなく、マイニングのようにネットワークに参加して報酬を得る仕組みです。そのため、一定の利回りのようなパーセンテージが見える形で発生します。馬渕：それはビットコインのような主要通貨でも可能なのですか。都木：ビットコインはステーキングではなく、マイニングをベースにした「プルーフ・オブ・ワーク」という仕組みです。一方、ステーキングは「プルーフ・オブ・ステーク」という仕組みで、代表的なのはイーサリアムです。イーサリアムはすでにステーキングへ移行しており、現在は2-3％程度の利回りがつく状況になっています。馬渕：そんなに利回りがあるのですか。もちろん価格変動リスクはあると思いますが。都木：はい。その点に対応するため、当社では積立サービスを提供しています。毎月ドルコスト平均法でイーサリアムを購入しながらステーキングに参加いただくことで、価格変動を平準化しつつ、概ね2％の利回りを得られる仕組みです。馬渕：現在はそのような世界になっているのですね。イーサリアムを積立投資し、同時にステーキングを行うという形ですね。都木：はい。イーサリアムを積立ててステーキングを行うことで、利回りとして毎年2％程度が得られます。加えて、直近半年でイーサリアム自体が約2倍に値上がりしていますので、価格上昇益も享受できます。ドルコスト平均法で購入していけば下値リスクも抑えられます。馬渕：なるほど。ただ、そのステーキングによる利益も、現状では暗号資産に関する法律上、税金の対象になりますよね。都木：そうです。現状、暗号資産の利益は雑所得に分類され、他の所得と合算されて課税されます。高所得者の場合は最大で55％の税率がかかります。馬渕：暗号資産は現段階では雑所得扱いですね。ただ、将来的には一律20％の分離課税に移行する方向で議論が始まっています。都木：はい。現時点ではステーキングによる利益も雑所得として扱われています。ただし、ここが非常に面白いところです。現在、金融庁や政府ではWeb3や暗号資産を資産運用の概念に基づいて法律上の体系を見直そうとしています。現在は資金決済法に基づいて暗号資産交換業が位置付けられていますが、将来的には金融商品取引法に移行する方向で議論が進められています。金融商品取引法上の扱いになれば「運用資産」となり、税制についても一律20％の申告分離課税へ移行する可能性が検討されています。馬渕：それは遡って適用されるのでしょうか。その点がよくわからないのですが。都木：そこはまだ法律の内容次第です。馬渕：ただ、注目すべきポイントですね。都木：はい。基本的には売却したタイミングで課税されます。馬渕：つまり、今から始めて、将来の売却時点が新しい法律の下であれば。都木：そのタイミングで売却した分については適用される可能性があります。馬渕：つまり、保有しているだけなら影響はないということですね。都木：はい。保有中は関係ありません。馬渕：そして御社はレンディングも手掛けているのですね。都木：はい。レンディングはステーキングとは異なり、当社が裏側で運用する仕組みです。現在、当社では金・銀・プラチナに連動する暗号資産を取扱っており、それらを対象にレンディングを行っています。これにより、金であっても金利がつく仕組みになっています。馬渕：本来、金には金利がつかないはずですよね。都木：そうです。そこに金利がつくのです。馬渕：これはまさに発明ですね。今まで世界になかった仕組みではないですか。都木：はい。しかも小口で売買が可能ですし、暗号資産ですので、実物の金を保有する必要もありません。金に連動した暗号資産に投資するだけで金利が得られます。馬渕：とても勉強になります。都木：利回りは0.1％程度ですが、それでも「金で金利がつく」というのは大変衝撃的な商品だと思います。馬渕：このようにユニークな取り組みをされているので、投資家はセレス自体にも関心を持ちますし、サービスそのものにも興味を持たれる方が多いと思います。実際にフィナンシャル事業の売上や利益を見ると、マイナスになることがありますよね。都木：はい。マイナスになることがあります。馬渕：そこが少し疑問なのですが、どう理解すればよいでしょうか。都木：売上というより「営業収益」という項目で捉える必要があります。日本の会計基準では、保有する暗号資産は時価評価されます。当社は取引所を運営し、ステーキングも行っているため、一定量の暗号資産を保有しています。その価格が上昇すればプラス、下落すればマイナスになります。イメージとしては、銀行が保有する国債の評価損益が営業収益に反映されるのと同じです。これが四半期ごとに時価評価されるため、価格変動によって営業収益がマイナスになることがあります。株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（4）に続く
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2025/09/18 10:02
注目トピックス 日本株
株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（2）
*10:01JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（2）
株式会社セレス<3696>×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（1）の続き馬渕：そこまで詳細に紐付けられるのですね。都木：はい。すべて追跡でき、広告主が自由に成功報酬を設定できます。ただし、成功報酬単価が低いとユーザーに付与されるポイントも少なくなるため、利用者の行動につながりにくくなります。ユーザーに行動してもらうためには、ある程度のインセンティブが必要です。広告は常時5,000〜1万件ほど掲載されていますので、ユーザーはその中から選ぶことができます。その意味では、広告主同士である程度の競争が生まれる仕組みになっています。馬渕：なるほど。現在は企業も広告費用を可視化し、効率的に運用しようとする流れがあります。その中で、モッピーのように「ここに出稿したらこれだけの成果が返ってきた」と明確に見える化されている仕組みは、企業側にとって非常に使いやすいですね。都木：そうですね。当社のサービスはオンラインですので、例えばユーザーが証券会社に口座を開設したり、クレジットカードを利用したり、アプリをダウンロードした場合、その行動結果がクライアント側にも可視化されます。つまり、当社を経由したユーザーがどれだけ売上やアクションをもたらしたかまで把握できるのです。そのため、クライアントはユーザーのLTV（ライフタイムバリュー＝顧客生涯価値）を算出し、その値に基づいた広告単価で出稿することが可能になります。馬渕：ユーザーのその後の活動までも可視化されるのですね。都木：はい。テレビや一般的なCMではそこまで追えません。馬渕：確かにそうです。モッピーの場合はランディング効果が非常に強いのですね。都木：よくあるケースとしては、テレビCMと当社のようなインセンティブメディアを組み合わせて利用されることがあります。プロモーション戦略として両方を併用される企業は多いです。馬渕：広告主の業種としては、どういった企業が多いのでしょうか。都木：基本的にはインターネットサービスを展開している企業はすべてお客様になっていただけます。その中でも売上比率が高いのは金融系です。金融サービスはオンラインとの相性が良く、特にクレジットカード会社や、最近では銀行口座開設の広告が多く見られます。例えばオリーブのような新しいサービスも対象になっています。馬渕：銀行の口座獲得競争は非常に激しくなっています。金利が上昇した環境も影響しているのでしょうか。都木：はい。例えば三菱UFJ銀行さんが新しくテレビCMを展開していますし、証券会社も動きを強めています。新NISAが始まったことで、各証券会社は若いユーザーの獲得に力を入れています。証券会社の平均的な利用者層は50代、60代、70代が中心です。そのため、20代・30代のユーザーを獲得する施策を打ち出してほしいという依頼は非常に多く、今も継続しています。馬渕：モバイルサービスでは、モッピー以外にどのようなサービスを展開しているのでしょうか。都木：当社ではD2C事業も展開しています。自社で化粧品やインソールなどを製造し、オンラインで直接販売しています。馬渕：インソールが特にヒットしていると伺いました。都木：そうですね。ダイエットインソールと呼ばれる新しいジャンルの商品です。インソールの内部に突起をつけ、歩くことで姿勢を矯正する仕組みになっています。その効果についてはエビデンス（科学的根拠）を取得しており、多くのお客様にご購入いただいています。馬渕：少し話を戻しますが、「モッピーフクモニ」という覆面調査サービスもあるのですか。都木：はい。新しく始めたサービスです。例えば、飲食店の案件の場合、契約している飲食店で指定された料理を注文していただき、領収書をアップロードしたうえで味の感想などをモニターとして提出していただきます。その結果に応じて、最大全額、あるいは半額や7割程度をポイントバックします。馬渕：覆面調査は特別な資格がなくても一般の方が参加できるのですか。都木：はい。大手の飲食店はクオリティコントロールのために常時覆面調査を行っていますが、店舗数が多いため、人手不足で十分に対応できないのが現状です。その役割を一般ユーザーに担ってもらう仕組みです。アンケート調査に近いイメージですね。馬渕：なるほど。ユーザーにとっても楽しそうですね。アプリを見ながら「今日はここで食べてみよう」と選べますし、自己負担が少しあるものもあれば、全額ポイントでカバーされるケースもあるのですね。都木：はい。当社のポイントは1ポイント1円で現金に交換できますので、実質的に無料で食事ができる場合もあります。馬渕：それは面白いですね。私も趣味にしてみたくなります。ところで、モバイルサービス事業は特に粗利率が高いと伺いました。その背景にはどのような理由があるのでしょうか。都木：当社は元々「モッピー」というポイントメディアを運営しています。一般的に広告の商流では、広告代理店が2〜3割を中抜きしますよね。アフィリエイトの世界でもASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）が同様に手数料を取ります。そこで当社は「AD.TRACK」という自社ASPサービスを立ち上げ、広告主を直接獲得することで、その2〜3割分を自社で粗利として確保できるようにしました。言わば垂直統合の形です。さらに、従来は代理店やASPが複数入ることでメディアに残る利益が少なくなり、結果的にポイント還元率が下がってしまう構造でした。しかし当社が中間を省いたことで粗利率が向上し、同じ利益率でも付与できるポイント数が増えます。例えば5,000ポイントのところを1万ポイントにできると、ユーザーはより利用しやすくなり、結果として件数も増加します。これは成功報酬型の仕組みなので、掛け算的に成長が加速するのです。このように「AD.TRACK」を開始したことで、粗利率の改善と売上の拡大を両立でき、競合他社よりも多くのポイントを還元できるため、メディアとしても優位性を確立するという好循環が生まれています。馬渕：それだけ効果があるなら、他社も真似したいと思うはずです。垂直統合は簡単にはできないものなのですか。都木：不可能ではありませんが、メディアの力がなければ難しいでしょう。例えばテレビ局が大手代理店を飛ばせるかといえば、そう簡単ではありません。当社はモッピーという強力なメディアを持っているため、それを活かしてASP事業を展開できました。垂直統合により粗利率を高め、その利益を再投資して成長を加速させています。馬渕：広告主にとっては件数が増え、ユーザーにとっては還元率が高くなる。そして御社にとっては成長が加速する。まさに三方良しですね。都木：はい。株主にとってもありがたい仕組みだと思います。馬渕：独自の経済圏を築いていらっしゃることに驚かされます。やはり、この仕組みを構築するまでには時間やご苦労もあったのではないでしょうか。都木：当社は2014年に上場しましたが、「AD.TRACK」事業を立ち上げたのはその後です。立ち上げから3年間ほどは小規模で進めていたため、IR資料に載せられる段階ではありませんでした。スモールスタートで育ててきた事業です。株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（3）に続く
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2025/09/18 10:01
注目トピックス 日本株
株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（1）
*10:00JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（1）
■︎対談文字起こし馬渕：皆さん、こんにちは。馬渕磨理子です。本日は上場企業の経営者にお話を伺います。早速ゲストをご紹介します。東証プライム上場の株式会社セレス<3696>代表取締役社長、都木聡さんです。どうぞよろしくお願いします。都木：よろしくお願いします。馬渕：本日はお話を伺えることをとても楽しみにしています。御社について、個人投資家の方々には「暗号資産」というイメージと「ポイントサイト」というイメージを持たれる方が多い印象です。また、成長性の高いグロース企業として見られる側面もありますが、この点についてどのように受け止めていらっしゃいますか。都木：当社の売上高のほとんどはポイントを中心としたモバイルサービスで構築されています。そのキャッシュフローを稼ぎながら、暗号資産へ投資をしています。ブロックチェーンビジネスにおける大きなイノベーションの成長に取り組みつつ、赤字を出さずに進んできた会社です。そのため、投資家の方々にとっては安心して投資していただける事業形態であると考えています。馬渕：業績も着実に伸びていますが、先ほどのお話の通り、こちらにある「モッピー」というポイントサイトが大人気ですね。現在、売上の9割を占めていると伺っています。都木：そうですね。モッピーを含めたモバイルサービスが全体の9割を占めています。都木：昨年の売上はおよそ280億円でしたが、そのうち約150億円がモッピーによるものです。一方で、およそ70億円は新規事業によるもので、5年前にゼロから立ち上げたD2Cビジネスなどが含まれています。馬渕：つまり、業績は非常に底堅く、安定しているということですね。加えて、モッピーのアクティブ会員数はすでに600万人に達していると伺いました。日本の人口で考えると、約5％の方が「モッピー族」といえるのではないかと思います。都木：累計でいえば1,300万人以上が利用しています。馬渕：そんなに多くの方がいらっしゃるのですね。都木：はい。中学生や高校生の頃にモッピーを使っていたという方が、就職活動の面接に来ることもあります。そのような話を聞くと感動し、思わず「採用だ」と言いたくなるほどです。また、主婦の方々にも広く使っていただいていますし、40代・50代の高所得層のマイラー（マイルを貯める人）にも大変ご利用いただいています。非常に幅広い層に利用されているサービスです。馬渕：現在は物価高で家計が厳しい方も多く、ポイ活が大変人気を集めています。その点もモッピーにとって追い風になっていると思います。さらに暗号資産分野は成長領域であり、こちらも深掘りしていきたいと思います。ここで、都木社長とセレスの概要をご紹介します。都木さんは野村證券やサイバーエージェントで経験を積まれ、2005年にセレスを創業されました。創業以来運営しているポイントサイト「モッピー」はスマートフォンの普及とともに成長し、2014年に上場を果たしました。モッピーを通じて発行される「モッピーポイント」は代用通貨としての性質を持ち、トークンとみなすことができます。そして、暗号資産もブロックチェーン技術を基盤としたトークンであることから、ポイントサイト事業と親和性が高い領域と捉え、暗号資産業界に参入されています。具体的には、2015年にCoincheckの株式を取得し、2021年に売却。2017年にはビットバンクの株式を取得、同年にマーキュリーを設立し、2021年には暗号資産販売所「CoinTrade」を開業されています。ビットバンクのCMもよく拝見しますが、あちらもセレスのグループ会社だったのですね。都木：はい。当社の持分法適用の関連会社という位置付けになります。馬渕：そうなのですね。この暗号資産分野については後ほどさらに詳しく伺いたいと思います。改めてですが、都木社長、御社の事業は大きく2つに分かれると伺っています。ご説明いただけますか。都木：大きく分けると、モバイルサービス事業とフィナンシャルサービス事業の2つになります。モバイルサービス事業は、モッピーを中心としたポイントセグメントとD2C事業です。当社自身がメーカーとして化粧品や雑貨を製造し、D2Cとして展開しています。一方、フィナンシャルサービス事業は、先ほどご紹介いただいたマーキュリーやビットバンクといった暗号資産交換業が中心です。グループとして取引所ライセンスを2社分保有しています。また、オンラインファクタリング事業を展開する子会社「ラボル」もあり、ブロックチェーン関連に加えてフィンテック領域の事業も行っています。馬渕：ではまず、モバイルサービスについて詳しく伺いたいと思います。メインはモッピーのサービスになりますが、どのような仕組み、ビジネスモデルになっているのかご説明いただけますか。都木：基本的にはスマートフォンアプリやウェブサイトで、ユーザーは無料で登録できます。広告が多数掲載されており、その広告に応じた行動を取ることでポイントが貯まります。例えば、アプリをダウンロードすれば10ポイントなど、楽天市場やYahoo!ショッピングで買い物をすれば購入金額の一定割合分のポイントが貯まります。さらに、証券会社の口座開設といったアクションでもポイントが付与されます。たとえばSBI証券や楽天証券の口座を開設すると、1万ポイントが貯まるといった形です。ユーザーは貯まったポイントを1ポイント1円として現金、マイル、電子マネー、あるいはPayPayのようなポイントに交換することができます。馬渕：現金にも換えられるのですか。都木：はい。メガバンクだけでなく信用組合などにも振り込むことが可能です。実際に、2万～3万ポイントを貯めて生活に活用している方もいらっしゃいます。馬渕：なるほど。私は楽天経済圏をよく利用していますが、楽天だけでもポイントは貯まります。それに加えて、モッピーを経由することでさらにメリットがあるのでしょうか。都木：そうですね。モッピーを経由して楽天市場で買い物をすると、楽天ポイントに加えてモッピーポイントも貯まります。楽天市場の場合、購入金額の1％がモッピーポイントとして付与されます。たとえば100円で1ポイント、1万円なら100ポイントが貯まります。つまり、追加でポイントが得られる仕組みです。馬渕：二重にポイントが得られるのですね。これは知りませんでした。ぜひ試してみたいと思います。都木：貯まったポイントは楽天ポイントなどに交換できますし、逆に楽天で貯めたポイントを現金に振り替えることも可能です。馬渕：現金に交換できるのは珍しいですね。多くの場合はポイントのままですから。都木：はい。当社のポイントは現金に交換できます。ただし、購入や入金によってポイントを得ることはできません。基本的には広告に対するアクションを行った対価として、おまけのようにポイントを付与している仕組みです。馬渕：広告主にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。都木：広告主にとっては、ユーザーのアクションが発生して初めて広告料が発生する仕組みです。そのためCPA（コスト・パー・アクション）型で広告を出稿でき、費用対効果が明確になります。例えば証券会社であれば「口座開設で1万円」といった設定が可能ですし、「口座開設後に10万円入金したユーザーには2万ポイント付与」といった設定もできます。株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（2）に続く
＜FA＞
2025/09/18 10:00
注目トピックス 日本株
北陸電気工事：受注残・繰越工事高が過去最高水準、株価は上場来高値更新
*09:35JST 北陸電気工事：受注残・繰越工事高が過去最高水準、株価は上場来高値更新
北陸電気工事<1930>は、富山県富山市に本社を構える総合設備企業であり、北陸電力グループの総合設備エンジニアリングで、内線・空調管工事を主力に、配電線工事や送変電工事等も手掛ける。「発電所からコンセントまで」をモットーに幅広く事業を展開している。事業は大きく内線工事、空調管工事、配電線工事、送変電工事、通信・土木工事、再生可能エネルギー・燃料転換に区分される。内線工事（通信工事を含む）は売上構成比で約5割を占める主力事業となっている。地域密着型の安定受注を基盤に、成長余地の大きい情報通信分野を積極的に拡大している。配電事業は北陸、内線・空調管・外線送変事業は大都市圏を重点エリアとして展開している。北陸電気工事の2026年3月期第1四半期は、売上高120億71百万円（前年同期比7.7%減）、営業利益3億86百万円（同19.9%減）と減収減益の結果となった。前期に大型工場案件を複数抱えていた反動減が響いた一方、配電線工事は堅調に推移した。コスト面では、継続的な資材価格や人件費の上昇が収益を圧迫したが、同社は受注時に見積段階で上昇分を織り込み、大型案件については契約条件に物価変動条項を付すなどのリスク管理を徹底。さらに進捗に応じて見積もりを見直す体制を敷いており、収益確保に向けた柔軟な対応を続けている。加えて同社は、将来の人材力強化を目的に技術開発センターを運営しており、新入社員に対して4月から最長約7カ月間の教育を実施している。1人あたり約10万円の教育費を投じるなど高水準の研修を行っており、短期的には上期の人件費増加につながるものの、長期的には施工力強化や生産性向上に資する投資と位置づけている。通期では売上高610億円（前期比6.3%増）、営業利益40億円（同8.1%減）を見込んでおり、過去最高水準の繰越工事高や受注残を背景に、売上計画の達成可能性は高いと評価できる。市場環境は同社に有利な状況が続く。電力設備は老朽化対応や再エネ導入拡大に伴う更新需要が底堅く、長期的な工事需要が期待される。通信分野では5Gから6Gに向けた基盤整備やクラウド・AI普及に伴うデータセンター需要が拡大している。防災・減災関連の公共投資も安定的な需要が見込まれ、同社の施工分野において追い風が吹いている。ただし、工事進捗に季節性があるため、第4四半期に売上が集中する傾向が強い点は留意が必要である。中期経営計画「Action Plan 2027」（2025-2027年度）では、2028年3月期に売上高700億円、営業利益60億円を目標としている。戦略の柱は「送配電網の再構築需要取り込み」「通信インフラの拡大」「省エネ・再エネ関連需要の獲得」である。さらにDXを活用した工事効率化や人材育成を推進し、生産性と安全性の向上を図る。長期的には電力ネットワーク強靭化、防災・減災投資の継続が電力関連工事の安定を支えるほか、クラウド・AIの普及によるデータセンター建設や再エネ発電関連が成長ドライバーとなる見通し。株主還元については、安定的かつ継続的な株主還元を経営方針の柱としており、DOE3.0%を目標に掲げている。過去には利益が伸び悩んだ局面でも配当を維持してきた実績があり、株主重視の姿勢が一貫している。2025年3月期は1株当たり年間配当44円を実施し、DOEは2.9%に達した。2026年3月期についても同額の年間44円配当を計画しており、足元の株価水準から配当利回りは2.95%となる見込みである。足元の自己資本比率は77.4%と、健全な財務基盤を背景に安定した配当継続力を有している。また、自己株式の取得や処分も機動的に行い、資本効率の向上や従業員還元施策に活用するなど、多面的な株主還元策を実施している。総じて、電力・通信インフラを基盤とした安定的な事業基盤を持ち、過去最高水準の受注残や繰越工事高を背景に、今後も堅調な業績が期待される。電力設備の更新需要や通信インフラ拡大といった社会的ニーズの高まりを追い風に、中期的な業績成長が期待される。株価指標を見ると、PBRは0.95倍と1倍を下回っており、割安感がある。2025年9月16日の株価は一時1,570円となり、上場来高値を更新した。今後、利益成長が進展すれば、株価はさらなる評価余地があると考えられる。
＜HM＞
2025/09/18 09:35
注目トピックス 日本株
東京衡機、トヨタ自◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:06JST 東京衡機、トヨタ自◆今日のフィスコ注目銘柄◆
東京衡機<7719>2026年2月期業績予想の修正を発表。営業利益を1.26億円から1.77億円に上方修正した。売上高は試験機事業において、短期的な売上規模よりも収益性向上を優先する戦略的な経営判断により前回予想比減収。利益率の高いオーダー品の売上増、システよる生産プロセスの最適化が実現し利益率改善の影響を受け、営業利益、経常利益および純利益は前回発表予想値を上回る見込みとなった。トヨタ自<7203>直近で調整をみせていたが、25日線が支持線として意識される形でリバウンドの動きとなった。一目均衡表では雲を上回っての推移であり、直近の調整では基準線が支持線として機能している。遅行スパンは上方シグナルを継続。パラボリックは陽転シグナルを継続している。
＜CS＞
2025/09/18 09:06
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比35円安の44575円～
*08:38JST ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比35円安の44575円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル146.94円換算）で、日本郵政<6178>、オリエンランド<4661>、みずほFG<8411>、本田技研工業<7267>、オリックス<8591>などが上昇した一方で、日本電産<6594>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、東京エレク<8035>、ダイキン工業<6367>などは下落し、全体はまちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比35円安の44575円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.42ドル高の46018.32ドル、ナスダックは72.63ポイント安の22261.33で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）結果待ちで、寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで市場の予想通り0.25％の利下げを決定したほか、追加利下げが示唆されたためダウは続伸した。その後、今回の会合で大幅利下げへの広い支持がなかったとパウエル議長が指摘すると一時下落に転じる局面もあったが終盤にかけて回復。ナスダックは半導体セクターが重しとなり、ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了した。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円49銭まで下落後、147円05銭まで上昇し、147円02銭で引けた。米8月住宅着工件数が予想以上に減少したほか、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り利下げを決定、スタッフ予測での年あと2回の利下げ予想を受け長期金利低下に伴うドル売りが加速。しかし、今回の会合で大幅利下げに広い支持がなかったことを議長が明らかにすると金利が上昇し、ドルも買いに転じた。ユーロ・ドルは1.1919ドルまで上昇後、1.1808ドルへ反落し、1.1809ドルで引けた。NY原油先物10月限は弱含み（NYMEX原油10月限終値：64.05 ↓0.47）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9503> 関西電力 7.94ドル 2333円 （128円） +5.8％<7259> アイシン精機 18.08ドル 2657円 （99円） +3.87％<8830> 住友不動産 22.56ドル 6630円 （200円） +3.11％<6178> 日本郵政 10.48ドル 1540円 （28円） +1.85％<2503> キリンHD 14.68ドル 2157円 （27円） +1.27％■ADR下落率下位銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2219円 （-102円） -4.39％<7733> オリンパス 12.42ドル 1825円 （-42.5円） -2.28％<5020> ENEOS 12.3ドル 904円 （-18.9円） -2.05％<7201> 日産自動車 4.93ドル 362円 （-6.9円） -1.87％<6594> 日本電産 4.5ドル 2645円 （-46円） -1.71％■その他ADR銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 16.09ドル 4729円 （-17円）<3382> セブン&アイ・HD 13.43ドル 1973円 （-4円）<4063> 信越化学工業 15.4ドル 4526円 （-19円）<4502> 武田薬品工業 15.09ドル 4435円 （5円）<4519> 中外製薬 22.87ドル 6721円 （-1円）<4543> テルモ 17.23ドル 2532円 （-8.5円）<4568> 第一三共 23.98ドル 3524円 （-6円）<4661> オリエンランド 25.33ドル 3722円 （40円）<4901> 富士フイルム 12.42ドル 3650円 （-8円）<5108> ブリヂストン 23.78ドル 6988円 （5円）<6098> リクルートHD 11.3ドル 8302円 （-11円）<6146> ディスコ 30.7ドル 45111円 （-209円）<6178> 日本郵政 10.48ドル 1540円 （28円）<6201> 豊田自動織機 113.29ドル 16647円 （47円）<6273> SMC 15.33ドル 45052円 （-328円）<6301> 小松製作所 35.59ドル 5230円 （19円）<6367> ダイキン工業 11.93ドル 17530円 （-135円）<6501> 日立製作所 27ドル 3967円 （7円）<6503> 三菱電機 51.21ドル 3762円 （18円）<6594> 日本電産 4.5ドル 2645円 （-46円）<6702> 富士通 24.98ドル 3671円 （-10円）<6723> ルネサス 5.92ドル 1740円 （-9.5円）<6758> ソニー 29.16ドル 4285円 （18円）<6857> アドバンテスト 94.29ドル 13855円 （10円）<6902> デンソー 14.64ドル 2151円 （-9.5円）<6954> ファナック 14.35ドル 4217円 （4円）<6981> 村田製作所 9ドル 2645円 （3円）<7182> ゆうちょ銀行 12.58ドル 1849円 （-7円）<7203> トヨタ自動車 201.38ドル 2959円 （8.5円）<7267> 本田技研工業 34.12ドル 1671円 （14円）<7741> HOYA 145.03ドル 21311円 （-19円）<7751> キヤノン 29.84ドル 4385円 （18円）<7974> 任天堂 22.71ドル 13348円 （-187円）<8001> 伊藤忠商事 116.1ドル 8530円 （8円）<8002> 丸紅 242.23ドル 3559円 （2円）<8031> 三井物産 496.13ドル 3645円 （2円）<8035> 東京エレク 81.8ドル 24039円 （-211円）<8053> 住友商事 29.48ドル 4332円 （10円）<8058> 三菱商事 23.58ドル 3465円 （5円）<8306> 三菱UFJFG 15.6ドル 2292円 （12.5円）<8316> 三井住友FG 16.61ドル 4068円 （17円）<8411> みずほFG 6.56ドル 4820円 （44円）<8591> オリックス 26.96ドル 3962円 （24円）<8725> MS&ADインシHD 23.61ドル 3469円 （3円）<8766> 東京海上HD 43.62ドル 6410円 （18円）<8801> 三井不動産 32.6ドル 1597円 （2円）<9432> NTT 27.37ドル 161円 （0円）<9433> KDDI 17.12ドル 2516円 （1円）<9983> ファーストリテ 32.32ドル 47491円 （-89円）<9984> ソフトバンクG 60.9ドル 17897円 （-163円）
＜ST＞
2025/09/18 08:38
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2インタースペース、ソフト99、GMOペパボなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2インタースペース、ソフト99、GMOペパボなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比北海道電力<9509> 1134 -6017日は電力株に売りが向かい全面安に。浜松ホトニクス<6965> 1582.5 -77.5モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。日本ケミコン<6997> 1566 -59特に材料もなく16日に急伸しており。キオクシアHD<285A> 4440 -265フィリップ証券では投資判断格下げ観測。住友ファーマ<4506> 1618 -76特に目立った材料もなく需給要因。北陸電力<9505> 890.7 -31電力株安の流れに押される形。三井金属鉱業<5706> 10205 -500高値圏で利食い売りが優勢となる展開。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2518 -117リバウンド一巡感で戻り売り圧力。T＆DHD<8795> 3793 -117米長期金利低下で保険株安い。MS＆AD<8725> 3728 -182米利下げ観測など警戒視。ソシオネクスト<6526> 2842.5 -145半導体関連では逆行安も特に材料見当たらず。インタースペース<2122> 1090 +150株主優待制度の導入を発表。ソフト99<4464> 3465 +504エフィッシモの対抗TOB実施を引き続き材料視。トップカルチャー<7640> 231 +50決算発表以降はあく抜け感が優勢で。GMOペパボ<3633> 2079 +400収益予想・配当予想を上方修正。東京機<6335> 550 -40スピード調整一巡感で押し目買い。誠建設<8995> 1125 +10725日線までの調整で自律反発。夢みつけ隊<2673> 250 +27たんなる値幅取りの動き。岡本硝子<7746> 265 -51日証金では増担保金徴収措置を実施。アセンテック<3565> 1536 -264再TOB期待の後退を売り材料視へ。串カツ田中<3547> 2422 -236第三者割当増資実施による希薄化を嫌気。売れるG<9235> 1283 +54デジタル資産の「復旧・保全」を支援する「デジタルアセット・リカバリー事業」へ参入。Mマート<4380> 1450 +78上期営業利益が36.2％増。第1四半期の22.5％増から増益率拡大。上値は限定的。テラドローン<278A> 3905 -340上期営業損益が6.66億円の赤字。前年同期の3.62億円の赤字から赤字幅拡大。学びエイド<184A> 580 -76第1四半期営業損益が0.77億円の赤字。tripla<5136> 2140 +89第3四半期累計の営業利益2.8倍。かっこ<4166> 803 +36不正検知サービス「O-PLUX」がand rootsのECサイトで導入。地域新聞社<2164> 663 +3316日まで5日続落で押し目買い誘う。クラシコム<7110> 2319 +8926年7月期営業利益が33.2％増予想で16日ストップ高。17日も買い優勢。ブッキングR<324A> 1270 -68株主優待制度の導入と「施設再生・リセール事業」の開始を発表し16日人気化。17日は売り優勢。ビジネスコーチ<9562> 2344 -8625年9月期純利益予想を上方修正。上昇して始まるが失速。
＜CS＞
2025/09/18 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1ティラド、ヨンキュウ、東京エレクトロンなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ティラド、ヨンキュウ、東京エレクトロンなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比いちよし<8624> 877 +4726年3月期中間配当は28円予定（普通配当18円、創立75周年記念配当10円）。前期中間配当は17円。ヨンキュウ<9955> 2805 +167ウナギのふ化仔魚を稚魚まで育てることに成功。システム ディ<3804> 2227 -194第3四半期累計の営業利益6.93億円。上期の6.52億円から伸び悩み。両毛システム<9691> 4100 +20026年3月期上期業績予想を上方修正。ユカリア<286A> 989 +81北海道の社会医療法人博友会とパートナーシップ協定。PSS<7707> 230 +27欧州で全自動遺伝子検査システム「geneLEAD VIII」の販売開始。ティラド<7236> 7640 +990再度の自社株買い実施を発表。カルビー<2229> 3004 +234オアシス・マネジメントが大量保有。東京エレクトロン<8035> 24250 +1235SOX指数9連騰で半導体株高。メドレー<4480> 2554 +157大和証券では買い推奨を継続。HUグループ<4544> 3534 +147子会社ケアレックスの株式譲渡手掛かりにリバウンド。東京精密<7729> 9107 +107他の半導体製造装置株同様に買いが優勢。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 3755 +199半導体製造装置株高の流れに乗る。ジャパンマテリアル<6055> 1822 +56半導体関連株の上昇が支援。TDK<6762> 2092.5 +71モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。三櫻工業<6584> 953 +22データセンター用水冷モジュール製品を受注。資生堂<4911> 2468.5 +72.5野村證券では目標株価を引き上げ。ANYCOLOR<5032> 5630 +50ゴールドマン・サックス証券では目標株価引き上げ。GMOインターネット<4784> 1296 +73底値到達感から自律反発狙いも。アルプスアルパイン<6770> 1847.5 +33モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断格上げ。カプコン<9697> 4132 +85ゲームショウ接近なども手掛かりか。Appier Group<4180> 1640 +52連日の大幅安から押し目買い優勢。KADOKAWA<9468> 3457 +67ゲームショウ接近でゲーム関連の一角で強い動きも。ディスコ<6146> 45320 +860米国半導体株高の流れを引き継ぎ。ニトリHD<9843> 14505 +285ドル円相場の下落を手掛かりに。プロレド・パートナーズ<7034> 650 -128通期の純損益予想は下方修正。TOKYO BASE<3415> 490 -69上方修正発表も出尽くし感が先行。井関農機<6310> 2231 -187国策銘柄としての期待買いにも一巡感。KLab<3656> 263 -20「ドラクエ」新作の開発担当と伝わり16日に急伸。パーク24<4666> 2036.5 -128.55-7月期営業利益は市場予想を下回る。PR TIMES<3922> 3210 -130業績上方修正で16日に急伸の反動。日本ヒューム<5262> 3830 -200品貸料の最高料率適用解除で16日は大幅高も。
＜CS＞
2025/09/18 07:15
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2025年8月の月間面談数は、前年比131.4％
*18:34JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2025年8月の月間面談数は、前年比131.4％
学情<2301>は16日、同社が運営する20代向け転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」の2025年8月における月間面談数が、前年同月比131.4％となったと発表した。中途採用向けWebサービス「Ｒｅ就活」との連携を強化した潜在層へのアプローチが奏功した結果とみられる。「Ｒｅ就活」は、2025年1月時点で会員数が260万人を突破しており、その波及効果によりエージェントサービスへの流入も増加傾向にある。両サービスの連携強化によってマッチング精度が向上し、面談数の伸長につながった。同社は今後も、「Ｒｅ就活」および「Ｒｅ就活エージェント」の両サービスを活用し、20代の若手社会人と企業との最適なマッチング支援に注力するとしている。
＜AK＞
2025/09/17 18:34
注目トピックス 日本株
ジーニー---連結子会社の持分法適用関連会社への異動を発表
*18:32JST ジーニー---連結子会社の持分法適用関連会社への異動を発表
ジーニー<6562>は16日、連結子会社であるソーシャルワイヤー<3929>が、同社の子会社であるMK1 TECHNOLOGY VIETNAM (以下、MK1) における同社が保有する定款資本の一部を譲渡し、MK1が持分法適用関連会社へ異動する見通しであると発表した。MK1は2020年7月設立のシステム開発会社で、ベトナム・ハノイに所在している。2023年12月にソーシャルワイヤーが同社を子会社化し、グループ全体のシステム開発力強化を目的として事業を展開していた。この度、MK1がオフショアシステム開発による一定の成果を発現し、新たな成長フェーズへ移行する段階を迎えたことから、経営資源の最適配分及びグループ間シナジーを総合的に勘案し、出資持分の一部を譲渡する運びとなった。譲渡先はMK1の創業者であり、ソーシャルワイヤーの従業員でもある人物で、今回の譲渡により、議決権比率は譲渡前の100.0%から35.0%となり、譲渡価額は0.15億円となる見通し。本件に関する取締役会決議は2025年9月16日、資本譲渡契約締結は同17日、資本譲渡実行は同30日を予定している。
＜AK＞
2025/09/17 18:32
注目トピックス 日本株
サンマルクホールディングス---2025年8月の月次売上情報
*18:30JST サンマルクホールディングス---2025年8月の月次売上情報
サンマルクホールディングス<3395>は16日、2025年8月の月次売上情報を発表した。 同社既存業態の全店売上は前年同月比107.8%、既存店売上は同109.3%となり、いずれも前年同月を上回った。M&Aにより取得したジーホールディングス、牛かつもと村、La Madragueの全店売上は前年同月比118.3%、既存店売上は同107.9%となった。既存店の定義は開店後20ヶ月を経過した店舗である。
＜AK＞
2025/09/17 18:30
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---完全子会社Navdを吸収合併
*18:28JST サンフロンティア不動産---完全子会社Navdを吸収合併
サンフロンティア不動産<8934>は16日、完全子会社であるNavdを2025年11月1日付で吸収合併すると発表した。Navdは2021年12月の設立以来、建築物および空間デザインに関する設計・コンサルティングを主事業としており、今回、経営資源の集約および業務効率化を目的として、サンフロンティア不動産に吸収合併される運びとなった。合併によりNavdは解散する。本合併は、会社法第796条第2項および第784条第1項に基づく簡易合併・略式合併に該当し、両社ともに株主総会の開催は行わない。また、新株式の発行や金銭の交付は行われない。合併契約は2025年9月17日に締結予定で、商号や所在地、代表者、資本金などに変更はない。
＜AK＞
2025/09/17 18:28
注目トピックス 日本株
アセンテック---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
*18:26JST アセンテック---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
アセンテック<3565>は16日、2026年1月期第2四半期（25年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比88.4%増の108.33億円、営業利益が同355.8%増の10.98億円、経常利益が同135.6%増の11.16億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同137.5%増の7.73億円となった。同社では、当中間連結会計期間より事業領域を見直すこととした。従来の「仮想デスクトップ」「クラウドインフラ」はそのままに、「クラウドサービス」を別の事業領域に組替え、新たに「ゼロトラストセキュリティ」という事業領域を設けることとした。当中間連結会計期間においては、事業戦略の一つである「M&A、戦略的事業提携による事業拡大の実現」において、Cloud Software Group, Inc.（本社：米国フロリダ州フォートローダーデール）との資本業務提携により、CXJを設立し、2025年3月3日より業務を開始した。さらにゼロトラストセキュリティ事業領域では、米大手データセキュリティカンパニー Forcepoint 社の国内総代理店として事業拡大に向けた活動を開始した。また、自社製品である「リモートPCアレイ」の新モデルの発表を行った。「ストックビジネスを拡大し持続的成長企業の実現」においては、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、顧客導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力し、当中間連結会計期間においては、売上ベースで9.71億円となり、新規受注ベースでも12.29億円となった。当中間連結会計期間の売上高においては、仮想デスクトップ事業領域において、前中間連結会計期間と比べ、新設子会社のCXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェアの売上が、グループの売上に加わったことにより、大幅な増収の要因となっている。利益面においては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、地方自治体において総務省の新ガイドラインに沿った導入が進み、売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっている。2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比16.5%増の170.00億円、営業利益は同153.5%増（前回予想比27.2%増）の22.00億円、経常利益は同84.7%増（同30.1%増）の22.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同89.6%増（同37.0%増）の16.30億円としている。また今年度は、仮想デスクトップ事業領域において仮想デスクトップソフトウェア及びサービスの売上が、想定以上に推移し、また、リモート PC アレイの地方自治体における採用が進捗し、下期も利益の拡大が見込まれる。これにより、当期純利益は前期に比べて大幅増益となり、過去最高益となる見通しとなっている。それにより、期末配当金予想を前回予想の 1株当たり20.00 円から3.00円増配し、普通配当23.00円とすることを発表した。
＜AK＞
2025/09/17 18:26
注目トピックス 日本株
オリコン：ニュース配信や顧客満足度調査が核、自己資本比率80％・ROE20％前後・配当利回り4%超え
*18:00JST オリコン：ニュース配信や顧客満足度調査が核、自己資本比率80％・ROE20％前後・配当利回り4%超え
オリコン<4800>は、「ファクト事実―を情報化する」という経営理念のもと、ニュース配信や顧客満足度(CS)調査を核とした情報サービスを展開する。事業セグメントは大きくコミュニケーション事業、データサービス事業、広告事業に分類される。コミュニケーション事業はさらに「顧客満足度(CS)調査」と「ニュース配信・PV」に分かれ、売上の約8割を占める中核分野である。CS調査事業は、様々なサービスのユーザーへのインターネット調査を基に、独立した公正中立な立場で顧客満足度をランキング化して毎年公表。現在ではランキング数184、延べ調査人数は384万人(2024年12月時点)、ランキング情報を商標利用や送客に活用するビジネスモデルを確立している。また、ニュース配信・PV事業では月間3,500本以上のニュース/特集記事＆動画コンテンツを制作。「ORICON NEWS」を中心にエンタメから社会経済領域まで幅広い情報を発信し、自社メディアと外部配信の双方で収益を得ている。データサービス事業は各種調査データの提供を通じたBtoBモデルを基盤とし、広告事業は2024年に買収した新旭の統合を契機にリアル広告を取り込み、顧客にハイブリッドな提案を行う体制を整えている。競合他社との違いとして、まずCS調査事業は消費者側にも企業側にも属さない第三者として独自に対象業界の選定を行い、公平中立な立場で調査し、厳格な集計・統計処理のもとにランキングを作成している。「受託調査を行わず、自社の独自企画として実施する」点で差別化され、ブランド価値向上にもつながっている。他社が模倣困難な参入障壁として、長年蓄積した産業別の知見や調査ノウハウがある点も強みである。また、ニュース配信・PV事業においても「裏取りを徹底し、フェイクニュースを排除する」という姿勢を堅持しており、地方新聞社や通信社からの信頼を獲得。ユーザーにとっては安心して利用できるメディアとして位置付けられ、記事や動画の配信先は約100社に及び、SNSやYouTubeでの発信力も業界上位にある。これによりメディアパワーを背景にした広告収入やタイアップ案件の拡大が可能になっている。総じてオリコンは「信頼性」「独自性」「ブランド力」を武器に、売上高営業利益率は直近で30％前後を維持する高収益企業となっている。2026年3月期第1四半期の売上高は1,325百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は370百万円（同22.6％増）と2桁増収増益で着地した。主力のコミュニケーション事業が好調で、CS調査事業ではブランド認知の拡大により商標利用が同11.5％増、デジタルプロモーション(送客)が同14.2％増となり、新規契約獲得がCSランキング変動等によるマイナス要因を大きくカバーした。また、ニュース配信・PV事業はSEO強化や高品質コンテンツ制作の効果が表れ、セッション数や高単価ページの増加が進んだ。データサービス事業は横ばいながら堅調を維持し、広告事業は新旭統合により売上計上がなされた。通期予想は売上高6,000百万円（前期比22.0％増）、営業利益1,450百万円（同3.4％増）を据え置いており、第1四半期の進捗率は売上高で22％、営業利益で25％に達するなど順調なスタートとなった。市場環境としては、国内のWeb広告市況は厳しい状況が続いている。前期と比較すると回復傾向にあるが、生成AIが台頭する中で、広告市況が完全に戻ることは想定しにくい。ただ、このような環境下で同社はSEO強化を図ってきたため、ニュース配信・PV事業ではAI検索やSNS経由での流入増加も追い風となり、セッション数・単価面で成果が表れてきている。CS調査事業においては、教育や金融、通信など生活に根付いた分野における比較・ランキング需要は根強く、圧倒的な参入障壁があるなかで安定的な成長が想定できる。今後の見通しとして、CS調査事業は認知度向上と中立公正性の評価を背景に、商標利用契約や送客契約の増加が続くと予想される。ランキング更新が年1回行われるため、変動を契機とした新規契約獲得の好循環が形成されており、成長余地は大きい。AIを活用した調査やデータ分析の高度化・レポート作成の効率化も行い、商標利用の底堅い成長にデジタルプロモーション(送客)とデータ販売を上積みしていく。また、ニュース配信・PV事業はこれまで培ってきた強みや経営資源をもとに、多角的な事業展開を推進する方針。Ｚ世代をターゲットにしたメディア展開（動画の応用等）や、多言語対応・FAST(Free Ad-supported Streaming TV)・海外の動画配信プラットフォームとの連携など新しい媒体への対応、生成AI等の活用による生産性向上と正確な情報発信を行っていくようだ。株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を1株当たり36円とし、前年と同水準を計画。ROE20%前後の水準を背景に、東証上場企業でもトップクラスのDOE7-8％で推移している。そのほか、現預金やフリーキャッシュフローに関して、株主還元に加え、将来のビジネス機会となる技術やシーズに対しては積極的に経営資源を投入する方針である。自己資本比率80％超え、ROE20％前後で強固な財務基盤と高収益体質を持ちながら、配当利回り4％超え、PER10倍台とバリュエーションは割安な水準となっている。株主還元と成長投資を両立する姿勢を明確に打ち出し、業績も底堅く推移する同社の今後の動向はかなり注目しておきたい。
＜FA＞
2025/09/17 18:00
注目トピックス 日本株
日本電気硝子：世界一の特殊ガラスメーカー、株価急騰も依然としてPBR0.7倍台かつ配当利回り3％超え
*18:00JST 日本電気硝子：世界一の特殊ガラスメーカー、株価急騰も依然としてPBR0.7倍台かつ配当利回り3％超え
日本電気硝子<5214>は、ディスプレイ用ガラスや半導体サポートガラス、イメージセンサー用カバーガラスといった領域で世界有数のシェアを誇る特殊ガラスメーカーである。1949年創業以来、液晶・有機ELディスプレイ用ガラス、半導体用サポートガラス、イメージセンサー用カバーガラス、医薬用管ガラス、耐熱・建築用ガラスなど、暮らしの表舞台では目に触れにくいが不可欠なガラス製品を提供し、各分野で世界有数のシェアを築いてきた。売上の約9割を海外が占め、地域別売上高は日本13％、アジア57％、欧米その他30％と、グローバル市場での事業展開が同社の収益基盤を支えている。独自のオーバーフロー法や全電気溶融炉といった製造プロセス技術を基盤に、高歩留まりで超薄板ガラスを生産できること、少量多品種に対応できる柔軟性を備えることが、同社の競争優位を支えている。事業セグメントは「電子・情報」と「機能材料」の2区分で、2025年12月期第2四半期累計売上高に占める割合は電子・情報54％、機能材料46％となっている。電子・情報はディスプレイ（売上の約8割弱）と電子デバイス（同2割強）で構成され、ディスプレイ用ガラス（世界第2位のシェア）は液晶や有機ELのテレビ、パソコン、スマートフォンのほか、車載ディスプレイ、ウェアラブル端末などに使用される。電子デバイスは最先端の半導体プロセスで使用される半導体用サポートガラス（世界シェア約70％）やLTCC（低温同時焼成セラミックス）製品、封着・被覆・絶縁等を目的として各種電子部品に使用される粉末ガラスのほか、イメージセンサー用カバーガラス、発光デバイスに使用される蛍光体ガラスルミファスなど多岐にわたる。一方、機能材料は複合材（同8割）と医療・耐熱・建築（同2割）で構成され、複合材は自動車・住宅部材向けでグローバル展開、医療では放射線遮蔽ガラスや医薬用管ガラスで高い競争力を誇る。2025年12月期上期累計の売上高は153,788百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は16,668百万円（同5.7倍）と大幅増益で着地した。ディスプレイ事業は数量減を価格改定や製品ミックス改善で吸収した。電子デバイス事業は半導体やデータセンター向け需要が旺盛で大幅増収増益を確保した。一方、機能材料の複合材は競争激化や石化メーカーの市況悪化を背景に不振が続いた。ただ、医療・建築は数量回復と価格改定がプラスに働いた。同時に業績予想の上方修正を発表しており、通期の売上高は310,000百万円（前期比3.6％増）で据え置き、営業利益は従来予想の23,000百万円から27,000百万円（同4.4倍）に引き上げた。ディスプレイ事業での生産性改善が進展したことや電子デバイス事業の売上高増加等が寄与する。中期経営計画「EGP2028」では、2028年に売上高4,000億円、営業利益500億円、ROE8％を掲げる。事業戦略では、既存事業の強化と戦略事業の拡大が軸となる。既存事業は、高付加価値製品の開発、事業化を強化するほか、全電気溶融技術を活用して生産性・品質の向上を図っていく。成長ドライバーは電子デバイスで、半導体用サポートガラスやプローブカード基板が柱となる。利益面ではディスプレイや機能材料も営業利益率10％程度を目標に据え、全社での収益性改善を進める方針。また、戦略事業の拡大では、自社の強みを活かして成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入する。全固体ナトリウムイオン二次電池や遠赤外線透過ガラス、次世代半導体パッケージ（ガラスコア基板等）向け製品の開発強化などを行っていく。全固体ナトリウム電池は安全性の高さからリチウムイオン電池が使えない用途への展開が期待され、顧客評価も進んでいる段階にあるようだ。株主還元では、DOE3％を目標に安定配当を継続しており、20年以上にわたり減配なく、配当を維持または増配中となっている。今期は年間145円配を予定。また、政策保有株式の縮減を進めており、売却資金を設備投資や株主還元に充当する。自己資本比率は7割近くと高く、バランスシートは健全。そのほか、為替に関しては輸出比率が高いものの、原材料調達で外貨建て比率も大きく、円高の方がむしろコスト面でポジティブに働くようだ。総じて同社は、ディスプレイ・電子デバイスで高シェアを維持しつつ、複合材の再編や新規事業の育成により収益基盤の多様化を図っている。足元では電子デバイスが半導体需要の波に乗って成長ドライバーとなり、製造プロセスの効率化が収益改善を下支え。直近の株価は2017年11月高値4920円に迫る勢いで上昇しているが、いまだにPBR0.7倍台かつ配当利回り3％超えとなっている。依然として割安感が残る中、まずはPBR1倍超えを実現できるかに注目しておきたい。技術的優位性と安定した財務基盤を武器に、生活に身近な窓ガラスや食器ではなく「見えない領域で人類の技術進歩を支えるガラス」を生産している必要不可欠な企業として、長期的な成長シナリオは堅固であるといえよう。
＜FA＞
2025/09/17 18:00
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約125円分押し下げ
*16:56JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約125円分押し下げ
17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり58銘柄、値下がり164銘柄、変わらず3銘柄となった。前日16日の米国株式市場は反落。連邦公開市場委員会（FOMC）開始で利下げ期待に寄り付き後、上昇したが、結果発表を見極めたいとの思惑から利益確定売りが優勢となり相場は下落に転じた。終日調整色が強く、終盤にかけても戻りは鈍かった。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。寄付き後は円高進行や前日までの上昇幅を踏まえた利益確定売りが広がったが、米国市場の利下げ期待や半導体関連などのテーマに買いが入る場面もあり下げ幅を縮小すると、前引けにかけてプラス圏に浮上して節目の45000円を上回る場面もあった。ただ、後場からは買いが続かず、主力株を中心に利益確定売りが出ると指数は再度マイナス圏に転落。米国でFOMCの結果発表やFRB議長の記者会見、国内で日銀金融政策決定会合を控えていることから、市場参加者が結果を見極める姿勢を強めており、積極的に買い進む動きは限定的だった。大引けの日経平均は前営業日比111.89円安の44790.38円となった。東証プライム市場の売買高は20億7400万株、売買代金は4兆6178億円だった。業種別では、空運業、小売業、輸送用機器の3業種のみ上昇、非鉄金属、電気・ガス業、保険業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は19.2％、対して値下がり銘柄は78.2％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約76円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、大塚HD<4578>、ファナック<6954>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約125円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>、ディスコ<6146>、テルモ<4543>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 44790.38(-111.89)値上がり銘柄数 58(寄与度+250.61)値下がり銘柄数 164(寄与度-362.50)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 24250 1235 125.10<6762> TDK 2092.5 71 35.96<9983> ファーストリテ 47580 220 17.83<9433> KDDI 2515 23 9.32<6758> ソニーG 4267 46 7.77<6146> ディスコ 45320 860 5.81<4543> テルモ 2540.5 20 5.40<9843> ニトリHD 14505 285 4.81<2413> エムスリー 2356.5 38.5 3.12<7203> トヨタ自動車 2950.5 16 2.70<4911> 資生堂 2468.5 72.5 2.45<6645> オムロン 4004 58 1.96<3659> ネクソン 3380 27 1.82<7269> スズキ 2092.5 13.5 1.82<4385> メルカリ 2316.5 50.5 1.71<4307> 野村総合研究所 5869 49 1.65<6532> ベイカレント 8499 87 1.47<4704> トレンドマイクロ 8340 40 1.35<4063> 信越化 4545 8 1.35<6770> アルプスアルパイン 1847.5 33 1.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 13845 -285 -76.98<9984> ソフトバンクG 18060 -240 -48.62<5803> フジクラ 13455 -515 -17.39<6098> リクルートHD 8313 -157 -15.90<4578> 大塚HD 8137 -338 -11.41<6954> ファナック 4213 -59 -9.96<7974> 任天堂 13535 -240 -8.10<8766> 東京海上HD 6392 -139 -7.04<7741> HOYA 21330 -335 -5.66<6971> 京セラ 2062 -20.5 -5.54<6526> ソシオネクスト 2842.5 -145 -4.90<4568> 第一三共 3530 -48 -4.86<4503> アステラス製薬 1655 -27.5 -4.64<5802> 住友電気工業 4140 -131 -4.42<8015> 豊田通商 4103 -43 -4.36<9766> コナミG 22080 -125 -4.22<8031> 三井物産 3643 -58 -3.92<6841> 横河電機 4305 -112 -3.78<8725> MS＆AD 3466 -118 -3.59<6305> 日立建機 4773 -97 -3.28
＜CS＞
2025/09/17 16:56
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ユカリアは大幅に3日続伸、PSSが一時ストップ高
*16:31JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ユカリアは大幅に3日続伸、PSSが一時ストップ高
<4840> トライアイズ 381 -22大幅安。25年12月期の純利益予想（単体）を従来の1.35億円から0.37億円（前期実績0.80億円）に下方修正している。業績低迷が継続していることから連結子会社の濱野皮革工藝（東京都千代田区）の株式を譲渡し、関係会社株式売却損1.53億円を特別損失として計上するため。経常利益予想は2.09億円（同1.00億円）で据え置いた。また、東証スタンダード市場への区分変更申請を行うことを決め、上場維持基準の適合に向けた計画を変更している。<4166> かっこ 803 +36大幅に6日ぶり反発。自社が提供する不正検知サービス「O-PLUX」が、and roots（福岡市）のECサイト「はぐくみプラス」など計5サイトで導入されたと発表している。不正転売やクレジットカード不正利用への対策強化が目的。トライアルの結果、当初予測していた3.5％を上回る4％の不正注文を検知したことなどが導入の決め手になったという。導入後は、初回特別価格を目的とした不正注文が発生しておらず、高い抑止効果を発揮しているとしている。<286A> ユカリア 989 +81大幅に3日続伸。社会医療法人博友会（北海道赤平市）との間でパートナーシップ協定を締結すると発表している。病院経営にかかる知見を博友会に提供し、経営支援や運営支援を行う。また、ユカリアが持つ全国規模のネットワークを活用し、国の地域医療構想に沿った最適な病院運営モデルの構築につなげる。博友会は平岸病院（赤平市）や北の峰病院（北海道富良野市）などを運営しており、ユカリアの提携医療法人数（病院数）は計30病院となった。<7707> PSS 230 +27一時ストップ高。自社の全自動遺伝子検査システム「geneLEAD VIII」及び自社の相互販売提携先であるSMD GmbH社の分子診断試薬について、シスメックス<6869>の欧州統括現地法人であるSysmex Europe SE社がフランス、ドイツ、オーストリア、スイスでの販売開始を発表したと開示している。同キットは、呼吸器・消化器・皮膚・泌尿生殖器などの臨床検体から微生物・ウイルス病原体を定性的に検出するよう設計されている。<9235> 売れるG 1283 +54大幅に3日ぶり反発。連結子会社の売れるAIマーケティング社（東京都港区）でサービス展開しているAI関連の商標が特許庁で登録査定されたと発表している。登録査定された商標は「売れるD2C AIカスタマーアシスタント」（商願2025-019886）、「コンバージョンAIエージェント」（商願2025-019887）、「売れるAIアパレル試着」（商願2025-019885）。今回の商標登録を受け、AIソリューション事業でのブランド力・信頼性を強化するとしている。<4380> Mマート 1450 +78大幅に3日続伸。26年1月期第2四半期累計（25年2-7月）の営業利益を前年同期比36.2％増の3.04億円と発表している。自社運営サイトの総流通高が8.2％増と伸び、増益に貢献した。採用関連費の減少などで営業費用が7.6％減となったことも利益を押し上げた。通期予想は前期比17.7％増の6.14億円で据え置いた。営業利益が第1四半期（22.5％増の1.38億円）と比べて拡大しており、先行きへの期待もあって買いが先行しているようだ。
＜ST＞
2025/09/17 16:31
注目トピックス 日本株
アートネイチャー---株主優待制度の追加拡充
*16:10JST アートネイチャー---株主優待制度の追加拡充
アートネイチャー<7823>は17日、同社株式の投資魅力向上を目的として、株式会社ウィルズが提供する「プレミアム優待倶楽部」を導入、株主限定の特設ウェブサイト「アートネイチャー・プレミアム優待倶楽部」において、ポイントと交換可能なラインアップに同社ヘアケア商品や各種ウィッグ割引チケットを追加・拡充すると発表した。本制度は2025年9月末現在の株主名簿に記載された700株(7単元)以上保有の株主を対象とし、保有株式数に応じてポイントを進呈する仕組みとなっている。対象株主には、2025年11月上旬(予定)に「アートネイチャー・プレミアム優待倶楽部のご案内」が送付される。ポイントは専用ウェブサイトへの登録後に利用可能で、ヘアケア商品や食品・家電・体験ギフトなど、5,000種類以上の中から選択できる。ポイントは700株保有で3,000ポイント、800-899株で4,000ポイント、900-999株で5,000ポイント、1,000-1,999株で6,000ポイント、2,000-2,999株で20,000ポイント、3,000株以上では30,000ポイントが進呈される予定。また、付与されたポイントは翌年も条件を満たせば1回限り繰り越し可能である。さらに同社は、この優待制度を通じて得られる株主データベースを活用し、PR・決算・IR情報の配信を通じて株主との対話を強化するとしている。株主管理のデジタル化にも取り組み、市場との効率的な対話を目指す方針である。
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2025/09/17 16:10
注目トピックス 日本株
巴川コーポ Research Memo（7）：「提案型ソリューションパートナー」としてさらなる成長を目指す
*16:07JST 巴川コーポ Research Memo（7）：「提案型ソリューションパートナー」としてさらなる成長を目指す
■巴川コーポレーション<3878>の第9次中期経営計画に向けて第8次中期経営計画については、2021年7月策定時に2026年3月期の目標として売上高360億円、営業利益20億円を打ち出している。2023年7月に計画の上方修正を行ったものの、その後の経済環境の大きな変化を受け、目標数字を引き下げ、売上高については当初の計画をすえ置いたが、営業利益については14億円とした。しかし構造改革の実行により、企業体質は確実に強化され、長年営業損失を続けていた製紙事業を抱える機能性シート事業では2025年3月期に営業利益の黒字化が達成された。このように同社は「製紙会社」から「高機能性材料メーカー」へと事業ポートフォリオの転換に成功したと言える。「高機能性材料メーカー」ヘの、さらなる成長を支える新製品売上高においては、2023年7月発表の修正計画で2026年3月期に売上高98億円、新製品売上高比率24%の目標を掲げたが、売上高71億円、新製品売上高比率20%の見通しに変更した。この影響は高付加価値製品による「高機能性材料メーカー」への脱皮を遅らせる結果となっている。しかもさらなる成長のために設備投資、研究開発費、研究開発人員の増員などを継続しており、それらのコスト増加が利益の伸び悩みの主因と言えよう。第8次中期経営計画で、先行投資を行った様々な施策のなか収益に結びつかなかった案件については、2027年3月期以降に収益化が見込まれるものが多くある。それらの中には半導体生産拡大、EVや自動運転の普及などで伸長が見込める新製品群が含まれている。さらに時代の変化に対し、「熱・電気・電磁波」をコントロールする製品群「iCas」の拡充、「GREEN CHIP」ブランドとして自然環境への配慮と空間環境の最適化に貢献する製品群などを立ち上げている。「高機能性材料メーカー」への転換を推進するだけでなく、次期の第9次中期経営計画においては、モジュール化、部品化、装置化まで手掛ける「提案型ソリューションパートナー」を標榜し、さらなる企業成長を目指す企業として期待が膨らむ。■株主還元策2025年3月期は減益も15.0円配当継続、2026年3月期も15.0円配当予定同社は、中期的視点に立って着実に株主価値を向上し、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付け、安定配当を継続する方針としている。その上で連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化などを総合的に勘案し2025年3月期減益ながら15.0円配当継続、2026年3月期も15.0円配当を継続する予定である。なお資本効率の向上及び機動的な資本政策、株主還元策の一環として、2024年11月に自己株式を取得（288,900株）、2025年8月にも275,900株を取得した。取得した自己株式は、将来的なM&A時の買収対価や中長期的な検討課題である株式報酬制度に供するなど、将来的なコーポレートアクションへの活用を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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2025/09/17 16:07
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巴川コーポ Research Memo（6）：2026年3月期は営業増益確保へ（3）
*16:06JST 巴川コーポ Research Memo（6）：2026年3月期は営業増益確保へ（3）
■巴川コーポレーション<3878>の今後の見通し(3) 機能性シート事業機能性シート事業は売上高11,500百万円（2024年7月修正計画比600百万円減、前期比2.6%増、以下同順）、営業利益180百万円（220百万円減、210.3%増）予想。2024年7月予想に対し売上未達となっているのは上市後4年以内の新製品売上想定が1,000〜2,000百万円を想定していたものが1,400百万円にとどまる予想に変更しているのが大きい。その中心の機能性不織布において、発熱用途のステンレス繊維シートについてはフレキシブル面状ヒーター向けの売上増が期待されるものの、高性能ヒートシンクに使われる銅ステンレスシートの拡販遅延が影響しているためと思われる。これはステンレスシート需要が高まり増産対応でヒートシンクについて投資を控えていることが影響している。このため前期1,930百万円の売上だった機能性不織布は新製品の増分である400百万円増程度にとどまると見られる。なお高性能ヒートシンクについては2027年3月期に量産が予定されており、同シートについては高性能ヒートシンクの伸びとともに拡大が期待される。機能性シート事業ではこのほかにも資源循環技術を生かした「グリーンチップ（R） CMF（R）」などの画期的な製品も投入している。これは汎用プラスチックであるポリプロピレン（PP）樹脂に木材由来のセルロースファイバーを55%という高比率で均一に配合した画期的な複合樹脂。製品に占める石油由来プラスチックの使用量を半分以下に削減でき、再生可能資源として活用することができるほか、製造から焼却処分までの過程におけるCO2排出量を石油由来樹脂と比較して約20%減らすことが期待できる。現在は飲用カップなどの需要に留まっているが、2023年11月には島津製作所<7701>が分析計測機器に難燃性を付与した「グリーンチップ（R） CMF（R）」を採用するなど、今後、循環型社会に対応できる素材として需要が急拡大する期待がある。ちなみに同製品は環境省の「令和７年度環境技術実証事業」における実証対象技術（資源循環技術領域）として選定されている。その他サブセグメントでは製紙、ガムテープ、紙加工など総じて横ばい、塗工紙は海外案件の反動減で減収が見込まれるが、全体としては2期連続で過去最高売上更新が期待される。利益面では原材料価格の上昇が見込まれ、増益に。なお2025年7月に抄紙製造設備1台を停機、この設備で製造していた各品種の製造販売を中止し、営業権等を特種東海製紙<3708>に譲渡することを決議した。(4) セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業は売上高4,000百万円（2024年7月修正計画比200百万円減、前期比0.3%増）、営業利益270百万円（同40百万円減、前期比13.7%減）を予想している。(5) 新規開発事業、その他事業新規開発事業、その他事業で売上高200百万円、営業損失860百万円予想。現在、前向きな先行投資を増加させており、損失額が増加する予想になっている。3. 営業利益の増減要因2026年3月期の営業増益（118百万円増益）要因分析は、新製品の売上増加で830百万円、価格改定効果600百万円、稼働率改善や貸倒引当金計上消失による690百万円の増益要因に対し、コストアップ970百万円、為替影響380百万円、開発経費増、既存製品売上減などの減益要因を差し引いて緩やかな営業利益回復を見込む。なお営業外では持分法による投資利益の伸び悩み、為替差損拡大などで収支の悪化を想定、経常利益については微減益にとどまるとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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2025/09/17 16:06
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巴川コーポ Research Memo（5）：2026年3月期は営業増益確保へ（2）
*16:05JST 巴川コーポ Research Memo（5）：2026年3月期は営業増益確保へ（2）
■巴川コーポレーション<3878>の今後の見通し2. セグメント別予想セグメント別の業績予想は、以下のとおりである。(1) トナー事業トナー事業は売上高13,300百万円（2024年7月修正計画比2,000百万円減、前期比7.1%増、以下同順）、営業利益1,080百万円（1,140百万円減、27.2%増）を見込む。トナー需要の伸び悩みが継続し、2024年7月修正計画に対し大幅な減額予想も、前期の生産シェアアップからさらに販売強化で増収を見込む。利益面では前期の貸倒引当金170百万円がなくなるため、実質的には7.2%営業増益予想と、シェアアップのために多少利益率を抑える計画で売上増並の伸びにとどまる見通しになっている。トナーの世界市場は現在の生産トレンドとは対照的に今後も成長する予測が多い。この生産トレンドとの乖離は、主に高付加価値のカラートナーや特殊トナー配合への移行、産業用やパッケージングなどの新たな印刷アプリケーションの登場といった要因がある。同社もこのような環境に対し、特にカラートナーの比率を高めること、また開発品として環境に配慮したトナーの提供を推進する。具体的には低温定着、低消費量トナーなどに注力している。一般的にトナーは、熱や圧力により紙に固着（定着）されるが、この熱が複写機などの装置の消費電力の大部分（約80%）を占め、低い温度で定着できれば使用電力削減に大きな効果がある。プリンターや複写機はZESM（Zero Energy Stand by Mode）などの機能搭載が普通になってきており、低エネルギー定着トナーの拡大などで同事業での付加価値を高めつつ収益拡大を図ると見られる。さらにカーボンニュートラルの考えに基づいた天然由来の樹脂（非石油系樹脂トナー）を使用したトナーや土壌分解しやすいトナーの開発、トナー使用時のVOC（揮発性有機化合物：Volatile Organic Compounds）発生が低く、環境ホルモンの疑いのない樹脂トナーなどの開発・投入でも存在感を増してこよう。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、売上高7,000百万円（2024年7月修正計画比1,700百万円減、前期比7.2%増）、営業利益720百万円（同550百万円減、同10.4%減）予想。2024年7月予想に対し大幅売上未達となっているのは上市後4年以内の新製品売上想定が3,000～4,000百万円を想定していたものが2,000百万円にとどまる予想に変更しているのが大きい。その中心は半導体関連部品と見られる。これは新型静電チャックの製品化延期（2028年以降に再投入予定）により、静電チャックについては従来の樹脂製静電チャックの売上にとどまると見られるためである。一方、新製品として期待するのがフレキシブル面状ヒーター「iCas MHE」である。この製品は独自開発のステンレス繊維シートを発熱体として利用している。熱を通すと瞬時に500℃まで加熱が可能で、半導体製造装置部材の加熱したい部分に密着し、効率的に熱を伝える。条件によっては従来のニクロム線ヒーターと比較して約50%以上（同社測定）の省エネ効果が期待できる。さらに通常のニクロム線ヒーターを面状にすると面内に凹凸が発生し面内での発熱が不均一になるが、このシートは均質な面内発熱ができ精密な温度制御が可能なほか、断線リスクも低減できる。グループ会社である三和紙工(株)の縫製技術を活用し、同製品の量産化が始まり、2023年12月にはエッチング装置大手の東京エレクトロン<8035>から「環境パートナー賞」を受賞するなど注目度が高い。また同製品は環境省の「令和７年度環境技術実証事業」における実証対象技術（気候変動対策技術領域）として選定されている。半導体工場の電力使用において加熱は冷却と同程度の22%程度の負荷があるが、同製品は加熱の電力消費量を半減できる可能性がある。加熱ヒーター市場はマントルヒーター（ガラスなどの耐熱繊維で被覆した電熱線を、保温材で包み込んだ加熱・保温装置）として400億円程度とみられる。独自開発製品のため東京エレクトロン以外への拡販も可能である。なお、半導体関連部品において高性能ヒートシンクは2027年3月期、今回採用見送りの次世代半導体製造装置向け静電チャックは2028年以降に量産化を計画している。高性能ヒートシンク「iCas TCP」は独自の微細金属を流路内に設置し、優れた熱伝達効果を発揮する。具体的には表面積が50～100倍となる独自金属材料を用い、熱伝達率が従来品の2～3倍（データは実測値）あるため冷却効率が向上する。これは半導体製造装置のコンパクト化に役立つだけでなく水冷のほか空冷化も可能。装置の流路設計の自由度が上がり、省エネ効果も大きなポイントとなる。さらに工業設備でも利用が見込まれる。半導体の発熱問題により放熱対策が大きな課題となっているだけに、本格量産となれば大きな製品に育つと見られる。一方、次世代静電チャックについてはエッチング装置に多く使われるが、現状はPCやスマートフォンの需要の伸び悩みもあり、新規のフラッシュメモリへの設備投資が遅延し、静電チャック市場も伸び悩んでいる。しかし今後、AIスマホやAIPCの普及、AIデータセンタの推論型では高多層のフラッシュメモリを搭載したSSD需要が爆発的に伸びる可能性がある。フラッシュメモリの多層化によりエッチング装置のマルチチャンバー化が進み、エッチング装置以上の伸びが見込める。さらに高密度化に伴い、静電チャックにはパーティクル発生を低減させる表面加工精度、よりきめの細かいウエハ温度制御技術、長寿命化などが要求される。同社はこれに対応できる製品開発ができていると見られる。時期は遅れるものの、潜在的な成長力が高い製品であり、市場規模が500億円以上あると見られるだけに第9次中期経営計画ではメインの戦略製品となろう。半導体実装用テープは2025年3月期3,630百万円となっているが、半導体製品市場は、2025年度に入り在庫調整が一巡し下期には需要が回復する見通しで、緩やかな拡大が期待される。特に信頼性を求める車載半導体などで引き続きQFN（Quad Flat Non-lead package）などが使用されるとみられ、無人運転やEVなどの普及で車載半導体の搭載数の拡大があれば、改めて売上の伸びが期待される。光学フィルムは減収が見込まれる。利益面では新製品の投入による諸費用の増加が見込まれ、営業利益は減益を余儀なくされよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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2025/09/17 16:05
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巴川コーポ Research Memo（4）：2026年3月期は営業増益確保へ（1）
*16:04JST 巴川コーポ Research Memo（4）：2026年3月期は営業増益確保へ（1）
■巴川コーポレーション<3878>の今後の見通し1. 修正第8次中期経営計画の概要と2026年3月期の連結業績予想2026年3月期の連結業績は売上高36,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益1,400百万円（同9.2%増）、経常利益1,550百万円（同1.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（同0.1%増）を見込んでいる。同社は2021年7月に第8次中期経営計画を策定し、2026年3月期に売上高360億円、営業利益20億円の目標を掲げたが、2023年7月に修正計画として売上高400億円、営業利益35億円に増額改定した。しかし現在の中国経済の低迷やEV普及が想定を下回ったほか、新製品の内容変更などもあり、2024年3月期と2025年3月期の収益が伸び悩んだ。そのため、主要課題についての変更はないが、目標数字については再度中期計画の見直しを行った。業績予想について、上期は売上高17,000百万円、営業利益400百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円。下期は売上高19,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円と上期は厳しさが継続、下期に本格回復予想となっている。また同社は現在の事業（セグメント）を4つの事業ポートフォリオに分類した上で、特に「新規成長事業」（半導体関連部品、機能性不織布）、「現在の主力事業」の中の半導体実装用テープとトナーを「注力事業」として成長を目指すとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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2025/09/17 16:04
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巴川コーポ Research Memo（3）：2025年3月期の連結業績は前期比2.2%増収、3.7%営業減益
*16:03JST 巴川コーポ Research Memo（3）：2025年3月期の連結業績は前期比2.2%増収、3.7%営業減益
■巴川コーポレーション<3878>の業績動向1. 2025年3月期の連結業績概要2025年3月期の連結業績は売上高34,432百万円（期初予想比568百万円未達、前期比2.2%増、以下同順）、営業利益1,282百万円（918百万円未達、3.7%減）、経常利益1,566百万円（634百万円未達、4.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益749百万円（251百万円未達、26.2%増）となった。売上面ではトナー事業は円安もあり増収、半導体・ディスプレイ関連事業も半導体実装用テープが拡大、機能性シート事業は塗工紙などが好調で増収を確保した。一方、セキュリティメディア事業は前期の特需案件が一巡し減収となった。利益面では原材料価格上昇230百万円、人件費・修繕費など経費増500百万円、売上減少130百万円などの減益要因があったが、価格転嫁650百万円、円安効果280百万円などで増益を確保した。ただしトナー事業で海外顧客に対し貸倒引当170百万円、連結調整ほかで20百万円を計上し、最終的には48百万円の営業減益となった。なお営業外で持分法による投資利益や補助金収入の拡大から、経常利益は同76百万円の減少となった。2. セグメント別業績セグメント別の業績は以下のとおりである。(1) トナー事業トナー事業は、売上高12,415百万円（期初予想比545百万円未達、前期比5.9%増、以下同順）、営業利益849百万円（971百万円未達、4.1%増）となった。売上面では円安による海外関連売上高のかさ上げが寄与したと見られ、実質は同4%弱の伸びだったと推定される。地域別では国内が1,728百万円（前期比14.3%減）と2ケタ減となり2,000百万円割れとなった。一方で海外向けは、中国が4,123百万円（同10.1%増）、その他のアジア1,536百万円（同14.9%増）、北米828百万円（同25.6%増）など2ケタ増収となった。また欧州も3,851百万円（同4.2%増）と円安効果もあり全地域が増収を確保した。また色別売上ではモノクロが5,430百万円（前期比2.7%増）、カラー6,510百万円（同8.6%増）、その他460百万円（同0.0%増）カラー比率が前期比1,2ポイント低下し52.5%となった。利益面ではトナー生産量が拡大、生産高も9,654百万円（同14.5%増）となったこと、加えて円安が増益に寄与した。しかし原材料価格の上昇、モノクロを中心に価格競争が激化し、売上高対生産額（製造原価）比率が5.8ポイント上昇し77.8%となり増益率が伸び悩んだ。年度末にかけて市況が低迷し、受注減に伴う生産調整が影響した。また第4四半期が売上高2,942百万円（前年同期比5.2%減、前四半期比7.2%減）と低迷、海外顧客に対する貸倒引当金の計上170百万円もあり営業損失が124百万円（貸倒を除くと営業利益は46百万円）となり、期初予想に対し大幅未達となった。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、売上高6,530百万円（期初予想比70百万円未達、前期比0.2%増、以下同順）、営業利益804百万円（146百万円未達、32.3%増）となった。事業別では光学フィルムが売上高2,090百万円（190百万円上振れ、1.3%減）と想定していなかったディスプレイ向けフィルム加工への注文があり期初計画より上振れた。一方、半導体実装用テープは3,630百万円（160百万円未達、1.2%増）と車載向けなどが伸び悩んだ。半導体関連部品も見込んでいた新型静電チャックの採用見送りの影響などもあり800百万円（150百万円未達、前期比0.4%減）と伸び悩んだ。なお新製品売上（上市後4年以内）は1,200百万円（200百万円未達、900百万円減）となっている。利益面では塗工機の稼働率アップがあったものの、MIX悪化もあり営業利益は期初計画比未達にとどまった。(3) 機能性シート事業機能性シート事業は、売上高11,209百万円（期初予想比279百万円上振れ、前期比4.1%増、以下同順）、営業利益58百万円（98百万円上振れ、98百万円改善し黒字転換）となった。売上面では機能性不織布が売上高1,930百万円（350百万円未達、4.9%増）と、成長事業として期待していた半導体関連向けが低調で売上未達成の主因に。一方、高い伸びを示したのが塗工紙で、売上高1,580百万円（250百万円上振れ、19.8%増）と、一過性ではあるが海外入札案件で200百万円規模の落札ができたことが寄与している。その他サブセクターではばらつきがあるものの、前期比で大きな変動はない。ちなみに新製品売上は1,000百万円（300百万円未達、200百万円増）となっている。利益面では原材料コスト増があったが、価格転嫁や抄紙機停機効果などの各種コストダウンで黒字転換までこぎ着けた。(4) セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業は、売上高3,987百万円（期初予想比283百万円未達、前期比9.1%減、以下同順）、営業利益313百万円（87百万円未達、28.5%減）となった。売上面ではカード売上が1,360百万円（前期比2.1%減）、通帳も840百万円（同11.5%減）、その他1,810百万円（同12.3%減）にとどまった。カード関連製品の在庫調整に加え、接触型と非接触型の両方の機能を兼ねたクレジットカードであるコンビカードへの切り替えが一巡、特需案件の終了による通帳類の販売減が影響した。ちなみに新製品売上は700百万円（計画比100百万円上振れ、前期比100百万円増）となっている。利益面では減収影響、MIX悪化などで減益となった。(5) 新規開発事業新規開発事業は、売上高44百万円（前期比34.3%減）、営業損失820百万円（前期は608百万円の損失）となった。主にiCas関連製品及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めている。売上は、試作、テスト需要に限定され、量産化の後は各事業の売上、利益に含まれるため、先行負担として損失が継続している。財務状況は2025年3月期も改善、ただし引き続き体質強化が必要3. 財務状況同社は、構造改革の進展やM&Aによる収益基盤強化などもあり、2025年3月期末には自己資本比率が33.1%と負債合計が140百万円増加も、前期末比0.9ポイント上昇した。収益が伸び悩んだものの財務体質の健全化は進んでいる。キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少により営業活動によるキャッシュ・フロー1,799百万円を創出した。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは積極的な設備投資により、2,758百万円の支出となった。その結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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2025/09/17 16:03
注目トピックス 日本株
巴川コーポ Research Memo（2）：事業ポートフォリオ転換し新たな成長目指す
*16:02JST 巴川コーポ Research Memo（2）：事業ポートフォリオ転換し新たな成長目指す
■会社概要1. 会社沿革並びに事業概要巴川コーポレーション<3878>は、初代社長井上源三郎氏が電気絶縁紙の国産化の志を抱き1900年初頭より研究開発に着手、国産化に初めて成功し、1914年6月に巴川製紙所を創業したことに始まる。電気絶縁紙、電気通信用紙の研究、開発を行い1917年に会社設立、1955年には創業精神の「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を至上の行動規範とし、以来、新技術を多数開発することで発展してきた。創業精神はバリュー（価値観）を表すものとして維持しつつ、ミッション（存在意義）を「感動こそが、持続可能な価値と考える。これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける」、ビジョン（ありたい姿）を「グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。」として経営理念を再定義し、2024年1月に株式会社巴川コーポレーションに商号変更した。巴川の名称は継承しつつ、事業ポートフォリオの転換を推進する意思を込めて、既存の事業領域を規定する「製紙」を含めないものにした。同社は、将来ビジョンと事業展開をわかりやすく伝達するために、2024年3月期より、事業セグメントの名称の一部変更を行った。新区分による2025年3月期の売上高構成比はトナー事業36.1%、半導体・ディスプレイ関連事業19.0%、機能性シート事業32.5%、セキュリティメディア事業11.6%、新規開発事業0.1%、その他の事業0.7%となっている。一方、新製品の開発と試作試験段階の製品販売のみであるため820百万円の営業損失となっている新規開発事業を除いた営業利益の構成比は、トナー事業40.4%、半導体ディスプレイ関連事業38.2%、セキュリティメディア事業14.9%、機能性シート事業2.8%と、トナー事業と半導体・ディスプレイ関連事業で全体の8割弱となっている。なお新規開発事業は利益の獲得を意図していない。同社グループとして1,312名（2025年3月期末）の従業員を有する。トナー事業が433名と全体の33.0%を占め、半導体・ディスプレイ関連事業が229名、機能性シート事業が345名、セキュリティメディア事業が122名、新規開発事業が59名という構成になっている。また製造拠点は、同社及び子会社が集中する静岡県が中心になっているが、セキュリティメディア事業は昌栄印刷(株)の大阪及び川崎工場、反射防止フィルムはTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム(株)の滋賀及び静岡工場で製造している。海外にも製造の拠点を持っており、中国2工場でトナー、インドで絶縁紙の製造を行う。そのほか主な子会社としては、生分解性接着剤の調合・製品製造を行う(株)NichiRica、紙袋やフレコン等の製造・販売を行う三和紙工(株)等がある。トナー事業と半導体・ディスプレイ関連事業が収益の2本柱2. 事業内容現在、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業の5事業を主な事業分野として活動している。(1) トナー事業トナー事業は、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品などの化成品を事務機器メーカー、複合機メーカーなどへ販売して、同社において最大の売上高、利益を稼ぎ出している。同事業の歴史は古く、1958年4月に同社と日本電信電話公社電機通信研究所、岩崎通信機<6704>の3社による協同研究に始まり、1965年にはオフセットマスター用の乾式トナーとして上市、その後1970年に湿式トナー生産を開始し売上を拡大させた。現在、複写機・プリンター用トナーの専業メーカーとして売上高ベースで世界大手の地位を確立、世界シェアでは事務機大手の内製メーカーが上位を占めるなかで同社は4.2%を確保している。ただし最近は、中国企業の台頭、世界的なペーパーレス化によるプリンター・複合機などの成熟化で事業が伸び悩んでいる。このため同社は生産能力の適正化を目指し、2020年9月にモノクロトナー事業を行う米国工場を閉鎖、日本と中国の3工場からタイムリーに製品を提供する体制を整えた。これにより成熟市場におけるNo.1メーカーとしてシェアアップを目指している。なお2025年3月期における色別の売上高構成比はモノクロが44%、カラー53%、その他4%となっている。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、半導体実装用テープ、半導体関連部品、光学フィルムを3本柱に事業を営んでいる。電子部品材料半導体実装用テープ、半導体関連部品はICメーカーやリードフレームメーカー、光学フィルムはFPDフィルムメーカーなどへ販売している。同事業の中心はICチップ搭載用リードフレーム固定接着テープを核とする半導体実装用テープで、同事業の売上の56%を占める。開発中だった「新型静電チャック」は開発方針見直しとなり、金属繊維不織布シートを組み込んだ製造装置用部材が成長の柱となろう。FPD向け光学フィルムは、コストの重荷を背負う時期が続いたが、現在は損益分岐点を下げ、収益率は高くないが利益は確保できている。ただし受注変動から収益が安定しない事業となっている。半導体・ディスプレイ関連事業における売上構成比32%となっている。(3) 機能性シート事業機能性シート事業は、祖業の電気絶縁紙を含む製紙2,600百万円（構成比23%）、磁気乗車券などを含む塗工紙1,580百万円（同14%）、機能性不織布1,930百万円（同17%）、ガムテープ2,310百万円（同21%）、紙加工2,770百万円（同25%）で構成されている。同事業は継続的な製紙事業の縮小により損失が続いていたが、2022年3月に大型抄紙機をすべて停機し、小型抄紙機で小回りのきく体制を整えた。このような努力もあり、ようやく2025年3月期に黒字転換を果たした。なお機能性不織布関連については成長分野として伸ばす方針にある。(4) セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業は、有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカードなどの製造、加工及び情報処理関連を展開している。2020年3月に昌栄印刷を連結子会社化し、2021年3月期より新セグメントとなった。(5) 新規開発事業新規開発事業は、主にiCas関連製品及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を行っており、事業部に移管する前に新製品が上市されたものなどを売上計上している。iCasは同社の強みである「抄く（抄紙技術）」と「塗る（塗工技術）」に電気物性のノウハウを融合させ、熱・電気・電磁波をコントロールし、電気電子機器・部品の故障・誤作動防止に貢献する製品群である。製品ブランド名「iCas」（アイキャス）は「Insulation」（絶縁）、「Conduction」（伝導）、「Absorption」（吸収）、「Solution」（解決）の頭文字を列記したもので、2015年に統一ブランドとして創設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2025/09/17 16:02
注目トピックス 日本株
巴川コーポ Research Memo（1）：事業ポートフォリオを転換し、新たな成長を目指す
*16:01JST 巴川コーポ Research Memo（1）：事業ポートフォリオを転換し、新たな成長を目指す
■要約1. 特殊紙製品を原点に「電気物性評価技術」を生かし抄紙、塗工、粉体、粘・接着分野の新技術を生み出し成長巴川コーポレーション<3878>は、1914年に「電気絶縁紙」と「電気通信用紙（さん孔紙）」の国産化という時代の要請に応えるべく創業し、1917年に「株式会社巴川製紙所」を設立した。その後「電気物性評価技術」と「抄紙、塗工、粘・接着、粉体」の生産技術を組み合わせ、事業を多角化し、「製紙会社」から「高機能性材料メーカー」への事業転換を推進してきた。2024年に創業110周年を迎え、同年1月より社名を「株式会社 巴川コーポレーション」に変更、東京証券取引所の所属業種も「パルプ・紙」から「化学」に変更された。今後は、DX、AI、EVなどの普及による時代の変化に対し、強みとする電気物性評価技術に加え、熱と電磁波の評価技術に磨きをかけ、「熱・電気・電磁波」をコントロールする製品群「iCas（アイキャス）」を拡充する。また「GREEN CHIP（グリーンチップ）」ブランドとして自然環境への配慮と空間環境の最適化に貢献する製品群を立ち上げている。高機能性「材料」に止まらず、モジュール化、部品化、装置化まで手掛ける「提案型ソリューションパートナー」を標榜している。2. 2025年3月期の連結業績は前期比2.2%増収、3.7%営業減益とハイテク関連の伸び悩みや貸倒引当で収益伸び悩む2025年3月期の連結業績は売上高34,432百万円（前期比2.2%増）、営業利益1,282百万円（同3.7%減）、経常利益1,566百万円（同4.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益749百万円（同26.2%増）となった。売上面ではトナー事業は円安もあり増収、半導体・ディスプレイ関連事業も光学フィルムが拡大、機能性シート事業は塗工紙などが好調で増収を確保した。一方、セキュリティメディア事業は前期の特需案件が一巡し減収となった。利益面では原材料価格上昇、人件費増などの影響があったが、価格転嫁でカバー、さらに円安効果などで営業利益増を確保した。ただしトナー事業で海外顧客に対し貸倒引当を行ったことで、最終的には営業減益にとどまった。3. 2026年3月期は前期比4.6%増収、9.2%営業増益予想。トナー事業収益正常化と機能性シート、半導体事業の利益改善見込む2026年3月期の連結業績は売上高36,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益1,400百万円（同9.2%増）、経常利益1,550百万円（同1.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（同0.1%増）を見込んでいる。セグメント別売上ではトナー事業の収益改善、機能性シート事業の収益改善、半導体・ディスプレイ関連事業でのMIX良化などで増収、利益回復を見込む。■Key Points・2025年3月期連結業績は前期比2.2%増収、3.7%営業減益とハイテク関連伸び悩みや貸倒引当で収益伸び悩む・2026年3月期連結業績は前期比4.6%増収、9.2%営業増益予想。トナー事業正常化とハイテク関連拡大で増益確保・第9次中期経営計画では「高機能性材料メーカー」にとどまらず「提案型ソリューションパートナー」を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2025/09/17 16:01
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---独自のバッテリー分析技術を用いた新たなEVリースの提供を開始
*15:23JST 芙蓉総合リース---独自のバッテリー分析技術を用いた新たなEVリースの提供を開始
芙蓉総合リース<8424>は16日、子会社の芙蓉オートリースとEVolityと連携し、EVolityが有する独自のバッテリー分析技術を活用した新たな電気自動車(EV)リースの提供を開始すると発表した。近年進む企業のEV導入において、リース期間終了後のバッテリー価値の予測が困難なことが導入コスト上昇の一因となっていた。これに対応するため、EVolityは車両の充放電データや走行情報を解析し、バッテリーの将来的な劣化度合いを高精度で予測する技術を提供する。この分析により、芙蓉オートリースはEVのリース契約において従来よりも高い残価を設定できるようになる。さらに、バッテリーモニタリングを通じた最適な運用提案や、独自のフリートマネジメントシステムの提供により、利用者のEV運用効率も支援する。これらの取り組みにより、企業のEV導入にかかるコストの負担軽減と運用課題の解消を実現し、EVの普及促進および脱炭素社会の実現に貢献する方針を示している。
＜NH＞
2025/09/17 15:23
注目トピックス 日本株
サスメド Research Memo（9）：中長期成長ポテンシャルを評価
*15:09JST サスメド Research Memo（9）：中長期成長ポテンシャルを評価
■成長戦略3. 弊社の視点サスメド<4263>は研究開発段階のベンチャー企業のため、当面は研究開発費用が先行して期間損益のマイナスが継続する見込みである。しかしDTxプロダクト事業では、「サスメド 不眠障害用アプリ Medcle」の上市が近づいており、このほかの開発パイプラインも、SMD106が2025年2月にあすか製薬との共同研究開発及び販売に関する契約に基づくマイルストンを達成するなど順調である。国の政策として厚生労働省がプログラム医療機器の普及促進に向けて承認環境の整備を推進していることが追い風となり、今後のDTxプロダクト事業のパイプライン開発進展に弾みがつくことが期待される。さらにDTxプラットフォーム事業では、ブロックチェーン技術を活用したSUSMED SDSを中心とする事業展開が本格化している。こうした状況から、弊社では同社の中長期成長ポテンシャルを評価しており、今後の進捗状況に注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/09/17 15:09