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クリアル Research Memo（2）：少額オンライン投資を可能としたことにより、個人へも不動産投資機会を拡大
*12:02JST クリアル Research Memo（2）：少額オンライン投資を可能としたことにより、個人へも不動産投資機会を拡大
■クリアル<2998>の会社概要1. 会社概要同社グループは、現時点で、同社及び連結子会社のクリアルパートナーズ（株）、CREAL ASIA Pte Ltd（クリアル・アジア・プライベート・リミテッド）、クリアルホテルズ（株）、臼木証券（株）、クリアルアセットマネジメント（株）の6社で構成される。社名の「クリアル」は「クリア・リアルエステート」に由来し、これまでの「業界の閉鎖性」「情報の非対称性と不透明性」※を解消し、「情報の透明性」「オンライン投資の利便性」を極めることで、投資家に不動産投資は安心・安全だと認識してもらいたいという思いが込められている。※ 不動産会社や機関投資家などのいわゆるプロと一般個人投資家の間で、保有する情報や入手できる情報に格差がある状況を指す。同社は、不特法が2017年に規制緩和されたことを機に、インターネットを通じた不動産投資クラウドファンディングサービスの提供が可能になる1号・2号不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を2018年10月に取得した。同年11月には「CREAL」のブランド名で、インターネットによる不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始したことで同社の現在のビジネスモデルの実質的なスタートであり、高成長の原動力となっている。2025年6月には不動産特定共同事業法3号4号事業に係る許可を取得した。業界の閉鎖性や情報の不透明性、資金や専門知識の不足を背景に、個人投資家にとってハードルが高かった不動産投資について、同社は資産運用プロセスのDXによって門戸開放に成功した。以降はAI、DXを駆使した最先端のフィンテックの活用、創業メンバーやボードメンバーが持つ知見や国内外の著名企業との業務提携、アライアンスサービスの開発によりサービスを拡大してきた。これまで難しいとされていた資産運用と社会貢献を両立するESG不動産への投資機会を数多く提供するほか、優先劣後出資方式など投資家のリスクを軽減する施策により、個人投資家から機関投資家に至るまで幅広い顧客層から信頼を獲得している。同社は、DXが遅れている不動産投資業界において、ソーシング（不動産の仕入れ）、運営、エグジット（不動産の売却）といった不動産投資における運用プロセスの多くをDXで変革し、不動産投資を大きく変えることを目指している。具体的には、ソーシング、運営・賃貸管理レポーティング、エグジットといったこれまでの典型的な不動産投資プロセスを、DXによって独自のプラットフォームに取り込んだ。ソーシングでは、従来のように担当者の個人的なネットワークに頼らず、AIを活用して24時間体制のソーシングと適正評価を行う。運営・賃貸管理レポーティングでは、紙媒体の資料送付などマニュアルによる運用に頼った状況を変革し、オンライン上でスピーディーかつ低コストに収支報告と管理報告を受け取れるようにした。エグジットにおいても、担当者の個人的なネットワークに限定されず、Webとアプリを活用したN対Nのマッチングを成立させた。さらに、クラウドファンディングを利用した少額オンライン投資が可能となったことで、不動産投資を従来の機関投資家や個人富裕層から、個人投資家を含むすべての投資家へ拡大した。不動産クラウドファンディングの出資額は6年で1.75倍に拡大2. オンライン不動産投資市場の動向国土交通省は2019年3月、不特法及び同法に基づく不動産クラウドファンディングの一層の活用促進等を図るため、「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正やその他の関連制度の改善等を行った。2023年9月には不特法に基づく不動産クラウドファンディングを行う事業者が適切な業務管理体制を実現し投資家保護を実践できるよう、不動産クラウドファンディングに関わる実務手引書を公表した。本手引書では、必要な組織体制・管理体制等を実務上のフェーズごとに解説しているほか、事業上のリスクやトラブル要因、必要な対策、ポイント等を整理、実務を成功に導くマーケティング上の工夫や戦略、ノウハウについて紹介している。政府の後押しもあり、不特法に基づく不動産クラウドファンディングは、2018年度の26件、出資額12.7億円から、2024年度には875件（前年度比1.65倍）、出資額1,763.4億円（同1.75倍）にまで伸長した結果、年平均成長率は件数は79.7%、出資額が127.6%と飛躍的な成長を見せた。現在の日本では個人が中心のマーケットであるが、今後は海外同様に法人も参入することが見込まれ、さらなる規模の拡大が予想される。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/15 12:02
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クリアル Research Memo（1）：2026年3月期中間期は前年同期の反動で減収も、売上総利益は順調
*12:01JST クリアル Research Memo（1）：2026年3月期中間期は前年同期の反動で減収も、売上総利益は順調
■要約クリアル<2998>は、不動産投資クラウドファンディングのリーディングカンパニーとして、オンライン不動産投資市場で事業を展開している。事業構成は、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、クラウドファンディングを活用した個人投資家向けの不動産ファンドオンラインマーケットサービス「CREAL」（投資額1万円～）、機関投資家及び超富裕層向けに大型不動産を対象とした資産運用サービス「CREAL PRO」、個人投資家向けに実物不動産を対象とした中長期の資産運用サービス「CREAL PB」の3つと、「その他」として物件管理事業及びホテル運営事業がある。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高16,794百万円（前年同期比22.5%減）、売上総利益2,985百万円（同12.6%増）、営業利益743百万円（同28.0%減）、経常利益713百万円（同26.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益521百万円（同29.6%減）と減収、売上総利益を除き減益となった。各段階利益の通期業績予想に対する中間期進捗率は、売上総利益が40.4%、営業利益が27.8%、経常利益が28.4%、親会社株主に帰属する当期純利益が28.9%となった。同社が業績面で最も重視する売上総利益は堅調に推移している。売上面では、主力の「CREAL」が不特法3号4号ファンドの組成を開始し収益貢献を始めたほか、不特法1号2号ファンドの運用物件売却が高いテイクレートを確保して増収となり、売上総利益は同221.2%増と伸長した。「CREAL PRO」は前年同期の反動で減収、売上総利益も減少したが、アセットマネジメントフィーを着実に計上したことで売上総利益率は高まった。「CREAL PB」は、投資用区分レジデンスの販売戸数を伸ばし増収、売上総利益は同20.8%増加した。「その他」では「CREAL PARTNERS」や「CREAL HOTELS」が増収増益となり、売上総利益は同152.9%増と伸長した。利益面では、売上総利益の増加の一方で、積極的な事業拡大に伴う人件費や広告宣伝費など販管費が増加したが、業績予想には織り込み済みである。2. 2026年3月期通期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上総利益7,410百万円（前期比30.8%増）、営業利益2,660百万円（同35.1%増）、経常利益2,500百万円（同36.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（同33.2%増）と、期初予想を据え置いた（2026年3月期から売上高予想の開示を中止）。「CREAL」では不特法3号4号のファンド組成が進むことや、不特法1号2号ファンドの運用物件の売却も予定どおり進捗しており、業績のさらなる上積みを目指す。「CREAL PRO」は対象物件の性質から収益化が下期に集中するほかパイプラインの蓄積も進んでおり、着実に案件をクロージングして予想の達成を目指す。「CREAL PB」は下期も人員増強の効果発揮により利益の上積みを目指す。「その他」では、ストック収益となるレジデンス賃貸管理収入の増強や、ホテル運営の収益最大化により予想達成を図る。費用面では、不動産ST（セキュリティトークン）※事業やホテル運営事業の成長に向けた、システム開発を含む人材の拡充策による人件費の増加のほか、不特法3号4号スキーム拡販のための認知度向上に向けた広告宣伝費が増加するが、成長加速への必要な投資判断と言えよう。「CREAL」や「CREAL PRO」のパイプラインは明確で、これらが予定どおりに進めば、業績予想達成の確度は相当に高いと考えられる。※ 不動産を裏付けに、ブロックチェーンなどの先端技術を活用し、発行・管理されるデジタル金融商品3. 中期経営計画の進捗状況2025年5月、中期経営計画「Game Changer 2030」を発表した。対象期間を2026年3月期から2030年3月期までの5ケ年とし、最終年度において年間獲得GMV2,500億円、売上総利益270億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円の実現を目指す。CAGR（年平均成長率）については、年間獲得GMV58%、売上総利益36%、親会社株主に帰属する当期純利益50%の目標を設定し、財務目標は、ROE40.0%（2025年3月期比9.8ポイント上昇）、自己資本比率40.0%（同30.2ポイント上昇）、当面の目安として配当性向15%程度（同1.8ポイント上昇）を設定した。計画を通じて既存の不動産投資関連サービス（プロダクト）に加え、不動産STやオルタナティブ投資プラットフォームを構築し、業界のGame Changerとなることを目指す。特に不特法3号4号スキームや不動産STに注力し、期間中の加速度的な成長を計画している。2026年3月期中間期時点で不特法3号4号ファンドを計画どおりローンチしたほか、不動産STでは開発人材を増強してプラットフォーム開発を推進しており、滑り出しは順調と言ってよいだろう。■Key Points・2026年3月期中間期は業績堅調、KPIの売上総利益が2ケタ増益・2026年3月期通期は業績予想を据え置き、「CREAL」を中心に予想を上回る業績確保を狙う・不特法3号4号ファンドをローンチ、今後のGMV拡大に弾みを付ける（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/15 12:01
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クロスキャット Research Memo（6）：「知識集約型」への転換に向け、人材育成やM&Aなど成長投資を推進
*11:36JST クロスキャット Research Memo（6）：「知識集約型」への転換に向け、人材育成やM&Aなど成長投資を推進
■中期経営計画と進捗状況（1） 中期経営計画「Growing Value 2026」クロスキャット<2307>は中期経営計画「Growing Value 2026」において、創業50年以上の歴史で培ったナレッジを活用し、「労働集約型」から「知識集約型」企業への転換を目指す。基本方針は、「当社の提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指す」と定めている。外部環境としては、DX需要の高まりやAI・クラウド・IoTなどの普及、国内の情報サービス業界の持続的な成長を計画のベースとしている。同社は、ITの普及時と同様に、AIの発展をデータ活用社会実現の大きなチャンスと捉えており、AIエンジン本体ではなく、データ利活用・分析に強みを持つことで、企業のDX推進を支援する方針である。（2） 中期経営計画の基本戦略「知識集約型」企業への転換に向け、以下の5つの基本戦略を推進している。a） 価値提供モデルへの転換同社の価値提供モデルのコンセプトは、付加価値の向上と脱・人的リソース依存の2つの要素を柱としている。このコンセプトに基づき、主要事業であるSI分野とDX分野において、両利きの経営の観点から同時並行的にモデルの進化を目指している。具体的には、既存のSI分野で専門・上流分野での取り組みによる付加価値向上を図り、DX分野におけるリカーリングサービスの提供（DX推進サービスの継続的な提供）を通じて脱・人的リソース依存を推進している。b） アセットベースビジネスの拡大各プロジェクトで蓄積されるノウハウや技術をナレッジ化し、知的財産化を図ることで、開発効率の向上を目指す。これは「労働集約型」から「知識集約型」への転換を図るためのものであり、各プロジェクトで知的財産を利活用する。多様な顧客やプロジェクトの知見を活用することで、今後新たな付加価値の創出が期待される。c） 顧客基盤の強化エンドユーザー比率の拡大（2024年3月期43%から2027年3月期50%へ）を目指し、既存顧客への積極的な提案活動や、DX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用したクロスセル・アップセルを強化する。これまでの取り組みとして、エンドユーザーコミュニティの拡大や積極的なアライアンスパートナーとの連携を進めてきた。これらの活動は、コアビジネスの拡大と新規ビジネス機会の創出に貢献している。d） 人材・組織力強化価値の源泉である社員に対して積極的に人的投資を行い、同社のIT人材の強化を図るとともに、自発的貢献意欲の醸成、組織風土や職場環境の改善などのエンゲージメント施策を推進する。業界全体でIT人材の獲得競争が激化しており、同社においても優秀な中途採用人材の確保が難しくなっている。同社では新卒採用と育成は順調に進んでいるものの、従業員の離職は売上を左右する最大のリスク要因と認識しており、リテンション施策（人材保持）が重要な課題である。e） 各社の強みや特徴を生かしたグループ経営の展開グループ各社の連携によるシナジーを追求し、グループ全体の収益性向上を目指す。取り組みとしては、営業連携による受注案件の拡大や知識各種システムの共通化、業務プロセスの標準化を目標に、サービス提供領域の拡大を進めている。（3） 財務目標と進捗状況中期経営計画及び中長期の目標は、次のとおりである。中期経営計画は、2026年度（2027年3月期）に売上高173億円、営業利益20億円、営業利益率11.6%、ROE20%以上、配当性向35%以上を目標としている。中長期目標は、2034年度（2035年3月期）に売上高300億円以上、営業利益30億円以上、時価総額450億円以上の達成を掲げている。中期経営計画について、足元の進捗状況は非常に順調である。売上高・営業利益・営業利益率については、2026年3月期の計画で既に目標水準に近接している。また、ROEも2025年3月期に既に達成している。順調に業績拡大が継続する同社であるが、中長期目標（2035年3月期）については、売上高30,000百万円以上と野心的な目標を掲げる。右肩上がりのDX・AI需要が当面は見込まれるものの、今後は計画的な人材採用や成長投資（含むM&Aなど）がトップラインの拡大には必要となる。■株主還元策2026年3月期は1.0円増の34.0円配を予定2026年3月期は前期より1.0円増額の34.0円（配当性向35.5%）となる見込みである。同社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、配当性向35%以上を目標としている。また、利益還元施策として、自己株式取得や消却を実施しており、2026年3月期も2025年5月に138百万円の自己株式取得を実施した（2025年3月期は223百万円、2024年3月期は907百万円）。加えて、同社は保有株式数に応じて500円〜3,000円相当のクオカードを贈呈している（6,000株以上保有の株主にはオリジナルカレンダーも進呈）。同社による安定配当と還元施策による積極還元は企業価値向上に向けた高いコミットメントであり、株価のダウンサイドに対するサポート材料となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2026/01/15 11:36
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クロスキャット Research Memo（5）：2026年3月期中間期は過去最高業績。SI・DX分野ともに業績拡大続く
*11:35JST クロスキャット Research Memo（5）：2026年3月期中間期は過去最高業績。SI・DX分野ともに業績拡大続く
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要クロスキャット<2307>の2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比2.3%増の8,223百万円、営業利益で同1.8%増の881百万円、経常利益で同1.7%増の914百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同14.1%増の665百万円となった。売上高・利益は過去最高を更新しており、成長トレンドが継続している。増収増益の主因は、主要事業の受注高増加による高い稼働率の維持と、賃上げやコスト高があるなかで原価率を前年同期並みに抑えたことである。また、投資有価証券売却益81百万円の計上が、中間純利益を押し上げる要因となった。営業利益の観点から増減要因分析をすると、売上高増加に伴い43百万円の増益となった。一方、販管費の増加によるコスト増が11百万円となったが、原価率の改善等により1百万円分の増益となった。総じて、賃上げやインフレ等のコスト増はあるものの、売上高増加で十分に吸収できる範囲内に収まっている。また、不採算プロジェクトの増加から18百万円の利益下押し圧力があったが、こちらもコントロール可能な水準にとどまった。結果として、2026年3月期中間期は前年同期比に対して15百万円の営業増益となった。2. 事業領域別動向（1） SI分野売上高は前年同期比1.8%増の7,072百万円、売上総利益は同2.4%増の1,704百万円となった。主要業種別売上高は、クレジット向けは、前年同期に大型案件の引渡があった反動により、同28.4%減の871百万円となった。金融向けは、銀行業務システムの保守サービス等が好調に推移し、同15.8%増の1,510百万円となった。官公庁・自治体・公共企業向けは、引き続き行政の推進するデジタル化に関連した受注が拡大し、同7.5%増の2,613百万円となった。（2） DX分野売上高は前年同期比5.1%増の1,151百万円、売上総利益は前年同期比2.2%減の255百万円となった。売上高は、勤怠管理クラウドサービスなど、自社開発システム関連の販売が堅調に推移し、データ利活用の需要拡大を背景としたクラウド関連サービスの受注が好調であった。一方、売上総利益については、クラウド関連サービスの事業拡大に向けた先行投資を行ったことで原価率が上昇し、小幅減益となった。3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,267百万円減少の9,258百万円となった。流動資産は同1,316百万円減少し、6,844百万円となった。主な増減要因は、現金及び預金が222百万円増加し、売掛金及び契約資産が1,587百万円減少したことによる。固定資産は、同48百万円増加し、2,414百万円となった。負債合計は前期末比1,425百万円減少の3,247百万円となった。流動負債は同1,469百万円減少し、2,231百万円となった。主に短期借入金が1,200百万円減少したことによる。固定負債は同44百万円増加し、1,016百万円となった。純資産は、利益の積み上げから前期末比157百万円増加し、6,011百万円となった。現金及び預金は2,906百万円と積み上がり、今後の人材獲得・M&A・新規サービス開発といった成長投資拡大が期待される。自己資本比率においては、前期末比9.3ポイント増加の64.9%と、高い水準を維持している。同社は足元ではキャッシュリッチの状態にあり、経営方針に掲げる戦略的経営投資（含むM&A）など成長に向けた財務上のバッファは十分にある。■今後の見通し2026年3月期は過去最高益を更新する見通し。人材確保のため人的資本投資に注力2026年3月期の連結業績は、売上高について前期比5.6%増の17,100百万円、営業利益は同5.1%増の1,930百万円、経常利益は同4.8%増の1,990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.5%増の1,350百万円と、いずれも過去最高を更新する予想である。中間期時点での通期計画に対する進捗率は、売上高48.1%、営業利益45.6%、経常利益45.9%、親会社株主に帰属する中間純利益49.3%である。中間期は、顧客となる業界ごとに濃淡はあったものの、全体としては順調な進捗が確認できた。加えて、同社は、新卒者採用に伴う人件費負担の影響により、営業利益が下期に偏重する傾向がある。堅調なDX需要及び同社のプロジェクト管理や経営管理能力を踏まえると、計画達成の蓋然性は高いと考えられる。企業のIT開発需要を背景に同社の業績は順調に拡大を続けているが、優秀な人材の確保が今後においても重要なテーマになる。同社はIT人材不足の状況下で人材獲得競争力を維持するため、毎年相応の水準で賃上げを実施している。一方、この賃上げコストは、価格転嫁及び増収のバランスを取りながら対応することで吸収されており、結果として原価率は過去と同水準並みに収れんしている。現段階では、価格転嫁と賃上げの両立が図られており、永続的な企業成長ができる状況が維持されている。加えて、社員エンゲージメント向上施策も積極的に実施しており、2026年3月期においては「社員が集い、つながり、広がる場」をコンセプトに、大会議室及びリフレッシュスペースをリニューアルし、働きやすさと創造性を両立する空間を整備するなど人的資本への投資にも注力している。なお、顧客需要の拡大に対応するため、今後も従業員数を増やす方針である。同社は、特に新卒の育成を軸としており、全社員の約1割程度を目途に新卒を確保し、育成も順調のようだ。奨学金支援制度など新卒社員の支援制度が充実しており、人材確保に向けた特徴的な取り組みも積極的に実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2026/01/15 11:35
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クロスキャット Research Memo（4）：異なるビジネス特性を持つSI分野とDX分野の2本柱で事業を展開（2）
*11:34JST クロスキャット Research Memo（4）：異なるビジネス特性を持つSI分野とDX分野の2本柱で事業を展開（2）
■事業概要2. SI分野（1） クロスキャット<2307>の事業概要SI分野は、同社グループの中核をなす事業領域である。クレジットや銀行などの金融機関、官公庁・自治体・公共企業に加え、製造・通信・流通といった民間企業まで、社会インフラから民間サービスに至る幅広い業種を対象にシステム開発を行っている。システムの設計・開発から、運用・保守、テクニカルサポート、インフラサポート、システムコンサルティングまでを一気通貫で提供する点が特長であり、グループ各社と連携したシステムソリューション体制を構築している。事業モデルとしては、自社のシステム開発要員を中核としつつ、富士通<6702>やNTTデータグループなどの大手SIerを主要パートナーとし、金融機関や中央官庁向けの大規模案件で中核工程を担うケースが多い。要件定義・設計といった上流工程から開発・テスト、リリース後の運用・保守までワンストップで対応できる技術者層を擁し、多数の有資格エンジニアとそのエンジニアの知見を蓄積したナレッジシステムの運用、ISO9001に準拠したPMO（Project Management Office）主導の充実した品質管理体制により、ミッションクリティカルな案件においても安定稼働と障害ゼロ運用を志向する高品質なSIサービスを提供している。このSI分野は、クレジットカード決済や銀行勘定系、保険・証券、さらには国税庁や各省庁・地方自治体向けの基幹システムなど、社会の安定稼働を支える大規模・高信頼性システムを多数手掛けてきた実績を持つ。創業以来約50年にわたり、銀行・クレジット・保険・官公庁などを中心に年間1,200件超のプロジェクトを担っており、独立系SIerとして社会インフラ領域に強みを持つポジションを確立した。（2） 顧客の業種別構成SI分野における顧客の業種別構成においては、金融、クレジット、官公庁・公共企業の比重が大きい。それぞれの特長や強みは以下のとおりである。a） 金融・クレジット同社の創業以来の軸である金融分野は、現在も売上の約20%を占め、安定的な収益源となっている。主に銀行や保険が顧客になるが、銀行においては、長年大規模開発の二次請けを中心に実績を積み重ねてきた実績と信頼関係がある。保険については、生保・損保ともに長年にわたり業務システムの関連、営業支援システム、顧客管理支援、保険代理支援システムなどの開発を中心に幅広く担当している。特定のベンダーに依存しないマルチベンダー対応力の高さと、フロントからバックオフィスまで幅広い業務ノウハウの蓄積が強みである。またクレジットは、国際ブランド業務に関する開発力に優位性がある。この分野は業務ノウハウの特殊性が非常に強く、業務知識を持つ人材がマーケットで限定的であるため、高い参入障壁となっている。近年では約10%の売上を占めている（構成比はいずれも2026年3月期中間期）。b） 官公庁・公共企業官公庁・公共企業については、中央官庁を中心に事業を展開しており、近年は売上高の約30%を占める主要な収益基盤となっている。顧客と直接取引する一次請け案件が多いことが特長となっており、主な実績としては国税庁の確定申告書等作成コーナーの開発・保守を直接受託している。これは同社規模の企業としては稀なケースであり、同社の技術力や信頼性を示す事例である。ほかにも法務省や厚生労働省などの案件や林野庁関連のクラウド関係の入札なども受注している。公共分野における同社の強みは、品質の高さにある。2017年にはソフトウェア開発プロセスの国際的指標の最高位である「CMMIレベル5」を、国税庁プロジェクトを担当する公共ビジネス事業部公共第1部が達成した。これは、2014年の「CMMIレベル3」達成を経て、長年の業務ノウハウと組織的な高い品質管理体制が官公庁からの信頼獲得に貢献した結果である。また、国税庁の案件などで長年培ってきた実績が、入札におけるアドバンテージとなっている。過去の知見や実績を活用できるため、他社と比較して余分なコストがかからず、効果的な入札を実施している。中央官庁以外にも、公営競技（競馬・競輪）やスポーツ振興くじ（サッカー）などで得られた特殊な業務ノウハウを活用し、他業界において専門的な知見を生かした業務運営を行うことができる。3. DX分野（1） 事業概要同社は、DX分野を成長分野として位置付けている。DX分野は、従来のSIビジネスで培った業務・システムの知見を基盤に、クラウド環境構築や生成AIなどの先端技術とデータ利活用ノウハウを組み合わせ、顧客企業の業務効率化・生産性向上を支援している。具体的には、OCI（Oracle Cloud Infrastructure）を中心としたクラウドや生成AIを活用した独自サービス提供に加え、同社の強みであるデータ利活用支援やデータ分析基盤の構築、自社開発システムの提供を通じて、顧客のDX推進を総合的に支援する事業ポートフォリオを構成している。主な顧客ニーズは、「データ分析基盤構築」「データ利活用支援」「クラウド移行支援」といったデータドリブン経営の基盤づくりにある。それぞれ、金融、官公庁・公共、流通、小売、外食、医療・医薬、不動産、アミューズメントなど多様な業種に対して横断的に提供している。同社は足元の生成AI関連の技術的トレンドに対しても、データ活用をAI/ITに共通する中核領域と位置付け、顧客のデータ整備から分析・可視化、AI活用に至る一連のプロセスを支援している。DXの基盤となるデータの収集・整理、利活用等の支援を他社に先駆けて進めてきた同社は、長年にわたる日本オラクル<4716>との強固なパートナーシップを背景に、OCIの導入・構築案件において、数多くの実績を積み上げている。これにより、データ分析基盤構築から運用・保守までの一連の専門知識やノウハウを蓄積し、顧客企業のDX推進を支援する実行力を一段と高めており、需要の多いクラウド分野が事業拡大の一翼を担っている。このソリューション展開の中核となるのが、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash（シーシー・ダッシュ）」である。「CC-Dash」は、データの収集・加工・蓄積・可視化を一気通貫で支援するサービスであり、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールやDWH（データウェアハウス）の導入・構築支援を中心としており、顧客の経営課題である「データドリブン経営」の実現を、短期間かつ低コストでサポートする体制を構築している。また、SaaS型であるクラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」や経営ダッシュボード構築サービスである「CC-MicView」といった自社開発のサービス（リカーリングサービス）も展開しており、安定的な収益基盤の拡大に寄与している。（2） 事業間連携DX分野で培ったクラウドに関する知見はSI分野に援用され、特に公共分野の受注（国税庁の確定申告システムのクラウド基盤への移行）などにも活用されている。このクラウドとSIの組み合わせがシナジーとなり、近年の成長拡大を後押ししている。さらに、同分野はSI分野と同等の利益率となっているものの、目下は小型から大型案件まで取り組んでいる。今後は、官公庁等の公共分野を中心として、ノウハウ蓄積と改善によってさらなる売上拡大と利益率向上が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2026/01/15 11:34
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クロスキャット Research Memo（3）：異なるビジネス特性を持つSI分野とDX分野の2本柱で事業を展開（1）
*11:33JST クロスキャット Research Memo（3）：異なるビジネス特性を持つSI分野とDX分野の2本柱で事業を展開（1）
■事業概要1. 事業ポートフォリオ概況クロスキャット<2307>の事業は、「SI分野」「DX分野」の2つの事業領域で構成される。2026年3月期中間期の売上高構成比は、SI分野が86.0%、DX分野が14.0%であり、売上総利益においても構成比はほぼ同水準となっている。長年の実績があるSI分野に対して、DX分野は近年のトップライン伸長に寄与している。異なるビジネス特性を持つ2事業がそれぞれに事業拡大するなかで、同社の持続的な企業価値の向上を目指すビジネスモデルとなっている。2026年3月期中間期において、SI分野は全社売上に対し86.0%を占め、DX分野は14.0%を占める。2022年3月期はSI分野が90.1%、DX分野が9.9%、2024年3月期はSI分野が88.2%、DX分野が11.8%であることからも、DX分野が着実に同社の収益源として成長し、事業拡大・安定化に寄与していることがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2026/01/15 11:33
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クロスキャット Research Memo（2）：金融・公共分野に強みを持つ独立系SIer
*11:32JST クロスキャット Research Memo（2）：金融・公共分野に強みを持つ独立系SIer
■会社概要1. 会社概要クロスキャット<2307>は、東証プライム市場に上場する独立系のSIerである。金融（クレジット・銀行）や公共分野（官公庁）を中心とした社会インフラシステム開発で強固な事業基盤を確立し、現在は「システムインテグレーション（SI）事業」「デジタルトランスフォーメーション（DX）事業」を展開している。主力であるSI事業では、金融機関や公共機関、製造・流通業などを主要顧客とし、基幹システムの要件定義から設計・開発、保守・運用までを一貫して提供している。近年は「両利きの経営」を掲げ、既存のSI事業に加え、DX推進支援フレームワーク「CC-Dash」やデータ分析基盤や環境構築（BIビジネス）、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」などDX事業において高付加価値サービスを拡大している。企業理念として「心技の融和」を掲げており、知識・技術・創意という知的要素である「技」を高め、顧客には「心」で対応することをモットーとしている。この企業理念は社員にも浸透しており、組織文化の礎となっている。なお、同社は企業理念を頂点に、経営ビジョン、中期経営計画へと展開する3階層の経営指針体系を構築し、行動指針を定めている。経営ビジョンには、「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」を掲げ、特定の企業との資本関係を持たず、独立した立場からすべての顧客にとって最適な価値提供を行う。また、中期経営計画は、「Growing Value 2026」として定め、これに基づき業務運営を推進する。2. 沿革同社は、1973年の設立以来、金融・公共分野を軸に事業領域の拡大を経て、現在の独立系システムインテグレーターとしての地位を確立した。初期の活動として、1977年に（株）イーディーピー・アプリケーションシステムへ社名を変更し、ミニコンピュータによる制御システムの開発に着手した。1980年代には銀行端末やパソコンによるシステムの開発に着手し、大規模クレジットシステムの開発を開始するなど、現在の主要顧客である金融分野の基盤を築いた。1989年に現社名へ社名変更を行うとともにSIサービス事業を開始し、1990年には通商産業省（現 経済産業省）のSI登録を完了した。2000年代以降は、セキュリティと上場による信用力の強化を図り、2002年に日本証券業協会に店頭登録した（2004年に店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場）。また、2004年にBI（ビジネスインテリジェンス）ツールの販売を開始したほか、2011年以降には「CC-BizMate」などの自社パッケージの販売を本格化し、現在のDX分野の礎を築いた。このDX分野は、インターネット普及期にデータ分析領域に早期から取り組み、AI利活用を含むデータ活用・分析に強みを持つことで、需要拡大をビジネスチャンスと捉えている。2021年にはDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」の提供を開始し、DX事業の核を形成した。株式については2013年に大阪証券取引所JASDAQから東証JASDAQスタンダードへ移行後、2018年には東京証券取引所第2部に市場変更、同年12月に東京証券取引所第1部へ指定替えをした。その後、2022年の東証再編に伴いプライム市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2026/01/15 11:32
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クロスキャット Research Memo（1）：2026年3月期は過去最高業績の更新を見込む
*11:31JST クロスキャット Research Memo（1）：2026年3月期は過去最高業績の更新を見込む
■要約クロスキャット<2307>は、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する独立系のシステムインテグレーター（SIer）である。1973年の設立以来、金融（クレジット・銀行）や公共分野（官公庁）を中心とした社会インフラシステム開発で強固な事業基盤を構築した。その結果、金融・公共分野における長年の実績と高い品質管理能力が同社の強みとなっている。現在は、基幹システムの設計・開発から保守・運用までをワンストップで提供するSI（システムインテグレーション）分野と、独自のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援フレームワーク「CC-Dash」やデータ分析基盤構築などを通じて顧客のDXを支援するDX分野を2本柱として展開している。「心技の融和」という企業理念の下、既存のSI事業と高付加価値なDX事業を並走させる「両利きの経営」を推進し、労働集約型から知識集約型企業への変革を目指し推進している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比2.3%増の8,223百万円、営業利益で同1.8%増の881百万円、経常利益で同1.7%増の914百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同14.1%増の665百万円となった。売上高・各利益はいずれも過去最高を更新し、成長トレンドが継続している。主要事業の受注増により高い稼働率を維持したほか、賃上げや物価高によるコスト増を増収効果や原価率コントロールで吸収し、増益を確保した。また、投資有価証券売却益の計上が純利益を大きく押し上げた。2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高について前期比5.6%増の17,100百万円、営業利益は同5.1%増の1,930百万円、経常利益は同4.8%増の1,990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.5%増の1,350百万円と、いずれも過去最高を更新する予想である。中間期時点での通期計画に対する進捗率は、売上高48.1%、営業利益45.6%と、新卒採用に伴う人件費負担の影響で営業利益が下期偏重となる季節性を考慮すると、計画どおりの推移と言える。堅調なDX需要や同社のプロジェクト管理能力を勘案すると、計画達成の蓋然性は高い。3. 中期経営計画現在の中期経営計画「Growing Value 2026」では、「当社の提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指す」を基本方針としている。創業50年以上の歴史で培ったナレッジを活用し、労働集約型から知識集約型企業への転換に取り組んでいる。主な財務目標として、最終年度である2027年3月期に売上高173億円、営業利益20億円、ROE20%以上、配当性向35%以上を掲げている。足元の2026年3月期における進捗状況は順調に推移しており、旺盛なDX・AI需要を背景に、計画目標に近い水準で推移している。一方、中長期目標として2034年度（2035年3月期）に売上高300億円以上を目指しており、今後は計画的な人材採用やM&Aなどの成長投資をいかに効果的に実行し、トップラインの拡大に結びつけるかが焦点となる。■Key Points・2026年3月期中間期は過去最高業績を更新。SI分野、DX分野ともに業績拡大続く・2026年3月期は過去最高益を更新する見通し。人材確保に注力・現 中期経営計画では「知識集約型」への転換に向け、人材育成やM&Aなど成長投資を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2026/01/15 11:31
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サイゼリヤ---大幅続伸、第1四半期は既存店売上好調で円安の悪影響をカバー
*11:20JST サイゼリヤ---大幅続伸、第1四半期は既存店売上好調で円安の悪影響をカバー
サイゼリヤ<7581>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は47億円で前年同期比18.9％増となっている。会社計画並みの着地だが、コンセンサスは小幅に上回っているもよう。既存店売上高の好調な推移が背景で、円安による粗利益率の悪化を吸収している。また、足元で広州子会社の既存店売上が回復に向かっているもようであり、日中関係の悪化による悪影響が強まっていない点も確認されているようだ。
＜HM＞
2026/01/15 11:20
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良品計画---大幅続伸、第1四半期営業利益はコンセンサス大きく上振れ
*11:16JST 良品計画---大幅続伸、第1四半期営業利益はコンセンサス大きく上振れ
良品計画<7453>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は284億円で前年同期比29.3％増となり、市場予想を50億円ほど上回る着地になっている。据え置きの通期予想790億円、前期比7.0％増に対しても好調な進捗と捉えられる。国内での粗利益率の改善、海外の売上伸長などが大幅増益の要因。コストの期ずれはあったもようだが、為替相場からの押し上げ要因もカバーする形に。決算期待は高まっていなかったとみられポジティブ反応が先行。
＜HM＞
2026/01/15 11:16
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Ｓａｎｓａｎ---大幅反発、9-11月期業績は市場予想を大きく上振れ__NEW_LINE__
*11:12JST Ｓａｎｓａｎ---大幅反発、9-11月期業績は市場予想を大きく上振れ__NEW_LINE__
Ｓａｎｓａｎ<4443>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、9-11月期調整後営業利益は24.5億円で前年同期比3.9倍となった。上半期は30.2億円で同3.7倍となり、市場予想の2倍近い水準となっている。Sansan事業の契約件数が順調に増加しているほか、BillOneの収益改善も続いているもよう。通期計画レンジ68.5-86.4億円は据え置いているが、足元の想定以上の収益改善をポジティブに捉える動きが優勢のようだ。
＜HM＞
2026/01/15 11:12
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フォーバル Research Memo（8）：2026年3月期は、配当金31.00円、配当性向36.7%を予想
*11:08JST フォーバル Research Memo（8）：2026年3月期は、配当金31.00円、配当性向36.7%を予想
■株主還元策フォーバル<8275>は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定する方針であり、配当性向は公約していない。同社は、安定的な利益成長を背景に増配を続けており、過去10期の配当金は増配または同額、配当性向は30%以上である。2026年3月期は期初予想を据え置き、配当金31.00円（前期比1.00円増配）、配当性向36.7%を予想する。また同社では、株主への感謝と、同社株式の投資魅力を高めて株主を増やすことを目的に、株主優待制度を設けている。毎年9月30日現在で1単元（100株）以上を保有する株主に電子マネーギフト2,000ポイント（2,000円相当）を贈呈しており、株主から好評を得ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/15 11:08
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フォーバル Research Memo（7）：「企業ドクターグループ」「企業健康サポートグループ」にセグメント再編へ
*11:07JST フォーバル Research Memo（7）：「企業ドクターグループ」「企業健康サポートグループ」にセグメント再編へ
■成長戦略・トピックス1. 2027年3月期より「企業ドクターグループ」と「企業健康サポートグループ」にセグメント変更予定フォーバル<8275>では、中小企業や地方自治体におけるGDXの推進、ESG経営の先兵となる“企業ドクター”を育成し伴走型支援を行うことを中核事業と位置付けている。その戦略を内外に明確に示す目的もあり、2027年3月期から事業セグメントを2つに変更する。「企業ドクターグループ」は、“企業ドクター”が所属し伴走型支援を行う中核事業セグメントである。収益性が高いが高度な人材育成が求められる事業特性であり、同社グループの司令塔の役割を果たすと考えられる。現在のフォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループ、人的資本経営の一部がこのセグメントに入る。もう一つの事業セグメント「企業健康サポートグループ」は、中核事業の顧客基盤を生かし、顧客支援を充実させるソリューション事業群である。フォーバルテレコムをはじめとして、IT系や人材系、環境系の企業など現在の4事業セグメントの中からこの位置付けの事業が移行する。スケーラブルな事業が多いため、中期的な成長性がより高いと考えられる。2. 「F-Japan戦略」：「学」との連携が進展し、企業ドクター予備軍の育成進む同社の「F-Japan戦略」は、地域でGDX人材が育ち地域内で働ける環境を構築し、“GDXの地産地消”を推進する。「F-Japan戦略」では産官学金連携が基本となる。「学（学校連携）」に関しては、若い稼ぎ手が大都市圏に流出せず、地域経済圏に残れる環境や能力づくりが必要となる。若い世代はSDGsなどへの関心や理解力がより高く、同社の推進するGDXの推進役としてのポテンシャルが高い。直近では大学・専門学校との連携協定数が大幅に増加し、2025年9月末時点で33校と締結された。GDX人材を育成するカリキュラム・講座が軌道に乗ってきており、2025年9月末時点で累計5,578人が受講し、デジタルスキルなどを磨き、地域経営課題の解決能力を修得している。実践的支援の経験が豊富な同社のカリキュラムは学生からの人気が高いという。受講生の一定割合は、将来的に地方に残り、企業ドクターとして活躍することを同社では期待している。同社では、2030年度に1万人の企業ドクターを目標としており、ポテンシャルを持つ若年層からの育成を強化している。今後は、小中高校生に対しても「企業ドクターキャンプ」を本格化する計画がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/15 11:07
注目トピックス 日本株
フォーバル Research Memo（6）：2026年3月期は過去最高業績の更新を予想
*11:06JST フォーバル Research Memo（6）：2026年3月期は過去最高業績の更新を予想
■フォーバル<8275>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高が前期比4.6%増の76,000百万円、営業利益が同9.6%増の4,100百万円、経常利益が同5.6%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。売上高は4期連続、営業利益・経常利益は3期連続、親会社株主に帰属する当期純利益も2期連続の過去最高更新を目指す。同社グループは、企業経営を支援する集団として、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図る。フォーバルビジネスグループでは、企業ドクターによる可視化伴走型経営支援サービスの第一人者として確固たる地位を確立することに注力する。「F-Japan戦略」を推進し、全国各地において産官学金との連携による企業ドクターの育成や支援、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充による可視化の推進、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化を図る。フォーバルテレコムビジネスグループでは、電力サービスでの契約件数増加やドキュメントソリューション・ビジネスやコンサルティング・ビジネスの強化に取り組む。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、企業向けの自家用太陽光発電システムの拡販やLED工場の生産性向上・仕入れ工夫などに引き続き取り組み、成長基調を継続する。人的資本経営は、子会社アイテックの人材事業を中心にオーガニックに成長するとともに、前期に連結化されたタニタヘルスリンクやエフピーステージとのシナジーも期待できる。事業環境は、中小企業のDX投資が堅調であることに加え、全国的なIT人材不足などが継続しており、地方で産官学金連携によるGDX支援を推進する同社には追い風である。また、電力小売市場、再生可能エネルギー市場、人材教育市場など同社グループの事業領域は成長力がある。前期には全セグメントが増収及び黒字となっており、内部環境も整っている。中間期における通期計画に対する進捗率は、売上高で44.7%、経常利益で32.1%となっているが、前期・前々期の特需期を除けば例年並みの進捗であり、十分計画達成が可能な水準である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/15 11:06
注目トピックス 日本株
フォーバル Research Memo（5）：2026年3月期中間期は経常減益も前期の特需反動減から回復傾向
*11:05JST フォーバル Research Memo（5）：2026年3月期中間期は経常減益も前期の特需反動減から回復傾向
■フォーバル<8275>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比0.3%増の33,934百万円、営業利益が同24.7%減の1,202百万円、経常利益が同20.6%減の1,348百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.6%減の602百万円となり、増収減益となった。売上高に関しては、連結子会社のエルコムが新紙幣発行に伴う前期の特需の反動で減少したが、中小企業や自治体におけるDX機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移し、前年同期並みとなった。ただし、第1四半期単独では15,998百万円、第2四半期単独では17,936百万円と四半期単位では増加している。主力のフォーバルビジネスグループは、「F-Japan戦略」に伴う可視化伴走型経営支援サービスが堅調であり、特需の剥落を補う成長を見せる。フォーバルテレコムビジネスグループは、小売電気事業の売価の低下などによりわずかに減収となった。総合環境コンサルティングビジネスグループは、大手顧客向けの工事遅延などにより太陽光発電システムやLED照明などが減少し減収となったが需要は旺盛である。人的資本経営は、セミナーなどの教育事業や前期中に連結に加わったグループ会社が寄与し増収となった。利益に関しては、売上総利益が前年同期比4.0%増となった一方で、販管費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加の影響等で同8.3%増となった結果、営業利益が減益となった。ただし、経常利益は第1四半期単独では246百万円、第2四半期単独では1,102百万円と四半期単位では増加している。同社は下期（特に第4四半期）偏重の利益構造であり、前期の特需反動減はあったものの四半期を経るごとに上昇傾向にある。現時点でおおむね同社が想定した範囲内で推移している。継続的にM&Aを行いつつも、自己資本比率45.8%と健全な財務基盤を堅持2. 財務状況と経営指標2025年9月末の資産合計は前期末比3,786百万円減の38,343百万円となった。うち流動資産は同3,795百万円減で、現金及び預金の2,125百万円減、受取手形、売掛金及び契約資産の1,650百万円減が主な要因である。固定資産は同8百万円増の13,572百万円であり、変化は少なかった。負債合計は前期末比3,928百万円減の18,496百万円となった。うち流動負債は同3,639百万円減であり、支払手形及び買掛金1,601百万円減が主な要因である。固定負債は同289百万円減であり、長期借入金の179百万円減が主な要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計）の残高は同279百万円減の1,981百万円となった。経営指標（2025年9月末）では、流動比率が168.7%（前期末比12.8ポイント増）、自己資本比率が45.8%（同4.2ポイント増）と、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。自己資本比率は6年半前（2019年3月末）の32.6%から13.2ポイント上昇した。これは、フォーバルテレコムのビジネスモデルを変更したため顧客獲得に伴う前払販売奨励金が減少したことが主な要因である。財務の安全性が向上しており、今後のM&Aのための余資が十分な財務状況と判断できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/15 11:05
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ヨシムラフード---大幅反発、通期業績上方修正で過度な警戒感後退
*11:04JST ヨシムラフード---大幅反発、通期業績上方修正で過度な警戒感後退
ヨシムラフード<2884>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は19.2億円で前年同期比36.0％減となったが、通期予想は従来の20億円から28億円、前期比32.7％減に上方修正している。国内非ホタテ関連事業における経営改善支援の効果、国内ホタテ関連事業におけるホタテ製品の販売価格上昇、海外事業の売上高回復などが背景となっているもよう。上半期決算時の下方修正以降は株価の低迷が続いていたが、過度な警戒感の後退につながる形へ。
＜HM＞
2026/01/15 11:04
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フォーバル Research Memo（4）：可視化伴走型経営支援サービスを軸に、中小企業・自治体を支援（2）
*11:04JST フォーバル Research Memo（4）：可視化伴走型経営支援サービスを軸に、中小企業・自治体を支援（2）
■フォーバル<8275>の事業概要4. フォーバルテレコムビジネスグループフォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP（高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス）・FMC（サービス名「どこでもホン」）などのオリジナル通信サービス、インターネット関連サービス、保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、電力サービスにも力を入れている。2026年3月期中間期は、小売電気事業の売価の低下により売上高が11,562百万円（前年同期比0.2%減）と減少したものの、電力サービスの契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益が640百万円（同11.1%増）となった。5. 総合環境コンサルティングビジネスグループ総合環境コンサルティングビジネスグループは、アップルツリーによるスマートグリッド設備機器の商社事業（オール電化、蓄電池、HEMS）のほか、太陽光発電システム（住宅用、産業用）の設計、施工、販売事業を展開している。太陽光発電システムに関しては、2017年4月の再生可能エネルギー特別措置法改正（改正FIT法）の影響を受け停滞期に入ったが、直近では自家発電用途の産業用太陽光発電システムが復調の兆しを見せている。それ以外にもLED照明や蓄電池、住宅用太陽光発電システムなどの環境関連商品・サービスを積極的に拡販しており、事業構造が安定してきた。LED照明については、国内に高品質な製品を生産する工場を持つ。総合環境コンサルティングビジネスグループは、中小企業のESG経営を支援する同社にとって、E（Environment）に関連する戦略的な事業セグメントでもある。2024年3月期以降は黒字転換を実現し、利益回復期から成長期に移行している。2026年3月期中間期は、基調としては自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光発電システムの需要が旺盛だが、業務用大手小売業向け案件の工事進捗遅れなどが影響し、売上高が2,466百万円（前年同期比3.6%減）、セグメント損失が38百万円（前年同期はセグメント利益32百万円）となった。6. 人的資本経営人的資本経営は、顧客企業の人的資本経営をサポートする戦略的セグメントである。中核企業のアイテックは、人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛ける旧 アイテックと、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などを行う（株）クリエーティブソリューションズが2018年4月に合併して誕生した。旧 アイテックはe-learningでのサービス提供に強みがあり、情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意としていた。クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長であった。2020年7月にはシステム企画・設計を得意とするカエルネットワークス（株）（現 フォーバルカエルワーク）を完全子会社化し、2024年5月には健康経営を支援するタニタヘルスリンク及びファイナンシャルプランナー教育のエフピーステージを子会社化した。これまで、人材教育事業、IT人材の派遣やシステム企画・開発事業がけん引し、M&Aによる新戦略も加わって順調に業績を伸ばしてきた。2026年3月期中間期は、セミナーなどの教育事業や前期中に連結に加わったグループ会社が寄与し、売上高が1,696百万円（前年同期比24.2%増）、セグメント利益が144百万円（同49.7%増）と大幅な増収増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/15 11:04
注目トピックス 日本株
フォーバル Research Memo（3）：可視化伴走型経営支援サービスを軸に、中小企業・自治体を支援（1）
*11:03JST フォーバル Research Memo（3）：可視化伴走型経営支援サービスを軸に、中小企業・自治体を支援（1）
■フォーバル<8275>の事業概要1. フォーバルビジネスグループフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。主力事業は、経営コンサルティングである可視化伴走型経営支援サービスと、創業以来手掛けているビジネスフォンをはじめとする情報通信機器やOA機器の販売だ。情報機器や通信サービスを接点に次世代経営コンサルティングなどの可視化伴走型経営支援サービスでより深い解決策を提案するという一連の流れで、中小・小規模企業の多様なニーズに対応する体制を整備している。同社のコンサルティングの特色は5分野（情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継）と3手法（売上拡大、業務効率改善、リスク回避）に整理される。2024年3月期以降は、成長戦略として中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する」を掲げ、人材投資や営業開拓を積極的に行っている。2026年3月期中間期は、可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移したものの、連結子会社エルコムで新紙幣発行に伴う前期の特需の反動減があり、売上高が18,210百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益が664百万円（同38.9%減）となった。2. 可視化伴走型経営支援サービスの特徴同社の最も注目すべき事業は、企業ドクターが行う可視化伴走型経営支援サービスである。医療に例えるならば、「健康診断・人間ドック」→「精密検査による病気の特定」→「治療」という流れとなるが、企業経営においては、「経営診断」→「課題の特定」→「解決策の実行」という流れになる。定期訪問と遠隔サポート・状態監視を組み合わせた効率的な支援が特徴のコンサルティングサービスである。高市政権では、人件費を上昇できるよう中小企業を後押しする方向性が示されており、プッシュ型の伴走型支援はますます役割が高まる環境にある。可視化伴走型経営支援サービスの基本構成は、「よろず経営相談」サービス、定期訪問や通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問い合わせサービス、顧客専用サイトとなっている。また、メニューとして、経営コンサルティング系、個人情報管理系、パソコン・ネットワーク系、スマートフォン・パッド系、ホームページ系、電話系、コピー系といった幅広いサービスを提供する。現在の一般的な可視化伴走型経営支援サービスの顧客単価は月額25,000円程度からとなっている。ほかのサービスへの入り口と位置付けているため、設定金額は低めである。同サービスは、従来は自社の“企業ドクター”が行うのが基本であったが、パートナーの販売会社の“企業ドクター”によるサービスが大きく伸びている。可視化伴走型経営支援サービスはそれ自体が利益率の高いサービスであることに加え、端末（パソコン、タブレット、携帯電話、プリンター、コピー機など）やネットワークの状態監視により得られたビッグデータから様々な改善提案を行うことで関連商材が拡販できるという副次的効果が大きい。可視化伴走型経営支援サービスの一環としてリリースされたものには、スマートフォンから簡便かつ安価に勤怠管理を行えるクラウド型勤怠管理システム「HRMOS（ハーモス）勤怠 by FORVAL」や、業務フローの見直し・マニュアル化を行い、ペーパーレス化・標準化で業務の効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS（ププルス）」などがある。これらは、働き方改革の大前提となる勤務実態の可視化とともに、より生産性の高い働き方への変革を支援する。追加メニューの増加は顧客単価の向上につながる。実際に1顧客当たり売上高（ARPU）は年々上昇している。顧客件数と顧客単価の両方の伸びが重なり、可視化伴走型経営支援サービスの事業規模は拡大傾向で推移している。3. 「F-Japan戦略」：自治体との提携が本格化同社は2022年に「F-Japan戦略」を打ち出し、地域でDX・GX人材が育ち、地域内で働ける環境を構築する“DX・GXの地産地消”を推進してきた。「F-Japan戦略」は、地域の基幹病院を中核とした体制やそこで活躍するドクターの創出に例えることができる。「産」「官」「学」「金」連携が基本であり、同社は地域ごとに拠点を設けてきた。2025年9月末現在、同社の支部は35都道府県に設置、「官（自治体）」との提携実績は累計で93案件、自治体へのデジタル専門人材派遣先実績は累計で23自治体と、広がりを見せている。自治体のデジタル人材不足が背景にあるが、同社の過去の支援実績が好評で横に広がった面もある。「首長マガジン」（全国の首長のための情報交換誌）で同社プロジェクトの特定地域での取り組みが紹介され、同社と提携する利点の認知度は上がっている。自治体との提携は通常1年単位で見直されるが、3年連続で提携する自治体も生まれており、同社の役割の重要さを物語っている。「F-Japan戦略」に多くの自治体が参画しているため同社の企業ブランドに好影響が生まれており、ほかの自治体や地域の中核企業との連携スピードが加速しているようだ。また、「学」では、企業ドクターの授業を開設している大学や専門学校の数は33校と、右肩上がりで増加している。「金」では全国20の銀行、信用金庫、信用組合と連携している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/15 11:03
注目トピックス 日本株
フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向け企業ドクター集団
*11:02JST フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向け企業ドクター集団
■会社概要1. 会社概要フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングを行う。従来は情報通信機器の卸販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、「アイコンサービス」（現 可視化伴走型経営支援サービス）を主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2020年3月期まで営業利益は12期連続の増益を達成、2021年3月期はコロナ禍で減益となったが、2025年3月期は2期連続過去最高益（営業利益・経常利益）を更新した。中小・小規模企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業であり、全国各地の中小・小規模企業においてもDX・GX、ESG経営が喫緊の課題となっているため、同社の役割がより大きくなっている。2. 沿革同社は、電気通信機器、コンピュータ及び端末機器の販売、設置工事などを事業目的とする新日本工販（株）として、1980年に設立された。1988年に、創業者で現 代表取締役会長の大久保秀夫（おおくぼひでお）氏が「第1回アントレプレナー大賞」を受賞し、当時の日本最短記録で店頭登録銘柄として株式を公開した。1991年には、「For Social Value」から着想を得て商号を現在の（株）フォーバルに変更した。その後、2008年に総合ITコンサルティングサービス「アイコンサービス」（現 可視化伴走型経営支援サービス）の提供を開始した。2014年1月には東京証券取引所（以下、東証）第2部へ市場変更、同年10月に第1部に指定された。2022年4月の東証再編でプライム市場に移行したが、2023年10月に諸要件を検討した結果、スタンダード市場に移行した。創業以来、同社は情報通信の分野でユーザーの視点から「新しいあたりまえ」を創出することに注力してきた。創業当時の電話機の自由化から始まり、市外料金の値下げ、国際料金の値下げ、市内料金の値下げに続き、回線基本料の自由化、法人携帯電話の普及と通話料金のさらなる削減に挑戦してきた。2022年には中長期の成長戦略テーマとして「中小企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立」を掲げて取り組みを開始した。現在は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する」ことを目的に、コンサルティングファームへの進化を掲げ、次世代経営コンサルティングサービスなどの可視化伴走型経営支援サービスで中小企業に経営技術を伝授している。同社はM&Aを積極活用しており、総合環境コンサルティングビジネスグループの（株）アップルツリー、人的資本経営の（株）アイテックなど、多くの企業を連結子会社とし、業績を伸ばしている。2024年以降も4社（（株）Meisin、（株）タニタヘルスリンク、エフピーステージ（株）、（株）テレクト）を子会社化しており、グループ企業の拡大が加速している。3. 事業内容同社は、中小企業のGDXやESG経営を支援する可視化伴走型経営支援サービスや情報通信機器やOA機器を販売する「フォーバルビジネスグループ」、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱う「フォーバルテレコムビジネスグループ」、太陽光発電システムやLED照明、蓄電池など環境関連商品を取り扱う「総合環境コンサルティングビジネスグループ」、人材・教育サービス及びシステム開発などを提供する「人的資本経営」（旧 その他）の4つの事業セグメントから構成される。2026年3月期中間期は、フォーバルビジネスグループが全社売上高の構成比で53.7%、全社セグメント利益の構成比で47.1%である。2024年2月に子会社化した千葉県を地盤とするMeisinなど、全国各地で企業ドクターを有する企業がこのセグメントで活躍している。フォーバルテレコムビジネスグループの売上高構成比は34.1%、セグメント利益の構成比は45.4%で、これら上位2セグメントが主力である。総合環境コンサルティングビジネスグループはアップルツリーが主体であり、売上高構成比は7.3%ではあるが成長が期待されるセグメントである。人的資本経営には、人材・教育分野のサービスを行うアイテック、システム開発を行う（株）フォーバルカエルワークが含まれ、成長力があり収益性も高い（セグメント利益の構成比10.2%）。2024年5月に子会社化した健康経営を支援するタニタヘルスリンク、ファイナンシャルプランナー教育のエフピーステージもこのセグメントに入る。4. 人材の育成：2000名を超える企業ドクター同社は顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の育成に力を入れている。毎年入社する約70人の新入社員には1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に配属が決まる。1年間で、同社の中核サービスである可視化伴走型経営支援サービスのアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを経験し、必要な専門知識やスキルを学ぶ。また、同社の業務を遂行するうえでITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。なかでも（1） インターネット検定 ドットコムマスター、（2） ビジネス統計スペシャリスト、（3） 個人情報保護士、（4） 環境社会検定試験（eco検定）（R）、（5） 炭素会計アドバイザー資格の5つの資格を重要視しており、顧客接点を持つ部署（コンサルティング、コールセンター、営業）のほぼ全員が取得している。このほかにも、企業ドクターの資格としてDXアドバイザー・GDXアドバイザー・ESGアドバイザーの取得も奨励している。現在、企業ドクター数は2,029名（自社内879名、パートナー企業内1,150名）である。最近では、生成AIを駆使した伴走型支援も増えており、企業ドクターのスキルはアップデートされているという。同社はITなどにより顧客企業の生産性を向上させ、中小・小規模企業の課題である長時間労働を解決する支援を行ってきた。自らも残業時間の削減や有給休暇の取得などを継続的に推進し、従業員の健康と生産性向上を図っている。特に、柔軟な働き方、メンタルヘルスなどのストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防を重点課題と捉え、積極的に取り組んできた。2025年3月には、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人」に8年連続で認定された。また、「幸せの分配」と呼ぶ基本方針「会社の努力によって得た利益の増加分は、株主と会社と社員で3等分する」を掲げ、社員のモチベーションを高めている。社内で“所得倍増計画”を進めており、人的資本を大切にする経営を追求し実践に移す考えだ。2023年12月には、人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO 30414」の認証を取得した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/15 11:02
注目トピックス 日本株
フォーバル Research Memo（1）：2026年3月期中間期は前年同期並みの売上高、経常減益も回復傾向
*11:01JST フォーバル Research Memo（1）：2026年3月期中間期は前年同期並みの売上高、経常減益も回復傾向
■要約フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。1. 事業概要同社の売上・利益は、主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成される。事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。2. 業績動向2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比0.3%増の33,934百万円、営業利益が同24.7%減の1,202百万円、経常利益が同20.6%減の1,348百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.6%減の602百万円となり、増収減益となった。売上高に関しては、連結子会社の（株）エルコムが新紙幣発行に伴う前期の特需の反動で減少したが、中小企業や自治体におけるDX機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移し、前年同期並みとなった。利益に関しては、売上総利益が前年同期比4.0%増となった一方で、販管費が事業拡大に伴う人員増強などの影響により同8.3%増となったため、営業利益は減益となった。ただし、経常利益は第1四半期単独が246百万円、第2四半期単独が1,102百万円と四半期単位では増加している。同社の利益構造は下期（特に第4四半期）偏重のため、前期の特需反動減はあったものの四半期を経るごとに上昇傾向にある。現時点では、おおむね同社が想定した範囲内で推移している。2026年3月期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高が前期比4.6%増の76,000百万円、営業利益が同9.6%増の4,100百万円、経常利益が同5.6%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。2025年3月期に続き売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益すべての過去最高更新を目指す。事業環境については、中小企業のDX投資が堅調であることに加え、全国的なIT人材不足などが継続しており、地方で「産」「官」「学」「金」連携によるGDX支援を推進する同社には追い風である。中間期における通期計画に対する進捗率は、売上高で44.7%、経常利益で32.1%となっているが、前期・前々期の特需期を除けば例年並みの進捗であり、十分計画達成が可能な水準である。3. 戦略・トピックス2027年3月期より同社は、GDXの推進の先兵となる“企業ドクター”が伴走型支援を行う「企業ドクターグループ」と中核事業の顧客基盤を生かし、顧客支援を充実させるソリューション事業群である「企業健康サポートグループ」に事業セグメントを再編する。同社の「F-Japan戦略」は、地域でのGDX人材の育成がカギとなるため、若い稼ぎ手が大都市圏に流出せず地域経済圏に残れる環境や能力づくりが必要となる。直近では大学・専門学校との連携協定数が大幅に増加し、2025年9月末で33校となった。GDX人材を育成するカリキュラム・講座が軌道に乗ってきており、2025年9月末時点で累計5,578人が受講、デジタルスキルなどを磨き、地域経営課題の解決能力を修得している。実践的支援の経験が豊富な同社のカリキュラムは学生からの人気が高いという。受講生の一定割合は、将来的に地方に残り、企業ドクターとして活躍することを同社では期待している。同社では、2030年度に1万人の企業ドクターを目標としており、ポテンシャルを持つ若年層からの育成を強化している。今後は、小中高校生に対しても「企業ドクターキャンプ」を本格化する計画がある。■Key Points・可視化伴走型経営支援サービスが軸、中小企業・自治体のGDX・ESGを支援するフォーバルビジネスグループが柱・2026年3月期中間期は前年同期並みの売上高、経常減益も前期の特需反動減から回復傾向・2026年3月期は売上高76,000百万円、経常利益4,200百万円と、過去最高業績の更新を予想・2027年3月期より「企業ドクターグループ」と「企業健康サポートグループ」にセグメント再編、学校提携による企業ドクター予備軍の育成進む（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/01/15 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ヨシムラフード、イトーヨーギョなどがランクイン
*10:58JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ヨシムラフード、イトーヨーギョなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月15日 10:30 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<180A> GX超長米 941170 11378.143 322.76% 0.0019%<5287> イトーヨーギョ 457600 60689.02 252.2% 0.2045%<4406> 日理化 1824000 51347.8 245.92% 0.0912%<2568> 上場NSQ 77922 70966.3 245.37% -0.0144%<7859> アルメディオ 3577600 99303.94 238.69% 0.0778%<6058> ベクトル 1232800 367705.16 197.56% 0.2343%<6201> 豊田織機 2086000 7870582.5 184.16% 0.0624%<5698> エンビプロH 4865600 850247.3 174.3% 0.0681%<367A> プリモGHD 566800 242981.9 171.96% 0.0917%<7373> アイドマHD 340800 187903.6 161.07% -0.2173%<3954> PAXXS 6500 4465.7 148.53% 0.0323%<3189> ANAP 1180500 104508.64 147.9% 0.124%<5574> ABEJA 505400 414635.58 145.52% 0.146%<7388> FPパートナー 337200 194740.94 144.87% 0.092%<2525> NZAM225 2191 25531.578 142.18% -0.008%<339A> プログレス 181400 60342.74 140.84% 0.1887%<5013> ユシロ 97600 88660.4 138.8% 0.1239%<1844> 大盛工業 1451400 240676.26 136.3% 0.1763%<5527> propetec 513600 93130.9 132.81% -0.0988%<2884> ヨシムラフード 426400 91787.38 130.16% 0.0915%<2471> エスプール 1244800 96398.86 123.05% -0.0649%<4978> リプロセル 1785100 82505.26 122.66% 0.0961%<2292> SFoods 148500 139280.3 121.79% 0.0758%<3558> ジェイドG 293700 134868.76 119.38% 0.0862%<1418> インターライフ 351700 72023.08 118.16% -0.1162%<5243> note 3130700 2253357.24 117.79% 0.1156%<135A> VRAIN 299900 293319 115.64% -0.097%<7776> セルシード 5304500 561507.94 115.54% 0.0593%<2080> PBR1倍割 114896 63727.66 113.85% 0.004%<0> 0 0 0 0% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/15 10:58
注目トピックス 日本株
京橋アートレジデンス---剰余金の配当(増配)
*10:56JST 京橋アートレジデンス---剰余金の配当(増配)
京橋アートレジデンス<5536>は14日、2025年11月30日を基準日とする剰余金の配当について、増配を実施する方針を決定し、2026年2月26日開催予定の第31期定時株主総会に付議すると発表した。効力発生日は2026年2月27日(予定)。同社は、株主への利益配分に関し、安定的な配当の継続を第一とし、財政状態および経営成績等を考慮しつつ、総合的に判断することを基本方針としている。今回決定した2025年11月期の期末配当は、1株当たり42円50銭とし、従来予想の30円00銭から12円50銭の増配となる。配当金総額は1.70億円。増配の背景としては、主力事業である不動産開発創造事業が好調に推移し、増収増益が見込まれる点を挙げている。こうした収益環境を踏まえ、当初の配当予想を見直し、利益剰余金を原資とした配当水準の引き上げを判断した。なお、これにより2025年11月期の1株当たり年間配当金は42円50銭となり、配当性向は20.0%となる見通しである。
＜NH＞
2026/01/15 10:56
注目トピックス 日本株
京橋アートレジデンス---25年11月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配を発表
*10:51JST 京橋アートレジデンス---25年11月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配を発表
京橋アートレジデンス<5536>は14日、2025年11月期連結決算を発表した。売上高は前期比26.7%増の83.18億円、営業利益は同59.7%増の15.12億円、経常利益は同64.9%増の12.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.2%増の8.49億円となった。不動産開発創造事業について、売上高は80.67億円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益は19.59億円（同52.9％増）となった。一棟収益マンション開発は、東京23区内を中心に主要ブランドである「CASA：カーサ」シリーズ15棟の引渡しを行った。リノベーション再販は、東京都豊島区のバリューアップ一棟収益マンション1棟、千葉県山武市11区画及び茨城県坂東市3区画の太陽光発電施設の引渡しを行った。ESG関連事業について、売上高は2.51億円（同2.6％増）、セグメント利益は0.70億円（同21.1％増）となった。生活関連施設の保有事業は、千葉県八街市のトランクルーム、東京都練馬区の賃貸マンションCASAラシクラス練馬春日町（12戸）及び台東区のアパートメントホテル9STAY上野入谷（9室）を取得した。2026年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比31.4%増の109.29億円、営業利益が同23.7%増の18.70億円、経常利益が同17.4%増の14.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.3%増の9.36億円を見込んでいる。また、同日、2025年11月期の期末配当金を前回予想から12.50円増配の42.50円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金42.50円（前期比17.50円増配）となる。
＜NH＞
2026/01/15 10:51
注目トピックス 日本株
ファーストコーポレーション---中長期ビジョン「First VISION 2031」を策定
*10:41JST ファーストコーポレーション---中長期ビジョン「First VISION 2031」を策定
ファーストコーポレーション<1430>は14日、創業20周年へ向けた中長期ビジョン「First VISION 2031」を策定したと発表した。同社グループは、過去の中長期計画「Innovation」を通じ、事業基盤の整備と革新の方向性を示してきた。本ビジョンではその流れを継承しつつ、2026年5月期を初年度とする3ヵ年「フェーズ1(中期経営計画)」において足場固めを進め、売上高500億円の達成を目指す。そして、2029年5月期を初年度とする3ヵ年「フェーズ２(中長期経営計画)」において進化と飛躍を進め、2031年5月期に売上高1000億円の実現を目標とする。本計画では、数値目標の着実な達成と資本収益性向上のための成長投資に加え、人的資本への大幅な投資を中心施策と位置付けている。具体的には、施工管理やDX領域などの即戦力人材および若手人材の積極採用、教育研修体系の強化、管理職・専門職のスキル向上、働き方改革によるエンゲージメント向上など、人材面での投資の拡大とDX化を推進することで、持続的成長を支える「組織力」と「現場力」の強化を図る。これらの推進により、グループ全体の生産性・技術力・組織能力の向上を図り、中長期的な企業価値向上を実現する。株主への還元方針は、配当性向30%を下限とし、安定的・持続的な利益成長に応じて段階的な株主還元の拡充を図り、20周年を迎える2031年に向けて、配当性向40%を目安として検討するとしている。
＜NH＞
2026/01/15 10:41
注目トピックス 日本株
ベクトル---ストップ高、9-11月期も大幅増益基調が継続
*10:39JST ベクトル---ストップ高、9-11月期も大幅増益基調が継続
ベクトル<6058>はストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は72億円で前年同期比79.6％増となり、据え置きの通期予想85億円、前期比5.9％増に対する進捗率は84.7％に達している。9-11月期も34.7億円で前年同期比78.9％増と高い増益率が継続する形に。PR・広告事業やプレスリリース事業が大幅増益のほか、ダイレクトマーケティング事業の収益も改善、主力3事業が揃って好調推移となっている。
＜HM＞
2026/01/15 10:39
注目トピックス 日本株
ファーストコーポレーション---2Qは減収なるも建設事業は増収・大幅増益に
*10:38JST ファーストコーポレーション---2Qは減収なるも建設事業は増収・大幅増益に
ファーストコーポレーション<1430>は14日、2026年5月期第2四半期（25年6月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比44.0%減の152.58億円、営業利益が同37.7%減の9.73億円、経常利益が同39.9%減の9.12億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同39.9%減の6.15億円となった。建設事業の売上高は前年同期比14.4%増の129.12億円、セグメント利益は同101.6%増の14.99億円となった。当中間連結会計期間においては、受注件数1件、受注高32.26億円及び受注残高は257.69億円となった。受注件数は1件である一方、進行中の工事進捗は順調に推移し、売上高とセグメント利益は前年同期比で大幅に改善した。不動産事業の売上高は同85.9%減の22.24億円、セグメント利益は同96.0%減の0.57億円となった。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.4%減の400.00億円、営業利益が同8.5%増の28.00億円、経常利益が同2.1%増の25.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%増の17.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 10:38
注目トピックス 日本株
プログリット---1Qは2ケタ増収、英語コーチングサービスに加えサブスクリプション型サービスも堅調に推移
*10:35JST プログリット---1Qは2ケタ増収、英語コーチングサービスに加えサブスクリプション型サービスも堅調に推移
プログリット<9560>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比17.9%増の16.76億円、営業利益が同0.8%増の4.48億円、経常利益が同1.0%増の4.50億円、四半期純利益が同5.6%減の3.09億円となった。尚、四半期純利益の減益については、賃上げ促進税制の適用の有無による影響だとしている。英語コーチングサービス「プログリット」では、短期間で英語力を飛躍的に向上させるために、1.英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、2.顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、3.利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に3つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでいる。また、リスニング力強化に効果的なシャドーイングに特化したサブスクリプション型サービス「シャドテン」では、コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を通じて平均継続期間が延びており、有料課金ユーザー数も堅調に推移している。これにより、同社の収益基盤として順調に成長を遂げている。加えて、スピーキング特化型サービス「スピフル」及びAI英会話サービス「ディアトーク」も順調に事業を展開している。スピフルは、スピーキング力向上に不可欠な口頭英作文と独り言英会話を実践し、AIによる添削で振り返りを行うサブスク型サービスとして、ユーザー数を着実に拡大している。2026年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比23.5%増の71.00億円、営業利益が同18.1%増の14.20億円、経常利益が同17.9%増の14.24億円、当期純利益が同8.8%増の9.67億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 10:35
注目トピックス 日本株
三機サービス---2Qは2ケタ増収増益、主力のメンテナンス事業が2ケタ増収増益に
*10:31JST 三機サービス---2Qは2ケタ増収増益、主力のメンテナンス事業が2ケタ増収増益に
三機サービス<6044>は14日、2026年5月期第2四半期（25年6月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比25.1%増の119.26億円、営業利益は同62.1%増の5.43億円、経常利益は同63.4%増の5.48億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同60.7%増の3.58億円となった。メンテナンス事業の売上高は106.04億円（前年同期比19.9%増）、セグメント利益は4.48億円（同33.2%増）となった。建設関連製品サービス事業の売上高は13.57億円（前年同期比94.6%増）、セグメント利益は0.97億円となった。多店舗展開型の顧客を中心に展開するトータルメンテナンスサービスにおいて、前期に発生した一部顧客への取引に係る状況変化を踏まえ、持続的なサービス品質の維持・向上に向けた提供体制の見直しに取り組んだ一方、メンテナンスサービスでは、大型設備更新案件の受注に伴い売上金額が増加した。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.9%増の233.00億円、営業利益が同10.7%増の11.30億円、経常利益が同10.7%増の11.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の7.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 10:31
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ベクトル、ポストプライなどがランクイン
*10:28JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ベクトル、ポストプライなどがランクイン
ベクトル<6058>がランクイン（10時00分時点）。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は72億円で前年同期比79.6％増となり、据え置きの通期予想85億円、前期比5.9％増に対する進捗率は84.7％に達している。9-11月期も34.7億円で前年同期比78.9％増と高い増益率が継続する形に。PR・広告事業やプレスリリース事業が大幅増益のほか、ダイレクトマーケティング事業の収益も改善、主力3事業が揃って好調推移となっている※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月15日 10:0 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2568> 上場NSQ 60493 70966.3 217.12% -0.0135%<4406> 日理化 1211000 51347.8 197.97% 0.1078%<5287> イトーヨーギョ 244800 60689.02 178.42% 0.1719%<6201> 豊田織機 1773400 7870582.5 164.02% 0.0651%<6058> ベクトル 853900 367705.16 152.04% 0.2343%<180A> GX超長米 173650 11378.143 151.34% 0.0023%<367A> プリモGHD 476600 242981.9 150.34% 0.0986%<2525> NZAM225 2189 25531.578 142.07% -0.0067%<3189> ANAP 1091700 104508.64 138.01% 0.1204%<7373> アイドマHD 280500 187903.6 136.92% -0.2173%<5698> エンビプロH 3560900 850247.3 133.74% 0.1005%<5574> ABEJA 450600 414635.58 131.41% 0.1532%<7388> FPパートナー 280300 194740.94 121.58% 0.0882%<5527> propetec 445000 93130.9 115.23% -0.0949%<198A> ポストプライ 1008700 113405.1 113.42% 0.2923%<2080> PBR1倍割 112882 63727.66 111.68% 0.004%<339A> プログレス 143100 60342.74 111.13% 0.1846%<5013> ユシロ 75800 88660.4 108.06% 0.1123%<3558> ジェイドG 254600 134868.76 101.95% 0.0917%<2292> Sfoods 125100 139280.3 100.71% 0.0816%<1844> 大盛工業 1088700 240676.26 99.55% 0.1358%<7776> セルシード 4571900 561507.94 98.08% 0.075%<1418> インターライフ 297700 72023.08 97.78% -0.119%<372A> レント 42000 92268.6 96.1% -0.049%<2471> エスプール 987700 96398.86 94.72% -0.0577%<4978> リプロセル 1367900 82505.26 89.87% 0.0705%<2884> ヨシムラフード 293700 91787.38 85.46% 0.1262%<4443> Sansan 1477600 1120642.22 83.6% 0.1301%<135A> VRAIN 228500 293319 82.82% -0.1029%<3547> 串カツ田中 189800 154614.72 81.26% -0.037%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/01/15 10:28
注目トピックス 日本株
ピックルスホールディングス：漬物首位から総合食品メーカー企業へ転換し収益を拡大、PBR0.8倍台で推移
*10:15JST ピックルスホールディングス：漬物首位から総合食品メーカー企業へ転換し収益を拡大、PBR0.8倍台で推移
ピックルスホールディングス<2935>は、埼玉県に本社を置く、漬物業界のリーディングカンパニーである。同社は2022年9月に持株会社体制へと移行し、浅漬やキムチ、惣菜の製造・販売を核とした事業を展開している。業界内では圧倒的なシェア（漬物業界市場シェア13.0％でシェア1位）を誇り、特に「ご飯がススムキムチ」シリーズは国民的なヒット商品として広く知られており、漬物全国単品売上高ランキング第1位を獲得したことがある。前期時点の品目別売上高では、浅漬・キムチ40.8％、惣菜26.1％、古漬1.1％、仕入れ商品32.0％を占めている。主なビジネスモデルは、全国に展開する製造拠点からコンビニエンスストア、スーパーマーケット、量販店などの小売店へ製品を供給する製造販売事業と、全国の漬物メーカーから商品を仕入れて販売する卸売事業の両輪で構成されている。新規事業としては、外食・小売事業や農業事業、さつまいも関連事業に取り組んでいる。近年の業績は堅調に推移しており、健康志向の高まりを背景とした発酵食品への需要増加や、単身世帯の増加に伴う惣菜市場の拡大を追い風に、従来の漬物という枠組みを超えて「総合食品メーカー」としての地位を確立しつつある。同社の強みは、第一に圧倒的なブランド力と製品開発力にある。主力商品の「ご飯がススムキムチ」は、独自の甘みと旨みが特徴で、従来のキムチには馴染みが薄かった子供や女性層を取り込むことに成功しており、この強力なブランドを核としてサラダや惣菜など幅広いカテゴリーへの展開を可能にしている。第二に、ベンダー機能や全国を網羅する製造・配送ネットワークと強固な調達基盤が挙げられる。同社は全国各地に自社工場を配置し、契約農家との直接連携によって年間を通じて高品質な国産野菜を安定的に仕入れる体制を構築しており、鮮度が重要視される浅漬や惣菜分野において他社の追随を許さない供給体制を実現している。第三に、徹底した品質管理と環境保全への取り組みによる社会的信頼の高さだ。食品業界でいち早く全事業所一括でのISO14001認証を取得するなど、安全・安心な製品作りと持続可能な企業経営を両立させており、これが大手コンビニエンスストア（セブンイレブン）や量販店との長期的かつ安定的な取引関係の基盤となっている。直近の業績について、2026年2月期の第3四半期の連結業績は、売上高31,821百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益1,823百万円（同39.0%増）で着地し、大幅な営業増益を達成した。売上高増収の背景は、コンビニエンスストアが実施したキャンペーンの効果による販売の好調な推移、利益については、収益性の向上に加えて、原料野菜の仕入れ価格が予想より安定したこと、ご飯がススムキモチなどの製品価格改定や値引き等の販売条件の適正化が予定通り進んだことなどが利益を大きく押し上げる要因となった。野菜価格については、白菜は４月以降に安定化、胡瓜は突発的に高値発生するも安定傾向で推移している。通期の見通しについては、第2四半期までの業績を踏まえて上方修正しており、売上高41,700百万円（前期比0.4%増）、営業利益2,050百万円（同60.2%増）を見込んでいる。中期経営計画では、2027年2月期以降の計画はローリングのうえ期首に見直しを実施していく。今期上方修正により見直しの余地があるが、従来計画では2028年2月期に売上高43,000百万円、営業利益1,700百万円を掲げていた。戦略としては、経営課題として原材料価格や人件費の上昇を踏まえた収益性の改善、PBRの改善、新たな成長ドライバーの創出によるグループ全体の事業規模拡大を挙げている。収益性の改善については、販売価格の見直しに加え、多品種小ロットの惣菜中心にアイテム数の絞り込みが着実に進んでいる。基幹工場の所沢工場では引き続きアイテム数10％程度の削減を目標としているようで、2024年2月期に315アイテムだったものが、今期250アイテム程度に削減される見込み。アイテム削減を依頼する販売先には、代替商品の提案などを行いながら1店1店丁寧にコミュニケーションを行っており、各種施策を通じて結果的に売上は増加している。さらに、地域別売り上げにおいても、現状西日本（近畿、中国・四国及び九州）の売上比率25％程度のところを販売拡大に注力して目標30％以上に広げていく方針もある。そのほか、高付加価値ブランドの展開や、茨城工場の稼働による供給能力の増強を通じて、成長著しい惣菜市場でのシェア拡大を図っている。また、既出のように既存領域でテコ入れをしながら、新規領域で10億円超の新たな売上を創出していく。外食や小売機能を果たす「OH!!!」事業の推進と海外市場の開拓で売上目標5億円規模と親和性のある領域でM&Aによる規模拡大を図るようだ。さつまいも関連商品（生芋の青果販売、干し芋、菓子類など）の開発・拡販も進める。国産さつまいもは、焼き芋の需要増や干し芋などの加工品、スイーツ用として人気の高まりから用途や販売方法が多様化するなか、海外への輸出も模索している。自社工場での干し芋の生産体制構築とピックルスファームによる原料調達能力を拡充し、グループ間で連携を図りながら拡販する。さらに、冷凍関連商品の開発・拡散も推進し、需要高まる業務用冷凍で販路拡大を進めていくようだ。そのほか、サステナビリティ経営を加速させるため、太陽光発電の導入拡大や野菜残さの有効活用といった環境負荷低減の取り組みを推進しており、これが機関投資家やESG投資を重視する投資家からの評価向上につながり、長期的な企業価値の増大を支える根拠となっている。株主還元では、配当方針を安定配当から維持または増配を行う累進配当に変更した。2026年2月期の年間配当は1株当たり29円と予想されており、前期の26円から増配となる見通しである。株主優待も導入しており、100株以上保有の株主に対して優待品を贈呈している。また、優待拡充として、200株以上の株主にクオカードを贈呈する追加施策も実施している。同社は将来の成長に向けた設備投資や研究開発への資金投下を優先しつつも、株主に対しては配当性向の維持や安定した還元を強く志向している。資本効率の向上や株主還元の拡充を通じて市場正当な評価を得るための施策を継続していき、PBR1倍割れ改善（現状0.8倍台で推移）を図っていく。総じて、ピックルスホールディングスは漬物業界での確固たる地位を基盤に、収益性の高い総合食品メーカーへと着実な変貌を遂げている。足元の原材料価格の安定やコスト抑制策の成功により、利益体質が大幅に強化されている点は極めてポジティブであり、今後の成長投資がさらなる業績拡大につながる可能性が高いと考えられる。ブランド力の維持と新カテゴリーでの成功が、同社の将来的なバリュエーション向上を牽引することが期待され、今後の動向に引き続き注目していきたい。
＜NH＞
2026/01/15 10:15