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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約231円押し下げ
*12:45JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約231円押し下げ
26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり24銘柄、値下がり201銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅反落。1034.42円安の52812.45円（出来高概算11億3412万株）で前場の取引を終えている。前週末23日の米国市場でダウ平均は285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは65.23ポイント高の23501.25で取引を終了。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。米株市場を横目に、1月26日の日経平均は前営業日比823.59円安の53023.28円と大幅反落でスタートした。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。日米によるレートチェックに関する観測が広がり、為替が1ドル＝154円台と大きく円高方向に振れているなかで、全面安に。為替介入への警戒は依然強く、投資家心理の重荷となっており、まずは落ち着きどころを探る展開となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約231円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは富士通<6702>で7.72％安、同2位はイビデン<4062>で6.07％安だった。一方、値上がり寄与トップはメルカリ<4385>、同2位はニトリHD<9843>となり、2銘柄で日経平均を約13円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもメルカリで8.09％高、同2位は古河電工<5801>で3.15％高だった。*11:30現在日経平均株価 52812.45(-1034.42)値上がり銘柄数 24(寄与度+23.73)値下がり銘柄数 201(寄与度-1058.15)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4385> メルカリ 3286 246 8.22<9843> ニトリHD 2695.5 58 4.85<5713> 住友金属鉱山 8639 151 2.52<7453> 良品計画 3066 32 2.14<5801> 古河電気工業 12590 385 1.29<5714> DOWA 9277 151 1.01<4452> 花王 6168 24 0.80<3697> SHIFT 844.2 17.4 0.58<2501> サッポロHD 1706.5 12.5 0.42<4661> オリエンタルランド 2807 12 0.40<2502> アサヒGHD 1650.5 3.5 0.35<5706> 三井金属鉱業 21910 95 0.32<2871> ニチレイ 1887.5 6.5 0.22<5332> TOTO 5147 7 0.12<2282> 日本ハム 6975 5 0.08<5711> 三菱マテリアル 4486 21 0.07<2269> 明治HD 3686 5 0.07<9022> JR東海 4265 4 0.07<3401> 帝人 1485.5 8 0.05<9064> ヤマトHD 2078 1.5 0.05○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4068 -206 -165.26<9983> ファーストリテ 59670 -830 -66.58<8035> 東エレク 41170 -550 -55.15<4063> 信越化 5378 -253 -42.28<6762> TDK 1920 -80 -40.11<4062> イビデン 7781 -503 -33.63<6954> ファナック 6431 -143 -23.90<6098> リクルートHD 8358 -230 -23.06<8015> 豊田通商 5555 -203 -20.36<7203> トヨタ自動車 3507 -117 -19.55<6758> ソニーG 3505 -109 -18.22<4519> 中外製薬 8585 -168 -16.85<7741> HOYA 24610 -830 -13.87<6988> 日東電工 3625 -81 -13.54<3659> ネクソン 4225 -196 -13.10<6971> 京セラ 2286.5 -48.5 -12.97<7269> スズキ 2168.5 -94 -12.57<7267> ホンダ 1555.5 -60.5 -12.13<6367> ダイキン工業 19395 -360 -12.03<6920> レーザーテック 35600 -890 -11.90
＜CS＞
2026/01/26 12:45
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ＩＸナレッジ Research Memo（5）：NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定
*12:35JST ＩＸナレッジ Research Memo（5）：NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定
■中期経営計画・トピック1. 中期経営計画の概要アイエックス・ナレッジ<9753>は、3ヶ年の中期経営計画を掲げ、随時ローリングを実施している。2028年3月期の業績目標は、売上高25,200百万円、営業利益2,238百万円を掲げている。3期間の年平均成長率は、売上高で3.3%、営業利益で6.2%を想定しており、利益成長を重視する計画となっている。売上高営業利益率は8.9%を目指す方針である。グループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」といった中期経営方針を掲げている。「中核事業の拡大」においては、専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、グループ営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応する計画である。DXニーズへの対応が進むなか、同社ではOJTによるAWSやMicrosoft Azureのスキルアップ、ERPビジネスをはじめとするクラウドベースサービスなどへの対応強化を継続する方針である。成長のカギを握る人員の補強については、新卒採用（2025年4月に82名入社）、中途採用、及びパートナー企業の活用を含め、旺盛な需要を確実に取り込むための体制が整いつつある。2. NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定同社は、グループパーパスの実現に向けた技術力の向上及び顧客満足度の追求を継続しており、毎年多くの顧客企業から表彰や認定を受けている。2025年12月には、最大手顧客であるNTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定された。「コアビジネスパートナー」は、NTTデータが事業のさらなる展開に向けて継続的な協力を期待する企業を選定する制度であり、2025年12月現在で認定企業は10社に限定されている。今回の認定は、これまでの同社の実績に加え、高度な技術力や情報セキュリティへの取り組みが客観的に評価されたものである。NTTデータがパートナー企業に求める役割は、従来のシステム開発から、共創によるビジネス変革の支援へと変化することが予想される。最大手顧客との強固な信頼関係を維持しつつ、このような変化にいかに円滑にシフトできるかが今後の注目点となる。■株主還元2026年3月期の年間配当金は前期比5.0円増の40.0円を予想同社は株主還元について、経済環境の変動が激しい状況下にあることから、安定配当の維持を最優先としている。そのうえで、業績の推移及び将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し、配当額を決定する方針である。過去には減益となった期もあったが、1株当たりの配当金は維持または増配してきた。2026年3月期の年間配当金は、普通配当を前期比5.0円増配する40.0円（前期は記念配当5.0円を含め40.0円）、配当性向28.0%を予想する。今後も着実な利益成長を通じた株主還元の拡充が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MY＞
2026/01/26 12:35
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ＩＸナレッジ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は、DX案件拡大で売上・利益ともに2ケタ成長
*12:34JST ＩＸナレッジ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は、DX案件拡大で売上・利益ともに2ケタ成長
■アイエックス・ナレッジ<9753>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比11.2%増の12,354百万円、営業利益が同15.9%増の1,084百万円、経常利益が同16.7%増の1,145百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.3%増の823百万円と売上高・利益ともに2ケタ成長した。売上高については、コンサルティング及びシステム開発では、金融機関や通信事業会社向けの開発案件が拡大した。システムマネージメントサービスにおいては、医療機関やセキュリティ事業会社向けの基盤・環境構築案件が好調に推移した。エンドユーザー業種別では、4業種すべてが増収となったが、特に情報・通信、産業・サービスの増収額が大きかった。顧客別ではNTTデータグループからの受注拡大が顕著であり、NECグループ、三菱UFJグループなどの売上高も上昇した。事業環境としては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたDXの取り組みが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移している。内部組織としては、これまで進めてきた人的資本経営施策などにより、人材の確保やパートナーとの連携が充実しており、事業機会をタイムリーに捉えることができている。全社売上高の12,354百万円に対して、DX売上5,237百万円（42.4%※）となっており、DX案件受注が成長のドライバーとなっている。※ DX関連売上高の全社売上高に対する構成比。営業利益については、前年同期比15.9%増、営業利益率で0.4ポイント上昇の8.8%となった。増収による売上総利益の増加（前年同期比で204百万円増）に対して、戦略的な投資による販管費の増加（同55百万円増）が抑制されたことで営業増益となった。技術者の育成による単価の向上、プロジェクトモニタリング強化による適正な原価管理などが売上総利益増に寄与している。2. 財務状況安全性が高く、堅実な財務体質が特徴である。現金及び預金の残高は6,719百万円と潤沢である。有利子負債の残高は290百万円と低水準であり、実質無借金経営に近い。自己資本比率は69.1%と60%台を維持しており、中長期の安全性も高い。2023年2月のM&A後も健全な財務体質を維持しており、将来的にはさらなるM&Aに向けた財務的な余力を十分に備えている。2026年3月期は営業利益同3.1%増の1,925百万円を予想3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については、売上高で前期比1.8%増の23,238百万円、営業利益で同3.1%増の1,925百万円、経常利益で同1.9%増の1,987百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.0%増の1,366百万円と期初予想を据え置き、堅調な増収及び営業増益を予想する。通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高53.2%（前年同期は48.7%）、営業利益56.3%（前年同期は50.1%）と前期を上回るペースで順調に進捗している。受注環境については、国内のIT需要はクラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化（DX）による企業のビジネス変革の取り組みが継続するものの、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等の影響により、先行き不透明な状況が続くことが予想され、企業のIT投資への影響を注視していく必要がある。営業利益は前期比3.1%増、営業利益率は8.3%（前期は8.2%）を見込む。売上総利益率が21.0%（前期比1.1ポイント上昇）と収益性が高まる要因は、DX案件の拡大に伴い、単価の高い有資格者が増えてきたことが挙げられる。販管費率は12.7%（同1.0ポイント上昇）と人件費などを中心に増加するものの、売上総利益の増加が上回る予想である。これまでの人的資本の充実やDX対応力強化の取り組みがスキルアップや契約単価の向上につながっており、2026年3月期下期もこの好循環が継続するものと考えられる。戦略遂行のKPIであるDX案件売上高比率（2026年3月期中間期42.4%）及びクラウド関連取得資格数（2025年3月期669資格）のさらなる拡大に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MY＞
2026/01/26 12:34
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ＩＸナレッジ Research Memo（3）：「業種・顧客ポートフォリオ」「DX案件加速」「人材マネジメント力」が強み
*12:33JST ＩＸナレッジ Research Memo（3）：「業種・顧客ポートフォリオ」「DX案件加速」「人材マネジメント力」が強み
■アイエックス・ナレッジ<9753>の事業内容1. 主要3業種向けのシステム開発をバランス良く受注同社グループは、同社、子会社シーアンドエーコンピューター及び関連会社HISホールディングス（株）（旧 北洋情報システム。2004年8月に資本・業務提携、同社出資比率20.0%）で構成され、コンサルティングから主力のシステム開発（システムインテグレーションサービス）、システム運用（システムマネージメントサービス）、商品販売までのトータルソリューションサービスを提供する情報サービス業を展開する。2026年3月期中間期のサービス品目別売上構成比は、IT戦略立案やIT化推進などを支援する「コンサルティング」が9.2%、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークを統合してベスト・ソリューションを導き出す「システム開発」が67.6%、運用業務のアウトソーシングサービスや運用業務効率化のための運用設計・基盤構築などを行う「システム運用」が23.2%、商品販売ほかが0.0%となり、システム開発が占める割合が大きい。システム品質の妥当性を第三者の立場で確認するほか、業務要件の実現性や操作性といった実運用の適合性をユーザーに代わって検証し、品質状況を報告する「システム検証サービス」も提供しているが、これは「システム開発」に分類される。また、エンドユーザー業種別売上構成比は、産業・サービス33.2%、金融・証券29.3%、情報・通信24.7%、社会公共・土木建築12.7%となっており、主要3業種のバランスが良い。「社会・公共」分野は、2024年3月期から「社会公共・土木建築」分野へと名称を変更した。土木建築分野において公共性の高いシステムの開発を行うシーアンドエーコンピューターの業績が計上され、当該事業も伸長している。2. 大手顧客からの安定受注同社の強みは、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで総合的かつ一貫したサービスを提供できる体制を整えていることである。加えて、創業以来長年にわたり構築してきた強固でバランスの取れた顧客基盤も、安定した成長を支える大きな強みである。2026年3月期中間期における主要顧客の動向を見ると、構成比の大きいトップ10社の顔触れは例年どおりであり、顧客構成は安定度が高い。トップ5社の売上構成比は61.0%に達し、5社の内訳はNTTデータグループ（産業分野など多様なエンドユーザーの案件）、日立グループ（産業、社会公共分野など多様なエンドユーザーの案件）、KDDIグループ（システム検証案件など）、NEC<6701>グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>となっている。大手10社の構成比も72.4%と、上位集中度は高い。同社の過去の経験則では、需要が好調な時期には上位集中度が高まる傾向があるため、現在もそのフェーズに該当すると考えられる。また、売上構成比で11位以降の顧客は入れ替わりも頻繁にあり、顧客の新陳代謝やポートフォリオ管理が健全に行われている。さらに、これらのユーザーとの取引で業務知識やノウハウを蓄積してきたことも強みとなっている。システム開発などで、ユーザーから同社の実績が評価され、大手システムインテグレーターを経由しないエンドユーザーとの直接取引が維持されている点は、その証左と言える。3. DX案件の実績が加速同社が力を入れているのが、DXの基盤となるクラウド構築であり、それと並行して採用されるアジャイル開発などの要素技術である。2026年3月期中間期のDX案件売上高は、全社売上高の42.4%である5,237百万円となった。2023年3月期の24.9%から、2024年3月期の30.4%、2025年3月期の40.2%と、DX案件売上高構成比は一貫して上昇傾向にある。2026年3月期中間期は前年同期の39.2%から3.2ポイント上昇しており、DX化の加速がうかがえる。DXを行うスキルを持った人材が十分に確保されているかの指標としては、AWSやMicrosoft Azureが認定する資格の取得数がバロメーターとなる。高付加価値なDX案件の比率が4割を超えたことは、これまでの積極的な人材投資が結実し、同社の収益構造が着実にシフトしている証左と言える。4. 人材マネジメント力同社は、人材の「採用」「育成」「処遇」における人材マネジメント力が奏功し、人材不足が叫ばれる業界においても計画どおりの人材確保を実現している。これまで毎年継続的に80名前後の新卒採用を行っており、2025年4月にも82名が入社した。2026年4月入社の新卒社員の採用も前年並みを想定している。システムインテグレーター間の人材獲得競争はますます激化している。そのなかで1,000名規模以上の大手・中堅SIベンダーでは相対的に計画どおりの人材確保ができており、同社もその一角を占める。近年は事業会社（ユーザー企業）によるIT人材の直接採用も活発化し、業界を横断した獲得競争が展開されている。このような状況下で、同社はオンライン採用を効果的に活用し、従来は獲得が困難であった地方の優秀な人材の確保にも成功している。さらに、数年前から注力している中途採用も、即戦力確保の手段として定着している。また、同社のパートナー企業は全国に200社を超え、プロジェクト組成や需要変動への対応において重要な役割を担っている。同社はパートナー企業と一体となった運営を重視しており、パートナー企業の従業員を含めた教育体制を構築している。また、戦略として掲げる「DXニーズへの対応」に向け、クラウドネイティブ人材の育成に注力している。AWSの技術者育成では、2022年12月にAWS認定資格取得数が200を超える企業として「AWS 200 APN Certification Distinction」に認定されるなど、積極的な人材投資を継続している。近年では、Microsoft Azureの技術者育成にも注力するほか、クラウド以外でも、アジャイル開発やセキュリティ、AIなど先進技術の習得に注力している。今後も顧客DXニーズへの対応力強化の一環として資格取得者を育成する計画である。処遇の改善や働き方改革にも積極的に取り組んでいる。女性の就業環境整備、時間外労働の削減、テレワークの推進、健康経営（「健康経営優良法人2025」に継続認定）などの施策において成果が顕在化している。同社の平均勤続年数は15年2ヶ月と長く、その定着率の高さは職場の魅力を裏付けるとともに、長期的な顧客関係を維持するうえでの強みとなっている。5. 中長期のM&A加速同社は、2024年10月で経営統合から25周年を迎えた。もともと2社の合併により誕生した経緯があり、その後も継続的にM&Aを実施した実績がある。M&Aの検討体制については、外部から提案された案件を個別に検討する受動的な体制から、経営戦略に基づき主体的な探索及び迅速な意思決定を行う体制へと刷新を図っている。想定されるM&Aの形態としては、顧客業種の拡大（実例としてシーアンドエーコンピューター）、サービス提供エリアの拡大、DX関連の新技術強化などが挙げられる。同社は実質無借金に近い強固な財務基盤を維持しており、積極的なM&A戦略を推進するための資金余力を十分に備えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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2026/01/26 12:33
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ＩＸナレッジ Research Memo（2）：中堅独立系システムインテグレーター。クラウド基盤構築などに強みを発揮
*12:32JST ＩＸナレッジ Research Memo（2）：中堅独立系システムインテグレーター。クラウド基盤構築などに強みを発揮
■会社概要アイエックス・ナレッジ<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までシステムのライフサイクルを通じて一貫したサービスを提供している。「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information & Knowledge Innovation」（ITと知恵による変革）をコンセプトに事業を展開する。業務知識と技術・知恵を駆使し、様々なユーザーの課題解決に取り組みながら、新しいシステムを提案し、ユーザーのIT基盤の構築・整備に寄与してきた。銀行、証券、保険などの金融、情報・通信、社会・公共、流通・小売などの幅広い業種のエンドユーザーの業務アプリケーション開発プロジェクトに参画する。また、クラウド基盤構築、アジャイル開発、セキュリティ、AIなど先進のIT技術にも積極的に取り組んでいる。なお、国内の拠点は3ヶ所（東京都港区、大阪市、新潟市）、従業員数は2025年3月末時点で連結では1,268名、単体では1,242名を数える。1988年5月に日本証券業協会に株式店頭登録し、2013年7月の東京証券取引所（以下、東証）と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東証JASDAQ市場に上場した。2018年12月に、J-Stock銘柄（JASDAQ上場銘柄のうち時価総額及び利益額などについて一定の基準を満たした銘柄）に選定された。2022年4月には東証市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。2023年2月には、土木建築業界に特化してシステム開発を行う（株）シーアンドエーコンピューターを子会社化するなど業容を拡大している。2025年6月に、犬飼博文（いぬかいひろふみ）氏が新社長に就任した。犬飼氏は1987年に同社の前身である（株）アイエックスにエンジニアとして入社し、組み込みシステム開発に長らく携わり、現場を熟知した人物である。その後は、事業部門・営業部門の責任者、副社長を歴任し、同社初のプロパー社長となった。また、新社長の就任とともに組織体制の刷新が行われた。執行役員が3名増加し、事業部長クラスの若返りを図った。なお、四半世紀にわたって同社の成長を実現してきた安藤文男（あんどうふみお）氏は会長に就任した。■市場環境DX・クラウド化、AIなどの進展に伴いIT市場が拡大国内IT市場は堅調な成長を続けており、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを含むIT市場は、今後も安定成長が続くと予想されている。同社は、クラウドサービスに関連する基盤構築などを得意としている。生成AI時代に入り、求められるIT人材も変化している。経済産業省が公開した「デジタル時代の人材政策に関する検討会 報告書2024」によると、生成AIを有効活用するためには、ビジネスユーザーとデータエンジニアリング人材（データマネージャー、データエンジニアなどのデータを共通言語とした橋渡し役）、IT専門家（データサイエンティスト、データアーキテクト、基盤エンジニア、ITパートナー企業）の3者が密に連携することの重要性が指摘されている。同社は、生成AI時代以前から顧客企業内でビジネスユーザーに寄り添うワークスタイルを得意としており、業務理解の深さが今後も生かされることが期待できる。NTTデータグループの佐々木社長は、同社発行の季刊誌（「IKIナレッジレポート2025年秋号」）における安藤会長との対談のなかで、2025年を「AIエージェント元年」と位置付けており、今後数年で社員や顧客のパートナーとしての役割が大きく変わる可能性があるとしている。具体例では、“たたき台となるプログラムの生産”は生成AIが得意だが、“徹底的な曖昧性の排除や試験”はヒトが責任を持って行う必要があると言う。新たな価値をデザインし、それを実装するなかで、品質を保証し責任を持ってデリバリーするという役割を一体感を持って担えるパートナーが求められると語っている。同社が大転換期の役割の変化をいかに先取りし、いかに円滑にシフトできるかに注目したい。システムインテグレーターはSIer（エスアイヤー）とも呼ばれ、システムの開発・運用・保守を行う会社である。メーカー系、ユーザー系、独立系に分類され、同社は独立系に属する。メーカー系SIerはコンピュータなどのハードウェアを製造していたメーカーがSIも行うようになった企業であり、NEC<6701>、日立製作所、東芝<6502>、日本アイ・ビー・エム（株）などが代表例である。中堅SIerにとっては、競合にも顧客にもなる。ユーザー系SIerは銀行、保険、通信、商社など大手企業の情報システム部が独立し、親会社や系列会社だけでなく、他社からの仕事も請け負うようになった企業であり、みずほリサーチ&テクノロジーズやNTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などが代表例となる。中堅SIerにとっては、メーカー系SIer同様に競合にも顧客にもなる。なお、同社の属する独立系SIerにはBIPROGY<8056>やSCSK<9719>などがあり、ここが競合となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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2026/01/26 12:32
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。通期も堅調な推移を見込む
*12:31JST ＩＸナレッジ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。通期も堅調な推移を見込む
■要約アイエックス・ナレッジ（IKI※）<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングから、システム開発、検証、保守・運用までシステムのライフサイクルを通じて一貫したサービスを提供している。日立製作所<6501>やNTTデータグループなどの大手システムインテグレーターやみずほリサーチ&テクノロジーズ（株）などのユーザー系システム会社、KDDI<9433>などのエンドユーザーを主要取引先に持ち、安定した業績を堅持している。現在はクラウド基盤構築、アジャイル開発、セキュリティ、及びAI等の先進的なIT技術にも積極的に取り組んでいる。売上高に占めるDX案件（クラウド、アジャイル等を含む）の比率は上昇を続けており、2026年3月期中間期には42.4%に及んだ。※ 同社の略称はIKI（IX Knowledge Inc.）で、企業コンセプトのInformation & Knowledge Innovationともリンクしている。1. 業績動向2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比11.2%増の12,354百万円、営業利益が同15.9%増の1,084百万円、経常利益が同16.7%増の1,145百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.3%増の823百万円と、売上高・利益ともに2ケタ成長を達成した。全社売上高の増加額1,240百万円に対し、DX案件の売上増加が883百万円（売上増加分比率71.2%）を占めており、DX関連の受注が成長のドライバーとなっている。営業利益は、増収による売上総利益の増加に対して、戦略的な投資による販管費の増加が抑制されたことで増益となった。技術者の育成による単価の向上、プロジェクトモニタリング強化による適正な原価管理などが売上総利益増に寄与している。2026年3月期の業績については、売上高で前期比1.8%増の23,238百万円、営業利益で同3.1%増の1,925百万円と期初予想据え置き、堅調な増収及び営業増益を見込んでいる。受注環境については、クラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化（DX）による企業のビジネス変革の取り組みが継続しており、国内のIT需要は堅調に推移すると見込まれる。同社は専門部隊による社内横断的な人材育成、業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化を推進している。これに加え、グループ営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応する計画である。2. 中期の戦略・トピック同社は3ヶ年の中期経営計画を推進しており、2028年3月期に売上高25,200百万円、営業利益2,238百万円（営業利益率8.9%）の達成を目指している。「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を柱に、DX化への対応力を一層強化する方針である。特に、2025年12月には最大手顧客である（株）NTTデータより「コアビジネスパートナー（全国10社限定）」に認定された。同社の高い技術力及び信頼性が証明された形であり、今後も大手顧客との強固な関係性を軸とした安定成長が期待される。3. 株主還元株主還元について、同社は経済環境の変動を考慮し、安定配当の継続を第一としている。配当額の決定に際しては、業績推移及び将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案する方針を掲げている。過去には減益となった期においても、1株当たり配当金は維持または増配を継続してきた。2026年3月期の年間配当金は、前期比5.0円の普通増配となる40.0円（前期は記念配当5.0円を含め40.0円）、予想配当性向は28.0%を見込んでいる。■Key Points・2026年3月期中間期は、DX案件拡大で売上・利益ともに2ケタ成長・2026年3月期の営業利益は前期比3.1%増の1,925百万円を予想・NTTデータの「コアビジネスパートナー」に認定・2026年3月期は年配当金40.0円、配当性向28.0%を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MY＞
2026/01/26 12:31
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---千葉県教育委員会からの「県立学校における公共料金支払事務の集約化」に関する業務受託のお知らせ
*12:11JST 芙蓉総合リース---千葉県教育委員会からの「県立学校における公共料金支払事務の集約化」に関する業務受託のお知らせ
芙蓉総合リース<8424>は23日、連結子会社である株式会社インボイスが、千葉県教育委員会における学校現場の業務改善への取り組みである「県立学校における公共料金支払事務の集約化」に関する業務を受託したと発表。芙蓉リースグループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に基づき、BPOサービスの提供によりお客さまの業務量削減と新たな価値創造時間の創出をサポートすることで、企業や地方自治体における効率化や生産性の向上を通じた持続可能な社会の実現に資する取り組みを進めている。インボイスはBPOサービスの提供を通じ、業務効率化、ペーパーレス化、法令対応、コスト削減、脱炭素への取り組み（CO2排出量の把握）に貢献している。今回の公共料金支払事務集約化は、2024年4月の地方自治法改正により創設された「指定公金事務取扱者制度」を踏まえた取り組みであり、県立学校160校に分散していた支払事務(年間約9,600件)を集約し、「学校における働き方改革推進プラン」を後押しするものである。 指定公金事務取扱者として仕様書に沿った適切且つ誠実な業務履行を通じ、教職員の負担軽減と学校現場の業務改善に貢献していく。
＜NH＞
2026/01/26 12:11
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（9）：株主優待制度を拡充、長期保有で優遇
*12:09JST ジェネパ Research Memo（9）：株主優待制度を拡充、長期保有で優遇
■トピックスジェネレーションパス<3195>は、2025年2月に新たな株主還元策として株主優待制度を新設し、同年8月には株式の長期間保有を目的として、同制度の拡充を発表した。従来は毎年10月末日の株主名簿に記載された100株以上を保有する株主を対象に株主優待券2,000円分1枚を進呈することとしていたが、拡充後は同一株主番号で連続2回以上かつ100株以上保有する株主に長期保有特典として株主優待券2,000円分1枚が追加で進呈される。株主優待券は、株主限定の特設Webサイトで、同社グループが展開するインテリア、家電、雑貨等様々なジャンルの商品の購入に利用できる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:09
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（8）：D2C商品や機能性繊維の優位性を生かし、利益面の伸長を図る（2）
*12:08JST ジェネパ Research Memo（8）：D2C商品や機能性繊維の優位性を生かし、利益面の伸長を図る（2）
■ジェネレーションパス<3195>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況中期経営計画は、2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とし、2027年10月期業績目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円としている。目標達成と同時に時価総額を10,000百万円以上に押し上げることで、2026年10月期以降に現在の東証グロース市場からスタンダード市場へ変更し、持続的な成長軌道を維持する。2027年10月期営業利益の目標として、ECマーケティング事業はD2C商品をはじめとする成長分野での開発に注力し2024年10月期比244百万円増を、商品企画関連事業は中国子会社及びGenepa Vietnamの事業拡大により同150百万円増を目指す。そのほか、営業利益を押し上げる要因となる減価償却費の削減を2026年10月期、2027年10月期でそれぞれ同20百万円を見込んでいる。新規領域として、ECマーケティング事業はUSP事業の本格展開と中国でのECマーケティング事業への挑戦、商品企画関連事業は機能性繊維のアパレル向けの展開を掲げている。計画初年度となる2025年10月期の業績目標である、売上高17,500百万円、営業利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円に対し、達成率はそれぞれ94.6%、95.3%、179.4%と、売上高及び営業利益は若干ビハインドの一方、最終利益は大幅な目標超過と、おおむね堅調な滑り出しと言えるだろう。2026年10月期の業績予想では、中期経営計画の業績目標比で、売上高は縮小したものの、営業利益は計画値を維持、最終利益は上方に転じた。ECマーケティング事業ではD2C商品の独自コンセプト等を生かしたラインナップ拡充と、製販連結によるコスト優位性により利益率の向上が進んでいる。今後もその方針を強化し、営業利益を計画以上に伸ばす考えだ。また新規領域のUSP事業では、2025年10月期は運営する10店舗で一定の売上高と利益率を確保した。商品の拡充等これまでの運営状況の検証を進めており、店舗体制や運営方針などを決定後に公表する予定だ。もう1つの新規領域である中国でのECマーケティング事業では、中国国内の消費拡大政策に対応した投資及び運営方針を定めた。また青島新綻紡貿易の子会社として青島康繊紡績科技を設立し、TikTok等のライブコマースプラットフォームを活用した商品ブランディング・マーケティングを強化すべく体制強化を図っている。加えて、青島新綻紡貿易グループを中心に、これまで培った越境EC事業の経験やECサイトの構築ノウハウ、国内ECモールを運営してきたマーケティング及びシステム技術を生かし事業を展開する。中国のカントリーリスクについては、中国子会社を中心とする中国国内での運営体制であることから、限定的なものと考えているようだ。商品企画関連事業では、機能性繊維の優位性を生かした付加価値商品での差別化により、新規領域としてアパレル向けへの展開を着実に進めている。アパレルは寝具と比べ大きな市場であり、同社グループの開発力と伊藤忠商事の取引基盤活用により中期経営計画期間中に事業の大幅拡大を目指す。またGenepa Vietnamにおいては、家具製造販売により構築した世界の取引先や、展示会等を通じて得たノウハウを生かし、機能性繊維の販売を検討している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:08
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（7）：D2C商品や機能性繊維の優位性を生かし、利益面の伸長を図る（1）
*12:07JST ジェネパ Research Memo（7）：D2C商品や機能性繊維の優位性を生かし、利益面の伸長を図る（1）
■ジェネレーションパス<3195>の今後の見通し1. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の連結業績は、売上高18,600百万円（前期比12.4%増）、営業利益250百万円（同118.6%増）、経常利益240百万円（同34.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（同11.5%増）と増収増益を見込んでいる。2025年10月期の実績を踏まえ、推進中の中期経営計画の2026年10月期目標値から微修正した。中期経営計画の目標値は売上高19,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円であることから、それぞれ3.4%減、20.0%増となる。営業利益については、中期経営計画における2027年10月期の目標459百万円達成に向けて利益率の改善を各事業において進めており、2026年10月期の予想は中期経営計画目標値と同額としている。なお、通期業績予想に関しては、伊藤忠商事との取り組みや、成長戦略を推進する中国国内向け販売といった不確実性の高い収益予想は含めていないことから、予想達成の可能性は相応に高いと弊社では見ている。ECマーケティング事業では、引き続き利益率の高いD2C商品の商品ラインナップを拡充し販売を強化することで利益率の向上を目指す。家電ブランドの「s!mplus」や寝具ブランドの「カクシング」「with core」の各商品は、独自コンセプトに基づいた商品設計で差別化が進んでいる。また、国内外の製造工場から直接仕入れることで一定の利幅を確保すると同時に、コストパフォーマンスの高さの訴求で売上増とブランド認知拡大も実現している。2025年10月期には、インテリアにおいて実用新案採用のオリジナルブランド「HIA」やマイクロビーズチェアの「float」、ミニマルクッションソファの「cocolu」等の新ブランドをリリースしており、バリエーションを拡大させている。同社はD2C商品の開発・拡充によりLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させ、買い替え需要の喚起のほかアップセルやクロスセルなどにより、長期的に安定した収益基盤の構築を目指している。また、2025年9月に、D2C商品を販売している「リコメン堂」のTikTok Shopへの公式出店を発表した。これまでTikTokの公式アカウントで実施してきた、インテリア、家電、雑貨等の紹介動画が、顧客の購買行動につながる効果が期待できる。今後もSNSを活用したブランディングと販路拡大を積極推進し、顧客接点の拡充からさらなる成長を目指す考えだ。一方、ECサポート事業では、利益率の高い案件受託を推進すべく、営業体制を強化するとともに社内に蓄積されたマーケティングデータを活用して国内だけでなく海外からの受注を目指す。商品企画関連事業では、好調な中国及びベトナムの子会社のさらなる業績拡大が期待される。中国子会社である青島新綻紡貿易はいわゆる研究開発型の企業で、子会社を含めこれまでに機能性繊維等に関する特許を数多く獲得しており、2025年10月期においても5件の特許取得を発表した。同社は、これら特許を活用した「機能性繊維×サステナブル素材」事業を推進する方針だ。例えば、青島新嘉程家紡が開発した「PCM※リヨセル繊維」は、パルプを原料とした再生セルロース繊維であるリヨセルとPCMを組み合わせることで、環境にやさしく、既存の温度調節繊維と比較して低コストを実現する。寝具だけでなく、アパレル、スポーツ、アウトドア、ヘルスケア等の幅広い市場展開が可能で、オリジナル製品を積極展開できる格好の素材となる。また2025年8月に、紙より薄く、鋼と比べて200倍の強度と10倍以上の熱伝導性、シリコンと比較して100倍の電子移動性を持つカーボン素材として「21世紀の万能材料」と呼ばれるグラフェンを、ナノサイズに微細化した「グラフェン量子ドット」の特許を取得し、その12日後には、グラフェン量子ドット単体と比較して耐久性の高い「グラフェン量子ドット×グラフェン複合繊維」の特許取得も実現した。この素材は高耐久性が要求される作業着やアウトドア、スマート衣料、産業用品に適応可能で、顧客層の広がりが予想される。同年10月にアパレル向け機能性繊維の共同開発・販売で基本合意した伊藤忠商事は、国内外で幅広いアパレル流通網やブランドネットワークを有することから、これら機能性繊維のアパレル向けの採用拡大に期待がかかる。※ PCM（Phase Change Material）：温度調節機能を持つ相変化材料。ベトナム子会社であるGenepa Vietnamでは海外向け売上比率を拡大する。欧州、豪州のほか、米国においても受注拡大を進めていく。これまでの実績では安定した生産体制による高品質への評価が高く、今後はさらなる品質向上に向け、家具に使用される木材の木目の現れ方など、国や地域によって異なるデザインへのニーズ等、機微な差異を捉えた商品開発にも注力し、業績拡大につなげる方針だ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:07
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（6）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（3）
*12:06JST ジェネパ Research Memo（6）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（3）
■ジェネレーションパス<3195>の業績動向3. 財務状況2025年10月期末における資産合計は前期末比108百万円増の4,629百万円で、流動資産は同74百万円増の4,373百万円となった。主な要因は、現金及び預金が447百万円減少した一方で、取引高増に伴う売上債権（受取手形及び売掛金）が63百万円増加、今後の販売強化に向けて商品及び製品が291百万円増加したことによる。固定資産は同34百万円増の255百万円となった。主な要因は、のれんが19百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具が31百万円増加、ソフトウェアが53百万円増加したことによる。負債合計は前期末比11百万円減の2,741百万円で、流動負債は同17百万円増の2,679百万円となった。主な要因は、今後の運転資金やM&A資金のために締結したコミットメントライン契約に伴う短期借入金が340百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が262百万円減少したことによる。固定負債は同28百万円減の62百万円となった。主な要因はリース債務が25百万円減少したことによる。純資産合計は前期末比119百万円増の1,887百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定が41百万円減少したことによる。4. キャッシュ・フローの状況2025年10月期末における現金及び現金同等物は、前期末比406百万円減の800百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは625百万円の支出（前期は261百万円の収入）となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益180百万円、減価償却費58百万円があった一方で、売上債権が59百万円増加、棚卸資産が295百万円増加、仕入債務が268百万円減少したことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは72百万円の支出（前期は78百万円の収入）となった。主な要因は、定期預金の払戻による収入39百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは297百万円の収入（前期は10百万円の収入）となった。主な要因は、長期借入金の返済による支出15百万円があった一方で、短期借入金が390百万円増加したことによる。営業キャッシュ・フローはマイナスとなったが、業容の拡大に伴い、今後の商品販売強化に向けた仕入等の拡大を積極的に進めている様子がうかがえる。不足する運転資金については、2025年4月に10億円から13億円に拡充したコミットメントライン契約に基づき、機動的な資金調達が可能となっており、資金繰りの懸念は少ないと弊社では見ている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:06
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（5）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（2）
*12:05JST ジェネパ Research Memo（5）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（2）
■ジェネレーションパス<3195>の業績動向2. セグメント別業績（1） ECマーケティング事業ECマーケティング事業は、売上高13,308百万円（前期比0.2%増）、セグメント利益261百万円（同10.2%減）となった。同事業における主力のマーケティング事業では、「リコメン堂」での家具・家電・生活雑貨等の人気商品の販売が好調で、シーズンに合わせた商材の継続的な導入や各種セールでの販売強化策が奏功した。またD2C商品を拡大販売したことが売上拡大に寄与した。D2C商品の主力ブランドである「s!mplus」は2025年7月に累計販売数が50万台を突破したが、2024年2月に累計販売数30万台を達成してからわずか1年4ヶ月で大台を突破したことになり、その人気の高さがうかがえる。2025年10月期の売れ筋は、コンパクトで大容量な1ドア冷蔵庫、透明水モード搭載の製氷機、小型のバケツ式洗濯機等で、同社の継続的なマーケティングデータの収集と、「EPO」による分析及びオペレーションのシステム化の効果が発揮されたと言えるだろう。一方ECサポート事業では、利益率の高い案件への取り組みが予想どおりに進まなかったほか、前期の大型案件の反動もあり2025年10月期は新たな大型案件受注には至らなかった。これらを要因に事業全体の売上高は微増にとどまった。利益面では利益率の高いD2C商品の販売が好調だった半面、ECサポート事業の収益の伸び悩みや、USP事業への投資が継続していることもあり結果的に減益での着地となった。（2） 商品企画関連事業商品企画関連事業は、売上高3,230百万円（前期比11.4%増）、セグメント利益162百万円（同98.0%増）と増収、セグメント利益は大幅増益となった。売上面では、中国子会社である青島新綻紡貿易と、ベトナム子会社であるGenepa Vietnamにおいて受注と納品が好調だった。特にGenepa Vietnamにおける家具の企画開発製造及び卸売では、日本国内企業のほか、豪州やイタリアといった海外の新規取引先が増加し、受注が伸びた。なお、日本国内企業向け販売に関し、事実上ドルペッグ制を敷くベトナムから日本への輸入では、現在の円安傾向から製品仕入コストが上昇し利益率に影響が出る点に注意が必要だろう。一方、豪州等その他海外向けはその限りではないため、その他海外向けの取引先を多様化して拡大していることは好材料と言えよう。販売にあたっては、日本企業の子会社となることから、品質や生産管理等の信頼性をアピールして海外展示会へ積極的に参加したことが、市場開拓の成果を出している。青島新綻紡貿易では従来の主力商品であった寝具に加え、自社で独自開発した機能性繊維をアパレル向けに改良して提供する施策を進め、2025年10月期は大手寝具メーカーや大手小売メーカーが販売するリカバリーウェアに採用され、目標を上回る販売実績を上げた。アパレル向けを拡大させるため、2025年10月には伊藤忠商事とアパレル向け機能性繊維の共同開発・販売に関する基本合意書を締結した。両社が共同でアパレル向けの接触冷感・持続冷感機能を有する新素材を開発し、商品化する。同社は素材設計と試作開発を担い、伊藤忠商事がアパレルブランド・SPA・OEMへの展開を進める。2026年春夏シーズンには一部の製品化を目指しており、アパレル向けの業績に弾みが付きそうだ。利益面では、青島新綻紡貿易での積極的な新繊維素材開発への投資を行いながらも、特にGenepa Vietnamでの業績が向上し、大幅増益となった。（3） その他同社は報告セグメントとして、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業以外のものを「その他」の区分に含めている。「その他」のうち、従来の受託開発事業については、主に国・大学・企業の研究所との共同研究を通じた開発や支援、保守業務を行い、「その他」の売上高は101百万円（前期比20.1%減）、セグメント利益は9百万円（同19.8%増）となった。なお、従来「その他」に区分していた非物販事業としてのメディア事業はUSP事業へと統合されている。受託開発事業においては内閣府より「エビデンスシステムe-CSTI※の保守」に関わる業務を受託しており安定した収益を計上しているほか、トリプルダブルでのシステム開発等の案件受託に関わる売上が寄与した。また前期の人員増加に伴う投資がなくなったことで利益面は改善した。※ e-CSTI（Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation）：大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォーム。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:05
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（4）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（1）
*12:04JST ジェネパ Research Memo（4）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（1）
■ジェネレーションパス<3195>の業績動向1. 2025年10月期の業績概要2025年10月期の連結業績は、売上高16,552百万円（前期比2.0%増）、営業利益114百万円（同39.9%増）、経常利益178百万円（同700.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円（前期は138百万円の損失）と売上高は過去最高を更新し、利益面は特に経常利益以下が前期の損失の反動もあって大きく増益となった。2025年10月期の中間期決算に合わせて修正した業績予想に対する達成率は、売上高94.6%、営業利益95.3%、経常利益111.6%、親会社株主に帰属する当期純利益107.6%となり、売上高及び営業利益はわずかに予想を下回ったものの、経常利益以下は予想を超える着地となった。売上面では、主力のECマーケティング事業は同社が強みとするインテリア・家具・生活雑貨等の販売が好調だったことに加え、同社が独自に企画・開発した商品であるD2C商品の拡大販売により前期比0.2%の増収となった。商品企画関連事業は子会社の青島新綻紡貿易やGenepa Vietnamでの受注と納品が好調で、同11.4%増と大きく増収となった。その他は子会社のトリプルダブルでのソフトウェア受託開発や内閣府からの保守案件等が安定収益として寄与した。利益面では前期比で大きな成長を遂げた。営業利益については、ECマーケティング事業においてECサポート事業の案件の受注が伸び悩んだことでセグメント利益が前期比10.2%減少したが、商品企画関連事業においてはGenepa Vietnamの好調な受注が寄与したことでセグメント利益が同98.0%増と拡大した。経常利益の増益は、営業利益の増加に加え、為替変動リスクの低減を目的にGenepa Vietnamへの貸付金の大部分に対してDESを実施したことが要因だ。これにより営業外収益として為替差益52百万円を計上し、さらに前期の為替差損78百万円がなくなったことで大幅増益となった。そのほか、営業外収益には青島新綻紡貿易の子会社である青島新嘉程家紡が中国青島市政府から認定を受けた、高新技術企業認定に関わる補助金収入（8百万円）を計上している。これらの結果、最終利益は前期から黒字転換した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:04
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（3）：商品の販売を最適化するマーケティング手法「EPO」が強み
*12:03JST ジェネパ Research Memo（3）：商品の販売を最適化するマーケティング手法「EPO」が強み
■強み1. 「EPO」とはジェネレーションパス<3195>の強みは、ECモールをマーケティングインフラとして捉え、商品の販売を最適化するマーケティング手法である「EPO」を取り入れていることにある。効率的に集客を行う仕組みである「EPO」を活用し、ECサイトから画像やテキスト、価格を自動調査して最適な掲出方法を分析するほか、商品特性ごとに最適な売り方をパターン化しデータを蓄積している。自社ECサイト「リコメン堂」の運営により蓄積したノウハウを活用し、検索・ディレクトリ対策、効果的な広告の選定、価格決定、ページ制作など、ECプラットフォームごとに最適化した店舗運営を可能にしている。大手ECモールでの出店、パートナー企業との連携、多ジャンルにわたる数多くの出品などの実績があり、一般消費者の購買意欲促進や新規パートナー企業の勧誘などに優位性を有している。また、カンナートの連結子会社化により、ECシステムの開発から制作・運用及びそのメディア配信までワンストップで自社対応できる体制が整い、取引先へのECサポート事業の拡販が強力になった。多ジャンルの膨大な商品を多店舗で効率的に販売管理するために、GPMS（Generation Pass Management System）を開発し、オペレーションの自動化を図っている。これは同社独自のシステムで、PDCAサイクルに基づき業務効率化のためのサブシステムを適宜開発し機能を付加することで、リアルタイムでのアップデートが可能な体制を構築した。同システムの導入により、取扱商品数や店舗数が増加しても固定費の増加を一定程度に抑えることで、新たなコストをかけずにさらなる商品調達や多店舗展開を可能にしている。また、自社店舗を運営しているためリアルタイムで販売データを入手できることも強みの1つである。同社は、MISを用いて、ECモール全体のマーケティングデータを定期的に収集している。これらのデータに対して、MISエンジンを含む複数の推定エンジンの結果をデータサイエンティストチームが分析し、調達商品の選定や販売方法の最適化を行う。249万点を超える取扱商品数及び多店舗展開に対応したGPMSやビッグデータの収集・解析を行うMISはすべて自社開発であり、開発ノウハウと開発力を保持している。メーカーとともに成長していくロールアップモデル2. ロールアップモデル同社のビジネスはロールアップモデル※である点も特徴的だ。同社は、安く仕入れた商品をECモールで販売して差額を利益として得るという単純なビジネスではなく、メーカーとともにマーケティングしながら成長していく形を採用しており、これがいわゆる「ロールアップモデル」と呼ばれるものだ。自社ブランドを販売する新興メーカーが増えるなか、それらを支援するビジネスモデルで、米国などでは同モデルを採用する企業の成長が拡大しており、注目を集めている。同社は1,013社（2025年10月期末時点）のパートナー企業と249万点超の取扱商品数を有するほか、商品の販売を最適化する独自のマーケティング手法「EPO」によって、出遅れている国内ロールアップ市場の成長を先取りする可能性があると弊社では見ている。ちなみに、インドのGlobalBees Brands Pvt. Ltd.は、同社と同じロールアップモデルのeコマース企業であるが、2021年4月の設立後わずか9ヶ月でユニコーン化（企業価値が10億ドルを超える未上場企業）したことで話題となった。※ ロールアップモデルとは、楽天市場、Amazon、Yahoo！ショッピングなどの多数のECモールにおいて複合的に商品を販売し、事業を展開するメーカーのブランドを拡大するビジネスモデルで、アグリゲーターとも言われる。米国などでは成長が拡大しており注目を集めている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:03
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（2）：国内ECマーケティング事業を核に、M&Aを含む戦略投資で事業拡大を図る
*12:02JST ジェネパ Research Memo（2）：国内ECマーケティング事業を核に、M&Aを含む戦略投資で事業拡大を図る
■会社概要ジェネレーションパス<3195>は、創業者で代表取締役である岡本洋明（おかもとひろあき）氏によって2002年1月に、思い出写真のアーカイブ化・映像化システムの製造販売を事業目的として設立された。写真や映像など記憶に残るデジタルデータを「世代を超えた人と人との架け橋」になって伝えようという想いが社名の由来である。2007年6月にはネットマーケティング事業に参入し、インターネット通販サイト「リコメン堂」を開設した。その後、大手のECモール各社との業務提携などにより、ECマーケティング事業を主力として業容を拡大した。2014年9月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に株式上場して資金調達を図り、2018年9月にWebマーケティングに必要なソリューションを提供する（株）カンナートを完全子会社化、2019年10月にはベトナムに子会社Genepa Vietnamを設立した。また、拡大する中国内需市場に向けて、2023年11月に完全子会社化した青島新綻紡貿易が、2025年9月に中国ライブコマース市場での同社認知度拡大のため、子会社として青島康繊紡績科技（有）の設立を発表しており、2026年10月期第2四半期からの業績寄与を見込む。これらM&Aを含む戦略投資によって飛躍的な事業拡大を図っている。■事業概要自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力同社グループの事業は、同社及び連結子会社である（株）トリプルダブル、中国子会社である青島新綻紡貿易とその子会社である青島新嘉程家紡（有）及び青島康繊紡績科技、カンナート、（株）フォージ、Genepa Vietnam、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTDの計8社で構成されており、ECサイトで商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、子会社トリプルダブルがソフトウェアの受託開発及びシステム開発を行う「その他」事業を展開する。1. ECマーケティング事業ECマーケティング事業は、同社グループが直接運営するECサイト「リコメン堂」などを通じて一般消費者向けに商品販売を行う「マーケティング事業」と、同社グループの各種ECマーケティング機能を、ECサイト運営を検討中もしくは既に運営している企業向けに提供する「ECサポート事業」とに分けられる。同社売上高の約8割を占める中核事業である。（1） マーケティング事業マーケティングの基礎となるビッグデータを、同社グループが運営するECサイト「リコメン堂」のほか、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECモールやインターネット全体から収集・分析し、同社グループと取引のあるメーカー及び卸売業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、同社グループECサイトで販売を行う事業である。同社グループは、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法を活用し、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っている。店舗については「リコメン堂」の屋号で、ジャンル別に複数のECモールにまたがり、2025年10月期末時点で計87店舗が出店し、パートナー企業数は1,013社、取扱商品数は249万点を超える。足元においても、店舗数及びパートナー企業数と取扱商品数は増加傾向にある。（2） ECサポート事業同社グループの各種ECマーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中もしくは既に運営している企業向けに提供する事業である。同社グループが獲得した各種マーケティングデータを活用し、対象となるECサイトに対して、売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行い、サービスとして提供する。（3） Web制作・開発事業キャンペーンやプロモーションの戦略立案からWeb制作・システム開発・運用までを、各分野のスペシャリストがワンストップで行うほか、コンテンツ運用やマーケティングサポート・集客・保守管理などを、一括受託または共同事業として展開し、事業開発を総合的にサポートする。2. 商品企画関連事業ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS※の分析データを基に、売れ筋となる見込み商材について、試作品から商品試験等のテストを行い開発・製造を行う事業であり、顧客のニーズに応えるOEM商品の提案及び企画・開発を、生産から納品まで一貫したサービスで提供する。具体的には、売れ筋データ分析によるメーカーへの新規商品の企画提案、高品質かつ高採算商品の製造を目的とした海外工場との直接連携による生産管理体制の構築、同社マーケティング事業及びインターネット全体の分析による実店舗への情報提供及び商品提供を行う。D2C商品の家電ブランドである「s!mplus（シンプラス）」では、売れ筋データ分析等からニーズの高い個性を生かした生活家電製品を国内外の有力メーカーと協力して展開している。また、寝具ブランド「with core（ウィズコア）」及び「カクシング」では、特許取得を軸に機能性繊維を使用した新商品を開発している。これらD2C商品は、研究開発はもちろん、生産では自社工場及び東南アジアの提携工場ネットワークを活用し、納品まで一貫して行う。そのため、自社QC（Quality Control：品質管理）スタッフや同社提携QCが提携工場を巡回して品質を管理・改善するほか、デザインから機能開発、商品化を行う。※ MIS（Marketing Information System）：自社ECサイトだけでなくインターネット全体からマーケティングの基礎となるビッグデータを収集して分析を行うシステム。3. その他量的な重要性が乏しくなったことから、2024年10月期より、これまで単独の報告セグメントに分類していた「受託開発事業」を「その他」の区分に含めることとした。受託開発事業では、子会社のトリプルダブルがソフトウェアの受託開発及び保守業務に関する事業を展開しており、主に国・大学・企業の研究所との共同研究を通じた、システム開発及びその支援・保守業務を行う。なお、非物販事業としてメディア事業を展開しているが、「イエコレクション（IECOLLE）」で発信するインテリア情報など、ECマーケティング事業のデータを活用したメディア関連・情報発信業務はECマーケティング事業のUSP事業に統合した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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2026/01/26 12:02
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（1）：2025年10月期は増収、各段階利益は大幅増
*12:01JST ジェネパ Research Memo（1）：2025年10月期は増収、各段階利益は大幅増
■要約ジェネレーションパス<3195>は、インターネット通販サイト「リコメン堂」を多店舗運営するマーケティング支援サービス企業である。同社のビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う独自のWebマーケティング手法「EPO（EC Platform Optimization）」を活用して拡販支援サービスを行うものである。1. 2025年10月期の業績概要2025年10月期の連結業績は、売上高16,552百万円（前期比2.0%増）、営業利益114百万円（同39.9%増）、経常利益178百万円（同700.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円（前期は138百万円の損失）と売上高は過去最高を更新し、利益面は特に経常利益以下が前期の損失の反動もあって大きく増益となった。2025年10月期の中間期決算に合わせて修正した業績予想に対する達成率は、売上高及び営業利益はわずかに予想を下回ったものの、経常利益以下は予想を超える着地となった。売上面では、主力のECマーケティング事業はインテリア・家具・生活雑貨等の好調な販売に加え、D2C商品の拡大販売により同0.2%の増収となった。商品企画関連事業は子会社の青島新綻紡貿易（有）やGenepa Vietnam Co., Ltd.での受注と納品が好調で、同11.4%増と大きく増収となり、その他ではソフトウェア受託開発や内閣府からの保守案件等が寄与した。利益面では営業利益について、ECマーケティング事業でECサポート事業の案件の受注が伸び悩み、セグメント利益が同10.2%減少したが、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易とGenepa Vietnamの好調な受注が寄与し、セグメント利益が同98.0%増と大幅に増加した。経常利益増益の主因は、為替変動リスクの低減を目的にGenepa Vietnamへの貸付金の大部分にDES（Debt Equity Swap：債務の株式化）を実施したことである。これにより営業外収益として為替差益52百万円を計上し、さらに前期の為替差損78百万円がなくなったことで大幅増益となった。2. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の連結業績は、売上高18,600百万円（前期比12.4%増）、営業利益250百万円（同118.6%増）、経常利益240百万円（同34.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（同11.5%増）と増収増益を見込む。2025年10月期の実績を踏まえ、中期経営計画で推進する利益率改善を踏襲し、中期経営計画の2026年10月期目標値から微修正した。売上面では、ECマーケティング事業においては、「リコメン堂」で強みを持つ家具や生活雑貨等の販売強化や、利益率の高いD2C商品のラインナップ拡充による販売拡大を図る。ECサポート事業においては、あらためて大型案件の受託に努め、利益率向上を図る。商品企画関連事業では青島新綻紡貿易での機能性繊維の販売拡大、特にアパレル向けの拡販を目指す。Genepa Vietnamでは海外企業向け販売を強化する。利益面では2025年10月期のような一時的な利益・損失の見込みはないが、為替の製品仕入コストへの影響が大きいため留意は必要だろう。3. 中期経営計画の進捗状況中期経営計画は、2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とし、2027年10月期業績目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円としている。計画初年度となる2025年10月期は目標値に対し、売上高及び営業利益は若干ビハインドの一方、最終利益は大幅な目標超過となり、おおむね堅調な滑り出しと言えるだろう。2026年10月期の業績予想は、中期経営計画の業績目標比で、売上高は縮小したものの、営業利益は計画値を維持、最終利益は上方に転じた。ECマーケティング事業においては利益率が高いD2C商品の販売を強化し、営業利益を計画以上に伸ばす考えだ。また新規領域のUSP事業については、運営中の10店舗での運営状況の検証を進めており、店舗体制や運営方針などを決定後に公表する予定だ。もう1つの新規領域である中国でのECマーケティング事業については、中国国内の消費拡大政策に対応した投資及び運営方針を定めた。青島新綻紡貿易グループを中心に、これまで培った越境EC事業の経験や国内ECモール運営のノウハウ等を生かして事業展開する。商品企画関連事業では、新規領域として、特許を有する機能性繊維等を活用した付加価値商品でアパレル向けへの展開を進め、特に同社グループの開発力と伊藤忠商事<8001>の取引基盤を活用し、中期経営計画期間中に事業の大幅拡大を目指す。またGenepa Vietnamにおいては、家具製造の取引先や展示会等を通じて得たノウハウを生かし、機能性繊維の販売を検討している。■Key Points・「リコメン堂」では家具や生活雑貨などが好調、D2C商品の主力ブランド「s!mplus」は累計販売数50万台を突破・中国・ベトナム子会社の受注が好調、中国子会社の機能性繊維技術を伊藤忠商事との提携で生かす・中期経営計画の初年度となる2025年10月期は堅調に推移。高い利益率を確保し、計画以上の達成を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:01
注目トピックス 日本株
たけびし Research Memo（7）：2026年3月期の配当は6.0円増配の68.0円、配当性向は40.7%を予定
*11:37JST たけびし Research Memo（7）：2026年3月期の配当は6.0円増配の68.0円、配当性向は40.7%を予定
■株主還元策たけびし<7510>は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の1つと位置付け、業績や財務状況に応じて安定的かつ継続的に還元する累進配当を基本方針としている。配当性向は40%以上を目標とし、創立100周年となる2027年3月期の中期経営計画達成を前提として、DOE（株主資本配当率）4%以上を目指す方針を掲げている。2025年3月期の年間配当は62.0円で、配当性向は37.3%であった。2026年3月期は、年間68.0円を予定しており、6.0円の増配となる計画で、配当性向は40.7%と目標水準の達成を見込んでいる。業績の成長に応じて配当水準を引き上げており、累進配当方針を継続して具体化している。株主優待制度については、3月末及び9月末時点で1単元（100株）以上保有する株主に対し、保有株式数に応じたクオカードを贈呈している。安定株主層の形成と中長期保有インセンティブの向上を目的とした制度である。自己株式の取得については、市場での取得権限を定款で定めており、株式の流動性改善やPBRの改善を意識し、慎重に検討すべき課題と認識している。以上により、同社は利益成長と財務健全性のバランスを保ちながら、配当性向目標やDOE目標を掲げるとともに、株主優待を組み合わせることで、持続的な株主価値向上を志向した還元姿勢を明確にしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/01/26 11:37
注目トピックス 日本株
たけびし Research Memo（6）：2027年3月期に売上高1,300億円、経常利益60億円を目指す
*11:36JST たけびし Research Memo（6）：2027年3月期に売上高1,300億円、経常利益60億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画「T-Link1369」たけびし<7510>は、創立100周年となる2027年3月期を最終年度とする4ヶ年の中期経営計画「T-Link1369」を推進している。本計画では、既存事業の強靭化と新領域への拡大を両軸とした事業強化と、資本効率を重視した経営の実践とサステナビリティ経営の高度化による体制強化を通じて持続可能な企業価値の向上を図る。数値目標として、2027年3月期に売上高1,300億円、経常利益60億円を掲げており、そのうち300億円を新規ビジネスの積み上げによって創出する計画である。売上高の内訳は、基幹ビジネスで630億円、成長戦略の進化で620億円、ビジネスモデルの変革で50億円としている。事業強化の柱は3つあり、主力のFA関連を中心とする既存事業の強化（基幹ビジネス）に加え、グローバル、メディカル、オートメーション、オリジナルの「4つの成長戦略の進化」、さらに、「総合商社を目指したビジネスモデルの変革」として、モビリティ、マテリアル、エネルギーソリューション、DX推進の4つの領域でのイノベーション（変革）創出である。一方、体制強化においては、財務面で資本効率を重視した経営を実践し、収益性向上に資する成長投資を通じて経営基盤と株主還元の強化を図る。また、非財務面ではサステナビリティ経営を高度化させ、環境保護やガバナンスの徹底、エンゲージメントの向上を軸に、持続的な企業価値の創造に取り組む方針である。2. 重点施策（1） 4つの成長戦略の進化（a） グローバルグローバルの売上目標は2027年3月期に300億円（2023年3月期比64億円増）であり、特に東南アジア・インドを中心とした成長市場でのデバイスビジネス拡大を重視している。スマートメーターや車載関連向け電子部品がインド市場の成長をけん引している。2025年7月にはインド拠点を現地法人化し、脱炭素関連ビジネスの需要捕捉と事業基盤の強化を図る。また、香港・台湾などのアジア拠点再編による組織及び営業活動の効率化に取り組む。さらに、アセアン地域での戦略的M&Aによる成長を目指す。（b） メディカルメディカルは、2027年3月期に160億円（同87億円増）を目指し、放射線がん治療装置、診断装置などの高度医療機器を中心に事業拡大を図る。中国・四国エリアへの商圏拡大や高付加価値製品の拡充により、放射線科向けビジネスを強化する。また、脳外科・循環器内科向け血管撮影装置の需要獲得や、3Dモニターグラスなど先端サポート製品の販売促進に取り組む。（c） オートメーションオートメーションでは、2027年3月期に90億円（同50億円増）を目指し、深刻化する人手不足を背景とした工場自動化需要に対応する。スマートファクトリー化提案を中心に、半導体・再エネ関連市場での設備投資需要を獲得し、ITベンダーとの協業によって顧客のスマートファクトリー構想の実現を支援する。また、リニア搬送システムによる生産のフレキシブル化の提案や、食品関連業界向け自動化提案による生産効率の改善にも取り組む。（d） オリジナル（自社製品・システム開発）オリジナルの売上目標は2027年3月期に20億円（同7億円増）であり、自社開発ソフトの機能性向上と海外展開による売上拡大を図る。国内シェアトップを占めるOPC対応通信ソフトでは、生成AIエージェントとの連携機能を追加するなど利便性強化を進める。プロダクトマーケティング専任部隊の新設により、インド・北米を中心とした海外販促を強化するほか、店舗向けオリジナルアプリ「compass」の開発で培ったノウハウを生かし、安否確認・日報・顧客管理などのパッケージサービスを展開する。（2） 総合商社を目指したビジネスモデルの変革（a） モビリティ（移動・搬送向けビジネス展開）モビリティの2027年3月期売上高目標は14億円であり、無人搬送車（AGV）や自律移動ロボット（AMR）の需要を広く取り込み、製造現場やオフィス、店舗などでの自動搬送ニーズに対応する。モビリティ向け新規デバイスの販売拡大にも取り組む。（b） マテリアル（部品・素材系の商材拡充）マテリアルの2027年3月期売上高目標は5億円であり、素材・部品領域の取扱商材拡大により新規事業の創出を目指し、樹脂関連商材の販売拡大や、磁石を活用したBtoC製品の需要開拓を進める。（c） エネルギーソリューション（環境ビジネスの創出）エネルギーソリューションの2027年3月期売上高目標は17億円であり、脱炭素関連ビジネスの展開を進め、創エネルギー・蓄電事業や太陽光発電関連ビジネスを強化する。産業用蓄電システムなど新たな成長領域の開拓にも取り組む。（d） DX推進（AI活用・業務改善提案）DX推進の2027年3月期売上高目標は14億円であり、AIやセキュリティ技術を活用したソリューション創出を進め、OTセキュリティへの対応強化や、ハードウェアとエッジAIの組み合わせによる新たな価値提供に注力する。デジタル技術を活用した新規ビジネスの創出も進展している。3. 資本効率を重視した経営の実践同社は、資本効率を重視し、収益性の向上につながる成長投資を通じて経営基盤の強化を図る方針である。重点投資分野として、事業投資・人材投資・環境投資・インフラ投資の4つを掲げている。事業投資では、商圏エリアやビジネスの幅の拡大を目的に、ASEAN地域をはじめとしたグローバル領域での戦略的M&Aを推進する。人材投資については、ダイバーシティ経営の実現を目指し、グローバル人材の育成や女性活躍推進に取り組む。環境投資では、電力自己託送システムの導入、ソーラーカーポートの設置、EV向け充電器の増設などを進め、脱炭素社会への貢献を図る。インフラ投資においては、業務効率化や物流DXなどを通じて経営基盤の高度化を進め、創立100周年のその先を見据えた持続可能な企業運営を目指している。4. サステナビリティ経営の高度化同社は、持続可能な社会づくりに貢献することを重要な経営課題と位置付け、環境への取り組み、コーポレートガバナンス、エンゲージメント向上の3領域を軸にサステナビリティ経営の高度化を進めている。特にエンゲージメント向上の分野では、3年連続で健康経営優良法人に認定されるなど成果も出ている。また、地域社会との共創を目指す取り組みとして、2019年から京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場の命名権を取得し、「たけびしスタジアム京都」とした。同スタジアムを活用した小学生向けサッカー教室の開催に加え、サッカーJリーグの「京都サンガF.C.」、バスケットボールBリーグの「京都ハンナリーズ」や「京都マラソン」など、地域スポーツへの協賛活動も積極的に行っている。同社はBtoB企業であり、一般消費者には日常的な接点が少なく認知されにくいものの、スタジアムの命名権をはじめとする地域貢献活動を通じて、企業ブランド価値の向上にもつなげている。これらの取り組みは、地域からの信頼獲得に加え、採用活動の強化や従業員エンゲージメントの向上にも寄与しており、非財務面での価値創出として機能している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/01/26 11:36
注目トピックス 日本株
たけびし Research Memo（5）：2026年3月期も増収増益、売上高・売上総利益は過去最高を更新見込み
*11:35JST たけびし Research Memo（5）：2026年3月期も増収増益、売上高・売上総利益は過去最高を更新見込み
■たけびし<7510>の今後の見通し1. 2026年3月期通期の業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比3.0%増の104,000百万円、営業利益で同8.0%増の3,700百万円、経常利益で同6.9%増の4,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.8%増の2,680百万円と増収増益を予想している。売上面では、FA機器における在庫調整の長期化や米国通商政策の影響を踏まえ、産業機器システムでは減収を見込んでいる。一方、半導体・デバイス及び社会・情報通信事業は増収を見通しており、全体では過去最高売上の更新を見込む。半導体・デバイスでは、海外売上に関して為替変動リスクを織り込み慎重な見通しを保ちながらも、増収を予想している。社会・情報通信事業も、電子医療機器や冷熱住設機器が堅調に推移し、増収を見込んでいる。利益面では、売上総利益は過去最高を更新する見込みである。販管費は増加を見込むものの、売上比では大幅な上昇には至らず、営業利益以下の各段階利益で増益を確保する見通しである。半導体・デバイス、医療機器ビジネスが業績をけん引2. 事業セグメント別の動向（1） 産業機器システム産業機器システムは、売上高で前期比6.8%減の37,600百万円、営業利益で同11.0%減の1,740百万円を見込んでいる。FA機器は、顧客の在庫調整の長期化に加え、米国の関税動向など外部環境の不透明感が残り、減収を予想している。顧客側でサプライチェーン混乱時に積み上がった過剰在庫の調整が続いており、新規投資判断に慎重姿勢が見られることが背景にある。装置システムは工場向け物流ソリューション案件が増加したものの、前期の大口案件のはく落により、減収を見込んでいる。利益面では、FA機器を中心に減収の影響が大きく、営業利益率は4.6%と前期比0.3ポイント低下し、減益を見込んでいる。（2） 半導体・デバイス半導体・デバイスは、売上高で前期比7.4%増の35,900百万円、営業利益で同48.0%増の830百万円を見込んでいる。デバイス分野では、国内で防犯意識の高まりを背景としたセキュリティカメラビジネスが堅調に推移する一方、海外売上については為替変動リスクを踏まえ前年並みを見込んでいる。半導体分野では、車載関連、家庭用蓄電池向けにパワー半導体の需要拡大が見込まれており、増収を見通している。利益面では、商材構成の改善や前述のセキュリティカメラを中心としたデバイスビジネスの拡大が収益性向上に寄与し、営業利益率は2.3%と前期比0.6ポイント上昇する見込みである。増収効果も相まって、事業全体として大幅な増益を見込んでいる。（3） 社会・情報通信事業社会・情報通信事業は、売上高で前期比12.1%増の30,500百万円、営業利益で同24.4%増の1,130百万円を見込んでいる。電子医療分野では、放射線がん治療装置は大幅な伸びは見込めないものの、中四国エリアへの商圏拡大により、特に診断装置が堅調に推移する見込みである。冷熱住設では、環境意識の高まりや蛍光灯の製造・輸出入禁止を背景に、高効率空調やLED照明などの省エネ商材の需要拡大が見込まれる。情報通信分野では企業のDX投資が堅調に推移し、生産・販売・会計管理を中心とした基幹システムの導入が進む見通しである。これらを背景に、売上は2ケタ成長を見込んでいる。利益面では、医療やDXなどの分野の伸長が継続することで収益性が改善し、営業利益率は3.7%と前期比0.4ポイント上昇する見込みである。増収効果も加わり、営業利益は大幅な増益を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/01/26 11:35
注目トピックス 日本株
たけびし Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収増益、売上・利益とも中間期として過去最高を更新
*11:34JST たけびし Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収増益、売上・利益とも中間期として過去最高を更新
■たけびし<7510>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比9.7%増の52,238百万円、営業利益で同38.6%増の1,975百万円、経常利益で同39.2%増の2,193百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同9.3%増の1,505百万円となり、中間期として売上・各利益とも過去最高を更新した。売上面は、FA機器において過去の仕入過多に伴う顧客の在庫調整が長期化した影響を受けたものの、中期経営計画で掲げる成長戦略の取り組みが奏功し、全体として増収となった。特にインドにおけるスマートメーターや車載関連向け電子部品の販売が伸長したほか、放射線がん治療装置・医療用診断装置・非破壊検査装置といった電子医療・社会インフラ分野が堅調に推移したことが寄与した。また、2024年9月に連結子会社化したアーバンエココンサルティング（現 ファーストブレイン）も増収に貢献した。利益面では、アーバンエココンサルティングの分析事業などの高付加価値ビジネスの伸長により、売上総利益率が前年同期比0.2ポイント上昇し、14.5%となった。販管費は人件費を中心に増加したものの、売上拡大により売上比では同0.6ポイント低下し、営業利益以下の増益につながった。親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同期に投資有価証券売却益592百万円を特別利益として計上していた反動はあったものの、本業の収益拡大により増益を確保した。半導体・デバイスと医療機器が売上をけん引2. 事業セグメント別の動向（1） FA・デバイス事業FA・デバイス事業全体では、売上高で前年同期比5.5%増の37,767百万円、営業利益で同23.3%増の1,435百万円、営業利益率は同0.5ポイント上昇し3.8%となった。産業機器システムの売上高は前年同期比0.4%減の19,162百万円となった。FA機器では、製造業の設備投資や自動化の需要は底堅く、半導体関連分野の電子部品実装機向けが一部では堅調となったものの、全体として顧客の在庫調整の長期化を背景に需要が低迷した。一方、装置システムでは、製造業の設備投資及び自動化の需要を捉え、半導体関連向けを中心に増収となった。半導体・デバイスの売上高は前年同期比12.5%増の18,604百万円となった。インドでのスマートメーターや車載関連向け電子部品が堅調となったほか、ODMビジネスや電子部品実装機向け産業用PCの増加が寄与した。さらに、車載関連向けパワー半導体やトランスなども伸長し、一部顧客における一括納入案件も大幅な増収につながった。利益面では、産業機器システム・半導体・デバイスともに収益性が向上し、増益となった。いずれも高付加価値製品の販売増加が寄与し、全体として営業利益率は前年同期比0.5ポイント上昇した。装置系ビジネスやデバイス領域における付加価値の高い商材構成が、収益改善に貢献した。（2） 社会・情報通信事業社会・情報通信事業は、売上高で前年同期比22.5%増の14,471百万円、営業利益で同106.3%増の540百万円、営業利益率は同1.5ポイント上昇し3.7%となった。社会インフラの売上高は前年同期比29.2%増の10,138百万円となった。主力の放射線がん治療装置や医療用診断装置が堅調に推移したほか、防衛事業関連向けの非破壊検査装置が増加し、大幅な増収につながった。医療機器分野では、取り扱い製品の拡充と商圏の拡大によって、需要を取り込んだ。情報通信の売上高は前年同期比9.2%増の4,332百万円となった。携帯電話や店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したことに加え、ファーストブレインにおいて構造物の調査・設計ビジネスが拡大した。また、2024年9月に子会社化したアーバンエココンサルティングの環境分析関連ビジネスも増収に貢献した。利益面では、医療機器の売上増加による増益のほか、社会インフラ・情報通信の双方で収益性が改善した。特に、ファーストブレイン及びアーバンエココンサルティングによる高付加価値ビジネスが拡大したことで利益率が向上し、事業全体の増益に寄与した。総資産圧縮と純資産増加により、財務の安全性が高まる3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比3,023百万円減の60,669百万円となった。現金及び預金が518百万円増加し、投資有価証券も970百万円増加した一方で、売上債権が2,861百万円減少し、棚卸資産も1,327百万円減少したことが主な要因である。負債合計は前期末比3,842百万円減の19,003百万円となった。買掛債務が2,763百万円減少したことが減少要因として大きい。純資産は前期末比819百万円増の41,666百万円となった。利益剰余金が977百万円増加したことが主因である。また、自己資本比率は前期の64.1%から、2026年3月期中間期は68.6%へ4.5ポイント上昇し、財務基盤は一段と強化された。総資産の圧縮と純資産の増加が同時に進んだことで安全性は高まった。さらに、D/Eレシオは0.03倍、流動比率は271.9%といずれも健全な水準を維持した。4. キャッシュ・フローの状況2026年3月期中間期におけるキャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動で得た資金を原資に成長投資と株主還元を進めつつ、期末の流動性を適切な水準に維持している点が特徴である。営業活動によるキャッシュ・フローは1,883百万円の収入となった。仕入債務が2,530百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益2,192百万円の計上に加え、売上債権の減少2,307百万円、棚卸資産の減少1,147百万円が資金創出に寄与した。投資活動によるキャッシュ・フローは286百万円の支出となった。連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が主因である。財務活動によるキャッシュ・フローは783百万円の支出となった。長短借入金が210百万円減少したことに加え、配当金支払い528百万円が支出要因となった。これらの結果、現金及び現金同等物は前期末比523百万円増加し、中間期末残高は9,285百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/01/26 11:34
注目トピックス 日本株
たけびし Research Memo（3）：「つなぎの技術力とコーディネート力」を強みとし、各事業をバランスよく展開
*11:33JST たけびし Research Memo（3）：「つなぎの技術力とコーディネート力」を強みとし、各事業をバランスよく展開
■事業概要1. 事業内容たけびし<7510>は、三菱電機製品を中心とした産業用電機・電子機器を取り扱う技術商社として発展し、「FA・デバイス事業」と「社会・情報通信事業」の事業セグメントを柱としている。仕入先は約1,600社、販売先は約3,500社と多様な顧客基盤を構築している。FA・デバイス事業は、産業機器システムと半導体・デバイスで構成され、社会・情報通信事業は社会インフラと情報通信から構成される。両事業に付随する物流・保守・サービス・工事も一括して展開しており、顧客に対して導入から運用まで一貫した支援体制を整えている。2026年3月期中間期の売上構成比は、産業機器システムが36.7%、半導体・デバイスが35.6%、社会・情報通信事業が27.7%と各事業が均衡したポートフォリオを形成している。地域別売上別では、国内76.0%、海外24.0%と、国内を基盤にしつつ、東南アジアやインドを中心に海外売上も拡大している。（1） 産業機器システム産業機器システムは、FA機器を主体とし、シーケンサ、サーボ、ロボット、レーザー加工機、オリジナル製品などを取り扱う。製品単体の販売にとどまらず、工場全体のスマートファクトリー化につながるソリューション提案を展開している点が特徴である。国内の深刻な労働力不足に対応するため、SIer※と連携し、組み立て・搬送・検査工程などの自動化を推進するとともに、DX需要の取り込みを進めている。FA機器については、業界全体で過去にサプライチェーンの混乱を教訓として仕入過多となり、顧客側の在庫調整が長期化している。一方、装置システムは半導体関連向けを中心に堅調に推移している。※ System Integratorの略で、顧客の課題に合わせてITシステムの企画・設計・構築・運用までを支援する企業のこと。（2） 半導体・デバイス半導体・デバイスでは、半導体、CPUボード、表示デバイス、ODM※製品などを取り扱い、セットメーカーや電子機器メーカー向けに販売している。海外においても電子機器の高機能化を背景に需要拡大が続いており、東南アジアやインドに販売網を構築している。特にインド市場では、人口増加と急速な産業成長を背景に、車載関連ビジネスや政府主導のスマートメーター向けの電子部品の販売が拡大している。Le Champのインド拠点は2025年7月に現地法人化され、ローカル人材を中心に営業や債権管理などを行う体制を整備し、事業は堅調に拡大している。※ Original Design Manufacturingの略で、メーカーが製品の設計から製造まで一括して行い、発注企業（ここでは同社）が自社ブランドとして販売できる仕組みのこと。（3） 社会・情報通信事業社会・情報通信事業は、社会インフラと情報通信で構成される。社会インフラでは、冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器などを取り扱う。主力は米国Varian（バリアン）の放射線がん治療装置で、堅調に推移している。商圏の制限はあるものの、交渉によって徐々に西日本を中心に拡大し、需要を取り込んでいる。また、シーメンス製の医療用診断装置といった高度医療機器や、防衛用途の非破壊検査装置など、取り扱い製品の拡大にも取り組んでいる。いずれも品質保証や安全性が求められる領域で信頼を獲得し、業績を拡大している。情報通信では、携帯電話などのモバイル端末や情報システムの取り扱いに加えて、2024年9月に買収したアーバンエココンサルティング（現 ファーストブレイン）を通じて環境分析関連（アスベスト調査など）の新規ビジネスを展開している。情報通信システムは、店舗向けオリジナルアプリ「compass」の販売も行う。2. 特長と強み同社の競争力は「技術力」「コーディネート力」「ソリューション力」の3要素に集約される。これらは商社でありながら開発機能を備える同社特有の事業体制に基づいたものであり、多種多様な顧客課題に対して高付加価値な提案を行うための基盤となっている。（1） 技術力同社最大の強みは、商社でありながら技術力を備えている点である。国内シェアトップを占める産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」をはじめとする多様なオリジナル製品を展開し、これまでに世界72ヶ国・累計59,000本の販売実績を持つ。産業用制御領域に対し、ソフトウェア面から高い付加価値提供を実現している。2015年に設置された技術本部は、同社のトータルソリューション開発の中核として、FA分野や、自社ソフト開発、スマートファクトリー推進部による製造現場改善の提案など、多岐にわたる技術領域を統合している。また、同社は開発に特化したファブレス体制を採用しており、外部製造委託を柔軟に活用することで、高付加価値な設計・開発領域へリソースを集中させている。こうした体制が、技術力に裏付けられたオリジナル製品の継続的な開発につながっている。（2） コーディネート力同社のもう1つの強みは、多様なパートナー製品・自社製品に加え、SIerやITベンダーと連携し、顧客に最適なソリューションを提供するコーディネート力である。三菱電機グループとは長年の関係性を基盤に、技術サポートや導入検証まで関与することで、単なる代理店を超えた役割を担っている。また、オムロンをはじめとする大手メーカーとも特約店契約を締結しており、幅広いメーカーの商材を組み合わせる柔軟性を備えている。FA分野では、約70社のSIerと連携し、組立・搬送・検査といった個別工程の自動化に加え、工場全体を視野に入れたスマートファクトリー化の総合提案を行っている。社会インフラ分野では、設備の据付工事について、自社で育成した有資格者と関係会社であるTSエンジニアリングが連携し、販売から設置工事・試運転・システム連携までをワンストップで提供している。海外においても東南アジアやインドを中心に、現地法人を通じて販売網を構築し、電子部品の需要を着実に取り込む体制を整備している。国内外のパートナーと顧客を結びつける同社のコーディネート力は、成長市場での事業拡大を支える基盤となっている。（3） ソリューション力同社のソリューション力は、顧客の経営課題や現場の悩みを丁寧に把握し、社会環境や産業構造の変化を踏まえた最適な解決策を設計できる点にある。スマートファクトリー領域では、人手不足や技能継承の課題が深刻化するなか、FA機器、ロボット、制御ソフト、AI・IoTを組み合わせた自動化ソリューションを提供し、生産性向上と品質安定化に寄与している。同社は技術商社として、メーカーが直接対応しきれない細かな現場ニーズに対し、技術支援や運用設計を含む実務的なサポートを提供できる独自の立ち位置にある。これにより、顧客とメーカー双方にとって代替困難な存在として機能し、強固な市場ポジションを確立している。こうしたソリューション力は、顧客との長期的な信頼関係と専門性の高い人材に支えられている。技術職には営業知識と実務経験を、営業職には技術知識と現場理解を習得させる育成体制を整えることで、双方をつなぐ発想力とコミュニケーション力を高めている。さらに、グローバル人材育成や社員によるアイデア創出制度を通じて、継続的に新たな価値を生み出す組織風土を育み、単発の製品販売に依存しない、持続的な価値創造のサイクルを構築している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/01/26 11:33
注目トピックス 日本株
たけびし Research Memo（2）：三菱電機系の技術商社。2026年に創立100周年を迎える
*11:32JST たけびし Research Memo（2）：三菱電機系の技術商社。2026年に創立100周年を迎える
■会社概要1. 会社概要たけびし<7510>は1926年に設立された技術商社で、産業領域をはじめ、医療・社会インフラ領域など、幅広い分野で事業を展開する。企業理念として「人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する」を掲げ、コーポレートメッセージ「！Link（ビックリンク）」を通じて取引先との関係性を大切にしながら、技術力を用いてあらゆるニーズに対応し、常に新しい“ビックリ”を提供していくという価値観を示している。また、「京都発 最強のトータルソリューション商社」を志向しており、2026年に創立100周年を迎える。同社は「つなぎの技術力とコーディネート力」を強みとしており、三菱電機をはじめとした多様なパートナーの産業用電機品・電子部品、冷熱住設機器、医療機器、情報通信機器の販売を中心に、自社製品やシステム開発を組み合わせたトータルソリューションを提供している。三菱電機系の商社として強固な関係を持ちながらも、三菱電機製品の取り扱い比率は約30〜35%で、複数メーカーの商材を最適に組み合わせるコーディネート力を通じて、顧客の設備投資や事業成長に貢献している。仕入先は約1,600社、顧客は約3,500社に及び、8ヶ国21拠点（国内7支店1営業所/グループ5社、海外グループ4社）のネットワークを通じて、安定した収益基盤を構築している。2. 沿革1926年に九笹商業（株）として大阪市で設立され、同年に三菱商事<8058>と三菱電機製品の京都地区元扱店契約を締結した。1931年には（株）竹菱電機商会へ、1943年には竹菱電機（株）へと商号変更した。1944年に三菱電機との特約店契約（現 代理店契約）を締結し、1961年にはオムロン<6645>と特約店契約を締結し、現在の事業基盤を確立した。1995年のシンガポール拠点設立を皮切りに海外へ進出した。1997年には自社開発の産業用通信ソフト「デバイスエクスプローラ OPC※サーバー」を開発し、ソリューション領域を拡大した。2006年に現商号へ変更し、2014年に東証一部への上場を経て、2022年に東証プライム市場へ移行した。※ センサーやロボットと上位システムをつなぎ、共通のプロトコルでデータ交換を可能にするための標準的な仕組み。3. 主な関連会社の概要（1） TSエンジニアリング（株）TSエンジニアリングは、1969年に同社が設立した子会社で、空調設備やクリーンルームなどの設計・販売・施工を行う。サービスエンジニアによる保守管理・定期点検・故障などへの対応のほか、非常用自家発電設備の技術サービスやメンテナンスも行う。そのほか、省エネルギーやCO2削減など、多様な需要を取り込んでいる。（2） フジテレコムズ（株）フジテレコムズは、1999年に買収した企業で、コンシューマー向けに携帯ショップを展開し、モバイル関連の商品やサービスを提供する。法人向けにはモバイル端末のほか、ソリューションや独自開発のアプリケーションを用いた各種ショップ運営の総合プロモーションサービスも展開する。（3） ファーストブレインファーストブレインは、2019年にフジテレコムズを通じて買収した企業で、携帯電話基地局設置に関するコンサル設計・施工を行う。一級建築士を抱え、基地局の強度検討や工作物確認申請のほか、基地局折衝にも対応する。測量・地質調査・非破壊検査等の手配や調査・計画・立案など建設コンサルタントとして技術サービスを提供する。2024年に、アスベスト分析・調査を主とした環境分析関連ビジネスを展開するアーバンエココンサルティングを買収し、2025年10月に吸収合併した。（4） 梅沢無線電機梅沢無線電機（株）は、2020年に買収した企業で、東京・北海道・仙台を中心に事業を展開し、基板受託開発やオリジナルブランド基板の開発を行う技術商社である。特に基板実装ビジネスに強みを持ち、回路や基板の設計から生産まで一括請負が可能である。（5） Le Champ (South East Asia) Pte LtdLe Champ (South East Asia) Pte Ltdは、2021年に買収したシンガポールに本社を置く企業で、シンガポールのほか、インド・マレーシア・タイ・フィリピン・ベトナム・インドネシア・中国の計8ヶ国において営業を展開し、EMS（受託製造）企業を中心にコネクタ・ヒューズ・コンデンサといったコンポーネントなどの電子機器や検査装置の販売を行う。特に、インド拠点は、車載関連ビジネスやスマートメーターなどで業績が伸長しており、2025年7月に現地法人化することで事業基盤を強化した。2025年3月期の売上高は約160億円で連結売上高の約16%を占める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/01/26 11:32
注目トピックス 日本株
たけびし Research Memo（1）：2026年3月期中間期は売上・利益とも過去最高を更新。通期でも増収増益見込み
*11:31JST たけびし Research Memo（1）：2026年3月期中間期は売上・利益とも過去最高を更新。通期でも増収増益見込み
■要約たけびし<7510>は、1926年創業の技術商社で、産業用電機品・電子部品から医療・社会インフラ分野まで幅広く事業を展開している。主力の三菱電機製品に加え、パートナー製品と自社製品、システム開発などを組み合わせたトータルソリューションを提供している。三菱電機<6503>系商社としての基盤を持ちながらも、三菱電機製品の取り扱い比率は30～35%となり、多様なメーカーの製品を最適に組み合わせるコーディネート力を強みとしている。2026年に創立100周年を迎える。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比9.7%増の52,238百万円、営業利益で同38.6%増の1,975百万円、経常利益で同39.2%増の2,193百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同9.3%増の1,505百万円と増収増益となり、売上・利益とも中間期として過去最高を更新した。売上面は、FA（ファクトリーオートメーション）機器の在庫調整長期化の影響を受けたものの、電子医療機器や非破壊検査装置、インドにおけるスマートメーター及び車載関連向け電子部品などが堅調に推移し、増収となった。2024年9月に子会社化したアーバンエココンサルティング（株）（現 （株）ファーストブレイン）※の業績寄与も増収要因となった。利益面では、前述の売上拡大により販管費の増加を吸収し、営業利益以下で増益を確保した。前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動はあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益も増益となった。※ 2025年10月、アーバンエココンサルティングをファーストブレインに吸収合併。2. 2026年3月期通期の業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比3.0%増の104,000百万円、営業利益で同8.0%増の3,700百万円、経常利益で同6.9%増の4,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.8%増の2,680百万円と、増収増益を予想している。FA機器の在庫調整や米国関税など外部環境の不透明感を踏まえ、産業機器システムでは減収を見込むものの、半導体・デバイスでは車載向け電子部品や家庭用蓄電池向けパワー半導体が堅調に推移し、増収を予想している。社会・情報通信事業では、放射線がん治療装置や診断装置を中心とした電子医療機器や高効率空調・LED照明などの省エネ商材、さらには企業のDX投資が引き続き拡大すると見込まれ、増収を見通している。利益面では、高付加価値商材の拡大と商材構成の改善により売上総利益が増加し、販管費の増加を吸収して増益を確保する計画である。売上高と売上総利益は過去最高を更新する見込みである。3. 中期経営計画「T-Link1369」同社は4ヶ年の中期経営計画「T-Link1369」を推進しており、最終年度の2027年3月期に売上高1,300億円、経常利益60億円の目標を掲げる。既存のFA関連を中心とする基幹ビジネスの強化に加え、グローバル、メディカル、オートメーション、オリジナルの4領域での成長と、モビリティ、マテリアル、エネルギーソリューション、DX推進といった新領域にも取り組み、300億円の新規ビジネス創出を目指す。これにより、トータルソリューション商社への進化を加速し、技術力やコーディネート力を基盤とした高付加価値提案を通じて、持続的な企業価値向上を図る。4. 株主還元同社は累進配当を基本方針とし、配当性向40%以上を目標に安定的で継続的な利益還元を重視している。2025年3月期は年間62.0円（配当性向37.3%）の配当を実施し、2026年3月期は年間68.0円を予定している。6.0円の増配、かつ配当性向は40.7%と目標を上回る見通しである。創立100周年となる2027年3月期は、中期経営計画の達成を前提としてDOE4%以上を掲げている。株主優待としてクオカードを贈呈するなど、持続的な株主価値向上を目指す。■Key Points・2026年3月期中間期は増収増益、売上・利益とも中間期として過去最高を更新・2026年3月期も増収増益、売上高・売上総利益は過去最高を更新見込み・2027年3月期に売上高1,300億円、経常利益60億円を目指す・2026年3月期の配当は6.0円増配の68.0円、配当性向は40.7%を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/01/26 11:31
注目トピックス 日本株
三陽商会---2025年度「SANYO服福賞」を授与し新宿区の小学生を表彰
*11:20JST 三陽商会---2025年度「SANYO服福賞」を授与し新宿区の小学生を表彰
三陽商会<8011>は23日、エコギャラリー新宿が主催する「新宿区『みどりの小道』環境日記コンテスト」に協賛し、2018年度から設けている企業賞「SANYO服福賞」を2025年度も表彰したと発表した。創設8年目となる今回は、新宿区内の20校から応募された1,005点の作品の中から、優秀賞1名、SANYO服福マイスター1名、特別賞4名の計6名を選出し、2025年12月20日に表彰式および座談会を開催した。表彰式には4名、座談会には4名が参加し、うち3名は両方に出席した。受賞者は、服や布の環境への影響に関する研究や、SDGsの観点から主体的に取り組む姿勢、楽しみながら創造的に活動した点が評価された。座談会では、受賞者が不用な服などをリメイクした作品を発表し、保護者も交えて、服やものを長く大切に使うことの重要性について意見を交わした。同社は、本取り組みを通じて子どもたちにサステナブルな価値観を伝え、服や布のアップサイクルなど環境に配慮した活動に取り組む若い世代の育成を継続的に支援する。
＜NH＞
2026/01/26 11:20
注目トピックス 日本株
オービーシステム---3Q増収・純利益増、全てのセグメントで売上高が伸長
*11:13JST オービーシステム---3Q増収・純利益増、全てのセグメントで売上高が伸長
オービーシステム<5576>は23日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.5%増の61.61億円、営業利益が同1.7%減の4.15億円、経常利益が同2.6%増の4.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.8%増の3.78億円となった。金融事業の売上高は前年同期比7.4%増の24.72億円となった。主力の銀行分野においては、大型案件の端境期により受注が一時的に減少し、依然として厳しい事業環境が続いている。一方で、第2四半期より参画したATM関連のソフトウェア開発案件に加え、銀行分野においても新規案件の受注が複数見込まれており、来期以降の業績回復に向けた基盤が着実に整いつつある。また、保険分野及びその他の分野においては、積極的な営業活動が奏功し、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が進展している。産業流通事業の売上高は同5.5%増の17.51億円となった。主力の産業流通分野においては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステムを中心に、堅調に推移した。一方、マイコン分野においては、アメリカの関税政策の影響により、車載系及び家電系案件の受注が減少し、厳しい状況が続いている。また、医療分野においては、医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に検査システムパッケージの販売は減少したが、引き続き販売拡大に向けた取組みを進めていくとしている。社会公共事業の売上高は同13.8%増の14.48億円となった。主力の電力ICT分野、メディア情報分野については、引き続き堅調に推移した。社会インフラ分野においては、開発体制の強化も順調に進み、受注拡大につなげることができた。一方、公共分野は、自治体向けの地方税管理システム案件が端境期に入ったことで厳しい状況が続いている。なお、自治体標準化やガバメントクラウド関連の案件は堅調に推移しており、今後の需要拡大を見据えて開発体制の強化を継続していくとしている。ITイノベーション事業の売上高は同11.0%増の4.89億円となった。クラウドソリューション分野においては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件の拡大に加え、生成AIを取り入れた提案活動を活発化することで受注獲得を目指している。システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ、堅調に推移している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比22.3%増の94.00億円、営業利益は同28.0%増の7.20億円、経常利益は同25.5%増の7.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/26 11:13
注目トピックス 日本株
リアルゲイト---譲渡制限付株式としての新株式発行、払込手続が完了
*11:11JST リアルゲイト---譲渡制限付株式としての新株式発行、払込手続が完了
リアルゲイト<5532>は23日、譲渡制限付株式として発行を決定していた新株式について、払込手続が完了したと発表した。今回発行された株式数は30,250株で、発行価額は1株につき2,260円、払込総額は約68,365,000円となる。当該株式の発行は、2025年12月23日開催の取締役会において決議されたもので、同社の取締役4名と執行役員及び従業員26名に対して付与された。
＜NH＞
2026/01/26 11:11
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（6）：予想を上回るピッチ、EBITDAは黒字化
*11:06JST 売れるネット広告 Research Memo（6）：予想を上回るピッチ、EBITDAは黒字化
■売れるネット広告社グループ<9235>の業績動向2. 2026年7月期第1四半期の業績動向2026年7月期第1四半期の業績は、売上高392百万円（前年同期比13.0%減）、営業損失8百万円（前年同期は54百万円の損失）、経常損失8百万円（前年同期は49百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円（前年同期は28百万円の損失）となった。なお、第1四半期にM&Aに伴う仲介手数料など一時費用19百万円とのれん償却額10百万円が発生しているため、EBITDA（償却前営業利益）で1百万円、M&A費用調整後EBITDAで21百万円の黒字となっており、営業損失とはいえ収益力や資金面で健全性は保たれている。また、同社は第1半期業績を売上高390百万円、営業損失28百万円と予想していたが、実績は予想を上回る着地となった。同社が属するインターネット広告市場は引き続き成長を続けている一方、Webマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制が厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況となっている。このような環境のなか、保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する可能性もあるが、同社では法規制を遵守しつつA/Bテストを繰り返すことで広告効率の向上に努めた。また、2025年8月に（株）売れるD2C業界M&A社を売れるAIマーケティング社（株）へと社名変更し、事業内容をM&A事業からAI事業へと転換してAI事業領域に参入した（M&A事業は売れるネット広告社で継続）。さらに、SOBAプロジェクトを子会社化してビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業に参入するなど、積極的に事業領域を拡張した。この結果、売上高は、季節性要因でグローバル情報通信事業は減少したものの、マーケティング支援など全般的に順調に推移した。利益面では、好採算の売れるネット広告社が回復中で売上構成比が上昇したため売上総利益率が大きく改善、SOBAプロジェクトに関わるM&A費用やのれん償却費用などは発生したもののその他費用の抑制が進んだため、営業損失は前年同期比で大幅に減少した。期初予想との比較で業績が上回った要因は、D2C（ネット通販）事業におけるアルゴリズム変更の影響は残っているが、売れるネット広告社の回復が想定以上に早まったことである。なお、第2四半期になるが12月に、越境ECのワンストップサービスを強化するためADWAYS CHINAなどを子会社化、またビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）・NFTを含むデジタル資産の復旧・保全を支援する「デジタルアセット・リカバリー事業」へ参入するためビットコイン・セイヴァー（株）を設立した。このように、引き続き事業領域の拡大に注力する一方、既存事業も順調に推移している模様である。セグメント別では、M&A戦略を背景に年々売上構成比が変化し、ポートフォリオバランスが良化している。D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業では、マーケティング支援サービスが、前期の不正注文対策や一部大手クライアントの広告の費用対効果悪化などにより軟調に推移した状況から回復が進んでいるうえ、成果報酬型広告に加えて主要プラットフォームに対応した運用型広告の提供を開始したことにより、収益が順調に拡大した。越境ECについては、前期に受注したものの先送りとなっていたTikTokライブコマースが段階的にスタートし、TikTok Shopの受注も複数発生するなど、収益拡大に向けた基盤整備が進行した。AIマーケティング支援も順調にスタートした。この結果、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業は増収増益、黒字転換となった。グローバル情報通信事業は、修学旅行などが堅調に推移したが、前年同期に国際的なイベントや選挙など一時的な需要の反動により減収減益となった。D2C（ネット通販）事業は、売上面で主力の「KogaO+」がTikTokのアルゴリズム変更などの影響で苦戦したが、台湾向けの販売強化やXの活用、「VITA JAM」という新たなヒットにより回復の兆しが見え、セグメント損失は前年同期比で縮小した。ビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業は、子会社化以前の案件で売上高を確保したが、M&Aに伴う仲介手数料など一時費用の発生などにより損失を計上した。■株主還元策株主優待や株式分割を実施同社は、株主への利益還元を第一とし、内部留保を考慮したうえで、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。しかしながら、同社は事業の成長過程にあり、より一層の事業拡大を目指し、配当の原資となる利益の最大化を図ることが、株主に対する利益還元につながると考えている。そのため、内部留保の充実を進め企業体質の強化及び事業の成長投資に比重を置くことが重要であると判断し、2026年7月期の配当を見送る予定となった。内部留保金については、財務体質の強化、開発費及び事業規模拡大に伴う優秀な人材の採用強化・育成を図るための資金として、有効に活用する方針である。今後においては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案し配当を実施する予定だが、現時点において配当実施時期は未定である。将来的に剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨、及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としている。なお、株主に対して感謝の気持ちを込め、株主優待を実施している。内容は、毎年7月31日を基準日とし、200株（2単元）以上の株式を継続して1年以上保有（毎年7月31日及び1月31日現在の同社株主名簿に同一株主番号で連続して3回以上記録）する株主を対象に、選べるデジタルギフト1,000円分を贈呈する。また、2025年3月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施した。株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を目的としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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2026/01/26 11:06
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（5）：営業利益は黒字転換予想、成長戦略が花咲きつつある
*11:05JST 売れるネット広告 Research Memo（5）：営業利益は黒字転換予想、成長戦略が花咲きつつある
■売れるネット広告社グループ<9235>の業績動向1. 2026年7月期の業績見通し2026年7月期の業績予想について、同社は売上高1,880百万円（前期比20.0%増）、営業利益14百万円（前期は166百万円の損失）、経常利益11百万円（前期は169百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2百万円（前期は444百万円の損失）と見込んでいる。前期は2倍以上の大幅増収となり、売上面で成長戦略が開花したが、営業利益の黒字転換を見込む2026年7月期は、利益面でも花を咲かせられそうだ。なお、前期に公表されたもの（SOBAプロジェクト）以外、M&Aに関しては売上高、利益（費用）ともに織り込んでいない。D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業ではクライアント数拡大や越境ECに注力、新たに設立した売れるAIマーケティング社（株）を中心にAI活用の深化も図る。また、グローバル情報通信事業の収益安定化を進め、D2C（ネット通販）事業では新規ユーザーの獲得や新商品の開発を推進する計画である。さらに、新たにグループ企業となったSOBAプロジェクトのテクノロジーの実用化を進めるなど、引き続きグループ全体として持続的な成長を実現する体制を構築していく。この結果、新たなM&A※については予想に織り込んでいないが、売上高は2ケタ増の予想である。足元で進行中のM&A案件数が50件以上あり、2026年7月期中にうち数件の最終合意を目指しているため、売上高は成長戦略に沿って期初業績予想を上回っていく公算が高いと考えられる。利益面では、好採算の国内マーケティング支援事業が前期までの不正対策から回復するプロセスに入ったため、のれんやM&A費用が追加的に発生しても黒字を確保できる見通しである。なお、同社は四半期別3ヶ月ごとの売上高と営業利益の予想を公表している。第1半期は、実績は後述するが、売上高390百万円、営業損失28百万円を想定、SOBAプロジェクトとミラノ・コルティナダンペッツォ五輪の売上が乗る第2四半期は売上高455百万円、営業利益±0百万円、ミラノ・コルティナダンペッツォ五輪と修学旅行シーズン入りの第3四半期は売上高480百万円、営業利益4百万円、修学旅行のピークと毎期同社が開催する「D2Cの会フォーラム」が重なる第4四半期は売上高555百万円、営業利益38百万円と予想している。※ 新たなM&A：現状、既に2025年12月に実施したADWAYS CHINAなど5億円規模のM&Aは予想に織り込まれていない。セグメント別では、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業は、既存事業が着実に回復するなか、M&Aなどに伴ってクロスセル商品・サービスが拡大、加えて生成AIやAIエージェントを活用した広告・マーケティングの効率化にも注力する。また、売れる越境EC社でTikTokライブコマースやTikTok Shop運営代行サービスの収益化、売れるAIマーケティング社ではD2C売上に向上に貢献する「売れるAIシリーズ」の受注などを見込んでいる。この結果、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業は増収増益（黒字転換）を予想している。グローバル情報通信事業では、収益の安定化を目指す。国内外のイベントは継続性がないことが多いため需要が振れやすいが、海外出張と国内修学旅行は比較的安定した需要が期待できレンタル台数も着実に伸びている。このため、大企業や旅行代理店への営業や紹介の強化によって海外出張と国内修学旅行を伸ばすことで、グローバル情報通信事業は増収増益を目指す。D2C（ネット通販）事業では、広告宣伝費や支払手数料などのコスト構造を見直すとともに、新規ユーザーの獲得を強化する。そのためTikTok依存から脱し、ユーザー属性の異なるX（エックス：旧ツイッター）など新たな販路の拡大による新規ユーザーの取り込みを図る。また、足元で「VITA JAM」がXを通じてヒットしているが、これを分析して勝ち筋のSNSマーケティング手法を確立し、将来的に動画制作などに生かしてD2C事業者にサービス提供していく。この結果、D2C（ネット通販）事業は「KogaO+」の一巡で減収ながら収支均衡を見込んでいる。ビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業については、4本目の柱として確立する計画である。そのうえでAI・EC・教育・WEB3といった新たな成長分野への参入を果たし、既存事業とのシナジーを創出して同社全体の競争力をさらに高める方針である。2026年7月期については特にスクラッチの受託開発に注力する考えだが、複数の案件の紹介が既にある模様である。これにより、ビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業は売上のみならず利益面での貢献も見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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2026/01/26 11:05
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（4）：M&Aを軸として、2028年7月期グループ売上高100億円を達成へ
*11:04JST 売れるネット広告 Research Memo（4）：M&Aを軸として、2028年7月期グループ売上高100億円を達成へ
■売れるネット広告社グループ<9235>の成長戦略1. 成長戦略EC市場のなかでも同社の属する物販系消費者向けEC市場は成長を継続、EC広告市場も国内外で拡大を続けている。特に同社の顧客が多い健康食品市場や化粧品市場、越境EC市場の成長は着実といえる。加えて、コロナ禍後は、アウトバウンド旅行者や修学旅行が回復してきた。M&A市場も、300万社以上あると言われる中小企業で、事業承継型のM&Aが高水準のまま緩やかに増加を続けている。このような追い風を受け、同社は「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする!」「世界最大のツーリストプラットフォーマー企業になる!」というビジョンの実現に向け、「既存事業の成長」「M&A事業による成長」「新規事業による成長」を成長エンジンに、2028年7月期にグループ売上高100億円を達成する「Ureru100」を目標に掲げている。事業別の成長戦略としては、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする!」というビジョンのD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業では、国内ダイレクトマーケティング事業において、新規クライアント数、長期継続クライアント数、クライアント単価の増加を目指している。新規クライアントは、セミナーやインターネット広告に加え、新商品・サービスや領域の拡大をテコにクライアント同士やグループ会社間の紹介を増やしていく計画である。長期継続クライアントに対しては、「売れるD2Cつくーる」に自動生成AIや決済システムなどを導入して利便性を高める。クライアント単価は、新商品・サービスによりクロスセルを増やすことで引き上げる方針である。さらに、体制を強化して保険や人材、不動産、金融など新領域の事業開発にも注力する。越境EC事業においては、市場が厚く日本ブームの中国と米国に特化し、A/Bテストを繰り返してノウハウの確立を図る。米国では、フルフィルメントを外部委託してモール出店や広告運用を支援する。中国では、2024年に（株）アクセスブライトから事業譲受した倉庫や人材、2025年にアドウェイズ<2489>から株式取得して子会社化したデジタルマーケティング会社「ADWAYS CHINA Co., Ltd」といったインフラをベースに、中国におけるフルフィルメントやSNS運営代行、インフルエンサーの手配、TikTokライブコマースなど越境ECノウハウを積み上げ、マーケティング支援サービスをワンストップで提供する。また、日本企業で初めて中国「小紅書（RED）」に百貨店タイプのストアページも開設した。グローバル情報通信事業では、「世界最大のツーリストプラットフォーマー企業になる!」というビジョンに向けて、旅行者の課題を解決するサービス体制をグループ全体で構築する考えである。まずはJCNTの「Transfone」で、通信における課題を解決するサービスを拡充する。現在、収益安定化に向けて強化している海外出張者や修学旅行生向けのサービスに加え、大きな成長が見込まれるインバウンド旅行者や国際旅行者（外国人の国外旅行）もターゲットにするため、新たな組織を設置してサービスを拡大する計画である。将来的には、「言語」「移動」「宿泊」など様々な課題を解決できるサービスの展開を目指す。D2C（ネット通販）事業では、オルクスの化粧品D2C事業のマーケティング戦略を強化する。具体的には、既存商品の販売拡大に加えて、ソーシャルEC戦略チームにより、「KogaO+」や「VITA JAM」のようなマーケットインの考え方に基づく新規商品の開発を継続的に進める計画である。また、（株）売れる越境EC社と連携して、米国や中国など海外向けの販路も強化する。ビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業では、SOBAプロジェクトのSaaSサービスと、既存の「コンサル×運用」モデルを融合することでストック型ビジネスのシェアを高め、事業領域の飛躍的拡大と持続可能な成長基盤の確立を目指す。具体的には、SOBAプロジェクトの通信・映像技術とTikTok Shop運用で培われた動画クリエイティブ・マーケティング運用力を掛け合わせ、ライブコマースの最適化プロダクトを独自開発するなど、SaaS型プロダクトラインを強化する。WEB3の分散型構造を生かし、顧客一人ひとりにパーソナライズされたショッピング体験を提供するため、「AIエージェント」の時代に即した、消費者の購買を自律的に代行し決済の安全性も担保された次世代コマースプラットフォームを構築する。また、SOBAプロジェクトによる教育・医療・行政向け遠隔支援実績を生かし、教育・医療・Web会議市場など既存事業を補完する市場に参入してポートフォリオの多様化を推進する。2. M&A戦略成長エンジンのなかでも同社はM&Aを軸に考えており、2027年7月末までに10社程度の子会社化を計画している。M&Aの規模感は、前年のグループ売上高と同規模程度の売上高のM&Aを実行する「戦略的同規模M&A」という考え方に基づいている。M&Aを実行する際は、リスク回避のためデューデリジェンスにはもちろん細心の注意を払うが、ダイレクトマーケティングの分野の「売れる20の領域」でクロスセルできることを条件としているため、M&Aの数や規模感にかかわらずリスクを最小化できると考えられる。M&Aの資金調達については、営業キャッシュ・フローに加えてデッドファイナンスやエクイティファイナンスも計画している。前期比20%～30%増の「既存事業の成長」を前提にこうしたM&Aを積み上げると、2028年7月期には売上高が「Ureru100」を超える120億円～140億円となる見込みである。現状は、M&Aによる売上成長を第一目標に、生産性向上によってのれん負けしない利益体質を構築し、なるべく短期的な損失を抑える方針である。「Ureru100」達成後には、営業利益率を引き上げていく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2026/01/26 11:04
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（3）：競争力の強い「最強の売れるノウハウ」
*11:03JST 売れるネット広告 Research Memo（3）：競争力の強い「最強の売れるノウハウ」
■売れるネット広告社グループ<9235>の事業概要2. D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業クラウドサービスでは、ネット広告/ランディングページに特化した「売れるD2Cつくーる」を主力に、有料オプションとして「売れるネット広告でざいん」と「売れるネット広告こんさる」を提供している。「売れるD2Cつくーる」では、ランディングページ制作から申込フォーム、フォローメール配信/フォローLINE（R）配信/フォローSMS（R）配信まで、D2C事業者が広告を打つために必要な機能をワンストップで提供しており、「最強の売れるノウハウ」によりレスポンス獲得から引上施策までのフローを自動で作成できる。マーケティング支援サービスは、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的に、「最強の売れるメディアプラットフォーム」で構築した仕組みを通じてインターネット上に広告を配信している。純広告と運用型広告の2方式で配信できる点などに特徴があり、広告効果を分析し仕組みを改善するところまでを一連のサービスとしている。越境EC支援では、世界でも突出して発達している米国と中国のEC市場において、市場調査や商品選定から、ECプラットフォームの開設・運用、インフルエンサーの紹介などSNS運営まで、ワンストップで支援を行っている。米国では、現地協力会社と連携しながらAmazon.comのアカウント作成から運用までを総合的にサポート、中国向けには、プラットフォームの利用サポートやTikTokライブコマース、中国人インフルエンサーを使って中国国内の店舗などへ消費者を誘導するサービスなどを提供している。TikTok関連では、越境ECではないが、ユーザーが動画を視聴しながら直接商品を購入できるTikTok Shopも開始した。「売れるD2Cつくーる」の強みは、再現性の高いA/Bテストのノウハウ、「売る」ことへのこだわりとランディングページの独自性、リスクを抑えた成果報酬型広告などにある。同社のA/Bテストは、創業時から2,600回以上、独自のランディングページをベースに、「売る」ことにこだわって組織的に実行してきたため再現性が高く、非常に競争力の強い「最強の売れるノウハウ」となっている。また、クライアントの商品を「売る」ことを目的にしているため、広告のなかでも効果が高いと言われるランディングページの制作に特化、特に同社のランディングページは1ページでデザイン性やストーリー性の高い商品説明を展開するとともに、他のページへのリンクを極力排除しているため、購買に至る確率が非常に高くなっている。成果報酬型広告は、あらかじめ決められた予算のなかで新規顧客獲得に向けて広告を配信するため、クライアントにとってリスクが低く導入しやすいサービスとなっている。なお、顧客の獲得については、同社ホームページやセミナー、有名経営者が公演するイベントで集客したD2C事業者の決裁者を見込み客としてアプローチしている。収益に関しては、ストック型サブスクリプションモデルを採用しており、クライアント数が積み上がるのに比例して着実に売上が伸びる構造となっている。モバイル通信機器の総合レンタルサービス3. グローバル情報通信事業JCNTでは、スマートフォンやクラウドWi-Fiルーターなど法人向けにモバイル通信機器総合レンタルサービス事業を展開している。特徴は、世界150ヶ国での対応とつながりやすさ、データ容量1日1GBから大容量・無制限まで各国で利用できる様々なプラン、安心の24時間日本語サポート、用途に応じカスタマイズ可能なデータ付きスマートフォンなどにある。このため、中央省庁や大手企業の出張者や（旅行代理店経由となるが）国内修学旅行生、各種選挙、国内外のスポーツイベントなどで好評を博しており、国内外で年間8万台以上のレンタル実績がある。ただし、選挙やイベントは一過性のため収益が振れやすいという課題があることから、収益安定化のため、見込みの立ちやすい大企業や旅行代理店への営業強化を図っている。Amazonなどで「KogaO+」や「VITA JAM」が好評4. D2C（ネット通販）事業オルクスはグループで唯一、消費者向け（D2C）の事業を展開している。独自成分「YUKIME」を配合した保湿力で乾燥から肌を守る美容液「Premium Microbe Essence」や、亜鉛と特許取得シトルリン×黒ショウガのヘルスサプリ「ジグムアルファ」など、MADE IN JAPANの純国内生産にこだわった最高品質の化粧品を製造販売している。強みは、マーケットインを徹底した顧客目線での商品開発力、グループ会社の持つD2C関連の独自ノウハウ、広告事業を行うグループ会社の存在、ソーシャルEC（SNSとECを組み合わせて商品の販売・促進を行うこと）の活用などにあり、Amazonなどオンラインモールでの販売が劇的に増加しているようだ。直近では、保湿美容エキス高配合リフトアップマスク「KogaO+」や、炭酸の力で詰まりや汚れを落とす生発泡VCパック「VITA JAM」が好評を博している。ビジュアルコミュニケーションのためのソリューション5. ビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業2025年8月に、ビジュアルコミュニケーション分野で技術開発を進めるSOBAプロジェクトを子会社化、その子会社で教育DX事業を展開する（株）SOBAエデュケーションを孫会社化してスタートした事業である。営業や面接などオンラインによるビジュアルコミュニケーションサービスや、ビットコインのためのソリューションサービスを、教育・会議・WEB3の分野で多面的に提供している。スポット収益の受託開発が売上高の3割、フロー（課金）収益の営業TV会議システムが7割となっている。強みは、産学官連携による強固な技術基盤、多様な製品ラインナップと市場適応力、低コスト・高品質な開発体制、次世代技術への積極的な取り組み、安定した取引実績と信頼性の5つである。なお、特許取得済みの「SOBAフレームワーク」は、5大学（京都大学・東京大学・東京工業大学・慶應義塾大学・早稲田大学）と2社（NTTコムウェア（株）（現 NTTドコモソリューションズ（株））・オムロン<6645>）による産学共同研究で開発されたテクノロジーである。グループの強みはノウハウの横展開とワンストップ対応6. グループ全体としての強み同社は、「URERU TARGET 20」に絞って事業を拡大していることから、M&Aなどにより企業やサービスの領域を広げてもシナジーを出しやすく、しかも会社の方針として被M&A企業も対等な関係にあるため、互いの顧客リストを利用してクロスセルやノウハウの横展開がスムーズに進むという強みがある。また、1顧客に対してリードからクロージングまでグループ内でワンストップ対応できるため、各社の顧客獲得コストも下げることができる。さらに、14年間クライアントとして支援してきた旧 （株）オルリンクス製薬（現 オルクス）を子会社化して、同社自らがD2C企業としてD2Cノウハウを直接獲得できるようになったため、D2Cノウハウをマーケティング支援だけでなく、クライアントへの強い説得材料として生かせるようになった。このような強みを相互利用するため、グループ会社間で活発に提案活動が行われている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2026/01/26 11:03