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山田コンサル Research Memo（4）：2026年3月期は増収減益を予想するも、下期は2ケタ増益に転じる見通し
*11:34JST 山田コンサル Research Memo（4）：2026年3月期は増収減益を予想するも、下期は2ケタ増益に転じる見通し
■山田コンサルティンググループ<4792>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上高で前期比14.2%増の26,000百万円、営業利益で同8.0%減の3,800百万円、経常利益で同9.7%減の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.5%減の2,750百万円と、期初計画を据え置いた。売上高は、コンサルティング事業で同2.1%増と着実な増収を見込むほか、投資事業で同115.7%増と2期ぶりの増収を見込む。利益面では、前期にM&A成約案件が集中したピナクルが反動減となるほか、高利回りの投資売却案件がはく落するものの、経営コンサルティング事業やM&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業などのコンサルティング需要を下期に取り込むことで、売上総利益は同0.9%増の19,600百万円と小幅増益を見込む。人件費やシステム費用を中心に販管費が同3.3%増の15,800百万円となり、営業利益は通期で小幅減益となるが、下期単独で見ると前年同期比38.4%増の1,709百万円と2ケタ増益に転じる見込みである。（1） コンサルティング事業コンサルティング事業は、売上高で前期比2.1%増の20,800百万円、売上総利益で同1.3%増の18,430百万円、営業利益で同7.7%減の2,930百万円を見込んでいる。増収率が小幅にとどまるのは、前期に貢献したピナクルが反動減で4〜5億円の減収を見込んでいるためである。同社は、この反動減を除けば、コンサルティング事業の受注は順調に増加しており、成長トレンドが継続していると認識している。特に同社の主要ターゲット層である中堅企業については、政府方針による資金面や人材面など幅広い支援を行うことで、日本経済活性化の担い手となることが期待されている。このため、経営環境の変化とともに様々なコンサルティングニーズが生まれており、同社にとっては追い風になると予想される。また、海外子会社の収益についても日系企業の海外進出ニーズが高まるなかで、同社との協業案件が増加傾向にあるため、売上の拡大に伴い収支均衡ラインまで改善することが見込まれる。（2） 投資事業投資事業は、売上高で前期比115.7%増の5,200百万円、売上総利益で同5.2%減の1,170百万円、営業利益で同8.7%減の870百万円を見込んでいる。前期に計上した高利回りの投資売却案件が一巡するため減益を見込むが、投資株式や投資不動産の売却を進めることで、小幅な減益にとどめる計画である。なお、投資残高については財務の健全性にも配慮しつつ、優良な投資機会には積極的に投資を行うとしている。人材戦略など持続的成長に向けた取り組みが進展2. 持続的成長に向けた取り組み同社は個と組織の持続的成長に向けた取り組みとして、「人材戦略基本方針」「社内連携」「新規・成長分野」の3つに注力している。（1） 人材戦略基本方針同社は、成長の源泉は人材と組織力にあるとの考えの下、人材の採用・育成及び定着率の向上に注力している。人材の採用については新卒・中途採用含めて、年間200名前後の採用を継続しており、このうち海外子会社についても年間数十名規模の採用を実施している。退職者数についても年間120名ペースが継続しているが、離職率については2023年3月期の12.2%から2025年3月期は10.2%とやや改善傾向にある。同社は定着率の向上施策として、チャレンジし続けられる職場、安心して働ける職場の実現に向けて各種制度や環境の整備にここ数年取り組み、その効果が顕在化し始めている。これまでは入社3年未満の退職者数が多かったが、ここ1〜2年で大幅に減少した。これは、実務研修の実施によりスキル不足を理由とした離職が減少したことや、柔軟な働き方を希望する社員に対して、在宅勤務の推進やフレキシブル勤務、時短勤務制度の導入など環境整備に取り組んだことが寄与した。また、社長による全社員への面談に加え、2025年には海外子会社のローカルスタッフとも現地での面談を開始した（シンガポール、中国で実施済み）。海外子会社の離職率はほかの外資系企業よりも低い水準にあるものの、同社グループのなかでは高水準であり、収益改善に向けた課題となっていた。今回の取り組みにより、経営層と現場スタッフとの距離感が縮まり、考え方を共有することによって離職率の改善が進むものと期待される。（2） 社内連携同社はコンサルティングサービスの品質向上と受注機会の最大化に向けた取り組みとして、拠点間連携及び事業間連携に注力してきたが、今後も成長戦略の1つとして継続する方針である。拠点間連携とは、東京と地方拠点や海外拠点のスタッフが案件を協働で進めることで、全国のコンサルティングサービスの品質を均質化し、全体のレベルアップを図るとともに顧客満足度の向上を目指すものであり、地方拠点から東京への出向も定期的に実施している。一方、事業間連携とは、顧客の経営課題に応じて事業間で紹介・協働することで、顧客ニーズに対応していく取り組みとなる。（3） 新規・成長分野新規・成長分野として、海外コンサルティング、投資事業、DXコンサルティングの3つに注力する。海外コンサルティングでは自社拠点の強みを生かし、海外進出あるいはクロスボーダーM&Aに取り組む日系企業に加え、ローカル企業のM&A案件なども手掛ける方針だ。同社は、アジアを中心に子会社を展開しているが、2025年に入ってスイスのClairfield International LLCへマイノリティ出資を行い、クロスボーダーM&A事業で連携強化を進めているほか、米国に事業所を2拠点新設するなど、事業拡大に向けた体制強化を積極的に進めている。海外における顧客獲得チャネルは現地の金融機関（日系企業、ローカル企業含む）に加え、セミナー開催や子会社が発行するリサーチレポートを顧客獲得ツールとして活用している。中国子会社では、従来、日系企業の脱中国に向けたコンサルティング案件が主体であったが、最近ではローカル企業向けの営業活動にも注力し始めている。景気低迷が長引くなかで、中国企業もコンサルティングニーズが多く発生しており、同社にとっては事業拡大の好機となる。海外コンサルティングは2026年3月期に収支均衡水準となる見通しであり、2027年3月期からスタートする次期中期経営計画では具体的な目標数値も打ち出すものと見られ、今後の展開が注目される。投資事業については、投資対象を厳選しながら一定水準以上の利益を獲得していく方針である。DXコンサルティングについては、需要が旺盛であるものの、DXコンサルタントの採用が想定どおりに進まず、当初想定よりも売上成長ペースは緩やかとなっている。しかし、中堅企業や中小企業のDX化の取り組みは大企業と比べて遅れているため、今後の売上拡大余地は大きい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/09 11:34
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山田コンサル Research Memo（3）：2026年3月期中間期は増収減益となるも、通期計画に対しては順調な進捗
*11:33JST 山田コンサル Research Memo（3）：2026年3月期中間期は増収減益となるも、通期計画に対しては順調な進捗
■山田コンサルティンググループ<4792>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比7.6%増の13,367百万円、営業利益で同27.8%減の2,090百万円、経常利益で同27.9%減の2,037百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同25.8%減の1,415百万円となった。売上高は、コンサルティング事業が前年同期にM&A案件の成約が集中した反動で同4.9%減となったものの、投資事業が同64.1%増と急増したことでこれをカバーし、中間期として過去最高を更新した。一方、利益面ではM&A案件の反動減に加えて人件費の増加が負担となり、減益となった。しかし、通期計画に対する進捗率は、売上高で51.4%、営業利益で55.0%となるなど、おおむね計画どおりに推移したと見られる。営業利益は前年同期比で806百万円の減益となったが、主な要因はコンサルティング事業の売上総利益減少で402百万円、投資事業の売上総利益減少で3百万円に加え、人件費の増加354百万円※、人材募集費の増加76百万円などである。人件費については前年に続いて約8%の昇給を実施したこと、並びに期中に140名が入社するなど採用が順調に進んだことが増加要因となった（2025年9月末の連結従業員数1,144名（前年同期末比89名増）、うちコンサルタント934名（同70名増））。※ 前年同期は業績好調に伴い特別賞与230百万円を支給しており、同要因を除くと584百万円の増加。2. セグメント別の業績（1） コンサルティング事業2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比4.9%減の9,647百万円、売上総利益で同4.4%減の8,680百万円、営業利益で同41.2%減の1,107百万円となった。減収減益の主な要因は、前年同期にピナクル（株）で大型案件を含むM&A案件の成約が集中した反動（約7億円の減収要因）に加え、海外子会社の収益が低水準で推移したこと、人件費の増加である。事業別の売上総利益を見ると、経営コンサルティング事業は前年同期比1.9%減の3,481百万円となった。前年同期比では若干下回ったものの、引き続き人材不足に伴う持続的成長分野の引き合いが堅調だったほか、上場会社の資本効率向上並びに子会社の業務改善をテーマとしたコンサルティングの引き合いも増加した。M&Aアドバイザリー事業は前年同期比12.5%減の3,846百万円となった。ピナクルを除いた場合は1ケタ台の増益と見られる。M&Aの成約件数は前年同期の56件から44件に減少したが、上場企業の非公開化やカーブアウト等の案件が増加するなど案件の大型化が進んだ。また、プライベート・エクイティファンドとの連携強化により金融機関等を介さない直接受注のM&A案件が増加していることに加え、仕掛中の案件も着実に増加した。事業承継コンサルティング事業は前年同期比6.0%増の843百万円となった。オーナー企業を中心に事業承継の相談が堅調に推移した。不動産コンサルティング事業は同50.0%増の509百万円と大きく伸長した。事業承継に関連して、顧客から保有不動産の売却や有効活用に関する相談が堅調に増えたほか、大型案件の成約が増収に寄与した。（2） 投資事業2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比64.1%増の3,742百万円、売上総利益で同0.3%減の1,138百万円、営業利益で同2.5%減の984百万円となった。未上場株式投資事業、不動産投資事業ともに売却が順調に進んだことにより売上高は大幅増収となったが、利益面では前年同期に投資利回りの高い株式売却案件があった反動で若干の減益となった。なお、2025年9月末の未上場株式投資事業における営業投資有価証券残高は前期末比361百万円増加の7,365百万円、不動産投資事業における不動産投資残高は同129百万円増加の1,530百万円とそれぞれ積み上がった。合計では同490百万円増加の8,895百万円となり、期中では約30億円の投資を実行したことになる。未上場株式投資事業においては、事業承継ニーズの高まりを受け、資本構成の再構築が必要な未上場企業からの出資依頼が増加したことに加え、金融機関との関係強化による新規案件の発掘も進んだ。不動産投資事業では、金融機関及び不動産仲介会社からの紹介案件が増加し、35件（346区画）の紹介案件の中から厳選して3件（13区画）の投資を実行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/09 11:33
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山田コンサル Research Memo（2）：国内最大級の独立系コンサルティングファーム。海外市場にも展開
*11:32JST 山田コンサル Research Memo（2）：国内最大級の独立系コンサルティングファーム。海外市場にも展開
■事業概要1. 会社概要山田コンサルティンググループ<4792>は、1989年にファイナンシャルプランナーの教育・研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングサービスを目的として設立された。コンサルティング領域の拡大と子会社展開を進め、2025年9月末時点で子会社19社（うち、海外12社）、グループで934名（総合コンサル職705名、専門コンサル職229名）のコンサルタントが在籍する国内最大級の独立系コンサルティングファームに成長した。多様なテーマに関わるコンサルティングを中核事業とし、中堅企業を中心に年間3千件を超えるプロジェクトを支援している。海外ではアジア地域を中心にグローバル展開※しており、日系企業を中心にローカル企業に対してもコンサルティングサービスを提供している。※ 同社の海外拠点：シンガポール、中国、韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド、UAE、米国、ケイマン2. 事業内容同社グループは、様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供している。事業セグメントはコンサルティング事業と2011年より開始した投資事業の2つのセグメントで開示している。（1） コンサルティング事業コンサルティング事業では、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業の4つの事業領域でサービスを展開している。顧客層は、売上規模で10億円以下の中小企業から1兆円を超える大企業まで幅広いが、ここ最近は中堅企業以上の顧客の比率が上昇するとともに、受注単価も大型化する傾向にある（売上規模で100億円超となる顧客の売上構成比は2023年3月期の32.1%から2025年3月期は45.8%に上昇）。a） 経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業では、企業の持続的成長を実現するために経営戦略策定から業務プロセス改善まで経営課題解決を一貫してサポートする「持続的成長分野」や、DX・AI戦略の策定から組織・業務の変革、最適なデジタルソリューションの選定と導入支援までをワンストップで提供する「DX・AI戦略分野」、組織・人材に関する課題について専門的かつ総合的なソリューションを提供する「組織人事分野」、企業の持続的成長や中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの取り組みを支援する「コーポレート・ガバナンス分野」、事業再生に向けたスキームの構築から実行手続きまで総合的に支援する「事業再生分野」など、経営課題に応じて様々なコンサルティングサービスを提供している。顧客獲得チャネルについては、全体の約7割がメガバンクや全国の地方銀行などの金融機関からの紹介で占めており、同社の高いサービス品質が評価され、継続的に紹介案件を獲得している。b） M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業M&Aアドバイザリー事業は、売上高の約7割がFA（ファイナンシャルアドバイザリー）業務、残り約3割が仲介業務である。顧客獲得チャネルは直接受注（既存顧客含む）が約7割を占め、残りを金融機関や弁護士・会計事務所からの紹介案件で占めている。事業承継コンサルティング事業は、大半が金融機関からの紹介案件であり、豊富な実績を持つ。売上規模はコンサルティング事業の約1割と小さいものの、経営者トップとの強い信頼関係が構築されるため、経営コンサルティング事業やM&Aアドバイザリー事業の受注につながるケースも多く、同社にとっては重要な事業と位置付けられる。また、不動産コンサルティング事業では、顧客が保有する不動産の調査・分析、有効活用の提案、売買・賃貸の仲介など、多岐にわたるサービスを提供している。（2） 投資事業投資事業では、顧客企業の資本政策や事業承継等の課題解決の一環として企業の株式に投資する未上場株式投資事業と、次世代への承継時に課題となりやすい底地や共有持分の物件など換金性の低い不動産に投資する不動産投資事業を展開している。いずれの事業もコンサルティング事業とシナジーがあり、他社と競合しない厳選した案件のみに投資することを基本方針としている。たとえば、未上場株式投資の対象は業歴が長く純資産も一定水準以上あるが、事業承継に伴って資本構成の再構築が必要な企業に限定され、ベンチャー企業は含まない。想定IRR※は未上場株式投資事業で8%以上、不動産投資事業で20%以上を目指しており、事業開始以降2025年9月末までの累計IRRは未上場株式投資事業で14.67%と高い実績を示している。※ IRR（Internal Rate of Return：内部収益率）とは、投資の収益性を評価するための指標で、投資によって得られる将来のキャッシュ・フローと投資額の現在価値が等しくなる割引率。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/09 11:32
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山田コンサル Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収減益。下期は単独で増益に転じる見通し
*11:31JST 山田コンサル Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収減益。下期は単独で増益に転じる見通し
■要約山田コンサルティンググループ<4792>は、国内最大級の独立系コンサルティングファームである。様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供している。海外にもアジア地域を中心に子会社12社を持つなどグローバル展開している。また、コンサルティング事業から派生して投資事業（未上場株式投資及び不動産投資）も展開している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比7.6%増の13,367百万円、営業利益で同27.8%減の2,090百万円と増収減益となったものの、おおむね計画どおりの進捗となった。売上高は投資事業が同64.1%増の3,742百万円と大幅増となり、過去最高を更新した。一方、営業利益は前年同期にM&A案件の成約が集中した反動に加えて、賃金改定並びに人員の増加によって人件費が同354百万円増加したことが減益要因となった。しかし、通期計画に対する進捗率は55.0%となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上高で前期比14.2%増の26,000百万円、営業利益で同8.0%減の3,800百万円と、期初計画を据え置いた。M&Aアドバイザリー事業の反動減と人件費の増加が減益要因となるが、コンサルティング事業の受注は順調に増加しており、下期単独で見ると2ケタ増益に転じる見通しである。また、中期的に見てもM&A案件や投資事業の動向で増減はあるものの、同社は成長トレンドが継続していると認識している。3. 持続的成長に向けた取り組み同社は持続的成長に向けて、「人材戦略基本方針」「社内連携」「新規・成長分野」の3つの取り組みに注力している。「人材戦略基本方針」では、社員がチャレンジし続けられる安心して働ける職場環境を整備することで、人材の育成・定着率の向上に取り組み、人的リソースの基盤強化を進める。「社内連携」では、東京と地方の拠点間連携による役務品質の均質化を図るとともに、事業間連携を推進することで、顧客が抱える多様な経営課題に対応する。「新規・成長分野」では、海外コンサルティングやDXコンサルティングなど成長余地の大きい分野に注力するほか、安定収益基盤として投資事業の拡大も図る。投資残高は2025年9月末時点で88億円だが、財務の健全性を確保しながら、優良な投資機会には積極的に投資を行う。4. 株主還元方針同社は配当方針として、安定的かつ持続的な配当を実現するため、2025年3月期の期末配当より連結配当性向50%を目安とする累進配当を導入した。この方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の77.0円（配当性向53.4%）を予定している。■Key Points・2026年3月期中間期は増収減益となるも、通期計画に対しては順調な進捗・2026年3月期は増収減益を予想するも、下期は2ケタ増益に転じる見通し・人材戦略など持続的成長に向けた取り組みが進展・2025年3月期の期末配当より配当性向50%を目安とする累進配当を導入（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/01/09 11:31
注目トピックス 日本株
ドーン---自己株式取得に係る事項を決議
*11:13JST ドーン---自己株式取得に係る事項を決議
ドーン<2303>は8日、同日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議した。取得の目的は、株主への利益還元と資本効率の向上、さらにM&A及び資本提携を進めるための対価として活用すること、および企業価値の向上に貢献する譲渡制限付株式報酬への活用である。取得対象株式は100,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.3％）で、取得価額は最大2億円となっている。取得期間は2026年1月9日から2026年3月31日までで、東京証券取引所で市場買付けにより取得する。
＜NH＞
2026/01/09 11:13
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ティアンドエス Research Memo（9）：累進配当の継続を基本方針とし、2026年9月期は1.00円増配の見通し
*11:09JST ティアンドエス Research Memo（9）：累進配当の継続を基本方針とし、2026年9月期は1.00円増配の見通し
■株主還元策ティアンドエスグループ<4055>は、将来の成長が見込まれる分野における新しい技術取得への投資を通じて企業価値を向上させることを経営の重要課題と位置付け、これを実現することが株主に対する利益還元であるとしている。利益配分に関しては、企業価値向上を実現するために必要な内部留保の確保を優先しつつ、業績を考慮した累進配当を継続して実施することを基本方針としている。この基本方針の下、2025年9月期の1株当たり配当は前期比2.00円増の10.00円となり、配当性向は14.9%、DOE（株主資本配当率）は2.8%となった。2026年9月期は11.00円と同1.00円増配の計画であり、配当性向は15.2%、DOEは2.7%となる見通しである。同社は積極的な事業投資を通じて競争力と収益力の強化を図りつつ、業績の成長に応じて配当水準を引き上げる方針である。また、同社は2025年11月に自己株式の取得を発表した。取得価額の総額は322百万円（上限）であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の3.03%に相当する。取得期間は2025年11月13日から2026年5月12日までである。当該自己株式を上限まで取得した場合、配当と自己株式取得を合算した総還元性向は74.7%に達する見込みである。同社は安定的な成長投資を継続しながらも、株主への利益還元を重視する姿勢を示しており、中長期的な企業価値の向上と株主利益の最大化を両立する経営が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/01/09 11:09
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ティアンドエス Research Memo（8）：2031年9月期にEBITDA20億円、時価総額300億円を目指す
*11:08JST ティアンドエス Research Memo（8）：2031年9月期にEBITDA20億円、時価総額300億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 長期ビジョン「T&S Growth Journey 2031」の策定ティアンドエスグループ<4055>は2024年12月17日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、2035年9月期までに売上高100億円、時価総額300億円と長期目標を掲げていたが、その後、事業環境の変化、足元の業績進捗、成長施策の実現可能性を改めて精査した結果、目標達成時期を前倒しする形で2025年9月に長期ビジョン「T&S Growth Journey 2031」を策定した。2031年9月期を最終年度とする本ビジョンでは、売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円を定量目標として設定している。KPIは、システム開発事業本部の年間受注工数が2025年9月期比52.4%増の1,684人月、ITサービス事業本部のエンジニア数が同37.8%増の456人、イントフォーの年間受注工数が同1.4倍の861人月である。半導体投資の中長期的な拡大、製造業におけるDX・AI活用ニーズの高まりなど外部環境を追い風として、これまで培ってきた技術力と顧客基盤を成長加速に結びつける構えである。グループ戦略の中核は、「半導体領域におけるナンバーワン・システムインテグレーター」「AI事業の独自ブランド化を起点とする高速成長」「そしてこれらを支えるエンジニア規模の拡大」という3つのミッションで構成されている。半導体領域については、システム開発・保守・運用ニーズが中長期的に高水準で推移すると見込まれる一方で、高度な専門性と厳格な機密性が求められる分野であり、十分なノウハウを有するシステムインテグレーターは限られている。同社はこうした参入障壁の高い領域において、これまで蓄積してきた経験や実績を強みに、主要顧客との取引を一層深耕するとともに、半導体サプライチェーンに属する新規顧客の開拓を進め、「ナンバーワン・システムインテグレーター」としての地位確立を目指す。加えて、従来のシステム開発にとどまらず、システム導入コンサルティングやソフトウェア検証といった周辺領域へとSIサプライチェーンを延伸し、生成AIの活用、生産管理以外の製造工程や製品企画への対応など、提供価値の拡張を図る。装置メーカーや素材メーカーなど隣接分野への展開も視野に入れ、同業他社のM&Aや、半導体製品商社・材料商社・製造装置商社・コンサルティング会社など異業種との連携を通じて、競争優位性の強化を進める。AI事業については、画像認識を中心とする先進技術を核に、これまで主として受託開発型で提供してきたAIソリューションをIPとして体系化し、再現性の高いビジネスモデルへと転換する。画像認識技術を活用した自動化ソリューションは、製造業をはじめ幅広い分野で応用余地が大きく、今後も高い成長が見込まれる分野である。同社は半導体×AI、製造業×AIなどの領域で独自ブランドの確立を目指すとともに、ライセンスビジネスへの展開を進める。加えて、生成AIをはじめとする自動化技術が、従来は労働集約的とされてきたITシステム開発・保守・運用の分野にも急速に浸透するなか、研究開発やM&Aを通じてAIソリューション事業の加速度的な拡大を図り、半導体関連及びDX関連のシステム開発事業との横断的なシナジー創出を追求していく。これらの成長戦略を実行するための基盤として、エンジニア規模の拡大を最重要課題の1つに位置付けている。需要環境は堅調であり、エンジニアの稼働率は高水準が続くと見込まれることから、人的リソースの拡充はそのまま収益拡大につながる。同社は、AIが人に取って代わるのではなく、人がAIを使いこなすことで全体の生産性が向上するという考えの下、高度な専門性を持つエンジニアの採用と育成を通じて、質・量の両面で人材基盤を強化する方針である。採用活動の強化や待遇改善、採用チャネルの多様化、人材育成体制の充実に加え、規模拡大に対応した社内DXや企業認知度向上にも取り組み、同業他社のM&Aを通じた人材獲得も含めて、持続的成長を支えるエンジニア体制の構築を進める。2025年9月期末の従業員数368名に対し、2031年9月期には700人を目指す。売上高については、2025年9月期の41億円から2031年9月期に100億円への拡大を計画している。その内訳として、既存半導体顧客の深耕による6億円、新規半導体顧客の開拓による23億円、AIビジネス拡大による6億円、プライシング改善による10億円、M&Aの実施による15億円を見込んでいる。また、時価総額300億円の達成に向けては、上記戦略の着実な実行によるファンダメンタルズの向上を前提に、株主還元方針の見直し検討やIR・SR活動の強化を進め、市場との対話を通じた評価向上を図る。中長期視点での成長ストーリーを明確に示すことで、持続的な企業価値向上を目指す姿勢が窺える。2. 横浜キャピタルとの事業提携同社は各種施策をスピーディーかつ確実に実行していくため、2025年9月に横浜キャピタルとの間で事業提携契約を締結した。横浜キャピタルは横浜銀行グループを母体とする地域系ベンチャーキャピタルとして、投資先企業に対する経営支援、成長戦略立案、企業価値向上に関する実績を積み重ねており、その知見やネットワークを活用することで、同社の成長戦略をより実効性の高いものへと引き上げる狙いがある。同社は横浜キャピタルから新規顧客開拓を含む売上拡大支援、採用・育成など人事施策の実行支援、M&A候補の探索及び実行支援、KPI設計やデータ活用高度化を通じた経営基盤強化など、多面的な支援を受ける予定である。また、同社は採用・人材基盤強化やM&Aに伴う支出に備え、負債に偏らない資金調達手段として資本性資金の活用が有用であると判断し、横浜キャピタルが設立したYokohama Bridge投資事業有限責任組合を引受先とする、第三者割当による新株予約権の発行を決定した。新株予約権による調達予定額は13.5億円、割当日は2025年10月3日、行使可能期間は割当日から半年経過後以降5年間に設定されている。行使価額は1,196円、行使可能価額は1,374円であり、株価が行使価額の約115%を超えた場合にのみ行使可能とする条件や、普通株式への転換時期を段階的に設定する仕組みにより、短期的な希薄化を抑制する設計となっている。調達資金の使途としては、採用・人材基盤強化に525百万円、M&Aや事業・資本提携による事業拡大に595百万円、DX推進による営業基盤拡充と生産性向上に230百万円を充当する計画である。横浜キャピタルとの事業提携は、資金調達と経営支援を一体化させることで中長期的な成長の実行力を高める取り組みであり、同社が掲げる長期ビジョンを成果へとつなげるうえで重要な戦略的意義を持つと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/01/09 11:08
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（7）：2026年9月期は好調な外部環境を背景に増収増益を見込む
*11:07JST ティアンドエス Research Memo（7）：2026年9月期は好調な外部環境を背景に増収増益を見込む
■ティアンドエスグループ<4055>の業績動向4. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.7%増の4,500百万円、営業利益が同5.8%増の800百万円、経常利益が同6.4%増の801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%増の539百万円と増収増益を見込んでいる。DX投資の継続や半導体関連需要の回復・拡大、生成AIをはじめとする先端技術の社会実装の進展などを背景に、同社を取り巻く外部環境は総じて良好であり、いずれのカテゴリーにおいても売上高は堅調に拡大する見通しである。カテゴリー別の予想値は非開示としているものの、グループ各社・各事業本部の見通し概要は以下のとおりである。システム開発事業本部では、半導体メーカーを中心とする主要取引先からの大規模開発案件を含む継続案件に加え、新規案件の引き合いも引き続き好調に推移する見通しである。システム開発から運用・保守フェーズへと展開する案件の比率も高く、長期にわたる安定的な受注体制は今後も維持されると見られる。こうした需要に対応するため、エンジニアリソースの拡充と体制強化を進め、KPIである年間受注工数は前期比3.7%増の1,146人月を見込んでいる。ITサービス事業本部では、新規顧客及びパートナーとの取引を継続的に拡大するとともに、既存顧客との関係強化を通じた事業基盤の一段の充実を図る。顧客からの引き合いは依然として強く、人材採用を積極化し、即戦力となるエンジニアの確保を進めることで、多様化・高度化するニーズに応える。KPIであるエンジニア数は前期比8.8%増の360人へと拡大し、安定的な売上成長を目指す。イントフォーについては、前期からの流れを引き継ぎ、生成AIやエッジAI関連案件が通期を通じて拡大する展開を想定している。採用強化に加え、新たな学術機関との技術連携を進めることで技術力の底上げを図り、AI案件の拡大と新規事業創出に向けた研究開発に注力する。KPIである年間受注工数は前期比11.9%増の405人月と、高い成長率を見込んでいる。TSシステムソリューションズでは、重点顧客の深耕と新規取引先の拡大に加え、中途採用による体制強化を背景に、前期比120%超の成長を見込んでいる。営業・組織・マネジメントの各戦略を明確にしたうえで、DXを軸とした戦略的な事業運営を推進し、持続的な企業価値の向上を目指す。エクステージは、前期第2四半期の参画以降、十数名規模の人材をグループ内案件に投入し、グループ全体の売上拡大に寄与してきた。2026年9月期もワンストップソリューションの一翼を担いながら、新卒採用や人材育成に着手し、中長期的な成長基盤の整備を進める。既存顧客からは老朽化したシステムのリプレース案件も受注しており、着実な売上拡大を見込んでいる。利益面については、成長投資や人材拡充を背景として、売上高の伸びと比べるとやや控えめである。ただし、売上ミックスの悪化など特段のマイナス要因は想定されておらず、案件の順調な進捗や高稼働率の維持などにより、会社予想を上回る利益水準に達する可能性も十分にあると弊社は考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/01/09 11:07
注目トピックス 日本株
ドーン---2Q増収増益、クラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売は新規・更新を受注
*11:06JST ドーン---2Q増収増益、クラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売は新規・更新を受注
ドーン<2303>は8日、2026年5月期第2四半期（25年6月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比1.7%増の6.46億円、営業利益が同7.6%増の2.06億円、経常利益が同9.4%増の2.13億円、中間純利益が同7.8%増の1.48億円となった。同社は、第2次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M&A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力している。具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム）」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力した。また、tiwakiとの資本業務提携について、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでいる。売上高については、ストック型収益であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前年同期に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となった。品目別の売上高については、クラウド利用料が前年同期比9.0%増の4.40億円、クラウド初期構築が同34.6%増の0.66億円、SI保守が同15.3%減の0.37億円、SI初期が同97.9%減の0.01億円、その他保守（ライセンス、商品）が同4.5%減の0.19億円、その他初期（ライセンス、商品）が同238.1%増の0.80億円となった。利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、売上高の堅調な推移により、増益となった。2026年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.3%増の17.00億円、営業利益が同6.3%増の6.10億円、経常利益が同5.7%増の6.17億円、当期純利益が同4.1%増の4.35億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/09 11:06
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（6）：2025年9月期は半導体・AIソリューションカテゴリーが業績をけん引
*11:06JST ティアンドエス Research Memo（6）：2025年9月期は半導体・AIソリューションカテゴリーが業績をけん引
■ティアンドエスグループ<4055>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比37.7%増の4,103百万円、営業利益が同45.5%増の756百万円、経常利益が同44.8%増の753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.5%増の509百万円と、売上高・利益ともに過去最高値となった。なお、同社は前期に決算期を11月から9月に変更しており、2024年9月期は10ヶ月の変則決算である。前期実績に12/10を乗じて通期換算した参考値（売上高3,576百万円、営業利益623百万円）と比較しても、売上高は同14.7%増、営業利益は同21.3%増と高成長であり、好調だったと評価される。売上面については、半導体ソリューションカテゴリーの回復及びAIソリューションカテゴリーの好調により大幅に拡大した。半導体ソリューションは前期低調であったキオクシアグループ向けのシステム開発案件などが拡大し、AIソリューションでは特に画像認識分野において研究開発支援及び受託ソフトウェア開発案件が増加した。売上拡大を支える従業員数は前期比10.8%増の368人（エンジニアは342人、スタッフは26人）と増加した。利益面では、収益性の高い半導体ソリューションの比率が高まったことで売上ミックスが改善し、売上総利益率の改善につながった。販管費は前期比135百万円増加したものの、増収効果及び売上総利益率改善により、営業利益率は同1.0ポイント改善の18.4%と高水準を維持した。主要取引先別の売上高は、東芝グループが前期比20.9%増の688百万円、日立グループが同13.0%増の779百万円、キオクシアグループが同48.1%増の1,087百万円、その他が同56.8%増の1,548百万円と拡大した（前期との単純比較）。キオクシアグループに関しては、業績好調により工場内のシステム開発案件が増加し、売上高が大幅に拡大した。東芝グループ及び日立グループについてもIT投資需要の高まりを背景として順調に拡大した。また、そのほかの顧客への売上も順調に拡大した。画像認識分野において自動車関連メーカーやJAXAなどに対する研究開発支援や受託ソフトウェア開発案件の引き合いが強まっている。（1） DXソリューションカテゴリーDXソリューションカテゴリーの売上高は前期比32.5%増の2,392百万円となった。DXやAI需要の拡大を背景として、主要取引先である東芝グループ、日立グループからの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移したことに加え、そのほかの既存顧客及び新規取引先企業からの受託開発案件が伸長したことも業績拡大に寄与した。前期との単純比較はできないものの、顧客層の拡大と案件単価の上昇が進んでいると見られる。（2） 半導体ソリューションカテゴリー半導体ソリューションカテゴリーの売上高は前期比44.1%増の1,278百万円となった。主要取引先であるキオクシアグループ向けは半導体市況の回復に伴う業績改善を背景として、これまで先送りとなっていたシステム開発案件が再開・拡大した。安定した保守・運用に加えて開発需要が戻ったことにより、同カテゴリーの収益成長を押し上げるドライバーとなった。（3） AIソリューションカテゴリーAIソリューションカテゴリーの売上高は前期比50.5%増の431百万円となった。AI・画像認識・ハードウェア制御等の高度技術を駆使したサービスに加え、最先端領域における研究開発支援サービスの継続的な伸長が寄与した。案件当たりの単価も上昇傾向にあり、同社が推し進める高付加価値創出型ビジネスモデルへの転換は着実に進展している。好調な業績を背景に、同カテゴリーの売上構成比は前期比0.9ポイント上昇の10.5%へと拡大した。今後は、高付加価値ビジネスであるAI関連の比率がさらに高まることで、連結ベースの収益性も改善が進むものと弊社は見ている。足元ではHailoエッジAIプロセッサ向けソフトウェアソリューションへの引き合いが旺盛であり、同社の技術優位性を生かした新規案件の獲得や適用領域の拡大が進むことで、AIソリューションカテゴリーの成長率は当面高水準を維持する可能性が高い。2. KPIの達成状況同社は事業ごとにKPI（Key Performance Indicator）を再設定しており、システム開発事業本部と先進技術本部（現 イントフォー）は年間受注工数、ITサービス事業本部はエンジニア数を重要な経営指標として新たに設定している。2025年9月期の達成率を見ると、システム開発事業本部の年間受注工数は95%、ITサービス事業本部のエンジニア数は95%、イントフォーの年間受注工数は102%となった。システム開発事業本部では、顧客の製品開発計画の見直しに伴う着手時期の後ろ倒しや運用・保守計画の変更によりわずかに未達となったものの、足元では引き合いが堅調に増加している。ITサービス事業本部は、深刻なエンジニア不足が想定以上に長期化し、採用市場の競争激化に加えてビジネスパートナー各社でも人材確保が難航したことで、計画どおりの人員確保が進まなかった。同社は今後、新卒採用の強化、アライアンス、M&Aを通じてエンジニアリソースを拡充し、受注工数の積み上げを図る。3. 財務状況2025年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比741百万円増の3,662百万円となった。このうち流動資産は同595百万円増の3,369百万円となった。主に現金及び預金が585百万円増加したことによる。固定資産は同146百万円増の293百万円となり、主にのれんがエクステージの買収に伴い86百万円発生したほか、投資有価証券が62百万円増加したことによる。負債合計は前期末比264百万円増の749百万円となった。このうち、流動負債は同259百万円増の683百万円となり、主に未払法人税等が149百万円、未払消費税等が96百万円それぞれ増加したことによる。固定負債は同5百万円増の66百万円と概ね横ばいであった。純資産は同477百万円増の2,913百万円となり、主に親会社に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が438百万円増加したことによる。同社は、無借金経営である。財務の健全性を示す自己資本比率は2025年9月期末が79.5%と高水準を維持している。また、現金及び預金が資産合計の71.0%を占め、流動比率も493.0%と極めて高く、高い財務健全性を持つ。こうした強固な財務基盤により、同社は将来的な事業拡大や成長投資において、機動的かつ戦略的な判断が可能な状況にある。手元資金は豊富で、M&A、研究開発、人材採用などへの投資余力を確保している。また、無借金体質と高い自己資本比率は、景気変動時においても安定した経営を維持できる耐性の高さを示しており、今後の持続的な企業価値向上に向けた取り組みを後押しするものと評価される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/01/09 11:06
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（5）：市場規模は13兆円以上。DX推進やAI活用を追い風に市場は拡大へ
*11:05JST ティアンドエス Research Memo（5）：市場規模は13兆円以上。DX推進やAI活用を追い風に市場は拡大へ
■ティアンドエスグループ<4055>の市場環境1. 市場概要経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2024年（暦年）の情報サービス業の売上高は前年比5.5%増の179,202億円であった。そのなかでも、同社の事業活動の対象となる受注ソフトウェア（前年比7.8%増の110,429億円）、システム等管理運営受託（同3.2%増の22,363億円）、その他（同5.9%増の10,701億円）は合計すると約14.3兆円となり、巨大な市場規模である。また、同業界の売上規模は右肩上がりに成長している。2022年は前年の急成長の反動もあり、成長率が4.6%にとどまったものの、2023年には再び成長が加速した。企業のDX推進やAI活用などの潮流、国内IT投資の構造的な高まりを考慮すると、今後も売上規模は拡大する可能性が高いと弊社は考える。2. 競争環境システムの受託開発を行っているSIerは大企業から中小企業まで多くの企業が存在するが、要件定義から設計、開発、運用・保守までを1社だけで一貫して担うケースは少ない。業界知識、技術分野、対応工程ごとに各社が得意領域を持ち、特定の業務やフェーズを専門的に担う形で協業するのが一般的である。それぞれの専門性をベースとした分業体制が敷かれているため、同一領域で直接的に競合する場面は限定的である。半導体ソリューションカテゴリーにおいては、同業のクエスト<2332>も同社の主要顧客であるキオクシアグループ向けに事業を展開している。しかし、両社が提供するサービス内容を見ると、対応するシステムの種類や関与する工程、用いる技術領域には違いがある。同社は工場内の生産管理システムの開発と稼働中システムを安定的に支援する保守・運用領域を担当している一方で、他社は別の工程や技術分野を担っている。両社の間で明確な担当領域の棲み分けがなされていると弊社では考える。また、スイッチングコストの高さもこの業界の特徴である。同社が手掛けるシステムは、顧客のニーズに特化したオンプレミス型のシステムであることが多く、顧客としては使い慣れたシステムから他社のシステムに切り替える誘因が働きにくい。さらに、大手企業と長年の取引関係がある同社であれば、スイッチングコストをより高く設定できると弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/01/09 11:05
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（4）：JAXAとの共同研究など他社と協業を進め、新規ビジネスの創出を加速
*11:04JST ティアンドエス Research Memo（4）：JAXAとの共同研究など他社と協業を進め、新規ビジネスの創出を加速
■ティアンドエスグループ<4055>の会社概要3. 研究開発同社は、より高い付加価値を提供するビジネスモデルへと移行するために、研究開発を積極的に行い「Only One Technology」の獲得を目指してきた。具体的には、「スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリとAIの融合」をテーマに東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター及び東北大学工学研究科と共同で研究開発を実施してきた。同研究開発センターで研究されてきた次世代メモリは世界トップレベルの技術、スピントロニクス技術を使用している。次世代メモリを搭載したマイコンやAIプロセッサは、従来のプロセッサに比べて性能を落とすことなく、消費電力を100分の1〜1,000分の1に低減できるという実績が報告されている。自動運転・画像処理・IoT機器・ロボット産業分野などの急成長には低消費電力化が不可欠であり、次世代メモリの研究成果は各分野の発展に大きく寄与することが期待される。こうしたなか同社は、「次世代メモリのエラー訂正技術の研究開発」「スピントロニクス技術搭載AIプロセッサ用アプリケーションソフトウェアの研究開発」「物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究」の3テーマの研究開発を完了した。今後は、東北大学との研究開発活動における連携を引き続き模索しながら、将来的に需要の拡大が見込まれる分野において核となる技術の開発に取り組む。また、同社は東北大学以外との共同研究も推進しており、足元ではJAXAとの共同研究を開始している。将来的には新規ビジネスへと昇華させるため、独自技術の習得に注力する。さらに研究開発の成果創出を早める目的で、他社との協業も積極的に進めている。2022年4月には、画像認識ライブラリを用いたAIプロダクトの開発により先端技術の社会実装事業を展開するIntelligence Design（株）との間で、エッジAIビジネスに関する資本業務提携を実施し、実装力を伴うAI技術の開発力強化を進めてきた。また、2025年12月には子会社のイントフォーが国立大学法人東京科学大学との連携を開始し、AIソフトウェア開発における研究開発体制を一段と強化した。生成AI及び自然言語処理技術の高度化を目的として、同大学の船越孝太郎（ふなこしこうたろう）准教授と学術指導契約を締結し、生成AI技術のソフトウェア開発への応用に関する研究を加速させることで、新規事業の早期立ち上げを目指す。加えて、東京科学大学工学院とのインターンシップ科目実施契約を通じて、生成AI・自然言語処理・画像認識など先端分野における実践的教育にも参画しており、将来の技術人材との接点を確保しつつ、中長期的な研究開発力の底上げを図る。これら産学連携及び企業間協業を通じて、同社はAIアルゴリズム研究開発支援ビジネスの競争力向上と持続的な成長基盤の構築を進めている。4. 同社の強み同社の強みは、「半導体領域における圧倒的経験と知識」「次世代半導体と生成AIの応用による高付加価値ビジネスの創造力」「HD化による管理体制と品質管理力に裏打ちされたグループ統治力」の3点であり、相互に補完し合うことで競争優位性を形成している。「半導体領域における圧倒経験と知識」について、半導体分野では約30年にわたり大手顧客との取引を継続してきた実績を有しており、半導体生産工場向けの生産管理システムやメーカー向け情報管理システムの開発・運用・保守を通じて、性能と品質の両面で豊富な知見を蓄積してきた。こうした実績は高いプライム比率の維持や適正な単価設定につながっており、顧客の業務や課題を深く理解したうえでの付加価値の高い提案力が同社の大きな特徴となっている。「次世代半導体と生成AIの応用による高付加価値ビジネスの創造力」について、生成AIや最新のAIプロセッサなどの先端技術を半導体・DX関連システムに積極的に取り込み、大学との共同研究などを通じて新技術の獲得と社会実装を進めている点も評価できる。AIアルゴリズム研究開発支援といったビジネスモデルは既に収益貢献を果たしており、今後はHailoエッジAIプロセッサ向けソフトウェアソリューションや、生成AIを活用したソフトウェア開発支援など、成長が見込まれる分野での価値提供能力を高めていく。これにより、同社は労働集約型から付加価値創出型へのビジネスモデル転換を一段と進める構えである。「HD化による管理体制と品質管理力に裏打ちされたグループ統治力」について、経営面ではHD化による機動的かつ統制の取れた経営体制の下、内製化と厳格な品質管理を徹底しており、不採算プロジェクトが極めて限定的である点が安定した高収益体質を支えている。新規案件についても既存顧客からの紹介や直接依頼が中心で、競合入札に発展するケースは少なく、価格競争を回避しやすい構造となっている。営業人員を最小限に抑え、エンジニア比率を高めている点も、収益性と技術力の両立に寄与している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/01/09 11:04
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（3）：トータルソリューションを提供する独立系ソフトウェア受託開発企業（2）
*11:03JST ティアンドエス Research Memo（3）：トータルソリューションを提供する独立系ソフトウェア受託開発企業（2）
■ティアンドエスグループ<4055>の会社概要2. 事業内容の続き（1） DXソリューションカテゴリー重電系管理システム、プラント・工場の生産管理システム、経費精算システム、人事考課システムなどをはじめとする業務アプリケーションの受託開発サービスを提供するほか、各種システムのオンサイトでの開発支援も行っている。また、開発にとどまらず、コンサルティングから要件定義、テスト、検証、運用・保守とバリューチェーンの全てのフェーズでサービスを提供しており、これが競争優位性の1つとなっている。ワンストップでソリューションを提供することにより、顧客の利便性が向上する。一方、同社にとってはバリューチェーンの様々な段階で顧客ニーズを吸い上げ、収益機会の最大化につながる。DXソリューションカテゴリーは同社の収益基盤であり、2025年9月期の売上高に占める同カテゴリーの割合は58.3%である。取引先企業は、強固な顧客基盤である東芝グループ、日立グループ、重電系メーカーをはじめ、金融、サービス、情報通信関連など多岐にわたる。こうした大手企業との取引実績を生かし、顧客の幅を拡大させている。同カテゴリーの業績は、今後も堅調に推移すると弊社は見ている。同社の主力顧客基盤からの安定した受注が期待できることに加えて、日本企業のDX推進がさらに加速しているためである。IT化やDXの流れは、当面続くことが予想され、堅調な需要が見込めるカテゴリーである。（2） 半導体ソリューションカテゴリー半導体工場内のシステム開発、運用・保守並びにインフラ構築支援などのサービスを提供している。DXソリューションカテゴリーと同じく、開発にとどまらずコンサルティングから要件定義、テストとバリューチェーンの全てのフェーズでサービスを提供している。具体的には、各種半導体関連システムの受託開発、業務アプリケーション導入支援、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：事業プロセスを自動化する技術の1つ）導入・運用支援、業務プロセス効率化支援などのサービスを提供している。半導体ソリューションカテゴリーも同社に安定した収益をもたらす源泉となっており、2025年9月期の売上高に占める同カテゴリーの割合は31.2%とDXソリューションに次ぐ。主な顧客は、東芝グループとキオクシアグループ、ソニーグループ<6758>である。キオクシア、Rapidus（株）等の国内メーカーのほか、台湾積体電路製造股フン有限公司（TSMC）やマイクロン・テクノロジー傘下のマイクロンメモリジャパン（株）等の半導体各社の投資が予定されている。また、政府は国策として半導体産業への支援に多額の補助金拠出を予定しており、当面の市場拡大が予想される。半導体は、DXの成否を左右する部品と言っても過言ではなく、今後ますます半導体に対する需要が拡大すると弊社は考えている。実際、（一社）WSTS日本協議会の「2025年秋季半導体市場予測について」によると、市場規模は順調に拡大している。2023年は、世界的なインフレやそれに伴う利上げ、地政学的リスクの高まりなどを受け、前年比マイナスの526,885百万米ドルとなった。2024年は前年比約19.7%増の630,549百万米ドルとなり、生成AIの普及を背景とした大手IT企業によるデータセンター投資の拡大により、メモリー製品やGPUなどのロジック製品が成長をけん引した。2025年は成長率がさらに高まり、772,243百万米ドルと予想される。データセンター投資の加速に加え、AI機能を搭載したスマートフォンやパソコンなどエッジAI分野も需要を押し上げる。関税や地政学リスクによる不透明感は残るものの、各国政府の半導体支援策が下支えとなり、非AI用途も緩やかな回復が予想される。2026年も975,460百万米ドルと、データセンター投資を主軸に高成長が続き、メモリー・ロジック製品が一段と成長する見通しである。また、仮に半導体の生産が減少したとしても、工場が稼働している限り、管理システムの保守・運用などのサービスに対する需要が急減することは考えにくい。加えて、半導体工場向けのシステム開発は、設備投資計画や生産効率向上を前提とした中長期的なプロジェクトとして進められるケースが多く、足元の生産量の変動による影響は限定的である。このような特性から、同社の半導体ソリューションは安定した収益基盤を有すると同時に、スマートファクトリー化やDX投資の進展などを背景として中長期的な成長が期待できる分野と位置付けられる。同社としても、同分野を成長ドライバーの1つと捉え、売上高に占める比率を段階的に引き上げる方針である。（3） AIソリューションカテゴリーAI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ハードウェア制御等の最新かつ高度な技術を駆使し、ソフトウェアの高機能化及び品質向上を実現する各種サービスを提供している。同社は、特に画像認識の分野に強みを持ち、大手企業の研究開発などの支援を積極的に行っている。これまでの取引実績としては、日本電気<6701>（NEC）、（株）日立ハイテク、本田技研工業<7267>、オムロン<6645>、トヨタ自動車<7203>をはじめとする大手企業や（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの独立行政法人が挙げられる。AIソリューションカテゴリーは、今後の成長と新たな収益源になることが期待できる事業分野である。2025年9月期の売上高に占める同カテゴリーの構成比は前期比0.9ポイント上昇の10.5%と順調に拡大している。AIアルゴリズム研究開発支援に関しては、世界中にあるAIアルゴリズムの中から顧客のニーズに最も沿ったAIアルゴリズムを選定し、実装・テストをして使用可否を検証したうえで提案をするという独自のビジネスモデルを構築している。自社でゼロからAIアルゴリズムを構築するのに比べ、幅広い業種の顧客に対応し、多くの収益機会を得られることに加え、他社に同様のビジネスモデルを行っている企業がない点も強みである。また、同社の社員は常に最新のAIアルゴリズムに触れることでAIの最新動向を把握しているため、顧客により先進的な提案ができるのも同ビジネスモデルの特長である。最先端技術を扱う同カテゴリーにおいて、顧客の課題を解決できる付加価値の高いソリューションを提供するために、博士号やそれに準ずる知識を持つソフトウェア技術者を積極的に採用している。2024年4月からは、業界トップレベルのパフォーマンス力を持つHailo AIビジョンプロセッサ・Hailo AIアクセラレータを用いて、エッジAIソフトウェアの開発並びにプロセッサのハードウェア性能向上を支援するソリューションの提供を開始している。今後も生成AIがビジネス活動に浸透していくことが想定され、これらの新規サービスも同カテゴリーの業績拡大に寄与することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/01/09 11:03
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（2）：トータルソリューションを提供する独立系ソフトウェア受託開発企業（1）
*11:02JST ティアンドエス Research Memo（2）：トータルソリューションを提供する独立系ソフトウェア受託開発企業（1）
■ティアンドエスグループ<4055>の会社概要1. 沿革同社は2016年11月、1996年創業の（株）テックジャパンと1985年創業の（株）シナノシステムエンジニアリングが合併して設立された。代表取締役執行役員社長の武川義浩（たけかわよしひろ）氏は同業界における30年以上の経験と、東芝グループが手掛けた原子力発電所のシステム開発に従事した経歴を持つ。同氏が培った東芝グループをはじめとする顧客との強固な信頼関係によって、同社は創業以来、成長を続けている。将来の成長加速に向けて研究開発活動にも注力しており、2019年からは東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターと、スピントロニクス技術を用いた次世代メモリの制御、応用ソフトウェアに関する共同研究を実施してきた。2020年8月には、設立から4年弱で東京証券取引所マザーズ市場に上場した（2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行）。また、2024年6月には機動的できめの細やかな経営やリソース配分などを実現するために持株会社体制へと移行した。移行に伴い社名を「ティアンドエスグループ（株）（T&S Group Inc.）」へと変更し、中核企業である新「ティアンドエス（株）」と新たに設立した「TSシステムソリューションズ（株）」を擁する企業グループとして新たな成長ステージに入っている。その後も事業基盤の強化と領域拡大を目的としたグループ再編を進めており、2024年11月にはソフトウェア開発力の拡充を図るためイントフォーを100%出資子会社として設立した。続く2025年1月には、特定分野に強みを持つエクステージ（株）を子会社化し、技術領域及び顧客基盤の拡大を進めている。2. 事業内容同社は「あらゆる産業において、ソフトウェア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供するとともに、社員を大切にし、株主様に貢献する」という企業理念の下、東芝グループ、日立グループ、キオクシアグループをはじめとする顧客から生産管理システムや業務管理アプリケーションなどの受託開発を請け負っているほか、社員派遣型の保守・運用サービスも提供している。同社の特徴の1つは、バリューチェーンの一部に特化せず、要件定義、システム開発などの川上から、運用・保守といった川下まで全体にわたってサービスを提供している点である。これにより、顧客接点を拡大し、収益獲得機会の増加につなげている。同社は、DXソリューションカテゴリー、半導体ソリューションカテゴリー、AIソリューションカテゴリーの3つで事業を展開している。DXソリューションカテゴリーでは半導体関連以外の案件を手掛けており、大手企業顧客向けに、重電、社会インフラ、業務アプリケーション等のシステム開発、運用・保守サービスを提供している。半導体ソリューションカテゴリーでは、半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、運用・保守サービスを提供している。AIソリューションカテゴリーでは、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ハードウェア制御等の高度技術を駆使した、ソフトウェアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最先端技術に関わる研究開発支援サービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/01/09 11:02
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（1）：2025年9月期は過去最高業績を更新。新たに長期ビジョン策定
*11:01JST ティアンドエス Research Memo（1）：2025年9月期は過去最高業績を更新。新たに長期ビジョン策定
■要約ティアンドエスグループ<4055>は、半導体工場などをはじめとする大規模システム開発を手掛ける独立系ソフトウェア受託開発会社である。（株）東芝グループ、日立製作所<6501>グループ（以下、日立グループ）、キオクシアホールディングス<285A>グループ（以下、キオクシアグループ）を主要顧客に、システムの要件定義から保守・運用までバリューチェーン全体にわたるサービスを提供している。事業は、基盤分野であるDXソリューションカテゴリー、拡大分野である半導体ソリューションカテゴリー、躍進分野であるAIソリューションカテゴリーの3つで構成される。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比37.7%増の4,103百万円、営業利益が同45.5%増の756百万円、経常利益が同44.8%増の753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.5%増の509百万円と、売上高・利益ともに過去最高値を更新した。なお、同社は前期に決算期を9月に変更したため、前期は10ヶ月の変則決算である。売上面については、半導体ソリューションカテゴリーの回復及びAIソリューションカテゴリーの好調により大幅に拡大した。半導体ソリューションは前期低調であったキオクシア向けのシステム開発案件などが増加し、AIソリューションは特に画像認識分野において研究開発支援及び受託ソフトウェア開発案件が増加した。利益面では、販管費は前期比135百万円増加したものの、増収効果及び売上総利益率改善により、営業利益率は同1.0ポイント改善の18.4%と高水準を維持した。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.7%増の4,500百万円、営業利益が同5.8%増の800百万円、経常利益が同6.4%増の801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%増の539百万円と増収増益を見込む。DX投資の継続、半導体需要の回復、生成AIなど先端技術の社会実装進展を背景として事業環境は良好であり、全カテゴリーで堅調な成長を想定している。システム開発事業本部は半導体関連を中心に継続・新規案件が好調で、運用・保守まで含む安定収益基盤を維持する見込みである。ITサービス事業本部は顧客・パートナー拡大と人材採用を通じて事業基盤を強化する。イントフォー（株）は生成AI・エッジAI関連案件の拡大と研究開発を加速し、高成長を見込む。利益予想は成長投資を織り込んでいるため控えめだが、高稼働の継続により上振れ余地も残る。3. 中長期の成長戦略同社は、事業環境や業績進捗を踏まえ、長期目標の前倒しを図るため2025年9月に長期ビジョン「T&S Growth Journey 2031」を策定した。2031年9月期に売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円の達成を目指す。成長戦略における3つのミッションは、「半導体領域におけるナンバーワン・システムインテグレーター」「AI事業の独自ブランド化を起点とする高速成長」「そしてこれらを支えるエンジニア規模の拡大」である。参入障壁の高い半導体領域では既存顧客の深耕と新規開拓を進め、周辺領域やM&Aも活用して提供価値を拡張する。AI事業は画像認識を核に受託型からIP・ライセンス型への転換を図り、横断的なシナジー創出を目指す。これらを確実に実行するため、横浜キャピタル（株）と事業提携し、経営支援と資本性資金の調達を一体化させる。これにより、採用強化やM&Aを含む成長施策の実行力を高め、持続的な企業価値向上を目指す。■Key Points・2025年9月期は半導体ソリューションの回復及びAIソリューションの好調により過去最高益を達成・2026年9月期は好調な外部環境を背景に増収増益を見込む・2031年9月期に売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/01/09 11:01
注目トピックス 日本株
三陽商会---2025年12月の月次概況
*11:00JST 三陽商会---2025年12月の月次概況
三陽商会<8011>は8日、2025年12月の月次概況を発表した。2025年12月のアパレル市況は、中国からの訪日客の自粛拡大によるインバウンド消費の減少や、年末に向けた消費者の節約志向の強まりが影響し、高額品市場を中心に全体として低調に推移した。同社では、顧客向け販促施策を強化したことで顧客売上は前年を上回ったものの、フリー客の減少を補えず、全社売上高は前年比95％にとどまった。販売チャネル別では、プロパー販売の主販路である百貨店や直営店の売上は前年を下回った。一方、セール販売中心のEC・通販チャネルは前年同月比113％と堅調に推移し、アウトレットも前年比104％と前年を上回った。ブランド別では、「MACKINTOSH LONDON」と「MACKINTOSH PHILOSOPHY」が前年同月比でそれぞれ97％となった。また、「コーポレート」は同106％と前年同月を大きく上回る結果となったが、「LOVELESS」は同91％と大きく落ち込んだ。
＜NH＞
2026/01/09 11:00
注目トピックス 日本株
クロスキャット---「Oracle AI 選手権」で「生成AIエージェント×勤怠管理」の最新事例を発表
*10:58JST クロスキャット---「Oracle AI 選手権」で「生成AIエージェント×勤怠管理」の最新事例を発表
クロスキャット<2307>は8日、11月に開催された「Oracle AI選手権」において生成AIエージェントと同社が提供する勤怠管理システム「CC-BizMate」を連携した最新事例を発表した。発表では、同社独自のAIチャットサービス「CChat」とOracle Cloud Infrastructure（OCI）AI Agent Platformを活用し、勤怠照会や有給休暇の登録、プロジェクト別稼働時間の管理などを自動化することで、管理職の生産性向上と意思決定の迅速化を実現する内容が高く評価された。当日は、OCI AI Agent Platformの「ファンクションコール」ツールを活用し、自然言語で勤怠照会や有給休暇の登録、プロジェクト別稼働時間の出力を自動化する事例が紹介された。この機能により、早期の人員配置、業務分担の見直し、社員の健康管理が可能となったほか、AIエージェントが天気予報サービスや社内データベース等の外部システムと連携し、最新情報を取得・活用できる点も紹介され、参加者の大きな関心を集めた。
＜NH＞
2026/01/09 10:58
注目トピックス 日本株
イオン---大幅続落、9-11月期営業利益は市場予想を下振れ着地
*10:50JST イオン---大幅続落、9-11月期営業利益は市場予想を下振れ着地
イオン<8267>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は266億円で前年同期比40.3％増となったが、300億円程度のコンセンサスは下振れ着地。小売事業の粗利益率などが市場予想比下振れの主因とみられる。通期予想はツルハHDの子会社化に伴う修正を1月7日に公表済みであり、2750億円で前期比15.7％増となっている。主力の小売事業の収益低迷をマイナス視する動きが優勢のようだ。
＜HM＞
2026/01/09 10:50
注目トピックス 日本株
７＆ｉＨＤ---もみ合い、第3四半期決算のサプライズは限定的で
*10:43JST ７＆ｉＨＤ---もみ合い、第3四半期決算のサプライズは限定的で
７＆ｉＨＤ<3382>はもみ合い。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3251億円で前年同期比3.1％増となり、従来計画は51億円上振れ。海外の下振れを国内が上振れてカバーする形に。一方、9-11月期は1167億円で同9.1％減と減益に転じており、ほぼ市場予想並みの水準となっている。決算サプライズは限定的と捉えられているようだ。なお、通期計画は4040億円、前期比4.0％減を据え置いている。
＜HM＞
2026/01/09 10:43
注目トピックス 日本株
クロス・マーケティンググループ：5年以内の目標達成で株価は数倍、配当も2%超
*10:41JST クロス・マーケティンググループ：5年以内の目標達成で株価は数倍、配当も2%超
クロス・マーケティンググループ<3675>の株価の戻りが鈍い。業績は2024年6月期を底に回復基調にあり、5年以内に営業利益50億円が達成された場合、PER15倍評価で時価総額は400億円を上回ることになる（現在127億円）。成長スピード、資本効率いずれの数値を見ても、現状のように1桁台のPERに放置される理由は乏しいと考えられる。配当利回りも抜群に高い訳でないが、2.34%となっている。インカムゲインを得ながら、株価で数倍を期待できる局面にある。同社は、マーケティングリサーチとデータ活用支援を中核とする企業で、国内外に多数のグループ会社を持つ。M&A・子会社設立により事業領域拡大と専門領域の深化しており、国内外で25件39社のM&Aを実行してきた。同社は1,421万人（2025年9月末時点）のパネルネットワークや最大2,500項目の詳細プロフィール、データアナリティス技術として約300名のアナリスト・250名超のエンジニアなどの圧倒的な資産・インフラが強みとなっている。また、幅広い業種に顧客基盤を保有しており、四半期平均取引社数1,953社・年間累計7,812社（前期比9%増）の特定顧客に大きく依存しないビジネスを展開している。そのほか、リサーチ(生活者の理解)とマーケティング実行支援を組み合わせることで顧客の事業推進・成長に直結する付加価値の提供を実現している。セグメントは、従来のデータマーケティング事業とインサイト事業を統合し、デジタルマーケティング事業（売上高構成比43.3%）とリサーチ・インサイト事業（同56.7%）の2セグメントに変更した。デジタルマーケティング事業は、ソーシャル＆デジタルプロモーション（セグメント内売上高構成比約66%）、SI・DXコンサルティング（同約17%）、マーケティングHR（同約17%）に分けられる。ソーシャル＆デジタルプロモーションでは、IP/インフルエンサーマーケティング、サンプリングメディアを展開。SI・DXコンサルティングは、顧客企業のWebサイト・アプリケーションの設計・開発・運用・保守を行う。マーケティングHRは、マーケティング/IT/DX領域人材サービス、BPOサービスを提供する。一方、リサーチ・インサイト事業は、国内外で消費者リサーチ、市場データ収集分析、マーケティング・コンサルティングを提供している。同事業の売上高では、国内83%・海外17%を占めているようだ。同社は顧客にとってデータと理解に基づいた総合マーケティングソリューションを提供することで、顧客の「マーケティングDXパートナー」となることを目指している。事業やサービスごとに競合や類似企業が一定存在するが、全社的な特定の競合は存在していない。調査からデータ活用、営業支援BPOまでを一貫提供できる同社は「調査＋CRM/MA導入支援＋運用代行」という幅広いコンサルティング領域をカバーしている。直近の2026年6月期第1四半期は、売上高6,708百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益286百万円（前年同期比19.5%減）で着地した。デジタルマーケティング事業はソーシャル&デジタルプロモーションでインフルエンサーマーケティングやIPプロモーションの高成長領域が伸長するも、3PLのパスクリエが減収。マーケティングHRは、デジタル人材派遣、BPOサービスともに好調だった。一方で、SI・DXコンサルティングは、新規連結のCoumが加わるも、既存システム開発等が減収となり、セグメント全体の粗利減によりセグメント利益は減少した。リサーチ・インサイト事業では、国内のオンラインリサーチ好調に加えて、ヘルスケア領域も復調。海外では、北米が前期並みを確保も、英国・インド・インドネシア等が米国関税影響や政情不安等の影響による案件長期化がマイナス要因となった。通期計画は、売上高32,000百万円（前期比10.7%増）、営業利益2,800百万円（同11.0%増）を見込んでいる。今期は下期偏重の計画となっており、デジタルマーケティング事業が同18%増と全体をけん引する計画である。市場環境をみても、IP/インフルエンサーマーケティング事業領域では、ソーシャルメディアマーケティング市場が2023年に1兆円を超えて年率約14%で伸びている。また、デジタル人材サービス市場は1.5兆円規模で年率8%と堅調に伸びている。IT人材不足数も今後続くと推定されている。そのほか、企業のデータ活用ニーズは後退しておらず、むしろ生成AIの普及を背景に「AI活用の前提となるデータ収集・整理」の需要も強まっている。成長指針では、5年以内に売上高500億円・営業利益50億円達成するという目標を掲げている。その後も売上高1000憶円に向けて、売上高CAGR（2025-2035）13%を目指していく。テーマを 「Unite & Generate」 とするグループシナジーを積極的に推進（Unite）して新たな付加価値の創出、それらを通じて高い成長率を実現するようだ。デジタルマーケティング事業のうち、「マーケティングHR」及び「IP／インフルエンサーマーケティング」を戦略的注力領域に設定し、概ねCAGR20%の売上高成長でグループ全体をけん引していく計画。また、AI時代に対応した新組織セットアップを実行していくようで、組織全体の活用カルチャーなど活用や活用促進のための基盤整備、業務効率化、サービスへの応用に活用する。そのほか、M&A含めて今後も投資を実行していく方針も示している。株主還元については、配当性向15%前後を目安とした継続的な増配（累進配当）を続けてきた。今後も配当と内部留保のバランスを重視している。総じて、同社はリサーチの高収益性を軸にしながら、デジタルマーケティングやIP・人材領域など成長分野を掛け合わせることで、中期的な企業価値向上を図るフェーズにある。一方で、事業の多層性ゆえに投資家への説明が難しい点、デジタル領域の利益率改善、海外リサーチのボラティリティなど課題も存在する。ただ、膨大な顧客基盤、国内最大級のパネル資産、多様な子会社群の統合力といった同社固有の強みを踏まえ、成長指針に沿った今後の動向に注目しておきたい。
＜NH＞
2026/01/09 10:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～アクアライン、テラドローンなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～アクアライン、テラドローンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月9日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6173> アクアライン 1949900 25468.56 313.56% 0.1369%<278A> テラドローン 1186100 223638 305.42% -0.0509%<5597> ブルーイノベ 1054600 132614.46 294.24% 0.0303%<3681> ブイキューブ 9728800 353384.86 250.68% 0.384%<9227> マイクロ波化 3776400 384821.24 218.05% 0.0313%<4082> 稀元素 6286900 1788294.14 175.26% -0.0719%<9270> バリュエンスH 463100 148530.32 138.19% 0.0546%<186A> アストロスケール 8340200 1976686.52 107.55% 0.0752%<5034> unerry 45800 53952.56 87.83% 0.0256%<6040> 日本スキー 158600 36009.72 72.88% 0.0321%<8783> abc 710500 132733.06 68.41% 0.0549%<6537> WASHハウス 1560600 380687.86 56.41% 0.1035%<2038> ドバイブル 461995 330854.861 49.37% 0.0493%<7094> NexTone 187600 206644.08 46.01% 0.0592%<4833> Defコンサル 30103100 1490128.32 41.9% 0.265%<1861> 熊谷組 1035500 973375.42 39.08% -0.011%<2632> MXSナ100ヘ 10073 105298.589 31.66% -0.004%<9064> ヤマトHD 1138700 1738033.54 29.05% -0.0417%<366A> ウェルネスC 32900 61131.84 28.89% 0.0365%<6469> 放電精密 256000 539236.08 25.91% 0.0475%<2918> わらべや 202000 439747.8 25.58% -0.0122%<7649> スギHD 645000 1704519.12 21.49% 0.0518%<241A> ROXX 3389500 1527924.16 20.69% -0.1363%<4258> 網屋 80800 216536.86 17.69% 0.0711%<2871> ニチレイ 1679300 2290993.6 15.54% -0.003%<2080> PBR1倍割 35738 43604.378 15.26% 0.0042%<1699> NF原油先 522770 147606.033 14.2% 0.0351%<5930> 文化シヤタ 125900 231370 13.31% 0.0101%<3580> 小松マテーレ 49600 35404.74 11.95% 0.0244%<7318> セレンディプ 265100 234959.48 11.34% -0.0493%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/09 10:37
注目トピックス 日本株
スギＨＤ---大幅反発、9-11月期営業利益は想定上回る着地に
*10:28JST スギＨＤ---大幅反発、9-11月期営業利益は想定上回る着地に
スギＨＤ<7649>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は237億円で前年同期比18.7％増となっている。上半期の同16.8％増に対して、9-11月期は同23.3％増と増益率は拡大の形に。9-11月期営業利益は104億円で会社計画95億円を上振れ、物販の粗利益率上昇などが寄与したもよう。通期計画490億円、前期比15.1％増は据え置きだが、業界動向からは警戒感も強まりつつあった中、相対的に堅調な業績推移を評価する動きに。
＜HM＞
2026/01/09 10:28
注目トピックス 日本株
エリアリンク---2025年12月度月次実績
*10:07JST エリアリンク---2025年12月度月次実績
エリアリンク<8914>は8日、2025年12月度の月次実績を発表した。2025年12月度稼働状況は総室数125,076室、稼働室数101,445室、稼働率81.11％、既存稼働率88.98％、新規稼働率52.11％となっている。2024年12月度の月次実績は既存稼働率90.90%、新規稼働率55.95%であった。12月の新規出店数は43物件1,590室で、自社出店が31物件1,484室、パートナー出店が12物件106室となった。これにより、2025年1月から12月までの累計出店数は16,754室（新規出店16,422室、既存物件の増設332室）となり、年間計画15,000室を上回る実績となった。一方、12月の退店は11物件で349室が退店となった。閉店室数は翌月以降の総室数に反映される。
＜NH＞
2026/01/09 10:07
注目トピックス 日本株
Solvvy---実験室で育ったサステナブルなラボグロウンダイヤブランド「LUMERA」がブランドローンチ
*10:05JST Solvvy---実験室で育ったサステナブルなラボグロウンダイヤブランド「LUMERA」がブランドローンチ
Solvvy<7320>は7日、グループ内の最先端技術研究機関「Solvvy LAB.」を通じた新たなテクノロジーの支援・普及を目的として、ラボグロウンダイヤモンドの新ブランド「LUMERA（ルメラ）」をローンチしたと発表した。ラボグロウンダイヤモンドは、化学組成が炭素で構成され、結晶構造、物理的・光学的特性も天然ダイヤモンドと同様である。研究室で数週間から数カ月かけて人工的に育成され、外観や特性の違いは判別が難しく、独自の刻印により識別される。アメリカ宝石学会（GIA）およびアメリカ連邦取引委員会（FTC）はこれを「本物のダイヤモンド」として認めている。育成方法はHPHT法またはCVD法が用いられており、採掘による環境負荷や人権問題を回避できるサステナブルでエシカルな選択肢とされる。また、天然ダイヤモンドでは困難なデザインの実現が可能で、価格も天然品の約1/3～1/10に抑えられるとされる。Cut（カット）・Color（カラー）・Clarity（透明度）・Carat（重さ）の4C基準においても高水準の品質を安定的に維持できる点が特徴である。
＜NH＞
2026/01/09 10:05
注目トピックス 日本株
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---ドラッグストアチェーン「スギ薬局」にて「CIERTO」を導入
*10:02JST ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---ドラッグストアチェーン「スギ薬局」にて「CIERTO」を導入
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>は8日、同社のデジタルアセット管理システム「CIERTO」をドラッグストアチェーン「スギ薬局」が導入したことを発表した。スギ薬局は事業拡大に伴い、商標管理体制の強化が課題となっており、安全かつ効率的に管理し、情報統制と運用効率を両立する仕組みが求められていた。「CIERTO」は高いセキュリティ基準と柔軟なアクセス権限設計を特徴としており、これにより商標データの一元管理体制を確立。導入後、スギ薬局は社内外でのデータ共有においてアクセス制御やゲストID認証を活用し、情報漏洩リスクを抑えながら業務のスピードと正確性を両立している。さらに、「CIERTO」の導入により、商標データの利用申請や承認業務がオンライン化され、ワークフローにおける承認履歴や利用制限が可視化された。これにより、コンプライアンス強化と内部統制の強化が実現し、ガバナンスに則ったコンテンツ活用が可能となった。
＜NH＞
2026/01/09 10:02
注目トピックス 日本株
ブイキューブ---大幅反発、JR西日本が動画配信プラットフォームを採用
*09:54JST ブイキューブ---大幅反発、JR西日本が動画配信プラットフォームを採用
ブイキューブ<3681>は大幅反発。JR西日本が社内向けの情報共有動画ポータル「J-Tube」に、同社の企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を採用したと発表している。データの保持性、コスト優位性、高い検索性・操作性などが採用のポイントとなったもよう。JR西日本では、年に数回しか行わない重要業務の教育において、特に効果を感じているとしているようだ。大企業の採用を受け、今後の受注活動の支援になるとの期待も。
＜HM＞
2026/01/09 09:54
注目トピックス 日本株
モロゾフ：焼菓子軸への転換期にある老舗洋菓子メーカー
*09:43JST モロゾフ：焼菓子軸への転換期にある老舗洋菓子メーカー
モロゾフ<2217>は、洋菓子製造販売を主力とし、喫茶・レストラン事業も展開する老舗洋菓子メーカーである。基本ブランド「モロゾフ」の伝統を守りながら、「ガレット オ ブール」「太陽のガレット」「CUSTA」「ガレット・ネージュ」など様々なブランドを展開している。百貨店チャネルを中心に、量販店、駅・空港、EC、喫茶と複数チャネルを有し、贈答需要と日常需要の双方を取り込むビジネスモデルを構築してきた。店舗数は、自社運営店舗（直営店・モール 17店、駅ビル 28店、百貨店 133店）、取扱店舗（その他量販店等）1,151店・喫茶店 28店で提供している。商品グループ別売上構成では、バレンタイン21.7％、チョコレート11.2％、クッキー16.9％、マドレーヌ等7.2％、中元・歳暮ギフト13.1％、プリン・ゼリー12.0％、ケーキ4.9％、レトルト4.8％、その他8.2％となっている。また、チャネル別売上構成では、百貨店48.6％、量販店22.9％、駅・空港等9.5％、通販・ネット販売5.3％、その他2.5％、喫茶5.9％、鎌倉ニュージャーマン（子会社）3.1％、ビジュアル香港（子会社）2.2％。投資家目線で一定の競合には国内上場の不二家、非上場・外資系ではゴディバやピエール・エルメなどが挙げられるが、同社は「高級すぎず、リーズナブルな」価格帯と、全国百貨店網を背景とした安定した販売基盤に強みを持つ点が特徴である。顧客層は百貨店来店客を中心とした中高年層・ギフト需要が厚い一方、焼菓子を軸に量販店・駅ナカ・土産需要と若年層への広がりも志向している。足元では百貨店比率が売上の約半分を占めており、構造的には成熟市場への依存度が高いものの、同社はチャネル分散と商品ミックスの転換によって成長余地を模索している段階にある。2026年1月期第3四半期累計（2～10月）の連結業績は、売上高22,255百万円（前年同期比0.4％減）と小幅減収にとどまったものの、営業損益は202百万円の赤字となった。同社の収益構造は歳暮ギフト、クリスマス、バレンタイン等の贈答需要が集中する第4四半期（11月～1月）に利益の大部分を稼ぎ出す構造である点には留意が必要である。売上面では、バレンタイン商戦が前倒し傾向となったことや、消費者の節約志向の影響により洋生菓子等の自家需要の低迷がみられたものの、新ブランドやイベントの展開を進め、クッキーなどの焼菓子の売上獲得に努めたことで国内は堅調に推移した。ただ、カカオを中心とした原材料価格の高騰、賃金引き上げによる人件費増、物流費の上昇に加え、船橋の物流機能を外部委託へ完全移行したことに伴う諸費用の計上が重なった点が営業赤字の主因となっている。価格転嫁については、値上げや商品の設計変更を含む内容量調整を段階的に実施してきたものの、現時点ではコスト上昇を完全には吸収できていない。特に百貨店チャネルでは価格感応度への配慮が必要であり、急激な値上げは買い控えを招くリスクがある。このため、同社は値上げ以外の施策として、生産性向上、物流効率化、商品構成の見直しによるミックス改善に注力している。季節性の観点では、バレンタインや歳暮を含む第4四半期の比重が高く、第2・第3四半期が相対的に弱くなる構造は従来から変わっていない。したがって、通期での収益確保可否は4Qの需要取り込みが鍵となる。今期計画も売上高35,920百万円（前期比0.3％減）、営業利益1,030百万円（同50.0％減）を見込んでいる。今期は中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」のStep1最終年度となっている。上記業績面に直結しているが、売上面では一定の成果を上げたものの、想定を大幅に上回る原材料価格の高騰が利益面を直撃している。Step1期間中の原材料仕入れ価格の高騰額は31億円となったのに対し、Step1期間中の原材料価格高騰対策の総額は13.5億円となり、価格高騰に追い付いていない。Step2以降、さらなるコスト抑制対策が課題となってくる。ただ、2032年1月期に連結売上高410億円、営業利益30億円（営業利益率7％以上）と過去最高水準の達成を掲げている。成長ドライバーとしては、焼菓子の強化、新ブランド・新プロダクトの創出、設備投資による生産性向上が中心である。「市場のニーズ」と「モロゾフの強み」が最も高く一致する分野が「焼菓子」で、高品質な「生産設備・技術」や長年培った「商品開発力」が最も活かせる領域となるようだ。焼菓子強化については、個人投資家向け説明会でも経営トップの強いコミットメントが示されており、同社は既存ブランドの深化と並行して、新たなプロダクトブランドの企画・開発を進めている。約83億円を投じた「新船橋工場」や「西神第2工場改修」は順次稼働段階に入っており、今後は投資回収フェーズへの移行が焦点となる。チャネル戦略では、百貨店を基盤としつつ、量販店・駅空港・ECの成長余地を取り込み、比率の緩やかな分散を志向している。株主還元については、連結配当性向40％程度、連結総還元性向50％程度を目安とし、業績に応じた配分を基本方針としている。優待制度も含め、安定配当を重視する姿勢は明確であり、利益回復局面での追加的な還元余地がどの程度あるかが今後の焦点となる。足元の赤字局面については、一時的な踊り場であると同時に、ビジネスモデル転換期に伴う痛みと捉えられる可能性が高く、投資家としては焼菓子売上比率、生産性指標、原材料コストの推移といったKPIの改善度合いを注目しておきたい。
＜NH＞
2026/01/09 09:43
注目トピックス 日本株
ファーストリテ---大幅反発で高値更新、第1四半期好決算で通期業績上方修正
*09:43JST ファーストリテ---大幅反発で高値更新、第1四半期好決算で通期業績上方修正
ファーストリテ<9983>は大幅反発で昨年来高値を更新。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は2109億円で前年同期比33.9％増となり、1750億円程度の市場予想を大きく上振れている。海外売上が想定以上に伸長する状況となっている。通期予想は従来の6100億円から6500億円、前期比15.2％増に上方修正。コンセンサスは6150億円程度であったとみられ、想定以上の好業績をストレートにポジティブ視する動きが優勢。
＜HM＞
2026/01/09 09:43
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ルネサンス：総合型スポーツで国内1位、全世代の健康課題に寄り添う事業展開
*09:41JST ルネサンス：総合型スポーツで国内1位、全世代の健康課題に寄り添う事業展開
ルネサンス<2378>は、総合型スポーツクラブを中核に、地域・企業等の健康づくり支援、介護・医療周辺事業、ホームフィットネス事業などを展開するフィットネス業界の大手企業である。国内では直営・業務受託を含めた広範な施設ネットワークを有し、自治体や企業、健康保険組合と連携した多様なサービスを提供している点が特徴であり、総合型スポーツクラブとして国内1位のポジションを取っている。2025年4月にはスポーツオアシスを吸収合併し、施設数・売上規模ともに業界トップクラスの事業基盤を確立した。これにより、郊外型中心であった施設構成に、駅近・都心型店舗が加わり、通勤動線上で利用しやすい店舗比率が上昇した。2025年9月末時点のグループ合計施設数は296施設にのぼる。事業は、スポーツクラブ事業を中心に、地域・自治体向けの健康づくり事業（BtoG領域）、企業・健康保険組合向けの健康づくり事業（BtoB領域）、介護医療周辺事業、ホームフィットネス事業で構成され、全世代の健康課題に寄り添う事業ポートフォリオとなっている。同社の強みは、全国規模で構築された施設ネットワークと運営ノウハウにある。直営施設の運営で培った人材配置、サービス設計、コスト管理の知見は、地域特性に応じた柔軟な運営を可能にしている。地方の中核都市に全国展開してきたなか、介護予防教室、学校水泳の受託などのスポーツクラブ周辺の自治体リレーションにも取り組んでいることも強みとしてあげられる。また、スポーツオアシス統合で都心型店舗の拡充による法人契約や福利厚生用途での利用も拡大している。そのほか、健康・医療・介護分野まで含めた事業領域の広さが同社の競争力を高めている。介護リハビリや地域の健康づくり事業は、景気変動の影響を受けにくく、スポーツクラブ事業の補完的役割を果たすとともに、中長期的な成長源としても期待される。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高31,702百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益59百万円（同93.0％減）となった。売上面では会員数の回復や法人会員の増加が寄与し、増収基調を維持した。一方で、営業利益は合併に伴う一時的な人件費増加、システム統合費用、広告宣伝費の先行投入などが影響した。ただし、四半期別でみると、統合初期の混乱があった4月・5月を底に、6月以降は改善傾向が鮮明となっている。既存会員の増加も、固定費吸収の進展を通じて利益回復に寄与している。ホームフィットネス事業においては、９月に発売した新商品「スタイリーフェイス」が好調にスタートし、第2四半期以降の業績は回復基調となっているようだ。通期では売上高66,000百万円（前期比3.6％増）、営業利益1,700百万円（同12.7％減）を計画しており、下期以降も統合効果の顕在化とコスト構造の正常化に取り組むとしている。市場環境では、フィットネス市場における統合型フィットネス市場（約2800億円）だが、同社スポーツ施設売上高約600億円程度と拡大余地は大きい。24時間・無人等の低価格業態やオンライン普及も、フィットネス参加率は微増程度で、足元で総合型スポーツクラブの会員数は着実に回復している。その中でも総合型を手掛けられる事業者は徐々に限られ、同社のような大手による集約が進んでいる。また、介護関連サービス市場も平均寿命の延伸により、身体機能・生活機能の維持・回復をはかり、「生きがい」を見出すことを目的としたリハビリ特化型デイサービスへの期待も高まっている。3年ごとの介護報酬改定等の影響により、収益の安定化難易度が高くなっているが、効果的な身体機能・生活機能改善ノウハウにより差別化が可能となる。同社は2028年3月期を最終年度とする中期経営計画において、「事業活動を通じてすべてのステークホルダーの生きがい創造に貢献する」ことを目標とし、売上高750億円、営業利益55億円、ROE12.0％などを目標に掲げている。2026年度は、スポーツクラブの出店再開と、中長期を見据えた経営資源配分を実行し、事業成長の加速の準備の年と位置付けている。成長ドライバーとして、会員単価の引き上げ、法人・自治体需要の拡大、介護・健康関連事業の積み上げを明確に位置付けている。フィットネス業界では低価格業態の参入が続く一方、同社は総合型施設としての付加価値を強化し、価格競争から一線を画す戦略を採用している。オアシスの統合シナジーを最大化させつつ、今後も積極的なM&Aによる業界再編を主導していくほか、施設運営の効率化を高めて顧客体験価値へ再投資していく。 2026年1月7日には、東急株式会社の100%子会社である東急スポーツシステム株式会社が運営する総合スポーツクラブ5施設、小型業態2施設、及びスイミングスクール1施設の事業を、2026年7月に譲受すると発表した。介護・医療周辺事業では既存施設の収益化と新規出店及びM＆Aの推進を掲げており、2025年12月には全国に通所介護事業を展開する株式会社楓の風を完全子会社化した。ホームフィットネス事業は独自の商品開発を引き続き推進していく。同社は安定配当を基本方針としている。株主優待も導入しており、株主優待券を100株（1単位）保有の株主1名につき2枚、以降100株ごとに2枚、500株以上は一律10枚を贈呈している。足元では事業再編と成長投資を優先している段階にあるが、収益基盤の回復とともに、配当の持続性と安定性を高めていく方針を示している。総じて、ルネサンスはスポーツオアシス統合を通じて事業規模を拡大しつつ、スポーツクラブ事業に次ぐ、第2、第3の事業成長による収益力向上を進める局面にある。健康寿命延伸という社会的テーマと親和性の高い事業基盤を有しており、短期的な業績回復と中長期的な成長の両面から、今後の動向に注目していきたい。
＜NH＞
2026/01/09 09:41
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出来高変化率ランキング（9時台）～放電精密、ブイキューブなどがランクイン
*09:38JST 出来高変化率ランキング（9時台）～放電精密、ブイキューブなどがランクイン
放電精密<6469>がランクイン（9時32分時点）。急伸。前日取引終了後に、第3四半期決算を発表している。累計の営業利益は8.57億円（前年同期比2.7倍）。一部製品の価格改定の効果に加え、環境・エネルギー関連および航空・宇宙関連の生産拡大が寄与した。26年2月期営業利益は8.00億円（前期比16.1％増）予想。第3四半期までで通期予想の営業利益を超過した。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月9日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6173> アクアライン 1457600 25468.56 291.88% 0.21%<278A> テラドローン 741300 223638 265.24% -0.064%<5597> ブルーイノベ 623300 132614.46 246.09% 0.0506%<9270> バリュエンスH 345500 148530.32 101.35% 0.0408%<3681> ブイキューブ 2908800 353384.86 97.58% 0.256%<9227> マイクロ波化 1318600 384821.24 87.51% 0.0549%<4082> 稀元素 2474500 1788294.14 62.2% -0.0789%<5034> unerry 28900 53952.56 37.15% 0.026%<8783> abc 450300 132733.06 21.95% 0.0862%<7094> NexTone 142400 206644.08 19.63% 0.0574%<6040> 日本スキー 88300 36009.72 13.02% 0.016%<1861> 熊谷組 731500 973375.42 7.05% -0.0085%<2038> ドバイブル 294476 330854.861 6.88% 0.0545%<186A> アストロスケール 3043100 1976686.52 3.89% 0.0849%<366A> ウェルネスC 24100 61131.84 1.66% 0.0451%<5930> 文化シヤタ 108200 231370 0.66% 0.0149%<2918> わらべや 150500 439747.8 0.09% -0.0198%<2871> ニチレイ 1278400 2290993.6 -6.98% 0.0112%<7649> スギHD 417100 1704519.12 -13.73% 0.0535%<6469> 放電精密 155500 539236.08 -14.27% 0.0544%<9064> ヤマトHD 663800 1738033.54 -15.2% -0.035%<7944> ローランド 83200 363042.2 -18.08% 0.042%<7951> ヤマハ 1071200 1483847.63 -18.88% 0.0177%<2206> グリコ 153200 1131647.64 -19.74% 0.0053%<1699> NF原油先 330640 147606.033 -21.16% 0.0375%<4763> クリーク＆リバ 92100 176463.34 -22.33% -0.0235%<6136> OSG 216700 671311.26 -23.2% 0.0143%<3092> ZOZO 1810500 3112911.32 -25.11% 0.0483%<7512> イオン北海 242600 310399.72 -25.25% 0.0188%<4584> キッズバイオ 426000 130684.16 -26.09% 0.0133%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/01/09 09:38