注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
フォーバル---スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2026」に7年連続認定
*17:53JST フォーバル---スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2026」に7年連続認定
フォーバル<8275>は12日、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2026」に7年連続で認定されたと発表した。今回は通算7回以上認定された企業に付与されるシルバー認定となる。同社は「フォーバルグループ健康経営方針」を掲げ、社員一人ひとりの健康維持・増進に取り組んでおり、2019年より同制度に挑戦している。2025年度現在、18の運動系部活動（390名在籍）を会社が支援しているほか、実業団バレーボールチーム「FORVAL BONDS」がバレーボール教室や交流試合を開催し、地域活性化に取り組んでいる。また、タニタヘルスリンクが提供する健康管理アプリ「ヘルスプラネット」をグループ各社へ展開し、バーチャルウォーキングラリーの開催や健康データの可視化を進めている。今後も運動習慣の定着を促進し、社員が健康でいきいきと働ける環境づくりに努めるとしている。
＜AK＞
2026/02/13 17:53
注目トピックス 日本株
ファインデックス---25年12月期は増収増益、主力の医療ビジネスが増収・2ケタ増益となる
*17:51JST ファインデックス---25年12月期は増収増益、主力の医療ビジネスが増収・2ケタ増益となる
ファインデックス<3649>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.6%増の61.09億円、営業利益が同17.3%増の17.90億円、経常利益が同19.2%増の18.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.1%増の12.56億円となった。医療ビジネスは売上高56.91億円（前年同期比3.6％増）、営業利益18.95億円（同14.6％増）となった。病院案件80件、診療所案件150件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施した。安定的なシステム更新需要と新規ユーザー獲得による増収、保守・クラウドサービスの拡大や高付加価値製品の構成比上昇及び仕入高の減少により原価率が低下したことで粗利率が向上し、収益性の向上が進んだ。公共ビジネスは売上高3.55億円（前年同期比22.7％増）、営業利益1.09億円（同8.6％増）となった。自治体向けパッケージが16件、医療機関向けパッケージが4件稼働した。導入数及び稼働施設数の増加により、売上の増加が人件費などのコスト増加を吸収し、引き続き高い収益性を維持している。ヘルステックビジネスは売上高0.63億円（前年同期比11.4%増）、営業損失2.14億円（前年同期は営業損失2.29億円）となった。製品販売台数は58台となった。海外向けの出荷が売上高の伸長に寄与した一方で、医療機器申請の準備が進むMCI（軽度認知障害）検査装置の開発費や、医療バイタルデータのAIアナリティクスチームの拡充による人件費の増加など、先行投資を強化したため、利益面では足踏みする形となった。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.6%増の62.09億円、営業利益が同2.2%増の18.29億円、経常利益が同2.6%増の18.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の13.02億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/13 17:51
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ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---25年12月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配を発表
*17:49JST ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---25年12月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配を発表
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>は12日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比13.8%増の13.74億円、営業利益が同42.2%増の2.60億円、経常利益が同34.4%増の2.48億円、当期純利益が同44.5%増の1.76億円となった。同社のビジネスは、DAM（デジタルアセットマネジメント）とPIM（プロダクトインフォメーションマネジメント）システムである主力製品の「CIERTO」を中心に順調に推移しており、同社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信のためのDXソリューション」のビジネスは着実にマーケットに浸透してきた。特にWEBサイトやECサイトを活用した企業の販促活動においてCIERTO DAM｜PIMの導入が進み、クラウドサービスを中心に新規納入が46件と前年通期実績件数の48.3％増となり、SaaS主体の当社のARRは大きく成長している。また、開発ビジネスにおいても、大規模な開発案件が計画通り完了したことで売上も予定通り達成している。その結果、同社の重要な指標であるCIERTOの新規契約数は46件（前年同通期比15件増）となり、累計の利用本数は280本、ARRは9.80億円（同19.2％増）、解約率は2.44％（同40.2％増）となった。2026年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比10.7%増の15.20億円、営業利益が同15.8%増の3.01億円、経常利益が同21.5%増の3.01億円、当期純利益が同16.0%増の2.05億円を見込んでいる。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から3.00円増配の32.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は32.00円（前期比18.89円増配）となる。
＜AK＞
2026/02/13 17:49
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ヤマノホールディングス---3Q累計は6.8%の増収、Ｍ＆Ａ取得関連費用を増収効果と収益力向上で吸収し、大幅増益を達成
*17:47JST ヤマノホールディングス---3Q累計は6.8%の増収、Ｍ＆Ａ取得関連費用を増収効果と収益力向上で吸収し、大幅増益を達成
ヤマノホールディングス<7571>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%増の108.35億円、EBITDAが3.35億円（前年同期は0.08億円）、営業利益が2.04億円（前年同期は0.73億円の損失）、経常利益が1.65億円（同0.88億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.68億円（同2.22億円の損失）となった。ニューバリューセグメントの売上高は15.96億円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は0.56億円（前年同期比5.3％減）となった。教育事業においては、マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス、灯学舎の3子会社を通じて、関東エリアを中心に計66教室を展開し、概ね順調に推移し、増収を確保した。リユース事業では、OLD FLIPにおいて、前期に引き続き収益構造改革を推進している。2025年4月にグループ入りした写真スタジオを運営する薬師スタジオにより、フォト事業分野へ新たに事業領域を拡大した。さらに、2025年6月にグループ入りしたニューヨークジョーエクスチェンジは、リユース事業として2社目の展開である。同社は、感度の高い若年層を中心に支持を集める先進的なリユースブランドとして、SNSを活用した情報発信によりファン層を着実に拡大している。また、独自の店舗設計による空間価値の提供や、販売・買取に加えたトレード方式の導入など、独自性の高い取り組みを展開している。新たにグループ入りした2社は、事業および業績ともに概ね計画どおりに推移しており、ニューバリューセグメントにおける事業基盤の拡充に着実に寄与している。コアバリューセグメントの売上高は92.39億円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は2.59億円（前年同期は1.08億円の損失）となった。和装宝飾事業においては、前期に収益の安定化を目的として営業資源の再配置および不採算店舗の閉鎖などの選択と集中を推進した。これらの構造改革の効果は当期も継続して顕在化しており、1店舗当たりの平均売上高は増加している。大型展示販売会においては来場数はやや減少したものの売上は前年水準を確保しており、販売効率の向上および粗利率管理の徹底により、店舗当たり売上高と粗利率の双方が改善している。期首より運用を開始した新販売管理システムに伴う業務プロセスの見直しについては、商品の引渡し早期化といった効果が現れており、これらの取り組みは通期を通じて業績に寄与する見通しである。美容事業においては、前期に実施した営業資源の最適化および不採算店舗の閉鎖の影響により売上高は減少したが、価格改定やサービスメニューの強化を通じて売上構成の改善を進めた結果、利益は大幅に拡大した。ライフプラス事業においては、販売員および顧客の高齢化などの構造課題が続く中、販路拡大施策の推進や催事販売の強化、コスト管理の徹底等に取り組んだ結果、収益は大きく改善し、黒字化を達成した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の144.00億円、営業利益が同95.3%増の5.00億円、経常利益が同90.4%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同665.1%増の3.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 17:47
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやリクルートHDが2銘柄で約407円分押し下げ
*16:59JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやリクルートHDが2銘柄で約407円分押し下げ
13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり64銘柄、値下がり161銘柄、変わらず0銘柄となった。前日12日の米国株式市場は大幅続落。経済指標が冴えず根強い利下げ期待に、寄り付き後、上昇。人工知能（AI）技術により企業の競争激化の脅威がソフトウエアセクターのみならず、広範なセクターに広がり、相場は大幅下落に転じ、終日軟調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げた後はやや底堅い値動きとなったが、終日マイナス圏での推移が続いた。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日小幅に下落したが、東京市場は高値警戒感が強く、今日は週末ということもあり利益確定売りが出やすかった。そのほか、米国で今晩、1月の消費者物価指数（CPI）が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きも広がった可能性がある。大引けの日経平均は前営業日比697.87円安の56941.97円となった。東証プライム市場の売買高は34億1005万株、売買代金は10兆7625億円だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、サービス業などが下落した一方、輸送用機器、医薬品、空運業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は16.7％、対して値下がり銘柄は81.7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約342円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、ネクソン<3659>、信越化<4063>、コナミG<9766>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約85円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、大塚HD<4578>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 56941.97(-697.87)値上がり銘柄数 64(寄与度+387.53)値下がり銘柄数 161(寄与度-1085.40)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 27130 320 85.57<8035> 東エレク 41990 690 69.19<9983> ファーストリテ 69150 850 68.19<4578> 大塚HD 10585 714 23.87<9433> KDDI 2694 32.5 13.04<7203> トヨタ自動車 3774 69 11.53<6902> デンソー 2234 78 10.43<4062> イビデン 8640 136 9.09<7272> ヤマハ発動機 1185 82 8.22<4519> 中外製薬 9280 80 8.02<4503> アステラス製薬 2510.5 40.5 6.77<6113> アマダ 2475 163.5 5.47<2802> 味の素 4436 80 5.35<5108> ブリヂストン 3817 63 4.21<2501> サッポロHD 1880.5 123.5 4.13<4151> 協和キリン 2691 121.5 4.06<7269> スズキ 2382 29 3.88<4523> エーザイ 5066 106 3.54<4568> 第一三共 2937.5 31.5 3.16<4506> 住友ファーマ 2470.5 79.5 2.66○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4390 -427 -342.55<6098> リクルートHD 6156 -649 -65.08<6954> ファナック 6445 -269 -44.96<5803> フジクラ 21795 -1255 -41.95<3659> ネクソン 3148 -608 -40.65<4063> 信越化 5499 -242 -40.44<9766> コナミG 18280 -920 -30.75<6762> TDK 2212 -34 -17.05<4543> テルモ 2010.5 -59.5 -15.91<5713> 住友金属鉱山 9886 -909 -15.19<7733> オリンパス 1852.5 -102 -13.64<6971> 京セラ 2633 -48.5 -12.97<6501> 日立製作所 5209 -366 -12.23<4704> トレンドマイクロ 5421 -322 -10.76<8058> 三菱商事 5058 -106 -10.63<7974> 任天堂 8350 -290 -9.69<8830> 住友不動産 4980 -140 -9.36<8002> 丸紅 6033 -268 -8.96<6758> ソニーG 3552 -53 -8.86<1801> 大成建設 17325 -1305 -8.72
＜CS＞
2026/02/13 16:59
注目トピックス 日本株
株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（7）
*16:42JST 株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（7）
株式会社アスア<246A>：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（6）の続き次に、株主還元策についてご説明いたします。こちらは、本日公表した2件目のプレスリリースの内容となります。これまで当社は、配当方針として累進配当を推進する方針をお伝えしてまいりましたが、今回、株主構成や流通株式比率などを総合的に勘案した結果、個人株主の皆さまとの関係を一層強化することが、中長期的な成長につながると判断し、新たに株主優待制度を導入することを決定いたしました。配当につきましては、従来どおり1株当たり7円を予定しておりますが、これに加えて株主優待制度を新設いたします。株主優待の内容は、6月末時点の株主名簿において200株以上を保有されている株主を対象に、デジタルギフトを配布するものです。優待の還元総額は2,000万円を予定しております。今回は新たな取り組みとして、いわゆるシェア型の株主優待制度を採用しております。2025年12月末時点において、200株以上を保有されている株主数は609名であり、この人数を前提とした場合、1名当たりの配布額は32,841円となります。また、2026年2月5日の終値を基に算出した優待利回りは26.48％となっております。ただし、2026年6月末時点の株主数によって、1名当たりの配布金額は変動する可能性がある点については、ご留意いただきたいと存じます。最後に、まとめとして当社の今後の方向性についてお話しいたします。当社は1994年の創業以来、ICTソリューション事業をはじめ、物流アウトソーシングサービス、物流クラウドサービス、メッセージングサービスなどを提供してまいりましたが、上場を機に、いわば第二の創業期を迎えていると認識しております。今後は、M&Aによる新サービスの創出に加え、本日発表した積載効率の可視化サービスなど、新たな取り組みに注力することで、成長の角度を変え、さらなる成長を目指してまいります。ぜひ、当社の今後の成長にご期待いただければ幸いです。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。
＜HM＞
2026/02/13 16:42
注目トピックス 日本株
株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（6）
*16:40JST 株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（6）
株式会社アスア<246A>：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（5）の続きこうした取り組みの一環として、今回、新たなご報告がございます。当社はこのたび、EmMatch株式会社との資本業務提携を実施いたしました。EmMatch株式会社は、ウイングアーク1st株式会社のEcoNiPass事業を承継する形で設立された企業です。本件は、昨年2月13日にプレスリリースいたしました、ウイングアーク1st株式会社及び株式会社traevoと連携し、新物流2法への対応を進めていく取り組みを、具体的な形として具現化したものとなります。今回の資本業務提携は、いわゆる物流総合効率化法、いわゆる「物効法」が求める積載効率の改善を、より一層推進・強化することを目的としております。具体的には、EmMatch株式会社において、積載効率の可視化及び改善を行うサービス「SusLogi(仮称)」の開発を進めております。本サービスの開発にあたっては、当社アスアがこれまで培ってきた物流現場の知見やノウハウを提供し、共同で取り組んでいる状況です。さらに、EcoNiPass事業につきましては、CO2排出量の可視化や削減シミュレーションを行い、蓄積されたデータをAIで解析するサービスを提供しております。当社が同社と資本・業務提携を行うことで、物流総合効率化法、いわゆる物効法への対応を一層加速させていく考えです。提携の具体的な内容についてご説明いたします。EmMatch株式会社の代表取締役は水島 健人氏が務めております。現時点での株主構成は、水島氏が88％、ウイングアーク1st株式会社が12％となっております。この体制に対し、当社は5,000万円の資本出資を行う予定であり、出資後の当社の株式保有比率は16.67％となる計画です。本提携を通じて、当社は今後ニーズが高まるCO2排出量の可視化事業に加え、これまでご説明してきた積載効率の改善に取り組んでまいります。さらに、ウイングアーク1st株式会社及び株式会社traevo社との連携を通じて、営業・事業開発面での強化も進めていく方針です。続きまして、当社とEmMatch株式会社が連携することによるメリットについてご説明いたします。現在、物流業界においては、運送事業者と荷主企業の双方が大きな課題を抱えております。特に荷主企業においては、運賃コストの上昇が大きな負担となっており、いかに物流コストを抑制するかは、長年にわたる重要なテーマとなっています。一方で、運送事業者においても、ドライバーの人件費上昇や車両コストの増加などを背景に、収益性の確保が難しくなっており、運賃をどのように荷主企業へ適正に転嫁していくかが課題となっています。このように、両者は相反する課題を抱えているのが現状です。こうした状況の中で、積載効率の改善は、双方にとって有効な解決策となり得ます。当社が今後展開を予定している「SusLogi（仮称）」は、まさにこの積載効率の可視化と改善を実現するサービスです。例えば、積載効率を高めることで、大型車両を年間で1台削減できた場合、約2,500万円のコスト削減が可能となります。仮に5台削減できれば、年間で約1億円規模のコスト削減につながります。また、運送事業者にとっては、積載効率の向上により、1台あたりの運賃単価について交渉余地が生まれるほか、余剰となった車両を別の輸送業務に充てることも可能となります。このように、積載効率の改善を通じて、荷主企業と運送事業者がともにメリットを享受できる、いわゆるウィン・ウィンの関係を構築できる点が、当社が本取り組みを通じて実現したい価値でございます。続きまして、財務体質についてご説明いたします。当社は上場2年目を迎え、今後は営業キャッシュ・フローを原資として、株主還元及びM&A投資に積極的に取り組んでいきたいと考えております。株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（7）に続く
＜HM＞
2026/02/13 16:40
注目トピックス 日本株
株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（5）
*16:38JST 株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（5）
株式会社アスア<246A>：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（4）の続きこうした状況を踏まえ、当社では「物流現場の知見とデータを融合し、持続可能で魅力ある物流を実現する」というパーパスを掲げております。物流業界が抱える「安全活動」、「人手不足」、「業務効率化」、さらには「脱炭素」といった課題に取り組むことで、働く人々がやりがいを感じられる物流現場の実現を目指してまいります。こうした環境変化を踏まえ、当社では大きく3つの成長戦略を掲げております。具体的には、「既存事業の強化」「新たな事業の創出」「経営基盤の強化」の3点です。まず、「既存事業の強化」についてです。営業体制の強化策として、今後は特に関東エリアに注力していく計画です。全国の運送事業者数は6万2,383社ありますが、当社本社のある愛知県では導入率が10.7％である一方、関東エリアでは3.8％にとどまっております。この差を成長余地と捉え、関東での営業強化に本格的に取り組んでまいります。2025年12月末時点の契約件数は1,594件となっており、前期比で115件の増加と、着実に拡大しております。続いて、「新たな事業の創出」についてです。当社では、物流業界を「人」「車」「荷物」の3つの要素に分けて捉えております。まず「人」と「車」の領域では、これまで安全活動、エコドライブ、安全メッセージといった取り組みを進めてまいりましたが、現在、物流業界ではドライバー確保が極めて大きな課題となっております。こうした課題に対応するため、関連企業とのM&Aや業務提携を視野に入れ、検討を進めてまいります。次に、「車」と「荷物」の領域です。これまでも積載率の向上に取り組んできましたが、今後は新物流2法で求められている積載効率の向上にも、より本格的に対応していく計画です。さらに、「人」と「荷物」の領域においては、倉庫作業の改善に取り組んでまいります。現在求められている荷待ち時間・荷役時間の削減や、倉庫作業員の確保といった課題についても重要なテーマと捉えており、これらの分野に強みを持つ企業との資本提携や業務提携を進めていく方針です。加えて、こうした取り組みを支える基盤として、データ活用は不可欠であると考えております。そのため、ICT企業との連携についても、現在具体的な検討を進めております。株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（6）に続く
＜HM＞
2026/02/13 16:38
注目トピックス 日本株
株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（4）
*16:36JST 株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（4）
株式会社アスア<246A>：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（3）の続き続きまして、2026年6月期の通期業績見通しについてご説明いたします。通期の業績予想につきましては、現時点では当初計画どおり進捗する見込みであり、変更はございません。先ほどからご説明しているとおり、ノンコアビジネスの撤退や戦略的投資の実施により、一時的に利益面での影響は生じますが、物流アウトソーシングサービスの拡大により、増収を見込んでおります。計画通りの状況で、この通りでございます。業績の見通しの売上高、営業利益の内容につきましても同じ内容となっております。KPIにつきましても同様に、当初計画から変更はございません。続いて、今後の成長戦略についてご説明いたします。まず、物流業界を取り巻く市場環境についてです。いわゆる「2024年問題」や「新物流2法」の制定により、物流業界においては、持続可能性の再構築が強く求められており、事業者にはさまざまな課題への対応が迫られています。「2024年問題」とは、ドライバーの時間外労働時間を年間960時間以内に制限する制度を指しますが、一般企業では、すでに時間外労働の上限が年間720時間に定められており、今後、物流業界においても労働時間のさらなる短縮が求められることが予測されています。その結果、2030年には約34％の荷物が運べなくなる可能性が指摘されていますが、現時点では十分な対応が進んでいるとは言い難い状況です。さらに、昨年改正された「新物流2法」により、荷待ち時間や荷役時間の改善、ならびに積載効率の向上が求められるようになりました。加えて、運送事業者は一般道路を利用して事業を行っていることから、法定12項目に基づく安全活動の徹底が義務付けられています。一方で、物流事業者の約98％は保有車両100台未満の中小事業者であり、こうした法令対応や安全活動に十分なリソースを割けないケースも多く見受けられます。このような背景から、当社に対するニーズは着実に高まっていると認識しております。株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（5）に続く
＜HM＞
2026/02/13 16:36
注目トピックス 日本株
株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（3）
*16:34JST 株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（3）
株式会社アスア<246A>：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（2）の続き続いて、好調に推移している物流アウトソーシングサービスの内容について、もう少し詳しくご説明いたします。昨年よりお伝えしているとおり、いわゆる「2024年問題」への対応に加え、「新物流2法」が施行されたことにより、物流現場における安全対策に対するニーズは、以前にも増して高まっている状況です。当社では、訪問型サービスである「TRYESサポート」と、クラウド型サービスである「TRYESレポート」という2つのサービスを展開しておりますが、いずれも順調に推移しております。加えて、関東エリアにおける営業体制の強化を目的として、東京支店の拡張及び人員の増強を実施いたしました。スライド下段のグラフにお示ししているとおり、物流アウトソーシングサービスの売上は、2022年6月期比で31.2％増と、着実な成長を続けております。KPIにつきましても、「TRYESサポート」「TRYESレポート」の両サービスともに順調に推移していることをご報告いたします。続いて、財務の状況についてご説明いたします。自己資本比率は75.1％と高水準を維持しており、安定的な経営基盤を確保しております。キャッシュ・フローにつきましては、当中間期において、財務活動により、自己株式の取得、借入金の返済、配当の支払い等により、合計で1億8,500万円の支出がございましたが、全体としては健全な水準で推移しているものと考えております。株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（4）に続く
＜HM＞
2026/02/13 16:34
注目トピックス 日本株
株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（2）
*16:32JST 株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（2）
株式会社アスア<246A>：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（1）の続き■決算説明■アスア間地皆さま、こんにちは。株式会社アスア代表取締役社長の間地 寛でございます。それでは、2026年6月期中間期決算についてご説明いたします。本日はあわせて2件のプレスリリースを公表しておりますので、こちらについても併せてご説明いたします。まず、中間期の決算概要についてです。今期の期初にご説明したとおり、当社では物流業界に特化した事業推進を一層強化するため、CRMイノベーション事業のうち「その他事業」については撤退する方針のもと、準備を進め、現在実行段階に入っております。その結果、売上高は7億2,200万円となり、前年同期比で2,500万円の増収となりました。一方、営業利益及び経常利益は、それぞれ5,400万円、5,500万円となっております。前年は営業利益に上場関連費用が含まれていなかったため、営業利益ベースでは前年同期比で26％の減益となっておりますが、経常利益につきましては、前年同期比で6.4％の増益となっております。中間純利益につきましては3,500万円となり、前年同期比では42.9％の増益となっております。先ほどご説明したとおり、一部事業の撤退はございましたが、コアビジネスに関しましては前年同期比で8.8％の増収となっており、全体として順調に推移しております。利益面につきましては、一部でマイナスの影響が生じております。主な要因としては、ノンコアビジネスの撤退に伴う影響が約1,000万円ございますが、営業外費用において、前期計上した新規上場に関連する費用が1,900万円減少しております。上場に伴う税率変更により法人税等が1,100万円減少しており、これらの要因を反映した結果、今回の数値となっております。冒頭でも申し上げましたとおり、物流アウトソーシングサービスを中心としたコアビジネスは、引き続き順調に拡大している状況です。続いて、中間期の計画比についてご説明いたします。計画比では、売上高が2.8％の増収となっております。営業利益は32.9％の増益、経常利益は37.1％の増益となり、中間純利益につきましても29.6％の増益と、いずれも計画を上回り、順調に推移していることをご報告いたします。次に、セグメント別の状況についてです。主力となる物流アウトソーシングサービスは前年同期比で11.8％の増収となりました。また、ネットワークソリューション事業につきましても4.0％の増収と、いずれの事業も堅調に推移しております。営業利益につきましては、本部費用が前年同期比で17％増加しており、その影響により、全体の利益をやや押し下げる要因となっております。株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（3）に続く
＜HM＞
2026/02/13 16:32
注目トピックス 日本株
株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（1）
*16:30JST 株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（1）
■決算説明会を受けてのＦＩＳＣＯアナリストコメントアスア<246A>ノンコア撤退も主力ビジネスは力強く成長中、株主優待利回り26.48%にも注目・2026年6月の第2四半期決算は、売上高が前年同期比3.6%増の722百万円、営業利益が同26.0%減の54百万円、経常利益が同6.4%増の55百万円となった。ノンコアビジネスの撤退と戦略的投資を織り込んだ通期予想（売上高で前期比2.1%増の1,422百万円、営業利益で同32.2%減の134百万円）に対して、順調もしくはやや上で推移している印象だ。・コアビジネスである物流アウトソーシングサービスは、ヤマト運輸の契約なども取り込んで売上高が前年同期比11.8%増の393百万円、営業利益が同8.4%増の137百万円となった。「2024年問題」や「新物流２法」が施行され、安全対策に対するニーズが高まっている状況を見て取れる。・減益に対してはマイナスに反応するであろうものの、「2024年問題」や「新物流2法」の成立による追い風の中で、戦略投資としている最大マーケットとなる関東への進出には期待値が高い。EmMatch株式会社との資本業務提携契約により、物流総合効率化法(物効法)が求める積載効率改善が推進強化される。積載効率の可視化による車両の稼働最適化によるコスト削減、効率の可視化によるデータを根拠とした単価交渉など、荷主・運送事業者双方の価値を同時に最大化できる。早晩2～3割の利益成長に戻るであろうことが期待される。・成長スピードに見合ったPER20～30倍となれば、今期予想を使用しても株価は既に下値不安の乏しい水準となり、1,000円を上回る株価も視野に入る。・株主還元施策も強化しており、今決算ではデジタルギフトによる株主優待が発表された。シェア型株主優待であり、株主優待還元総額は20百万円となる。200株以上保有の株主数609名(2025年12月末時点)、１人当たり32,841円で試算した場合、優待利回りは26.48%にも達する（2026年2月5日の株価）。上記記載の1,000円の株価でも、株主数が変わらない前提で、利回り16.42%となる。株価の押し上げ、下支え効果は大きいと想定される。相当のインカムゲインを得ながら、キャピタルゲインの獲得を待てるということになる。株式会社アスア：2026年6月期中間期決算説明文字起こし（2）に続く
＜HM＞
2026/02/13 16:30
注目トピックス 日本株
【スポンサードレポート】ソフトバンク個人株主プロジェクト―“育てる”体験が、株主と企業をつなぐ新しいIRのかたち―
*16:30JST 【スポンサードレポート】ソフトバンク個人株主プロジェクト―“育てる”体験が、株主と企業をつなぐ新しいIRのかたち―
本記事は、ソフトバンク<9434>が2026年2月12日に実施した個人株主向け企画「かぶ×株農園 ～かぶと株を一緒に育てよう」の大収穫祭イベントを取材した内容を基に構成しています。1. “株主と一緒に育てる”という新発想のIR体験東京都内の都市型農園「ART FARM IKEJIRI」に、朝の光が差し込む。閉校した中学校を利用したユニークな施設だ。その畑の一角には、小さな「かぶ」が土の中に静かに眠っていた。ここで2026年1月、ソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）が始動させたのが、「かぶ × 株農園」である。文字どおり、“かぶ（野菜）”と“株（投資）”を掛け合わせ、株主と企業が共に“育てる”時間を共有する、新しい体験型IRだ。農園長を務めるのは“株主優待生活”で知られる桐谷広人さん。本イベントを通じて、「株主優待のある株を買って暮らしを楽しくするという投資方法は、手順さえ覚えれば誰でもやれる。株主優待のある株の分散投資は安全であるということを知ってもらいたい」とのことだった。ソフトバンクはこれまでにも、株式分割にちなんだ “ガチ分割カブ配りイベント”、“桐谷先生 による株青空教室”、“株はじめ 川柳コンテスト”など、ユニークな株主向け企画を実施してきた。今回の「かぶ × 株農園」はその第4弾だ。2. 個人投資家から圧倒的に支持されるソフトバンクの株ソフトバンクが個人株主向けイベントを積極展開する背景には、同社が“日本で最も個人投資家から支持される企業の一つ”であるという事実がある。農園長の桐谷広人さんからも、「100株が２万円ちょっとで買えて配当も約4%（※１）あり、さらにPayPayマネーライト1,000円分（※２）ももらえる高い還元率が魅力」とソフトバンクの株のよさを語っていただいた。※１ 株価水準により変動します。■ 圧倒的人気の理由➀：高い株主還元と安定した財務基盤・1株当たり配当：8.6円 (2026年3月期予想)・配当性向：76.3%(2026年3月期予想)・株主優待：PayPayマネーライト1,000円分（※２）～100株以上 、1年以上保有～※２ 譲渡・請求払い（税金以外）、PayPay／PayPayカード公式ストアでも利用可能。 出金・自治体への請求払い（税金など）には利用不可これらの株主還元に加え、通信というディフェンシブな事業基盤に支えられた安定的な業績と、購入しやすい株価水準、AIを基盤とした今後の成長期待。これらの組み合わせが若年層を含む個人投資家の支持を集めている。実際、個人投資家数は152万人（2025年9月末時点）を突破し、今もなお急成長中だ。■ 圧倒的人気の理由➁：株主との距離が近い企業姿勢株主と直接コミュニケーションを取り、企業の未来を“共に育てる仲間”として迎え入れる姿勢が、ソフトバンクの特長だ。3. イベント体験レポート ― 株主と企業が“土を触りながら語り合う”時間都市の真ん中で土を触るという非日常体験が、株主と企業の距離を縮める。参加者は「かぶ」の収穫を体験。桐谷さんが“株の育て方”を“かぶの育て方”になぞらえ、投資の本質を語る場面もあった。発芽後の様子は特設サイトやSNSで共有され、オンラインとオフラインの両側面で株主と接点を作る仕組みは企業IRとしても先進的だ。4. 個人投資家に情報発信することの意義ソフトバンクは企業と株主との対話や情報発信の重要性を強く感じている。たとえば、投資家の中にはソフトバンクグループ株式会社<9984>とソフトバンク株式会社<9434>を混同している人も少なくない。しかし両社は明確に異なる会社であり、事業内容も役割も大きく異なる。● ソフトバンクグループ孫正義氏が率いる。世界のAI関連企業への投資などを行う戦略的投資持株会社である。昨年は、OpenAIなどへの投資を実行。● ソフトバンクそれに対し、ソフトバンクは通信・ITを中心とする事業会社であり、AI社会を支えるインフラ企業への進化を志向している。個人投資家が企業を正しく理解する上でも、この違いは重要だ。こうした事業や同社の魅力をさらに解像度高く投資家に知ってもらうことで、より応援したい企業と思ってもらうことを期待している。5. 好調な業績と盤石な財務 ― 中長期で“育つ企業”ソフトバンクの人気が高い理由の一つに、中長期で安定した業績成長が見込まれることが挙げられる。・2025年度の当期純利益は5,430億円予想（過去最高益）・売上高も右肩上がりの安定成長・格付機関から高い評価を獲得し、資金調達環境も良好通信という安定領域に加え、 “配当の源泉”となる収益力が堅いという点は、インカムゲインを重視する投資家にとって大きな魅力だ。6. ソフトバンクが目指す姿 ― 株主と一緒に未来をつくる企業へ今回の「かぶ × 株農園」イベントは単なる話題作りの企画ではない。ソフトバンクは、自社の成長を株主と“共に育てる”という姿勢を明確にしている。・株主とのより丁寧な対話の必要性・イベントによる“体験型IR”の強化・中長期的な成長と株主還元の両立を目指す経営方針同社は、個人株主と企業が交流する機会を今後も積極的に提供していく方針だ。株主にとっては、単に配当を受け取るだけでなく、企業の成長ストーリーを一緒に楽しめる“参加型の投資体験”が広がっていく。7. 参加者として感じた、ソフトバンクの株の新しい魅力イベントを通じて見えたのは、「ソフトバンクは、株主を大切にする企業である」という圧倒的な一貫性だ。・体験を通じた株主との対話・分かりやすく・楽しく学べる工夫・SNSでの発信による継続的なコミュニケーション・安定した業績と高い配当・AI時代に向けた長期ビジョンこれらが“若年層にも人気の高い銘柄”としての地位を確立しているのだと実感できた。“かぶ”が成長していく過程を追いながら、自分が保有する“株”の未来も一緒に育てていく。そんな新しい株主体験が、ここから始まっている。まとめソフトバンクは、配当や業績の安定感といった“数字の魅力”に加え、株主と企業の距離を縮める体験型IRという新しい価値を提供し始めている。投資家として企業を応援する楽しさを思い出させてくれる、そんなイベントだった。“かぶ”が育つように、ソフトバンクと株主の関係もこれからさらに深まっていくに違いない。
＜FA＞
2026/02/13 16:30
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～robothom、WASHハウスなどがランクイン
*15:41JST 出来高変化率ランキング（14時台）～robothom、WASHハウスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月13日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6537> WASHハウス 1773100 26518.68 335.97% 0.1458%<1435> robothom 17452700 310831.32 267.43% 0.0841%<3546> アレンザHD 1081100 128962.62 266.98% 0.2054%<2120> LIFULL 7204600 159735.68 252.65% 0.1966%<2986> LAHD 821000 845759.6 252.36% -0.0413%<5592> くすり窓 328700 114877.48 227.73% 0.0166%<2962> テクニスコ 3091400 702458.58 224.3% -0.1227%<2557> SMDAMトピ 201470 96589.372 217.76% -0.0068%<3918> PCIHD 254700 43935.66 213.88% -0.1656%<3992> ニーズウェル 784300 62364.06 201.31% -0.0857%<7082> ジモティー 294400 45647.1 198.43% -0.0429%<4051> GMO－FG 196300 186888 198.02% 0.0229%<6134> FUJI 1905100 1743397.54 197.62% 0.1439%<7347> マーキュリアHD 305800 39744.64 195.27% -0.0924%<146A> コロンビア 379500 278119.4 193.8% 0.1925%<330A> TalentX 397700 49096.48 191.45% -0.1693%<5105> TOYOTIRE 3940800 3126028.02 187.71% -0.0516%<4933> Ine 576200 120744.92 186.09% -0.107%<7936> アシックス 15901600 12147351.52 185.86% 0.0777%<4377> ワンキャリア 580400 228067.92 183.18% -0.113%<8050> セイコーG 493600 1082838 181.82% 0.1083%<4058> トヨクモ 391200 177762.06 179.86% -0.1919%<478A> フツパー 1297300 211213.82 179.12% -0.2583%<3997> トレードワクス 2865700 327587.96 179.05% 0.1684%<5034> unerry 160400 67364.06 176.46% -0.1549%<1651> iF高配40 226962 150011.855 175.47% -0.0063%<300A> MIC 169900 101672.5 163.98% -0.0808%<480A> リブコンサル 172000 45495.8 162.7% -0.0878%<3647> アスリナ 12693200 576500.2 161.18% -0.0312%<4418> JDSC 874700 185277.42 158.97% -0.1742%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜AK＞
2026/02/13 15:41
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ビーブレイクが急騰、トライアルがストップ高
*15:39JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ビーブレイクが急騰、トライアルがストップ高
<3986> ビーブレイク 505 +47急騰。12日の取引終了後に、株主優待制度の導入を発表し、好材料視されている。初回基準日を26年6月末日とし、以降は毎年6月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された300株(3単元)以上を保有している株主を対象として、デジタルギフト3000円分を贈呈する。株主優待制度を導入する目的は、株式への投資魅力を高め、より多くの株主により長く同社株式を保有してもらうためとしている。あわせて発表した26年6月期第2四半期経常利益は前年同期比4.8％減となっている。<4060> rakumo 1162 +89急騰。12日の取引終了後に、株主優待制度の新設を発表し、好材料視されている。26年6月末日を初回基準日として、6月末/12月末を基準日として、年2回各基準日における株主名簿に記載または記録された500株(5単元)以上保有の株主を対象に、デジタルギフト7,500円分(年間で合計15,000円分)を進呈する。あわせて25年12月期の業績も発表しており、売上高は18.30億円(前期比26.8%増)、経常利益は4.28億円(同14.0%増)と2桁増収増益だった。<4477> BASE 314 0もみ合い。取得し得る株式の総数380万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.3%)、取得価額の総額10億円を上限として、自社株買いを実施すると発表、買い先行も上値は重い。取得期間は26年2月13日～12月31日。またあわせて25年12月期の業績も発表しており、「Pay ID」アプリの有料化によるBASE事業の成長及びEストアーショップサーブ事業の連結開始等により、売上高は207.29億円(前期比29.7%増)、経常利益は16.44億円(同106.4%増)と大幅増収増益だった。<269A> Sapeet 2442 +242急騰。12日の取引終了後に、26年9月期第1四半期の業績を発表、好材料視されている。売上高は3.82億円(前年同期比78.9%増)と大幅増収、経常利益は0.55億円(前年同期は0.06億円の経常損失)と一転黒字に転換した。AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗・拡大や生成AIやAIエージェント関連の新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおける「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加や「カルティロープレ(現：SAPIロープレ)」の拡販が主な要因としている。<141A> トライアル 3890 +700ストップ高、年初来高値更新。26年6月期第2四半期の売上高は6741.17億円(前年同期比67.0%増)、経常利益は144.62億円(同36.1%増)と好調だった。同社は25年7月1日付で西友を完全子会社化しており、両社の強みであるプライベートブランド(PB)商品の一部の相互展開を進めるなどシナジー創出に向けた取り組みを迅速に進め、惣菜の販売強化と西友店舗での本格展開に向け、プロセスセンターやセントラルキッチンの最適活用と稼働効率の向上に向けた体制整備を進めている。
＜YY＞
2026/02/13 15:39
注目トピックス 日本株
いい生活---3Qは増収・黒字転換、通期予想の上方修正を発表
*15:34JST いい生活---3Qは増収・黒字転換、通期予想の上方修正を発表
いい生活<3796>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%増の23.38億円、営業利益が1.04億円（前年同期は0.54億円の損失）、経常利益が1.10億円（同0.42億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.67億円（同0.36億円の損失）となった。サブスクリプション売上は20.10億円（前年同期比6.2％増）と堅調に推移し、成長を牽引した。 顧客数は1,575法人（前年同月1,563法人）と着実な増加を維持するとともに、平均月額単価は約147,100円（前年同月比7.4%増）へと上昇した。既存顧客への追加サービス提供（クロスセル・アップセル）が順調に進展していることに加え、導入初期から利用規模の大きい高単価な新規顧客の獲得が継続していることによる。特に、解約率はマイナス0.06%と極めて低い水準（ネガティブ・チャーン）を達成しており、既存顧客の維持のみならず、顧客基盤内での収益拡大が加速する成長モデルを実現している。ソリューション売上は3.28億円（前年同期比0.3％減）となった。SaaS導入支援プロジェクトとしてのデータモダナイゼーション等が着実に進捗している。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比5.7%増（前回予想比0.1%増）の32.00億円、営業利益が1.70億円（同59.3%増）、経常利益が1.76億円（同64.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1.13億円（同55.1%増）としている。
＜AK＞
2026/02/13 15:34
注目トピックス 日本株
いい生活---2026年3月期通期連結業績予想の修正(上方修正)
*15:33JST いい生活---2026年3月期通期連結業績予想の修正(上方修正)
いい生活<3796>は12日、2026年3月期(2025年4月1日-2026年3月31日)通期連結業績予想の修正を発表した。2025年5月15日に公表した予想に対し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の変動が30％以上となる見込みとなったことから上方修正した。売上高は31.96億円から32.00億円へ修正し、営業利益は1.07億円から1.70億円へ、経常利益は1.06億円から1.76億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は0.72億円から1.13億円へ引き上げた。営業利益は59.3％増、経常利益は64.8％増、当期純利益は55.1％増となる見通しである。1株当たり当期純利益は10円57銭から16円40銭へ修正した。売上高は概ね想定どおりに推移した一方、AIコーディングの本格導入や開発生産性を測定する新たなKPIの策定、開発投資配分の強化、データモダナイゼーション業務の標準化などにより生産性が向上し、人件費や求人関連費が低減したことが利益押し上げ要因となった。なお、期末配当予想は1株当たり5円で変更はない。
＜AK＞
2026/02/13 15:33
注目トピックス 日本株
フェローテック---中国北京で新工場建設と新会社設立（特定子会社含む）
*15:30JST フェローテック---中国北京で新工場建設と新会社設立（特定子会社含む）
フェローテック<6890>は12日、中国北京市に約122億円を投じて新工場建設を実施するとともに、工場事業を運営する新会社3社を設立すると発表した。半導体需要は生成AI投資や高性能半導体デバイス需要の増加を背景に拡大が見込まれ、中国国内市場も政府支援のもと急成長している。同社は欧米主要顧客の調達方針変更に対応し中国国外での生産能力確保を進める一方、中国国内需要への対応強化を図る。北京市は有力な半導体製造装置メーカーが集積する地域であり、現行拠点では十分にカバーできていなかった需要の取り込みを目的に新拠点を設置する。製品供給に加え、研究開発から工場運営支援までを一体的に提供し、顧客企業との密着度向上を目指す。本設備投資の内訳は、部品洗浄事業が約68億円、金属受託加工が約36億円、セラミックスが約18億円である。工場面積は敷地面積約28,000平方メートル、建屋面積約27,500平方メートルである。操業開始は2027年6月を予定している。具体的な事業内容は部品洗浄、金属受託加工、セラミックスであり、それぞれを運営する新会社を設立する。このうち部品洗浄および金属受託加工を行う子会社は特定子会社に該当する。部品洗浄の新会社については外部出資の受け入れを予定し、現在調整を進めている。
＜AK＞
2026/02/13 15:30
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ---2026年9月期通期連結業績予想の修正
*15:25JST ＦＣＥ---2026年9月期通期連結業績予想の修正
ＦＣＥ<9564>は12日、2026年9月期通期の連結業績予想を修正した。売上高は68億円、営業利益11.3億円、経常利益11.6億円で前回予想を据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益は8.65億円（前回予想比0.25億円増、3.0％増）、1株当たり当期純利益は39.21円に引き上げた。同社が保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことが要因である。当該利益の計上は一時的なものであり、本業の進捗を示す売上高、営業利益および経常利益については、売上高を中心に当初予想以上で推移しているものの、第2四半期以降の事業進捗を見極める必要があるとして前回予想を据え置いた。
＜AK＞
2026/02/13 15:25
注目トピックス 日本株
FCE---1Qは2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表
*15:23JST FCE---1Qは2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表
FCE<9564>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.4%増の15.87億円、営業利益が同21.4%増の3.02億円、経常利益が同21.6%増の3.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.4%増の2.30億円となった。DX推進事業セグメントの売上高は9.84億円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は2.28億円（前年同期比7.8％増）となった。「RPA Robo-Pat DX」の導入社数は2025年12月末時点で1,935社（2024年12月末時点では1,585社、前年同期比22.1％増）となった。一方で、人件費や販促費等の販売費及び一般管理費が、事業拡大や新規事業（AIソリューション事業本部）立ち上げに伴う先行投資により売上増加率を上回って費用が増加した。教育研修事業セグメントの売上高は5.81億円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は0.35億円（前年同期比66.0％増）となった。研修事業では、人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的な取り組みの拡大を背景に、同社グループ商品「Smart Boarding」（統合型人財育成プラットフォーム）の直販による販売推進と提供コンテンツの拡充や付加価値向上により顧客単価が上昇したことから、増収に寄与した。また、Smart Boardingは、既存コンテンツに加えてAI学習コンテンツの提供を開始するなど、企業における生成AI活用ニーズへの対応を進めている。併せて、新入社員研修や各種インハウス研修、新研修コンテンツの「レジリエンス研修」等の各種研修プログラムの提供を強化することで、顧客単価の向上を図っている。2026年9月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.5%増の68.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同23.9%増の11.30億円（前回予想と変わらず）、経常利益が同25.4%増の11.60億円（前回予想と変わらず）、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.5%増（前回予想比3.0%増）の8.65億円としている。
＜AK＞
2026/02/13 15:23
注目トピックス 日本株
ファンペップ---25年12月期は抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド中心の研究開発が継続
*15:19JST ファンペップ---25年12月期は抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド中心の研究開発が継続
ファンペップ<4881>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比94.9%減の0.00億円、営業損失が16.48億円（前期は9.01億円の損失）、経常損失が16.33億円（同8.96億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が19.11億円（同8.89億円の損失）となった。抗体誘導ペプチドプロジェクトにおける抗体誘導ペプチド「FPP004X」（標的タンパク質：IgE）は第I相臨床試験を2025年3月に開始し、既に目標被験者数の組入れを完了して、現在は治験薬投与後のフォローアップを進めている。本試験では、健康成人及び季節性アレルギー性鼻炎（花粉症）患者を対象に、FPP004Xの安全性、忍容性及び免疫原性（抗体産生）を主に評価する。なお、FPP004Xに関しては、2024年3月に塩野義製薬との間でオプション契約を締結しており、同社は、全世界での全疾患に対する独占的研究開発及び商業化権の取得に関するオプション権を保有している。抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）は、既に完了している初期臨床試験結果等に基づいて、現在、新たな開発パートナー確保に向けたアライアンス活動を行っている。抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）は開発品プロファイルの向上を目指した改良化合物の探索研究に取り組んでいる。機能性ペプチド「SR-0379」について、2021年6月から皮膚潰瘍患者を対象とする第3相臨床試験（01試験）を実施した。その結果、本試験の事後部分集団解析において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、主要評価項目の統計学的有意な改善を確認することができた。安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379の高い安全性が確認された。同社は、上記の01試験で効果がみられた特定の皮膚潰瘍患者を対象に、有効性の再現性を確認するための追加の第3相臨床試験（02試験）を2024年12月に開始した。現在、目標被験者数の半数以上の症例登録を完了している。その他の研究テーマについて、2025年4月に独自のmRNA Display法に強みを持つ富士フイルム和光純薬との間で特定の標的タンパク質に対する特殊ペプチド創薬研究の研究委託契約を締結した。2026年12月期通期について、同社グループの事業収益は研究開発の進捗状況や新規提携候補先との交渉状況等に依存しており、その不確実要因を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、業績予想は記載していない。
＜AK＞
2026/02/13 15:19
注目トピックス 日本株
飛島ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、建築事業が順調に推移
*15:14JST 飛島ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、建築事業が順調に推移
飛島ホールディングス<256A>12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%増の1,008.87億円、営業利益が同27.9%増の52.05億円、経常利益が同24.5%増の46.15億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.4%増の36.09億円となった。建設事業（土木事業）については、完成工事高は前年同期比12.9%減の450.31億円、セグメント利益は同20.4%減の30.45億円となった。建設事業（建築事業）については、完成工事高は同6.0%増の393.53億円、セグメント利益は同53.7%増の27.37億円となった。グロース事業等については、売上高は同43.9%増の165.02億円、セグメント利益は同135.5%増の22.81億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の1,400.00億円、営業利益が同1.1%増の65.00億円、経常利益が同1.2%増の58.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の39.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 15:14
注目トピックス 日本株
アーレスティ---3Q増収・大幅な増益、ダイカスト事業が順調に推移
*15:09JST アーレスティ---3Q増収・大幅な増益、ダイカスト事業が順調に推移
アーレスティ<5852>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の1,233.96億円、営業利益が同245.0%増の31.78億円、経常利益が同134.5%増の25.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が34.87億円（前年同期は16.88億円の損失）となった。ダイカスト事業（日本）の売上高は前年同期比6.4%増の504.98億円、セグメント利益は同84.2%増の17.08億円となった。日本自動車市場では、国内自動車生産の回復等に伴い受注量が増加した結果、売上高は増収となった。収益面においては、受注量の増加に加えて前期に実施した人員規模適正化による固定費の圧縮等も奏功し、増益となった。ダイカスト事業（北米）の売上高は同4.1%増の393.34億円、セグメント利益は3.42億円（前年同期は11.25億円の損失）となった。北米自動車市場では、新規製品の量産が開始したこと等による受注量の増加により、売上高は増収となった。収益面においては、米国工場での人件費等の製造コストの上昇が継続している一方、前期の減損損失計上による減価償却費の減少等により、黒字化となった。ダイカスト事業（アジア）の売上高は同3.1%増の261.14億円、セグメント利益は同8.5%増の5.79億円となった。アジア自動車市場では、中国工場の第2四半期以降（4月～9月）において、一部主要顧客の販売減少に伴い受注量が減少したが、インド工場の受注量が堅調に推移した結果、売上高は増収となった。収益面においては、インド工場での一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加影響はあったものの、中国工場における生産体制の合理化や固定費の削減が奏功した結果、増益となった。アルミニウム事業の売上高は同10.5%減の47.69億円、セグメント利益は同10.3%増の1.79億円となった。販売重量が前年同期比9.1%減となったことにより、売上高は減収となった。収益面においては、仕入価格の低下により、増益となった。完成品事業の売上高は同27.3%減の26.80億円、セグメント利益は同41.2%減の3.34億円となった。主要販売先である半導体関連企業の大型クリーンルーム物件の受注が前年同期比で減少したことにより、売上高は減収となった。収益面においては、売上高の減少影響により、減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.4%減の1,622.00億円、営業利益が同6.8%増の36.00億円、経常利益が同27.7%減の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が23.00億円とする10月28日発表の修正計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 15:09
注目トピックス 日本株
エリアリンク---2025年12月期は増収・2ケタ増益、期末配当金は2.0円の増配により13.5円に
*14:50JST エリアリンク---2025年12月期は増収・2ケタ増益、期末配当金は2.0円の増配により13.5円に
エリアリンク<8914>は12日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比7.0%増の264.18億円、営業利益が同11.5%増の54.70億円、経常利益が同10.1%増の51.91億円、当期純利益が同15.7%増の37.04億円となった。売上高の84％を占める同社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されている。ストレージ運用は、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比4.8ポイント減の81.11％となったが、既存稼働率（直近2事業年度内に出店した物件を除く）は88.98％と引き続き高い水準を維持した。その要因は主に、データ分析による出店精度の向上および出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことによる。ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増設435室含む）、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して16,754室（既存物件の増設332室含む）と出店目標を上回る結果となった。2025年12月期末の総室数は毎年定期的に発生する閉店などの影響もあり、前期末比14,634室増の125,076室となった。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばした。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部貸出賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増収増益の結果となった。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売15件を計上した。これらの結果、ストレージ事業の売上高は222.29億円（前期比14.2％増）、営業利益は60.45億円（同12.2％増）と増収増益となった。土地権利整備事業の売上高は26.27億円（前期比28.9％減）、営業利益は4.07億円（前期比16.2％減）となった。仕入れは、引き続き良質物件の仕入れに注力し在庫額は前期末比2.08億円減の27.29億円となった。その他運用サービス事業の売上高は15.61億円（前期比1.9％増）、営業利益は4.33億円（前期比 1.3％増）となった。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となった。オフィス事業は、運営物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となった。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比7.9%増の285.00億円、営業利益が同6.9%増の58.50億円、経常利益が同6.3%増の55.20億円、当期純利益が同0.3%増の37.15億円を見込んでいる。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から2.00円増配の13.50円とすることを発表した。
＜AK＞
2026/02/13 14:50
注目トピックス 日本株
エリアリンク---剰余金の配当(増配)
*14:48JST エリアリンク---剰余金の配当(増配)
エリアリンク<8914>は12日、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを2026年3月25日開催予定の第31回定時株主総会に付議すると発表した。期末配当は1株当たり13円50銭とし、2025年8月29日公表の直近予想11円50銭から2円00銭増額する。株式分割前換算では27円00銭となる。配当金総額は6.86億円で、効力発生日は2026年3月26日、配当原資は利益剰余金である。なお、2025年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、前期実績（2024年12月期）は1株当たり25円00銭、配当金総額6.34億円だった。同社は配当性向35％を目標とし、前期と比較して減配とならない安定配当を基本方針としている。2025年12月期の期末配当については、業績および財務状況などを総合的に勘案し、増配を決定した。
＜AK＞
2026/02/13 14:48
注目トピックス 日本株
ユニリタ---3Qは増収・増益、3事業部門いずれも堅調に推移
*14:45JST ユニリタ---3Qは増収・増益、3事業部門いずれも堅調に推移
ユニリタ<3800>は10日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.5%増の90.24億円、営業利益が同38.8%増の6.73億円、経常利益が同31.6%増の8.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同62.6%増の5.98億円となった。プロダクトサービス事業は、売上高33.81億円（前年同期比1.5％増）、営業利益9.59億円（前年同期比0.7％減）となった。主力である自動化およびメインフレーム向け製品について、マイグレーションやシステム更改が進展、パートナーとの協業が奏功し、売上高、営業利益ともに計画通りに推移した。なお、注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」は、高い要件対応力を背景に、他社製品からの代替ニーズに加え、同社データマネジメント製品との複合提案などを行った結果、案件数が増加している。クラウドサービス事業は、売上高27.96億円（前年同期比6.8％増）、営業損失3.21億円（前年同期比1.05億円の損益改善）となった。同事業に属する主な製品・サービスの経過について、「LMIS」は、導入後の安定的かつ効率的な運用を支援するカスタマーポータル機能がITサービス事業者のニーズを捉え、売上高および損益改善に寄与した。「Waha! Transformer」関連では、生成AI連携サービス「SecuAiGent」の販促活動が奏功し、引き合いが活発化している。「Digital Workforce」は、エンタープライズ企業を狙ったセキュリティ事故の増加に伴う、認証基盤やID管理への関心の高まりを受け、引き合いが増加している。プロフェッショナルサービス事業は、売上高28.46億円（前年同期比9.3％増）、営業利益2.77億円（前年同期比70.6％増）となった。同社グループの強みであるサービス＆データマネジメントのコンサルティング事業は、DXを背景に引き合いが多く、将来を見据えたコンサルティング人員の体制強化を推進している。また、システムインテグレーション事業の収益性回復とシステム運用業務のアウトソーシングの受注増により、増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比7.0%増の125.00億円、営業利益は同24.9%増の10.50億円、経常利益は同19.8%増の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.6%増の8.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 14:45
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～テクニスコ、コロンビアなどがランクイン
*14:44JST 出来高変化率ランキング（13時台）～テクニスコ、コロンビアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月13日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6537> WASHハウス 1731800 26518.68 334.63% 0.1562%<1435> robothom 16730600 310831.32 263.67% 0.1039%<3546> アレンザHD 1021200 128962.62 261.36% 0.2062%<2120> LIFULL 6627900 159735.68 244.21% 0.2078%<2986> LAHD 735200 845759.6 241.36% -0.0673%<2962> テクニスコ 2981700 702458.58 220.94% -0.1103%<2557> SMDAMトピ 201460 96589.372 217.75% -0.0086%<3918> PCIHD 243700 43935.66 208.77% -0.1663%<5592> くすり窓 255400 114877.48 198.65% 0.0412%<6134> FUJI 1905100 1743397.54 197.62% 0.1439%<7082> ジモティー 284400 45647.1 194.33% -0.0474%<146A> コロンビア 371200 278119.4 191.08% 0.1925%<4051> GMO－FG 181800 186888 188.97% 0.0421%<7347> マーキュリアHD 280400 39744.64 184.97% -0.09%<330A> TalentX 375900 49096.48 184.70% -0.1693%<3992> ニーズウェル 680200 62364.06 184.11% -0.0821%<5105> TOYOTIRE 3650100 3126028.02 178.22% -0.0729%<478A> フツパー 1277700 211213.82 177.29% -0.2583%<4377> ワンキャリア 548800 228067.92 176.84% -0.1069%<4933> Ine 525300 120744.92 174.72% -0.1034%<3997> トレードワクス 2766600 327587.96 174.66% 0.1684%<8050> セイコーG 447100 1082838 170.27% 0.1182%<5034> unerry 147200 67364.06 166.09% -0.1486%<6731> ピクセラ 5311700 60272.3 150.68% 0.0714%<3647> アスリナ 11575400 576500.2 150.44% 0.1302%<4418> JDSC 796300 185277.42 147.76% -0.1706%<1384> ホクリヨウ 248200 187995.46 146.12% 0.0092%<300A> MIC 146500 101672.5 145.72% -0.0679%<2767> 円谷フィール 1478500 651027.18 144.33% -0.0981%<4058> トヨクモ 276900 177762.06 139.04% -0.2024%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/13 14:44
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---25年12月期は2ケタ増収・大幅増益、期末配当の増配を発表
*14:34JST ブロードリーフ---25年12月期は2ケタ増収・大幅増益、期末配当の増配を発表
ブロードリーフ<3673>は12日、2025年12月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比15.4%増の208.15億円、営業利益が同206.0%増の20.63億円、税引前利益が同240.3%増の18.54億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同261.3%増の12.40億円となった。同社グループは、顧客のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画（2022-2028）に掲げる2つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進している。具体的には、パッケージソフトを利用中の顧客に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たな顧客の獲得にも注力している。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、同社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めている。これらの取り組みにより、クラウドソフト利用の顧客が増加したことに伴い、当連結会計年度のクラウドサービス売上は前期比44.1％の増加となった。一方、パッケージソフトを利用の顧客によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいることから、パッケージシステム売上は同23.5％の減少となった。また、新しいOSへの対応やセキュリティ強化を目的としたPCの買い替え需要が堅調だったことにより、その他売上は同37.7％の増加となった。なお、顧客によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させるが、全体売上にとって増加要因となる。2026年12月通期の連結業績予想について、売上収益が前期比12.9%増の235.00億円、営業利益が同132.7%増の48.00億円、税引前利益が同156.2%増の47.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同158.0%増の32.00億円を見込んでいる。基本的1株当たり当期利益35.35円（前期は13.79円）となる。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から1.00円増配の3.50円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は6.00円（前期比4.00円増配）となる。
＜AK＞
2026/02/13 14:34
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---2025年12月期 期末配当予想の修正（増配）
*14:32JST ブロードリーフ---2025年12月期 期末配当予想の修正（増配）
ブロードリーフ<3673>は12日、2025年12月期の期末配当予想を修正すると発表した。2025年3月14日に公表した期末配当予想2円50銭を3円50銭へ引き上げる。同社は株主に対する利益還元を重要課題と位置付け、企業価値向上に向けた事業展開や財務健全性維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。連結配当性向35％以上を目処としており、2026年12月期からは40％以上へ引き上げる方針である。2025年12月期は連結業績実績が予想を上回ったことを踏まえ、期末配当を前回予想比1円00銭増額する。これにより、既に実施済みの第２四半期末配当2円50銭と合わせた年間配当予想は6円00銭となる。前回予想の年間5円00銭から1円00銭の増配となり、連結配当性向は43.5％となる見込みである。
＜AK＞
2026/02/13 14:32
注目トピックス 日本株
DAIKO XTECH---3Q増収、ソフトウェアソリューションの粗利率が向上し、売上総利益が増加
*14:31JST DAIKO XTECH---3Q増収、ソフトウェアソリューションの粗利率が向上し、売上総利益が増加
DAIKO XTECH<8023>は10日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.3%増の305.69億円、営業利益は同22.2%減の8.64億円、経常利益は同21.1%減の9.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.9%減の5.74億円となった。当第3四半期累計期間の業績については、モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスが伸長したものの、前期の大型案件の反動やハードウェアの受注の抑制による大型PC案件等の減少により、受注高は前年同期比2.8%減の303.99億円、売上高は前期より横ばいとなった。受注残高については、ハードウェア販売の抑制及びソフトウェアソリューション案件へのシフトに伴い、ハードウェアを中心とした受注高が減少し、同12.7%減の95.14億円となった。利益面においては、ソフトウェアソリューションの粗利率向上により売上総利益は同3.8%増の75.04億円と増加したが、一部不採算案件による一時的なコスト増加に加え、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続、商号変更に係る一時費用の計上等の経費の増加を吸収できず、減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.7%増の430.00億円、営業利益が同1.6%増の24.50億円、経常利益が同0.6%増の25.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%減の16.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 14:31