注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＣＲＩ・ＭＷ Research Memo（2）：「CRIWARE」ブランドでミドルウェアを提供
*12:02JST ＣＲＩ・ＭＷ Research Memo（2）：「CRIWARE」ブランドでミドルウェアを提供
■会社概要1. 会社概要CRI・ミドルウェア<3698>は、主に「CRIWARE」及び「OPTPiX」というブランドで、音声・映像に特化したミドルウェア※の許諾ビジネスや技術サポートを行っている。独自開発した音声・映像のデジタル信号処理技術に強みを持ち、ゲーム事業とエンタープライズ事業を展開、ゲーム事業はミドルウェアや画像最適化ソリューションなどを提供、特に音声ミドルウェアは国内ゲーム市場でのシェアが高い。また、子会社は音響制作を手掛けている。エンタープライズ事業ではゲーム事業で培った技術を生かし、モビリティ分野、家電・IoT機器などの組込み分野、Web動画や静止画などクラウドソリューション分野をターゲットに製品展開をしている。中長期的に国内ゲーム事業に依存する事業構造を変革し、モビリティ、ゲーム、オンラインコミュニケーションの3本柱をコア事業に成長していく計画で、2030年9月期までに売上高100億円企業となることを目指している。※ ミドルウェア：ハードウェアやOS（オペレーティングシステム）と、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェア。様々なハードウェアやOSの特性を押さえることで、アプリケーションの動作や開発をスムーズに行う。クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果があり、また、アプリケーションを異なる様々なプラットフォームで容易に展開できる。ゲーム向けで創業、モビリティなどへ業用拡大2. 沿革同社の前身は、（株）CSK（現 SCSK<9719>）の子会社で、1983年にソフトウェア技術の研究所として設立された（株）CSK総合研究所である。設立当初はAIなどの研究を行っていたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時CSKのグループ会社であった（株）セガ・エンタープライゼス（現 （株）セガ）との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト（ミドルウェア）やアプリケーションソフト（ゲーム）の開発を手掛けるようになった。その後セガの子会社となったが、2001年1月にセガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになったため、同社前身であるCSK総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の家庭用ゲーム機向けにマルチプラットフォーム展開する必要が生じた。このため、2001年8月にCSK総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で同社が設立されることとなった。現在でも同社株式を12.25%所有するセガのゲームの多くに同社のミドルウェアが使われているが、経営自体は独立性が高く、マルチプラットフォームとしてスクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>や（株）バンダイナムコエンターテインメントなどゲーム業界で顧客を増やしていった。2011年にはスマートデバイス向け営業プレゼンテーションシステムでゲーム業界以外に進出、2017年には車載組込み用サウンドミドルウェアによってモビリティ業界にも進出した。なお、海外事業については2006年に米国に進出したが、ゲーム機の世代が変わりタイトルが大型化するタイミングで、一旦撤退することになった。しかし2019年に海外進出を再開、ミドルウェア活用がまだブルーオーシャンだった中国から始めたことが奏功して着実に成長、足もとでは欧米への再進出も開始したところである。モビリティ分野のミドルウェアシフトに注目3. 業界環境ゲーム業界では、スマホゲームのブームが落ち着き、スマートフォンからコンソール、PCへと揺り戻しが起きている。タイトルとしては、近年様々な理由で大規模タイトルの低迷が相次ぐなか、小規模チームによるインディータイトルが活性化している。同社はマルチプラットフォーム対応を強みとするため、国内の大規模タイトルもターゲットだが、同社にとってはタイトル規模の大小以上に導入するタイトルの数が重要なため、インディーを育成するための無料製品※の投入も進めている。ゲーム業界以外では、特にモビリティ分野が伸びている。音声を必要とする場所は1台の自動車の中に多数あるうえ、自動車メーカーが音声ICからミドルウェアへとシフトしているためである。そうしたなかで、価格と品質のバランスがとれている点や、汎用マイコンを使っているため調達リスクを回避しやすい点に同社の優位性がある。また、車載ディスプレイメーターの高度化によりグラフィックソリューションの重要度が高まっていることから、同社グラフィック製品への注目も増している。※ インディーゲームメーカーを支援する仕組み。売上規模などが一定以上になると料金が発生する。ミドルウェアで競合とされるのは、音声に特化したカナダのAudiokinetic, Inc.の「Wwise」である。映像を得意とするRAD Game Toolsも競合ではあるが、Epic Gamesに買収されて以来、Epic Games向けの開発が中心となっているため競合とは言いづらくなった。米国Unity Technologies（Unity Software Inc.）の「Unity」と米国Epic Gamesの「Unreal Engine」については、ゲーム全体を作成しやすくするゲームエンジンなので競合ではあるが、その機能をさらに高めたい場合に同社のミドルウェアと連携することが多く、むしろ共存する間柄とも言える。現在、国内では同社がトップシェアと言われるが、海外は同社が撤退していた間に「Wwise」が欧米で地歩を固めているようだ。このため、海外ゲーム市場でのシェア獲得も戦略目標となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/05 12:02
注目トピックス 日本株
ＣＲＩ・ＭＷ Research Memo（1）：中期経営計画を策定。2030年9月期までに営業利益20億円を目指す
*12:01JST ＣＲＩ・ＭＷ Research Memo（1）：中期経営計画を策定。2030年9月期までに営業利益20億円を目指す
■要約1. ゲームやモビリティ向けに「CRIWARE」ブランドのミドルウェアなどを提供CRI・ミドルウェア<3698>は、主に「CRIWARE（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピクス）」というブランドで、ソフトウェア製品の許諾ビジネスや受託開発、音響制作を行っている。セグメントはゲーム事業とエンタープライズ事業に分けられ、ゲーム事業では、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェアや画像最適化ソリューションの提供、声優を活用した音響制作などを行っている。エンタープライズ事業では、ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を生かし、ゲーム以外の業界、特に車載機器などモビリティ分野、家電など組込み分野、クラウドソリューション分野をターゲットに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発などを行っている。2. 2025年9月期は増収、大幅増益。2026年9月期もミドルウェア/ツール分野、モビリティ分野を中心に増収増益の見込み2025年9月期の業績は、売上高3,448百万円（前期比8.9%増）、営業利益554百万円（同50.5%増）となった。大幅な増益となったのは、二輪車向けの好調を背景に新製品「CRI Glassco」が急進したためモビリティ分野の売上が大幅に増加したこと、ミドルウェア/ツール分野も海外を中心に大きく伸びたこと、加えて許諾売上が増えて採算が改善したことが要因である。2026年9月期の業績予想について、同社は売上高3,910百万円（前期比13.4%増）、営業利益600百万円（同8.2%増）と増収増益を見込んでいる。売上高は、ミドルウェア/ツール分野、モビリティ分野を中心に引き続き拡大する見込みである。一方、営業利益は、前期を上回る研究開発投資や前期にあった一括許諾売上の剥落によって、増益ながら売上高の増加率を下回る見込みである。3. モビリティ、ゲーム、オンラインコミュニケーションをコアとする事業構造へ変革同社は、基本方針における従来の各事業の成長戦略に、事業面以外の戦略や方針などを追加した「CRIグループ中期経営計画（2026-2030）」を策定した。中期的にモビリティ、ゲーム、オンラインコミュニケーションの3本柱をコア事業とする事業構造へ変革し、モビリティ事業では、音声製品「CRI ADXAT」やグラフィック製品「CRI Glassco」の成長を目指す。ゲーム事業では、国内で「CRIWARE」ブランドの市場浸透を推進し、中国では営業体制を強化、欧米では再拡大を図る。オンラインコミュニケーション事業では、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus」とクラウドソリューションを2本柱に市場を開拓していく考えである。これにより、2030年9月期までに売上高100億円、営業利益20億円（営業利益率20%）などを目指す。■Key Points・「CRIWARE」ブランドで許諾ビジネスを展開、デジタル信号処理技術に強み・2026年9月期は先行的費用が発生するもミドルウェアとモビリティが引き続き好調、増収増益を予想・中期経営計画を策定。3本柱を育成し、2030年9月期に売上高100億円、営業利益20億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/05 12:01
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PBシステムズ---MetaWalkers＆MetaAnywhere用「災害体験VR」版リリース
*11:37JST PBシステムズ---MetaWalkers＆MetaAnywhere用「災害体験VR」版リリース
PBシステムズ<4447>は12月4日、TOPPANホールディングス<7911>のグループ会社であるTOPPAN株式会社（以下「TOPPAN」）の協力により、MetaWalkers及びMetaAnywhere版防災コンテンツとして新たに「災害体験VR」コンテンツをリリースしたと発表している。同社は、防災意識の向上に貢献する目的で、災害を疑似体験できるMetaWalkersの防災コンテンツの拡充を図っているが、今回、全国の自治体・官公庁・教育現場での導入実績が豊富なTOPPANの災害体験VRコンテンツをMetaWalkers及びMetaAnywhere用としてリリースした。この災害体験VRは、いつ発生するか予測できない自然災害のうち、「地震」「津波」「風水害」の3つのシーンが体験できるものだ。TOPPANの映像加工技術と高いコンテンツ制作技術による迫力ある被災体験が可能で、音と視覚効果だけでナレーションなどがないため、直感的に体験が可能となる。今回の防災コンテンツのラインナップの充実を機に、より多くの顧客に防災を考えるきっかけを提供できるよう、防災関連施設や自治体等に向けて展開を進めていく方針である。
＜FA＞
2025/12/05 11:37
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多摩川ＨＤ---大幅反落、新株予約権発行による潜在的な希薄化を嫌気
*11:26JST 多摩川ＨＤ---大幅反落、新株予約権発行による潜在的な希薄化を嫌気
多摩川ＨＤ<6838>は大幅反落。前日に業績予想の上方修正を発表、25年10月期営業利益は従来予想の2.2億円から2.5-2.8億円のレンジ予想に上方修正。電子・通信用機器事業において、主力製品の生産が順調に進んだほか、再生可能エネルギー事業における発電所用部材の上伸もみられているもよう。10月に続く上方修正の形。ただ、第三者割当による新株予約権の発行を発表、全て行使された場合の希薄化率は24.7％の水準となる。
＜HM＞
2025/12/05 11:26
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ククレブ・アドバイザーズ---山口県山口市の土地・建物を固定資産として取得
*11:21JST ククレブ・アドバイザーズ---山口県山口市の土地・建物を固定資産として取得
ククレブ・アドバイザーズ<276A>は4日、山口県山口市所在の土地・建物（信託受益権準共有持分50％）を取得することを決議したと発表した。同社は同物件が生み出す安定したキャッシュ・フローを評価し、中期的に安定した賃貸収入を得る目的で固定資産として取得する。一定期間保有した後、販売用不動産として売却する予定である。同物件のオリジネーター（前所有者）は保有資産のポートフォリオ入れ替えニーズを有しており、同社はパートナー企業のファイナンス機能を活用した共同投資として取得した。同社は中期経営計画 FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”に公表のとおり、案件の投資金額に応じてパートナー企業との共同投資を含め、拡大するCREニーズを捕捉する方針だ。契約日および決済日はともに2025年12月5日である。取得先および取得価格は守秘義務契約により非公表だが、取得価格は同社の2025年8月期末純資産の30％以上に相当する。取得先は国内の事業会社であり、同社と重要な資本提携および業務提携関係にある。同件取得は2026年8月期連結業績予想に織り込み済みである。
＜AK＞
2025/12/05 11:21
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中国塗料---続伸、造船需要拡大で恩恵として国内証券が買い推奨
*11:17JST 中国塗料---続伸、造船需要拡大で恩恵として国内証券が買い推奨
中国塗料<4617>は続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を6000円としている。高機能製品の拡販、コストに応じた価格対応、安定高採算の修繕船需要への注力など採算重視の経営姿勢に転換し、近年では収益体質が大きく改善と評価。株価は大幅上昇しているが、実現可能性が高まった日本の造船能力増強による長期潜在成長性の拡大、収益体質改善による安定成長力を考慮すると、一段の株価上昇余地があると判断しているもよう。
＜HM＞
2025/12/05 11:17
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リガクＨＤ---大幅続伸、キオクシアへの新製品導入を材料視続く
*11:11JST リガクＨＤ---大幅続伸、キオクシアへの新製品導入を材料視続く
リガクＨＤ<268A>は大幅続伸。半導体製造工程でウエハーの膜の厚みなどを計測する装置の新製品「エクストライアMF-3400」の販売開始と前日に発表、買い優勢の展開が続いている。26年12月期には従来モデルと新装置あわせ60億円超の売上高を見込んでいるもよう。キオクシア、並びに、キオクシア岩手の3次元NAND型フラッシュメモリー量産ラインへの導入が決まっているようだ。キオクシアの業績拡大期待が高まっている中、同社への関心も高まる方向に。
＜HM＞
2025/12/05 11:11
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ネットイヤー Research Memo（7）：配当性向20%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う
*11:07JST ネットイヤー Research Memo（7）：配当性向20%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う
■株主還元策ネットイヤーグループ<3622>は株主還元策として配当を実施している。配当方針については2023年3月期より安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向で20%程度の水準を目安に配当を行う方針を決定した。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の6.0円（配当性向24.3%）を予定している。今後は、収益成長により配当性向で20%を下回る状況となれば増配を検討すると考えられる。なお、定量基準については今後の外部環境の変化や財政状態、事業展開等を総合的に勘案して適宜見直す考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/05 11:07
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ネットイヤー Research Memo（6）：生成AI技術の積極活用により競争力を強化、業績は成長軌道に入る
*11:06JST ネットイヤー Research Memo（6）：生成AI技術の積極活用により競争力を強化、業績は成長軌道に入る
■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し2. 中期経営計画（1） 中期経営計画の概要同社は2025年6月に3ヶ年の中期経営計画を発表した。2024年6月に代表取締役社長に就任した廣中氏の強いリーダーシップのもと、「生成AIを最大限活用することに全振りする」ことを活動指針として掲げた。今後3年間で、「戦う市場領域を高付加価値領域、戦う社員を高付加価値人材へと転換」「企業のマーケティング領域をデジタル×AIで支援」「2027年3月期の売上高利益率を安定的に10%計上する仕組みをつくる」「市場における当社ブランディングを強化する」の4点の実現に向けた取り組みを推進していく方針だ。営業戦略としては、重点顧客（年間取引高5億円以上）を増やすべく、候補企業となりうる新規顧客（年間取引高1～5億円）の開拓と育成に注力していく。ロングテールの顧客企業群（取引高1億円以下）については、徹底的に生成AIを活用することで収益性の向上を図っていく。また、NTTデータグループとの協業についても生成AIの利活用をテーマとしたコンサルティング案件を中心に拡大を目指す。NTTデータグループは2025年4月に、OpenAIと戦略的提携を発表し、OpenAIの国内初の販売代理店として「ChatGPT Enterprise」の提供を開始している。今後、各業界に特化したAIエージェントの開発プロジェクト等において同社が参画する可能性がある。業績目標としては、2028年3月期に売上高52億円、営業利益5.2億円、営業利益率10%を掲げた。2026年3月期を生成AIを事業面で利活用する転換期と位置付け、受注の拡大と生産性向上につなげていく。売上高のうち、ビジネスディベロップメント事業（フルファネルマーケティングで全方位のデジタルマーケティング支援を行うサービス）は、2026年3月期見込みの7億円から2028年3月期は15億円と2倍増を目指す。一方、ビジネスグロース事業（フルファネルマーケティングを除いた顧客の成長を支援するサービス）については、28億円から35億円と年率12%の成長を見込む。そのほか、インキュベーション事業として生成AIをコア技術とするスタートアップ企業への出資やアライアンスを実施し、共同開発するAI関連サービスで2028年3月期に2億円の売上を目指す。（2） 生成AIの重点領域a） 既存顧客のデジタルメディアを生成AI仕様に転換インターネットを使った情報の検索行動において、これまではブラウザ検索が中心であり、企業はデジタルメディア（自社Webサイト）について、ブラウザ検索のアルゴリズムに沿った形でSEO対策を進めてきた。しかし、ここ1～2年で探索行動が生成AIツールに移行しつつあり、デジタルメディアもAIO/LLMO対策に対応した仕様に変換していく必要が出てきている。UX/CXを起点にこれまで数多くの企業のデジタルメディアを手掛けてきた同社にとっては、受注拡大の好機となる。b） 生成AIツールの活用で社内外の生産性を向上生成AIツールを積極的に活用することで、社内外での生産性向上を推進する。既にその効果は原価率の改善や販管費の抑制など顕在化し始めているが、今後もより一層活用を進めていくことで、全体の収益性を高めていく。社外での活用例としては、デジタルメディアの開発に生成AI技術を活用することで受注単価は従前とほぼ同水準ながらも要員数を削減できた。また、ホテル業界における人手不足対策のソリューションとして、夜間のフロント電話応対業務を音声AIで自動化する概念実証を大手ビジネスホテルチェーンで実施し、今後はチェックインや館内案内業務への拡張を予定している。c） ABACモデル時代の企業側のAIエージェント開発に注力同社では近い将来、企業と顧客（消費者等）のコミュニケーションが、双方のAIエージェントで完結する世界が到来することを想定しており、これを同社ではABACモデルと呼称している。この新しい時代に向けたサービス展開の第1段階として、企業側のAIエージェントの開発に注力する方針で、OpenAIと戦略提携したNTTデータグループとの協働により競合他社に対する優位性が高まる。（3） 人材戦略人材戦略については、生成AI関連の技術者の育成・採用を強化する方針で、社内でのリスキリングを実施している。そのほか、キャリア採用についてはエージェント会社を絞り込み、インセンティブを増やしてでも優秀な人材の採用を進める考えだ。また、生成AI領域で同社のブランド力を強化することで、採用力の向上につなげる。具体的な施策として、生成AI活用事例を積極的にPRしていくほか、カンファレンスなどでの発表も行い認知度の向上を図っていく。また、中長期的な視野で事業の主軸となる人材を定め、戦略的に確保・育成するとともに、それらの人材のパフォーマンスを最大化するための人事制度等の仕組みも整備する。要員に関しては、2025年3月期の194名から2027年3月期は228名まで増員する計画だ。（4） NTTデータグループとの協業NTTデータとの資本業務提携以降、NTTデータが持つ顧客資産や技術力を背景として、案件拡大や新規顧客の開拓など一定の成果に結びつけてきた。現状は、NTTデータ向けの売上の大半を占める大口顧客のデジタルマーケティング支援案件の縮小に伴い、売上高は2023年3月期の1,352百万円をピークに減収傾向が続いているが、今後は生成AI領域におけるビジネス展開をNTTデータでも積極的に推進していく方向性を打ち出していることから※、同社との協働案件も増える可能性が高く、これまで以上にシナジーを創出できる好機になると弊社では見ている。※ NTTデータグループは、生成AI関連ビジネスのグローバル展開を強化し、OpenAI関連ビジネスで2027年度末までに累計1,000億円規模の売上を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/05 11:06
注目トピックス 日本株
ネットイヤー Research Memo（5）：受注状況は好調で上方修正した2026年3月期業績は上振れ余地あり
*11:05JST ネットイヤー Research Memo（5）：受注状況は好調で上方修正した2026年3月期業績は上振れ余地あり
■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高で前期比9.5%増の3,700百万円、営業利益で同202.6%増の250百万円、経常利益で同200.9%増の250百万円、当期純利益で173百万円（前期は33百万円の損失）と期初計画から上方修正し、3期ぶりの増収増益に転じる見通しだ。売上高に関しては、デジタルマーケティング施策における生成AIの利活用など顧客に対する提案活動に注力してきた結果、新規顧客の開拓や既存顧客との取引拡大が想定を上回るペースで推移している。利益面ではプロジェクト管理の徹底や外注費の見直し等による原価率の改善と、生成AIの活用による業務効率の向上が上振れ要因となる。なお、同社の業績は第4四半期に売上が偏重するため、修正計画についても下振れリスクの小さい保守的な水準で発表しているもようだ。足元の受注状況も好調で、現在進行中のプロジェクトが順調に進めば修正計画を上振れする可能性が十分にあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/05 11:05
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ネットイヤー Research Memo（4）：無借金経営で財務内容は良好。手元キャッシュは成長投資と株主還元に充当
*11:04JST ネットイヤー Research Memo（4）：無借金経営で財務内容は良好。手元キャッシュは成長投資と株主還元に充当
■ネットイヤーグループ<3622>の業績動向2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比32百万円減少の3,103百万円となった。主な増減要因として、流動資産では現金及び預金が21百万円、仕掛品が14百万円それぞれ増加した一方で、売掛金及び契約資産が84百万円減少した。固定資産では繰延税金資産が8百万円、敷金及び保証金が4百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比46百万円減少の447百万円となった。未払法人税等が28百万円、賞与引当金が24百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が120百万円減少した。また、純資産合計は同14百万円増加の2,656百万円となった。中間純利益56百万円の計上と配当金支出41百万円により、利益剰余金が増加した。経営指標については、自己資本比率が85.6%と高水準を維持しており、無借金経営で現金及び預金が2,210百万円と事業規模からすると問題のない水準を確保していることから、財務内容は健全な状態にあると判断できる。手元資金については、M&A・アライアンスも含めた成長投資と株主還元に充当する方針だ。M&A・アライアンスの対象は、生成AIをコア技術としているスタートアップ企業を想定しており、人的リソースに依存しないAI関連のサービスを共同開発し、インキュベーション事業として2028年3月期以降展開していくことを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/05 11:04
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ネットイヤー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は生成AI活用の効果が顕在化し収益性が大きく改善
*11:03JST ネットイヤー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は生成AI活用の効果が顕在化し収益性が大きく改善
■ネットイヤーグループ<3622>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の1,656百万円、営業利益で80百万円（前年同期は59百万円の損失）、経常利益で83百万円（同59百万円の損失）、中間純利益で56百万円（同132百万円の損失）と3期ぶりの増収、各利益も黒字化を達成した。ここ2年間はNTTデータグループ向けの売上減少が続いたことや人件費負担の増加等により収益悪化が続いていたが、顧客企業のデジタルマーケティング施策に生成AI技術を積極的に活用する提案を進めたことや、社内業務への活用も進め生産性が向上したことが収益改善要因となった。売上高の内訳を見ると、NTTデータを中心としたNTTグループ向けがプロジェクトの収束等により前年同期比32.0%減の316百万円と減収基調が続いたが、小売・飲食業向けが同15.1%増の566百万円、サービス業向けが同35.3%増の323百万円、その他業界向けが同47.3%増の448百万円といずれも2ケタ増収となった。スターバックスなど主要顧客の売上が拡大したことに加えて、新規顧客の開拓が進んだことも増収要因となった。CXの向上を基軸としたCRM基盤システムの構築プロジェクトなどフルファネルマーケティングの施策を生成AI技術も取り入れながら推進している。また、新規顧客からは新ブランドの立ち上げ戦略に関するコンサルティング案件を受注しており、今後、フルファネルマーケティング施策の実行へ移行することで、主要顧客の1社として成長していくものと期待される。前期は受注見積もりの段階で顧客先の要求を満たせず、失注するケースが散見されたが、こうした失注例を分析し付加価値を生む提案力の強化に努めたことで、コンペでの受注率も上昇したようだ。売上原価率は前年同期比で3.5ポイント改善した。外注費の採算管理を徹底したことで外注費率が低下したほか、内製化の取り組みによりエンジニアの稼働率が向上するなど、増収効果で固定費率も低下した。また、販管費は前年同期比53百万円減少した。生成AIツールの積極活用により業務効率が向上したことで人件費が24百万円減少したほか、各種経費を徹底的に見直したことでその他の経費が32百万円減少した。同社の業績は例年、第4四半期に納品が集中するため中間期は営業損失を計上するケースが多かったが、今回は営業利益を計上したこと、さらに営業利益率も4.8%と2017年3月期以降の中間期としては最も高い水準となった。生成AIを積極的に利活用した効果もあって、収益性は改善したものと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/05 11:03
注目トピックス 日本株
ネットイヤー Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業展開、2019年にNTTデータグループ入り
*11:02JST ネットイヤー Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業展開、2019年にNTTデータグループ入り
■事業概要1. 会社概要ネットイヤーグループ<3622>は、「生成AIを活用して未来の社会を創造する」をビジョンとして、企業や行政に対しインターネット技術を活用したDXやデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開している。具体的には、デジタルマーケティング施策の立案、新規事業開発の支援、あるべきUX/CXを実現するためのデザイン設計、オウンドメディア及びアプリの開発、デジタル広告及びSEO運用、各種マーケティングツールの販売・導入支援・運用、EC構築支援等を行っており、これらはすべて顧客企業の成長を支援することが特徴だ。会社設立は1999年で、2008年に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴いグロース市場へ移行した。なお、2019年3月にNTTデータが同社株式の48.5%を保有する筆頭株主となった。2025年3月期末の従業員数は185名である。26年間にわたり、顧客企業の成長に寄与してきた豊富な実績が強み2. 事業内容と強み同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において、顧客との最初の接点となる広告やSNSなどから始まり、オウンドメディアやインターネット通販などのECサイト、アプリケーションを経て、購買などのアクションに導き、その顧客の購買行動を分析して、来訪を促し、顧客のロイヤリティ化を促進することである。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践することで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導き出すサービスである。同社の強みは創業から26年間、顧客企業の成長を促進するための施策を顧客と協働して培ってきた蓄積にあり、顧客数は累計で1千社以上、プロジェクト数で年間2,800件以上の実績を有する。それぞれの業種、業界で顧客企業の異なった課題に向き合い、その課題解決を顧客企業とともに実現してきた経験は、他の競合企業を寄せ付けない。今後は、生成AIの活用を推進することで、従来型プロジェクトの効率や品質を向上させるほか、AIエージェントが介在する新しい顧客企業とユーザーの関係性を構築し、顧客企業のデジタル戦略の策定を支援していく。3. 同社が想定するコミュニケーションの将来モデル同社では、企業と消費者のあいだのマーケティングコミュニケーションについて、将来的なモデルABACモデルを提唱している。具体的には、近い将来、消費者側の代理人である生成AIエージェントと企業側の代理人である生成AIエージェントが直接会話をして様々な顧客側のニーズを叶えてくれる世界が到来すると予測している。例えば、就寝前にちらっと見たYouTubeに出てきたポロシャツが気になったとする。そのポロシャツに近い商品を探しておいてくれと消費者の代理人である生成AIエージェントに頼んでおくと、その消費者の代理人である生成AIエージェントは、消費者が寝ている間に、世界のアパレルメーカーやショッピングサイトの代理人である生成AIエージェントと「自律的（Autonomous）」に会話をして、このような商品がないか、確認するのである。朝起きると、昨夜に探しておいてくれと頼んだポロシャツが家の前に到着しているかもしれない。そのような将来像を同社では予測し、このような世界が実現するための技術、システム、データベースをどう構築するべきか研究を始めている。4. 生成AIの利活用におけるNTTデータとの協業生成AI分野に注力していこうとする同社であるが、その親会社のNTTデータは、2025年4月に世界的な生成AIの代表企業であるOpenAI,Inc.と戦略的提携を開始した。NTTデータグループの一員である同社はNTTデータグループが保持する様々な生成AIに関係するケイパビリティを最大限活用してデジタルマーケティングの市場で、生成AIに関する領域を凌駕する目標を掲げている。2025年3月期までの4期間の顧客別売上構成比では、NTTデータを中心としたNTTグループが3～4割、小売・飲食業が3割、サービス業が1割台で推移している。2024年3月期以降はNTTグループの主要顧客における特定プロジェクトの規模縮小が続いたことで、NTTグループ向けの売上構成比が2023年3月期の44.0%から30.8%まで低下した。2025年3月期の個社別売上構成比ではNTTデータが25.7%、スターバックス コーヒー ジャパン（株）（以下、スターバックス）が13.7%となっており、両社で売上高の40%弱を占めている。NTTデータ向けでは通信業や金融、自治体向けの協業案件が多い。大型プロジェクトの規模縮小や終了が影響して直近2期間で減収傾向が続いているものの、今後も協業関係を強化し売上拡大を目指す方針に変わりない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/05 11:02
注目トピックス 日本株
ネットイヤー Research Memo（1）：2026年3月期予想を上方修正。生成AI技術活用で利益率10%以上目指す
*11:01JST ネットイヤー Research Memo（1）：2026年3月期予想を上方修正。生成AI技術活用で利益率10%以上目指す
■要約ネットイヤーグループ<3622>は、社内外に「生成AI全振り宣言」を発表し、これまでのUX/CX（ユーザー/顧客体験）の向上を基軸としたデジタルマーケティング支援に生成AI技術を利活用することで、その効果を最大化する取り組みを推進している。2019年3月に（株）NTTデータのグループ会社となり、NTTデータのシステム開発力と同社の生成AI活用による事業支援力の融合によるシナジー創出を成長戦略の1つとして掲げている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の1,656百万円、営業利益で80百万円（前年同期は59百万円の損失）となった。中間期として3期ぶりの増収、営業利益も黒字に転換し、収益回復が鮮明となった。2024年6月に代表取締役社長に就任した廣中龍蔵（ひろなかりゅうぞう）氏の強いリーダーシップのもと、生成AI技術を取り入れたデジタルマーケティング支援サービスの受注活動と社内業務の効率化の成果が出た格好だ。売上面ではNTTグループ向けの減少が続いたものの、その他の主要顧客向けの売上が伸長したほか、新規に大手顧客からコンサルティング案件の受注を獲得したことが増収につながった。利益面では、外注費の見直しと内製化率向上により売上原価率が改善したこと（前年同期比3.5ポイント改善）や、業務効率向上並びに経費の見直しにより販管費が同53百万円減少したことが増益要因となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高で前期比9.5%増の3,700百万円、営業利益で同202.6%増の250百万円と期初計画（売上高3,500百万円、営業利益100百万円）から上方修正した。既存顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓が当初想定を上回って推移していることや、原価率の改善、販管費の抑制等も進んでいることが要因で、3期ぶりの増収増益に転じる見通しだ。同社がこれまで知見として蓄積してきたフルファネルマーケティング※の各段階におけるデジタル施策と生成AI技術・ツールを活用することでサービスの高度化や提供領域の拡大を進め、デジタル・リアル（店舗等）を問わないマルチチャネル化により、デジタルマーケティング支援サービスの受注拡大に注力していく。NTTデータグループとも生成AI領域での連携強化を図る。足元の受注状況は好調のようで、修正計画も上振れする可能性は十分にあると弊社では見ている。※ 消費者が商品やサービスを認知し、購入し、その後リピート（ロイヤリティ化）するまでの一連のプロセスを包括的にとらえる考え方で、顧客の行動を「認知」「興味・関心」「比較・検討」「行動」の4つの段階に分け、それぞれに適したマーケティング施策を実施することでLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化を目指す。3. 中期経営計画同社が2025年6月に発表した中期経営計画では、生成AIの普及を成長の好機と捉え、生成AIを活用した顧客企業へのデジタルマーケティング支援と生成AIの活用による社内業務の効率化を進めることで、持続的な成長と収益性向上を目指す方針を打ち出した。生成AIを活用した成長戦略としては、1）既存顧客のデジタルメディアを生成AI仕様に転換、2）生成AIツールの活用による社内外の生産性向上、3）ABACモデル※時代の企業側のAIエージェント開発に注力、の3点を重点施策として取り組み、2028年3月期に売上高52億円、営業利益5.2億円、営業利益率10%を目指す。初年度の計画が当初見込みを上回る可能性が高まったことから、同目標値も今後見直す可能性がある。また、生成AIをコア技術に持つスタートアップ企業への出資や業務提携によるインキュベーション事業の創出を検討しており、2028年3月期の売上高として2億円を見込んでいる。株主還元方針は従来と変わらず、配当性向20%程度を目安に安定的な利益還元を行うこととし、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の6.0円（配当性向24.3%）を予定している。※ 近い将来、企業と顧客（消費者等）のコミュニケーションが、双方のAIエージェントで完結する世界を想定しており、これを同社では、ABACモデル（AI agent-Based Autonomous Communication）と呼称している（商標登録出願中）。■Key Points・2026年3月期中間期は生成AI活用の効果が顕在化し収益性が大きく改善・受注状況は好調で上方修正した2026年3月期業績は上振れ余地あり・生成AI技術の積極活用により競争力を強化、業績は成長軌道に入る（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/05 11:01
注目トピックス 日本株
ＵＭＣエレク---ストップ高、中国ZYTからPCBアッセンブリーを新規受注
*10:57JST ＵＭＣエレク---ストップ高、中国ZYTからPCBアッセンブリーを新規受注
ＵＭＣエレク<6615>はストップ高。連結子会社であるUMC中国が、中国の自動運転技術会社であるShenzhen Zhuoyu Technology（ZYT）から、先進運転支援システム製品の広角カメラ、望遠カメラ、ライダーを統合した統合型オールインワンセンサーのPCBアッセンブリーを新規に受注したと発表している。ZYTは中国の主要自動車メーカーにインテリジェントドライビング分野における各種製品を提供しており、業績拡大への寄与が期待される状況となっている。
＜HM＞
2025/12/05 10:57
注目トピックス 日本株
株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）
*10:56JST 株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）
アイキューブドシステムズ<4495>●DAIBOUCHOUなるほど。これは追い風になりますね。OEMの場合、ドコモさんと御社の取り分があると思いますが、難しい質問かもしれませんが、どの程度の分配になるのでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様具体的な数字はお答えしづらいのですが、当社としても十分な利益を確保でき、ドコモグループとしても利益が出るように調整した形になっております。●DAIBOUCHOUわかりました。ありがとうございます。ところで、2025年3月19日にデジタルギフトの株主優待を新設されましたが、なぜあのタイミングで株主優待を導入されたのでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様当社は2020年の上場以来、毎期配当を実施し、配当を通じた株主還元に注力してきたという背景があります。その上で、今回株主優待を開始したのは、株主の皆様への感謝を形にする目的に加え、当社株式の魅力を高め、流動性の向上につなげることも狙いとしております。流動性の低さについては、以前から重要な経営課題と認識しており、株主優待も含めてさまざまな施策を検討してまいりました。その中で、ワンビ社のM&Aにより業績が好調に推移しているタイミングで、投資家の皆様からの認知度を高める施策として株主優待の新設に至った次第です。もちろん、株主優待だけで流動性を大きく改善することは容易ではありません。そのため、IR活動も積極的に行っており、今後も適切なタイミングで迅速に実行できるように、様々な流動性向上の施策を検討してまいります。●DAIBOUCHOU300株で5,000円相当のデジタルギフトがもらえるということで、非常に魅力的な株主優待だと思います。また、御社の事業は安定的であるため、長期投資家の割合が増えることも考えられます。その場合、優待目当てや長期保有の投資家が増えることで、売却する投資家が減り、流動性が低下する可能性もあると思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様おっしゃる通りです。まずは株式への注目を集めることが重要だと考えており、そのために株主優待を実施しました。加えて、当社自身の業績をしっかりと示すことも重要であり、株主の皆様や投資家の方々に対して話題性を提供できることが、全体として大切だと考えております。●DAIBOUCHOUなるほど。右側に配当も表示されていますが、現状34円で据え置きとなっています。増益にもかかわらず配当が据え置きであるため、株主としてはやや物足りなさを感じる部分もあります。配当性向についてのお考えはいかがでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様配当性向の具体的な数字は公表しておりませんが、このグラフをご覧いただくとお分かりの通り、直近でも少しずつ増加させていく方針です。業績の向上と連動させながら、できる限り株主の皆様に還元できるよう、引き続き検討してまいります。●DAIBOUCHOUそうですね。財務状況も非常に健全で、借入金もなく、現金やキャッシュフローも安定していますので、増益も十分に期待できそうです。今後の御社の成長に注目させていただきます。■終わりのあいさつ▲フィスコ 高井それでは最後に、坂田様、DAIBOUCHOUさんからご挨拶をいただきたいと思います。坂田様、よろしくお願いいたします。■アイキューブドシステムズ 坂田様本日はありがとうございました。また、ご視聴いただいた皆様にも御礼申し上げます。当社は、皆様から今後も注目いただけるよう努力してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井ありがとうございます。DAIBOUCHOUさん、本日はいかがでしたか。●DAIBOUCHOUMDMは一般にはなじみの薄いソフトウェアですが、スマートフォンのセキュリティや本人認証機能が非常に重要になっている中で、導入の必要性が高まっています。また、病院などでのスマートフォン活用の分野も広がっており、採用が増えている状況です。直近の決算でも、下期に向けた投資が進むことが示されており、業績の実力値としては第１四半期で十分に示せたのではないかと感じています。今回、お話を伺い、MDMの将来性や御社の業績が今後も安定して成長できることへの期待が持てました。本日はお話を聞けて非常に良かったです。ありがとうございました。▲フィスコ 高井ありがとうございました。これにて対談は終了とさせていただきます。皆様、ご視聴いただき誠にありがとうございました。
＜MY＞
2025/12/05 10:56
注目トピックス 日本株
株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）
*10:55JST 株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）
アイキューブドシステムズ<4495>■アイキューブドシステムズ 坂田様現時点で値上げの予定はありませんが、クロスセルについては積極的に進めていく方針です。具体的には、当社CLOMOの販売チャネルを活用してワンビ社の製品を提供するなど、販路共有に向けた取り組みを進めています。また、ワンビ社をグループに迎え入れた狙いはクロスセルだけにとどまりません。当社は長年、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末向けサービスの開発に注力してきました。一方、ワンビ社はWindows PC向けサービスの開発において豊富な経験と実績を持っています。CLOMOがPC資産管理市場へ本格的に進出するためには、Windows PC向け機能の強化が不可欠です。そのため、ワンビ社の知見を取り入れることで、開発のスピードを加速させたいと考えています。●DAIBOUCHOUこのパッケージは種類が別々になっているのでしょうか。それとも、1つのパッケージとして、パソコンにもモバイル機器にも対応する形になっているのでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様ワンビ社の製品をCLOMOのラインナップに加える形で、サービス全体の対応範囲を広げています。そのため、パソコン向け機能も含めた幅広い対応が可能になっています。●DAIBOUCHOUつまり、CLOMOのラインナップとしては、パソコン用はワンビ社のパッケージを利用する形という理解でよいでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様はい、そのとおりです。●DAIBOUCHOUよく分かりました。ありがとうございます。次に、増収率についてですが、直近では20％前後と非常に高い水準です。一方で、利益率はあまり増えていない印象です。これは販管費の増加が主な要因だと思いますが、今後も販管費は増加し、利益率の上昇は見込みにくい状況でしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様利益率については、中長期的には高めていきたいと考えていますが、現状は売上の成長を優先する段階です。資料にも示しておりますが、CLOMO事業の収益構造上、売上の増加とコストの増加は必ずしも比例しません。スケールメリットを享受しやすいビジネスモデルであることが当社の強みです。一方で、PC資産管理市場への進出やM&Aなど、非連続的な成長に向けた事業投資が必要な時期でもあります。そのため、現時点では利益についても、前年同額以上を確保できるよう意識しつつ、まずは売上の成長を重視している状況です。●DAIBOUCHOUつまり、売上の増加を優先しつつ、利益が増えてきた分は販管費に充てるというイメージで、利益率はほぼ一定を想定しているという理解でよいでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様はい、そのとおりです。まずは売上の成長を重視し、中長期的に価値につながるものであれば、投資として費用をかけていきたいと考えています。●DAIBOUCHOU株主の立場から少し気になるのは、大規模な先行投資などで減益になるような可能性ですが、そのようなケースは想定されていないのでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様現時点では前年以上の利益を確保できるように進めています。ただし、もし大きな投資などで影響が出そうな場合には、適切に株主の皆様へ情報を共有し、コミュニケーションを取っていきたいと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど、わかりました。ありがとうございます。次に、NTTドコモグループに関してですが、2026年3月に3G通信サービスの終了が予定されています。また、同社が提供する旧式のMDM「あんしんマネージャー」も、同時期にサービス提供を終了する予定です。御社がOEM提供する新型「あんしんマネージャーNEXT」への切り替えが進んでいる状況ですが、この切り替えによる業績への影響については、追い風と考えてよいでしょうか。どの程度の期待が持てるでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様はい、ありがとうございます。お話にありました3G通信サービスの終了およびOEM先の旧サービス終了については、いずれもCLOMO事業の売上成長に大きく寄与すると見込んでおり、今期の業績予想にも影響を織り込んでおります。特に「あんしんマネージャー」のサービス終了による影響は大きいと考えております。資料の図にも示しておりますが、2026年3月に向けて、CLOMOがOEM提供する「あんしんマネージャー NEXT」への契約切り替えがさらに進む見通しです。第1四半期の決算発表時点では顧客の増加は前四半期と同程度でしたが、サービス終了間際に切り替えを行うお客様も多いため、第2四半期、第3四半期にかけて顧客数はさらに増加していくと考えております。●DAIBOUCHOU御社のOEMではない「あんしんマネージャー」の既存のお客様が、そのまま御社のお客様になる、という理解でよろしいでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様すべてのお客様が「あんしんマネージャーNEXT」に切り替わるわけではありませんが、多くのお客様に当社のサービスをご利用いただけると考えております。●DAIBOUCHOUでは、ドコモの純正MDMは、御社がOEM提供する「あんしんマネージャーNEXT」ということになるのですね。■アイキューブドシステムズ 坂田様はい、その通りです。●DAIBOUCHOU理解しました。特にこだわりがないお客様であれば、自然にドコモの純正MDM、つまり御社がOEM提供するサービスに乗り換える形になるわけですね。■アイキューブドシステムズ 坂田様はい。その流れは、3月に向けてさらに加速するのではないかと見込んでおります。●DAIBOUCHOUただ、3G通信サービスをまだ利用しているお客様は、法人でもどれくらいいるのかイメージが湧きにくいのですが、まだ一定数いらっしゃるのでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様はい、数字上でもまだ相当数いらっしゃいます。ただ、3G通信サービスは間もなく終了しますので、これを機に乗り換えが進むと考えております。●DAIBOUCHOUでは、3G通信サービスの切り替えと同時に、MDMも「あんしんマネージャーNEXT」に移行するわけですね。■アイキューブドシステムズ 坂田様はい、その通りです。株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）に続く
＜MY＞
2025/12/05 10:55
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---EnOceanアライアンスへ正式加盟
*10:54JST JIG-SAW---EnOceanアライアンスへ正式加盟
JIG-SAW<3914>は、4日、AI搭載IoTオートメーションプラットフォーム「NEQTO.ai」を基盤とした事業拡大の一環として、エネルギーハーベスティング無線センサーで世界的なエコシステムを持つEnOceanアライアンスに正式加盟したと発表した。EnOceanアライアンスは、低消費電力かつメンテナンスフリーのセンサー技術で広範な実績を持ち、世界で400社以上が加盟している。本提携により、同社が推進するAI主導のIoTオーケストレーション技術と、EnOceanアライアンスの数百万台規模のエネルギーハーベスティングデバイスが連携することで、産業・商業施設・スマートビルディング領域における高度な相互運用性と自動化の実現スピードが大幅に向上する。また、同社は、EnOcean Alliance Japanとの連携も強化し、日本国内でのスマートビルディングおよび産業IoT分野における共同推進を進め、国内パートナー企業との実証や導入支援を加速して、エネルギーハーベスティング技術を活用した持続可能なIoTエコシステムの構築を目指す。
＜AK＞
2025/12/05 10:54
注目トピックス 日本株
株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）
*10:54JST 株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）
アイキューブドシステムズ<4495>● DAIBOUCHOU逆に言うと、携帯キャリアが独自に開発するよりも、御社のように MDM 専業で大規模に開発している企業と連携した方が、サービス提供の効率が良いということでしょうか。■ アイキューブドシステムズ 坂田様はい、その通りだと思います。● DAIBOUCHOU一度開発しても、毎年 OS の更新があるため、それを追随して機能を対応させるのは大変ということですか。■ アイキューブドシステムズ 坂田様はい、そうです。この点が、先ほど申し上げた高い参入障壁の一因となっています。● DAIBOUCHOUわかりました。ありがとうございます。ところで、基幹システムなど、ビジネスに必須の SaaS サービスに比べると、MDM は解約リスクがやや高いのではないかとイメージしています。実際の解約率はどのような状況でしょうか。また、解約を抑えるためにどのような工夫をされていますか。■アイキューブドシステムズ 坂田様先ほども少し触れましたが、MDMはスマートフォンの回線契約とセットで提供されるケースが多く、解約のタイミングも回線の切り替えと同時になるのが一般的です。また、回線の切り替え自体が頻繁に発生するものではないため、MDMの解約も高い頻度で起こるものではありません。資料に示しておりますとおり、第1四半期末時点の継続率は右上の数字のとおり 97.9％ と、高い水準を維持しています。一方で、ご質問のとおり基幹システムなどに比べれば解約されやすいサービスであることも事実です。そのため、お客様とのつながりを維持し、ご要望に丁寧にお応えすることで、継続してご利用いただける環境を保つことが重要だと考えております。また、当社はサポート活動を通じてお客様と直接つながっているため、ニーズを正確に把握し、製品の機能や運用に素早く反映できる体制を整えています。サポート、開発、運用といった各機能を自社内で保有し、相互に連携することで、満足度の高いサービスを提供し、解約リスクを抑えることができています。●DAIBOUCHOUそうしますと、通信契約を結ぶ際にMDMも同時に契約し、その後に個別で解約するケースはあまり多くない、という理解でよろしいでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様大きな流れで申し上げると、そのとおりです。解約が発生する主なタイミングは回線の切り替え時であり、そこが最も大きな要因になります。●DAIBOUCHOUつまり解約といっても、MDMそのものを辞めるというより、通信回線を別の会社へ切り替える際に、他社のMDMに移ったり、あるいはMDMを使わずに運用したりと、顧客側の都合で変わるということですね。■アイキューブドシステムズ 坂田様はい。MDMが回線とセットで提供されるケースが多いため、回線側の契約変更がどうなるかが、解約に与える影響として大きいと感じています。●DAIBOUCHOUよく分かりました。ありがとうございます。では次に、民間企業だけでなく、医療、学校、官公庁など幅広い領域でMDMの導入が進んでいますが、どの業界や用途が最も期待できるのでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様現在は、特に医療機関での導入が進んでいます。以前、病院内の内線として広く使われていたPHSサービスが数年前に終了しました。そのタイミングで、医療機関が一斉にスマートフォンへ切り替えるだろうと想定していましたが、ちょうど新型コロナウイルスの流行時期と重なり、現場のリソース不足もあり、導入が進みにくい状況がありました。しかし、この1年ほどで徐々に切り替えが進み始めています。当社の「CLOMO」については、こちらの資料にも掲載しているとおり、東京の慈恵医大病院様や福岡赤十字病院様など、大規模な医療機関でもすでに導入されており、豊富な実績を有しています。また、近年は医療関係者向けのDXイベントにも積極的に出展しており、今後さらに導入が広がっていく分野であると考えています。●DAIBOUCHOU確かに、電子カルテの入力などでタブレットを使うケースが増えています。そうなると、モバイル端末の管理やセキュリティが非常に重要になっているということでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様はい、そのとおりです。病院には多くの個人情報が存在しますので、モバイル端末の管理やセキュリティは非常に重要なテーマだと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。PHSの時代には、こうしたMDMのような管理は存在しなかったという理解でよいでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様はい。MDMのような本格的なデバイス管理が可能になったのは、スマートフォンの導入が広がってからです。●DAIBOUCHOUよく分かりました。スマートフォン化によって一気に市場が広がったわけですね。では次に、官公庁でもMDMの導入が進んでいますが、セキュリティ面の選定基準が高い印象があります。御社として、どのような強みをお持ちなのでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様官公庁では、クラウドサービスの選定基準が非常に高く、特にセキュリティ面において厳格な要件が求められます。具体的には、こちらのスライドにもありますように「ISMAP」という評価制度が設けられており、官公庁が利用するクラウドサービスは、このISMAPに登録されていることが選定の重要な基準となります。当社のCLOMOは、2024年にISMAPへ登録され、この基準をクリアしています。現在は、官公庁向けのマーケティング活動も積極的に進めている状況です。なお、MDM製品でISMAPに対応している例はまだ多くないため、当社としては競合との差別化につながっていると考えております。●DAIBOUCHOUつまり、ISMAPに登録していない企業は、官公庁向け市場には参入しにくいという理解でよいでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様はい、そのとおりです。ISMAPに登録していないサービスは、官公庁で採用されるのは非常に難しいと思います。●DAIBOUCHOUよく分かりました。官公庁では「ガバメントクラウド」を推進し、全国で統一した基準のもとクラウド化が進んでいますが、こうした動きもMDMには追い風になるのでしょうか。■アイキューブドシステムズ 坂田様はい。基準が整備されていくこと自体、当社にとって大きな追い風だと感じています。先ほどお示ししたクラウドサービスの基準やISMAPへの登録についても、当社は先駆けて取得しており、この点は大きな強みになっていると考えています。●DAIBOUCHOUよく理解できました。ありがとうございます。では続いて、ワンビ社を買収されてグループに参画したことで、スマートフォンだけでなくパソコンなど対象機器の拡大が期待されます。クロスセルや対象機器拡大による単価上昇など、売上の増加は見込めるのでしょうか。株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）に続く
＜MY＞
2025/12/05 10:54
注目トピックス 日本株
株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3）
*10:53JST 株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3）
アイキューブドシステムズ<4495>■質疑応答▲フィスコ 高井坂田様、ありがとうございました。続いては、DAIBOUCHOU さんから坂田様への気になるご質問を伺ってまいります。それでは、DAIBOUCHOU さん、お願いいたします。● DAIBOUCHOUよろしくお願いします。DAIBOUCHOU です。1つ目の質問ですが、先ほどご紹介いただいた MDM について伺います。MDM には、更新や機能制限といった端末の一元管理、盗難・紛失時のセキュリティ対策、管理コストの削減、リモートワークへの対応など、さまざまな機能があります。お客様が導入される際の主な目的は、どのような点にあるのでしょうか。■ アイキューブドシステムズ 坂田様ご指摘いただいた機能は、いずれも MDM にとって重要な要素ですので、どれか1つの機能だけを目的として導入されるケースは多くありません。一方で、時代の流れや企業規模によって、導入の主目的には変化が見られます。たとえば、約15年前に国内で初めて MDM がサービスインした当初は、セキュリティ意識の高い大規模企業を中心に導入が進みました。当時は、iPad や iPhone といった新しいデバイスをビジネスで安全に活用することが大きなテーマだったと感じています。その後、Android 端末や業務専用端末など、デバイスの多様化するにつれて、OS の種類や台数を問わず、さまざまな端末を一元管理し、情報システム部門の業務効率を向上させることや、リモートワーク環境を整えることに対してもニーズが高まってきています。さらに近年では、社会情勢の変化も受け、中小規模の企業でもセキュリティ意識が大きく高まり、導入が増加している状況です。このように、時代の流れやさまざまな規模の企業において、MDM のニーズはこの15年間、高まり続けています。● DAIBOUCHOU安全性やセキュリティ対策を目的とした導入から始まり、その後は一括管理によるコスト削減、OS が多様化する中での機能の共通化など、求められることが徐々に増えてきた、というイメージでよろしいでしょうか。■ アイキューブドシステムズ 坂田様はい、おっしゃるとおりです。そのような状況でニーズが広がってきています。● DAIBOUCHOUまた、最近ではネット証券でも二段階認証が一般的になり、スマートフォンが本人認証のための重要なツールになっています。そうした環境の変化により、スマホの紛失防止やセキュリティ対策の重要性が高まっていると感じていますが、これは MDM にとっても追い風になるのでしょうか。■ アイキューブドシステムズ 坂田様はい、ご指摘のとおり、スマートフォンに保存される情報は年々増えており、情報量が増えるほど MDM の必要性も高まると考えています。先ほどお話にあった二段階認証も同様ですが、リモートワークの普及により、モバイル PC を社外へ持ち出す機会も増えています。そのため、各種デバイスに対する盗難・紛失対策の重要性は、これまで以上に高まっています。また、資料の右側に掲載している円グラフはアンケート調査の結果ですが、過去1年間で約37％の企業が、従業員によるデータや情報機器の紛失・盗難といったトラブルを経験したと回答しています。もちろん多くの企業が注意を払っているものの、それでも事故が発生してしまうケースはあります。だからこそ、事故発生後にいかに速やかにデータを保護し、端末を確保できるか が非常に重要になります。MDM を導入していれば、こうした有事の際にも迅速に対処可能ですので、今後も、ニーズはさらに高まっていくと考えています。● DAIBOUCHOUスマートフォン自体でも、紛失時に端末を停止させるなどの対応は可能ですが、MDM ではより高度な設定や管理ができる、というイメージでしょうか。■ アイキューブドシステムズ 坂田様はい、MDM を導入することで、より安心して端末を運用いただけるかと思います。● DAIBOUCHOUなるほど、理解しました。ところで、国内 MDM 自社ブランド市場において、御社は14年間連続でシェア1位、数字としては約21％と非常に高いシェアを維持しています。様々な競合製品がある中で、なぜシェア1位を維持できたのでしょうか。■ アイキューブドシステムズ 坂田様まず、当社がシェアナンバーワンを獲得している国内 MDM の自社ブランド市場についてですが、ここでいう市場は 外部への OEM 出荷額を含まない 自社ブランドによる出荷額のみを対象としています。当社は、2022年に NTT ドコモグループ様へ OEM 提供を開始するまでは、サービスインから約12年間、自社ブランド1本で事業を拡大してまいりました。そのため、サービスインの時期が早かったことや、自社ブランドの成長にこだわって事業展開を続けてきたことが、14年連続でシェアナンバーワンを獲得できている要因のひとつだと考えています。また、当社の強みのひとつとして、自社でサポートチームを持ち、お客様からのお電話やメールによる問い合わせに直接対応している点があります。競合他社では、OEM の提供先や外注先を窓口としているケースも多いのですが、当社ではお客様に直接対応することで、手厚いサポートが評価され、市場シェアにも反映されているのではないかと考えています。● DAIBOUCHOU自社で販売、開発、運用、カスタマーサクセス、コールセンターなど、すべての工程を一社で行っていることで、レスポンスよくお客様のニーズを製品に反映できる、という理解でよろしいでしょうか。■ アイキューブドシステムズ 坂田様はい、その通りです。● DAIBOUCHOUなるほど。ところで、最近 NTT ドコモ様へ OEM 提供をされていますが、ドコモ様も自社で高度な技術力や開発力をお持ちだと思います。それでも、MDM を自社で開発せずに、御社の提供を受けることになった背景にはどのような理由があるのでしょうか。■ アイキューブドシステムズ 坂田様現在の MDM 市場は、スマートフォンへのサービス導入を軸に拡大しています。そのため、MDM ベンダーはそれぞれ携帯キャリアと協力して販売を進めており、携帯キャリアごとに市場の棲み分けが進んでいる状況です。当社でも、この資料の図の通り、携帯キャリアや代理店などの販売パートナーを通じた間接販売を行っています。また、MDM の開発には、Apple や Google などの OS ベンダーから提供される API を活用する必要があります。これらの OS は年に1回など、短い周期でアップデートされるため、その都度機能を開発し続ける必要があります。この点が、MDM 市場の参入障壁を高くしている要因のひとつです。こうした背景から、携帯キャリアが自ら開発するよりも、既存の MDM ベンダーと連携してサービス提供を行うケースが多く、現在の体制につながっていると考えています。株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2025/12/05 10:53
注目トピックス 日本株
株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）
*10:52JST 株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）
アイキューブドシステムズ<4495>■企業説明■ アイキューブドシステムズ 坂田様改めまして、CFO の坂田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まずは、当社の会社概要についてご説明いたします。当社の社名は「株式会社アイキューブドシステムズ」と申します。本社は福岡と東京にございまして、このほかにも5つの営業拠点を設けており、全国を幅広くカバーできる体制をとっております。創業は2001年で、2020年には当時の東証マザーズ（現在のグロース市場）に上場いたしました。続いて、当社の事業についてご説明します。当社は「CLOMO事業」と「投資事業」の2つを展開しています。まず左側のCLOMO事業ですが、こちらがグループのコア事業であり、ソフトウェアをクラウドで提供しています。主軸となるのは、当社が2010年から提供している「CLOMOサービス」ですが、直近で子会社化したワンビ株式会社が提供する PC 向けセキュリティサービスも、この CLOMO 事業に含めています。一方、右側の 投資事業 は、CLOMO 事業で得た収益を活用し、スタートアップ企業への投資を行うものです。当社のコアサービスである CLOMO 事業 について、さらに補足してご説明いたします。CLOMO 事業では、主力製品である 「CLOMO MDM」 をクラウド型ソフトウェアとして提供しています。MDM は “Mobile Device Management” の略称で、モバイル端末を管理するためのツールを指します。当社の CLOMO MDM は、ビジネスで活用されるスマートフォンやタブレットにインストールすることで、管理対象の端末を一元的に管理できるソフトウェアサービスです。具体的には、まず、CLOMO を利用することで、管理者はモバイル端末の利用状況を一括で把握できます。また、不適切な利用を防ぐための利用ルール設定も可能です。さらに、遠隔で端末のロックやデータ消去を行うことができ、万が一トラブルが発生した場合でも、会社の情報資産を速やかに保護できます。加えて、業務で使用するアプリケーションを従業員の端末へ一斉に配布することも可能です。社員数が多い企業においては、管理者の業務負荷軽減につながる点も大きなメリットです。このように CLOMO 事業では、企業、病院、官公庁、学校など、幅広いお客様に対して、DX 推進の基盤となるサービスを提供しています。最後に、直近5年間の業績推移について触れさせていただきます。まず左側の売上高のグラフですが、当社は右肩上がりの増収を続けています。CLOMO 事業の安定的な成長に加え、M&A による子会社の増加も寄与しました。その結果、2025年6月期（グラフでは右から2番目の棒）における売上高は、前期比 27.2% 増の 37億4,900万円 となりました。また、今期の売上予想は 45億円 としていますが、当社グループでは中期的な売上目標として 50億円の達成 を掲げています。新規事業や M&A を通じて残り5億円を獲得したいと考えており、目標達成に向けて引き続き取り組んでまいります。続いて右側の利益のグラフですが、成長投資を行いながらも着実に利益成長を遂げています。2025年6月期の営業利益は、前期比 30.8% 増の 9億600万円 となりました。今期はグラフの一番右側に示しているとおり、11億1,300万円 を見込んでおり、過去最高益の更新を予想しています。このように、売上・利益ともに継続的に成長しており、事業を着実に拡大できている状況にあります。簡単ではございますが、会社概要の説明は以上とさせていただきます。ありがとうございました。株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2025/12/05 10:52
注目トピックス 日本株
株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（1）
*10:51JST 株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（1）
アイキューブドシステムズ<4495>■冒頭のあいさつ▲フィスコ 高井皆様、こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、株式会社アイキューブドシステムズ 取締役執行役員管理本部長 CFO 坂田 崇典（さかた たかのり）様にご登壇いただき、著名投資家DAIBOUCHOUさんから気になる質問をぶつけていただきます。それでは、本日登壇いただく、坂田様、DAIBOUCHOUさんをご紹介させていただきます。まずは、株式会社アイキューブドシステムズ 坂田 崇典様です。よろしくお願い致します。■アイキューブドシステムズ 坂田様こんにちは。よろしくお願いします。▲フィスコ 高井坂田様は、外資系コンサルティング会社などを経て、東証スタンダード市場に上場しているデジタルマーケティングの会社にて副社長や海外子会社の取締役などを務め、豊富な経営経験を培われました。2024年よりアイキューブドシステムズに参画し、現在は取締役CFOとして管理部門を統括するほか、アイキューブドシステムズの子会社でもある、ワンビ株式会社取締役も兼任されています。続いて、著名投資家のDAIBOUCHOUさんです。よろしくお願いいたします。●DAIBOUCHOUこんにちは、よろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井DAIBOUCHOUさんは、200万円の元手を一時10億円に乗せた実績を持つ著名な個人投資家です。2000年5月に株式投資開始し、ITバブル崩壊時の暴落を資産バリュー株で回避し、不動産株への逆張り投資で2004年10月に資産1.5億円を達成。専業投資家にとなり、X（twitter）のフォロワーは13万人を超えています。坂田様、DAIBOUCHOUさん、よろしくお願いいたします。それでは、まずは、坂田様に企業説明を実施いただきます。DAIBOUCHOUさんも適宜気になる点などございましたらお話しいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2025/12/05 10:51
注目トピックス 日本株
TOKYO BASE---大幅続伸、足元の好調持続を映して国内証券が格上げ
*10:48JST TOKYO BASE---大幅続伸、足元の好調持続を映して国内証券が格上げ
TOKYO BASE<3415>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も450円から620円に引き上げている。海外の収益改善、国内の回復が業績を牽引、26年1月期営業利益は18億円から23億円に、27年1月期は20億円から28億円にそれぞれ上方修正。同社の免税売上の多い店舗は路面店で、中国団体客が来るエリアではないため、日中関係に注視は必要も過度な業績懸念は不要と指摘しているようだ。
＜HM＞
2025/12/05 10:48
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---京王電鉄の新型車両「2000系」輸送作業を担当
*10:43JST ＳＢＳホールディングス---京王電鉄の新型車両「2000系」輸送作業を担当
ＳＢＳホールディングス<2384>は4日、子会社であるＳＢＳロジコムの横浜金沢物流センター支店が、京王電鉄の新型車両「2000系」の輸送作業を担当したと発表した。今回のプロジェクトでは、車両製作現場から組立工程への大型部材の搬送を含み、高度な輸送技術と精密な計画が求められた。ＳＢＳロジコムは、長年培った物流ノウハウと安全管理体制を活かし、輸送ルートの事前調査、専用車両の手配、現場での慎重な作業に至るまで一貫した品質管理を徹底。重量物輸送におけるリスクを排除する取り組みを実施した。輸送作業の様子は、11月14日に京王電鉄の公式YouTubeチャンネルで作業風景が公開された。新型車両「2000系」は、快適性と環境性能の両立を実現した次世代車両として注目されており、同社はこのプロジェクトに参画できたことに誇りを示している。
＜AK＞
2025/12/05 10:43
注目トピックス 日本株
ニッソウ---リフォーム事業におけるフランチャイズ事業として「クロス家さん」を開始
*10:41JST ニッソウ---リフォーム事業におけるフランチャイズ事業として「クロス家さん」を開始
ニッソウ<1444>は4日、新たな事業として「クロス家さん」を開始すると発表した。同社は原状回復工事やリノベーション工事を中心としたリフォーム事業を主力として事業を展開してきたが、建設業における職人の高齢化や若年層の建設業離れによる職人不足が続く中で、賃貸住宅では空室対策やリフォーム需要が拡大しており、クロス（壁紙）貼替工事などのサービスは不動産オーナーや管理会社にとって重要性が増している。こうした需要と職人不足の課題を解決するため、同社はリフォーム事業における新たなフランチャイズ事業として「クロス家さん」を開始する。同事業では、加盟店がクロス施工業で独立・起業できるよう、クロス職人としての技術指導に加え、集客に関する営業ノウハウや経営面の支援も必要に応じて行う。同社グループは同フランチャイズ事業を通じ、リフォーム事業の全国展開を視野に進めていくとしている。フランチャイズ加盟者募集開始予定日は2025年12月5日となっている。当該事業の中長期的な業績寄与は見込んでいるものの、2026年7月期業績への影響は軽微と見込まれる。影響に関して公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとしている。
＜AK＞
2025/12/05 10:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～JMACS、ジーテクトなどがランクイン
*10:39JST 出来高変化率ランキング（10時台）～JMACS、ジーテクトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月5日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5817> JMACS 1653000 125487.98 273.26% 0.0994%<5970> ジーテクト 340300 131394.14 170.86% -0.034%<5943> ノーリツ 357900 172178.22 147.91% 0.028%<219A> ハートシード 2084500 866068.54 145.77% 0.16%<7229> ユタカ技研 19100 23631.3 90.87% 0.0032%<213A> 上日経半 326480 26859.542 88.11% -0.0064%<3444> 菊池製作 5532600 1097398.38 82.28% 0.1763%<7779> サイバダイン 9650500 720777 81.5% 0.0833%<202A> 豆蔵 1011000 1763429.8 71.92% 0.0529%<268A> リガク 1844700 909109.18 70.29% 0.0637%<7711> 助川電 496700 2550168.8 68.08% 0.0716%<3688> CARTAHD 19800 29804.26 65.6% 0.0004%<3415> トウキョベース 1497400 331616.32 60.05% 0.089%<2088> NZAMDowH 21880 25800.856 53.59% -0.0014%<2842> iFナ100ベ 5146 35821.338 52.6% 0.0003%<2841> iFナス100H 263735 183300.445 52.07% 0.0013%<354A> iF高配50 34306 47782.647 47.91% -0.0045%<6081> アライドアーキ 5771200 800455.66 45.09% -0.0483%<200A> NF日経半 360523 465355.237 43.17% -0.0068%<6078> バリューHR 58400 61607.06 40.38% 0.03%<7092> FFJ 403000 493675.04 38.65% 0%<290A> Syns 1928600 1567884.12 37% 0.079%<2563> iS500米H 560260 134344.996 35.89% 0.0002%<2962> テクニスコ 53000 17773.74 32.59% -0.0461%<2630> MXS米株ヘ 7040 69809.133 28.08% -0.0037%<6028> テクノプロHD 81700 290723.8 25.72% 0%<3547> 串カツ田中 128300 260402.74 25.22% 0.008%<6620> 宮越HD 105800 65876.54 23.98% 0.0595%<330A> TalentX 79100 51287.3 20.84% -0.0229%<4875> メディシノバ 85400 15922.36 20.32% 0.0393%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/05 10:39
注目トピックス 日本株
【IPO】ＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A>---初値は883円（公開価格620円）
*10:34JST 【IPO】ＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A>---初値は883円（公開価格620円）
ＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A>の初値は公開価格を42.4％上回る883円となった。初値形成時の出来高は110万4300株だった。
＜CN＞
2025/12/05 10:34
注目トピックス 日本株
加藤製作所---最大除雪幅を誇る「スノースイーパ S-580C2」函館空港・釧路空港への納入完了
*10:28JST 加藤製作所---最大除雪幅を誇る「スノースイーパ S-580C2」函館空港・釧路空港への納入完了
加藤製作所<6390>は4日、国内で唯一同社が製造する空港用ブラシ式除雪車「スノースイーパ S-580C2」を函館空港および釧路空港へ納入したと発表した。同社は1935年に設立され、建設用クレーンや油圧ショベルなどの製造・販売を行っている。同機はブラシ式除雪車の中で最大の除雪幅を有し、一度に広範囲を処理できることから、除雪時間の短縮や省人化に寄与する。さらに従来機からエンジンを刷新したことでブラシの回転トルクが向上し、除雪性能が高まっている。空港の滑走路や誘導路、航空機の待機場では効率的に除雪するため、役割の異なる除雪車両が連携して作業を進める。例えば滑走路では、積雪量が多い場合、まず除雪板を取り付けたプラウ車が雪を滑走路の両側に押しのける。その後スノースイーパが、プラウ車で取り切れなかった雪や氷を車体前方の除雪ブラシで掻き出し、車体後部に搭載したブロワーで滑走路端へ吹き飛ばすことで、効率的で確実な除雪を実現する。これにより、空港の安全な運航を支える。同社のスノースイーパは、除雪ブラシの幅やブロー能力など、作業レベルに応じた複数の機種をラインアップしている。現在、降雪の多い地域を中心に全国数十の空港に配備され、各地で活躍している。今回納入したS-580C2は車両総重量24,300kg、除雪幅6,000mm（左右ブラシ使用時最大8,000mm）、除雪最高速度40km/hで、エンジンにはカミンズ X-15を搭載する。全長は14,130mm、全幅は回送時4,490mm・作業時6,850mm、全高は3,650mmである。
＜AK＞
2025/12/05 10:28
注目トピックス 日本株
エリアリンク---2025年11月度月次実績
*10:23JST エリアリンク---2025年11月度月次実績
エリアリンク<8914>は4日、2025年11月度の月次実績を発表した。ストレージ事業における総室数は123,573室、稼働室数は101,024室で、全体の稼働率は81.75％となった。既存物件の稼働率は89.35％、新規物件の稼働率は51.99％となった。11月の新規出店数は22物件873室で、自社出店が21物件841室、パートナー出店が1物件32室となった。これにより、2025年1月から11月までの累計出店数は15,159室（新規出店14,832室、既存物件の増設327室）となり、年間計画15,000室を上回る実績となった。一方、11月の退店は東京都・兵庫県・埼玉県の3物件で50室が退店となった。閉店室数は翌月以降の総室数に反映される。
＜AK＞
2025/12/05 10:23
注目トピックス 日本株
i-plug---2025年11月度主要KPI（速報）の推移
*10:20JST i-plug---2025年11月度主要KPI（速報）の推移
i-plug<4177>は3日、同社が提供する新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の主要KPI（速報）を発表した。早期定額型の受注高は、単月が2.58億円（前年同月比18.1％減）、累計が47.54億円（同17.1％増）。成功報酬型の受注高は、単月が0.23億円（同15.0％増）、累計が4.98億円（同1.8％増）となった。企業登録数（累積）は21,745社（前年同月比12.0％増）であり、前月より136社増加した。学生登録数（累積）は、2026年卒が236,751人（前年同月比12.5％増）、2027年卒が160,875人（同22.9％増）。2026年卒は前月比969人増、2027年卒は同11,895人増となった。オファー送信数（単月）は、2026年卒が397,275件（前年同月比89.0％増）、2027年卒が1,464,306件（同81.7％増）。オファー承認数（単月）は、2026年卒が4,751件（前年同月比19.7％増）、2027年卒が52,775件（同15.7％増）。11月までの累計は、2026年卒が677,776件（同18.6％増）、2027年卒が349,694件（同39.9％増）。決定人数（累積）は、2026年卒が7,822人（前年同月比11.6％増）であり、前月より222人増加した。決定人数は、月末時点の内定数から月末時点の辞退数を差し引いた数と定義しており、学生の内定辞退の状況によって変動する。
＜AK＞
2025/12/05 10:20