注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ノジマ---急伸、自社株買い実施と株主優待拡充を発表
*11:27JST ノジマ---急伸、自社株買い実施と株主優待拡充を発表
ノジマ<7419>は急伸。前日大引け後に発行済株式数の1.03％にあたる300万株、金額で33億円上限の自社株買いを実施すると発表した。株主還元の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を目的に行うものであり、今回の取得規模は今後の事業拡大に向けた積極的な投資枠等を鑑みて判断した。取得期間は2月18日から2027年2月17日までとなる。また、株主優待制度の拡充を発表しており、保有株数の区分を変更するとともに新たに保有年数の条件を設け、カタログギフトやノジマポイント、優待券などを贈呈する。
＜YY＞
2026/02/18 11:27
注目トピックス 日本株
ジーエス・ユアサコーポレーション---大幅高、リチウムイオン電池の新工場を北関東に建設と報じられる
*11:22JST ジーエス・ユアサコーポレーション---大幅高、リチウムイオン電池の新工場を北関東に建設と報じられる
ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>は急騰。ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）は蓄電所などに使われるリチウムイオン電池の新工場を北関東に建設する、と18日付の日本経済新聞電子版が報じた。生産能力は年2ギガワット時で2028年10月から供給を始めるようだ。建設地の詳細は明らかにしておらず、総事業費は703億円、経済産業省が最大248億円の補助金を支給するという。同報道を受けて買い優勢の展開となっている。
＜YY＞
2026/02/18 11:22
注目トピックス 日本株
トヨコー Research Memo：高い目標に対して順調、インフラメンテナンス技術で高成長
*11:15JST トヨコー Research Memo：高い目標に対して順調、インフラメンテナンス技術で高成長
トヨコー<341A>は、老朽化した工場等の屋根を独自工法で塗装・防水工事を行うSOSEI（ソセイ）事業と、老朽化した橋梁・鉄塔など社会インフラのサビを除去する加工装置を製造・販売するCoolLaser（クーレーザー）事業を展開している。祖業でもあるSOSEI事業は安定収益源としての役割を担い、目下は社会インフラ老朽化が社会問題となるなか、成長事業であるCoolLaser事業に経営資源を多く投下してきた経緯がある。足元では同製品の市販モデル上市を受けて収益拡大中であり、社会課題の解決の観点も相まって、動向が注目されている。社会インフラのサビを除去する加工装置を製造・販売するCoolLaserが急速な立ち上がり1. 2026年3月期第3四半期の業績概要2026年2月12日に発表された第3四半期決算は、売上高で前年同期比45.1%増の2,231百万円、営業利益で同77.8%増の469百万円と高い成長を見込む通期業績予想に対して、順調な推移。セグメント別ではSOSEI事業が売上高で前年同期比10.4%増の1,348百万円、営業利益で同16.9%増の521百万円、CoolLaser事業が売上高で同179.1%増の882百万円、営業利益で139百万円（前年同期は52百万円の赤字）となり、CoolLaser事業の立ち上がりが顕著である。CoolLaserの納入実績は今期累計で8台。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の業績は、売上高が前期比48.1%増の3,000百万円、営業利益は同92.5%増の580百万円、経常利益は同113.0%増の560百万円、当期純利益は同49.5%増の480百万円と、いずれも過去最高を更新する計画に変更はない。計画では、今期12台のCoolLaserの納品を想定している。2025年11月にCoolLaserの新工場が予定通り稼働開始した事を機に、2026年2月より受注生産から見込生産に切り替えている。売上高進捗率は第3四半期までの累計で予想比74%。業績予想ベースで今期残り4台の納入計画に対し、受注残高は6台（2025年12月）と順調に進捗している。3. 中期経営計画の進捗状況同社は2024年12月9日にCoolLaser事業の「中期経営計画」を発表している。2028年3月期までの各期の下限と上限の納品台数目標を設定しており、2026年3月期は9～15台、2027年3月期は16～24台、2028年3月期は35～65台としている。また、2026年3月期を1期とした時の5期目に当たる2030年3月期において120台を目標に掲げ、2028年3月期をめどに20百万円/台の原価低減も進めている。経済産業省より、産業標準化推進活動に優れた功績を有する個人及び組織を表彰する、令和７年度「産業標準化事業表彰」において、「イノベーション・環境局長表彰」を受賞も受賞している。足もとでは、独立行政法人国際協力機構（JICA）より、「2025年度中小企業・SDGs ビジネス支援事業（JICA Biz）」に採択されるとともに、関越自動車道で横河ブリッジ社とCoolLaserを試験施工しており、営業活動も活性化しよう試算される国内市場規模800億円を踏まえると、拡大余地は著しく大きい。また、海外展開を見据えている点もアップサイド要素であり、2月12日にはCoolLaser初の海外受注を中東地域で獲得したと発表した（1台、納入時期2027年3月）。今後は、生産体制、保守・管理、人員採用、コーポレート・ガバナンスなど、規模拡大に伴う組織運営の強化も併せて確認していきたい。4. 株価上場間もないこともあり、中期の事業に関するアナウンスは上記のCoolLaser事業の「中期経営計画」のみとなる。CoolLaserの120台販売という数値は、利益率が大きく変化しない前提を置いても、営業利益CAGRで+50%を上回る。足もとの株価は上場直後から上昇しているが、引き続きAI関連に見られるような高いPER評価を保ちながら、高い利益成長に応じた株価の切り上がりが想定でき得るシナリオということになろう。Key Points・SOSEI事業とCoolLaser事業の2本柱・CoolLaser事業は研究開発から収益化フェーズに入り、業績拡大中・2026年3月期業績は過去最高益。業績予想も達成が見込まれる・インフラが老朽化するなか、国内外でのニーズは大きく、アップサイドは大きい（執筆：アナリスト 山本泰三）
＜MY＞
2026/02/18 11:15
注目トピックス 日本株
インテリクス Research Memo（12）：連結配当性向30%前後を目指し安定配当を継続する方針
*11:12JST インテリクス Research Memo（12）：連結配当性向30%前後を目指し安定配当を継続する方針
■株主還元策インテリックスホールディングス<463A>は配当方針として、2025年5月期より連結配当性向で30%前後を目指しながら、安定配当を行う方針とした。同方針に基づき、2026年5月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの46.0円（配当性向27.8%）を予定している。前期は創立30周年記念配当14.0円が含まれており、普通配当ベースでは14.0円の増配となる。また、同社は経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても適宜実施し、株主価値の向上を目指している。今後の課題は、0.5倍台にとどまっているPBRの引き上げが挙げられる。具体的には中期経営計画の実行によってROEの向上を図るとともに、IRの強化により投資家に対して適切な情報開示と成長への期待感を醸成していくことで、PBR1.0倍超を目指していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/18 11:12
注目トピックス 日本株
インテリクス Research Memo（11）：2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す（3）
*11:11JST インテリクス Research Memo（11）：2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す（3）
■インテリックスホールディングス<463A>の今後の見通し（3） 事業セグメント別売上目標事業セグメント別の2031年5月期の売上目標（社内売上含む）は、リノベーション事業分野が660億円（2026年5月期計画比61%増）、ソリューション事業分野が193億円（同4%増）となっており、リノベーション事業分野が成長ドライバーとなる。a） リノベーション事業分野リノベーション事業分野のうち、リノヴェックスマンション事業（プラットフォーム事業含む）は560億円（2026年5月期計画比57%増）を見込む。リノヴェックスマンションの販売件数は1,500件（同43%増）を目指す。主な施策として、地銀ネットワークとの連携強化並びに全国保証との提携による仕入チャネルの拡充を図るとともに、営業人員の増強による需要エリアへの資源投下、販売データ分析による物件査定精度の向上を図ることで、需要の見込める物件を多く仕入れ販売拡大につなげる戦略だ。なお、地銀ネットワークとの連携強化については、第1弾として神戸を拠点とするみなと銀行系の神戸みなと興産との合弁で、（株）インテリックス神戸みなとを2025年10月に新設した（出資比率80%）。神戸エリアの不動産に精通した神戸みなと興産の物件情報や流通ネットワーク力、みなと銀行のマッチングサービスと同社のリノベーションノウハウを融合することで、神戸エリアでの販売シェア拡大を目指す。この取り組みが成功すれば、その他のエリアでも地銀との連携ビジネスを展開していく意向だ。プラットフォーム事業については、「FLIE ONE」のKPIとして物件確認システム「フリエ de 物確」登録物件数を50万物件（2026年5月期計画11万物件）、セルフ内見システム「Smaview」常時設置件数を3万物件（同500物件）にするほか、「FLIE」の物件掲載数を6万物件（同5千物件）まで拡大することを目標としている。同水準を達成すれば年間売上規模で10億円前後の事業に成長しているものと予想される。リノベーション内装事業は100億円（2026年5月期計画比89%増）を目標に掲げ、最も高い成長率を見込んでいる。主要施策として、新卒の積極採用と早期育成、ビジネスエリア展開の拡張による法人顧客の開拓、外部連携強化（M&A・事業承継含む）による施工キャパシティの拡充、物件購入顧客へのアフターサービス拡充によるLTVの向上に取り組んでいく。b） ソリューション事業分野ソリューション事業分野のうち、一棟収益物件やリースバック、アセットシェアリング事業などを含むアセットソリューション事業については88億円（2026年5月期計画比29%減）と、減少を見込んでいる。2026年5月期の売上が一時的に膨らむ見込みであること、また、不動産市況の動向の影響を受けやすい分野であるため、中期経営計画においては比較的保守的な計画としている。再生住宅パートナーによるパートナー共同事業については、85億円（2026年5月期計画比73%増）と高成長を見込んでいる。パートナー企業の情報力と同社グループのファイナンス力やリノベーションノウハウ等を組み合わせたビジネスモデルで、引き合いが多く事業効率も比較的高いことから、注力事業として強化していく。なお、パートナー共同事業のなかには、従来リノベーション事業分野のその他収入に計上していた買取再販共同事業も含んでいる。ホテル事業については20億円（同54%増）を見込んでおり、新たに1～2拠点の宿泊施設を開業することで目標を達成する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/18 11:11
注目トピックス 日本株
インテリクス Research Memo（10）：2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す（2）
*11:10JST インテリクス Research Memo（10）：2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す（2）
■インテリックスホールディングス<463A>の今後の見通し（2） 注力テーマ同社は、グループ全体の注力テーマとして「ヒト」「テクノロジー」「ファイナンス」の3つを掲げ、それぞれの取り組みを推進していく。a） ヒト「ヒト」については、将来の成長を担う若手社員を中心に採用・育成を継続的に強化していく。同社は2023年まで経験のある中途社員を中心に採用活動を行っていたが、2024年以降は新卒採用を従来の数名から20名超に増やすなど積極採用する方針に改めた。持続的成長を実現する経営基盤を構築するためにはプロパー社員を育成していくことが重要と考えているためで、採用・育成面の強化、エンゲージメントや定着率向上のための環境整備に取り組んでいる。今後も新卒採用を積極的に行うことで、在籍者に占める新卒採用社員の割合を2025年の24.8%から2031年には55.6%に引き上げていく。なかでも、LTVの最大化に向けて重要となる顧客とのタッチポイント強化に向けて、内装工事の企画設計・施工を担うインテリックス空間設計の事業規模を拡大すべく、人員規模を現在の71名から年間5名程度の純増ペースで増員していく。また、施工については外部協力会社を活用しているが、高齢化による事業承継を課題としているパートナー企業もあることから、今後はこうした企業をグループ化し、施工能力の維持拡大を図ることも視野に入れている。そのほか、不動産関連会社や金融サービス会社との連携による新たなビジネス機会の創出にも取り組んでいく。2025年11月に業務提携の検討開始を発表した全国保証は独立系住宅ローン保証会社として保証債務残高でトップ企業である。業務提携として3つのテーマで検討が進んでいる。具体的には、「FLIE」で物件の購入を検討している顧客向けに、全国保証の顧客データベースを活用した事前審査サービスを提供する。これにより、顧客は購入可能額が把握でき物件購入の判断や物件選択が容易になり、成約率の向上につながる効果が期待できる。また、全国保証が保有する不動産物件情報の提供による仕入れチャネルの多角化や、リースバック事業における資産流動化のための不動産ファンドの出資元として全国保証が加わることで、同事業の拡大に寄与することが期待できる。また、2026年1月に資本業務提携を発表した（株）みらいホールディングスは、マンスリーマンション運営の業界大手であるほか、不動産クラウドファンディングの運営やホテル・温浴施設の運営などをグループ会社で幅広く展開している企業で、今回は300百万円のマイノリティ出資を行った。業務提携の内容としては、同社が保有する居住用物件の借り上げや、ホテル施設の運営、内装工事施工、物件情報の共有化などによる保有不動産の最適運用を図ることと、FLIEのサービス（スマートロックシステムなど）をみらいホールディングスが運営するマンスリーマンション等に試験導入することなどが決定しており、そのほかの協業についても今後協議を進めていく。b） テクノロジー「テクノロジー」の面では、「FLIE」の不動産売買プラットフォームのサービスを拡充し、不動産流通市場における人手不足の課題解決に取り組んでいくほか、ビッグデータの活用によって不動産価格変動の予測精度や顧客志向分析による販売確度の向上を図り、精度の高い仕入ノウハウの構築と事業回転率の向上によって収益性及びキャッシュ効率の向上を目指す。また、AIの利活用による設計スピードと精度の向上に取り組むほか、省エネを実現するリノベーション・室内環境の技術開発に取り組むことで業界トップのプレゼンスを実現していく。c） ファイナンス「ファイナンス」においては、省エネ性能や高品質なリノベーションマンションに利用しやすい新たな住宅ローンの仕組みを全国保証と共同で開発し、省エネ型リノベーションマンションの普及拡大を推進していくほか、流動化スキームの活用や再生住宅パートナーによるパートナー共同事業の拡大によりキャッシュ効率を向上させ、投資資金の早期回収と成長投資を加速していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/18 11:10
注目トピックス 日本株
インテリクス Research Memo（9）：2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す（1）
*11:09JST インテリクス Research Memo（9）：2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す（1）
■インテリックスホールディングス<463A>の今後の見通し2. 中期経営計画（1） 中期経営計画の概要同社は2025年12月に持株会社体制に移行したことを機に、これまでに培ってきた経験とネットワークを最大限に生かして成長を加速させるべく、2027年5月期からスタートする5ヶ年の「中期経営計画<>」を策定した。「31」には最終年度となる2031年5月期を示すほか、フロービジネス、ストックビジネス、さらには両ビジネスを加速させるイノベーションの3つを一体として推進する「三位一体」の意味も込められている。ストックビジネスでは、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化に向けたビジネスサイクルの構築に取り組む。物件を購入した顧客に対してアフターサービスだけでなく、ライフステージの変化に伴って発生するリノベーションまたは買い替えニーズを確実に取り込むことでLTVの最大化を図る。フロービジネスでは引き続き実需が見込める物件を仕入れ、バリューアップ後に販売するサイクルを継続・拡大していくことで収益成長を目指す。また、イノベーションの取り組みとして、ITテクノロジーを活用したプラットフォーム事業を推進していくほか、住宅の省エネ化を実現するための新たな施工技術の開発、あるいは住宅購入手段としての新たな不動産金融サービスをパートナー企業と共同で開発・提供していくことで、業界内での競争優位性を確保する戦略だ。このため、今後はM&Aやアライアンス戦略についても積極的に推進する意向だ。財務目標としては2031年5月期に売上高800億円（2026年5月期計画比42%増）、経常利益35億円（同75%増）、ROE11.2%（同2.0pt上昇）を掲げた。2029年5月期までの3年間はストックビジネスの構築に向けて人材投資を含めた先行投資を実施することもあり、年平均成長率は売上高で5%、経常利益で6%と堅実な成長を想定しており、これら投資の効果が顕在化する2030年5月期以降に成長を加速していくシナリオとなっている。なお、外部環境としては引き続き物価や金利の上昇、少子高齢化による労働人口の減少、並びに都市部への人口流入と地方の過疎化が継続することを前提としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/18 11:09
注目トピックス 日本株
インテリクス Research Memo（8）：2026年5月期は期初計画を据え置くも、利益ベースでは上振れ余地あり
*11:08JST インテリクス Research Memo（8）：2026年5月期は期初計画を据え置くも、利益ベースでは上振れ余地あり
■インテリックスホールディングス<463A>の今後の見通し1. 2026年5月期の業績見通し2026年5月期の連結業績は、売上高で前期比25.9%増の56,415百万円、営業利益で同4.7%増の2,498百万円、経常利益で同7.4%減の2,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.3%減の1,346百万円と、期初計画を据え置いた。売上高はリノベーション事業分野、ソリューション事業分野ともに伸長し、18期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。営業利益も前期業績に貢献した好採算物件の売却がなくなるほか、人件費や本社移転に伴う地代家賃等の増加を見込むものの、増収効果で吸収し増益を確保する見通しである。ただ、営業外収支が支払利息の増加等により悪化する見込みのため、経常利益段階では減益となる。また、前期に特別利益として計上した本社移転補償金の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ減益を見込む。金利上昇によるリノヴェックスマンションの需要動向が懸念されるものの、中間期までの進捗率は売上高で53.7%、営業利益で73.1%に達しており、中古マンション市場の動向に変調の兆しはないことから、利益ベースで上振れする可能性が十分にあると弊社では見ている。事業セグメント別売上高は、リノベーション事業分野で前期比11%増の388億円、ソリューション事業分野で同82%増の175億円を見込む。リノベーション事業分野では、リノヴェックスマンションが同12%増の346億円、リノベーション内装事業が同5%増の24億円となるほか、買取再販共同事業が同3%増、プラットフォーム事業が同69%増とそれぞれ増収を見込む。リノヴェックスマンションは販売件数が同0.5%減の1,047件となるものの、平均販売価格が同12.4%上昇することが増収要因となる。売上総利益率は12.7%と前期並みの水準を前提としている。件数は下振れする可能性があるものの、平均販売価格や売上総利益率については中間期で計画を上回ったことから、通期でも上振れする可能性が高いと弊社では見ている。ソリューション事業分野の売上内訳は、一棟収益物件等のアセット事業で同52%増の61億円となるほか、リースバック事業で同263%増の34億円、アセットシェアリング事業で同100%増の17億円、収益物件共同事業で同59%増の35億円、ホテル事業で同3%減の13億円を計画している。なお、リースバック事業では下期に流動化案件の予定がないこと、アセットシェアリング事業では税制改正の影響で商品化を見送ることを決定したものの、対象物件は一棟での売却を検討する考えだ。仕入方針については引き続き、需要が見込めるエリアや物件を積極的に仕入れる方針に変わりないが、自己資本比率で25%以上を維持することを意識し、仕入及び販売活動を進めていくことにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/18 11:08
注目トピックス 日本株
インテリクス Research Memo（7）：積極仕入により収益不動産物件の保有残高は過去最高水準に
*11:07JST インテリクス Research Memo（7）：積極仕入により収益不動産物件の保有残高は過去最高水準に
■インテリックスホールディングス<463A>の業績動向3. 財務状況と経営指標2026年5月期中間期末の資産合計は前期末比6,064百万円増加の58,727百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が473百万円、販売用不動産が3,845百万円それぞれ増加した。固定資産では長期保有の収益不動産物件の取得により有形固定資産が1,945百万円増加した。負債合計は前期末比5,143百万円増加の44,184百万円となった。未払法人税等が281百万円減少した一方で、収益不動産物件の取得資金として有利子負債が5,436百万円増加した。純資産合計は同921百万円増加の14,543百万円となった。配当金支払い234百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,059百万円を計上した。経営指標については、収益不動産物件の取得による資産及び有利子負債の増加により、自己資本比率が前期末の25.4%から24.3%に低下し、有利子負債比率が262.3%から283.8%に上昇するなど財務体質はやや悪化した。ただ、将来の収益増につながる先行投資と位置付けられ、問題のない水準と弊社では考えている。なお、財務体質が脆弱になれば金融機関からの借り入れも厳しくなるため、自己資本比率は25～30%水準を目安に事業活動資金の運用を進めていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/18 11:07
注目トピックス 日本株
インテリクス Research Memo（6）：リノヴェックスマンションは収益性が向上、収益物件共同事業が急成長
*11:06JST インテリクス Research Memo（6）：リノヴェックスマンションは収益性が向上、収益物件共同事業が急成長
■インテリックスホールディングス<463A>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） リノベーション事業分野リノベーション事業分野の売上高は前年同期比19.7%増の20,921百万円、売上総利益は同24.0%増の2,917百万円、営業利益は同69.3%増の1,124百万円と2ケタ増収増益を達成した。売上高の内訳を見ると、物件販売が前年同期比21.4%増の18,495百万円、賃貸収入が同32.4%増の75百万円、その他収入が同7.5%増の2,349百万円といずれも増収となった。リノヴェックスマンションの販売件数は同5.9%減の507件となったものの、平均販売価格が同28.7%増の3,634万円と大きく上昇したことが物件販売の増収要因となった。賃貸収入についても手持ち物件の増加により増収となった。また、その他収入については再生住宅パートナーによる買取再販共同事業が減少したものの、リノベーション内装事業が法人向けを中心に同22.9%増の13.7億円と伸長したほか、FLIEによるプラットフォーム事業も「FLIE ONE」の顧客獲得が順調に進み増収に寄与した。売上総利益の内訳は、物件販売が前年同期比21.7%増の2,478百万円、賃貸収入が同34.3%増の54百万円、その他収入が同39.9%増の383百万円とそれぞれ2ケタ増益となった。リノヴェックスマンションの売上総利益率は13.4%と前年同期と同水準となった。事業期間が前年同期の163日から167日と若干長期化したが、内訳を見ると施工期間が46日から58日となったのに対して、販売期間は117日から109日に短縮した。施工期間の長期化については首都圏の販売構成比が上昇した影響が大きい※。一方、販売期間は旺盛な需要を背景に順調に販売が進み短縮した。同社では各種データを活用して需要が見込めるエリアや物件をターゲットに仕入れを強化する取り組みを推進しており、こうした仕入戦略も販売期間の短縮につながっていると思われる。なお、同社は事業期間に関して150日を目標に効率化を進めていく方針としている。その他収入の売上総利益率が前年同期の12.6%から16.3%に上昇したが、主にリノベーション内装事業の生産性向上によるもので、買取再販共同事業についても減収だったものの利益率は改善したようだ。※ 1件当たりの施工人員（電気・水道工事除く）は首都圏が基本1人体制に対して、地方のエリアによっては2人体制となっている地域もあり、施工期間は地方エリアのほうが概して短い。リノヴェックスマンションの販売件数をエリア別で見ると、首都圏が前年同期比0.4%減の230件、地方エリアが同10.1%減の277件となり、地方エリアの落ち込みが目立った。また、首都圏も東京は同7.3%増と増加したが、神奈川・埼玉・千葉の3県は減少するなどエリアによって明暗が分かれる格好となった。需要の強い東京23区内を中心に仕入を強化していることが要因だ。仕入件数については同1.1%増の541件、うち首都圏で同1.3%増の242件、地方エリアで同1.0%増の299件となった。このうち東京については同17.0%増の172件と積極的な仕入れを行っている。平均単価の高いエリアでの仕入を積極的に実施したため、仕入額は同49.2%増の158億円、仕入平均単価は同47.6%増の29.2百万円と大きく上昇した。（2） ソリューション事業分野ソリューション事業分野の売上高は前年同期比81.5%増の9,356百万円、売上総利益は同1.2%減の2,112百万円、営業利益は同20.2%減の1,200百万円となった。売上高の内訳を見ると、物件販売が前年同期比72.4%増の5,699百万円、賃貸収入が同8.8%増の511百万円、その他収入が同128.1%増の3,145百万円となり、物件販売とその他収入が大幅増となった。物件販売については、一棟収益物件の売却に加え、リースバック物件の流動化（1,825百万円）を実施したことが増収要因となった。その他収入に関しては、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業が前年同期の約7億円から約24億円と急増したほか、ホテル事業もインバウンド需要の拡大を背景に稼働率並びに宿泊単価が高水準で推移し、約6億円から約7億円に伸長した。なお、海外からの宿泊者の比率は7〜9割程度でアジアからの訪日客が比較的高いが、従来から中国人宿泊者は相対的に少なく、2025年11月以降の中国人訪日客数減少の影響はほとんど受けていないようだ。売上総利益の内訳は、物件販売が前年同期比37.6%減の940百万円、賃貸収入が同11.2%増の278百万円、その他収入が同135.3%増の893百万円となった。物件販売については前年同期に好採算の一棟収益物件の売却があった反動で減益となったが、2期前の2024年5月期中間期が338百万円だったことを考えると順調に推移したと言える。収益物件共同事業やホテル事業などその他の売上総利益はそれぞれ増益となり、売上総利益率も前年同期の27.5%から28.4%に上昇した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/18 11:06
注目トピックス 日本株
インテリクス Research Memo（5）：2026年5月期中間期はリノヴェックスマンションの販売が順調
*11:05JST インテリクス Research Memo（5）：2026年5月期中間期はリノヴェックスマンションの販売が順調
■インテリックスホールディングス<463A>の業績動向1. 2026年5月期中間期の業績概要2026年5月期中間期の連結業績は売上高で前年同期比33.8%増の30,278百万円、営業利益で同5.2%増の1,826百万円、経常利益で同2.3%減の1,531百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同0.2%減の1,059百万円となり、売上高は計画を若干下回ったものの、リノヴェックスマンション事業を中心に売上総利益率が想定を上回ったことで、段階利益は計画を10%以上上振れて着地した。売上高は、リノヴェックスマンションの販売価格上昇等によりリノベーション事業分野が前年同期比19.7%増となったほか、ソリューション事業分野も一棟収益物件等の物件販売増に加えて収益物件共同事業が急増したことで同81.5%増となるなど、いずれの事業も2ケタ増収となった。一方、売上総利益はリノベーション事業分野が販売価格上昇効果により同24.0%増となった一方で、ソリューション事業分野は前年同期に好採算の一棟収益物件の売却があった反動により同1.2%減にとどまり、全体の売上総利益は同12.0%増の5,029百万円となった。販管費は販売仲介手数料や人件費、本社移転に伴う賃料の増加に加えて、創立30周年記念のイベント費用を計上したこともあり同16.4%増となった。営業利益は販管費の増加を売上総利益の増加で吸収し増益を確保したものの、営業外収支の悪化で経常利益は若干減益となった。借入金の増加や金利上昇等により支払利息が130百万円増加したことが主因だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/18 11:05
注目トピックス 日本株
インテリクス Research Memo（4）：リノベーションマンションの需要は中期的に安定成長が続く見通し
*11:04JST インテリクス Research Memo（4）：リノベーションマンションの需要は中期的に安定成長が続く見通し
■インテリックスホールディングス<463A>の事業概要と市場動向2. 中古マンション市場の動向と中長期の見通し2025年の首都圏におけるマンションの市場動向について見ると、中古マンションの成約件数は前年比31.9%増の49,114件と大きく伸長した一方で、新築マンションの供給戸数は同4.5%減の21,962戸と4年連続で減少した。中古マンションの成約件数が10年連続で新築マンション供給戸数を上回ったことになり、その差も大きく開いた。新築マンションは建築コスト上昇の影響で着工戸数が減少していること、また販売価格も高騰を続けており、割安感のある中古マンションへの需要シフトが一段と進んだ格好となった。2026年の新築マンション発売戸数は約2.3万戸と前期比で若干増が見込まれているが、販売価格差からリノベーションマンションを中心とした中古マンションの需要は引き続き堅調に推移するものと予想される。ただ、中古マンションの平均成約価格も2025年は前年比6.3%増の5,200万円、m2単価で同7.9%増の82.98万円と上昇傾向が続いており、今後の金利動向次第では需要に影響を及ぼす可能性もあるため、注意して見ておく必要がある。中期的な視点でも、中古マンション市場は安定成長が予想される。国土交通省の調べによれば、全国のマンションストック戸数は2021年時点で685.9万戸、このうちリノベーションが必要とされる築30年以上の物件は249.1万戸となっているが、20年後の2041年には約2.4倍の588.4万戸に拡大すると見られているためだ。2022年にマンション建替円滑化法が改正され、一棟建て替えに必要となる要件が緩和※されたことで、老朽化マンションの一棟建て替えが増加する可能性はあるものの、中古マンション市場は今後も戸別でリノベーションを行い、販売する形態が主流であり続けると弊社では見ており、同社にとっては事業拡大の好機と言える。※ 従来は建替え要件として、所有者全員の5分の4以上の賛成が必要だったが、改正法では所在不明者を除く4分の3以上の賛成で可能となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/18 11:04
注目トピックス 日本株
インテリクス Research Memo（3）：リノベーション事業とソリューション事業を展開する不動産会社（2）
*11:03JST インテリクス Research Memo（3）：リノベーション事業とソリューション事業を展開する不動産会社（2）
■インテリックスホールディングス<463A>の事業概要と市場動向（2） ソリューション事業分野ソリューション事業分野には、その他の収益不動産（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介事業のほか、リースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル事業、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業等が含まれる。a） リースバック事業リースバック事業とは、ユーザーが所有する不動産物件（住宅、自宅兼店舗、一棟ビル等）を同社が買い取ると同時に、定期建物賃貸借契約（2年間）を新たに結び、そのまま賃貸（リース）するサービスとなる。契約期間を迎えるとユーザーは再契約し居住を延長するか退出、もしくは当該不動産を買い戻す選択ができる契約となっている。相続税資金や老後の資金、ローン返済資金などまとまった資金が必要となった際に、所有不動産を売却しても住み続けられることから、ここ数年で市場が拡大している。売上高として、物件取得の際の契約手数料や毎月得られる賃料収入のほか、物件を売却した際の販売収入が計上されるため、ストック収益とフロー収益を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルとなる。費用には、物件取得時の取得税や登記費用のほか減価償却費も計上するため、物件取得から一定期間は費用が先行するが、物件売却時には減価償却が進んでいるため利益率が高くなる。売却については戸別で対応するケースもあるが、複数の物件をまとめて信託受益権化し不動産ファンドに譲渡することで資金効率を高めている。リースバック事業は2013年にAnd Doホールディングス<3457>が業界に先駆けて開始し、現在はファイナンス会社も含めて多くの企業が参入している。2017年に参入した同社は、大手不動産会社（センチュリー21・ジャパン<8898>等）や大手電鉄系不動産仲介会社との連携により仕入・販売ルートを広げながら、事業を拡大する戦略をとっている。b） アセットシェアリング事業アセットシェアリング事業とは、不動産特定共同事業法（通称：不特法）のうち「任意組合型」の活用による不動産小口化商品の販売事業を指す。同商品の特長としては、新築・中古を問わず良質な不動産物件を複数の投資家で1口100万円単位で取得できること、共同所有することで空室・滞納リスクを分散し安定収益が期待できること、相続・贈与用資産として資産評価を大幅に圧縮できることなどが挙げられる。ただし、税制改正により2027年1月以降に相続等により取得する不動産小口化商品の評価方法が「通常の取引価額」に変更されることで、節税効果が縮小する公算が大きくなったため、同社では2026年5月期下期以降の商品化を一旦、見送ることを決定した。なお、不動産物件の管理は、主に子会社の（株）インテリックスプロパティで行っている。グループ全体としては小口化販売によるフロー収益に加えて、任意組合の理事長フィーや管理収入などのストック収益が得られることになる。投資家の期待収益率として、分配予定利回り※で3%以上を目安に商品設計している。※ 賃料収入から実際に発生する経費（管理費等）を控除した年間収入÷投資額（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/18 11:03
注目トピックス 日本株
インテリクス Research Memo（2）：リノベーション事業とソリューション事業を展開する不動産会社（1）
*11:02JST インテリクス Research Memo（2）：リノベーション事業とソリューション事業を展開する不動産会社（1）
■インテリックスホールディングス<463A>の事業概要と市場動向1. 事業内容同社は中古マンションを戸別に仕入れ、リノベーションした後に販売するリノベーション事業分野とソリューション事業分野の2つの事業セグメントで開示している。2022年5月期以降の売上総利益構成比の推移を見ると、リノベーション事業分野が全体の60%以上を占めていたが、2025年5月期はソリューション事業分野で好採算の一棟収益物件の売却があったこと、2026年5月期中間期は収益物件共同事業やホテル事業が伸長したことで、ソリューション事業分野の構成比が従来の30%台から40%台に上昇した。なお、同社はインテリックスや（株）インテリックス空間設計などを子会社とする持株会社として2025年12月に設立され、インテリックスに代わって東証スタンダード市場に株式上場した。（1） リノベーション事業分野リノベーション事業分野には、インテリックスで展開するリノヴェックスマンションや戸建の再生販売・賃貸事業、インテリックス空間設計による内装工事の企画・設計・施工事業、再生住宅パートナーが手掛ける買取再販共同事業のほか、（株）FLIEによる不動産売買プラットフォーム及びDX事業、（株）TEI Japanによる建築物の温熱環境に関する情報提供サービス、（株）リコシスによる省エネリノベーションの開発及びフランチャイズ事業などが含まれる。売上高の約9割を占めるリノヴェックスマンション事業では、不動産仲介会社等から仕入れた物件に対して、インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成、内装工事を施したうえで不動産仲介会社等を通じて販売する（直近はFLIEが運営する不動産売買プラットフォーム「FLIE」を通じた販売も行っている）。同社は物件を仕入れてから販売までの事業期間を経営管理指標として重視し、150日を目安にこれよりも期間が長くなるようであれば販売価格を調整して早期に売り切ることを基本方針としている。販売在庫の滞留期間が長期化すれば、収益性が低下するリスクも上昇するためだ。売上総利益率では12%超を適正水準として事業運営を行っている。また、内装工事に関してはインテリックス空間設計から協力会社に外注している。販売エリアは首都圏及び地方主要都市（札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡）で展開しており、エリア別販売件数の構成比は地方エリアが5割強を占めている（売上ベースでは首都圏が6割強を占める）。全国の分譲マンションのストック数の約5割は首都圏で占められるため、同社は首都圏と地方エリアの販売比率について同等程度が適正水準と考えている。また、2026年5月期中間期における中古マンション市場の拠点別販売シェアは、首都圏が1%弱、地方エリアは各拠点でバラつきがあるものの全体では2%強となっている。これは市場全体が横ばいで推移したとしても、シェア拡大による成長余地が大きいことを意味している。なお、リノベーションマンションとして定義している「R住宅※」の累計販売件数で見ると、同社は2025年5月末までに累計28,369件の販売実績があり、業界シェアで22.1%とトップシェアとなっている。※ 「適合リノベーション住宅」とも呼ばれ、（一社）リノベーション協議会が定める、優良なリノベーション品質基準（検査・工事・保証）を満たす住宅に付与される標章。2025年3月末の累計発行件数は81,346件。リノベーション内装事業は、リノベーションマンションを販売する同業他社のほか一般個人からの工事も請負っている。戸別のマンション内装工事に関してはノウハウが必要なため、三菱地所レジデンス（株）など大手不動産販売会社を含めた同業他社からの引き合いが多く、最近では不動産ファンドの保有物件のバリューアップを目的に、同社に発注するケースも増えている。再生住宅パートナーが手掛ける不動産の買取再販共同事業とは、パートナー企業から持ち込まれた物件情報をもとに仕入れた戸別マンションや戸建を再販する事業で、販売で得た収益はパートナーとシェアする。社内規程により不動産物件の資産を持てない不動産仲介会社や同社から独立した元社員等がパートナーとなっている。FLIEが2023年10月より提供を開始した不動産事業者向けDX支援サービス「FLIE ONE」では、主要サービスとして、物件確認から内見予約（24時間受付可能）、資料請求、価格変更までをWeb上で一元管理できる「フリエ de 物確」、物理鍵が不要で鍵の受け渡しに関連するリスクが低減するセルフ内見システム「Smaview（スマビュー）」、物件清掃や写真/動画撮影などの販促支援サービスがあり、既に大手の不動産仲介会社で導入が進んでおり、2026年5月期にも単年度黒字化が見込める状況だ。なお、「Smaview」に関してはベンチャー企業との共同開発により、スマート入退室管理サービスとして物件内見だけでなく、マンスリーマンションや民泊物件、施工中物件、オフィスビル等での導入も可能となっている。また、不動産売買プラットフォーム「FLIE」は売主直販サイトとなるため仲介手数料（取引物件価格の約3%）が無料で、購入者は従来よりも低コストで住宅を取得できる点がメリットとなる。同サイトの掲載物件数は自社及び他社物件合わせて2026年1月時点で2千件を超えており、中古リノベーション不動産売買専門サイトとして業界最大級となる。「FLIE」での販売実績は月間数十件ペースで徐々に増加している。自社物件の掲載に関しては首都圏からスタートし、2025年以降は、地方都市にも支店を新設して物件の取り扱いを開始している。成約した際の売主からの成約手数料が主な収入源となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/18 11:02
注目トピックス 日本株
インテリクス Research Memo（1）：中古マンション市場拡大を追い風に2031年5月期に経常利益35億円目指す
*11:01JST インテリクス Research Memo（1）：中古マンション市場拡大を追い風に2031年5月期に経常利益35億円目指す
■要約インテリックスホールディングス<463A>は中古マンションのリノベーション（再生）販売を主力事業とする（株）インテリックス等を子会社に持つ持株会社である。2025年12月に設立され、インテリックスに代わって東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した。持株会社体制に移行することで、機動的な経営と事業採算性の強化、及び事業ポートフォリオの最適化を図る。加えて、M&Aや新規事業創出によるグループ活性化も図りながら成長を目指す。1. 2026年5月期中間期の業績概要2026年5月期中間期（2025年6～11月）の連結業績は、売上高で前年同期比33.8%増の30,278百万円、経常利益で同2.3%減の1,531百万円となった。売上高はリノヴェックスマンションの販売価格上昇や一棟収益物件等の物件販売の増収、並びに収益物件共同事業の拡大により2ケタ増収となった。利益面では、リノヴェックスマンションの売上総利益率が想定を上回った一方で、前年同期に好採算の一棟収益物件の売上計上があった反動や、創立30周年記念イベント費用の計上、金利上昇等による支払利息の増加などが減益要因となった。計画（売上高31,929百万円、経常利益1,372百万円）に対しては、リノヴェックスマンションの販売件数未達により売上高は未達となったものの、売上総利益率が想定を上回ったことで経常利益は上振れて着地した。2. 2026年5月期の業績見通し2026年5月期の連結業績は売上高で前期比25.9%増の56,415百万円、経常利益で同7.4%減の2,006百万円と期初計画を据え置いた。売上高は、リノヴェックスマンションが販売単価上昇により同12%増となるほか、一棟収益物件の売却並びに収益物件共同事業の拡大等により18期ぶりに過去最高を更新する見通しである。利益面では、販管費や支払利息の増加により減益を見込んでいる。ただ、経常利益の中間期までの進捗率が76.3%に達しており、下期もリノヴェックスマンションの販売は順調に推移することが見込まれることから、利益ベースでの計画上振れ余地はあると弊社では見ている。3. 中期経営計画同社は2031年5月期を最終年度とする「中期経営計画<>」を発表した。持株会社体制への移行を機に成長を加速していく計画で、2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円、ROE11.2%を目標に掲げた。グループ各社のシナジーを創出するとともに、M&Aやアライアンス戦略を積極的に推進しながら、不動産流通を支える「リノベーション・インフラ企業」として業界トップを目指す。2029年5月期までは人的リソースも含めた経営基盤強化のための先行投資を行うため、利益成長は年率6%と堅実な成長を見込み、これら投資の効果が顕在化する2030年5月期以降は年率21%成長を計画している。事業別の2031年5月期売上目標は、主力のリノヴェックスマンション事業が560億円（2026年5月期計画比57%増）、リノベーション内装事業が100億円（同89%増、内部売上含む）とリノベーション事業分野が成長ドライバーとなる。仕入力の強化を図るため（株）みなと銀行系の神戸みなと興産（株）との合弁会社設立や全国保証<7164>との業務提携を発表するなど、今後はアライアンスやM&Aなども成長戦略の1つとして積極的に推進していく考えだ。4. 株主還元策同社は配当方針として、連結配当性向30%前後を目指しつつ、安定した配当を行う方針で、2026年5月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの46.0円（配当性向27.8%）を予定している（前期は創立30周年記念配当14.0円を含む）。また、状況に応じて自己株式取得についても機動的に実施していく意向で、ROEの向上にも取り組みながら、現在0.5倍台で推移しているPBR（株価純資産倍率）を1.0倍超に引き上げていくことを目指している。■Key Points・2026年5月期中間期はリノヴェックスマンションの売上が好調で、利益ベースで計画を上回る・2026年5月期は期初計画を据え置くも、利益ベースでは上振れ余地あり・2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す中期経営計画を発表（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/18 11:01
注目トピックス 日本株
ミクロン精密---急騰、自社株買い実施を発表
*10:58JST ミクロン精密---急騰、自社株買い実施を発表
ミクロン精密<6159>は急騰。前日大引け後に発行済株式数の1.7％にあたる8万株、金額で1.81億円上限の自社株買いを実施すると発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び財務戦略を可能とするため、本日東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けを行った。買い付け価格は17日終値の2265円で、同社は予定通り買い付けを実施しており、7万6100株を取得した。
＜YY＞
2026/02/18 10:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ダイナミクマ、タカラバイオなどがランクイン
*10:42JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ダイナミクマ、タカラバイオなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月18日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4974> タカラバイオ 4765200 217107.54 330.89% 0.0435%<4582> シンバイオ 21424200 101589.72 327.8% 0.1208%<9338> INFORICH 2125700 546562.14 317.79% 0.4637%<7771> 日本精密 6709400 623675.96 231.89% -0.1657%<350A> デジタルグ 1818300 258790.06 197.8% 0.1647%<4366> ダイトーケミ 616800 49750.68 195.26% 0.0864%<5246> ELEMENTS 6132600 792134.46 191.11% 0.1554%<1593> MXS400 1866 21933.758 146.73% 0.0065%<6663> 太洋テクノ 1445200 166925.38 144.31% 0.1347%<4316> ビーマップ 1188000 477770.66 139.63% -0.0303%<9534> 北ガス 522700 119929.4 136.8% -0.0725%<2962> テクニスコ 1860100 731668.66 122.99% 0.4075%<8095> アステナHD 461200 74580.72 120.53% 0.0494%<4237> フジプレアム 1335000 282909.98 101.65% 0.0925%<2510> NF国内債 280220 119899.864 94.99% -0.0002%<462A> ファンディーノ 560600 258489.12 94.92% 0.1046%<3778> さくら 1210100 1515992.5 87.39% 0.0649%<485A> パワーエックス 4926100 8111836.78 85.18% 0.1302%<7022> サノヤスHD 1066700 265605.2 73.05% -0.1092%<336A> ダイナミクマ 980900 312017.82 65.84% 0.1561%<8746> unbanked 2574400 829019.56 65.71% -0.1897%<475A> ギミック 107300 64288.94 60.61% 0.1151%<453A> iS米カバコ 148940 62469.626 58.55% 0.001%<7707> PSS 874500 100806.82 55.39% 0.0896%<6496> 中北製 16000 65480.6 51.19% 0.0601%<7800> アミファ 596200 435794.98 44.02% 0.1555%<1401> エムビーエス 12700 16700.04 43.12% 0.0361%<6158> 和井田 185000 120665.42 41.93% -0.0823%<7018> 内海造 130600 1585495.8 39.75% 0.072%<2251> JGBダブル 659560 290384.368 39.53% -0.0041%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/18 10:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～エムビーエス、シンバイオなどがランクイン
*10:04JST 出来高変化率ランキング（9時台）～エムビーエス、シンバイオなどがランクイン
mbs<1401>がランクイン（9時42分時点）。大幅高。前日取引終了後に、26年5月期の期末配当予想を従来の13.00円から15.00円（前期末実績13.00円）に上方修正しており、買い手掛かり材料となっているようだ。業績推移及び財務状況等を総合的に勘案したとしている。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月18日 9:42 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4974> タカラバイオ 4441700 217107.54 326.59% 0.0435%<4582> シンバイオ 14329400 101589.72 299.83% 0.2637%<7771> 日本精密 5037600 623675.96 198.79% -0.1104%<4366> ダイトーケミ 473500 49750.68 163.34% 0.1238%<1593> MXS400 1865 21933.758 146.66% 0.0065%<5246> ELEMENTS 4196000 792134.46 143.43% 0.161%<350A> デジタルグ 972800 258790.06 117.86% 0.0784%<9534> 北ガス 433400 119929.4 113.96% -0.0692%<6663> 太洋テクノ 1073900 166925.38 107.58% 0.1839%<8095> アステナHD 409400 74580.72 106% 0.0597%<4316> ビーマップ 891100 477770.66 105.76% 0.0904%<2510> NF国内債 280220 119899.864 94.99% -0.0002%<4237> フジプレアム 1021400 282909.98 70.12% 0.1151%<8746> unbanked 2362600 829019.56 56.55% -0.1849%<3778> さくら 911400 1515992.5 55.48% 0.0702%<7022> サノヤスHD 853800 265605.2 50.87% -0.0715%<462A> ファンディーノ 364400 258489.12 45.52% 0.0629%<475A> ギミック 90500 64288.94 42.45% 0.1211%<2251> JGBダブル 656020 290384.368 38.98% -0.005%<8227> しまむら 425600 2953326 34.12% 0.0167%<7800> アミファ 520600 435794.98 30.54% 0.1701%<8276> 平和堂 583100 1202517.2 27.7% 0.0189%<1401> エムビーエス 10600 16700.04 25.43% 0.0355%<7610> テイツー 1229700 117782.02 24.07% -0.0208%<7545> 西松屋チェ 493100 881978.26 20.06% 0.0135%<6469> 放電精密 203800 744496.2 17.22% 0.1886%<4464> ソフト99 26300 79464.5 17.05% 0%<9009> 京成 2126000 2460906.33 15.88% 0.0535%<3776> ブロバンタワ 1435000 522500.76 15.85% 0.0762%<8217> オークワ 215500 162815.82 10.82% 0.0089%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜YY＞
2026/02/18 10:04
注目トピックス 日本株
コニシ---大幅反発、自社株買い及び三菱ケミカルから事業取得を発表
*10:00JST コニシ---大幅反発、自社株買い及び三菱ケミカルから事業取得を発表
コニシ<4956>は大幅反発。前日大引け後に発行済株式数の3.6％にあたる230万株、金額で32.20億円上限の自社株買いを実施すると発表した。2月18日に東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う。また、三菱ケミカルが行う合成樹脂エマルジョン事業承継会社を子会社化すると発表した。取得価格は開示していない。今回の株式取得により、アクリルエマルジョン分野において、同社の事業に貢献できる技術力および販売網を持つ新設会社と連携することで、同市場における事業機会の拡大や顧客ニーズを踏まえた製品開発の推進を図っていく。
＜YY＞
2026/02/18 10:00
注目トピックス 日本株
SDSHD---ストップ高買い気配、子会社が小型・分散型AIデータセンターの建設事業開始
*09:59JST SDSHD---ストップ高買い気配、子会社が小型・分散型AIデータセンターの建設事業開始
SDSHD<1711>はストップ高買い気配。子会社の省電舎が小型・分散型AIデータセンター建設事業、小型・分散型AIデータセンター受託開発事業及びGPUクラウド事業（GPU サーバーレンタル事業）を開始すると発表した。AIデータセンター建設では、大規模な建設を必要とせず、遊休地や既存ビル内に設置可能な「小型・分散型（モジュール型）AIデータセンター」の建築・設計・工事・販売を行う。26年3月期の業績への影響は現在精査中としている。
＜YY＞
2026/02/18 09:59
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比475円高の57085円
*09:42JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比475円高の57085円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル153.26円換算）で、三井住友トラHD＜8306＞、日立製作所 ＜6501＞、みずほFG＜8316＞などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比475円高の57085円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は32.26ドル高の49533.19ドル、ナスダックは31.72ポイント高の22578.39で取引を終了した。人工知能（AI）を巡る根強い懸念が引き続き重しとなり、寄り付き後、まちまち。その後、ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回り、景気に楽観的な見方が広がったほか、ハイテクが下げ止まり回復したことが支援し、相場は中盤にかけ総じて上昇に転じた。終盤にかけて失速もプラス圏をかろうじて維持し、終了。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円01銭から153円92銭まで上昇し、153円28銭で引けた。米2月NY連銀製造業景気指数が予想を上回ったほか、米シカゴ連銀のグールズビー総裁が利下げに慎重な姿勢を見せたほか、連邦準備制度理事会（FRB）のバー理事は当面政策据え置き見通しを示したためドル買いが強まった。しかし、米2月NAHB住宅市場指数は予想外に低下したためドルは伸び悩んだ。ユーロ・ドルは1.1805ドルへ下落後、1.1853ドルへ上昇し、1.1850ドルで引けた。NY原油先物3月限は反落（NYMEX原油3月限終値：62.33 ↓0.56）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－0.56ドル（－0.89％）の62.33ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（17日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）8267 (AONNY) 三菱UFJFG 19.25 2950 73.5 2.568309 (SUTNY) 三井住友FG 22.91 5852 136 2.388316 (SMFG.N) みずほFG 9.35 7161 161 2.305020 (JXHLY) ENEOS 18.93 1451 30 2.115401 (NPSCY) 日本製鉄 4.49 688 13 1.93「ADR下落率上位5銘柄」（17日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）7203 (TM.N) アイシン精機 16.50 2529 -358 -12.408802 (MITEY) 住友不動産 14.00 4291 -551 -11.386594 (NJDCY) 日本電産 3.53 2164 -190 -8.07■そのたADR（17日）7203 (TM.N) アイシン精機 16.50 0.00 2529 -3588306 (MUFG.N) 三井住友トラHD 7.32 -0.32 5609 958035 (TOELY) 住友商事 43.27 -0.72 6632 836758 (SONY.N) TDK 14.85 0.13 2276 -49432 (NTTYY) KDDI 17.43 -0.22 267118058 (MTSUY) ユニ・チャーム 3.57 0.16 1094 146501 (HTHIY) 日立製作所 32.55 -2.24 4989 929983 (FRCOY) ソフトバンクG 14.51 -0.09 4448 -19984 (SFTBY) ソフトバンクG 15.41 0.81 4723 184063 (SHECY) 信越化学工業 17.85 -0.31 5471 488001 (ITOCY) 丸紅 39.40 -0.57 604 -51448316 (SMFG.N) みずほFG 9.35 -0.55 7161 1618031 (MITSY) 東京エレク 138.95 0.69 42591 4416098 (RCRUY) リクルートHD 8.00 -1.00 6130 164568 (DSNKY) 第一三共 19.31 0.02 2959 8.59433 (KDDIY) 関西電力 8.97 0.11 2749 157974 (NTDOY) 伊藤忠商事 14.15 -0.51 1084 -10678766 (TKOMY) 三井不動産 40.40 -0.80 2064 24.57267 (HMC.N) スズキ 60.83 -2.12 2331 232914 (JAPAY) 日本たばこ産業 19.25 -0.72 5901 106902 (DNZOY) ファナック 21.50 0.25 6590 814519 (CHGCY) 中外製薬 29.95 -0.53 9180 104661 (OLCLY) オリエンランド 17.85 -0.64 2736 -1.58411 (MFG.N) オリックス 35.15 -1.19 5387 996367 (DKILY) ダイキン工業 13.05 0.32 20000 1154502 (TAK.N) 武田薬品工業 18.26 -0.20 5597 407741 (HOCPY) キヤノン 31.50 -0.22 4828 426503 (MIELY) 三菱電機 72.20 -1.60 5533 666981 (MRAAY) 日東電工 23.55 0.03 3609 297751 (CAJPY) 任天堂 13.92 0.20 8534 1256273 (SMCAY) SMC 23.83 0.43 73044 3447182 (JPPTY) 日産自動車 6.05 0.26 464 0.26146 (DSCSY) ディスコ 47.40 -1.10 72645 9253382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 15.25 -0.29 2337 108053 (SSUMY) 三菱商事 32.31 -1.08 4952 626702 (FJTSY) 富士通 24.38 -1.14 3736 366201 (TYIDY) 豊田自動織機 134.26 22.66 20577 3775108 (BRDCY) ブリヂストン 11.77 -0.78 3608 236178 (JPPHY) 日本郵政 12.95 -0.54 1985 118002 (MARUY) 三井物産 716.87 -35.13 5493 636723 (RNECY) ルネサス 9.84 0.09 3016 31.56954 (FANUY) 京セラ 17.11 -0.28 2622 8.58725 (MSADY) 第一生命HD 20.14 0.35 1543 198801 (MTSFY) 三菱地所 31.78 -0.30 4871 516301 (KMTUY) 小松製作所 50.24 -0.85 7700 984901 (FUJIY) 富士フイルム 10.03 0.08 3074 -116594 (NJDCY) 日本電産 3.53 -0.47 2164 -1906857 (ATEYY) シスメックス 8.32 -0.20 1275 -54543 (TRUMY) テルモ 12.53 -2.12 1920 -26.58591 (IX.N) 大和証券G本社 10.52 -0.40 1612 13.5（時価総額上位50位、1ドル153.26円換算）
＜AN＞
2026/02/18 09:42
注目トピックス 日本株
SDSHD、さくら◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:10JST SDSHD、さくら◆今日のフィスコ注目銘柄◆
SDSHD<1711>子会社である「省電舎」が、小型・分散型AIデータセンター建設事業、小型・分散型AIデータセンター受託開発事業及び、GPUクラウド事業（GPU サーバーレンタル事業）を開始することを決議した。AIデータセンター建設では、大規模な建設を必要とせず、遊休地や既存ビル内に設置可能な「小型・分散型（モジュール型）AIデータセンター」の建築・設計・工事・販売を行う。さくら<3778>調整トレンドを継続しているが、1月30日につけた2493円を安値にリバウンドをみせており、直近では25日線が支持線として機能している。抵抗線として意識されている75日線（2950円）を明確に上抜けてくるようだと、200日線（3259円）をターゲットとしたトレンドが強まる可能性がありそうだ。
＜CS＞
2026/02/18 09:10
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 パワーエックス、免疫生物、ポートなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 パワーエックス、免疫生物、ポートなど
銘柄名<コード17日終値⇒前日比あかつき本社<8737> 731 +59不動産で単価上昇し今期業績・配当予想増額。松屋フーズ<9887> 6180 -560公募増資による希薄化懸念が先行。ソースネクスト<4344> 125 -6連日売り優勢の展開。東邦亜鉛<5707> 1599 -11016日の上昇に対する反動。クオンツ総研ホールディングス<9552> 777 -7816日に続いて売り優勢の展開。東京計器<7721> 7610 -320直近の上昇に対する利食い売り優勢。免疫生物<4570> 2025 +400「抗HIV抗体及びその製造方法」が韓国で特許査定。ポート<7047> 2517 +25926年3月期業績予想を上方修正。カヤック<3904> 503 -95営業利益が前期2.9倍に対し今期6.6％減予想。パワーエックス<485A> 3725 +700営業損益が前期6.77億円の赤字だが今期20.00億-25.00億円の黒字予想と発表し16日ストップ高。17日も買い優勢。AI CROSS<4476> 1062 -121引き続き株主優待制度の廃止が売り手掛かり。アスア<246A> 885 +150株主優待制度導入に伴う配当方針の変更を発表し16日ストップ高か買い人気継続。アーキテクツSJ<6085> 1215 -40026年2月期業績予想を下方修正。和心<9271> 1265 +138営業利益が前期36％増・今期32％増予想で株主優待制度導入も発表し16日ストップ高。17日も買い優勢。LOIVE<352A> 760 +54引き続き26年3月期業績予想を下方修正を嫌気。メタリアル<6182> 541 +22株主優待制度を拡充。
＜CS＞
2026/02/18 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1冨士ダイス、マネジメントソリューションズ、テスホールディングスなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1冨士ダイス、マネジメントソリューションズ、テスホールディングスなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比日精蝋<5010> 283 +23営業利益が前期47.8％減だが今期53.4％増予想。ウインテスト<6721> 142 +20今期営業損益が0.56億円の黒字予想。前期の12.18億円の赤字から黒字に転換予想。夢みつけ隊<2673> 227 +1526年3月期経常利益と純利益予想を上方修正。東洋炭素<5310> 5360 -480営業利益が前期44.8％減・今期8.3％減予想。エアーテック<6291> 1253 -90営業利益が前期6.0％増だが今期1.2％減予想。CRAVIA<6573> 71 +4韓国アートボックスとフランチャイズ契約に関する業務提携。冨士ダイス<6167> 1569 +202決算発表を好感する動き継続。マネジメントソリューションズ<7033> 1419 +1852025年12月期決算と中期経営計画を発表。テスホールディングス<5074> 545 +722Qは2ケタ増収・経常利益及び純利益大幅増、各セグメントが順調に推移。ロイヤルホールディングス<8179> 1477 +47今期業績は2桁増益見通し。オプトラン<6235> 2690 +612026年12月期増収増益・増配へ。住友ファーマ<4506> 3184 +213.516日に続いて買い優勢の展開。双日<2768> 6568 +240豪州からレアアース輸入拡大と報じられる。東レ<3402> 1269 +45.5国内大手証券が目標株価1400円に増額修正。TOTO<5332> 6025 +250英投資ファンドが半導体部材事業の開示拡充要請と報じられる。メタプラネット<3350> 338 +12ビットコイン・インカム事業拡大で今期営業最高益へ。あいホールディングス<3076> 2768 +112026年6月期第2四半期決算を発表。
＜CS＞
2026/02/18 07:15
注目トピックス 日本株
クオルテック---2Q増収・2ケタ増益、信頼性評価事業・微細加工事業ともに売上高・利益が伸長
*20:03JST クオルテック---2Q増収・2ケタ増益、信頼性評価事業・微細加工事業ともに売上高・利益が伸長
クオルテック<9165>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）決算を発表した。売上高は前年同期比6.8%増の20.59億円、営業利益は同33.8%増の2.09億円、経常利益は同34.3%増の2.08億円、中間純利益は同45.6%増の1.35億円となった。信頼性評価事業の売上高は前年同期比4.9%増の17.73億円、営業利益は同15.5%増の5.61億円となった。環境試験において振動や塩水噴霧などの案件受注が好調に推移したことが業績を牽引した。分析・解析や断面研磨においても引き続き順調な受注推移となっている。売上原価は、持続的な成長の重要な要因となる設備投資や2024年11月にて行ったパワエレテクノセンターの立上げにかかわる減価償却費のコストが増加した。微細加工事業の売上高は同30.1%増の2.73億円、営業利益は同51.0%増の1.42億円となった。レーザ加工において量産品加工の通信関連の案件受注が好調に推移したことや、試作品加工でも堅調な受注獲得が出来たことで売上高が伸長した。また、表面処理技術においては、主要顧客の素材関連の案件受注が好調に推移したことにより業績に寄与した。その他事業の売上高は同56.7%減の0.11億円、営業損失は0.09億円（前年同期は0.11億円の損失）となった。バイオにおいて厚労省案件である医療用消耗品の信頼性試験が完了したことにより、売上高が縮小した。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.3%増の44.00億円、営業利益が同5.4%増の4.05億円、経常利益が同5.2%増の4.04億円、当期純利益は同23.4%増の2.71億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/17 20:03
注目トピックス 日本株
横浜冷凍---1Qは2ケタ以上の増益、冷蔵倉庫事業が第1四半期連結累計期間として過去最高益を更新
*19:01JST 横浜冷凍---1Qは2ケタ以上の増益、冷蔵倉庫事業が第1四半期連結累計期間として過去最高益を更新
横浜冷凍<2874>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%減の333.32億円、営業利益が同21.1%増の21.93億円、経常利益が同145.4%増の20.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同799.7%増の12.09億円となった。冷蔵倉庫事業は売上高105.35億円（前期比7.9％増）、営業利益27.07億円（前期比7.4％増）となり、第1四半期連結累計期間としては冷蔵倉庫事業セグメントの過去最高益を更新することができた。直近2期間で新たに稼働した国内5カ所、ベトナム1カ所、計6カ所の物流センターなどの減価償却費負担および人件費等の増加により利益の下押し要因はあったが、主に冷凍食品の取扱いが増加し、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回ったほか、料金改定交渉も進み、増収増益となった。連結子会社のタイヨコレイにおいては、入庫量、出庫量は若干減少したが、それらを上回る前期からの高水準の在庫率を維持したこと、国内と同様に料金改定交渉も進めていることにより、増収増益となった。食品販売事業は売上高227.89億円（前期比5.0％減）、営業利益6.82億円（前期比111.6％増）となった。水産品のうち、サバは、ノルウェー産サバは価格高騰により取扱いは減少したが、九州では引き続き豊漁で取扱量が増加し、増収増益となった。ホタテも、海外からの引き合いの増加により売上、利益ともに順調に推移し、増収増益となり、水産品全体では減収増益となった。畜産品のうち、チキンは低採算取引の見直しや効率化により、売上高は減少したものの、増益となった。ポークも減収となったが、利益はほぼ前年並みに推移した。ビーフは引き続きホテル筋からの引き合いが増え、増収減益となり、畜産品全体では減収増益となった。農産品は、昨夏の高温障害により収穫量および取扱量が減少したが、主力のイモ類を筆頭に利益確保に努め、農産品全体では増収増益となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%減の1,180.00億円、営業利益が同13.3%増の48.00億円、経常利益が同25.7%増の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.6%増の30.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/17 19:01
注目トピックス 日本株
ミラティブ---25年12月期は過去最高の売上高を更新し、創業後初の通期黒字化を達成
*18:57JST ミラティブ---25年12月期は過去最高の売上高を更新し、創業後初の通期黒字化を達成
ミラティブ<472A>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が71.88億円、営業利益が3.49億円、経常利益が2.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が7.39億円となった。売上高、各段階利益ともに過去最高を更新し、創業後初の通期黒字化を達成した。なお2024年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2025年12月期の対前期増減率は発表していない。同社グループは、「わかりあう願いをつなごう」というミッションのもと、「好きでつながり、自分の物語（ナラティブ）が生まれる居場所」をビジョンとして掲げ、ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発及び運営を主軸として事業を展開している。同社グループは、「Mirrativ」上において、「エモモ」と呼ばれる独自のアバターを使用したゲーム実況・ライブ配信を行うサービスを提供している他、ゲームとゲーム実況を融合した体験である「ライブゲーミング」という新領域でのサービス展開も行っている。また、「Mirrativ」外の配信者に対しても、配信を盛り上げるコンテンツや収益機会の提供等を行っている。当年度においては、「Mirrativ」上において、新たなデザインのエモモアイテムをリリースし、IPコラボ等を含む新たなイベント及びランキング等の開催等、ユーザーを飽きさせない施策を断続的に実施した。これに加えて、サービス10周年を記念したポップアップストアを東京・神戸の2都市で開催し、多くのユーザーが来場した。また、連結子会社のアイブレイドにおいて、VTuberのポップアップストアや音楽イベントを開催する取り組み等を行ってきた。このように、エモモ・ランキング・ライブゲーミングにおけるコイン消費を通じたMirrativアプリ課金収入の継続的成長により、前期比で増収となった。また、コスト効率化の観点でも決済手数料率の低減が進捗したことや、増収によるサーバー費率の減少等の影響により、当年度より黒字へと転換した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.8%増の83.98億円、営業利益が同217.6%増の11.09億円、経常利益が同261.0%増の10.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.2%増の9.62億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/17 18:57
注目トピックス 日本株
ミラティブ---繰延税金資産の計上
*18:56JST ミラティブ---繰延税金資産の計上
ミラティブ<472A>は13日、2025年12月期第4四半期連結会計期間（2025年10月1日〜2025年12月31日）における繰延税金資産の計上を発表した。同社は足元の堅調な業績及び今後の業績見通し等を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、第4四半期連結会計期間において、繰延税金資産を計上することとし、連結決算および個別決算において繰延税金資産および法人税等調整額（益）を5.69億円計上した。なお、この件の業績への影響については、2026年2月13日公表の「2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映している。
＜AK＞
2026/02/17 18:56
注目トピックス 日本株
ミラティブ---2025年12月期決算説明資料・事業計画及び成長可能性
*18:54JST ミラティブ---2025年12月期決算説明資料・事業計画及び成長可能性
ミラティブ<472A>は13日、2025年12月期決算説明資料・事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。2025年12月期はロイヤルユーザー数の拡大やARPLU（ロイヤルユーザーARPU）の上昇が売上成長に寄与し、当初予想から上方修正で着地。決済手数料率の減少を中心とした構造的なコスト改善が進捗した。この結果、2025年12月期通期連結決算は売上高71.8億円、売上高成長率17.9％増、営業利益3.49億円、営業利益率4.9％となった。2026年12月期は、Mirrativ課金売上が引き続き成長をけん引、コスト改善を継続的に推進する。新規事業投資は前年度水準で規律を維持しながら行っていくとしている。2026年12月期通期連結業績予想は、売上高83.9億円、売上高成長率16.8％増、営業利益11.09億円、営業利益率13.2％。業績予想における利益計画で、2025年12月期営業利益実績の3.49億円の3倍超となる11.09億円を見込んでいる理由は、（1）ロイヤルユーザーの順調な積み上げによる12.00億円の増収、（2）Web決済の導入によるコストダウン、特に決済手数料率の更なる低減、（3）高い限界利益率の3点による。また新規事業として、隣接するVTuber・ストリーマー関連市場への展開を進めている。
＜AK＞
2026/02/17 18:54
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活」の2026年1月の月間応募数は、前年同月比13.6％増
*18:26JST 学情---「Ｒｅ就活」の2026年1月の月間応募数は、前年同月比13.6％増
学情<2301>は16日、2026年1月の「Ｒｅ就活」の月間応募数が前年同月比13.6％増加したと発表した。同時に月間会員登録数は前年同月比89.3％となり、登録数は前年を下回ったものの、応募数は高い水準で推移した。応募数の増加傾向については、4月の入社を見据えた若手の転職活動の活発化が背景にあると分析されている。「Ｒｅ就活」は20代を中心とした転職サイトで、会員数は280万人規模、20代向け転職サイトとして東京商工リサーチ調査で第1位の実績を持つサービスである。サイトは第二新卒・既卒者や社会人経験4～7年の若手キャリア層の転職・就職を支援している。また同社は応募好調の傾向が2月以降も継続すると見込んでおり、若手人材のキャリア支援を強化しつつ企業との最適なマッチングを推進していく方針を示している。
＜AK＞
2026/02/17 18:26