注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---3Q増収・営業利益及び経常利益増、通期連結業績予想の上方修正を発表
*11:56JST ハークスレイ---3Q増収・営業利益及び経常利益増、通期連結業績予想の上方修正を発表
ハークスレイ<7561>は10日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.8%増の390.32億円、EBITDAが同40.4%増の38.95億円、営業利益が同37.9%増の23.16億円、経常利益が同24.0%増の23.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.6%減の12.41億円となった。中食事業の売上高は前年同期比0.1%減の129.82億円、営業利益は主に原材料等の原価低減により3.19億円（前年同期は1.02億円の損失）となった。ほっかほっか亭部門では、地上波テレビCM、WEB-CMの放映や、公式アプリ「ほっかアプリ」を活用した様々な販促プロモーションを展開、またSNSを最大限に活用し人気料理研究家とのコラボメニューの販売などを行ってきた。ケータリング部門及びセレモニー部門では、業務提携契約を締結したティーケーピー<3479>との提携による協業案件が増加するとともに、整備強化を続けているECサイトは新規顧客、リピーターの増加に繋がっている。スポーツイベント、国際的なイベント、国際会議の案件も受注した。店舗アセット&ソリューション事業の売上高は同6.3%増の98.03億円、営業利益は同18.8%増の16.26億円となった。店舗ビジネス部門では、飲食店を中心に、出店需要の高い優良物件のリースバックや、出店希望テナントとの共同出店などの取り組みが順調に推移した。店舗リース取引店舗数は2025年3月末より13店純増し、858店となった。店舗不動産ビジネス部門では、当第3四半期累計期間に店舗不動産及び新規用地の取得はなかったが、1棟の不動産売却を行った。不動産管理テナント数は2025年3月末より3店減少し167店となった。また、所有不動産の稼働建物棟数は17棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は6棟となった。人材採用ソリューション部門では、特定技能外国人の採用支援は介護、宿泊業界が順調に推移している。また、人材不足への対策として、業務の効率化・DX導入、人事評価、人材採用などのコンサルティングを含めた複合サービスの提供を開始している。IT経営ソリューション部門では、販売促進・経営改善ソリューションとして、POSレジシステム「ninapos」及びオンラインカートシステム「ニナカート」等を開発・提供している。2025年6月に全国的に注目度の高いベーカリー様への導入が決定し、更なる展開を進めている。パーティー・イベント用品レンタル部門では、レストラン・ケータリング会社、及び国際スポーツイベント、ハイブランドのガラパーティー（フォーマルで豪華なイベント）からなど、順調に受注が推移した。物流・食品加工事業について、2024年12月にグループ化したホソヤコーポレーションの連結効果により売上高は同45.6%増の181.28億円、営業利益は同社ののれん償却費の増加などにより、同13.5%減の6.78億円となった。食品加工部門では、一部店舗で販売していた「シュウマイ弁当」の好評を受け、新たに「＼贅沢／シュウマイ弁当」を全国で発売した。また、新規取引先の開拓に向けて、PB商品や季節商品の提案など多角的な営業活動を実施している。物流部門・カミッサリー部門について、物流部門では、案件の大小に関わらず全国に繋がる物流網を生かし、新規案件の獲得のための提案営業を進めている。カミッサリー部門では、唐揚げの他新たなカテゴリーの開発に着手し、幅広い顧客ニーズに応えることができるよう取り組むとともに、安定したOEM製品の受注をベースに外販向けの拡大を推進している。菓子製造部門について、稲葉ピーナツでは、消費者の「お買い得感」のニーズに合わせた既存商品の内容量を増やした大袋タイプの商品をまた、谷貝食品では主力商品となった茨城県産紅はるかを使用したほしいもシリーズの新商品「ほしいもピールフレーク」を開発した。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比12.9%増（前回予想比3.2%減）の510.00億円、営業利益が同34.6%増（同36.8%増）の26.00億円、経常利益が同20.1%増（同56.3%増）の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増（同25.0%増）の12.50億円としている。
＜NH＞
2026/02/12 11:56
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GMOコマース---配当方針を変更(拡充)
*11:50JST GMOコマース---配当方針を変更(拡充)
GMOコマース<410A>は10日、2026年12月期からの配当方針の変更を発表した。株主資本配当率(DOE)8%以上または配当性向65%のいずれか高い方を基準とする方針へと改定し、株主への利益還元をより安定的かつ持続的に推進する。従来は配当性向65%を目安とした方針であったが、上場後の新たなフェーズに対応する形で、自己資本の有効活用と資本効率の向上を目指し、新たにDOE指標を導入することにより、業績の変動に左右されない安定した配当実施を可能とする狙いがある。変更は、2026年12月期の配当から適用され、2025年12月期の期末配当は1株当たり40.30円を予定している。また、新方針に基づく2026年12月期の期末配当は、1株当たり48.24円を見込んでいる。今後、内部留保資金を成長投資に充てることで企業価値の向上を図りつつ、株主還元の強化を目指すとしている。
＜NH＞
2026/02/12 11:50
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ハークスレイ---2026年３月期通期連結業績予想を修正、利益各項目で増益見込み
*11:47JST ハークスレイ---2026年３月期通期連結業績予想を修正、利益各項目で増益見込み
ハークスレイ<7561>は10日、2026年３月期(2025年４月1日-2026年３月31日)の通期連結業績予想を修正すると発表した。売上高は前回予想比3.2%減の510億円、営業利益は同36.8%増の26億円、経常利益は同56.3%増の25億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同25.0%増の12.5億円へ上方修正された。1株当たり当期純利益は従来予想から13円51銭増の67円60銭へ修正された。業績が想定を上回る状況で推移しており、第3四半期(累計)の業況や今後の見通し等を踏まえ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想数値を上回る見通しであることが修正の要因としている。
＜NH＞
2026/02/12 11:47
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フォーカスシステムズ---品川区協力イベント「しながわサンゴ礁ラボ」を開催
*11:36JST フォーカスシステムズ---品川区協力イベント「しながわサンゴ礁ラボ」を開催
フォーカスシステムズ<4662>は10日、品川区の協力のもと、環境学習交流施設「エコルとごし」およびイノカと共同で、本社エントランスにて小学生を対象としたイベント「しながわサンゴ礁ラボ～サンゴが住む海の環境を学ぼう～」を開催したと発表した。本イベントは、子どもたちが生きたサンゴに触れ、オフィス内のサンゴ礁生態系を観察しながら学ぶことで、海洋保全の重要性や環境問題への理解を深めることを目的として実施された。小学生および保護者あわせて総勢44名が参加し、クイズを交えた参加型学習では地球温暖化による海水温上昇などの問題についても学び、活発な発言が見られた。同社は2023年4月よりイノカと連携し、本社エントランスに設置したサンゴ礁の生態系を再現した水槽を活用して、「サンゴとつなぐ未来のわ！」プロジェクトを推進している。このプロジェクトでは、両社が開発したIoT水槽管理システム「MONIQUA」により、水温などの多様なパラメータをリアルタイムで管理し、精密な環境制御を行っている。今回のイベントにおいても、その高い再現性を活用し、安定した生態系を子どもたちに披露することができた。同社は、技術と教育を融合させた「環境エデュテインメント」の提供を今後も継続し、SDGs（目標14：海の豊かさを守ろう）への貢献および地域社会における次世代教育への貢献を推進していく。また、こうした環境管理技術を養殖場や他の水生生物の保護といった新たな領域へも展開していく。
＜AK＞
2026/02/12 11:36
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翻訳センター---3Qは減収なるも、通訳事業の売上高が3Qとして過去最高を更新
*11:34JST 翻訳センター---3Qは減収なるも、通訳事業の売上高が3Qとして過去最高を更新
翻訳センター<2483>は10日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%減の81.01億円、営業利益が同10.0%減の5.13億円、経常利益が同6.5%減の5.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.5%減の3.45億円となった。翻訳事業の売上高は前年同期比3.5％減の59.84億円となった。特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少した一方、新規大口顧客との取引開始および主要顧客である特許事務所からの受注が増加し、売上高は前年同期比1.6％増の22.43億円となった。医薬分野では外資製薬における特定の大口顧客からの受注増加および内資製薬における複数の大型案件の獲得が寄与し、売上高は前年同期比3.7％増の19.76億円となった。工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は前年同期比16.0％減の13.55億円となった。金融・法務分野では適時開示情報を対象とした新サービスの提供開始もありIR関連文書の受注が増加した一方、法務関連文書等の受注減少と前年同期に獲得した官公庁の大型案件の反動減が影響し、売上高は前年同期比14.8％減の4.09億円となった。派遣事業の売上高は前年同期比5.3%減の8.48億円となった。高い語学力を持つ人材への底堅い需要から人材紹介による紹介手数料収入は前年同期を上回る水準で推移したものの、常用雇用者数が伸び悩んだ。通訳事業の売上高は前年同期比9.1％増の10.20億円となり、当第3四半期連結累計期間として過去最高を更新した。既存顧客である医薬品関連企業、電子・電子部品メーカー等からの継続的な受注に加え、 複数のグローバル会議案件と大型スポット案件を獲得した。その他においては、コンベンション事業縮小に伴う減収により、売上高は前年同期比4.5％減の2.49億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.6%増の114.00億円、営業利益は同1.0%増の9.00億円、経常利益は同1.5%増の9.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.9%減の6.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/12 11:34
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平和不動産リート投資法人---国内資産の取得
*11:22JST 平和不動産リート投資法人---国内資産の取得
平和不動産リート投資法人<8966>は10日、資産運用会社である平和不動産アセットマネジメントを通じて、名古屋市中区に所在するオフィスビル「名古屋平和ビル」(信託受益権・準共有持分割合70％)を取得すると発表した。取得予定価格は51.10億円で、鑑定評価額は54.53億円。取得日は2026年3月2日を予定し、資金は借入金および自己資金を充当する。売買契約の相手先は平和不動産。本物件は、名古屋市営地下鉄東山線・名城線「栄」駅から徒歩5分、「名古屋」駅から地下鉄で5分という交通利便性に加え、商業施設や文化施設が集積する栄エリアに立地。個別空調や45台収容の機械式駐車場などの設備を備え、営業車利用を前提としたテナント需要にも対応可能である。取得時点の賃料ギャップ率は-10.2％であり、今後の賃料引き上げによる収益改善が期待される。1フロア約234坪の基準階を持ち、最大8分割対応も可能で、中小型オフィスを中心とするポートフォリオにおいて、安定的なテナント需要の確保が見込まれる。NOI利回りは4.0％、減価償却後NOI利回りは3.6％、取得予定価格に対する含み益は3.43億円となる見込みである。
＜AK＞
2026/02/12 11:22
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マイクロアド---動画マーケティング事業のブルズと合弁でMaBullz設立、在日外国人インフルエンサー特化の支援事業開始
*11:20JST マイクロアド---動画マーケティング事業のブルズと合弁でMaBullz設立、在日外国人インフルエンサー特化の支援事業開始
マイクロアド<9553>は12日、動画マーケティング事業を展開するブルズと合弁会社「MaBullz」を設立し、日本在住の外国人インフルエンサーに特化した「グローバルエージェント」事業を開始したと発表した。両社のリソースを総合的に活用し、外国人インフルエンサーの発掘・育成、マネジメントからプロモーション案件の獲得支援までを一気通貫で提供する点が特徴となる。新会社MaBullzは2026年1月30日に設立され、代表には 同社の海外事業本部グローバルビジネス部部長の堀内隼太が就任した。事業内容はグローバルエージェント事業およびインフルエンサーマーケティング事業。背景には、インバウンド需要の拡大や日本企業・自治体による海外展開ニーズの高まりがある。一方、日本で活動を希望する外国人インフルエンサーは、商習慣の違いや大手企業案件の獲得難易度、活動基盤の安定化といった課題を抱えている。MaBullzはこれらの課題に対応し、日本在住の外国人インフルエンサーの発掘、育成、マネジメントからプロモーションの獲得支援までを一気通貫で提供する「グローバルエージェント」として、本合弁会社を設立する運びとなった。MaBullzは今後も、インフルエンサーを軸としたグローバルエージェント事業を推進し、データ分析と独自のコンテンツ制作力を武器に、所属インフルエンサーが活躍できる環境の構築と、企業ブランドのグローバル競争力強化を同時に実現するとしている。
＜AK＞
2026/02/12 11:20
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南陽---3Qは減収なるも建設機械事業が増収増益に
*11:18JST 南陽---3Qは減収なるも建設機械事業が増収増益に
南陽<7417>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%減の263.08億円、営業利益が同9.8%減の19.84億円、経常利益が同9.8%減の21.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.1%増の15.89億円となった。建設機械事業の売上高は103.67億円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は15.55億円（前年同期比7.9％増）となった。販売部門は、インフラの補修に関連する商品等の高粗利商品の販売強化や、新商品の開拓に取り組んだ。レンタル部門は一部地域で好調な民間企業の需要取り込みに注力するとともに、レンタル機械の更新に伴う売却を行った。産業機器事業の売上高は156.39億円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は10.11億円（前年同期比20.8％減）となった。新規顧客の開拓や高度化・省力化に向けた商品の提案強化、生産部品・消耗部品の拡販に努めたが、設備投資抑制や工場の稼働率低迷の影響を受けた。砕石事業の売上高は3.01億円（前年同期比28.0％減）、セグメント損失は0.01億円（前年同期はセグメント利益0.08億円）となった。造成工事や護岸工事等の地域周辺工事の取り込みに注力するとともに、販売単価の交渉にも努めたが、全体の取引量が減少したことに加え、物価や資源価格の高騰に伴い製造コストが増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の370.00億円、営業利益が同3.6%減の27.50億円、経常利益が同6.9%減の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増の20.50億円とする11月10日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/12 11:18
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テリロジーHD---IGLOOO、サッカーベルギー1部リーグに所属する「シント＝トロイデンVV」とスポンサー契約を締結
*11:17JST テリロジーHD---IGLOOO、サッカーベルギー1部リーグに所属する「シント＝トロイデンVV」とスポンサー契約を締結
テリロジーホールディングス<5133>は10日、グループ会社のIGLOOO(イグルー)が、ベルギー・プロ・リーグ1部に所属するサッカークラブ「シント＝トロイデンVV(STVV)」と、2025-2026シーズンにおけるコーポレートスポンサー契約を締結したと発表した。イグルーは、欧米・オーストラリア・中東地域を対象としたインバウンドマーケティングおよびプロモーション事業を展開しており、日本と世界をつなぐ観光やカルチャー分野での活動実績を積み重ねてきた。今回のスポンサー契約は、欧州市場における訪日インバウンドマーケティングの実績を背景に、STVVとの関係性を活かして、日本と欧州の間で観光・文化・人のつながりといった領域における双方向の価値創出を新たなフェーズへと進めるための一歩と位置づけている。イグルーでは、「人の行き来・文化交流から生まれる地球規模での思い出や感動づくりをできる世界一の会社」をビジョンに掲げている。
＜AK＞
2026/02/12 11:17
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エスプール Research Memo（10）：配当金は連結配当性向30%以上を目安に維持向上する方針
*11:10JST エスプール Research Memo（10）：配当金は連結配当性向30%以上を目安に維持向上する方針
■エスプール<2471>の株主還元策配当方針については、従来と変わらず連結配当性向で30%以上の水準を維持する方針である（業績が減益になったとしても、連結配当性向が60%以内の水準であれば減配しない）。同方針に基づき、2025年11月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの10.0円（連結配当性向54.2%）とした。2026年11月期も同額の10.0円（同47.2%）を予定している。今後、連結配当性向で30%を下回る状況となれば増配が期待できることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/12 11:10
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エスプール Research Memo（9）：障がい者雇用支援事業は職種・領域の拡大などに取り組み、さらなる成長目指す
*11:09JST エスプール Research Memo（9）：障がい者雇用支援事業は職種・領域の拡大などに取り組み、さらなる成長目指す
■エスプール<2471>の今後の見通し3. 障がい者雇用支援事業の成長戦略同社は、主力事業に成長した障がい者雇用支援事業の中長期成長戦略を2026年1月に発表した。中核事業である農園型雇用の継続的な拡大を柱としながら、AIや先端技術を活用した「職種の拡大」「障がい者支援領域への拡張」を推進する。同戦略を通じて障がい者本人及びその家族の「ウェルビーイング（人生の豊かさ）」の向上に寄与するとともに、社会的価値と事業価値を高い次元で両立し、企業価値の向上を目指す。（1） 農園サービスの持続的成長既存の農園サービスについては、足元の課題として1）収穫野菜の直接的な収益貢献、2）障がい者のキャリア形成機会の創出、3）暑熱による稼働制約の克服、4）発信力強化を通じた業界への寄与を挙げている。これら諸課題の解決を通じて、市場から幅広く支持される農園モデルを確立し、さらなる事業拡大を加速する。屋外型農園で課題となる夏季の暑熱対策としては、ハウス内の温度低減技術の導入や退避時間の有効活用（売上増加につながる業務や他業務へのキャリアアップにつながる学習機会の提供）を進める。また、同社の取り組みを正しく情報発信し、業界との連携を通じて信頼醸成に注力する。2026年1月には日本障害者雇用促進事業協会にも入会した。農園の開設については従来、首都圏及び愛知県、大阪府に限定していたが、2027年11月期からは福岡など地方都市にも進出する予定である。販売区画数も従来の年間1,300～1,400区画ペースから1,400～1,500区画ペースへと加速し、さらなる成長を目指す。障害者法定雇用率は今後も引き上げられる可能性が高く、引き続き農園型サービスの需要も拡大するものと見ている。（2） 事業領域の拡充事業領域の拡充についても推進する。短期的には、障がい者雇用支援における「職種の拡大」を推進し、中長期的にはM&Aも活用しながら「障がい者支援領域への拡張」にも展開する考えだ。「職種の拡大」については、AI技術を活用することで、企業内のSNS等のオウンドメディア運用業務での雇用について、2025年12月よりトライアルを開始した。今後もこれら先進技術を活用することで障がい者の適正に応じて就業可能な業務を見出し、企業に新たな雇用の選択肢として提案していく。「障がい支援領域への拡張」については、障がい者のライフステージの各段階で求められる支援サービスを段階的に拡充することにしており、中長期目線での展開となる。たとえば、未成年者向けには放課後等デイサービス、成人向けには就労移行支援や復職支援サービスなどが挙げられる。（3） アカデミア・ディープテック連携新たな雇用モデルの創出に向け、現在複数の大学と共同でAIや先端技術を活用した研究を推進している。研究テーマは、職場内のコミュニケーション円滑化を可能とするコミュニケーション支援技術や、就業定着を支援するためのモニタリングやフォローアップシステムの開発、就業・業務遂行支援技術やキャリアアップ・学習支援に役立つ技術の開発である。テクノロジーによる障がい者雇用の高度化を目指しており、今後の実用化が期待される。2029年11月期に営業利益45億円を目指す4. 中期経営計画の進捗状況同社は、2025年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画で、最終年度となる2029年11月期の業績目標として売上収益360億円、営業利益45億円を掲げた。初年度となる2025年11月期は計画を下回る結果となったが、現段階では目標を据え置いている。「次の10年を見据えた経営基盤のさらなる強化」を基本方針に掲げており、ビジネスソリューション事業で年率10%強の増収増益を見込む。人材ソリューション事業は当初計画を下回る可能性があるものの、障がい者雇用支援サービスや広域行政BPOサービス、環境経営支援サービスにより吸収・カバーする形で、成長を継続させる。中期経営計画では年平均売上成長率について、障がい者雇用支援サービスを10.6%、広域行政BPOサービスを14.0%、環境経営支援サービスを8.5%でそれぞれ計画している。いずれの市場も潜在需要は大きく、売上目標は達成可能な水準と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/12 11:09
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（8）：ビジネスソリューション事業が前期比19%増益と2ケタ増益に転じる見込み
*11:08JST エスプール Research Memo（8）：ビジネスソリューション事業が前期比19%増益と2ケタ増益に転じる見込み
■エスプール<2471>の今後の見通し2. 事業セグメント別見通し（1） ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業の売上収益は前期比9.5%増の18,124百万円、営業利益は同19.8%増の4,295百万円と、2期ぶりに過去最高業績を更新する見通しである。a） 障がい者雇用支援サービス障がい者雇用支援サービスの売上収益は前期比10.9%増の10,029百万円、営業利益は約31億円と1ケタ台の増益を見込んでいる。営業利益率が約33%から約31%に低下するのは売上構成比の変化による。売上収益の内訳は、設備販売が同4.8%増の2,503百万円、運営管理収入が同18.5%増の6,924百万円、人材紹介ほかが同25.9%減の600百万円となる。人材紹介料などについては保守的に見積もる傾向にあり、上振れする可能性は十分にあると弊社では見ている。設備販売に関しては、新たに6農園（屋外2/屋内4）を開設し、販売区画数で前期比3.2%増の1,350区画を計画している。新規農園は神奈川で3拠点、東京と大阪で各1拠点の開設が確定しており、残り1拠点を東京または埼玉で開設する予定だ。新規エリアでの進出が多く、障がい者の採用も順調に進むものと思われる。前期末で約620区画の受注残を抱えていること、2026年7月より障がい者法定雇用率が従前の2.5%から2.7%に引き上げられることもあり、既存顧客からのリピートオーダーも含めて需要は引き続き活発に推移することが見込まれる。このため、計画達成の可能性は高い。四半期別の販売計画は、第1四半期で210～260区画、第2四半期で405～455区画、第3四半期で280～330区画、第4四半期で355～405区画となっている。解約がなければ、期末の運営管理区画数は前期末比で13.7%増の11,233区画となる見通しだ。平均管理料については、屋内型の比率が上昇することや屋外型に関しても契約更新時に料金改定を実施していることから、前期と同様に数%上昇することを想定している。b） 広域行政BPOサービス広域行政サービスの売上収益は前期比15.1%増の1,575百万円（上期625百万円、下期950百万円）、営業利益は約2.3億円（前期は約0.2億円）と、大幅増益を見込んでいる。前期に未達となった反省を踏まえて、未確定の国策案件は含まずに売上計画を策定した。収益の安定化を図るため、継続的な売上が見込めるリモート窓口・DXコールセンター業務など共同BPO業務の受注活動を強化している。2026年11月期はこれら共同BPO業務だけで1,300百万円と前期の700百万円から1.8倍増を計画している。すでに提案済みで自治体の2026年度予算に計上見込みの案件だけで170自治体あり、加えて現在提案中の420自治体の中から受注を獲得することで、2026年11月末にはサービス提供自治体数を前期末の70自治体から300自治体まで拡大する。同計画を達成すれば、2026年11月の共同BPO業務の売上は170百万円/月が見込まれ、2027年11月期には年間売上で2,000百万円が射程に入ってくる。なお、BPOセンターについては既存センター（22拠点）の平均稼働率が約6割で十分に余力があることから、2026年11月期の新規開設は1～2拠点となる見通しだ。同社のリモート窓口・DXコールセンター業務は総務省が主導する「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、広域的な行政改革を推進する先駆的事例として採択されたことで認知度も高まっており、横展開が進むものと期待される。そのほかにも、別府市では公共ライドシェア事業を推進するなど、地域貢献を進めながら同事業を拡大する。c） 環境経営支援サービス環境経営支援サービスの売上収益は前期比0.8%減の1,913百万円、営業利益は約6億円（前期は約7.5億円）と減益を見込んでいる。売上収益のうち企業向けは同1.1%減の1,635百万円、自治体向けは同0.5%増の278百万円を計画している。企業向けはCDP回答支援サービスが順調に推移するものの、前期の売上に貢献したカーボンクレジット販売を見込んでいないことが減収要因となる。利益面では、コンサルタント人員を前期末の40名強から60名強に大幅増強する予定で、採用費や人件費の増加が主な減益要因となる。企業のSDGsへの取り組みが活発化するなかで、コンサルティングサービスの支援領域をサステナビリティ全般へ拡大するとともに、継続収益型の新サービスの開発により、2026年11月期は先行投資期間となる。なお、継続収益型の新サービスについては、現在既存の450社程度の顧客先に無料で提供しているサステナビリティ関連の情報提供や問い合わせ対応業務などの有料化について、下期の開始を検討している。d） その他通販発送代行サービスの売上収益は前期比12.2%減の1,169百万円、営業利益は約1億円（前期は約1.7億円の損失）を計画している。売上収益は2026年5月末に品川センターを閉鎖することが減収要因となるが、利益面では前期に関連費用を前倒しで計上したこともあり、黒字に転換する見通しである。流山センターの処理能力については月間1億円強程度と見られ、当面の目標として営業利益率で10%を目指す。採用支援サービスの売上収益は前期比28.0%増の1,030百万円、営業利益は約1.8億円（前期は約0.2億円）と大幅増収増益を見込んでいる。健康診断予約代行サービスが前期からの期ズレ分も含めて大きく伸長する見通しだ。応募受付代行サービスについても前期に解約した企業で再契約する動きが出るなど費用対効果の高さが評価されており、堅調推移を見込む。販売促進支援サービスの売上収益は前期比13.1%増の1,600百万円、営業利益は約1.6億円（前期は約1.4億円）と2ケタ増収増益が続く見通しである。引き続き、既存顧客との取引拡大に加えて新規顧客の開拓を推進する。（2） 人材ソリューション事業人材ソリューション事業の売上収益は前期比7.1%減の8,900百万円、営業利益は同16.1%減の690百万円を計画している。売上収益の内訳は、コールセンター業務が同11.8%減の6,700百万円、販売支援業務が同0.2%減の800百万円、その他が同18.5%増の1,400百万円となる。コールセンター業務はAIへの代替が進むなかで需要が堅調な高スキル案件に取り組み、収益性の維持向上を進める。販売支援業務については、営業部門を独立するなど組織体制を再構築し巻き返しを図る。その他については、引き続き需要が旺盛な建設技術者派遣の拡大を見込んでいる。利益面では、採用力の強化を図るべくSNS広告などを行う予定で、減収による売上総利益の減少と採用費の増加が減益要因となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/12 11:08
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（7）：2026年11月期はビジネスソリューション事業がけん引し2ケタ増益の見通し
*11:07JST エスプール Research Memo（7）：2026年11月期はビジネスソリューション事業がけん引し2ケタ増益の見通し
■エスプール<2471>の今後の見通し1. 2026年11月期の業績見通し2026年11月期の連結業績は、売上収益で前期比3.1%増の26,844百万円、営業利益で同13.0%増の2,733百万円、税引前利益で同14.7%増の2,436百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同14.9%増の1,659百万円を計画している。人材ソリューション事業は減収減益が続くものの、障がい者雇用支援サービスを中心としたビジネスソリューション事業の拡大が業績のけん引役となる。また、前期に通販発送代行サービスや採用支援サービスで発生した一過性費用のはく落も増益要因となる。半期ベースでは上期が売上収益で前年同期比1.0%減の12,369百万円、営業利益で同45.5%減の439百万円と、減収減益見込みで下期からの回復を見込んでいる。広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスの売上収益が下期偏重になることが主因である。特に広域行政BPOサービスでは、提案済みの共同BPO業務が下期から本格稼働するため売上が大幅伸長する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/12 11:07
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（6）：有利子負債が減少し、財務体質はやや改善
*11:06JST エスプール Research Memo（6）：有利子負債が減少し、財務体質はやや改善
■エスプール<2471>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年11月期末の財務状況は、資産合計が前期末比1,953百万円増加の41,667百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産で現金及び現金同等物が231百万円減少したほか、営業債権及びその他の債権が436百万円減少した。また、非流動資産では新規農園の開設及び既存農園の増設を主因として有形固定資産が1,483百万円、使用権資産が733百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,576百万円増加の31,463百万円となった。有利子負債が390百万円減少した一方で、営業債務及びその他債務が1,244百万円増加したほか、新規農園の開設等による土地及び建物の賃貸によりリース負債（非流動）が903百万円増加した。資本合計は同378百万円増加の10,204百万円となった。配当金支出789百万円や自己株式取得274百万円があったが、親会社の所有者に帰属する当期利益1,444百万円の計上により利益剰余金が増加した。経営指標については、経営の安全性を示す親会社所有者帰属持分比率が前期末の24.8%から24.5%と若干低下した。有利子負債比率は同94.1%から86.8%へ低下するなど、財務体質はやや改善した。ネットキャッシュ（現金及び現金同等物－有利子負債）についても前期比で159百万円改善し、5,278百万円のマイナスとなった。同社では今後も新規農園の開設を進める方針だが、設備投資額は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄える水準となる見通しで、今後も堅調な収益成長が続けば財務体質の改善が進むものと弊社では見ている。収益性については、営業利益率は前期の10.9%から9.3%、ROEは同22.9%から14.4%に低下した。障がい者雇用支援サービスは順調に拡大しているものの、人材ソリューション事業の低迷やその他事業における一過性費用の発生等が主因だ。2026年11月期以降は一過性費用がなくなることもあり、収益性も回復に転じるものと見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/12 11:06
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（5）：障がい者雇用支援サービスは2ケタ増収増益が続く
*11:05JST エスプール Research Memo（5）：障がい者雇用支援サービスは2ケタ増収増益が続く
■エスプール<2471>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業の売上収益は前期比10.2%増の16,554百万円、営業利益は同3.1%減の3,585百万円となった。売上収益に関しては障がい者雇用支援及び環境経営支援サービスの伸長により、13期連続で2ケタ増収を達成したが、利益面ではその他の事業における一過性損失の発生等が影響して減益となった。a） 障がい者雇用支援サービス障がい者雇用支援サービスの売上収益は前期比12.6%増の9,045百万円と2ケタ増収が続き、営業利益も同11%の増益、金額ベースでは約30億円となった。営業利益率は売上構成比の変化（ストック型売上となる運営管理収入の構成比上昇）や減価償却費の増加（約4億円増）等により前期の34%から33%と若干低下したが、売上収益・営業利益ともに計画を達成し、2ケタ台の成長ペースが続いた。売上収益の内訳は、設備販売が前期比1.0%減の2,389百万円、運営管理収入が同20.1%増の5,844百万円、人材紹介料ほかが同7.9%増の810百万円となった。新たに6農園（屋外1/屋内5）を開設し、販売区画数は同6.4%減の1,308区画にとどまったが、販売単価の高い屋内型の構成比が上昇したことにより設備販売は微減にとどまった。解約が15社（前期比2社増）となったものの、新規契約を継続的に獲得できたことから、期末の契約社数は722社と前期末比で58社増となった。期末の運営管理区画数は同12.2%増の9,883区画となった。運営管理料の単価が約7%上昇したが、単価の高い屋内型の比率が上昇したことに加え、物価上昇に伴い既存農園でも料金改定を実施したことが要因である。なお、期末の受注残は約620区画と過去最高水準に積み上がっており（前期末は約570区画）、足元においても同社サービスに対する旺盛な需要が続いている状況に変わりない。期の前半は障がい者の退職者補充を優先したことで、新規販売が伸び悩むケースもあったが、農園開設地域を分散化したことで採用も順調に進み供給面での課題も解消した。2025年11月期の開設地域は神奈川と大阪で各2園、東京と埼玉で各1園となった。b） 広域行政BPOサービス広域行政BPOサービスの売上収益は前期比9.2%減の1,368百万円、営業利益は約0.2億円（前期は約1.5億円）と、会社計画に対して売上収益で382百万円、営業利益で292百万円下回った。下期に増加を見込んでいた国策案件が規模縮小や実施見送りなどによって減少したことが主因である。なお、BPOセンターは1拠点（山口県宇部市）を新たに開設し、期末時点で22拠点となった。c） 環境経営支援サービス環境経営支援サービスの売上収益は前期比21.1%増の1,928百万円、営業利益は同44百万円増の約7.5億円と、おおむね会社計画どおりに着地した。売上収益のうち、企業向けは同26.2%増の1,652百万円となった。上場企業向けのCDP回答支援サービスの受注が順調に増加したほか、カーボンクレジットの販売が増加したことも増収要因となった。また、自治体向けについては「ゼロ・カーボンシティ」の計画策定等のスポット型コンサルティング案件が減少したことで同2.5%減の276百万円となった。d） その他通販発送代行サービスの売上収益は前期比横ばいの1,331百万円、営業損失は1.7億円（前期は0.2億円の利益）となった。営業損失は、抜本的な収益改善に向けた品川センターの閉鎖（2026年5月末予定）と流山センターへの集約に伴い、事業構造改善引当金等178百万円を一括計上したことが主因である。この一過性費用を除いた実質的な利益水準は、前期並みを確保したと推察される。採用支援サービスの売上収益は前期比2.1%増の804百万円、営業利益は0.2億円（前期は1.3億円）と、増収減益となった。主力サービスである応募受付代行サービスは、一部顧客企業で内製化が進み解約数が増えたこともあり若干の減収となったものの、新サービスとして立ち上げた健康診断予約・データ入力代行サービスの引き合いが好調で約0.6億円の売上を計上し増収に寄与した。一方、利益面では新サービスで受注した大型案件の納期遅れを解消するため、人員を一時的に増強するなど想定以上に費用が膨らんだことが減益要因となった。なお、同案件（売上収益で71百万円）は2026年11月期第1四半期に納品済みで、一時的な費用増も解消している。販売促進支援サービスの売上収益は前期比21.2%増の1,414百万円、営業利益も前期の約1.0億円から約1.4億円に拡大し過去最高を更新した。サービス品質の高さが評価され、既存ナショナルクライアントとの取引拡大が続いた。また、AIによる接客トレーニングの導入により、スタッフの接客品質及び業務効率が向上し、収益性の向上につながった。（2） 人材ソリューション事業人材ソリューション事業の売上収益は前期比9.8%減の9,579百万円、営業利益は同5.2%減の822百万円と4期連続の減収減益となった。会社計画（売上収益10,100百万円、営業利益795百万円）に対して、採用の苦戦により売上高は未達となったものの、高付加価値案件への注力に伴う売上総利益率の改善が寄与し、利益面では計画をわずかに上回る着地となった。売上収益の内訳は、主力のコールセンター向け派遣が稼働人数の多い定型的な業務の縮小などにより、前期比10.2%減の7,596百万円となったほか、販売支援業務も主力の携帯電話ショップ向け派遣を中心に同33.4%減の802百万円と低調が続いた。一方で、2024年11月期第4四半期から開始した建設業界向け派遣サービス（施工管理士、建設CADオペレータ等）が順調に拡大し、その他の売上は同44.6%増の1,181百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/12 11:05
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（4）：2025年11月期業績は一時的費用の発生等が影響し、増収減益で着地
*11:04JST エスプール Research Memo（4）：2025年11月期業績は一時的費用の発生等が影響し、増収減益で着地
■エスプール<2471>の業績動向1. 2025年11月期の業績概要2025年11月期の連結業績は、売上収益で前期比1.9%増の26,029百万円、営業利益で同13.1%減の2,418百万円、税引前利益で同17.4%減の2,123百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同31.2%減の1,444百万円となった。売上収益は人材ソリューション事業の減収をビジネスソリューション事業の増収でカバーし過去最高を更新したが、営業利益は人材ソリューション事業の減益に加え、ビジネスソリューション事業において一時的な損失が発生したこともあって減益に転じた。親会社の所有者に帰属する当期利益の大幅な減益は、前期に計上した繰延税金資産（約4億円）に伴う法人税軽減効果がはく落したことが主因である。売上収益は、人材アウトソーシング及び広域行政BPOサービスの伸び悩みにより計画を798百万円下振れた。これに伴い営業利益も655百万円の未達となった。内訳は、広域行政BPOサービスの利益下振れが292百万円、通販発送代行サービスにおける品川センター撤退に伴う一過性損失が178百万円、採用支援サービスにおける先行人件費及び翌期への納品繰越の影響が130百万円となっている。売上総利益率は収益性の高い障がい者雇用支援サービスの売上構成比が上昇したことにより、前期の37.0%から37.4%に上昇した。一方で、販管費率は同26.3%から27.9%に上昇し、金額ベースでも543百万円の増加となった。人件費や情報セキュリティ対策費用、各種ITツール費用が主な増加要因となった。営業利益は前期比で364百万円の減益となったが、増減要因を見ると障がい者雇用支援サービスで301百万円、環境経営支援サービスで44百万円の増益となった一方で、人材アウトソーシングサービスで88百万円、広域行政BPOサービスで126百万円、本社共通費用で205百万円、その他事業で290百万円の減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/12 11:04
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（2）
*11:03JST エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（2）
■エスプール<2471>の事業概要1. ビジネスソリューション事業の続き（3） 環境経営支援サービス子会社の（株）エスプールブルードットグリーンで展開する環境経営支援サービスでは、カーボン・オフセット支援のためのコンサルティングサービスやCO2排出量算定及びクレジット仲介サービスなどを展開している。2020年に子会社化した当時は、カーボンクレジット※の仲介サービスが売上の大半を占めていたが、その後、株式上場企業に対してSDGsへの取り組みに関する情報開示が求められるようになったことで、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）回答支援サービス等のコンサルティングサービスの需要が急増し、売上の大半を占めるまでに成長した。※ カーボンクレジットとは、温暖化ガスの排出枠を権利化（非化石化証書）したもので、CO2排出削減量の少ない企業が市場からクレジットを購入し、不足分を穴埋めする仕組みのこと。CDPとは、企業の環境行動（温室効果ガスの排出削減や気候変動への取り組み等）を調査・評価し、そのデータをステークホルダーに情報公開している英国の非営利団体のことで、世界の多くの機関投資家がESG関連銘柄の投資を行う際にCDPの情報を活用している。CDPでは、気候変動、水セキュリティ、フォレストなどをテーマとした質問書を調査対象企業に対して年に1回送付し、その回答をスコアリングして情報開示している。日本では2021年まで上場企業500社に質問書を送付していたが、2022年から東証プライム企業全社に、2024年からは中小企業などにも対象を広げて質問書を送付している。CDP回答支援サービスにおける2025年11月期の回答支援実績は社数で200社以上、件数で300件以上となった。また、2024年11月期より環境コンサルティング分野の知見を生かして、自治体向けに「脱炭素支援サービス」を開始した。各自治体における温室効果ガス排出量等の算定や削減に向けたロードマップ作り及び実行支援のほか、地域住民や事業者への環境活動の普及を推進するサービスである。自治体と包括連携協定などを結びながら脱炭素社会の実現や地域の抱える社会課題の解決に取り組んでいる。（4） その他サービス子会社の（株）エスプールロジスティクスで展開する通販発送代行サービスでは、主にEC事業者向けの商品発送代行業務を、品川センター（東京都港区、2018年2月開設、2,200坪）と流山センター（千葉県流山市、2023年8月開設、3,515坪）の2拠点で運営している。収益力の強化を目的に、2026年5月末で品川センターを閉鎖し、流山センターに集約化することを決定している。子会社の（株）エスプールリンクで展開する採用支援サービスでは、外食業界や小売・物流業界向けを中心にアルバイト・パート等の応募受付から面接設定までを代行するサービス「OMUSUBI（オムスビ）」を提供している。2017年10月に（株）ツナグ・ソリューションズ（現 ツナググループ・ホールディングス<6551>）と業務提携し、主に求人募集代行業務をツナグ・ソリューションズが行い、同社のコールセンター（5拠点）で応募受付代行サービスを行っている。サービス料金は成果報酬型（面接設定件数×料金）で、顧客企業は従来よりも求人広告費の削減と採用効率の向上が可能となる。そのほかにもWeb面接代行サービスや、2025年11月期より開始した健康診断予約・データ入力代行サービスがある。子会社の（株）エスプールセールスサポートでは、商業施設等におけるクレジットカードや宅配水の対面型販売促進支援、プロモーションの運営サポートを展開している。また、同社では、上場企業の役員経験者や専門人材を中小・ベンチャー企業へつなぐプロフェッショナル人材活用サービス「TAKUWIL（タクウィル）」を提供している。このほか、新規事業の開発にも注力している。2. 人材ソリューション事業人材ソリューション事業は、子会社の（株）エスプールヒューマンソリューションズで主にコールセンター業務や携帯電話、家電製品等の店頭での販売支援業務に関する人材派遣サービスを行っている。2025年11月期の売上構成比は、コールセンター業務が約79%、販売支援業務が約8%となり、残りがそのほかの派遣サービス（主に建設、ホテル、空港スタッフの派遣）となる。事業拠点は北海道から沖縄まで主要都市に8拠（2025年12月末時点）を開設している。主要顧客として、コールセンター業務ではベルシステム24ホールディングス<6183>、りらいあコミュニケーションズ（株）、トランスコスモス<9715>など、販売支援業務ではコネクシオ（株）やヤマダホールディングス<9831>などが挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/12 11:03
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（2）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（1）
*11:02JST エスプール Research Memo（2）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（1）
■エスプール<2471>の事業概要同社の事業セグメントは、ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2つに区分される。2025年11月期の事業セグメント別構成比では、ビジネスソリューション事業が売上収益の63.3%、営業利益の81.3%と過半を占めている。5期前の2020年11月期は、人材ソリューション事業が売上収益の72.4%、営業利益の52.0%と過半を占めていた。ビジネスソリューション事業において、障がい者雇用支援サービスが拡大したほか、広域行政BPOサービス及び環境経営支援サービスなどの新規事業が着実に成長を遂げてきたことが分かる。一方、人材ソリューション事業については2020年以降、コロナ禍によってコールセンター派遣需要が一時的に大きく伸長したものの、コロナ禍の収束に伴い同案件が終了したこと、生成AIの普及によりオペレーター需要そのものが減少したことで低迷し、今後の経営課題となっている。1. ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービス、広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス、通販発送代行サービス、採用支援サービス、販売促進支援サービスなどを子会社で展開しているほか、同社でそのほかの新規事業開発を行っている。2025年11月期実績の構成比では、障がい者雇用支援サービスが売上収益の55%、営業利益の84%を占める主力事業となっている。（1） 障がい者雇用支援サービス（株）エスプールプラスで展開する障がい者雇用支援サービスでは、同社が賃借した土地や建物内で養液栽培施設を構築し、「わーくはぴねす農園」として企業に貸し出すとともに（栽培設備は販売）、同農園に従事する障がい者（主に知的障がい者）やその管理者を企業に紹介することで収入を得ている。フロー型収益（設備販売、人材紹介料）とストック型収益（農園管理料）を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルとなっており、2010年の事業開始以降、2025年11月までに首都圏及び愛知県、大阪府で合計59農園を開設し、契約企業722社に対して4,942人の障がい者雇用を創出している。当初、農園は屋外型で展開していたが2020年以降は猛暑対策などを勘案し、屋内型での展開も進めている（2025年11月末で屋内型は19園）。また、自治体と連携協定を締結して農園を開設するケースもある。自治体と連携することによって、候補用地の確保や就業を希望する障がい者の募集活動を効率的に進められるメリットがある。基本的には、6区画（障がい者3人、管理者1人）を1パッケージとして販売している。栽培設備は屋外型で約160万円/区画、屋内型で約190万円/区画、人材紹介料は障がい者で平均約60万円、管理者で約50万円となっている。また、運営管理料は立地によって異なるが、平均で月額約5万円/区画（屋内型は約6.5万円/区画）程度で設定している。仮に期初に屋外型で1農園（150区画）を販売した場合、当年度の売上高としては、設備販売で240百万円、人材紹介料で60百万円、運営管理収入で90百万円、合計で390百万円となる。一方で、設備投資額は約2.5～3.5億円（ビニルハウス、車両等。減価償却期間は4〜14年）となる。販売初年度はフロー売上が計上されるため利益率が高くなるが、2年目以降はフロー売上がなくなり、減価償却費や維持費用が残るため利益率が低下する。2025年11月期の営業利益率は約33%の水準だが、ストック売上の構成比が上昇すると利益率が低下する。また、屋内型農園の場合は、設備投資額が3.5〜4.5億円となるほか、電気料金や賃料負担などの固定費負担が屋外型と比べると重くなるため、開園後の販売の進捗状況によって利益率が短期的に低くなるリスクがある。就業者の定着率は約92%（就職後1年間）と一般企業に就職するよりも高く、同社サービスの長所の1つとなっている。就業者が安心して働ける環境の整備に取り組んでおり、顧客企業や就業者またはその家族からの評価も高い。解約は2025年11月期で15社発生したが、いずれも顧客事由（業績不振、経営体制の変更等）となっている。解約で空いた区画については、栽培設備の状態が良好な場合は定価からディスカウントして新規顧客企業に再販しているが、人材紹介料は解約先企業で就労していた人員をそのまま新規顧客企業に引き継ぐため徴収していない。なお、農園を活用した障がい者雇用支援サービスの競合として、JSH<150A>やスタートライン<477A>などがある。（2） 広域行政BPOサービス子会社の（株）エスプールグローカルで展開する広域行政BPOサービスは、人口20万人以下の小規模自治体を対象とし、今まで各自治体が個々に行っていた住民サービス（問い合わせ対応、給付金やマイナンバーカード申請等の事務処理業務）を、同社が複数の自治体の業務を一括して受託するシェアード型サービスである。大型ショッピングセンターなど利便性の良い場所に同社が行政サテライトカウンターを開設し、対面または情報端末を設置してオンラインで対応している。2021年11月期よりサービスを開始し、当初はコロナ対策関連等の国策のスポット案件が売上の過半を占めていたが、これらの案件が終了または縮小したため、今後は継続的な売上が見込める自治体の定期業務案件の受注獲得に注力する。2025年11月末時点で全国にBPOセンターを22拠点開設している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/12 11:02
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（1）：障がい者雇用支援サービスをけん引役に収益拡大を目指す
*11:01JST エスプール Research Memo（1）：障がい者雇用支援サービスをけん引役に収益拡大を目指す
■要約エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス等のビジネスソリューション事業とコールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。新規事業以外はサービスごとに子会社化し、独立運営していることが特徴である。1. 2025年11月期の業績概要2025年11月期の連結業績は売上収益で前期比1.9%増の26,029百万円、営業利益で同13.1%減の2,418百万円となった。主力の障がい者雇用支援サービスは2ケタ増収増益と順調に拡大した。一方で、コールセンター派遣を中心とする人材ソリューション事業の減収減益に加え、通販発送代行サービスの品川センター撤退に伴う一過性費用（178百万円）の計上が重なった。さらに、広域行政BPOサービスにおける国策案件の規模縮小や実施見送り、採用支援サービスでの納品時期の期ズレや一時的な人件費の発生などが、全体の減益要因となった。期初計画（売上収益26,828百万円、営業利益3,074百万円）に対しても未達となったが、その要因の大半は通販発送代行、広域行政BPO、採用支援サービスの下振れである。2. 2026年11月期の業績見通し2026年11月期の連結業績は売上収益で前期比3.1%増の26,844百万円、営業利益で同13.0%増の2,733百万円と、増収増益を見込む。人材ソリューション事業は減収減益が続くものの、障がい者雇用支援サービスの成長が続くほか、前期の減益要因となった通販発送代行、広域行政BPO、採用支援サービスも揃って増益に転じることが要因だ。ただ、広域行政BPOや環境経営支援サービスは下期偏重の売上計画となっているため、中間期は減収減益とし、下期から増収増益に転じる見通しである。3. 中期経営計画同社は2025年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画で、「次の10年を見据えた経営基盤のさらなる強化」に取り組み、業績目標として売上収益360億円（年平均成長率7.1%）、営業利益45億円（同10.5%）を掲げた。1年目は計画を下回る滑り出しとなったが、現段階では営業利益45億円の目標は据え置いている。主力の障がい者雇用支援サービスでは農園サービスの持続的成長に加えて、農作業以外への職種の拡大や障がい者支援領域への拡張に向けた取り組みを推進しながら持続的成長を目指す。農園については、従来東名阪エリアでの展開であったが、2027年11月期以降はそのほかの地方都市への進出も視野に入れ、販売区画数の上積みを狙う。また、広域行政BPOサービスでは継続的な売上が見込める共同BPO業務に注力することで安定的な収益基盤を構築する戦略である。共同BPO業務においては、サービス提供自治体数を2025年11月時点の70自治体（売上58百万円/月）から、2026年11月には300自治体（170百万円/月）を目指す。なお、株主還元方針は従来と変わらず連結配当性向30%以上（減益の場合でも配当性向で60%を超えるまでは減配しない）を維持し、2026年11月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの10.0円（連結配当性向47.2%）を予定している。■Key Points・2025年11月期の業績は一時的費用の発生等が影響し、増収減益で着地・2026年11月期はビジネスソリューション事業がけん引し2ケタ増益に転じる見通し・障がい者雇用支援事業は職種・領域の拡大等にも取り組みさらなる成長を目指す・5ヶ年の中期経営計画を推進。2029年11月期に営業利益45億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/12 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～電子材料、ノーリツなどがランクイン
*10:47JST 出来高変化率ランキング（10時台）～電子材料、ノーリツなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月12日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<179A> GX超米H 1017510 9783.817 351.74% 0.0026%<2562> 上場ダウH 104737 26286.577 283.43% 0%<3810> サイバーSHD 1907200 73987.38 241.74% -0.0265%<6696> トラースOP 580500 46449.96 216.22% 0.1695%<7826> フルヤ金属 1245400 1513578.1 173.12% 0.1192%<6217> 津田駒 687100 88663.6 162.08% 0.1751%<7172> JIA 1921300 859362.28 159.80% -0.1623%<6855> 電子材料 915000 1712598.5 158.98% 0.1308%<4531> 有機薬 2118500 221976.34 157.08% 0.031%<7806> MTG 472500 530023.4 153.96% 0.1079%<7318> セレンディプ 979100 290730.92 144.93% 0.1132%<3529> アツギ 191000 64117.16 140.30% 0.0101%<5352> 黒崎播磨 435500 763794.5 129.56% 0.0011%<5943> ノーリツ 230600 191708.6 122.55% 0.1648%<6125> 岡本工 172600 229163.6 121.35% -0.17%<2633> NFS＆P500 759650 124626.954 108.18% -0.017%<3667> enish 1965700 44376.06 105.87% 0.0476%<6840> AKIBA 806700 159019.74 105.46% 0.1824%<4182> 三菱ガス 2603500 3829183.92 99.96% 0.174%<6118> アイダ 372700 160968.14 98.66% -0.0225%<4284> ソルクシーズ 204000 44136.32 83.37% -0.0401%<201A> iSNIFT50 486550 48679.912 81.65% -0.011%<7554> 幸楽苑 164300 86665.32 80.83% 0.041%<7810> クロスフォー 3687100 568270.7 80.29% 0.1958%<2418> ツカダGHD 658100 175996.52 77.15% 0.0991%<9517> イーレックス 541200 158464.2 74.48% 0.0122%<4911> 資生堂 6418900 9350197.54 73.23% 0.1367%<3719> AIストーム 1993400 378553.66 72.06% 0.0975%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/12 10:47
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～資生堂、津田駒などがランクイン
*10:13JST 出来高変化率ランキング（9時台）～資生堂、津田駒などがランクイン
資生堂<4911>がランクイン（9時55分時点）。大幅反発。一昨日に25年12月期の決算を発表、コア営業利益は445億円で前期比22.4％増となり、380億円程度の市場予想を大きく上振れ。26年12月期は690億円で同55.0％増の見通し、コンセンサスを100億円程度上回っている。増収や値上げ効果に加えて、250億円程度の構造改革効果も織り込んでいるもよう。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月12日 9:55 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<179A> GX超米H 1016600 9783.817 351.7% 0.003%<2562> 上場ダウH 90633 26286.577 270% -0.0005%<3810> サイバーSHD 1618100 73987.38 223.95% 0.0033%<6696> トラースOP 556600 46449.96 211.26% 0.1754%<7989> ブラインド 244200 98950.58 204.52% 0.0357%<9067> 丸運 282300 51396.78 172.8% 0.001%<7826> フルヤ金属 1191900 1513578.1 167.49% 0.107%<6217> 津田駒 687100 88663.6 162.08% 0.1751%<7806> MTG 448200 530023.4 147.48% 0.1136%<4531> 有機薬 1935600 221976.34 145.53% 0.0517%<6855> 電子材料 817900 1712598.5 145.38% 0.1194%<7172> JIA 1697900 859362.28 144.21% -0.161%<7318> セレンディプ 946200 290730.92 140.54% 0.1115%<3529> アツギ 191000 64117.16 140.3% 0.0101%<5352> 黒崎播磨 433000 763794.5 128.84% 0.0011%<5943> ノーリツ 215700 191708.6 114.39% 0.1639%<6125> 岡本工 162300 229163.6 113.8% -0.171%<2633> NFS＆P500 757640 124626.954 107.86% -0.0158%<6840> AKIBA 747400 159019.74 95.98% 0.1697%<4182> 三菱ガス 2428900 3829183.92 91.67% 0.1901%<3667> enish 1684800 44376.06 87.16% 0.0476%<4284> ソルクシーズ 197200 44136.32 79.45% -0.0401%<201A> iSNIFT50 474280 48679.912 78.72% -0.0125%<7554> 幸楽苑 159100 86665.32 77.12% 0.0402%<2418> ツカダGHD 638800 175996.52 73.76% 0.0925%<7516> コーナン商事 318200 565202.6 70.84% 0.0124%<2445> タカミヤ 344700 67888.42 69.13% -0.0767%<3719> AIストーム 1939900 378553.66 69% 0.0905%<9517> イーレックス 512600 158464.2 68.35% 0.0168%<4911> 資生堂 6138300 9350197.54 68.12% 0.1363%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜YY＞
2026/02/12 10:13
注目トピックス 日本株
ジャパンマテ---大幅続伸、10-12月期の増益率は一段と拡大へ
*10:01JST ジャパンマテ---大幅続伸、10-12月期の増益率は一段と拡大へ
ジャパンマテ<6055>は大幅続伸。一昨日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は100億円で前年同期比46.1％増、10-12月期は39.2億円で同62.2％増と、増益率は一段と拡大する形になっている。通期予想の130億円、前期比16.2％増は据え置いているが、1-3月期が3割の減益となる前提であり、大きく上振れの可能性が高まる状況とみられる。半導体工場向けの需要拡大で、主力のエレクトロニクス関連事業が好調推移となっている。
＜YY＞
2026/02/12 10:01
注目トピックス 日本株
ＳＲＥＨＤ---大幅続伸、10-12月期は収益急回復で警戒感も後退へ
*09:56JST ＳＲＥＨＤ---大幅続伸、10-12月期は収益急回復で警戒感も後退へ
ＳＲＥＨＤ<2980>は大幅続伸。一昨日に第3四半期の決算を発表、営業利益は上半期の前年同期比76.0％減に対して、10-12月期は21.3億円で同13.7倍に拡大している。通期予想の40.5億円、前期比30.4％増は据え置いているが、上振れの可能性なども示唆されているようだ。また、27年3月期の業績見込みも発表、営業利益は57億円程度の水準が示されているもよう。過度なAIとの競争激化懸念なども後退する方向に。
＜YY＞
2026/02/12 09:56
注目トピックス 日本株
ＮＥ：スピンオフ上場銘柄、PER11倍は明らかに評価不足で今後の中計を要確認
*09:47JST ＮＥ：スピンオフ上場銘柄、PER11倍は明らかに評価不足で今後の中計を要確認
ＮＥ<441A>は、スピンオフ上場直後ということもあるのか、株価への成長力織り込みが不足している感がある。上値余地の試算は、中期経営計画の発表を待つ必要があるものの、安定かつ高い収益性を誇る足もと業績を鑑みれば、今期予想PER11倍は明らかに評価不足。まずは今期予想の15倍を最低限として、中計での成長力を織り込む展開が想定される。同社はEC事業者向けの業務効率化クラウドサービス（SaaS）「ネクストエンジン」を主力とする。もともと親会社であるHameeのEC事業運営の中で生じた課題、すなわち複数モール展開時の在庫管理や受注処理の煩雑化を解決する目的で開発されたプロダクトを起点としており、実運用に根差した機能設計と高い現場適合力を特徴とする。2025年11月にHamee<3134>からスピンオフ上場を果たし、以降は独立企業として成長投資を本格化させるフェーズに入っている。同社の中核であるネクストエンジン事業は、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなど主要ECモールと連携し、受注・在庫・商品・出荷データを一元管理するSaaSだ。初期費用が不要で、基本料金に加えて受注件数に応じた従量課金制を採用しており、小規模事業者でも導入しやすい点が普及を後押ししてきた。2025年10月末時点の契約社数は6,700社で、1社当たり平均7〜8店舗を運営しており、管理対象店舗数は約5万5,000に達している。倉庫管理システムや配送サービス、会計ソフトなど、多数の外部サービスと連携可能である点が強みで、EC事業者の業務フローに深く組み込まれやすい。この結果、導入後の切り替えに一定の手間を要する構造となっており、スイッチングコストの高さが競争優位性として機能している。実際、月次解約率は1%未満と低水準で推移している。2026年4月期第2四半期累計の業績は、売上高19.8億円（前年同期比9.8%増）、営業利益7.2億円（同2.3%増）と増収増益を確保した。ネクストエンジン事業では、顧客個別の課題に対応する受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」の拡大により、ARPU（1ユーザー当たり平均売上）は前年同期比で着実に成長した。契約社数についても、一部外部出荷システム停止の影響で一時的な解約増があったものの、獲得ペース自体は堅調で、期末比では純増を維持している。限界利益率は70%を超えており、売上拡大が利益成長に直結しやすいオペレーティング・レバレッジの高い構造を有する点は、同社の大きな収益特性といえる。一方、コンサルティング事業およびロカルコ事業では利益水準にばらつきが見られる。コンサルティング事業は人材依存度が高く、コンサルタントの定着率や教育負荷が課題となってきたが、既存人材の稼働率向上や採算管理の徹底により収益性は改善傾向にある。今期は外部リソースの活用による売上拡大を目指したものの、新規獲得はやや苦戦した。一方で、AIリスキリング講座など新商材が計画を上回って推移し、セグメントとしては期初計画を上回る着地となった。ロカルコ事業では、ふるさと納税支援において契約自治体数の減少があったものの、残存自治体への支援強化や制度変更前の駆け込み需要により増収を確保している。伝統工芸品のEC販売事業については、将来的なBtoBマッチングを通じた海外展開を見据えた成長投資を先行させている段階にある。現時点では人員増強や販促費の投下により収益面への寄与は限定的で、短期的には利益を圧迫しているものの、国内外に販路を拡張することで取扱高の拡大や収益化余地が広がる可能性があり、中長期的な成長領域として位置付けられる。2026年4月期通期の業績見通しは、売上高42.0億円（前期比7.0%増）、営業利益14.6億円（同3.3%減）と増収減益を見込んでいる。営業減益の主因は、営業減益の主因は、ロカルコ事業における人材・販促投資の拡大に加え、ふるさと納税支援事業で契約自治体数が減少し減収となることから、同事業の利益が前期比で減少する見通しであるためだ。なお、これは主要事業であるネクストエンジン事業の収益力低下を示すものではない。同社は、短期的な利益成長よりも売上規模の拡大を優先する方針を明確にしている。こうした方針のもと、来期を初年度とする中期経営計画の公表を予定しており、ネクストエンジンを中核に、周辺領域でのM&Aや資本提携も視野に入れた事業拡大を進める考えだ。また、2025年12月に開始したCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）事業は、投資収益の獲得を目的とするものではなく、ネクストエンジンの機能補完やエコシステム拡張を主眼とした戦略投資である。将来的なM&A候補の探索や、パートナー企業との協業深化を通じた中長期的な事業価値向上を狙う位置付けといえる。株主還元については、現時点では配当を実施しておらず、グロース市場上場企業として成長投資を優先する段階にある。ただし、将来的に事業規模拡大と利益成長が進んだ段階では、配当の実施を検討するとしている。総じて、同社はEC市場の拡大と多店舗・多チャネル化の進展を追い風に、安定したリカーリング収益を積み上げるSaaSモデルを確立している。短期的には投資先行による利益変動が見込まれるものの、ネクストエンジンを中核とした高い収益性と拡張性を背景に、中長期的な企業価値向上が期待される局面にあると評価できる。
＜HM＞
2026/02/12 09:47
注目トピックス 日本株
三菱ガス化---大幅続伸、BT材料好調などで業績予想を上方修正
*09:47JST 三菱ガス化---大幅続伸、BT材料好調などで業績予想を上方修正
三菱ガス化<4182>は大幅続伸。一昨日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は127億円で前年同期比9.7％増、ほぼ市場想定線での着地となったが、上半期の同25.5％減から増益転換。通期予想は従来の440億円から470億円、前期比7.6％減に上方修正。コンセンサスをやや上回る水準となっている。為替の円安効果に加えて、BT材料の出荷数量がAIサーバー関連での需要増を背景に上振れているもよう。
＜YY＞
2026/02/12 09:47
注目トピックス 日本株
ＪＸ金属---ストップ高、AI関連製品好調で業績は大幅上振れ
*09:40JST ＪＸ金属---ストップ高、AI関連製品好調で業績は大幅上振れ
ＪＸ金属<5016>はストップ高。一昨日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は548億円で前年同期比3.0倍となり、380億円程度の市場予想を大幅に上振れ。通期予想を従来の1250億円から1500億円、前期比33.4％増に上方修正。コンセンサスは1410億円程度であったとみられる。AI関連製品の需要が想定以上に拡大する形になっている。市況前提からは依然としして保守的との見方も。年間配当金も21円から27円に引き上げ。
＜YY＞
2026/02/12 09:40
注目トピックス 日本株
資生堂---大幅反発、実績値・見通しともにコンセンサスを上振れ
*09:36JST 資生堂---大幅反発、実績値・見通しともにコンセンサスを上振れ
資生堂<4911>は大幅反発。一昨日に25年12月期の決算を発表、コア営業利益は445億円で前期比22.4％増となり、380億円程度の市場予想を大きく上振れ。26年12月期は690億円で同55.0％増の見通し、コンセンサスを100億円程度上回っている。増収や値上げ効果に加えて、250億円程度の構造改革効果も織り込んでいるもよう。日中関係悪化の影響も懸念されていた中、想定上回る好決算をポジティブ視の動きが優勢。
＜YY＞
2026/02/12 09:36
注目トピックス 日本株
セイコーG、ＪＸ金属◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:08JST セイコーG、ＪＸ金属◆今日のフィスコ注目銘柄◆
セイコーG<8050>2026年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.3％増の2541億1600万円、営業利益は同39.2％増の289億5900万円だった。エモーショナルバリューソリューション事業とデバイスソリューション事業が大きく伸ばし、システムソリューション事業も増益となった。26年3月期通期の売上高は3180億円から3280億円、営業利益を245億円から290億円に上方修正した。ＪＸ金属<5016>25日線を支持線としたリバウンドから1月20日以来の最高値を更新するなか、直近の調整幅をリプレースしたターゲットとなる3245円が意識されてきそうだ。ボリンジャーバンドの+1σ水準を回復してきた水準で過熱感はなく、+2σ（2896円）、+3σ（3080円）が射程に入ってきそうである。
＜CS＞
2026/02/12 09:08
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比395円高の53225円
*09:02JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比395円高の53225円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル153.13円換算）で、リクルートHD＜6098＞、ディスコ＜6146＞日本郵政＜6178＞などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比555円高の58155円。米国株式市場は下落。ダウ平均は66.74ドル安の50121.40ドル、ナスダックは36ポイント安の23066.47で取引を終了した。雇用統計が予想外に強い結果となり、寄り付き後、上昇。しかし、早期の追加利下げ期待が後退し金利が上昇したため相場は売りに転じた。ソフトウエア関連も再び売られ、さらなる重しとなった。同時に、グリーンライト・キャピタルのアイフォーン氏がトランプ大統領指名の連邦準備制度理事会（FRB）新議長のもとで大幅利下げが実施される確率が高いと発言するなど根強い利下げ期待に、下げ幅を縮小し終了。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円65銭へ上昇後、152円56銭まで下落し、153円26銭で引けた。米1月雇用統計で雇用者数が予想を上回ったほか、失業率も予想外に低下する強い結果となったため、利下げ時期見通しが先送りされ、金利上昇でドルの買戻しが加速した。その後、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長が率いる連邦公開市場委員会（FOMC）が大幅利下げする可能性は変わらないとの見方にドル買いが後退した。ユーロ・ドルは1.1903ドルから1.1833ドルまで下落し、1.1869ドルで引けた。NY原油先物3月限は反発（NYMEX原油3月限終値：64.63 ↑0.67）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.67ドル（＋1.05％）の64.63ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（11日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6178 (JPPHY) 日本郵政 15.26 2337 259 12.464911 (SSDOY) 資生堂 19.61 3003 220.5 7.925020 (JXHLY) ENEOS 20.46 1567 106.5 7.296098 (RCRUY) リクルートHD 10.00 7657 297 4.046146 (DSCSY) ディスコ 51.20 78403 3033 4.02「ADR下落率上位5銘柄」（11日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）7270 (FUJHY) シマノ 11.95 18299 -501 -2.668802 (MITEY) 住友不動産 14.00 4288 -831 -16.237203 (TM.N) アイシン精機 16.50 2527 -367 -12.689104 (MSLOY) 川崎汽船 14.54 2227 -102 -4.38■そのたADR（11日）7203 (TM.N) アイシン精機 16.50 0.00 2527 -3678306 (MUFG.N) 三井住友トラHD 7.42 0.06 5681 178035 (TOELY) 住友商事 43.00 0.22 6585 396758 (SONY.N) TDK 15.17 0.07 2323 3.59432 (NTTYY) KDDI 16.78 0.25 2570 -108058 (MTSUY) ユニ・チャーム 3.16 0.05 968 12.26501 (HTHIY) 日立製作所 37.73 0.48 5778 1289983 (FRCOY) ソフトバンクG 15.85 0.44 4854 1499984 (SFTBY) ソフトバンクG 15.41 0.00 4719 144063 (SHECY) 信越化学工業 17.80 0.27 545128001 (ITOCY) 丸紅 408.29 367.74 6252 668316 (SMFG.N) みずほFG 10.07 0.13 7710 -1088031 (MITSY) 東京エレク 138.13 3.25 42304 8046098 (RCRUY) リクルートHD 10.00 1.00 7657 2974568 (DSNKY) 第一三共 19.37 0.26 2966 -17.59433 (KDDIY) 関西電力 8.42 0.00 2579 -597974 (NTDOY) 伊藤忠商事 14.16 0.19 1084 -10568766 (TKOMY) 三井不動産 41.20 0.60 2103 117267 (HMC.N) スズキ 62.30 0.33 2385 -12914 (JAPAY) 日本たばこ産業 19.85 0.27 6079 346902 (DNZOY) ファナック 22.45 0.26 6876 764519 (CHGCY) 中外製薬 29.57 0.32 9056 344661 (OLCLY) オリエンランド 18.12 0.19 277518411 (MFG.N) オリックス 35.85 0.55 5490 616367 (DKILY) ダイキン工業 12.31 0.16 18850 954502 (TAK.N) 武田薬品工業 18.28 0.18 5598 177741 (HOCPY) キヤノン 32.26 0.31 4940 116503 (MIELY) 三菱電機 76.31 1.06 5843 296981 (MRAAY) 日東電工 23.92 0.31 3663 187751 (CAJPY) 任天堂 14.56 0.16 8918 -126273 (SMCAY) SMC 22.30 -0.05 68296 -3247182 (JPPTY) 日産自動車 5.26 0.04 403 -6.16146 (DSCSY) ディスコ 51.20 1.30 78403 30333382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 15.15 0.16 2320 -7.58053 (SSUMY) 三菱商事 33.87 0.61 5187 506702 (FJTSY) 富士通 26.60 -0.01 4073 -506201 (TYIDY) 豊田自動織機 130.00 18.40 19907 2375108 (BRDCY) ブリヂストン 12.24 0.08 3749 -156178 (JPPHY) 日本郵政 15.26 0.65 2337 2598002 (MARUY) 三井物産 725.00 12.50 5551 566723 (RNECY) ルネサス 9.86 0.06 3020 37.56954 (FANUY) 京セラ 17.92 0.23 2744 28.58725 (MSADY) 第一生命HD 19.42 0.24 148738801 (MTSFY) 三菱地所 32.57 0.58 4987 586301 (KMTUY) 小松製作所 48.90 0.70 7488 584901 (FUJIY) 富士フイルム 9.93 0.15 3041 -96594 (NJDCY) 日本電産 3.88 0.05 2377 -106857 (ATEYY) シスメックス 10.00 0.12 1531 -0.54543 (TRUMY) テルモ 13.59 -0.04 2081 -318591 (IX.N) 大和証券G本社 11.24 0.25 1721 52（時価総額上位50位、1ドル153.13円換算）
＜AN＞
2026/02/12 09:02
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 日本電子材料、石川製作所、ブロードエンターなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 日本電子材料、石川製作所、ブロードエンターなど
銘柄名<コード10日終値⇒前日比日本ケミコン<6997> 1544 -67第3四半期営業益の低進捗などマイナス視。ニチアス<5393> 8160 -30510-12月期営業益は市場予想を下振れ着地。共立メンテナンス<9616> 2715.5 -12410-12月期業績はコンセンサスを下振れ着地。大阪ソーダ<4046> 2328 -89決算サプライズ乏しく出尽くし感先行か。ミツバ<7280> 1418 -6610日決算発表が予定されているが。マルハニチロ<1333> 1428.5 -3510-12月期は営業増益率鈍化。芝浦メカトロニクス<6590> 25190 -1410半導体関連では軟調だが需給要因か。SBI新生銀行<8303> 2031 -609日の高値更新でいったん達成感も。ルネサスエレクトロニクス<6723> 2982.5 -120.5決算評価の動きにも一服感で。第一稀元素化学工業<4082> 2733 -65レアアース関連は10日もさえない動き続く。東京応化工業<4186> 8222 -2109日は決算発表後に急騰も。じげん<3679> 444 -1210-12月期も増益率小幅にとどまり。カイノス<4556> 2004 +400デンカ系実施のTOB価格2285円にサヤ寄せ続く。地盤ネットHD<6072> 248 +50運用会社Kaihou議決権比率の30％以上取得へ。日本電子材料<6855> 7030 +1000業績上方修正や増配発表を引き続き材料視。有機合成薬品工業<4531> 483 +80抗菌薬関連として国策期待か。シキノハイテック<6614> 1060 +150三菱重工業と「渦電流探傷器」を製品化。タイガースポリマー<4231> 1143 +137業績上方修正や増配の発表で。テクニスコ<2962> 738 +100人工ダイヤ関連として買い続く。日本精密<7771> 775 +100ババ抜きゲーム。石川製作所<6208> 2113 +387防衛機器の売上増で業績好調。ヒーハイスト<6433> 2220 +400チューリッヒ工科大学プロジェクトパートナー指定を材料視続く。ブロードエンター<4415> 1497 +300営業利益が前期32.4％増・今期73.9％増予想。26年12月期初配実施予定も発表。リンクバル<6046> 210 +34第1四半期営業損益が0.11億円の黒字。前年同期の0.26億円の赤字から黒字に転じる。株主優待制度の新設も発表。ZETA<6031> 307 -5125年12月期営業利益が3.96億円。従来予想の5.50億-7.50億円を下回る。パワーエックス<485A> 2420 +187NTT アノードエナジーと蓄電池事業で協業検討開始。ククレブ<276A> 3860 -3305日高値で達成感意識。フォトシンス<4379> 422 +2525年12月期業績見込みを上方修正。ビーマップ<4316> 1060 -529日大幅高の反動安。データセク<3905> 1929 +123中東・北アフリカ地域でのAIインフラ構築に向けた覚書締結。クラシコ<442A> 1683 -1279日まで9日続落の売り地合いが継続。レナサイエンス<4889> 1650 +187サウジアラビア政府医療研究機関と臨床試験契約。
＜CS＞
2026/02/12 07:32