注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）
*11:32JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）
アーバネットコーポレーション<3242>■質疑応答●DAIBOUCHOUありがとうございます。お話しいただいたとおり、第1四半期の決算が非常に良好でしたので、市場からの注目度も高まっていると感じています。最初の質問ですが、御社の設立の経緯についてお聞かせください。どのようなきっかけや思いから、アーバネットコーポレーションを立ち上げられたのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様私は大学で建築を学び、将来建築業界でどの分野を専門にしていくかを考えておりました。当時、すでに50年以上前のことになりますが、ちょうど東京都内で分譲マンションが次々と登場し始めた時期でした。東京は土地が限られており、人口は増加している。そうした状況を踏まえ、将来的には戸建て住宅よりもマンションに多くの人が住む時代が来るだろうと考え、「マンションの専門家になりたい」という思いを抱くようになりました。大学卒業後は、建築の仕事をしながら、建築だけでなく不動産の知識も同時に学びました。その中で、いずれは自らリスクを取って土地を購入し、その土地の魅力を最大限に引き出したマンションを自分の手でつくり、社会から評価を得たいという思いが強くなりました。長年、設計事務所を経営し設計業務に携わってきましたが、「いつかは自分で建てたものを世に送り出したい」という思いが高まり、1997年7月、47歳のときにアーバネットコーポレーションを設立いたしました。当時は山一證券の破綻などがあり、バブル崩壊後の厳しい経済環境でしたが、それでも志を持って起業しました。おかげさまで現在は第29期を迎えることができております。●DAIBOUCHOUそうですよね。まさに経済が厳しい時期、いわば“真っ暗”な環境の中での創業だったわけですね。そうした状況下でも会社を立ち上げられた背景には、「良いマンションをつくりたい」というものづくりへの強いこだわりがあったのだと感じます。やはりアーバネットグループは、そうした“理想の住まいを形にする”という信念から始まったと理解してよろしいでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様おっしゃるとおりです。当社の最大の特徴は、私自身が建築士・設計士として長年“ものづくり”に携わってきた経験を活かし、ものづくりにこだわったビジネスを追求することにあります。そのため、創業当初から他社との差別化を図るために「6つのこだわり」を掲げています。少し長くなりますが、順にご説明いたします。まず1つ目のこだわりは「立地へのこだわり」です。先ほども触れましたが、東京都心でビジネスを行いたいと考え、特に23区内・駅徒歩10分以内というエリアに絞って都市型賃貸マンションを開発・一棟販売する方針を立てました。私は設計や土地の仕入れなど“ものづくり”の面には自信がありましたが、一方で、区分マンションのように販売活動を行うことは専門外でした。そこで、販売リスクを抑えるために「販売を伴わないビジネスモデル」を考案しました。つまり、投資家や法人が運用したいと思えるような、都心の良質な賃貸マンションを一棟単位で開発・販売するというスタイルです。当時はまだ東京への人口流入が続いており、特に若年層向けの都市型賃貸住宅が不足していました。その需要を見据え、良質なマンションを供給することを使命とし、そこに当社の“ものづくり”のこだわりを注ぎ込んできました。その姿勢が今のアーバネットグループの事業基盤にもつながっていると考えています。2つ目は「外観デザインへのこだわり」です。スライドに映っている4つのマンション外観をご覧いただくとお分かりのとおり、すべてモノトーンを基調としています。私自身、個人的にもモノトーンが好きということもありますが、シンプルなモノトーンデザインは若い世代からの支持が非常に高く、日本の街並みにもよく調和します。たとえば瓦屋根や白壁など、日本の伝統的な風景にも自然に馴染む配色です。また、モノトーンは“流行の色”ではなく、昔から日本の原風景の中に存在してきた色です。建築デザインには、その時代ごとの流行があり、当時は新しく見えた色やデザインも、10年・20年と経つうちに「古い」と感じられることがあります。しかし、モノトーンであれば特定の時代を感じさせない普遍性があります。デザイン自体がしっかりしていれば、どれほど年月が経っても古びた印象を与えません。そのため当社では、時代を超えて長く愛される建物をつくるために、外観デザインの基本としてモノトーンにこだわり続けています。こうしたデザイン哲学こそが、アーバネットの“ものづくり”の象徴であると考えています。3つ目は「ユーザーニーズへのこだわり」です。当社は、先ほど申し上げたように、物件を区分販売するのではなく、1棟単位で法人やファンド、リート、個人富裕層の方々に販売しています。購入されたお客様が、その建物を賃貸マンションとして運営・管理していく形ですので、当社自体が入居者（エンドユーザー）と直接関わる機会は多くありません。しかし、当社は“ものづくり”を重視する企業として、最終的に住む人の満足度を把握できないのは問題であると考えました。そのため、実際に入居している方々を対象に、2年に1回、大規模なアンケート調査を実施しています。さらに、当社物件に限らず、他社が供給する都市型賃貸マンションの入居者にもアンケートを行い、広くユーザーニーズを把握する取り組みも行っています。こうして得られたデータを詳細に分析し、入居者視点に立った住まいづくりへ反映させている点が、当社の大きな特徴です。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:32
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（1）
*11:31JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（1）
アーバネットコーポレーション<3242>■冒頭のあいさつ▲フィスコ 高井皆様、こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、株式会社アーバネットコーポレーション 代表取締役会長兼CEO 服部 信治（はっとり しんじ）様にご登壇いただき、著名投資家DAIBOUCHOUさんから気になる質問をぶつけていただきます。それでは、本日登壇いただく、服部様、DAIBOUCHOUさんをご紹介させていただきます。まずは、株式会社アーバネットコーポレーション 服部 信治様です。よろしくお願い致します。■アーバネットコーポレーション 服部様こんにちは。本日はよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井服部様は、大学で建築を学んだ後、北斗建設を経て、1976年に核建築設計事務所へ入社。1978年には自身でカク建築設計事務所を設立し、建築設計の第一線で活躍されました。1981年にイクスアーク都市設計に入社後、1997年にアーバネットコーポレーションを創業し代表取締役に就任。2007年にはジャスダック証券取引所に株式を上場させ、事業拡大を主導し、2022年より代表取締役会長兼CEOとしてグループを牽引されています。続いて、著名投資家のDAIBOUCHOUさんです。よろしくお願いいたします。●DAIBOUCHOUこんにちは。本日はよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井DAIBOUCHOUさんは、200万円の元手を一時は10億円規模にまで増やした実績を持つ、著名な個人投資家です。2000年5月に株式投資を開始し、ITバブル崩壊時の暴落を資産バリュー株で回避。その後、不動産株への逆張り投資により2004年10月には資産1.5億円を達成されました。専業投資家として活動されており、X（旧Twitter）のフォロワー数は13万人を超えています。服部様、DAIBOUCHOUさん、本日はどうぞよろしくお願いいたします。それでは、まず服部様より企業説明をお願いできますでしょうか。DAIBOUCHOUさんも、気になる点があれば随時ご質問ください。どうぞよろしくお願いいたします。■企業説明■アーバネットコーポレーション 服部様当社の主な事業は、都市型賃貸マンションなどの開発および一棟販売事業です。特に、東京都23区内の環状8号線内側において、駅から徒歩10分以内の賃貸マンションを開発し、一棟単位で国内外の法人・ファンド、個人投資家や富裕層の皆さまへ販売しています。これが当社の中心となるビジネスモデルです。この「一棟ビジネス」には、区分マンションのように一部が売れ残り、いわゆる“虫食い状態”となるリスクを負わないというメリットがあります。次に、当社グループには2つの子会社があります。1つ目は「アーバネットリビング」で、不動産の賃貸・管理およびホテルの運営を行っています。安定的な収益が見込めるストックビジネスが中心です。もう1つの子会社は「ケーナイン」です。こちらはM&Aによって、昨年2月29日に当社グループの一員となりました。主な事業内容は、戸建住宅やテラスハウスの分譲、アパートの開発・販売に加え、建築工事の施工事業も手がけています。事業エリアは、世田谷区や神奈川県の横浜市、川崎市などが中心です。特徴の1つとして、自社に施工部門を保有している点が挙げられます。従来は木造や鉄骨造が中心でしたが、当社グループに加わったことで、鉄筋コンクリート造（RC造）も手がけるようになりました。現在は、当社が開発する豪徳寺のマンション施工を請け負い、工事が進行中です。数年後には、年間で数棟の鉄筋コンクリート建築を施工できる体制を構築していく計画です。現在、不動産業界全体では、施工会社がデベロッパーからの受注を受けづらい状況が続いています。背景として、現場監督の人材不足や、職人の高齢化・離職が進んでおり、施工会社側の体制が逼迫していることが挙げられます。このような環境の中で、自社グループ内に施工部門を内製化できることは、当社にとって非常に大きな強みになると考えています。次に、業績の推移についてご紹介いたします。当社は1997年の設立以来、売上高・利益ともに緩やかな増加基調で推移してまいりました。リーマン・ショックの際には大きな打撃を受けましたが、その経験を通じて、急拡大を狙った無理な投資は行わず、経済環境や市場動向を的確に見極めながら、土地の仕入れ・開発・物件の売却を堅実に進めるという経営方針を確立いたしました。その結果、コロナ禍においても業績の大幅な落ち込みはなく、安定した経営を維持することができました。2023年6月期以降は増収増益を継続しており、堅調な成長軌道を描いております。今期の連結業績見通しについては、売上高370億円、営業利益36億円、経常利益28億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を計画しており、売上高・各利益ともに過去最高の更新を見込んでいます。なお、11月6日に発表した第1四半期決算では、都市型賃貸マンションの竣工および売上計上が堅調に推移しており、通期計画の達成に向けて順調に進捗しております。▲フィスコ 高井服部様、ありがとうございました。続きまして、著名投資家のDAIBOUCHOUさんに気になる質問をしていただきたいと思います。それでは、DAIBOUCHOUさん、お願いいたします。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:31
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は期初計画を上回る。エフィッシモによるTOBが成立
*11:31JST ソフト９９ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は期初計画を上回る。エフィッシモによるTOBが成立
■業績動向1. 2026年3月期中間期はポーラスマテリアル事業がけん引し、期初計画を上回るソフト９９コーポレーション<4464>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比5.9%増の15,252百万円、営業利益で同6.0%増の1,924百万円、経常利益で同8.4%増の2,070百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同0.6%減の1,268百万円となり、期初計画（売上高14,800百万円、営業利益1,520百万円、経常利益1,620百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,040百万円）を上回って着地した。生成AI用半導体の需要急増を背景に付加価値の高い半導体製造用洗浄材の売上が想定以上に伸長したことが主因だ。なお、同社は2025年8月にMBOを実施することを発表しており、公開買付関連費用215百万円を特別損失として計上した影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は微減益となった。事業セグメント別業績を見ると、ファインケミカル事業は売上高で前年同期比4.7%増の6,962百万円、営業利益で同17.9%減の720百万円となった。売上高は国内市場で一般消費者向けガラスケア製品やメガネクリーナーのOEM製品、TPMS（タイヤ空気圧監視装置）などが伸長した。そのほか、海外市場もSNSプロモーションを展開したことなどが奏功し、東アジア、ブラジル、欧州向けに撥水剤やガラスケア、ボディケア製品などの販売が伸び、2期ぶりに増収に転じた。一方、営業利益は広告宣伝費をはじめとした戦略経費の増加や基幹システム稼働に伴う減価償却費などの増加が減益要因となったが、ほぼ計画どおりの進捗となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比12.1%増の4,825百万円、営業利益は同30.7%増の900百万円となり、中間期として過去最高業績を更新した。売上高の8割強を占める産業資材部門のうち、半導体製造ラインの洗浄工程で用いられるブラシローラーが増収と高成長を持続し、収益のけん引役となった。先端半導体のウェーハ洗浄工程では、ナノレベルのパーティクルをウェーハにダメージを与えず除去する必要があり、高レベルの清浄度と吸水性能、安定した品質が要求される。この技術水準を満たすメーカーは世界でも同社と米国の1社だけとされており、先端半導体の生産量拡大とともに同社製品の売上も成長が続いている。そのほかの産業用途では、プリンタ向けが堅調に推移した一方で、医療向けが病院のコスト削減意識の高まりなどにより低調に推移した。生活資材部門は、国内向けが家庭用製品の落ち込みにより減収となったものの、海外向けが主要仕向け地先である米国で関税影響回避のための前倒し発注があった影響で、全体では増収となった。利益面では、付加価値の高い半導体向け製品の好調により増益となり、利益率も前年同期の16.0%から18.7%に上昇した。サービス事業の売上高は前年同期比0.1%減の2,814百万円と横ばい水準にとどまったものの、営業利益は売上ミックスの改善と販管費の減少により同35.9%増の142百万円となった。売上高の内訳を見ると、生活用品企画販売事業は生協向け採用数の減少で減収となったが、自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業が増収となった。自動車整備・鈑金事業では、工賃単価の適正化に取り組んだことや、2025年初めに新たにメーカー1社から認証を取得したことで、修理単価の高い車両の入庫が増加したこと、また美装用プロテクションフィルムの販売が好調に推移したことが増収要因となった。自動車教習事業では、普通自動車免許の生徒数増加により増収となった。不動産関連事業の売上高は前年同期比3.0%増の648百万円、営業利益は同12.8%増の156百万円となった。不動産賃貸事業が一部の保有物件で退去があったことなどにより減収となったものの、温浴事業が大阪府の公衆浴場料金改定に伴うサービス料金の上昇で増収となったほか、介護予防支援事業も平均利用者数の増加で増収となった。2. 2026年3月期は通期業績予想を修正。増収増益を見込む2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.6%増の30,800百万円、営業利益で同1.6%増の4,100百万円、経常利益で同2.9%増の4,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.9%減の2,800百万円と11月21日に期初計画から上方修正した。足元の経営環境は堅調な状況にあり、特にポーラスマテリアルセグメントにおいては半導体をはじめとしたデジタル関連全体の市場拡大を受け、今後も良好な推移を続けると見込まれる。また、ファインケミカルセグメントの一般消費者向け販売ではガラスケア新製品の積極的な導入が進むことが見込まれ、サービスセグメント・不動産関連セグメントが堅調に推移することから当初の予想を上回ることを想定。利益面においては、基幹システム更新関連費用が当初の想定通りに発生するものの、ファインケミカルセグメントでのガラスケア製品の販売好調継続やポーラスマテリアルセグメントの産業分野を中心とした利益率の高い製品の販売好調が継続することで増益に寄与する想定である。3. MBO及びTOBの結果について現 代表取締役社長の田中秀明氏が代表取締役を務める堯アセットマネジメント（株）が株式非公開化を前提としたMBOを行うと2025年8月に発表した。MBOの理由として、カーケア用品のニーズの変化や求められる技術水準の高まり、環境・化学物質関連の法規制強化、エネルギー・原材料コストの上昇など不透明な事業環境が継続するなかで、中長期的な成長に向けた施策を積極的かつ機動的に実行するための経営体制の構築を挙げていた。公開買付期間は2025年8月7日より11月13日までで、1株2,465円（10月17日付で2,680円に変更）で買付予定数の下限を7,566,400株（所有割合35.04%）に設定した。これに対して、9月12日付でエフィッシモ キャピタル マネージメント（以下、ECM）が、1株当たり4,100円、買付予定数の下限を6,163,300株とする対抗TOBを発表した。公開買付期限である11月13日時点で、下限株数を上回る6,767,917株の応募があり、ECMがTOBの成立を発表した。一方、堯アセットマネジメントのMBOは下限買付予定数に達しなかったため不成立となった。今回のTOBにより、ECMの議決権所有割合は36.14%と筆頭株主となった。ECMが9月16日に提出した公開買付届出書によると、総株主の議決権3分の2以上とならなかった場合には、本公開買付価格と同一価格を買付等の価格として買付予定数の上限及び下限を設定しないTOBを再度実施することを検討しているとのことである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:31
注目トピックス 日本株
中越パル---大幅続伸、来年度からの配当政策の変更を発表
*11:25JST 中越パル---大幅続伸、来年度からの配当政策の変更を発表
中越パル<3877>は大幅続伸。前日に配当政策の変更を発表している。中期経営計画2030（26-30年度）の期間中において、連結配当性向30％と連結DOE2.5％を指標として配当額を決定する方針としている。27年3月期の配当から適用としている。また、26年3月期年間配当金も従来計画の80円から90円に引き上げている。中期計画の業績数値目標としては、営業利益80億円、ROE8％などを掲げている。
＜ST＞
2025/11/28 11:25
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（5）
*11:15JST 株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（5）
ネクストジェン<3842>上期のトピックスとして、1つご紹介したい事項があります。Microsoftが提供する「Microsoft Teams」は、Web会議ツールとして広く利用されており、特に大企業を中心に導入が進んでいます。このMicrosoft Teamsには、実は電話機能も備わっており、Web会議だけでなく電話システムとしても利用したいという企業が、近年少しずつ増えてきています。ただし、Teamsの電話機能は従来の電話とそのままでは接続できず、日本の固定電話番号や既存の電話回線を直接つなぐことができません。内線として利用する分には非常に便利ですが、外線と連携しようとすると追加の仕組みが必要になる点が課題となっていました。こうした課題に対して、当社が提供するSBCソフトウェア「NX-B5000」が今年の上期にMicrosoft社より接続認定を取得し、技術面・ビジネス契約面の双方で正式に認められました。これにより、当社は日本で初めて、Microsoft Teamsと従来の電話網をつなぐことができるソフトウェアを保有する企業となりました。さらに、この仕組みはクラウドサービスとしても提供可能であり、Teamsを活用する企業の外線連携ニーズに応える重要なソリューションとなっています。こちらの図にあるとおり、Microsoft Teamsを利用しながら社内コミュニケーションを行いつつ、各種電話会社のサービスや従来の電話番号、あるいは既存の電話回線をそのまま使いたいというニーズがあります。また、古いPBXが残っている企業では、PBXとTeamsを連携させたいという要望も多く寄せられています。こうしたケースにおいて、当社のソフトウェアやクラウドサービスをご利用いただくことで、Teamsと従来の電話環境をシームレスに接続することが可能になります。もう1つの取り組みとして、当社は「業務プロセス管理システム（BPM：Business Process Management）」の領域において、新規事業を開始しております。これを推進するため、上半期にドイツのCamunda社と契約を締結いたしました。Camundaは、近年「ローコード開発プラットフォーム」と呼ばれるカテゴリーに属する製品で、お客様の業務プロセスを可視化し、その業務フローを図式化することで、複雑なプログラムを詳細に書かずとも、業務アプリケーションを構築できる点が特徴です。具体的には、現在の業務の流れを図として表現し、その図式化された業務フローをそのままプログラムとして自動生成し、プラットフォーム上で動作させることができます。生産性の向上や働き方改革の推進、AIを活用した自動化など、多様な企業課題を解決するためには、業務改善の基盤となるプラットフォームが必要となりますが、毎回プログラムを個別に作り込むことは非常に負担が大きいのが実情です。当社は、このプラットフォームを活用したソリューションを幅広い企業へ提供していきたいと考えております。特にこの領域では、個別に業務プロセス管理へ取り組む企業は多く存在しますが、「電話の仕組み」や「コールセンター」、つまりお客様とのコミュニケーションの接点から得られた情報を、そのままシームレスにAIへ連携し、自動的に業務フローや業務処理までつなげる仕組みは、現状ほとんど実現されていません。コンタクトセンターで受け付けた情報は、多くの場合、人手により処理されたうえでCRM（顧客管理システム）やSFA（営業支援システム）へと集約されますが、そこから先の業務処理が自動化され、大きな効率化につながるケースはまだ多くありません。当社は、この点において非常に優位性のある立場にあります。コミュニケーション領域のサービスを保有しているだけでなく、クラウドベースのプラットフォーム開発にも取り組んでいるため、双方の強みを掛け合わせることで、コミュニケーションとビジネスプロセスマネジメント、そして業務フローの処理をAIで統合する、新しい価値提供が可能になります。こうした背景のもと、当社はCamunda社との契約を通じて、この取り組みをコアとなるプロダクトとして育てていく計画です。一見すると分かりにくいソリューションかもしれませんが、今後、この領域では非常に大きな市場が形成されていくと考えております。以上で、トピックスを含めたご説明を終えさせていただきます。最後にお知らせとして、株主名簿管理人の変更についてご案内いたします。今後は、みずほ信託銀行様に株主名簿管理人としてご担当いただく予定です。これにより、株主の皆様とのリレーション構築やコミュニケーション、当社からの情報発信を一層強化してまいりたいと考えております。新たな管理会社様と連携し、より良い体制を構築してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、私からの上期業績説明を終了させていただきます。本日は誠にありがとうございました。
＜MY＞
2025/11/28 11:15
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（4）
*11:14JST 株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（4）
ネクストジェン<3842>主な事業所や所在地などに大きな変更はございません。市場環境と当社の主要製品について、この上半期に新たに生まれてきている動きや、注力している領域をご紹介いたします。まず、当社は通話音声キャプチャリングシステムとして「LA-6000」というソフトウェア製品を展開しております。これをクラウドサービスとして提供する場合は「U-cube rec」という名称で販売しています。いずれも通話録音ソリューションであり、以前は特定業種のみが必要とするものでしたが、近年は一般企業でも通常の電話に録音を導入し、記録を活用するケースが増えてまいりました。特に、NTTドコモビジネス様に当社の通話録音クラウドサービスを取り扱っていただいており、これにより全国の企業や官公庁へ導入が広がっています。最近では、AIを活用した会話内容の分析ニーズが高まり、人と顧客の対話をデータとして活かしたいという企業が増えております。また、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の重要性が高まっており、社員を守る目的で通話内容を録音しておく取り組みが多くの企業で進んでいます。こうした背景から、カスハラ対策用途でも当社の通話録音ソリューションの需要が拡大しております。AI活用の観点では、企業が顧客との会話データをAIで解析するためには、電話システムとの連携が不可欠です。しかし、AI技術を提供する企業の多くは通信インターフェースの技術を持っておらず、従来の電話システム側もAI連携を前提とした構造になっておりません。この“技術のすき間”を埋めるべく、当社は通話録音システムを改良し、「AI」と「電話システム」「コンタクトセンターシステム」をつなぐ技術を提供しています。近年、AIに取り組む企業が急増していることから、当社へ技術協力・開発協力を依頼する声が大幅に増えております。今後は、従来の通話録音にとどまらず、録音した内容をAIで解析し、業務に活かす高度な付加価値サービスが広がると見込んでいます。当社の「LA-6000」および「U-cube rec」は、こうした市場変化を捉え、事業成長の柱となる製品群へと進化していると考えております。こちらのスライドは、クラウド PBX 市場について簡単にご説明するものです。日本全国の企業は規模を問わず、何らかの電話システムを導入しており、その多くが従来型のハードウェア PBX、いわゆる社内交換機を利用してきました。市場調査会社のデータによれば、このハードウェア型PBX市場は年間約1,117億円規模とされています。そのうち、2025年時点では約400億円がクラウドPBXへと置き換わっている状況です。今後は長い時間をかけて、1,000億円規模の従来型システムのビジネスが、徐々にクラウドベースの仕組みへ移行していくと予想されます。こちらのスライドは、2030年までの市場予測を示したものですが、その後もクラウドPBXへの移行は継続し、ゆるやかに変化が進んでいくと見込んでおります。当社の音声関連ソリューションやクラウドサービスは、この市場にしっかりと根差しており、非常に大きなマーケットの中で拡大の余地が多く残されている領域です。市場全体の移行には時間を要しますが、確実に増加していく成長市場であることは間違いありません。当社としては、この市場においてどれだけシェアを獲得できるかが今後の営業戦略の重要なポイントとなります。一方、当社は150名程度の規模で全国を直接カバーすることは現実的ではありません。そのため、従来からPBXやビジネスフォンを扱ってこられた販売会社の皆さまを中立的なパートナーとしてお迎えし、協業体制を確立してきました。こうしたパートナー企業は年々増加しており、この広大な市場を当社の事業として取り込むための基盤が固まりつつあります。クラウドサービスについては、ユーザー数（ID数）を基準とした利用状況を示しており、複数サービスのID総数が順調に増加していることを表すグラフとなっております。現在、当社クラウドサービスのID数は約6万を突破し、前期末比で15％の増加となっています。今期は前期比で30％程度の伸びを見込んでおり、引き続き堅調な成長を続けております。とりわけ、従来型PBXをクラウド化する「U-cube voice（クラウドPBX）」が着実に拡大しており、前年末と比べて11％増加しています。老朽化したPBXをクラウドサービスへ置き換えたいというお客様のリプレースニーズが背景にあり、この需要に応じて導入件数が伸びています。さらに、「U-cube friends（SBC）」も利用が大きく伸びているサービスです。こちらはクラウドPBXと組み合わせて活用されることが多く、従来の電話番号をアナログ回線からIP回線へ移行したい場合や、拠点ごとに個別で契約していた電話回線を一カ所に集約してコスト削減を実現したい場合などに用いられます。このような用途ではSBCが必要となりますが、当社はこれをクラウドサービスとして提供できることが大きな特徴となっています。その結果、「U-cube friends」の利用IDは前期比69％増と大幅に伸長しており、今後もさらなる拡大が期待できる分野でございます。株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（5）に続く
＜MY＞
2025/11/28 11:14
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（3）
*11:13JST 株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（3）
ネクストジェン<3842>続いて、業績ハイライトです。売上高は18億9,400万円となり、前期比で2億9,400万円増加いたしました。営業利益は1億9,000万円で、前期比プラス8,300万円となっております。当期純利益は1億5,600万円で、こちらも前期比プラス7,200万円となりました。EBITDAについては3億2,400万円となり、前期比プラス9,200万円です。いずれの指標も堅調に拡大しており、順調な成長を確認できる結果となっております。また、従来は期末に業績が集中しやすいビジネスモデルが長く続いておりましたが、近年は四半期ごとの売上が平準化してきました。これにより、安定的な事業運営が可能となり、投資家の皆さまにも安心して当社の成長を見守っていただける状況が整いつつあります。売上の増加に伴い、販売管理費や研究開発費も増加しておりますが、その中でも利益は順調に拡大しています。こうした状況は、下段の表に示されているとおりです。利益面について補足いたします。まず、サブスクリプション契約の増加が増収増益の中心的な要因となっています。加えて、ワンタイム型の売上も伸びており、大型システムの納入や、政府系のお客様向けのコンサルティング・システム構築といった案件が売上増加に寄与しました。一方で、外注費については一部削減が進み、減少しております。人件費はビジネス拡大に伴い増加したものの、全体としては大きな影響のない範囲に収まっています。その他の固定費は約2,800万円増加しておりますが、そのうち約1,400万円は研究開発費であり、将来に向けた技術開発活動への投資でございます。連結のバランスシートについてご説明いたします。まず、現金及び預金は20億円強となっており、有利子負債を差し引いたネットキャッシュは16億2,700万円となりました。前期からさらに改善しており、実質無借金と言える安定的な財務体質を維持しております。また、売上の平準化が進んでいることから、売掛金はやや減少していますが、これはより健全なビジネスモデルへ移行している結果とご理解いただければと思います。利益剰余金については、堅調な事業成績を反映し、1億4,000万円増加いたしました。結果として、配当などに充当可能な分配可能額は4億6,000万円を確保しております。キャッシュ・フローにつきましてご説明いたします。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比でマイナスとなっております。これは繰り返しになりますが、ビジネスモデルが平準化し、四半期ごとに一定の売上・利益を安定的に計上できる体制へと移行してきたことによるものです。そのため、昨年度との比較ではキャッシュ・フローがマイナスに見える部分がありますが、これはビジネスモデルの健全な変化に伴うものであり、問題のある減少ではございません。会社概要についてご説明いたします。株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2025/11/28 11:13
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（2）
*11:12JST 株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（2）
ネクストジェン<3842>■決算説明■ネクストジェン 大西様皆さん、こんにちは。株式会社ネクストジェン 代表取締役社長 執行役員 CEO の大西新二でございます。本日は、2026年3月期・上期決算についてご説明いたします。内容は、こちらにございます5点に沿って順にお話ししてまいります。まず、当社について簡単にご紹介いたします。ネクストジェンは今から24年前、インターネットの技術を公衆電話網の世界に持ち込み、インターネットと電話がシームレスにつながる社会を実現したいという思いから創業いたしました。当時、日本で初めて全国規模のキャリアグレードIPシステムを実現するにあたり、海外製品の活用と当社の技術開発力を組み合わせながら、サービスシステムを構築してまいりました。創業以来、主に4つのポイントを重視しております。1つ目は、キャリアグレードの品質です。通信事業者が求める99.999%という高い稼働率に耐えうるシステムを、インターネット技術で実現することを追求してきました。2つ目は、グローバルスタンダードの徹底です。日本固有、あるいは特定ベンダーの独自仕様ではなく、世界で通用するグローバルな仕様やスペックを重視したモノづくりを行っております。3つ目は、この10年ほどの取り組みになりますが、従来中心だった通信事業者向けの事業から、一般企業の電話システム領域へと展開してきた点です。技術は従来の強みを活かしつつ、営業やビジネスモデルを少しずつ拡大してまいりました。4つ目は、AI技術の活用です。生成AIが広く使われる以前から、当社では産学連携を通じて音声認識を中心としたAI技術に10年ほど前から取り組んでおり、近年は具体的なサービスとして形になってきております。続いて、上期の業績についてご説明いたします。サマリーとして3点ございます。サマリーとして3点ございます。1つ目は売上高で、前年同期比118％となり、営業利益も前年同期比178％と、いずれも計画を上回って推移しております。主な要因は、サブスクリプション型ビジネスの安定的な成長に加え、大型システムの納入が上期にあったこと、さらに重要顧客向けのコンサルティングを含むサービスソリューション提供が順調に進んだ点が挙げられます。また、複数のシステム構築案件が売上の押し上げに寄与いたしました。2つ目は、EBITDAが3億2,400万円となり、前年同期比140％を達成したことです。前期に続き、キャッシュを安定的に生み出すビジネスモデルがより強固になってきていると考えております。3つ目は、ボイスコミュニケーション市場においてクラウド化が一段と進んでいる点です。こうした市場環境の変化に伴い、当社のサービスソリューションがより幅広いニーズに対応できるようになり、上期の計画を上回る結果につながりました。株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2025/11/28 11:12
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（1）
*11:11JST 株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（1）
ネクストジェン<3842>■決算説明を受けてのFISCOアナリストコメント・通信キャリア、一般企業、官公庁向けに音声を中心とする通信技術に関するソリューション及びサービスを手掛けている。インターネット技術を公衆電話交換網に持ち込み、日本初の全国規模のIP電話サービスを可能にした会社であり、グローバルスタンダード製品を輸入することで、初期の製品開発投資のリスクをコントロールし、内製化やクラウドサービス化なども含めて市場開拓を先行させるビジネスモデルを確立している。・サブスク型ビジネスの安定的な成長により、2026年3月期 第2四半期（中間期）決算は、売上高で前年同期比18.4%増の1,894百万円、営業利益で同78.3%増の190百万円となり、通期業績予想である売上高3,800百万円（前期比4.9%増）、営業利益280百万円（同6.8%増）と比較しても、高い成長かつ順調な推移となっている。・2028年3月期を最終年度とする中期経営計画の定量目標は売上高が5,000百万円、営業利益が400百万円。ボイスコミュニケーション事業は音声通信のクラウド移行に関する需要が徐々に拡大しており、契約数の増加による堅調な売上成長が見込まれる。同社が長年蓄積してきた音声コミュニケーション技術と業務プロセス、AIを一体化することで、新しい価値提供を目指していく。・中期経営計画は、今期予想から最終年度に向けた営業利益のCAGRで+20%と高い成長となっている。積極的な株主還元と利益成長でROEも2桁が視野に入る状況下、利益とPERの切り上がりの両面が期待し得る状況が想定される。今期予想でPER20倍の評価だと、株価は1,350円を上回り、現状から約30%上方の水準となる。・株主還元については、2026年3月期の年間配当は25.0円の計画であり、1株当たり当期純利益計画をもとに算出される配当性向は36.8%である。また、株主優待を新設しており、毎年3月末時点に同社株を200株以上保有する株主向けにQUOカード3,000円分を贈呈しており、配当と優待を合計した総還元利回りは4%近く、魅力的な水準となっている。株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2025/11/28 11:11
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（9）：ROEの維持・上昇と利益成長加速により企業価値向上を図る
*11:09JST ＧセブンＨＤ Research Memo（9）：ROEの維持・上昇と利益成長加速により企業価値向上を図る
■企業価値向上に向けた取り組み1. 企業価値向上施策G-7ホールディングス<7508>は企業価値向上施策として、ROE水準の維持・上昇と積極的な成長投資による利益成長加速やサステナビリティの取り組みを含む情報開示の充実によって成長期待を醸成し、市場評価（PER）向上を目指している。ROE水準は既に株主資本コスト（5～8%）を上回る水準を安定的に確保しており、PBRも1倍以上の水準で推移している。しかし、PERの水準が10～16倍台で推移する現状を踏まえ、利益成長率を高めることが企業価値の向上において重要であると認識している。また、2025年3月期〜2026年3月期の2期におけるキャピタル・アロケーションの考え方については、キャッシュアウトとなる成長投資で220億円（うち、M&A120億円、新規出店・新事業60億円、店舗リニューアル40億円）、株主還元で約45億円を見込んでいるのに対して、2期で創出する営業キャッシュ・フロー等は約160億円となり、不足額は有利子負債で充当することになる。M&Aについては前述した4社分で約90億円を支出しており、残りの予算枠40億円を新たなM&A資金として活用することになる。2026年3月期は創業50周年記念配当を追加し、1株当たり70円配を予定2. 株主還元策配当方針に関しては、配当性向30%以上を目安に累進配当を行う方針である（2027年3月期以降は見直す予定）。2026年3月期の1株当たり配当金については、期初計画で前期と同額の40.0円（配当性向30.7%）を予定していたが、10月30日付で創業50周年の記念配当30.0円を追加し、70.0円（同53.7%）とすることを発表した。2025年10月31日終値（1,279円）で年配当利回りを計算すると5.5%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:09
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（8）：M&Aでグループシナジーを創出し、持続的な収益成長を目指す
*11:08JST ＧセブンＨＤ Research Memo（8）：M&Aでグループシナジーを創出し、持続的な収益成長を目指す
■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況と重点施策同社は創業50周年となる2026年3月期を最終年度とした5ヶ年の中期経営計画を2022年3月期より推進している。業績目標として2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げていたが、2025年3月期までの業績の進捗状況が想定を下回ったことから、直近の会社計画では売上高2,300億円、経常利益86億円と現実的な数値へ修正した。想定を下振れた要因としては、物価上昇に伴う出店コストや光熱費の上昇による新規出店ペースの鈍化、巣ごもり需要の一巡でミニスーパー事業の長期的な低迷及び原材料高に起因する精肉事業の低迷などが挙げられる。ただ、同社は当初目標値について、M&A戦略も推進しながら早期達成を目指している。また、2024年10月30日付で発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」のなかで、新たにROEや資本政策に関する目標を追加した。ROEについては2024年3月期（18.3%）の水準の維持・上昇を目指し、自己資本比率は40%台を目安としている。同社は中期経営計画のなかで成長実現のため、以下の10項目を重点テーマとして掲げている。1） 事業会社各社で毎期増収増益、過去最高に挑戦する2） 事業会社各社で黒字必達とする3） 赤字総店舗数及び赤字総額0に挑戦する4） 生産性指標となる従業員1人当たりの売上高、粗利額の2項目ともに前期比アップを目指す5） 売上伸長率を上回る利益伸長率アップに挑戦する6） 投資効率の良い新規事業、新業態の開発に挑戦する7） 投資効率の良い新店を毎期50～70店舗出店に挑戦する（店舗数は2021年3月期末の586店舗から2026年3月期に1,000店舗へ、G-7モール含む）8） M&A、資本業務提携の推進に取り組む9） 採用を強化し人材育成、人材教育に全力で取り組む（パートを含む従業員数は2021年3月期末の7,746人から2026年3月期に14,000人へ）10） ESG及びSDGsへの取り組みを推進するこのうち、2）については2025年3月期においてG-7リコス・ストアズやマレーシア子会社、G-7バイクワールドが赤字となったが、2026年3月期はG-7バイクワールドが黒字化できる見通しである。3）については、2026年3月期中間期末時点で全店舗（開店4年目以降の店舗575店舗）のうち約32%が赤字となっている。赤字店舗比率は前年同期比で約1.5ポイント低下したものの、改善ペースは遅れ気味である。今後、店舗運営の生産性や在庫回転率の向上、商品戦略の見直しに取り組み、赤字店舗の削減を進める。6）の新規事業、新業態の開発については、新たにワークウェア販売事業に参入し、FC契約を結んで「キーポイント」1店舗の運営を開始した。7）の新規出店に関しては出店コストの上昇を背景に、2022年3月期34店舗、2023年3月期27店舗、2024年3月期24店舗、2025年3月期44店舗（M&A取得店舗含む）となり、2026年3月期も33店舗の計画と当初目標を下回る見通しだ。現在は「業務スーパー」と「お肉のてらばやし」が新規出店の大半を占めている。見方を変えれば出店を拡大できる収益力を持った業態の獲得が課題であり、出店ペースを引き上げるためには新業態の開発またはM&Aによる獲得が必要と考えられる。M&Aは2025年3月期に3件、2026年3月期に1件を実施済みだが、投資予算にはまだ余力があるため引き続き検討していく。新たにグループ化した子会社とのシナジーを創出できれば既存事業の拡大にもつながり、中長期的な成長に向けて好循環に入るものと期待される。特にG-7ミートプランニングについては、焼肉店向けに主に販売しているが、「お肉のてらばやし」やグループのECサイトを通じて一般消費者向けにも販売することで事業規模が大きく拡大する可能性がある。G-7 ミートテラバヤシを2015年に子会社化した当時の売上規模は80億円台であったが、その後「業務スーパー」のテナントとして出店を拡大し続けてきた結果、9年間で売上規模が約2.6倍に成長した成功例があり、G-7ミートプランニングにおいても同ペースの成長を期待できると弊社では見ている。9）の人材採用・教育については、企業の成長の源泉が「人材」にあると考えており、引き続き強化を進めている。2025年4月の新卒社員数はグループで79名（前年104名）の採用を実施し、2026年についても積極的な採用を継続する方針だ。人材育成の取り組みに関しては、若手幹部社員の育成・登用のための定期研修の継続に加えて、個々の社員のスキルアップ並びにモチベーションアップにつながる人事考課の見直しも進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:08
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期業績は期初計画を据え置き、最高益更新目指す
*11:07JST ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期業績は期初計画を据え置き、最高益更新目指す
■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.4%増の230,000百万円、営業利益で同19.3%増の8,500百万円、経常利益で同15.2%増の8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.4%増の5,700百万円と期初計画を据え置き、各利益で4期ぶりの最高益更新を目指す。中間期までの通期計画に対する進捗率は売上高で48.1%、営業利益で36.0%と、直近3期間累計の進捗率（売上高47.9%、営業利益43.5%）と比較して営業利益の進捗率がやや低いものの、2025年10月に子会社化した（株）G-7ミートプランニング（旧 ミートプランニング）の収益が下期に上乗せ要因となるほか、既存事業の収益拡大によって計画達成を目指す。弊社では採算の良い冬用タイヤの販売が堅調に推移すれば、会社計画を達成する可能性はあると見ている。ミートプランニングは群馬県高崎市に本社を置き、主に全国の焼肉店向けに牛タンの加工・卸販売を展開している。牛肉は米国、メキシコ、オーストラリア産が中心で、2024年9月期の業績は売上高で5,557百万円、営業利益で441百万円と年率2ケタ成長を継続している。同社は精肉事業を業務スーパー事業や車関連事業に次ぐ第3の柱として育成を進めており、G-7ミートテラバヤシとのシナジーも期待できることから、2025年10月1日付で全株式を3,091百万円で取得した。経営体制は従来の体制を維持する方針である。のれんの規模や償却年数はまだ確定していないが、2024年9月期末の純資産が1,117百万円であり、2025年9月期の業績も順調な推移を考慮すれば、のれんは17〜18億円程度になると見込まれ、初年度から売上高だけでなく利益面でもプラスに貢献すると見込まれる。下期の新規出店計画は21店舗を計画しており、期末のグループ店舗数は前期末比29店舗増の669店舗となる見通しだ。新規出店の内訳は「業務スーパー」8店舗、「お肉のてらばやし」7店舗、「めぐみの郷」2店舗、「からだ動き回復センター ピント・アップ」3店舗、「バイクワールド」1店舗である。このうち確定（出店済み含む）しているのは「業務スーパー」3店舗、「お肉のてらばやし」7店舗のみで、その他の業態については市場状況を勘案して出店を先送りする可能性もある。（1） 車関連事業車関連事業のうち、G-7・オート・サービスは新規出店の予定がなく、既存店舗での売上増と生産性向上により増収増益を目指す。冬用タイヤの販売動向がカギを握るが、カー用品以外の消耗品の販売やサービス部門にも注力することで、計画達成を目指す。G-7バイクワールドは既存店舗での堅調な売上増が下期も続く見通しで、前期に採用した新卒社員の戦力化による生産性向上も寄与し、増収増益となる見通しである。海外事業のうちマレーシアの子会社については、「オートバックス」の伸び悩みを「バイクワールド」の好調で吸収し、全体で進出後初の黒字化を目指す。「バイクワールド」については不動産物件の契約交渉次第では期末に1店舗出店する可能性もある。中間期に低迷した自動車輸出販売事業は、為替レートの落ち着きにより、マレーシアの仕入れ業者の購買意欲が回復した。下期に挽回を図り、通期で増収増益を目指す。仕入れ業者とは円建て決済のため、為替が円安水準で推移すれば需要面でプラス要因となる。G-7・シンワ・モビリティサービスは通年で業績に寄与し、売上高で10億円台の上乗せ、利益ベースでも会計基準見直しによる一時的な損失がなくなるため黒字化が見込まれる。（2） 業務スーパー事業業務スーパー事業は、既存店の堅調持続に加えて前期に出店及びM&Aで取得した店舗の通年寄与、並びに2026年3月期に12店舗を新規出店する効果もあり、売上高で10%前後の増収が見込まれる。12店舗のうち既に10月までに6店舗を出店済みで、12月に1店舗が確定している。中間期は店舗改装を14店舗実施したことによる売上面でのマイナス要因があったものの、下期は数店舗の改装にとどまる見通しである。人件費の上昇が引き続き利益圧迫要因となるが、生産性向上施策として店舗改装と併せて、セミセルフレジやキャッシュレス決済の導入を順次進めており、人手不足に対応する考えだ。（3） 精肉事業精肉事業は期初段階で10店舗の新規出店を12店舗に上方修正した。2025年10月までに9店舗を出店済みで、残り3店舗の出店も確定している。「お肉のてらばやし」では原価率の改善に取り組み、通期で増収増益を見込む。また、G-7ミートプランニングの業績も下期から上乗せされる。（4） その他事業その他事業は増収増益となる見通しである。ミニスーパー事業については、商品戦略の見直しやSNSを活用した販促施策、店舗スタッフの教育研修強化による生産性と顧客満足度の向上に取り組み、収益改善を進める。ただ、期初に目標に掲げた黒字化については難しい状況にあるため、2026年3月期末までに月商が一定水準に達しない店舗の退店も検討している。2026年4月には経営効率の向上を目的に、G-7リコス・ストアズをG7ジャパンフードサービスに吸収合併することも決定しており、2027年3月期には一層の収益改善が見込まれる。アグリ事業については、これまで販売手数料率の低かった生産者との契約を見直すことで収益回復を図る。こだわり食品・PB事業については、新規取引先の開拓と商品の発掘を継続するとともに、物産展への出展やペット用フードの販売強化により増収増益を見込む。また、「カーブス」事業についても新規会員の獲得強化により、通期では増収増益を目指す。G-7新流については、通年での業績寄与により売上高で20億円強の増収、経常利益で数千万円の増益が見込まれる。中間期で欠品が生じていたペット用品の在庫も確保済みである。下期は販売を強化し、一段の成長を見込む。同社は今後もM&Aを活用しながら、G-7新流を含めた他商材のEC事業拡大を目指しており、G-7ミートプランニングの商品もその候補としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:07
注目トピックス 日本株
ファインデックス---自己株式の取得結果および取得終了
*11:06JST ファインデックス---自己株式の取得結果および取得終了
ファインデックス<3649>は27日、会社法第459条第1項および同社定款第41条の定めに基づく自己株式の取得を実施し、その結果および取得の終了を発表した。取得対象は同社普通株式で、2025年11月1日から11月26日の期間に131,000株を取得し、取得価額の総額は1.16億円となった。2025年3月10日開催の取締役会で定められた上限は1,333,300株(発行済株式総数に対する割合で約5.19％)および取得価額の総額上限10億円であった。取得方法は東京証券取引所における市場買付、上記取締役決議に基づき取得した自己株式の累計は1,285,100株で、株式の取得価格の総額は9.99億円となった。
＜AK＞
2025/11/28 11:06
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（6）：積極的なM&Aにより財務体質はやや悪化するも、健全性は維持
*11:06JST ＧセブンＨＤ Research Memo（6）：積極的なM&Aにより財務体質はやや悪化するも、健全性は維持
■G-7ホールディングス<7508>の業績動向2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比3,058百万円増加の73,752百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は売掛金が642百万円減少した一方で、現金及び預金が1,661百万円、棚卸資産が1,225百万円それぞれ増加した。固定資産は新規出店及び改装等を実施したことにより有形固定資産が1,043百万円増加し、のれんが253百万円減少した。負債合計は前期末比1,700百万円増加の39,819百万円となった。買掛金やその他流動負債が減少した一方で、新たなM&A資金として銀行借入を実施したことにより、有利子負債が3,183百万円増加した。純資産合計は同1,357百万円増加の33,932百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金支出等により利益剰余金が1,359百万円増加した。経営指標については、自己資本比率が前期末比0.1ポイント低下の46.0%とほぼ横ばい水準となったものの、有利子負債比率が同7.7ポイント上昇の50.7%となり、財務体質はやや悪化した。2025年3月期以降に複数のM&Aを実施しており、その資金を借入金で賄ったことで、有利子負債が2024年3月期末から1.9倍に膨らんだことが要因だ。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も1,337百万円まで減少したが、依然プラスであり財務の健全性は維持しているものと評価される。今後は新規連結した子会社の収益をグループシナジーの創出によって、いかに成長軌道に乗せることができるかが課題となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:06
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（5）：2026年3月期中間期業績はM&A効果も寄与し、増収増益（2）
*11:05JST ＧセブンＨＤ Research Memo（5）：2026年3月期中間期業績はM&A効果も寄与し、増収増益（2）
■G-7ホールディングス<7508>の業績動向（1） 車関連事業車関連事業の売上高は前年同期比4.0%増の21,930百万円と過去最高を連続更新し、経常利益も同10.6%増の627百万円と増益となった。会社別では、G-7.CrownTradingが減収減益となったものの、主力のG-7・オート・サービスを中心にその他のグループ会社が増収増益となった。G-7・オート・サービスの業績は、売上高で前年同期比約3%の増収となり、経常利益も増益となった。「オートバックス」の国内店舗数は69店舗と変動がなく、既存店売上高は同2.6%増と堅調に推移した。オートバックスグループ全体の国内既存店売上高は同2.9%増となっており、ほぼ同様の動きとなった。カテゴリー別売上高では、カーAVが同9.6%減、車買取販売が同2.1%減と減少したものの、タイヤが同8.9%増、タイヤ取付け工賃等のサービスが同5.5%増と伸長したほか、消耗品のオイルが同5.1%増、バッテリーが同2.7%増と堅調に推移し増収増益要因となった。G-7バイクワールドの業績は、既存店売上高が前年同期比4.7%増と2期連続で増加となり、増収増益となった。営業強化により第2四半期に入って客数が回復したほか、インバウンド需要により一部店舗でヘルメットの販売が好調に推移したことも増収要因となった。日本ブランドのヘルメットは国内よりも海外店舗での販売価格が高くなっているが、好調な売上となった。中間期末の店舗数は1店舗を退店したことにより、前年同期末比1店舗減の14店舗となった。マレーシア子会社は増収となり損失が縮小した。「オートバックス」2店舗は伸び悩んでいるものの、「バイクワールド」5店舗の売上が客数増加により順調に拡大した。2025年8月には1店舗新たに出店し、6店舗体制としている。自動車輸出販売を行うG-7.CrownTradingは、トランプ関税の発動で為替変動リスクが高まったことにより海外仕入れ業者の買い控えが発生し、減収減益となった。ただ、2025年9月の売上高は前年同月比29.2%増と回復に転じるなど、直近は上向きつつある。2024年10月に子会社化したG-7・シンワ・モビリティサービスは、板金・塗装サービスが堅調に推移し、利益ベースで計画を上回った。（2） 業務スーパー事業業務スーパー事業の売上高は前年同期比11.8%増の65,490百万円、経常利益は同3.6%減の2,211百万円となった。新規出店や前期に実施したM&A効果に加えて、既存店売上高が同3.9%増と堅調に推移したことが増収要因となった。既存店売上高の増加要因の大半は客単価の上昇によるもので、食料品の値上げが続くなかで品質のよい商品を競争力のある価格で提供する「業務スーパー」に対する顧客支持が継続した。2026年3月期中間期の新規出店は4店舗（中部圏3店舗、近畿圏1店舗）、退店は1店舗となり、2025年9月末の店舗数は前年同期末比8店舗増の219店舗となった。利益面では、売上総利益率が同0.1ポイント改善したものの、人件費の増加に加えて店舗改装費用やのれん償却額の増加が減益要因となった。店舗改装については前期にグループ化した店舗を中心に14店舗を実施した（前年同期は10店舗）。既存店売上高は2024年11月以降、前年同月比プラス基調で推移しており、神戸物産<3038>の直轄エリア全体の既存店伸び率とほぼ同様の動きとなった。（3） 精肉事業精肉事業の売上高は前年同期比4.0%増の10,526百万円、経常損失は9百万円（前年同期は38百万円の損失）となり、売上高は2期ぶりに過去最高を更新した。新規出店効果に加えて既存店売上高が同2.5%増と堅調に推移したことが要因だ。利益面では、猛暑の影響で国産豚肉の生産量が減少したことに伴い相場が急騰したこと、廃棄ロスが増えたことなどで原価率が悪化したものの経費削減に取り組んだことにより、損失額は前年同期比で若干縮小した。既存店の月次売上動向は、2025年4月に13ヶ月ぶりに前年同月比でプラスに転じて以降、1ケタ台前半の伸びが続いた。出退店の動向については、新規出店が5店舗（首都圏1店舗、中部圏3店舗、近畿圏1店舗）、退店が1店舗となり、2025年9月末の店舗数は前年同期末比9店舗増の184店舗となった。（4） その他事業その他事業の売上高は前年同期比13.3%増の12,711百万円、経常利益で同18.2%増の211百万円と増収増益が続いた。売上高はこだわり食品・PB事業の拡大に加えて、新たにG-7新流がグループに加わったことが増収要因となった。利益面では不採算事業の収益改善に取り組んだこと、G7リテールジャパンにおいて保有不動産の売却益を計上したことなどが増益要因となった。事業別の業績動向について見ると、ミニスーパー事業は2025年3月期下期に不採算店舗の整理を進めた影響で、前年同期比約3%減収となった。しかし、既存店売上高が同1.6%増と堅調に推移し、オペレーションコストの見直しなどを継続した結果、損失額は縮小した。新たな出退店はなく、2025年9月末の店舗数は前年同期末比4店舗減の54店舗となった。こだわり食品・PB事業は、取引先の新規開拓並びに商材の発掘に取り組んだことで売上高は1ケタ台の増収増益となった。新規商材として2025年3月期から取り扱いを開始したペット用フードについては、ドッグランの場所で販売するなどして売上実績を伸ばした。アグリ事業は、既存店売上高が前年同期比1.5%減と低調に推移し、コスト増により利益も減益となった。前年同期は精米の販売が好調だったが、2026年3月期中間期は「めぐみの郷」で取り扱いのなかった備蓄米に需要がシフトしたことが影響した。店舗数は1店舗退店し、前年同期末比1店舗減の19店舗となった。そのほか、カーブス事業では女性向け健康体操教室「カーブス」（25店舗）の会員数が着実に増加したものの、売上高は微減収と伸び悩んだ。また、新たにグループに加わったG-7新流の時計・ペット用品の販売事業は前年同期比で約8%増と堅調に推移したものの、ペット用品で一部欠品が発生した影響もあって計画比では未達となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:05
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（4）：2026年3月期中間期業績はM&A効果も寄与し、増収増益（1）
*11:04JST ＧセブンＨＤ Research Memo（4）：2026年3月期中間期業績はM&A効果も寄与し、増収増益（1）
■G-7ホールディングス<7508>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比9.6%増の110,658百万円、営業利益で同7.1%増の3,057百万円、経常利益で同7.5%増の3,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.7%増の2,238百万円となった。売上高は主要業態の既存店売上高が堅調に推移したことに加えて、前期にグループ化し2025年4月にG-7スーパーマートに吸収合併されたボン・サンテ、新和自動車、G-7新流の売上が期初から寄与した結果、すべての事業セグメントで増収となり、過去最高を連続更新した。営業利益は人件費や店舗改装費の増加で業務スーパー事業が減益となったが、それ以外の事業セグメントの増益（精肉事業は損失の縮小）でカバーし、中間期として5期ぶりの増益となった。増収要因の約半分はM&A効果によるものと見られる。利益面では、のれん償却額の増加（143百万円増）も含めると影響は軽微だったと見られる。2026年3月期中間期の出退店の動向は、新規出店が「業務スーパー」「お肉のてらばやし」などを中心に12店舗、退店が4店舗となり、中間期末の店舗数は648店舗と、前年同期末比18店舗増となった。なお、新業態としてワークウェアの企画・販売・製造を手掛ける（株）アグロワークスとFC契約を締結し、ワークウェア専門店「キーポイント」1店舗（大阪府摂津市）を事業譲受して、2025年7月より営業を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:04
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---リユースパネルによる太陽光発電蓄電システムと独立ソーラー電源の稼働開始
*11:03JST コーユーレンティア---リユースパネルによる太陽光発電蓄電システムと独立ソーラー電源の稼働開始
コーユーレンティア<7081>は27日、連結子会社コーユーロジックスが運営する中部エリアセンター（愛知県愛西市）に、リユースパネルを活用した「自家消費型太陽光発電蓄電システム」と「独立ソーラー電源：そらジェネ」を設置し、2025年10月31日より稼働を開始したと発表した。同グループは脱炭素に貢献するため、2020年に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、2030年までに事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーにする方針を掲げている。今回、再生可能エネルギー活用の推進と災害時の電源供給を可能にするBCP対策を目的として、リユースパネルによる太陽光発電蓄電システムを導入した。これにより、電力料金の削減と資源の有効活用が見込まれる。また、屋根に設置した太陽光発電蓄電システムに加えて、BCP対策を強化するため、同社オリジナルの移動式独立ソーラー電源を導入しており、天候不良時の電源確保に加え、災害時にはポータブル電源としても活用できる。これらの導入により、グループ全体の自家発電率は10％を超えた。同グループの連結子会社でICT事業を担うイノテックスエンジニアリング（本社：東京都江東区）は、2025年下期よりEMS（エネルギーマネジメントシステム）分野に参入し、中部エリアセンター」、「九州エリアセンター」EMSを導入する。社内実践をもとに、物流倉庫や工場などに向けて、計測機器の設置工事から省エネ・CO2削減ソリューションの提案までをワンストップで提供する。
＜AK＞
2025/11/28 11:03
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（3）：業務スーパー事業が売上高、経常利益の過半を占める収益柱（2）
*11:03JST ＧセブンＨＤ Research Memo（3）：業務スーパー事業が売上高、経常利益の過半を占める収益柱（2）
■G-7ホールディングス<7508>の事業概要3. 精肉事業精肉事業は、精肉小売店「お肉のてらばやし」を全国展開する（株）G-7ミートテラバヤシの事業である。2015年の子会社化以降は「業務スーパー」との同時出店戦略を推進し、店舗を拡大してきた。また、アンデス食品事業部を通じて首都圏の飲食店や給食・惣菜事業者向けに卸販売を展開している（2020年にアンデス食品（株）を子会社化後、吸収合併）。2025年9月末の店舗数は「お肉のてらばやし」が184店舗、アンデス食品が13店舗の合計197店舗である。地域別店舗数は関東が71店舗と最も多く、次いで中部が40店舗、関西が37店舗、九州27店舗、北海道15店舗、中国5店舗、東北1店舗である。「お肉のてらばやし」に関しては全体の約9割が「業務スーパー」や「めぐみの郷」の店舗内出店であり、グループシナジーを高めながら店舗拡大を継続している。4. その他事業その他事業には、ミニスーパー「リコス」を運営する（株）G-7リコス・ストアズ、こだわり食品・プライベートブランド（以下、PB）事業を展開する（株）G7ジャパンフードサービス、農産物直売所「めぐみの郷」を運営する（株）G7アグリジャパン、女性向け健康体操教室「カーブス」のフランチャイズ展開やアウトレット店「RJ market」等を運営する（株）G7リテールジャパン、時計・ペット用品のEC販売等を手掛ける（株）G-7新流（2025年4月に新流より商号変更）などの事業が含まれる。2026年3月期中間期の売上構成比は、ミニスーパー事業が約4割、こだわり食品・PB事業が3割強と両事業で7割強を占める。ミニスーパー「リコス」は東京都、神奈川県で展開しており、2025年9月末で54店舗（東京43店舗、神奈川11店舗）を出店している。1店舗当たり平均売上高は約1.8億円で「業務スーパー」の4割弱の水準である。2020年4月にユニー（株）から株式を取得し子会社化した時点では73店舗あったが、巣ごもり需要の一巡で売上低迷が続いたため、不採算店舗の整理を段階的に進めてきた。2023年4月に経営管理体制を刷新し、収益も徐々に改善している。こだわり食品・PB事業では、地域の名産品・特産品を発掘し百貨店や専門店、ECショップなどで販売するほか、冷凍食品や加工食品等を中心に各種PB商品の開発・製造・販売を行っている。名産品・特産品については全国7千社超のメーカーから6万点以上の商品を仕入れている。「めぐみの郷」は、2025年9月末で関西19店舗（兵庫16、大阪1、奈良2）、うち8店舗は「業務スーパー」内に出店している。生産者の委託販売方式を採用しており、販売額の約2割を手数料収入として売上高に計上している。このため商品の廃棄ロスリスクが抑えられ、安定した収益を獲得できるビジネスモデルである。G7リテールジャパンは、フランチャイジーとして女性向け健康体操教室「カーブス」を25店舗（神奈川県）運営する。加えて、2024年にアウトレット店「RJ market」を1店舗出店するなど新業態にも挑戦している。また、EC事業の拡大を目的に2025年1月に子会社化したG-7新流は、時計やペット用品のEC販売などを展開する。売上高の約7割を占める時計販売については「NEEL（ニール）」の店舗名で横浜に2店舗出店している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:03
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（2）：業務スーパー事業が売上高、経常利益の過半を占める収益柱（1）
*11:02JST ＧセブンＨＤ Research Memo（2）：業務スーパー事業が売上高、経常利益の過半を占める収益柱（1）
■G-7ホールディングス<7508>の事業概要同社の事業セグメントは、車関連事業、業務スーパー事業、精肉事業、その他事業の4つで開示している。2026年3月期中間期の事業別構成比は、業務スーパー事業が売上高の59.2%、経常利益の72.7%を占める主力事業である。次いで車関連事業が売上高の19.8%、経常利益の20.6%を、精肉事業が売上高の9.5%、経常利益の-0.3%を、その他事業が売上高の11.5%、経常利益の6.9%を占める。また業務スーパー事業、精肉事業とその他事業に含まれるこだわり食品・プライベートブランド事業やミニスーパー事業、アグリ事業を加えると、売上高の8割弱が食品小売事業である。1. 車関連事業車関連事業は、「オートバックス」のフランチャイジーでカー用品販売、メンテナンスなどを展開する（株）G-7・オート・サービスを中心に、バイク用品の販売・メンテナンス店「バイクワールド」を運営する（株）G-7バイクワールド、マレーシアで「オートバックス」のフランチャイジー展開及び「バイクワールド」を運営するG7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.、自動車輸出販売事業を手掛ける（株）G-7.CrownTrading、自動車販売や鈑金・塗装事業を行う（株）G-7・シンワ・モビリティサービス（2025年4月に新和自動車から商号変更）の5社で構成される。売上構成比の7割強を占めるG-7・オート・サービスでは、オートバックス関連店舗を2025年9月末で国内に76店舗（オートバックス69店舗、オートバックスエクスプレス7店舗）を展開する。出店エリアは兵庫県、京都府、福井県、岡山県、広島県、千葉県、茨城県にわたる。なかでも兵庫県で38店舗と全体の5割を占める。オートバックスグループ（国内1,038店舗、海外151店舗）のなかで最大規模のフランチャイジーであり、従業員1人当たりの生産性や売上総利益率、在庫回転率などを重視した店舗運営により、グループのなかでも高い収益性を維持している。また、「BPセンター」（鈑金・塗装）7店舗、新車・中古車買取販売の「スズキカーズ大阪」1店舗を運営するほか、「オートバックス」等の店舗敷地内でアウトドア用品専門店「FIELD SEVEN」5店舗、フランチャイジー展開としてコインランドリーショップ「マンマチャオ」6店舗、たい焼き専門店「やまや本舗」2店舗、洋菓子専門店「シャトレーゼ」2店舗を運営している。直近では、ワークウェア専門店「キーポイント」1店舗を2025年7月に譲受し、営業を開始している。売上構成比の1割弱を占めるG-7バイクワールドは、2025年9月末で国内に14店舗を展開しており、資本業務提携先のバイク王&カンパニー<3377>とのコラボ出店も行っている。売上構成比の1～2割を占めるG-7.CrownTradingでは中古自動車の輸出販売を主に行っており、仕向け地別売上高ではマレーシアが5割強と主力販売先となっており、国内販売も約1割を占める。マレーシア子会社は、「バイクワールド」6店舗、「オートバックス」2店舗を運営しているが、売上規模はまだ数億円程度と小さい。2024年10月にグループ化したG-7・シンワ・モビリティサービスは新車・中古車販売や鈑金・塗装サービスを行う「ガイア」を京滋エリアで4店舗出店しており、売上規模は年間で20～30億円と見られる。2. 業務スーパー事業業務スーパー事業は、「業務スーパー」をフランチャイジー展開する（株）G-7スーパーマートの事業である。出店エリアは関東、中部、関西、九州、北海道で、2025年9月末の店舗数は219店舗と業務スーパーグループ（1,117店舗）のなかで最大規模である。地域別店舗数については、首都圏が88店舗と最も多く、次いで中部53店舗、関西34店舗、九州26店舗、北海道18店舗である。従業員1人当たりの生産性や在庫回転率を重視した店舗収益力を強みとする。ここ数年は関東や九州、北海道で店舗数を拡大してきたが、今後は中部地域でも積極的に出店する方針である。なお、2024年7月にグループ化したボン・サンテについては経営効率の向上を図るため、2025年4月にG-7スーパーマートが吸収合併した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:02
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（1）：M&Aで精肉事業が拡大、2026年3月期は過去最高益更新へ
*11:01JST ＧセブンＨＤ Research Memo（1）：M&Aで精肉事業が拡大、2026年3月期は過去最高益更新へ
■要約G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多の店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。従業員1人当たりの生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力を強みに、M&Aを積極活用しながら成長を続けている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比9.6%増の110,658百万円、経常利益で同7.5%増の3,275百万円となった。車関連事業や業務スーパー事業、精肉事業などの既存店売上高が堅調に推移したほか、前期に新たにグループに加わった子会社※の売上が通期で寄与したことも増収要因となった。利益面では、業務スーパー事業が人件費増や店舗改装費用の増加等で減益となったものの、それ以外の事業セグメントの増益でカバーした。新規出店は「業務スーパー」「お肉のてらばやし」を中心に12店舗、退店は4店舗となり、中間期末のグループ店舗数は前年同期末比18店舗増の648店舗となった。※ 2024年7月に「業務スーパー」を運営する（株）ボン・サンテ、同年10月に自動車板金・塗装等を行う新和自動車（株）、2025年1月に時計やペット用品のEC販売等を行う（株）新流（ニール）をグループ化しており、増収分の半分程度の寄与があったと見られる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の売上高は前期比7.4%増の230,000百万円、経常利益は同15.2%増の8,600百万円と期初計画を据え置き、4期ぶりの過去最高益更新を目指す。中間期までの進捗率はやや低いものの、2025年10月に子会社化した食肉加工卸を展開する（株）G-7ミートプランニング（旧 ミートプランニング）※の収益が上乗せ要因となり、採算の良い冬用タイヤの販売が堅調に推移すれば達成可能な水準と弊社では見ている。下期の新規出店は「業務スーパー」「お肉のてらばやし」を中心に21店舗を計画しており、期末のグループ店舗数は前期末比29店舗増の669店舗となる見通しである。※ 主に全国の焼肉店に牛タンの加工・卸販売を行っており、2024年9月期の売上高は5,557百万円、営業利益は441百万円。全株式を3,091百万円で取得した。2025年10月1日付で「（株）G-7ミートプランニング」に商号変更。3. 成長戦略と株主還元策同社は今後も継続的な出店と生産性向上の取り組みによる既存事業の拡大に加えて、新業態の開発やM&Aによるグループシナジーを創出し、持続的な成長を目指す。特に、生産性向上に関しては人件費が年々上昇するなかで重要な経営課題であり、人材育成とともに店舗オペレーションの見直しなども進める方針である。2026年3月期中間期における不採算店舗の比率（開店4年目以降の店舗を対象）は前年同期比で約1.5ポイント低下の約32%と着実に改善しているが、同社は不採算店舗の撲滅を目標に掲げており、改善余地は大きいと言える。なお、株主還元については連結配当性向30%以上を目安に累進配当を行う方針で、2026年3月期の1株当たり配当金は創業50周年の記念配当30.0円を加えて70.0円（配当性向53.7%）を予定している。■Key Points・2026年3月期中間期業績はM&A効果も寄与し、増収増益・2026年3月期業績は期初計画を据え置き、最高益更新目指す・M&Aでグループシナジーを創出し、持続的な収益成長を目指す・2026年3月期は創業50周年記念配当を追加し、1株当たり70円配を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～Link－UG、マンダムなどがランクイン
*10:39JST 出来高変化率ランキング（10時台）～Link－UG、マンダムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月28日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4446> Link－UG 3267900 208148.8 341.86% 0.205%<4917> マンダム 1626000 294198.64 289.11% 0.035%<2096> GXオフィスJリ 90759 10250.802 251.45% -0.0042%<3877> 中越パル 304400 64220.1 245.62% 0.1445%<3823> WHYHOWDO 6660300 73788.8 179.35% 0.1428%<3997> トレードワクス 2209300 233791.04 146.22% 0.1717%<6840> AKIBA 288400 38450.3 127.73% 0.1097%<6027> 弁護士コム 374100 307692.04 122.39% 0.0639%<264A> Schoo 1399400 415591.06 103.2% 0.074%<4055> ティアンドエス 265100 149757.22 102.46% 0.0862%<2134> キタハマキャピ 23706700 534002.12 101.34% 0.2666%<6993> 大黒屋 81528700 3615218.96 91.23% 0.35%<4889> レナサイエンス 468500 448132.52 87.21% 0.0841%<7615> 京きもの 1528800 113589.34 86.22% 0.0878%<4596> 窪田製薬 832500 20104.06 83.55% 0.04%<146A> コロンビア 91800 128982 81.44% 0.0455%<9284> カナディアン 1185 56645.04 72.54% 0%<4412> サイエンスアーツ 85800 87789.4 66.6% 0.0896%<4080> 田中化研 109400 31980.24 64.59% 0.0024%<160A> アズパートナ 50100 63047.18 60.88% 0.0012%<7003> 三井E＆S 11224800 48560270.98 58.04% 0.1078%<2556> OneJリート 8650 18834.002 56.06% -0.0038%<7777> 3Dマトリックス 3243000 641155.16 46.74% 0.0477%<4576> DWTI 627200 48766.04 46.56% 0.0388%<6927> ヘリオステクノH 114600 77770.42 42.28% -0.0103%<3236> プロパスト 453500 100820.96 40.83% 0.0606%<153A> カウリス 203700 180169.4 38.18% 0.0714%<3103> ユニチカ 7140900 1609948.84 37.58% 0.142%<2207> meito 159100 247128.2 35.84% 0.0287%<6022> 赤阪鉄 11000 45032.2 34.98% 0.0368%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/28 10:39
注目トピックス 日本株
コロンビア・ワークス、村田製◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:41JST コロンビア・ワークス、村田製◆今日のフィスコ注目銘柄◆
コロンビア・ワークス<146A>2025年12月期業績予想の修正を発表。営業利益を47.29億円から56.00億円に上方修正した。不動産開発事業において、期初計画上保守的な原価計算をしていたことに加え、想定を上回る額での販売が複数あったことから、利益額が期初計画を上回る見通しとなった。2025年12月期の配当予想については、今回の連結業績予想の上方修正により、69円から70円に増額修正した。村田製<6981>11月4日につけた3544円をピークに調整が続き、25日線割れから19日には2970円まで売られた。その後は上向きで推移する25日線を挟んでのリバウンドをみせており、直近のリバウンドで同線を支持線に変えてきている。ボリンジャーバンドの+1σ（3273円）を捉えてくるようだと、一段のリバウンドが意識されやすいだろう。
＜CS＞
2025/11/28 08:41
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 プライムストラテジー、岡本硝子、ジャパンエンなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 プライムストラテジー、岡本硝子、ジャパンエンなど
銘柄名<コード27日終値⇒前日比ライフドリンク カンパニー<2585> 2085 -13026日には大和証券の目標株価引き上げが観測されていたが。トーセイ<8923> 1653 -94.5配当権利落ちで手仕舞い売り優勢。エスプール<2471> 278 -1211月末権利落ちの影響で。北海道電力<9509> 1201.5 -56.5北海道知事が泊原発再稼働を容認方針と伝わり26日上昇も。三菱マテリアル<5711> 3085 -7526日には中期経営戦略を発表しているが。日揮HD<1963> 1884.5 -45大和証券では来期業績は踊り場と。プライムストラテジー<5250> 1321 +279GMOインターGのTOB実施価格にサヤ寄せ続く。岡本硝子<7746> 380 +80決算発表後の株価下落にも一巡感で。プラコー<6347> 309 +43目先の底打ち感から自律反発へ。ジャパンエン<6016> 12960 +1080海運・造船大手の連携や「造船業再生基金」設置など伝わり。ベクターHD<2656> 139 +15AI向けGPU調達での提携を引き続き材料視。メタプラネット<3350> 390 +24ビットコイン価格上昇を材料視。助川電気<7711> 7490 +450核融合発電分野など政策期待が続く。MITホールディングス<4016> 1121 -176配当権利落ちで手仕舞い売り。くろがね工作所<7997> 1028 -162権利落ちの影響で売り優勢。シイエヌエス<4076> 1700 +40ベトナムのICTソリューション企業NTQ社と戦略的協力覚書。カヤック<3904> 600 +41発行済株式数の4.3％にあたる70万株上限の自社株買いと買付け委託発表。MTG<7806> 4570 +80東海東京が目標株価を引き上げ26日買われる。27日は人気離散。ジモティー<7082> 971 -5発行済株式数の1.51％上限の自社株買い発表。上値は重い。Retty<7356> 169 -726日長い上ひげ・陰線となり手仕舞い売り誘う。ミライロ<335A> 413 +1ライフプラットフォームに東京都公園協会が参画。上値は重い。TORICO<7138> 174 -15200日線が上値抵抗線に。レナサイエンス<4889> 1997 +71PAI-1阻害薬併用療法の次相医師主導治験を開始。CaSy<9215> 999 -7275日線を下抜け見切り売りも。坪田ラボ<4890> 396 +21ハーバード大学発の化粧品ブランド「aeonia」を日本国内で独占販売。
＜CS＞
2025/11/28 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 Link-U グループ、山口FG、スカパーJなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 Link-U グループ、山口FG、スカパーJなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比オーバル<7727> 586 +29発行済株式数の4.74％上限の自社株買い発表。ラサ商事<3023> 1779 +49発行済株式数の0.9％上限の自社株買い発表。フジ日本<2114> 1139 +531株を2株に分割。abc<8783> 290 +21AI技術を活用したWeb3エンターテインメント領域へ本格参入。パレモ・HD<2778> 137 +411月度の既存店売上高1.9％増。10月度の1.6％減から増加に転じる。Amazia<4424> 555 -15026日まで5日連続ストップ高で利益確定売りかさむ。Link-U グループ<4446> 1117 +150サウジアラビア社との業務提携を引き続き期待材料視。山口FG<8418> 2018 +195自社株買い実施による需給面での下支え効果期待。スカパーJ<9412> 1917 +184営業CF比率ランキングで第3位に浮上と。芝浦メカトロニクス<6590> 16510 +1030半導体関連株上昇の流れに追随。レゾナック<4004> 6322 +514三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き上げ。日本マイクロニクス<6871> 6480 +410米SOX指数の上昇で半導体関連が高い。キオクシアHD<285A> 9049 +663目先の需給懸念で前日に急落した反動も。テクセンドフォトマスク<429A> 3175 +170半導体関連株高でリバウンドの動き強める。JX金属<5016> 1763.5 +122みずほ証券では目標株価を引き上げ。日東紡績<3110> 13540 +260東海東京証券では目標株価を引き上げ。パナHD<6752> 1933.5 +93.5ズークスとのリチウムイオン電池複数年供給契約を引き続き材料視も。ユニチカ<3103> 345 +19売り方の買い戻しが継続する格好に。デンカ<4061> 2697.5 +155メリルリンチ日本証券では投資判断を格上げ。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4371 +220他の半導体関連株同様に買いが優勢。イビデン<4062> 11450 +545足元では下げきつかったが半導体関連株上昇で。アドバンテスト<6857> 20410 +950米SOX指数上昇でリバウンドが継続。TOPPAN<7911> 4914 +335デジタル・リアルハイブリッドのCX向上実現サービスを開発とも。ネクセラファーマ<4565> 834 -5328年満期ユーロ円CBの条件変更と一部買付けを発表。FPパートナー<7388> 2255 -137配当権利落ちで処分売りが優勢に。
＜CS＞
2025/11/28 07:15
注目トピックス 日本株
GameWith---DetonatioN FocusMeシャドウバース部門のユーリ選手が国際公式大会出場権を獲得
*17:52JST GameWith---DetonatioN FocusMeシャドウバース部門のユーリ選手が国際公式大会出場権を獲得
GameWith<6552>は25日、子会社のDetonatioNが運営するプロeスポーツチームDetonatioN FocusMeのシャドウバース部門に所属するユーリ選手が、国際公式大会「Shadowverse World Grand Prix 2025」への出場権を獲得したと発表した。ユーリ選手は23日に開催された「Shadowverse Extra Championship 2025 愛知大会」において優勝し、世界大会の出場権を得た。「Shadowverse World Grand Prix 2025」は、2025年12月に開催予定の国際大会で、優勝賞金は国内最高峰となる1億円が設定されている。また、新作「Shadowverse: Worlds Beyond」を競技タイトルとする初の世界大会でもある。「Shadowverse: Worlds Beyond」は、Cygames(本社：東京都渋谷区)が開発・運営するデジタルカードゲーム「Shadowverse」の正当続編として2025年6月にリリースされた作品で、国内外での大会開催やプロツアーなどの競技シーンも活発に展開されている。「DetonatioN FocusMe」は、世界大会での豊富な出場実績を有し、プロゲーミングの専業・フルタイム制をいち早く確立した日本におけるプロeスポーツチームのパイオニアとして知られる。今回のユーリ選手の快挙は、同チームの競技力の高さと育成力を証明する結果となった。
＜AK＞
2025/11/27 17:52
注目トピックス 日本株
トーソー：住宅市場縮小下でも高付加価値化と非住宅拡大で堅実な成長を目指す、PBR0.3倍台で推移
*17:03JST トーソー：住宅市場縮小下でも高付加価値化と非住宅拡大で堅実な成長を目指す、PBR0.3倍台で推移
トーソー<5956>はカーテンレールを主力とする室内装飾製品メーカーであり、1949年の設立以来70年以上にわたって国内シェア首位を維持している。製品はカーテンレール、ブラインド、ロールスクリーン、間仕切り、福祉用品などで構成されるが、特にカーテンレールではシェア約45%に達する。ブラインド類ではシェア約15%と立川ブラインド工業、ニチベイに次ぐ3位であるが、カーテンレールを軸にした豊富な商品ラインナップと、インテリアトレンドを捉えたデザイン・機能提案力を強みに事業を拡大してきた。製品別売上構成は、カーテンレール類が約45%、ブラインド類が約41%、間仕切類1%、その他12%である。福祉用品分野では、子会社フジホームによるステッキ等の販売を行い、新規取引先の開拓も進む。競争優位性は、第一にカーテンレールの圧倒的な商品ラインナップと開発力にある。2年に1度のペースで新製品を投入し、インテリア市場のトレンド変化に対応している。住宅メーカーやカーテン販売業者などパブリックメーカーとの強固な取引関係を背景に、施工現場での信頼が厚く、標準仕様として採用されることも多い。加えて、長年の技術蓄積をもとに品質の安定性が高く、施工性に優れる点も強みである。同社が製品開発で重視している点はデザインと機能で、デザイン面では過去に30種類以上の製品でグッドデザイン賞を受賞。機能面では製品本来の便利さや快適さの追求に加え、特に近年は省エネ・節電などに貢献する製品づくりにも積極的に取り組んでいる。ブラインド分野では他社が非住宅施設向けの販売網で先行するが、同社はカーテンレール事業で培った関係を活かし、インテリア全体をコーディネートする提案型営業で差別化を図っている。製品自体はコモディティ化が進むものの、インテリア空間全体での付加価値を訴求する戦略が浸透しつつある。2026年3月期上期業績は、売上高11,144百万円（前年同期比5.8%増）、営業損益280百万円の黒字（前年同期は17百万円の赤字）と増収・黒字転換を達成した。主力の室内装飾関連事業が好調で、住宅分野ではバーチカルブラインド新製品の販売増が寄与、非住宅分野ではホテル向け案件の獲得が進んだ。価格改定と原価低減活動も効果を発揮した。インフレ環境下で製品単価は上昇しており、電動カーテンレールやウェーブカーテンなど高付加価値モデルの販売拡大が利益改善に貢献した。通期計画は、売上高23,500百万円（前期比3.1%増）、営業利益600百万円（同19.7%減）を見込んでいる。市場環境は、国内の新設住宅着工戸数は大幅に減少。原材料費の上昇や為替変動、人手不足によるコスト増も発生し、特に物流・運送業界での価格改定が増加している。同社はこうした構造変化を踏まえ、住宅依存の緩和を図る戦略として非住宅分野、用途開発、海外販売などを明確にしている。ただ、住宅分野では大型販売店の台頭により販売店の淘汰が進む中、展示会出展やSNSを通じた直接訴求を強化し、認知度向上と高付加価値製品の拡販を進めている。また、インスタグラムなどのSNS発信を通じ、エンドユーザーの指名買いが増加傾向にあるという。同社の経営ビジョン「Vision2025」は、2026年度を最終年度とする10年計画（コロナ禍で1年延長）の第3フェーズであり売上240億円、ROE6%以上を経営目標に掲げる。重点施策は、コア事業の磨き込み、成長戦略による事業領域拡大、経営基盤の再整備の3本柱である。カーテンレールNo.1メーカーとしての優位性を極限化し、ウェーブスタイルカーテンや住宅電動分野を強化する。また、非住宅市場に専任担当を配置し、物件獲得体制を整備。車両向けやエクステリアなど新用途開発も進める。海外ではインドネシアの工場を拠点にアジア・欧州へ資材販売を展開し、代理店網の拡充を進めている。高級ホテルや中間層住宅の需要を取り込み、長期的な外需の拡大を見込む。そのほか、生産体制・コスト構造の再構築を図り、材料調達の見直しや厚みの最適化など原価低減を継続する。営業部門とも連携し、製品のマイナーチェンジを通じて品質維持とコスト抑制を両立している。資本政策では、配当性向20%を目安とした安定配当に加え、自己株式の取得も機動的に進めている。営業キャッシュフローを成長投資と株主還元の両立に振り向ける方針であり、今後もROE6%以上の維持を重視する姿勢を明確にしている。工場設備への追加投資も並行して進めており、利益水準と認知度の向上を通じてPBR0.3倍台で推移するなかで1倍割れの改善を目指す。中期的には、電動化・デザイン性・施工性を高めた製品群が利益率の底上げに寄与し、非住宅比率の上昇とともに利益構造が安定化する見通しである。中期計画の最終年度に向け、同社は「国内住宅の窓から非住宅・海外の空間へ」と事業領域を拡張しながら、インテリア文化の発展と快適な暮らしの提案を両立させる企業への進化を目指している。
＜HM＞
2025/11/27 17:03
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約370円分押し上
*16:16JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約370円分押し上
27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり101銘柄、変わらず2銘柄となった。26日の米国株式市場は続伸。年内の利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。金利安も支援し、相場は終日堅調に推移した。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）でも労働市場の弱さが指摘され、長期金利が一段と低下すると、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では不動産管理・開発、半導体・同製造装置が上昇した一方、メディア・娯楽が下落した。米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄り付き後は買いが先行し、特に米ハイテク株の上昇を受けて半導体関連を中心に物色が強まった。加えて、海外で長期金利が弱含んだことも支えとなり、全体として買い優勢の展開となった。とはいえ、国内での金利動向や為替の不透明感が背景にあるとの見方もあり、需給には慎重さが残った。大引けの日経平均は前日比608.03円高の50167.10円となった。東証プライム市場の売買高は19億186万株、売買代金は4兆9659億円、業種別では電気機器、非鉄金属、鉱業などが値上がり率上位、医薬品、精密機器、石油・石炭製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は60％、対して値下がり銘柄は35％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約254円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約13円押し下げた。同2位はテルモ<4543>となり、塩野義薬<4507>、大塚HD<4578>、第一三共<4568>、セコム<9735>、エーザイ<4523>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50167.10(+608.03)値上がり銘柄数 122(寄与度+734.04)値下がり銘柄数 101(寄与度-126.01)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20410 950 254.03<9984> ソフトバンクG 16840 580 116.32<8035> 東エレク 32180 1010 101.28<6762> TDK 2556 87.5 43.87<9983> ファーストリテ 57260 270 21.66<4062> イビデン 11450 545 18.22<6920> レーザーテック 27850 1225 16.38<8015> 豊田通商 4997 147 14.74<6758> ソニーG 4583 58 9.69<9766> コナミG 23985 225 7.52<6988> 日東電工 3840 43 7.19<6367> ダイキン工業 20305 210 7.02<7735> SCREEN 12980 435 5.82<6954> ファナック 4969 34 5.68<7911> TOPPAN 4914 335 5.60<3659> ネクソン 3768 78 5.21<6981> 村田製作所 3229 60 4.81<4063> 信越化 4644 27 4.51<6971> 京セラ 2128.5 16.5 4.41<6501> 日立製作所 4958 105 3.51○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬 8426 -138 -13.84<4543> テルモ 2424 -43 -11.50<4507> 塩野義製薬 2690.5 -69.5 -6.97<4578> 大塚HD 8841 -186 -6.22<4568> 第一三共 3808 -54 -5.41<9735> セコム 5361 -79 -5.28<4523> エーザイ 4895 -136 -4.55<7741> HOYA 23410 -240 -4.01<6273> SMC 53730 -1130 -3.78<2413> エムスリー 2613.5 -37 -2.97<4452> 花王 6337 -86 -2.87<4503> アステラス製薬 1966.5 -16.5 -2.76<7267> ホンダ 1557.5 -12.5 -2.51<9843> ニトリHD 2731.5 -30 -2.51<4307> 野村総合研究所 6287 -73 -2.44<9433> KDDI 2698 -6 -2.41<8766> 東京海上HD 5507 -47 -2.36<7974> 任天堂 13170 -65 -2.17<2282> 日本ハム 6935 -125 -2.09<3382> 7＆iHD 2140.5 -20.5 -2.06
＜CS＞
2025/11/27 16:16
注目トピックス 日本株
三菱マ---大幅反落、前日に中期経営戦略を発表も
*15:43JST 三菱マ---大幅反落、前日に中期経営戦略を発表も
三菱マ<5711>は大幅反落。前日に中期経営戦略を発表ししている。定量目標としては、29年3月期経常利益850億円以上、ROE 8％以上などを掲げている。また、構造改革でROEは3ポイントの上昇を目指すようだが、時間軸や具体的な数値目標は新年度に提示するとしている。株主還元としては、DOEの導入や自社株買いなどを検討としているもよう。全般的に今回は開示項目が限られているとの見方が多く、高値圏での利食い売りにつながっているようだ。
＜ST＞
2025/11/27 15:43
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:坪田ラボは続伸、カヤックが年初来高値
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:坪田ラボは続伸、カヤックが年初来高値
<3904> カヤック 600 +41続伸、年初来高値更新。26日、取得する株式の総数70万株(自己株式を除く発行済株式総数の4.3%)、取得価額3億9130万円を上限として、自社株買いを実施すると発表した。自社株買いを実施する理由は、M＆Aで仲間になる企業の経営メンバーに対して、グループ入り後も同社グループの成長にコミットしてもらうため同社株式を対価とした取引を行うことを想定しているため等としている。取得は本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(70万株)。<4054> 日本情報C 754 +4続伸。提供する賃貸管理ソフト「賃貸革命」と、DUALホールディングスが提供する「空室通電DX」とのシステム連携に向けて開発に着手した。この連携により、「賃貸革命」で登録された契約・退去情報が「空室通電DX」へ自動で連携され、空室期間に必要となる電気の通電および停止を自動的に行うことが可能になる。これまで個別に行っていた空室電気の手続きがスムーズに進むようになり、手続き漏れの防止や作業負担の軽減が期待できる。また、退去から入居までの運用フローを効率的に整えることにも寄与する。<4076> シイエヌエス 1700 +40続伸。26日の取引終了後に、ベトナムでICTソリューションを提供するNTQ SolutionJSC.と、日本市場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)、AI、システムモダナイゼーション領域での協業強化に向け、戦略的協力覚書(MOU)を締結したことを発表し、好材料視されている。今回締結したMOUにより、同社はNTQ社を主要な技術パートナーかつグローバル開発体制の中核として位置づけ、両社の強みを活かした協力を進めていくとしている。<7082> ジモティー 971 -5反落。26日の取引終了後に、取得する株式の総数15万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.51%)、取得価額の総額1.5億円を上限として、自社株買いを実施すると発表している。取得期間は25年11月27日～26年2月13日。自社株買いを実施する理由は、資本効率の向上を通じた株主への利益還元及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。<4889> レナサイエンス 1997 +71続伸。広島大学と局所進行非小細胞肺がんに対する初回標準治療である化学放射線療法と免疫チェックポイント阻害薬デュルバルマブによる地固め療法におけるPAI-1阻害薬(RS5614)併用療法の治験に関する契約を締結し、広島大学病院など12医療機関と次相医師主導治験を開始する。RS5614の免疫チェックポイント阻害薬への効果増強は早期治療がより有効性が高い結果が得られているため、次相ではRS5614併用療法の有効性と安全性を検討する医師主導治験を26年4月頃に開始する予定としている。<4890> 坪田ラボ 396 +21続伸。ハーバード大学での研究を基盤にDelavie Sciencesが開発した基礎化粧品ブランド「aeonia」を日本国内で独占販売することを発表した。「aeonia」は宇宙研究を基に開発した独自成分である「コスモヴェール」を配合したスキンケア製品。「コスモヴェール」は宇宙の極限環境にも耐えられる微生物をベースに開発された新成分を含む独自処方で、長寿遺伝子SIRT1を活性化させるという研究結果が示されており、肌にうるおいとハリと与え、年齢を感じさせないつややかな印象に導く。
＜ST＞
2025/11/27 15:42
注目トピックス 日本株
日東紡---大幅反発、利益成長加速を予想し国内証券が目標株価引き上げ
*15:31JST 日東紡---大幅反発、利益成長加速を予想し国内証券が目標株価引き上げ
日東紡<3110>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を7680円から16000円に引き上げている。データセンター向け中心で業績の大きな下振れリスクが低いと見られ、27年3月期からは利益成長の加速が予想されるため、目標株価算定基準はPBRからPERに変更としているようだ。Tガラス生産能力増強の前倒し、価格改定への取り組みなどから、高成長と下振れリスク軽減の可能性は高まったとも指摘。
＜ST＞
2025/11/27 15:31