注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ファンペップ---特別損失の計上及び2025年12月期の業績予想
*14:07JST ファンペップ---特別損失の計上及び2025年12月期の業績予想
ファンペップ<4881>は23日、2025年12月期決算において特別損失を計上する見込みとなったことを発表した。あわせて、これを踏まえ、未定としていた2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の業績予想を発表した。同社グループが保有する固定資産について回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理を行う方針となった。この結果、2025年12月期の連結決算において、減損損失3.77億円を特別損失に計上する見込みとなった。減損損失の計上に伴い、これまで計上していた繰延税金負債について、一時差異の解消に伴い取崩しを行う方針。これにより、2025年12月期の連結決算において、法人税等調整額△1.03億円を計上する見込みとなった。同社が保有するファンペップヘルスケアの株式について、実質価額が著しく低下したことから、2025年12月期の個別決算において、関係会社株式評価損3.93億円を計上する見込みとなった。なお、当該関係会社株式評価損は個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はない。2025年12月期の連結業績予想の事業収益は前期実績0.05億円（94.87％）減の0.00億円。営業損失は16.48億円。経常損失は16.33億円。親会社株主に帰属する純損失は19.11億円。1株当たり当期純損失は50.20円。2025年12月期の単体業績予想の事業収益は前期実績据置の0.00億円。営業損失は16.08億円。経常損失は15.91億円。当期純損失は19.94億円。1株当たり当期純損失は52.38円。
＜NH＞
2026/01/26 14:07
注目トピックス 日本株
巴川コーポレーション---絶縁紙に係る製造・販売ノウハウのライセンス契約締結および棚卸資産譲渡
*14:05JST 巴川コーポレーション---絶縁紙に係る製造・販売ノウハウのライセンス契約締結および棚卸資産譲渡
巴川コーポレーション<3878>は23日、特種東海製紙<3708>と絶縁紙に係る製造・販売ノウハウのライセンス契約を締結し、あわせて関連する棚卸資産を譲渡することを発表した。本件は、同社の事業構造改革の一環として、長年培ってきた絶縁紙の製造・販売ノウハウを引き続き市場で活用するため、当該製品の継続的な製造・販売および市場開拓を目指す特種東海製紙と契約を締結するものである。これにより、技術の継承と供給の継続性を確保し、絶縁紙市場の発展に寄与することを目的としている。ライセンス契約に係る供与料は1.00億円（税抜）で、棚卸資産については見込み販売量の1年分程度を予定している。棚卸資産の譲渡価額は譲渡日時点の簿価とされている。ライセンス契約の供与料の授受および棚卸資産の譲渡はいずれも2027年3月期以降に実施予定である。
＜NH＞
2026/01/26 14:05
注目トピックス 日本株
一正蒲鉾---持株会社体制への移行に関する検討開始
*14:03JST 一正蒲鉾---持株会社体制への移行に関する検討開始
一正蒲鉾<2904>は23日開催の取締役会で、持株会社体制への移行に関して検討を開始することを決議した。同社はかまぼこをはじめとする水産練り製品の製造・販売を中心に事業を展開してきた。近年、消費者ニーズの多様化や市場環境の変化が加速するなか、グループ全体の経営資源をより効果的に活用し、迅速な意思決定と事業の多角化を推進することが重要であると考えた。今回の持株会社体制化の検討開始は、M＆A等戦略投資を見据えたグループ経営の最適化、各事業会社の自律性向上、さらなる成長戦略の推進を目的としている。持株会社への移行により、経営管理機能の強化、事業ポートフォリオの再構築、新規事業への積極的な投資など、企業価値の向上を目指している。同社は今後、社内外の関係者と連携しながら、持株会社体制への移行に向けた具体的な検討を進め、移行時期と方法については、決定次第改めて発表する。なお、同社の株主が保有することとなる持株会社の株式については、引き続き上場を維持する予定。
＜NH＞
2026/01/26 14:03
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo（10）：2026年9月期も1株当たり年間24円配当を継続し、安定配当を維持する予定
*13:20JST ヨコレイ Research Memo（10）：2026年9月期も1株当たり年間24円配当を継続し、安定配当を維持する予定
■株主還元策横浜冷凍<2874>は株主還元策として配当を実施している。株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、上場以来減配は一度もなく、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。2025年9月期は1株当たり24.0円の配当を行い（中間配当：12.0円、期末配当：12.0円）、2026年9月期の1株当たり配当金も24.0円を予定している。同社は配当に加えて株主優待も積極的に行っている。具体的には、年1回、同社の取扱商品を贈呈しており、1,000株以上〜3,000株未満を1年以上保有する株主に向けては、ノルウェー産サーモントラウト製品・国産うなぎ蒲焼セットを、3,000株以上を保有する株主には、北海道産のホタテ・いくらセットを贈呈している。冷蔵倉庫事業と食品販売事業という安定した事業基盤を持っている同社の配当は、今後も堅調に推移するものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:20
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ヨコレイ Research Memo（9）：ヨコレイ事業ビジョン2030の経営方針の具現化に向けた取り組みを推進
*13:19JST ヨコレイ Research Memo（9）：ヨコレイ事業ビジョン2030の経営方針の具現化に向けた取り組みを推進
■中長期の成長戦略1. 「ヨコレイ事業ビジョン2030」横浜冷凍<2874>は、2030年9月期を最終年度とする中長期的な経営方針として「ヨコレイ事業ビジョン2030」「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を公表している。同社は、事業ごとに社会に提供する価値（ありたい姿）を定義しており、冷蔵倉庫事業では「伝統と革新を融合したスマートコールドサービスの提供」を目指す。「環境配慮No.1を強みとした低温物流事業の更なる強化」「多機能物流センターで高効率とダイバーシティをけん引」「ステークホルダーに選ばれ続けるヨコレイ品質で世界へ」という3つの指針により社会に提供する価値を強化していく。食品販売事業においては、事業を通じて「顧客とともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにする」ため、「過去から脱却し時代の変化に対応し、顧客とともに独自価値を実現」「あらゆる資源を活用し、グローバル展開を加速」「持続可能な食と地域づくりの実践を強みにした事業展開」の3つの指針を軸に事業活動を推進する。2030年9月期には売上高1,700億円、営業利益100億円、EBITDA170億円以上を達成する計画である。事業別の定量目標としては、冷蔵倉庫事業がセグメント売上高400億円、セグメント利益100億円（配賦不能営業費用控除前の数値。以下同）、「多機能&オートメーション化」を設備した低温物流センターを10センター新設（庫腹約25万トン増）する計画である。食品販売事業においては、セグメント売上高1,300億円、セグメント利益率3.0%以上を計画している。そのほか、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するために、自然冷媒導入率を85%以上、太陽光発電能力20MWを目指す。ノルウェーサーモン事業を2021年9月期末に非連結化したことに加えて、量から質への変革が着実に進展していることから、弊社では食品販売事業の収益性向上に注目している。冷蔵倉庫事業は引き続き堅調な推移が想定できるため、業績と利益率の向上が期待できる。2030年9月期の目標を達成すべく、2024年9月期からは新・中期経営計画第II期「繋ぐ力」がスタートしている。2. 中期経営計画第II期「繋ぐ力」新・中期経営計画第II期（2024年9月期～2026年9月期）では、新・中期経営計画第I期で提供したサービスの成長を加速させるため、「取引先」「生産者」「株主」「地域社会」「社員及び社内の各部門間」の横のつながり、また、「2030年事業ビジョン」、さらに「ヨコレイ100周年」そして「未来」へのつながりを意識して全体方針を「繋ぐ力」と策定した。新・中期経営計画第I期「創る力」（2021年9月期～2023年9月期）では、冷蔵倉庫事業が複合型マルチ物流サービスの提供加速などをはじめとする重点施策の着実な実行により業績を拡大させたほか、食品販売事業においても相場の不確実性はありながら収益性向上のための構造改革をはじめとする改革・成長パッケージが確実に遂行された。「繋ぐ力」においては、2年度目を終え、最終年度に向けた重要な局面にある。同社は2025年11月13日、事業環境の激変と各セグメントの戦略的転換を反映し、2026年9月期の最終目標数値を見直した。修正後の計画では、売上高を1,180億円（当初予想1,500億円）、営業利益を48億円（同65億円）へと引き下げ、ROEの目標も4%以上（同5%以上）へと下方修正しているが、EBITDA130億円及び自己資本比率40%台の維持という財務健全性の指標は堅持している。冷蔵倉庫事業においては、拠点網の拡大と環境対策の両面で着実な進捗が見られる。当初目標としていた「環境配慮型センター」の竣工は計画どおり進んでおり、当期には国内で「岡山CONNECT物流センター」及び「十勝フードバレー物流センター」、海外では同社初となるベトナムの「ベンルック物流センター」の計3拠点が竣工した。これにより、2025年末時点の拠点は国内56ヶ所、海外6ヶ所の体制となる。需要面は堅調であり、入出庫量及び在庫量が前期を上回る推移を見せていることから、セグメント売上高は当初目標を上回る380億円（当初目標360億円）を見込んでいる。一方、利益面では建設費高騰に伴う減価償却費の増加やエネルギーコストの上昇が当初の想定を上回る水準で推移しており、これらが利益を圧迫する要因となっている。同社はこれに対し、料金体系の適正化や、全自動倉庫システムの導入による省人化・生産性向上を通じて収益性の改善を図る方針である。食品販売事業では、中期経営計画の柱である「利益率重視の事業構造への転換」を加速させている。従来の規模を追う戦略から質を重視する経営へと舵を切り、低採算取引の見直しと在庫管理の徹底を推進している。この構造改革により、2026年9月期のセグメント売上高は800億円（当初目標1,140億円）へと大幅に縮小する計画だが、セグメント営業利益率については目標の2.2%を維持し、高収益体質への脱却を目指している。具体的な施策としては、DXを活用した商談情報の可視化、事業別ROICの導入による組織的販売の強化、さらには販売事業本部の傘下に管理チーム及び営業チームの新設による商圏開拓などが挙げられる。サステナビリティへの取り組みも中期経営計画の重要な進捗指標となっている。同社は「環境配慮No.1」を掲げ、自然冷媒導入を強力に推進しており、2025年9月末時点での自然冷媒導入率は74.6%となった。2026年9月期にはこれを80%まで引き上げる計画であり、業界平均を上回る省エネ性能を背景に、環境意識の高い顧客層への訴求を強めている。また、太陽光発電能力も13メガワット（国内外34ヶ所）まで拡大しており、2030年の目標である20メガワットに向けて順調な推移を見せている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:19
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo（8）：2026年9月期は構造改革が奏功することで、収益性改善に期待
*13:18JST ヨコレイ Research Memo（8）：2026年9月期は構造改革が奏功することで、収益性改善に期待
■横浜冷凍<2874>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績社は、売上高で前期比6.0%減の118,000百万円、営業利益で同13.3%増の4,800百万円、経常利益で同25.7%増の4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同51.6%増の3,000百万円を見込んでいる。売上高は食品販売事業における不採算取引の見直しにより減収となるが、利益面では前期比2ケタの大幅な増益に転じる予想である。冷蔵倉庫事業の安定した収益基盤に加え、食品販売事業の利益率重視の事業構造へと転換させる構造改革が奏功することにより、同社の収益性は大きく回復するものと見られる。2. 事業セグメント別見通し（1） 冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫事業の売上高は前期比0.7%増の38,000百万円、セグメント利益は同1.8%減の7,300百万円を見込んでいる。売上高に関しては、2025年に竣工した「岡山CONNECT物流センター」「十勝フードバレー物流センター」、及びベトナムの「ベンルック物流センター」が通期で寄与するほか、2026年夏には日本海側初の拠点となる「長岡物流センター（仮称）」の竣工を予定しており、着実な増収を維持する見込みである。利益面に関しては、建設費高騰に伴う償却費の増加やエネルギーコストの上昇が当初想定を上回る水準で推移することが下押し要因となり、微減益を予想している。事業戦略としては、以下の3つの重点施策に注力する。1） 環境配慮型センターの加速化：自然冷媒導入率を2026年9月期に80%まで高める計画である。顧客サプライチェーンのグリーン化を支援し、環境・BCP対応型センターを拡大する。2） スマートコールドサービスの実現：十勝やベトナムの新拠点に全自動倉庫システムを導入済みであり、労働力不足に対応した省人化と生産性向上を追求し、競争力を高めていく。3） ASEANグローバル展開：2025年3月に竣工した「ベンルック物流センター」を足掛かりに、2027年春竣工予定のタイ「スワンナプーム物流センター（仮称）」の開発を進めるなど、成長著しい地域での展開を強化する。（2） 食品販売事業食品販売事業の売上高は前期比8.9%減の80,000百万円、セグメント利益は同47.9%増の1,800百万円を見込んでいる。利益重視の事業構造へ転換するため、低採算取引の厳格な見直しを実施することで売上高は減少するが、利益率は前期の1.4%から2.3%へと大きく改善する計画である。事業戦略としては、4つの改革・成長パッケージを推進する。1） 収益性向上のための構造改革：不採算取引の見直しに加え、棚卸資産の改革や事業所別ROIC（投下資本利益率）の導入により、組織的な販売と在庫管理を徹底し利益を最大化させる。2） 事業品・全社取組商材の販路拡大：ノルウェーサーモンや北海道産ホタテなどの強みを持つ商材の販売拡大に引き続き注力する。3） 独自商品と販売網の開発：DXの推進により商談情報を一元管理し、新たな販売機会を創出する。また、若手営業マンの交流促進や専門性の高い人材育成を通じて、販売力を強化する。4） 海外における販路拡大：タイやベトナムを拠点としたASEAN商圏の開拓を組織的に進め、グローバルな収益基盤を構築する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:18
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo（7）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（3）
*13:17JST ヨコレイ Research Memo（7）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（3）
■横浜冷凍<2874>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年9月期末における資産合計は前期末比6,007百万円増の209,034百万円となった。流動資産は34,253百万円となり、同2,017百万円減少した。これは主に商品が1,834百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が52百万円減少したことによる。一方で、現金及び預金は178百万円増加した。固定資産は174,780百万円となり、同8,024百万円増加した。これは有形固定資産が8,159百万円増加したことによる。この有形固定資産の増加は、「岡山CONNECT物流センター」「十勝フードバレー物流センター」、ベトナムの「ベンルック物流センター」の竣工が主な要因である。負債合計は前期末比3,461百万円増の126,616百万円となった。流動負債は39,814百万円となり、同3,829百万円減少した。これは主に、未払法人税等が大幅に減少したことによるが、短期借入金は1,318百万円増加している。固定負債は86,801百万円となり、同7,290百万円増加した。これは社債が10,000百万円減少した一方で、長期借入金が16,043百万円増加したことによる。この長期借入金の増加は、当期に竣工した3つの物流センターの設備資金及び社債償還資金を賄うためである。純資産合計は同2,546百万円増の82,417百万円となった。安全性の指標を見ると、自己資本比率は前期末比0.1ポイント増の38.6%（ハイブリットローン、ハイブリット債考慮後：45.8%）となった。流動比率は86.0%である。自己資本比率は微増傾向にあり、流動比率も80%台後半を維持しているため、短期の資金繰りに関する安全性は一定程度維持されていると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:17
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo（6）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（2）
*13:16JST ヨコレイ Research Memo（6）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（2）
■横浜冷凍<2874>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫事業の売上高は前期比7.4%増の37,724百万円、セグメント利益は同3.3%増の7,436百万円となり、売上高及びセグメント利益はともに過去最高を更新した。堅調な需要拡大に支えられ、入庫量、出庫量、平均保管在庫のいずれも前期を上回り、増収増益で着地した。特に保管料収入（荷物の種別・量・保管期間に応じて顧客から徴収する料金）は同6.6%増の18,712百万円と伸長し、セグメントの業績拡大に寄与した。荷役料（荷物の入出荷作業に伴い顧客から徴収する手数料）は同6.4%増の7,542百万円、運送取扱収入も同16.5%増の2,816百万円となり、タイの連結子会社であるタイヨコレイも増収増益（2,307百万円）と好調に推移した。利益面に関しては、当期に竣工した「岡山CONNECT物流センター」「十勝フードバレー物流センター」「ベンルック物流センター」の3つの物流センターに係る減価償却費の負担や、人件費・動力費などの物価上昇によるコスト増要因があったものの、料金改定や業務の効率化により生産性を向上させ、増収効果でこれらのコスト増を吸収し、増益を確保した。（2） 食品販売事業食品販売事業の売上高は前期比0.8%増の87,807百万円、セグメント利益は同17.4%減の1,217百万円となった。売上高は水産品の増収により全体として増収を確保したが、年間を通して運賃及び保管料等のコスト増を吸収しきれず、結果として増収減益となった。売上高において、水産品は同3.3%増の70,148百万円となり、増収となった。九州及び西日本の前浜におけるイワシ・サバ等の豊漁により取扱量が増加したことが主因である。また、ホタテは海外需要の拡大を背景に引き続き好調に推移した。しかし、利益面では、サケ・マス類はノルウェーサーモンの取り扱いが増加したが、北海道での秋鮭の水揚げ不振の影響により減益となったほか、マグロが米国向け関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となるなど、地域・品目ごとに明暗が分かれる結果となった。また、2025年9月期に不漁で相場が高騰したサンマが、当期の相場下落に伴い、在庫調整によって利益を圧迫した。水産品及び畜産品は売上総利益自体は増益となったものの、経費増加分を吸収しきれず、セグメント全体の減益につながった。畜産品の売上高は同5.3%減の16,092百万円となり、総じて売上高が減少した。チキンは組織効率化の取り組みにより大幅な増益を達成したが、ポークは猛暑の影響で国内での買付けが難航し減益となった。ビーフはホテル需要の回復を受けて利益は微増となった。農産品・その他の売上高は1,566百万円となった。天候不順や水不足の影響で収穫量が減少し、主力であるイモ類の取り扱いが減少したため、ネギやキャベツで補ったものの、農産品全体として売上・利益ともに微減となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:16
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo（5）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（1）
*13:15JST ヨコレイ Research Memo（5）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（1）
■横浜冷凍<2874>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比2.7%増の125,563百万円、営業利益が同8.8%減の4,238百万円、経常利益が同23.9%減の3,658百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.7%減の1,978百万円となった。売上高は、冷蔵倉庫事業において堅調な需要の拡大により過去最高を更新し、食品販売事業も増収を確保したことで全体として増収となった。利益面に関しては、冷蔵倉庫事業は前期から高い在庫水準が続いており、入庫量、出庫量、在庫量のすべてが前期を上回り、保管料収入が増加したことで、増益を確保し過去最高を更新した。期中には国内2ヶ所（岡山CONNECT物流センター、十勝フードバレー物流センター）及びベトナム1ヶ所（ベンルック物流センター）の計3拠点が竣工し、これらに係る減価償却費の負担や人件費・動力費などの物価上昇によるコスト増が利益押し下げ要因となったが、冷蔵倉庫事業では料金改定交渉や業務の効率化により生産性を向上させ、これらのコスト増を吸収した。一方、食品販売事業では、売上総利益は増加したものの、年間を通して運賃、保管料などのコスト増を吸収しきれず、増収ながら減益となった。外部環境では、原材料価格の高騰や人件費・物流費の上昇に加え、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まりが続き、環境対策と効率化が重要な課題となった。電気料金高騰への対応として、フロンから環境にやさしい自然冷媒への切り替えを進めており、2025年9月末時点の導入率は74.6%で、国内外34ヶ所に導入済みであり、同社の冷蔵倉庫の電力使用量は業界平均（161 MWh/千トン）より13%少ない140 MWhの水準であり、電気料金高騰の影響を業界平均よりも抑制していると言える。入出庫のスピード化や省人化に関しては、新規竣工した十勝フードバレー物流センター、ベンルック物流センターなどに全自動倉庫システムや太陽光発電設備を導入し、大幅な省人化・省力化を実現している。拠点数の拡大についても、上記3拠点の竣工により、2025年末時点で国内56ヶ所、海外6ヶ所の体制となり、着実に成果を挙げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:15
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ヨコレイ Research Memo（4）：冷蔵倉庫事業と食品販売事業の2つの柱で事業を展開（3）
*13:14JST ヨコレイ Research Memo（4）：冷蔵倉庫事業と食品販売事業の2つの柱で事業を展開（3）
■横浜冷凍<2874>の会社概要c） 社会的ニーズに対応した冷蔵倉庫同社は地球温暖化やエネルギー問題など持続可能な社会に対する関心が高まるなかで、早くから自然環境にやさしい物流システムの構築に注力してきた。具体的には、オゾン層破壊の原因となるフロン冷媒の段階的廃止と自然冷媒の導入、太陽光発電パネルの冷蔵倉庫への設置などが挙げられる。加えて、IT技術による入出庫の効率化、ペーパーレス化、トラック予約受付システムによる待機時間の削減などによっても環境負荷の軽減に取り組んでいる。これらの取り組みは着実に進んでおり、自然冷媒導入率は74.6%、太陽光発電量は13メガワットとなっている（2025年9月期末時点）。また、2015年と比べて収容能力当たりの温室効果ガス排出量は35%削減に成功している（2025年9月期末時点）。今後は、「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」の下、さらなる環境負荷の軽減に取り組んでいく。同社は、「複合型マルチ物流サービス」の提供にも注力することで、冷凍食品消費の増加、ドライバー不足、環境問題などの外部環境の変化に率先して対応している。複合型マルチ物流サービスとは、商品の保管・配送・仕分け・積み替えの複数機能を1つの物流センターに集約したものであり、従来、別々の物流拠点で行っていたオペレーションを1つの物流センターに集約することで、配送時の温室効果ガス排出抑制やトラックドライバー不足といった課題に対応している。今後は顧客のニーズや冷蔵倉庫の立地特性などを踏まえて、複合型マルチ物流サービスの対応が可能な倉庫を拡充する計画である。持続可能な社会の実現に貢献するために、事業活動を通じて排出する温室効果ガス抑制に対する関心が今後も高まるほか、2024年にはトラックドライバーの長時間労働規制が強化されたことで、効率的な配送方法の確立が課題となっている。これらの外部環境から同社の「複合型マルチ物流サービス」に対して底堅いニーズがあると弊社は見ている。（2） 食品販売事業同社事業のもう1つの柱となるのが食品販売事業だ。食品の産地・消費地に営業所を構え、国内・海外の多様な産地から高品質な食品を直接調達している。そして、これらの食品を商社、仲卸業者、食品メーカー、外食産業、流通チェーンなどの各事業者に販売しているほか、海外への輸出も積極的に行っている。経験豊富な営業担当者が世界の生産地・生産者を選定し、仕入・販売まで一貫して手掛けるビジネススタイルを確立している。同社の消費地型営業所は国内の主要都市に設置しており、量販、外食チェーンや仲卸業者のニーズに応え、加工製品や製品原料をタイムリーに提供している。産地型営業所は国内の漁港や農産地など水産物や農産物の産地に展開している。原料サプライヤーとして現地の担当者が自らの目で高品質な水産・畜産・農産品を見極め、調達を行っている。また産地に営業所を置くことによって、供給量などを適宜把握できるため、ある産地の供給量が少なくなりそうであればほかの産地から融通するなど柔軟な対応を行うことで、環境変化に強い供給体制の構築にもつながっている。これら国内並びに世界各国に張り巡らされた調達ネットワークを生かして、サーモン、サバ、アジ、イカ、トビコ、エビ、ポーク、チキンなど多岐にわたる食材を調達している。同社は、海外展開にも注力してきた。1989年にTHAI YOKOREI CO.,LTD.を設立し、バンコクの営業所を東南アジア地域のハブとして稼働させたことを皮切りに、2009年には海外に広域ネットワークを持つ水産物専門商社からの営業譲渡（のちに（株）アライアンスシーフーズとして子会社化）、2020年には同社グループの（株）クローバートレーディングとアライアンスシーフーズの完全合併、2023年にはVIETNAM YOKOREI CO.,LTD.（現 連結子会社）の設立と海外強化のための基盤づくりを確実に進めてきた。さらに近年は、主要調達先である東南アジアや北欧をはじめ、北米、南米、オーストラリアにもネットワークを拡大しているほか、国際的に評価の高い日本の水産物の海外輸出にも注力している。また、パートナー企業であるHofseth International AS（ホフセス）の養殖場において、ITを活用した徹底した生育環境の管理、厳選された飼料などによって、健康的で質の良い脂の乗ったサーモントラウトを育てている。特に同サーモンに対する顧客からの評価は高く、取扱量の拡大が続いている。食品を扱ううえで重要となる食品の安全・安心の確保については、各営業担当者が原料の調達から同社拠点での輸入、輸出、保管、仕分け、凍結、販売までを一元管理することで、各プロセスにおける食品のトレーサビリティ（複数段階における食品の移動を把握すること）を確保し、高品質を維持している。現在は、2024年9月期を初年度とする新・中期経営計画第II期「繋ぐ力」の下で、収益性の向上や同社の強みを生かせる事業品（ノルウェーサーモンなど）・全社取組商材（北海道産ホタテなど）の販売拡大、独自商品の開発などの重点施策に注力し、売上の拡大と収益性の向上を実現する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:14
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo（3）：冷蔵倉庫事業と食品販売事業の2つの柱で事業を展開（2）
*13:13JST ヨコレイ Research Memo（3）：冷蔵倉庫事業と食品販売事業の2つの柱で事業を展開（2）
■横浜冷凍<2874>の会社概要2. 事業内容「人」「もの」「地球」にやさしい食品流通のエキスパートとして同社は、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を主たる業務とし、国内外への安全・安心な食品の安定供給に寄与している。多種多様な低温物流ニーズに高いレベルで応える冷蔵倉庫事業では、保管のみならず通関・配送など多岐にわたる物流プロセスにおいて、高品質なサービスを提供している。食品販売事業においては、国内外の商品ニーズに的確に対応できるネットワークを生かした調達力を強みとしている。（1） 冷蔵倉庫事業同社は港湾、高速インター付近、産地、消費地など、食品供給の要所に冷蔵倉庫を保有している。そして、高度な冷蔵技術とノウハウを駆使し、農産物、水産物、畜産物などの原料や冷凍食品など、多様な食品を最適な温度とオペレーションで保管している。冷蔵冷凍倉庫の総収容能力約123万トンと、100万トンを超えている（国内56拠点、海外6拠点。2025年9月期末実績）。収容能力は業界トップクラスであり、同社によると冷蔵倉庫専業としてはトップの収容能力があるという。冷蔵倉庫に顧客が求める要件は多岐にわたるが、主に「商品の品質を損なわず、長期にわたり維持できる設備と技術」「多種・多量の商品を保管できる収容能力」「顧客ニーズに合わせた最適な物流サービス」の3つが挙げられる。こうしたニーズに応えながら、物流の要所に多くの冷蔵倉庫を保有することによって、収容能力を高めている。同社は新・中期経営計画の下で収容能力のさらなる拡大に取り組んでおり、新たな拠点として2025年3月にベンルック物流センター（ベトナム）、4月に十勝フードバレー物流センター（北海道）、岡山CONNECT物流センター（岡山）が竣工した。今後、長岡物流センター（新潟）など、2026年以降も収容能力を順次拡大する計画である。a） 商品の品質を損なわず、長期にわたり維持できる設備と技術同社は顧客から預かった食品を高い品質を維持したまま保管している。これを可能にしているのが、独自の冷蔵冷凍技術と保管システムだ。同社は「自然対流冷却方式」という冷却方式を大手で唯一採用している。これは天井を冷やし、自然対流を起こすことで倉庫全体を冷やす方式で、食品の一部分に冷風が当たることで発生する冷却ムラや冷凍焼けを防止する。さらに湿度や温度の変化を一定に保てるため品質保持にも最適で、水産品の保管において効果を発揮している。また、同社社員が庫内オペレーションを行っている点も特長である。豊富な商品知識と冷凍ノウハウ・技術力を備えた自社社員が荷物管理を直接行うことで、顧客からの信頼を得ている。高品質を担保する貨物の取り扱い方法や配置などのノウハウは次世代の社員へと代々伝承している。2020年には、横浜みらいHRD（Human Resource Development）と横浜みらいサテライトという2つの人材育成施設が完成した。社員へのノウハウのさらなる伝承と社員オペレーションの高度化を目指す。そのほか、低温式陽圧プラットフォーム、超低温冷蔵庫、多彩な温度帯のチルド庫、急速凍結庫をはじめとする高度な冷蔵冷凍技術を有しており、冷蔵、冷凍、低温、常温の4温度帯に対応可能である。また、庫内での迅速・正確な作業を可能にする電動式移動ラック（カーゴナビゲーションシステムと連動）、到着時間の事前予約を行えるトラック予約受付システムなどのシステムも備え、倉庫内作業の効率化も実現している。b） 顧客ニーズに合わせた最適な物流サービス冷蔵倉庫事業においては、顧客のニーズに合わせた最適な物流アウトソーシングサービス、最新の物流情報を迅速に提供するICTサービスも手掛けている。物流アウトソーシングサービスでは、通関から保管・配送までのプロセスにおいて、多様なサービスを提供している。これら多様なサービスを顧客のニーズに合わせて組み合わせることで、業務効率の改善と物流コストの削減に寄与している。加えて、高度なサービスとシステムの融合、経験豊富なスタッフにより、ジャスト・イン・タイムの物流を実現している。通関サービスにおいては、世界各地からの食材の輸入や日本各地からの輸出を全国6拠点（東京通関部、横浜通関部、名古屋通関部、大阪通関部、神戸通関部、九州通関部）の重要拠点に設けた通関事業部門（税関から認定を受けた「AEO通関業者」）が迅速にサポートしており、税関申告、厚生労働省申請、動物検疫、植物検疫等に対応している。保管業務に関しては、同社が保有する国内の冷蔵倉庫での保管サービスを提供している。配送サービスに関しては、同社の提携先ネットワークを生かした配送網を構築し、顧客の輸送をサポートしている。ICTサービスでは、顧客のニーズに対応した各種ICTサービスを提供している。同社ICTサービスの特徴はメインシステムの自社開発にあり、顧客の幅広いニーズにも柔軟に対応可能である。加えて、システムの堅牢性確保にも注力しており、BCP（事業継続計画）の観点からホストコンピューターのデータセンター化を行うとともにデータバックアップ機能を充実させている。ICTサービスではYIS（YOKOREI Information System：ワイズ）サービスとEDI（Electronic Data Interchange）サービスを提供している。YISを利用することで、顧客はインターネット経由で入出庫実績、通関状況、在庫情報をリアルタイムで確認できる。重量情報が直接基幹データベースにリアルタイムでアップデートされるため、不定貫貨物を取り扱っている顧客もタイムリーに重量把握が可能になる。加えて、顧客の利便性をさらに高めるためにメールによる不足分の自動通知、入出庫のオンライン予約など、順次サービスの拡充に努めている。EDIサービスでは、顧客のニーズに合わせて40数社とEDIで取引しており、送受信しているデータの種類は、入・出庫依頼データ、入・出庫実績データ、在庫報告データ、請求データなどである。また、顧客の希望に応じて、指定フォーマットの帳票や専用用紙の帳票の発行業務も行っている。現在稼働しているEDI手順は、JX、ebxML、FTP、SFTPの4種類である。同社では自社開発である強みを生かし、EDIサービスによって顧客の業務効率化を支援している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:13
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo（2）：冷蔵倉庫事業と食品販売事業の2つの柱で事業を展開（1）
*13:12JST ヨコレイ Research Memo（2）：冷蔵倉庫事業と食品販売事業の2つの柱で事業を展開（1）
■横浜冷凍<2874>の会社概要1. 会社概要同社は戦後間もない1948年に横浜の地で創業した。「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」という経営理念に基づき、77年にわたって安全・安心な食品の安定供給に貢献してきた。創業以来、冷蔵倉庫事業と食品販売事業の2つの柱で事業を展開しており、横浜から始まった事業は日本全国から世界へと広がっている。冷蔵倉庫事業では国内に56拠点、タイに5拠点、ベトナムに1拠点の冷蔵倉庫を構えており（2025年9月末時点）、業界トップクラスの収容能力と、自然対流による冷却方式をはじめとした高度な冷蔵技術、保管システムを強みとしている。冷蔵倉庫内の温度管理においては「熱」「水」「空気」「振動」「圧力」などの多岐にわたる要素を考慮し、それに対処する必要がある。同社は75年以上にわたって冷蔵倉庫を運営するなかで様々な試行錯誤を行い、非常に繊細な温度管理技術とノウハウを獲得してきた。この冷蔵冷凍技術を武器に顧客の様々なニーズに対応している。食品販売事業においても事業活動はグローバルに展開されており、東南アジア、南米、北欧など世界各地から高品質の食品を直接調達し、国内外に販売している。また、国内においては主要漁港に事業所を展開、買参権を有し、自社にて凍結生産を行っており、早くから事業を通じて持続可能な社会の実現への貢献にも注力してきた。2030年に向けたグループの長期的方向性である「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」の下でSDGsへの対応を加速している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:12
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo（1）：2026年9月期は各利益で前期比2ケタ増益見込む。利益率重視の構造改革が進展
*13:11JST ヨコレイ Research Memo（1）：2026年9月期は各利益で前期比2ケタ増益見込む。利益率重視の構造改革が進展
■要約横浜冷凍<2874>は、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を2つの柱として事業を展開している。冷蔵倉庫事業では、2025年9月末時点で国内に56拠点、海外に6拠点（タイ5拠点、ベトナム1拠点）の冷蔵倉庫を構えており、合計の収容能力は123万トンに上る。同社は業界トップクラスの環境対策を強みとしており、環境にやさしい自然冷媒の導入率は74.6%となっている。2025年9月期は国内外で3拠点が竣工し、2026年以降も「長岡物流センター（仮称）」などの新設を予定している。食品販売事業においても、東南アジア、南米、北欧など世界各地からノルウェー産サーモンや大西洋サバなどの高品質な食品を直接調達し、国内外に販売するグローバルな事業活動を展開している。国内では主要漁港に事業所を構え、買参権を活用した自社凍結生産を行う体制を維持している。現在は「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げ、事業を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に注力している。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比2.7%増の125,563百万円、営業利益が同8.8%減の4,238百万円、経常利益が同23.9%減の3,658百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.7%減の1,978百万円となった。売上高は、冷蔵倉庫事業において堅調な需要の拡大により過去最高を更新し、食品販売事業も増収を確保したことで、全体として増収となった。一方、利益面に関しては、食品販売事業で運賃・保管料などのコスト増を吸収しきれず、増収ながら減益となった。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績に関して同社は、売上高で前期比6.0%減の118,000百万円、営業利益で同13.3%増の4,800百万円、経常利益で同25.7%増の4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同51.6%増の3,000百万円を見込んでいる。売上高は食品販売事業における不採算取引の見直しにより減収となるが、利益面では前期比2ケタの大幅な増益に転じる予想である。冷蔵倉庫事業の安定した収益基盤に加え、食品販売事業の利益率重視の事業構造へと転換させる構造改革が奏功することにより、同社の収益性は大きく回復するものと見られる。3. 中長期の取り組み同社は長期ビジョンとして「ヨコレイ事業ビジョン2030」「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を公表している。同ビジョンの下で、中長期的な視点で持続可能な社会の発展に事業活動を通じて貢献するとともに、業績の拡大と企業価値の向上も図る。具体的には連結ベースの定量目標として、2030年9月期に売上高1,700億円、営業利益100億円、EBITDA170億円以上の達成を目指す。ビジョン達成に向けて2024年9月期からは新・中期経営計画第II期「繋ぐ力」がスタートした。2026年9月期までに、EBITDA130億円、ROE4%以上、自己資本比率40%台の維持を目指す。■Key Points・2025年9月期は需要堅調で増収も、コスト増で減益・2026年9月期は減収も各利益で2ケタ増益を見込む。構造改革で収益性改善・持続可能な事業活動を通じて中長期の成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:11
注目トピックス 日本株
日東紡績---大幅続落、株価は当面の収益成長織り込んだとして国内証券が格下げ
*13:09JST 日東紡績---大幅続落、株価は当面の収益成長織り込んだとして国内証券が格下げ
日東紡績<3110>は大幅続落。丸三証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げしている。業績予想は上方修正も、現株価は当面の収益成長を織り込んだ水準と判断しているもよう。来期予想PER水準は過去のピークを上回っているほか、EV/EBITDA倍率も13-14倍であった過去のピーク水準を上回る約19倍まで上昇しており、当面の株価上昇余地は限定的としているようだ。想定以上の収益成長につながる新たな設備投資や値上げ進展を確認したいとしている。
＜YY＞
2026/01/26 13:09
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（8）：スマート遊技機による業績回復・拡大を機に、持続的な成長基盤を確立
*13:08JST ダイコク電 Research Memo（8）：スマート遊技機による業績回復・拡大を機に、持続的な成長基盤を確立
■過去の業績推移ダイコク電機<6430>の過去の業績を振り返ると、個人消費の冷え込みと東日本大震災の影響が重なった2011年3月期に業績の落ち込みがあったが、その後はパチンコホール業界が縮小傾向にあるなかでも、同社の業績は順調に回復した。特に高い市場シェアを持つ情報システム事業は、2015年3月期まで順調に売上高を伸ばし、業績を支えてきた。ただ、2016年3月期以降は、業界におけるマイナス材料（自主規制や「回収・撤去」問題の影響、「新規則」に伴う先行き不透明感など）に加え、2020年に入ってからのコロナ禍の影響等も重なり、売上高は低調に推移した。ところが、2023年3月期はコロナ禍からの回復に加え、2022年11月より市場導入されたスマートパチスロ機により市場環境は一変し、それに伴って同社の業績も情報システム事業を軸に回復・拡大している。2025年3月期の情報システム事業は、スマート遊技機の導入と改刷対応需要が重なり過去最高売上高を2年連続で更新した。利益面では情報システム事業が収益源となっており、高い利益率を維持してきた。2014年3月期から2016年3月期までは次世代製品群向けの研究開発費の増加等により利益率は低下した。2018年3月期から2022年3月期までの期間は、これらの研究開発費が一巡したものの、売上高の低迷等により利益率も過去の高い水準に戻ることはなかった。もっとも2023年3月期は売上高の回復や高付加価値製品の販売増により、情報システム事業の利益率は大きく改善した。また、MGサービスの伸長などストック型ビジネスモデルへの転換は着実に進んでおり、その点も収益の下支え要因となっている。2024年3月期以降の情報システム事業は改刷対応等の特需もプラスに働いた。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率が、内部留保の積み上げ等により上昇傾向で推移してきた。2024年3月期は売上高の急拡大により売掛金等の資産が増加し若干低下したものの68.7%の高水準を確保し、2025年3月期は前期比10.4ポイント上昇の79.1%となった。また、短期の支払能力を示す流動比率についても、潤沢な現金及び預金を中心に水準を確保しており、盤石な財務基盤は今後の成長に向けた原動力としても強みと言える。一方、資本効率性を示すROEは2015年3月期以降、低調に推移してきた。いずれも最終損益の落ち込みによるものであり、2015年3月期は取引先メーカーの自己破産に伴う損失、2016年3月期は自主規制の影響に伴う専用部材（パチスロ機関連）の評価替えに伴う損失が原因である。ただ、利益の回復とともにROEも大きく改善し、2024年3月期以降は特需による影響も重なり2年連続で高水準を確保した。■株主還元2026年3月期の期末配当を増額修正。下限配当金も年間100円に引き上げ配当については、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に考慮し、安定配当を行うことを基本方針としながらも、業績に応じた利益還元を実施する考えである。また、今回、中期経営計画期間（2026年3月期～2028年3月期）の下限配当金を年間80円から100円に引き上げた。業績予想の増額修正に従い、2026年3月期の期末配当についても、期初予想から20円の増額修正を公表した。その結果、年間配当は1株当たり100円（中間30円実施済、期末70円）を予定している。弊社では、特需のはく落に伴う減益予想に基づき、前期比では一旦減配とはなるものの、今後の利益成長に伴う増配の可能性は十分にあると見ている。また、毎年9月末時点の株主に対し、保有株式数及び継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈する内容となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/26 13:08
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（7）：スマート遊技機の市場導入により、市場は活性化の兆し
*13:07JST ダイコク電 Research Memo（7）：スマート遊技機の市場導入により、市場は活性化の兆し
■ダイコク電機<6430>の業界環境過去10年の業界環境を整理すると、パチンコホール業界は遊技人口の減少、低貸玉化への流れ、消費税増税の影響などを受けて厳しい環境が続いた。特に、2015年に業界における自主規制（高射幸性機種の制限等）がパチンコ及びパチスロ機の両方で実施されると、2016年には「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去の問題が動き出し、業界全体が停滞感に覆われた。さらに2017年9月に「新規則」が公布されると、業界に対する悲観的な見方や先行き不透明感が広がり、しばらく混沌とした状況が続いた。2020年に入ってからはコロナ禍の影響（ホール休業や時短営業等）も重なり、厳しい環境に拍車をかけた。ただ、2022年11月からスマート遊技機の段階的な導入が開始されると、ファンの支持を得たスマートパチスロ機を中心に入れ替えが進み、遊技機市場やパチンコホール業界は新たな時代に入った。警察庁「風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」によれば、パチンコホール数は年々減少傾向にあり、2014年から2024年の10年間で年平均5.1%減となっている。2024年12月末のパチンコホール数も6,706店舗（前年末比377店舗減）に減少したが、同社のホールコンピュータ顧客数のシェアは40.6%と年々高まっている。同社の顧客層は地域1番の優良店が多く、店舗規模も市場平均よりも大きい※。したがって比較的景気変動に対する抵抗力が強く、投資余力にも優れた顧客基盤と言える。スマート遊技機による新たな時代を迎え、大型店舗を中心に投資意欲が戻りつつあり、同社にとっては事業拡大の好機になる可能性が高い。※ 大型店舗（501台以上）におけるシェアは約60%遊技機の市場設置台数については減少傾向※で推移しているものの、1店舗当たりの遊技機設置台数は増加しており、店舗の大型化が示されている。既述のとおり、スケールメリットが生かせる大型店舗は同社の得意とするところであり、機能性や付加価値による高い投資効果を訴求できる同社にとっては追い風と考えられる。※ ただし、パチスロ機に限定すれば、8年ぶりに増加に転じている。さらに直近の動きとして、店舗数が減少するなかでも市場全体の売上規模及び売上総利益の規模が2023年にプラスに転じたことがある。前年比5%以上の上昇は11年ぶりとなる。また、2024年の売上規模も16.2兆円（前年比0.5兆円増）、売上総利益の規模は2.54兆円（前年比横ばい）と好調に推移した。これはスマートパチスロ機による効果であり、斜陽産業化のイメージを払拭するとともに、スマート遊技機を中心に業界が転換期を迎えていることを示すデータと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/26 13:07
注目トピックス 日本株
東京製鉄---小反発、業績下方修正マイナス視で先週末急落からの戻り鈍い
*13:06JST 東京製鉄---小反発、業績下方修正マイナス視で先週末急落からの戻り鈍い
東京製鉄<5423>は小反発。先週末の取引時間中に第3四半期の決算を発表、その後急落する展開となっていたが、本日の反発力も限定的にとどまっている。10-12月期営業利益は21億円で前年同期比77.8％減、会社計画をやや上回ったが、通期予想は従来の95億円から82億円、前期比72.8％減に下方修正。スクラップ価格上昇やエネルギーコストの上昇を見込んでいる。コンセンサスを下回る水準までの下方修正だが、年間配当金計画の据え置きは下支え要因にも。
＜YY＞
2026/01/26 13:06
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（6）：事業環境の変化に対応すべく、未知の顧客体験と新たな市場創出に挑戦
*13:06JST ダイコク電 Research Memo（6）：事業環境の変化に対応すべく、未知の顧客体験と新たな市場創出に挑戦
■ダイコク電機<6430>の中期経営計画事業環境が大きく変化するなか、新しい時代を見据えた2030年ビジョン、並びにその第1フェーズである中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を公表した（2025年5月15日公表）。1. 2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」というコンセプトの下、パチンコ業界の未来を創造する革新者であり続けると同時に、新たな市場創出へ挑戦し続けることで多様な分野で社会に貢献する企業グループを目指す。戦略テーマとして、1） 新たな遊びの未来を創造する挑戦、2） 他業種へ進出・事業領域拡大への挑戦、の2つの方向性を打ち出し、最先端技術（AI、IoT、VR/ARを含む）の活用を通じて、パチンコ及び周辺領域での新たな顧客体験の創出、並びにBtoC（フードエンターテインメント事業、観光事業、IPビジネスなど）を含めた他業種への展開も視野に入れている。その実現のために、収益力の高い既存事業から創出されたキャッシュを新規事業開発やM&Aに投下し、事業基盤の拡大と事業ポートフォリオ改革に取り組む。特に、既存事業における課題（業績変動の大きさ、市場縮小、1つの事業への依存度の高さなど）を踏まえ、安定的な収益、市場成長、既存事業との補完性が見込める事業を加えることで、持続的な収益拡大を図る。新規事業のウェイト（売上高比率）を2030年度には25%まで高める構想だ。2. 中期経営計画の基本方針と目標（1） 基本方針新たにスタートした3ヶ年の中期経営計画は、2030年ビジョンの実現のための第1フェーズとして位置付けられる。過去2年間の上振れ要因となってきた特需のはく落により業績は一旦減速するものの、将来の成長（次期中期経営計画での再成長）に向けた事業基盤の拡大と積極的な先行投資に取り組む方針だ。（2） 各事業の重点施策と見通し1） 情報システム事業AI・ビッグデータを活用した業界のDXリーダーを目指し、1） ホール運営プロセスの最適化と革新、2） 集客支援サービスへの参入、3） データドリブン経営の実現、4） 生産性の向上（人材価値の向上）、に取り組む。スマートパチスロ機の導入は踊り場を迎え、スマートパチンコ機の普及が段階的に進むなかで、過去2年間のような売上高の伸びは想定されないものの、ホール企業の最大のテーマである集客と運営の効率化支援やクラウドを用いたMGサービスの拡大を通じて、パチンコホールの競争力・ファンへの訴求力を大幅に強化し、業界の持続的な成長を支えていく。2） アミューズメント事業自社ブランドのスマートパチスロ機によるヒット機種の創出とアミューズメント事業の収益強化を目指し、1） パチスロ企画開発体制の見直し・強化、2） コンテンツ事業の育成、3） パチンコソフト受託による収益維持、4） 主力製品の創出（ゲーム）、に取り組む。既に2025年5月に1機種をリリース済みであるが、現在2機種体制で開発を進めており、次回機種については来期（2027年3月期）下期でのリリースを目指しているようだ。3） 新規事業新たな事業領域への挑戦と複数の成長の柱を確立すべく、1） PMIとグループシナジーの創出、2） テーマパーク・商業施設における顧客拡大と収益改善、3） システム開発部門の営業力強化とAI製品開発による収益改善、4） BtoCビジネスのインターネットによる集客力と滞在時間アップによる収益改善、5） 百合展の規模拡大、優良なコンテンツの獲得と海外展開、などに取り組む。最終年度（2028年3月期）の売上高を65億円（売上高全体の約13%）と見込んでいる。（3） 業績目標（2025年5月公表時点）2030年ビジョンでは、2030年度（2031年3月期）の売上高600億円、ROE10%超を目標に掲げるとともに、そのマイルストーンとなる中期経営計画の最終年度（2028年3月期）においては、売上高490億円、営業利益63億円、ROE8%超を目指す。（4） キャッシュ・アロケーション営業キャッシュ・フロー（3年間の累計206億円）と余剰資金を、新規ビジネス/M&Aに80億円、成長投資に110億円、DX/生産性向上投資に32億円、株主還元に36億円を配分する方針だ。なお、成長投資110億円については、パチンコに60億円、パチンコ以外に50億円を投下する。3. 弊社による中長期の注目点中長期の視点からは、新たにグループインした企業のPMIやシナジー創出の進捗に注目したい。2030年ビジョン、並びに新たにスタートした中期経営計画では新規事業の育成（新たな柱の確立）を大きなテーマに掲げ、AIやVR/AR、映像・音響・インタラクティブ技術を活用し、フードエンターテインメントや観光などの分野で新たな価値・体験を創造する方向性を打ち出していることから、抹茶カフェを展開する七葉や箱根ガラスの森リゾートなどとの連携を通じて、どのような価値を生み出していくのかが、今後の方向性を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。市場が縮小する一方で、明るい兆しも見えてきたパチンコ業界においては、残存者利益を享受しつつ、新たな顧客体験を創出していくポジションにあるものの、スマート遊技機が一巡した後のドライバーをどこに見出すのかが重要なテーマであることは言うまでもない。同社のデータ活用のノウハウやアミューズメント事業で積み上げた経験則は他の業種にも十分に生かせると見ており、パチンコ業界と同様、フードエンターテインメント事業や観光事業などにおいて、いかにイノベーションを実現していけるかが成否を決するであろう。そういう視点から、今後のM&Aや業務提携の動きにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/26 13:06
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（5）：2026年3月期の業績予想を大幅に増額修正
*13:05JST ダイコク電 Research Memo（5）：2026年3月期の業績予想を大幅に増額修正
■ダイコク電機<6430>の業績見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想について同社は、中間期業績の進捗等を踏まえ、2025年11月14日に2回目の増額修正を公表した※。売上高を前期比11.3%減の51,000百万円（期初予想比＋7,000百万円）、営業利益を同38.7%減の7,500百万円（期初予想比＋2,200百万円）、経常利益を同38.7%減の7,500百万円（期初予想比＋2,200百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益を同39.2%減の4,700百万円（期初予想比＋1,200百万円）と見込んでいる。※ 1回目の増額修正（売上高のみ）は2025年8月8日に公表。減収となるのは、中間期同様、「情報システム事業」における改刷対応特需の反動が主因である。一方、期初予想からの増額修正は、想定を上回るスマート遊技機の導入に伴い、カードユニットや呼び出しランプの新製品等が好調であることや、自社パチスロ機の販売が上振れたことが主因である。利益面でも、改刷対応特需のはく落に加え、将来を見据えた戦略的投資の本格化（DX推進や開発投資の継続、新規事業等）により減益となるものの、売上高と同様、期初予想からの増額修正を実施した。2. 弊社の見方通期業績予想の達成のためには、下期の売上高20,627百万円、営業利益514百万円あれば足りる。中間期業績と比べて抑制的な水準（特に利益面）にとどまるのは、1）中間期業績をけん引したスマート遊技機の伸びを緩やかに見込んでいることと、2）自社パチスロ機による業績寄与が中間期で一巡したこと、3）新製品開発やクラウド関連への投資が下期に集中することなどが主因である。また、ホールの設備投資意欲を大きく左右する新台（特に大型機種）の販売動向に対する不確実性をやや保守的に見ているところもあるようだ。したがって、十分に達成可能な水準であるとともに、スマート遊技機の伸びや新台の販売状況によっては上振れる可能性にも注意が必要である。注目すべきは、来期以降の業績の伸びにつながる取り組みである。既述のとおり、中計初年度の今期は、スマート遊技機の導入が想定を上回り、当初計画を大幅に上振れる見通しであるが、その分のしわ寄せ（需要の先食い）が来期以降の業績に影響を及ぼす可能性がある。したがって、そういった要因も考慮しつつ、事業領域の拡大に向けた新規事業や自社パチスロ機の企画開発体制の強化、データ連携や分析を活用したMGサービス（ホール向け集客支援や運営効率化支援等）の拡大など、業績が好調な今だからこそ、2本目、3本目の収益の柱をいかに育成していくのかがポイントになるだろう。今回、下限配当金を年間80円から100円に引き上げたのは、スマートパチンコ機が成長軌道に乗ってきたことや、スマート遊技機の普及により安定したキャッシュを継続的に確保できる環境になってきたことに対する自信の表れと見ることもできる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/26 13:05
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（4）：2026年3月期中間期は特需はく落により減収減益も、計画を上回る進捗
*13:04JST ダイコク電 Research Memo（4）：2026年3月期中間期は特需はく落により減収減益も、計画を上回る進捗
■ダイコク電機<6430>の決算動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.0%減の30,372百万円、営業利益が同23.3%減の6,985百万円、経常利益が同23.0%減の7,038百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.7%減の4,736百万円と減収減益ながら、期初計画を上回る進捗となった。減収となったのは、新紙幣発行に伴う改刷対応特需の反動によるものであり、その点は想定内である。その影響を除くと、実態としては計画を上回る増収となった。「情報システム事業」は、スマート遊技機（特にスマートパチンコ）の導入が想定以上に進んだことに伴い、スマート遊技機に最適な同社製品（カードユニットや呼び出しランプ等）が順調に伸びた。「アミューズメント事業」についても、自社ブランドのスマートパチスロ機の販売が計画を上回った。「その他」は、前期のM&A先が期初から寄与した。それらの結果、改刷対応特需の反動の影響を受けながらも、中間期としては過去2番目の売上水準を達成することができた。利益面でも、改刷対応特需の反動により減益となったが、「情報システム事業」が高水準を維持したほか、「アミューズメント事業」が大きく利益貢献し、計画を上回る水準を確保した。営業利益率も23.0%と高い水準を維持した。財政状態については、現預金の増加等により総資産は前期末比7.6%増の61,635百万円に拡大した。一方、自己資本も利益準備金の積み増しにより同8.3%増の49,058百万円に拡大し、自己資本比率は79.6%（前期末は79.1%）と僅かに上昇した。（1） 情報システム事業売上高は前年同期比21.8%減の25,449百万円、セグメント利益は31.0%減の7,123百万円と改刷対応特需の反動により減収減益となった。ただ、スマート遊技機の導入※1に伴う設備投資意欲の高まりを背景に、カードユニット「VEGASIA」や新製品となる「BiGMO XCEL」「TJ-01」、ならびに準新製品の「REVOLA2」「DUALINA」の販売が好調に推移した※2。また、サービス売上高についても、パチンコホールのDX化やスマート遊技機の普及に伴う市場変化に対応するMGサービスが順調に加盟店を増やし、業績の底上げに寄与した。※1 2025年9月末のスマートパチンコ機の設置台数は約46万台（前期末比＋18万台）、設置割合は23.3%（前期末比＋14.6pt）に大きく増える一方、スマートパチスロ機の設置台数は約77万台（前期末比＋7万台）、設置割合は56.3%（前期末比＋9.7pt）と着実な伸びとなった。なお、スマートパチンコ機が順調に伸びてきた背景には、1）「ラッキートリガー3.0プラス」を搭載した新たな遊技性能を持つ機種が7月から登場したこと、2）スマートパチンコ機の稼動状況が好調なこと、3）遊技機メーカーの開発方針がスマートパチンコへ舵を切り始めたこと（スマートパチンコは様々なゲーム性を設計しやすい）などがあげられる。※2 スマート遊技機の普及により、これまでの玉積みによる出玉アピールができなくなり、新しい可視化手法へのニーズが高まる中で、同社の「BiGMO XCEL」「REVOLAII」「DUALINA」は、大型液晶や演出技術を生かし、出玉感や賑わい感を表現できるほか、ファンが求める多様化する遊技データの特徴に合わせた演出を実現できる。また、ホール運営の省人化が急速に進むにつれて、業務効率を高める統合端末への需要が一気に高まっており、精算機とPOSを一体化した「TJ-01」は、「限られた人員で安定運営したい」というホールのニーズを捉えている。利益面でも、改刷対応特需の反動により減益となったものの、主力製品の伸びやMGサービスによるストック収益の積み上げにより高い利益水準を確保し、セグメント利益率も28.0%と高水準を維持した。なお、同社「DK-SIS」データによると、遊技機全体の稼動状況（2025年7月〜9月）は前年同期比−1.3%と底堅く推移した。特に、スマートパチンコ機の稼動は非スマートAT系機種比122.2%、スマートパチスロ機の稼動は従来機種比121.7%となっており、スマート遊技機が稼動全体の伸びをけん引している。（2） アミューズメント事業売上高は前年同期比132.9%増の4,292百万円、セグメント利益は1,063百万円（前年同期は2百万円の損失）となった。売上高は、グループ会社DAXELが開発し2025年5月に市場導入したスマートパチスロ機「ようこそ実力至上主義の教室へ」の販売が計画を上回ったこと（販売台数5,500台を完売）に加え、グループ会社の元気（株）による自社ゲームタイトル「首都高バトル」※が業績に寄与した。※ 18年ぶりのリリースとなったが、2025年1月に早期アクセス版として配信を開始すると、Steamの国内ランキングで1位を獲得。グローバルランキングでも2位でランクインした。2025年9月にはフルリリース版のSteam版を発売するとともに、PlayStation 5版の開発決定も発表した。利益面でも、将来を見据えた開発投資を継続しつつも、自社パチスロ機の市場導入により大幅な増益（黒字化）を実現した。（3） その他売上高は前年同期比353.0%増の659百万円、セグメント損失は12百万円（同119百万円の損失）となった。前期のM&A先※が期初から業績寄与した。利益面でもPMIが順調に進み、黒字化も見えてきた。※ 西本産業、LILIUM、ログオンシステム、箱根ガラスの森リゾート2. 2026年3月期中間期の総括2026年3月期中間期のポイントは、特需はく落により業績は一旦減速したが、スマート遊技機が順調に稼動を高めながら普及してきたこと、そして何よりも同社の主力製品がホールの設備投資需要をしっかりと取り込めていることを確認することができたところにある。スマート遊技機時代に対応した競争力のある新製品を提供できている証と言えるだろう。また、データ活用による経営支援型のMGサービスが着実に加盟店を増やしているところや、注力する自社パチンコ機の販売が計画を上回ったところも、同社グループの実力を実績で示したという点において、今後に向けても期待が膨らむ材料となった。一方、スマート遊技機の導入が想定を上回ったことで、業績が計画を大きく上振れたところは評価できるものの、需要の先食いといった見方もできるため、その点は今後の動向を冷静に見ていく必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/26 13:04
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（3）：データ活用サービスの提供を通じて、ホール経営に対する付加価値を提供
*13:03JST ダイコク電 Research Memo（3）：データ活用サービスの提供を通じて、ホール経営に対する付加価値を提供
■企業特長1. 革新的な価値提供による市場開拓型の成長モデルダイコク電機<6430>は創業以来、常に新たなカテゴリーの製品やサービスを企画・開発することで市場を開拓し、成長してきた。単に機能性に優れているだけでなく、「データ管理の重要性」と「情報公開の必要性」を提唱し、様々な局面からホール経営に対する付加価値を提供してきたところに同社の強みがある。1974年に発売した「ホールコンピュータ」は、それまで簡易なデータ集計を行う程度だったパチンコホールに対して「データ管理」に基づく管理手法を提案し、デファクトスタンダードにまで発展した。その後も、パチンコホールにおける遊技機の稼動情報をファンに提供する情報公開端末「データロボ」など、革新的機能を搭載した業界初となる情報機器を相次いで投入し、ホール経営の効率化やファンの満足度を高める価値提供により、ホールの業績向上に貢献してきた。AIホールコンピュータ「X（カイ）」についても、ホールの業績向上はもとより、人手不足が課題となっているホール経営の効率化・省力化に大きく貢献している。2. 会員ホールとの強固なネットワークホールコンピュータを基盤とした様々なMGサービスを通じて構築した会員ホールとのネットワークも強みだ。1990年より展開してきた会員制情報提供サービス「DK-SIS」は、各ホールから日々送られてくる遊技機のデータを分析・加工したうえで、ホール経営に役立つ情報をフィードバックするサービスである。ホールにおいては全国の遊技機営業データを基にしたシミュレーションによる予実管理が可能となり、同社にとっても会員ホールとのネットワークは事業基盤の支えとなる。また業界のシンクタンク的な役割も担っており、同社のブランド力向上や遊技機メーカーへの企画提案・営業活動にも生かされているようだ。2025年3月期末の会員数は3,227件、管理台数は140万台（管理台数シェア42.1%）に上る。最近では、商圏内で営業する競合ホールの客数・稼動率・占有率・支持率を様々な角度から分析する商圏分析サービス「Market-SIS」の普及に注力し、ファンの動向を捉え、ホールの集客力に寄与するツールとして高い評価を得ており、2025年5月にはデータ掲載件数で業界1位（同社調べ）を記録している。さらに2021年に、クラウドチェーン店管理システム「ClarisLink」をリリースすると、独自データやレスポンスの早さなどが評価され、計画を上回るペースで契約店舗数を伸ばしている。3. 安定収益基盤が将来に向けた投資を支える同社の競争力の源泉は、研究開発費をはじめとする将来の成長に向けた積極的な先行投資にある。次世代ホールコンピュータ及び周辺機器の開発や新たなMGサービスなど、今後の成長ドライバーとなる分野に積極的な投資を続けてきた。それを可能としているのは、利益率の高い情報システム事業が収益源（キャッシュカウ）として機能しているからである。特にストック型ビジネスモデルとして推進しているMGサービスが安定収益の柱として育ってきたことから、高水準で推移してきた研究開発費もMGサービスの利益の範囲で賄えるようになり、投資リスクを限定できるようになった。既存事業の収益力の高さと将来の成長に向けた投資のバランスが、同社の持続的な価値創造を実現している。新たにスタートした中期経営計画でも、自社ブランドのスマートパチスロ機などを中心に積極的に研究開発費を投入していく計画である。また、既存事業における新規分野への進出、並びに事業ポートフォリオ改革に向けた新規ビジネス投資を行うべく、M&Aや成長投資にも積極的に取り組む考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/26 13:03
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（2）：パチンコホール向けホールコンピュータ及び周辺機器が主力
*13:02JST ダイコク電 Research Memo（2）：パチンコホール向けホールコンピュータ及び周辺機器が主力
■事業内容ダイコク電機<6430>は、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売を主力に、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフト・ハードウェアの開発・製造・販売等も手掛けている。パチンコホールの経営を支えるホールコンピュータのパイオニアとして、「データ管理」を重視した管理手法の提案や革新的機能を搭載した周辺機器の投入、会員制情報提供サービスなどを推進し、業界シェアは首位である。同社のホールコンピュータの市場シェアは約40%、特に501台以上の大型店舗における市場シェアは約60%に上る。事業セグメントは、「情報システム事業」「アミューズメント事業」「その他」に区分されるが、情報システム事業が売上高の80%以上を占め、同社の安定収益源となっている。1. 情報システム事業パチンコホール内システムの核となる「ホールコンピュータ」を軸に、「景品顧客管理システム」「情報公開システム」「カードユニット」などの周辺機器販売、サーバーを通じてホールコンピュータやWebで各種サービスを提供するMGサービスを展開している。情報戦略ツールの会員制情報提供サービス「DK-SIS」がMGサービスの柱である。ホールコンピュータとは、店内に設置してある遊技機の稼動状況や売上データなどを一元管理する経営支援システムである。景品顧客管理システムや情報公開システム、カードユニット※などの周辺機器と連動するほか、MGサービスの基盤となっており、ホールコンピュータの導入時には周辺機器やサービスを一括で販売することができる。※ カードユニット「VEGASIA」は後発ながら、2013年の市場参入以来、右肩上がりにシェアを拡大している（2025年3月末のシェアは18.8%）。2019年6月にホールコンピュータ「CII」以来12年ぶりのリニューアルを行い、業界初となるAIホールコンピュータ「X（カイ）」をリリースした。「教えてくれるホールコンピュータ」をコンセプトとし、同社が保有するビッグデータをAIが瞬時に自動分析することで、ホール経営に最適な「解（カイ）」を提供する。経験の浅いスタッフでも経験豊富なスタッフと同様の判断ができるようアシストするほか、人では不可能なビッグデータを活用した予測をAIが行うことで、ホール経営の効率化・省力化、さらには集客に貢献し、収益力の向上に寄与する。2022年11月より市場導入された「スマート遊技機」の普及とともに、データ管理にも最適なホールコンピュータとしてシステムアップが大きく進んだ。2. アミューズメント事業遊技機メーカー向けに遊技機（主にパチンコ機）のソフト・ハードウェアの開発・製造・販売、遊技機に使用する部品の販売等を行っている。ホールコンピュータメーカーとして長年培った遊技機データ分析のノウハウを生かし、人気機種の傾向分析に基づく企画の提案や人気キャラクターの版権販売など、コンテンツにまで関わる開発パートナーとして機能している。パチンコ機向けハードウェア事業の収束を見据えた事業ポートフォリオの転換として、2022年3月期よりパチスロ市場に本格参入。2025年5月には遊技機メーカー※として自社ブランドによるスマートパチスロ機の新機種「ようこそ実力至上主義の教室へ」をリリースするなど、今後の収益柱として強化を図る。※ 連結子会社のDAXEL（株）及びアロフト（株）のほか、2023年4月に連結化した（株）ライリィが担っている。3. その他（新規事業）事業領域の拡大に向けたM&Aに伴い、2025年3月期より追加されたセグメントである。西本産業（株）（ディスプレイ・装飾及びメンテナンス等）や（株）LILIUM（各種イベントの企画、制作、運営、管理等）、（株）ログオンシステム（コンピュータソフトウェアの開発・設計等）がある。さらに、箱根ガラスの森美術館の事業承継を目的に設立した「（株）箱根ガラスの森リゾート」も本セグメントに含まれており、同社は2025年10月から同施設の運営を承継している。また、2024年9月には抹茶カフェ「nana’s green tea」を国内及び海外（米国ニューヨーク等）でFC展開する（株）七葉を第三者割当増資の引受により持分法適用関連会社とした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/26 13:02
注目トピックス 日本株
日置電機---大幅反落、前期業績は下振れ着地で営業減益に
*13:01JST 日置電機---大幅反落、前期業績は下振れ着地で営業減益に
日置電機<6866>は大幅反落。先週末に25年12月期の決算を発表、営業利益は67.9億円で前期比9.8％減となり、従来計画の75.3億円を下振れる着地になっている。10-12月期の減益率もやや拡大する格好に。一過性費用やDX推進に伴う投資の影響で販管費が増加しているようだ。26年12月期は76.8億円で同13.1％増の見通しとしているが、市場予想は80億円を超えるレベルであり、前期の下振れ着地とともにネガティブな反応が先行へ。
＜YY＞
2026/01/26 13:01
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は減収減益も、計画を上回る進捗。通期予想を増額修正
*13:01JST ダイコク電 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は減収減益も、計画を上回る進捗。通期予想を増額修正
■要約ダイコク電機<6430>は、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売の情報システム事業と、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフト・ハードウェアの開発・製造・販売等を手掛けるアミューズメント事業を展開している。主力のホールコンピュータ（台管理システム）分野では、デファクトスタンダードとなっている管理手法の提供等により、業界シェアは首位である。また、パチンコホールの経営を支援する会員制情報提供サービス「DK-SIS」では会員3,227件とのネットワークを形成し、同社の事業基盤を支えている。2022年11月より市場導入されたスマート遊技機※が順調に稼動を高めると、パチンコホールにおける設備投資の回復とともに業績も急拡大し、新たなフェーズに入った。2025年5月には2030年ビジョンと3ヶ年の新中期経営計画を公表した。パチンコ業界の未来の創造、並びに新たな市場創出に向けて積極的な先行投資と事業ポートフォリオ改革に取り組む方針だ。※ 2022年11月からスマートパチスロ機、2023年4月からスマートパチンコ機が市場導入された。玉やメダルに触れることなく遊技することができ、パチンコホールにおける玉やメダルに関わる設備が不要になること、遊技性能が既存の遊技機よりも向上することなどに特長がある。遊技機メーカー団体（日本遊技機工業組合・日本電動式遊技機工業協同組合）が推進していることもあり順調に入れ替えが進んできた。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比12.0%減の30,372百万円、営業利益が同23.3%減の6,985百万円と減収減益ながら、期初計画を上回る進捗となった。減収となったのは、新紙幣発行に伴う改刷対応特需の反動によるものであり想定内である。「情報システム事業」は、スマート遊技機の導入が想定以上に進んだことに伴い、スマート遊技機に最適な同社製品（カードユニットや呼び出しランプ等）が順調に伸びた。「アミューズメント事業」についても、自社ブランドのスマートパチスロ機の販売が計画を上回った。利益面でも、改刷対応特需の反動により減益となったが、「情報システム事業」が高水準を維持したほか、「アミューズメント事業」が大きく利益貢献し、計画を上回る水準を確保した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想について同社は、中間期業績の進捗を踏まえ増額修正を公表した。売上高を前期比11.3%減の51,000百万円、営業利益を同38.7%減の7,500百万円と、改刷対応特需の反動により業績は一旦減速する見通しである。一方、期初予想から増額修正したのは、想定を上回るスマート遊技機の導入により主力製品が好調であることや、自社パチスロ機の販売が上振れたことが主因である。利益面でも、改刷対応特需の反動に加え、将来を見据えた戦略的投資の本格化により減益となるが、売上高と同様、期初予想からの増額修正を実施した。また、期末配当予想を20円増額修正（年間配当は1株当たり100円）するとともに、中期経営計画における下限配当金を年間80円から100円へ引き上げた。3. 中期経営計画新たにスタートした中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では、同時に公表された2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」の実現に向けて、将来の成長のための事業基盤の拡大と積極的な先行投資に取り組む方針である。特に、既存事業における新規分野への進出、並びに事業ポートフォリオ改革に向けた新規ビジネス投資などに取り組む。最終年度（2028年3月期）の目標として売上高490億円、営業利益63億円、ROE8%超を掲げるとともに、2030年ビジョン（2031年3月期）では売上高600億円、ROE10%超を目指すほか、新規事業構成比を25%まで高める構想である。■Key Points・2026年3月期中間期は改刷対応特需の反動により減収減益となるも、計画を上回る進捗・スマート遊技機の導入に伴う主力製品の伸びや自社パチスロ機の販売が業績の上振れに寄与・2026年3月期の業績予想を増額修正するとともに、期末配当も期初予想から20円増額修正・新たにスタートした中期経営計画では、既存事業における新規分野への進出、並びに事業ポートフォリオ改革に向けた新規ビジネス投資などに取り組む方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/26 13:01
注目トピックス 日本株
ヒガシＨＤ---大幅反発、第3四半期好決算で再度の業績上振れも意識
*12:58JST ヒガシＨＤ---大幅反発、第3四半期好決算で再度の業績上振れも意識
ヒガシＨＤ<9029>は大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は30.9億円で前年同期比58.0％増となり、据え置きの通期計画32.6億円、前期比18.8％増に対する進捗率は95％の水準に達している。上半期決算時に通期予想を上方修正しているが、再度の上振れも想定される状況となっている。幅広い事業領域における増収効果に加え、既存の大手EC向け大型3PLセンターが安定稼働に入ったことも収益の押し上げ要因に。
＜YY＞
2026/01/26 12:58
注目トピックス 日本株
テクノホライゾン---大幅続伸、業績上方修正や大幅増配を発表
*12:54JST テクノホライゾン---大幅続伸、業績上方修正や大幅増配を発表
テクノホライゾン<6629>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は12.6億円で前年同期比3.8倍の水準となり、通期予想は12億円から15億円、前期比4倍に上方修正している。GIGAスクール構想第２期の開始で、電子黒板や書画カメラなどICT機器の販売が想定以上に推移、ロボティクス事業でも高付加価値品へのシフトが進んでいるもよう。為替差益計上で経常利益の修正幅はより大きく、年間配当金も13円から20円にまで引き上げ。
＜YY＞
2026/01/26 12:54
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---（開示事項の経過）特別調査委員会設置
*12:47JST nmsホールディングス---（開示事項の経過）特別調査委員会設置
nmsホールディングス<2162>は23日開催の取締役会において、同社から独立した立場にある外部有識者を委員とする特別調査委員会の設置を決議した。同社は2025年12月19日付「当社連結子会社における損失の発生および過年度の有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」で公表したとおり、同社連結子会社において過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった事案について、社内で経緯の確認を行い、会計処理について会計監査人を交えて検討を進めていた。特別調査委員会の構成は委員長1名、委員2名。同事案にかかる事実関係の調査、類似する事案の有無の調査、連結財務諸表等への影響の検証、原因分析および再発防止策の検討・提言、その他、特別調査委員会が必要と認めた事項の調査を行う。同社は特別調査委員会の調査結果がまとまり次第、その内容を踏まえ、必要な是正措置および再発防止策を講じるとともに、適切な時期に開示する。また、調査の過程において開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表する。なお、2026年3月期第3四半期決算については、現時点では予定どおり2026年2月上旬の公表を目指しているが、特別調査委員会による調査およびその結果を踏まえた決算の確定に一定の時間を要する場合には、公表時期を変更する可能性がある。
＜NH＞
2026/01/26 12:47
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約231円押し下げ
*12:45JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約231円押し下げ
26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり24銘柄、値下がり201銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅反落。1034.42円安の52812.45円（出来高概算11億3412万株）で前場の取引を終えている。前週末23日の米国市場でダウ平均は285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは65.23ポイント高の23501.25で取引を終了。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。米株市場を横目に、1月26日の日経平均は前営業日比823.59円安の53023.28円と大幅反落でスタートした。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。日米によるレートチェックに関する観測が広がり、為替が1ドル＝154円台と大きく円高方向に振れているなかで、全面安に。為替介入への警戒は依然強く、投資家心理の重荷となっており、まずは落ち着きどころを探る展開となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約231円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは富士通<6702>で7.72％安、同2位はイビデン<4062>で6.07％安だった。一方、値上がり寄与トップはメルカリ<4385>、同2位はニトリHD<9843>となり、2銘柄で日経平均を約13円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもメルカリで8.09％高、同2位は古河電工<5801>で3.15％高だった。*11:30現在日経平均株価 52812.45(-1034.42)値上がり銘柄数 24(寄与度+23.73)値下がり銘柄数 201(寄与度-1058.15)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4385> メルカリ 3286 246 8.22<9843> ニトリHD 2695.5 58 4.85<5713> 住友金属鉱山 8639 151 2.52<7453> 良品計画 3066 32 2.14<5801> 古河電気工業 12590 385 1.29<5714> DOWA 9277 151 1.01<4452> 花王 6168 24 0.80<3697> SHIFT 844.2 17.4 0.58<2501> サッポロHD 1706.5 12.5 0.42<4661> オリエンタルランド 2807 12 0.40<2502> アサヒGHD 1650.5 3.5 0.35<5706> 三井金属鉱業 21910 95 0.32<2871> ニチレイ 1887.5 6.5 0.22<5332> TOTO 5147 7 0.12<2282> 日本ハム 6975 5 0.08<5711> 三菱マテリアル 4486 21 0.07<2269> 明治HD 3686 5 0.07<9022> JR東海 4265 4 0.07<3401> 帝人 1485.5 8 0.05<9064> ヤマトHD 2078 1.5 0.05○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4068 -206 -165.26<9983> ファーストリテ 59670 -830 -66.58<8035> 東エレク 41170 -550 -55.15<4063> 信越化 5378 -253 -42.28<6762> TDK 1920 -80 -40.11<4062> イビデン 7781 -503 -33.63<6954> ファナック 6431 -143 -23.90<6098> リクルートHD 8358 -230 -23.06<8015> 豊田通商 5555 -203 -20.36<7203> トヨタ自動車 3507 -117 -19.55<6758> ソニーG 3505 -109 -18.22<4519> 中外製薬 8585 -168 -16.85<7741> HOYA 24610 -830 -13.87<6988> 日東電工 3625 -81 -13.54<3659> ネクソン 4225 -196 -13.10<6971> 京セラ 2286.5 -48.5 -12.97<7269> スズキ 2168.5 -94 -12.57<7267> ホンダ 1555.5 -60.5 -12.13<6367> ダイキン工業 19395 -360 -12.03<6920> レーザーテック 35600 -890 -11.90
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2026/01/26 12:45
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（5）：NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定
*12:35JST ＩＸナレッジ Research Memo（5）：NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定
■中期経営計画・トピック1. 中期経営計画の概要アイエックス・ナレッジ<9753>は、3ヶ年の中期経営計画を掲げ、随時ローリングを実施している。2028年3月期の業績目標は、売上高25,200百万円、営業利益2,238百万円を掲げている。3期間の年平均成長率は、売上高で3.3%、営業利益で6.2%を想定しており、利益成長を重視する計画となっている。売上高営業利益率は8.9%を目指す方針である。グループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」といった中期経営方針を掲げている。「中核事業の拡大」においては、専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、グループ営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応する計画である。DXニーズへの対応が進むなか、同社ではOJTによるAWSやMicrosoft Azureのスキルアップ、ERPビジネスをはじめとするクラウドベースサービスなどへの対応強化を継続する方針である。成長のカギを握る人員の補強については、新卒採用（2025年4月に82名入社）、中途採用、及びパートナー企業の活用を含め、旺盛な需要を確実に取り込むための体制が整いつつある。2. NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定同社は、グループパーパスの実現に向けた技術力の向上及び顧客満足度の追求を継続しており、毎年多くの顧客企業から表彰や認定を受けている。2025年12月には、最大手顧客であるNTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定された。「コアビジネスパートナー」は、NTTデータが事業のさらなる展開に向けて継続的な協力を期待する企業を選定する制度であり、2025年12月現在で認定企業は10社に限定されている。今回の認定は、これまでの同社の実績に加え、高度な技術力や情報セキュリティへの取り組みが客観的に評価されたものである。NTTデータがパートナー企業に求める役割は、従来のシステム開発から、共創によるビジネス変革の支援へと変化することが予想される。最大手顧客との強固な信頼関係を維持しつつ、このような変化にいかに円滑にシフトできるかが今後の注目点となる。■株主還元2026年3月期の年間配当金は前期比5.0円増の40.0円を予想同社は株主還元について、経済環境の変動が激しい状況下にあることから、安定配当の維持を最優先としている。そのうえで、業績の推移及び将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し、配当額を決定する方針である。過去には減益となった期もあったが、1株当たりの配当金は維持または増配してきた。2026年3月期の年間配当金は、普通配当を前期比5.0円増配する40.0円（前期は記念配当5.0円を含め40.0円）、配当性向28.0%を予想する。今後も着実な利益成長を通じた株主還元の拡充が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MY＞
2026/01/26 12:35
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は、DX案件拡大で売上・利益ともに2ケタ成長
*12:34JST ＩＸナレッジ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は、DX案件拡大で売上・利益ともに2ケタ成長
■アイエックス・ナレッジ<9753>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比11.2%増の12,354百万円、営業利益が同15.9%増の1,084百万円、経常利益が同16.7%増の1,145百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.3%増の823百万円と売上高・利益ともに2ケタ成長した。売上高については、コンサルティング及びシステム開発では、金融機関や通信事業会社向けの開発案件が拡大した。システムマネージメントサービスにおいては、医療機関やセキュリティ事業会社向けの基盤・環境構築案件が好調に推移した。エンドユーザー業種別では、4業種すべてが増収となったが、特に情報・通信、産業・サービスの増収額が大きかった。顧客別ではNTTデータグループからの受注拡大が顕著であり、NECグループ、三菱UFJグループなどの売上高も上昇した。事業環境としては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたDXの取り組みが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移している。内部組織としては、これまで進めてきた人的資本経営施策などにより、人材の確保やパートナーとの連携が充実しており、事業機会をタイムリーに捉えることができている。全社売上高の12,354百万円に対して、DX売上5,237百万円（42.4%※）となっており、DX案件受注が成長のドライバーとなっている。※ DX関連売上高の全社売上高に対する構成比。営業利益については、前年同期比15.9%増、営業利益率で0.4ポイント上昇の8.8%となった。増収による売上総利益の増加（前年同期比で204百万円増）に対して、戦略的な投資による販管費の増加（同55百万円増）が抑制されたことで営業増益となった。技術者の育成による単価の向上、プロジェクトモニタリング強化による適正な原価管理などが売上総利益増に寄与している。2. 財務状況安全性が高く、堅実な財務体質が特徴である。現金及び預金の残高は6,719百万円と潤沢である。有利子負債の残高は290百万円と低水準であり、実質無借金経営に近い。自己資本比率は69.1%と60%台を維持しており、中長期の安全性も高い。2023年2月のM&A後も健全な財務体質を維持しており、将来的にはさらなるM&Aに向けた財務的な余力を十分に備えている。2026年3月期は営業利益同3.1%増の1,925百万円を予想3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については、売上高で前期比1.8%増の23,238百万円、営業利益で同3.1%増の1,925百万円、経常利益で同1.9%増の1,987百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.0%増の1,366百万円と期初予想を据え置き、堅調な増収及び営業増益を予想する。通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高53.2%（前年同期は48.7%）、営業利益56.3%（前年同期は50.1%）と前期を上回るペースで順調に進捗している。受注環境については、国内のIT需要はクラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化（DX）による企業のビジネス変革の取り組みが継続するものの、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等の影響により、先行き不透明な状況が続くことが予想され、企業のIT投資への影響を注視していく必要がある。営業利益は前期比3.1%増、営業利益率は8.3%（前期は8.2%）を見込む。売上総利益率が21.0%（前期比1.1ポイント上昇）と収益性が高まる要因は、DX案件の拡大に伴い、単価の高い有資格者が増えてきたことが挙げられる。販管費率は12.7%（同1.0ポイント上昇）と人件費などを中心に増加するものの、売上総利益の増加が上回る予想である。これまでの人的資本の充実やDX対応力強化の取り組みがスキルアップや契約単価の向上につながっており、2026年3月期下期もこの好循環が継続するものと考えられる。戦略遂行のKPIであるDX案件売上高比率（2026年3月期中間期42.4%）及びクラウド関連取得資格数（2025年3月期669資格）のさらなる拡大に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MY＞
2026/01/26 12:34