注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
FCE---1Qは2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表
*15:23JST FCE---1Qは2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表
FCE<9564>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.4%増の15.87億円、営業利益が同21.4%増の3.02億円、経常利益が同21.6%増の3.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.4%増の2.30億円となった。DX推進事業セグメントの売上高は9.84億円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は2.28億円（前年同期比7.8％増）となった。「RPA Robo-Pat DX」の導入社数は2025年12月末時点で1,935社（2024年12月末時点では1,585社、前年同期比22.1％増）となった。一方で、人件費や販促費等の販売費及び一般管理費が、事業拡大や新規事業（AIソリューション事業本部）立ち上げに伴う先行投資により売上増加率を上回って費用が増加した。教育研修事業セグメントの売上高は5.81億円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は0.35億円（前年同期比66.0％増）となった。研修事業では、人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的な取り組みの拡大を背景に、同社グループ商品「Smart Boarding」（統合型人財育成プラットフォーム）の直販による販売推進と提供コンテンツの拡充や付加価値向上により顧客単価が上昇したことから、増収に寄与した。また、Smart Boardingは、既存コンテンツに加えてAI学習コンテンツの提供を開始するなど、企業における生成AI活用ニーズへの対応を進めている。併せて、新入社員研修や各種インハウス研修、新研修コンテンツの「レジリエンス研修」等の各種研修プログラムの提供を強化することで、顧客単価の向上を図っている。2026年9月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.5%増の68.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同23.9%増の11.30億円（前回予想と変わらず）、経常利益が同25.4%増の11.60億円（前回予想と変わらず）、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.5%増（前回予想比3.0%増）の8.65億円としている。
＜AK＞
2026/02/13 15:23
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ファンペップ---25年12月期は抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド中心の研究開発が継続
*15:19JST ファンペップ---25年12月期は抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド中心の研究開発が継続
ファンペップ<4881>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比94.9%減の0.00億円、営業損失が16.48億円（前期は9.01億円の損失）、経常損失が16.33億円（同8.96億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が19.11億円（同8.89億円の損失）となった。抗体誘導ペプチドプロジェクトにおける抗体誘導ペプチド「FPP004X」（標的タンパク質：IgE）は第I相臨床試験を2025年3月に開始し、既に目標被験者数の組入れを完了して、現在は治験薬投与後のフォローアップを進めている。本試験では、健康成人及び季節性アレルギー性鼻炎（花粉症）患者を対象に、FPP004Xの安全性、忍容性及び免疫原性（抗体産生）を主に評価する。なお、FPP004Xに関しては、2024年3月に塩野義製薬との間でオプション契約を締結しており、同社は、全世界での全疾患に対する独占的研究開発及び商業化権の取得に関するオプション権を保有している。抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）は、既に完了している初期臨床試験結果等に基づいて、現在、新たな開発パートナー確保に向けたアライアンス活動を行っている。抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）は開発品プロファイルの向上を目指した改良化合物の探索研究に取り組んでいる。機能性ペプチド「SR-0379」について、2021年6月から皮膚潰瘍患者を対象とする第3相臨床試験（01試験）を実施した。その結果、本試験の事後部分集団解析において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、主要評価項目の統計学的有意な改善を確認することができた。安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379の高い安全性が確認された。同社は、上記の01試験で効果がみられた特定の皮膚潰瘍患者を対象に、有効性の再現性を確認するための追加の第3相臨床試験（02試験）を2024年12月に開始した。現在、目標被験者数の半数以上の症例登録を完了している。その他の研究テーマについて、2025年4月に独自のmRNA Display法に強みを持つ富士フイルム和光純薬との間で特定の標的タンパク質に対する特殊ペプチド創薬研究の研究委託契約を締結した。2026年12月期通期について、同社グループの事業収益は研究開発の進捗状況や新規提携候補先との交渉状況等に依存しており、その不確実要因を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、業績予想は記載していない。
＜AK＞
2026/02/13 15:19
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飛島ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、建築事業が順調に推移
*15:14JST 飛島ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、建築事業が順調に推移
飛島ホールディングス<256A>12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%増の1,008.87億円、営業利益が同27.9%増の52.05億円、経常利益が同24.5%増の46.15億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.4%増の36.09億円となった。建設事業（土木事業）については、完成工事高は前年同期比12.9%減の450.31億円、セグメント利益は同20.4%減の30.45億円となった。建設事業（建築事業）については、完成工事高は同6.0%増の393.53億円、セグメント利益は同53.7%増の27.37億円となった。グロース事業等については、売上高は同43.9%増の165.02億円、セグメント利益は同135.5%増の22.81億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の1,400.00億円、営業利益が同1.1%増の65.00億円、経常利益が同1.2%増の58.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の39.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 15:14
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アーレスティ---3Q増収・大幅な増益、ダイカスト事業が順調に推移
*15:09JST アーレスティ---3Q増収・大幅な増益、ダイカスト事業が順調に推移
アーレスティ<5852>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の1,233.96億円、営業利益が同245.0%増の31.78億円、経常利益が同134.5%増の25.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が34.87億円（前年同期は16.88億円の損失）となった。ダイカスト事業（日本）の売上高は前年同期比6.4%増の504.98億円、セグメント利益は同84.2%増の17.08億円となった。日本自動車市場では、国内自動車生産の回復等に伴い受注量が増加した結果、売上高は増収となった。収益面においては、受注量の増加に加えて前期に実施した人員規模適正化による固定費の圧縮等も奏功し、増益となった。ダイカスト事業（北米）の売上高は同4.1%増の393.34億円、セグメント利益は3.42億円（前年同期は11.25億円の損失）となった。北米自動車市場では、新規製品の量産が開始したこと等による受注量の増加により、売上高は増収となった。収益面においては、米国工場での人件費等の製造コストの上昇が継続している一方、前期の減損損失計上による減価償却費の減少等により、黒字化となった。ダイカスト事業（アジア）の売上高は同3.1%増の261.14億円、セグメント利益は同8.5%増の5.79億円となった。アジア自動車市場では、中国工場の第2四半期以降（4月～9月）において、一部主要顧客の販売減少に伴い受注量が減少したが、インド工場の受注量が堅調に推移した結果、売上高は増収となった。収益面においては、インド工場での一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加影響はあったものの、中国工場における生産体制の合理化や固定費の削減が奏功した結果、増益となった。アルミニウム事業の売上高は同10.5%減の47.69億円、セグメント利益は同10.3%増の1.79億円となった。販売重量が前年同期比9.1%減となったことにより、売上高は減収となった。収益面においては、仕入価格の低下により、増益となった。完成品事業の売上高は同27.3%減の26.80億円、セグメント利益は同41.2%減の3.34億円となった。主要販売先である半導体関連企業の大型クリーンルーム物件の受注が前年同期比で減少したことにより、売上高は減収となった。収益面においては、売上高の減少影響により、減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.4%減の1,622.00億円、営業利益が同6.8%増の36.00億円、経常利益が同27.7%減の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が23.00億円とする10月28日発表の修正計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 15:09
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エリアリンク---2025年12月期は増収・2ケタ増益、期末配当金は2.0円の増配により13.5円に
*14:50JST エリアリンク---2025年12月期は増収・2ケタ増益、期末配当金は2.0円の増配により13.5円に
エリアリンク<8914>は12日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比7.0%増の264.18億円、営業利益が同11.5%増の54.70億円、経常利益が同10.1%増の51.91億円、当期純利益が同15.7%増の37.04億円となった。売上高の84％を占める同社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されている。ストレージ運用は、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比4.8ポイント減の81.11％となったが、既存稼働率（直近2事業年度内に出店した物件を除く）は88.98％と引き続き高い水準を維持した。その要因は主に、データ分析による出店精度の向上および出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことによる。ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増設435室含む）、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して16,754室（既存物件の増設332室含む）と出店目標を上回る結果となった。2025年12月期末の総室数は毎年定期的に発生する閉店などの影響もあり、前期末比14,634室増の125,076室となった。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばした。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部貸出賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増収増益の結果となった。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売15件を計上した。これらの結果、ストレージ事業の売上高は222.29億円（前期比14.2％増）、営業利益は60.45億円（同12.2％増）と増収増益となった。土地権利整備事業の売上高は26.27億円（前期比28.9％減）、営業利益は4.07億円（前期比16.2％減）となった。仕入れは、引き続き良質物件の仕入れに注力し在庫額は前期末比2.08億円減の27.29億円となった。その他運用サービス事業の売上高は15.61億円（前期比1.9％増）、営業利益は4.33億円（前期比 1.3％増）となった。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となった。オフィス事業は、運営物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となった。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比7.9%増の285.00億円、営業利益が同6.9%増の58.50億円、経常利益が同6.3%増の55.20億円、当期純利益が同0.3%増の37.15億円を見込んでいる。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から2.00円増配の13.50円とすることを発表した。
＜AK＞
2026/02/13 14:50
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エリアリンク---剰余金の配当(増配)
*14:48JST エリアリンク---剰余金の配当(増配)
エリアリンク<8914>は12日、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを2026年3月25日開催予定の第31回定時株主総会に付議すると発表した。期末配当は1株当たり13円50銭とし、2025年8月29日公表の直近予想11円50銭から2円00銭増額する。株式分割前換算では27円00銭となる。配当金総額は6.86億円で、効力発生日は2026年3月26日、配当原資は利益剰余金である。なお、2025年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、前期実績（2024年12月期）は1株当たり25円00銭、配当金総額6.34億円だった。同社は配当性向35％を目標とし、前期と比較して減配とならない安定配当を基本方針としている。2025年12月期の期末配当については、業績および財務状況などを総合的に勘案し、増配を決定した。
＜AK＞
2026/02/13 14:48
注目トピックス 日本株
ユニリタ---3Qは増収・増益、3事業部門いずれも堅調に推移
*14:45JST ユニリタ---3Qは増収・増益、3事業部門いずれも堅調に推移
ユニリタ<3800>は10日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.5%増の90.24億円、営業利益が同38.8%増の6.73億円、経常利益が同31.6%増の8.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同62.6%増の5.98億円となった。プロダクトサービス事業は、売上高33.81億円（前年同期比1.5％増）、営業利益9.59億円（前年同期比0.7％減）となった。主力である自動化およびメインフレーム向け製品について、マイグレーションやシステム更改が進展、パートナーとの協業が奏功し、売上高、営業利益ともに計画通りに推移した。なお、注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」は、高い要件対応力を背景に、他社製品からの代替ニーズに加え、同社データマネジメント製品との複合提案などを行った結果、案件数が増加している。クラウドサービス事業は、売上高27.96億円（前年同期比6.8％増）、営業損失3.21億円（前年同期比1.05億円の損益改善）となった。同事業に属する主な製品・サービスの経過について、「LMIS」は、導入後の安定的かつ効率的な運用を支援するカスタマーポータル機能がITサービス事業者のニーズを捉え、売上高および損益改善に寄与した。「Waha! Transformer」関連では、生成AI連携サービス「SecuAiGent」の販促活動が奏功し、引き合いが活発化している。「Digital Workforce」は、エンタープライズ企業を狙ったセキュリティ事故の増加に伴う、認証基盤やID管理への関心の高まりを受け、引き合いが増加している。プロフェッショナルサービス事業は、売上高28.46億円（前年同期比9.3％増）、営業利益2.77億円（前年同期比70.6％増）となった。同社グループの強みであるサービス＆データマネジメントのコンサルティング事業は、DXを背景に引き合いが多く、将来を見据えたコンサルティング人員の体制強化を推進している。また、システムインテグレーション事業の収益性回復とシステム運用業務のアウトソーシングの受注増により、増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比7.0%増の125.00億円、営業利益は同24.9%増の10.50億円、経常利益は同19.8%増の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.6%増の8.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 14:45
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～テクニスコ、コロンビアなどがランクイン
*14:44JST 出来高変化率ランキング（13時台）～テクニスコ、コロンビアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月13日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6537> WASHハウス 1731800 26518.68 334.63% 0.1562%<1435> robothom 16730600 310831.32 263.67% 0.1039%<3546> アレンザHD 1021200 128962.62 261.36% 0.2062%<2120> LIFULL 6627900 159735.68 244.21% 0.2078%<2986> LAHD 735200 845759.6 241.36% -0.0673%<2962> テクニスコ 2981700 702458.58 220.94% -0.1103%<2557> SMDAMトピ 201460 96589.372 217.75% -0.0086%<3918> PCIHD 243700 43935.66 208.77% -0.1663%<5592> くすり窓 255400 114877.48 198.65% 0.0412%<6134> FUJI 1905100 1743397.54 197.62% 0.1439%<7082> ジモティー 284400 45647.1 194.33% -0.0474%<146A> コロンビア 371200 278119.4 191.08% 0.1925%<4051> GMO－FG 181800 186888 188.97% 0.0421%<7347> マーキュリアHD 280400 39744.64 184.97% -0.09%<330A> TalentX 375900 49096.48 184.70% -0.1693%<3992> ニーズウェル 680200 62364.06 184.11% -0.0821%<5105> TOYOTIRE 3650100 3126028.02 178.22% -0.0729%<478A> フツパー 1277700 211213.82 177.29% -0.2583%<4377> ワンキャリア 548800 228067.92 176.84% -0.1069%<4933> Ine 525300 120744.92 174.72% -0.1034%<3997> トレードワクス 2766600 327587.96 174.66% 0.1684%<8050> セイコーG 447100 1082838 170.27% 0.1182%<5034> unerry 147200 67364.06 166.09% -0.1486%<6731> ピクセラ 5311700 60272.3 150.68% 0.0714%<3647> アスリナ 11575400 576500.2 150.44% 0.1302%<4418> JDSC 796300 185277.42 147.76% -0.1706%<1384> ホクリヨウ 248200 187995.46 146.12% 0.0092%<300A> MIC 146500 101672.5 145.72% -0.0679%<2767> 円谷フィール 1478500 651027.18 144.33% -0.0981%<4058> トヨクモ 276900 177762.06 139.04% -0.2024%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/13 14:44
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ブロードリーフ---25年12月期は2ケタ増収・大幅増益、期末配当の増配を発表
*14:34JST ブロードリーフ---25年12月期は2ケタ増収・大幅増益、期末配当の増配を発表
ブロードリーフ<3673>は12日、2025年12月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比15.4%増の208.15億円、営業利益が同206.0%増の20.63億円、税引前利益が同240.3%増の18.54億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同261.3%増の12.40億円となった。同社グループは、顧客のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画（2022-2028）に掲げる2つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進している。具体的には、パッケージソフトを利用中の顧客に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たな顧客の獲得にも注力している。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、同社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めている。これらの取り組みにより、クラウドソフト利用の顧客が増加したことに伴い、当連結会計年度のクラウドサービス売上は前期比44.1％の増加となった。一方、パッケージソフトを利用の顧客によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいることから、パッケージシステム売上は同23.5％の減少となった。また、新しいOSへの対応やセキュリティ強化を目的としたPCの買い替え需要が堅調だったことにより、その他売上は同37.7％の増加となった。なお、顧客によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させるが、全体売上にとって増加要因となる。2026年12月通期の連結業績予想について、売上収益が前期比12.9%増の235.00億円、営業利益が同132.7%増の48.00億円、税引前利益が同156.2%増の47.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同158.0%増の32.00億円を見込んでいる。基本的1株当たり当期利益35.35円（前期は13.79円）となる。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から1.00円増配の3.50円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は6.00円（前期比4.00円増配）となる。
＜AK＞
2026/02/13 14:34
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ブロードリーフ---2025年12月期 期末配当予想の修正（増配）
*14:32JST ブロードリーフ---2025年12月期 期末配当予想の修正（増配）
ブロードリーフ<3673>は12日、2025年12月期の期末配当予想を修正すると発表した。2025年3月14日に公表した期末配当予想2円50銭を3円50銭へ引き上げる。同社は株主に対する利益還元を重要課題と位置付け、企業価値向上に向けた事業展開や財務健全性維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。連結配当性向35％以上を目処としており、2026年12月期からは40％以上へ引き上げる方針である。2025年12月期は連結業績実績が予想を上回ったことを踏まえ、期末配当を前回予想比1円00銭増額する。これにより、既に実施済みの第２四半期末配当2円50銭と合わせた年間配当予想は6円00銭となる。前回予想の年間5円00銭から1円00銭の増配となり、連結配当性向は43.5％となる見込みである。
＜AK＞
2026/02/13 14:32
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DAIKO XTECH---3Q増収、ソフトウェアソリューションの粗利率が向上し、売上総利益が増加
*14:31JST DAIKO XTECH---3Q増収、ソフトウェアソリューションの粗利率が向上し、売上総利益が増加
DAIKO XTECH<8023>は10日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.3%増の305.69億円、営業利益は同22.2%減の8.64億円、経常利益は同21.1%減の9.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.9%減の5.74億円となった。当第3四半期累計期間の業績については、モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスが伸長したものの、前期の大型案件の反動やハードウェアの受注の抑制による大型PC案件等の減少により、受注高は前年同期比2.8%減の303.99億円、売上高は前期より横ばいとなった。受注残高については、ハードウェア販売の抑制及びソフトウェアソリューション案件へのシフトに伴い、ハードウェアを中心とした受注高が減少し、同12.7%減の95.14億円となった。利益面においては、ソフトウェアソリューションの粗利率向上により売上総利益は同3.8%増の75.04億円と増加したが、一部不採算案件による一時的なコスト増加に加え、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続、商号変更に係る一時費用の計上等の経費の増加を吸収できず、減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.7%増の430.00億円、営業利益が同1.6%増の24.50億円、経常利益が同0.6%増の25.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%減の16.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 14:31
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---25年12月期2ケタ増収・最終利益は大幅増益、収益不動産販売事業が堅調に推移
*14:29JST ADワークスグループ---25年12月期2ケタ増収・最終利益は大幅増益、収益不動産販売事業が堅調に推移
ADワークスグループ<2982>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比35.3%増の675.31億円、営業利益が同55.1%増の49.87億円、税金等調整前当期純利益が同103.7%増の51.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同105.9%増の33.15億円となった。収益不動産販売事業は売上高624.36億円、営業利益63.61億円となった。国内の一棟収益不動産販売事業において、当連結会計年度の売上高が357.44億円となり、前年同期比118％と拡大した。収益不動産に対する物件価値向上施策が奏功し、売上総利益については、前年同期比142％の57.74億円と、売上成長を大きく上回って拡大した。不動産小口化商品販売事業においては、当連結会計年度の売上高が229.31億円（前年同期比180％）、売上総利益が48.61億円（前年同期比172％）と国内一棟再販事業と同様に大きく成長した。既存の収益不動産事業の強みを活かした良質な商品供給が、投資家だけでなく販売提携パートナーからの高い評価を得ている。仕入高は562.13億円となった。20人以上の仕入専門組織による戦略的な仕入活動に加えて、関西・福岡へのエリア拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る優良物件の仕入を行うことができた。今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は545.86億円となり、前連結会計年度末より91.24億円増加した。2026年12月期通期の連結業績計画については、売上高が前期比14.0%増の770.00億円、営業利益が同13.8%減の43.00億円、税金等調整前当期純利益が同13.3%減の45.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%減の31.00億円を見込んでいる。2025年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱の影響を受けて不動産小口化事業の年間販売額は減少を見込むが、オフィス区分事業の成長加速及び一棟再販事業の力強い成長により、限界利益ベースでは増益を計画する。一方、2027年以降の飛躍的成長に向けた戦略投資として、BtoC領域強化に向けたブランディング戦略費用５億円及び積極採用に伴う人員増を見込み、営業利益ベースでは減益計画としている。同社グループでは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示している。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものとしている。
＜AK＞
2026/02/13 14:29
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---企業価値向上に向けた成長戦略の推進
*14:28JST ADワークスグループ---企業価値向上に向けた成長戦略の推進
ADワークスグループ<2982>は12日、企業価値向上に向けた成長戦略として、アセット事業を中核とした拡大方針を発表した。主力の一棟再生販売事業では、FY2026の売上高500.00億円、販売限界利益69.00億円を計画する。資本回転率の改善にも取り組み、回転期間はFY2024の462日からFY2025に368日へ短縮した。今後さらなる収益性と効率性の向上を図る。エリア展開では、東京で培った再生ノウハウを大阪・福岡へ横展開し、地方主要都市での事業拡大を進める。アセットの多様化ではホテル分野へ参入し、2025年10月の営業開始案件を通じて収益機会の拡充を図る。不動産小口化事業はFY2026を調整局面と位置付ける一方、年間50.00億円の組成を計画し、FY2027以降の回復を見込む。オフィス区分事業では、2026年に売上高100.00億円、2028年に300.00億円を目標とし、既存の金融機関ネットワークや営業体制を活用して販売力を強化する。3年で主力事業へ成長させる構想を掲げている。
＜AK＞
2026/02/13 14:28
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---2025年12月期の剰余金の配当を決議
*14:26JST ADワークスグループ---2025年12月期の剰余金の配当を決議
ADワークスグループ<2982>は12日、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを発表した。期末配当金は1株当たり10.00円とし、配当総額は4.98億円とした。効力発生日は2026年3月11日で、配当原資は利益剰余金である。同社は、予想配当性向が50％を超えない限りにおいて、1月から12月までの月末株価の平均に対する配当利回りが4％以上となるよう配当額を決定する方針を掲げている。第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）では株主価値の向上を重視しており、この方針のもと2025年12月期の期末配当を1株当たり10.00円とした。なお、2024年12月期の期末配当は1株当たり5.50円、配当総額は2.69億円であった。
＜AK＞
2026/02/13 14:26
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ラサ商事---3Qも増収・2ケタ増益、環境設備関連では引き続き売上高・利益ともに好調を維持
*14:23JST ラサ商事---3Qも増収・2ケタ増益、環境設備関連では引き続き売上高・利益ともに好調を維持
ラサ商事<3023>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.4%増の203.07億円、営業利益が同29.1%増の18.39億円、経常利益が同20.8%増の20.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.9%増の14.77億円となった。資源・金属素材関連では、同社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は前年同期比0.6%減の40.48億円となった。また、売上減収に加え、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は同42.1%減の0.81億円となった。産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプ及びポンプ部品、更に災害対策などで活用される多目的モバイルポンプユニットの販売が好調を維持した。また、大口案件の獲得により海外向けシールド掘進機の販売が底堅く推移したことから、関連部門の売上高は同1.5%増の70.54億円となった。また、売上増収のほか、部品・整備関連が引き続き好調に推移したことから、セグメント利益は同18.1%増の9.55億円となった。環境設備関連では、官庁向け大型ピストンポンプ本体に加え、部品・整備需要も好調を維持しました。また、製鉄所向け水砕設備の改良工事の完工や、ポンプ部品が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は同101.7%増の24.11億円となった。また、売上増収からセグメント利益は同205.1%増の5.13億円となった。化成品関連では、同社取り扱い原料の一部において、引き続き中国の輸出規制による市況上昇が続いているほか、自動車分野が回復傾向にあることから、関連部門の売上高は同8.9%増の49.39億円となった。一方で、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、セグメント利益は同7.5%減の0.90億円となった。プラント・設備工事関連では、大型工事は順調に進みましたが、工事量が減少したことから、関連部門の売上高は同3.0%減の16.61億円となった。また、人材育成を目的とした人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことなどから、セグメント利益は同65.7%減の0.24億円となった。不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は同1.2%増の2.86億円となった。また、設備管理費・火災保険料などの販売費及び一般管理費は増加したが、賃料収入が増加したことから、セグメント利益は同0.4%増の1.55億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.4%増の280.00億円、営業利益は同1.3%減の25.00億円、経常利益は同5.0%減の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8%減の20.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 14:23
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エブレン---3Q増益、通信・放送及び防衛・その他の売上高が順調に推移
*13:52JST エブレン---3Q増益、通信・放送及び防衛・その他の売上高が順調に推移
エブレン<6599>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.0%減の28.78億円、営業利益が同7.5%増の3.60億円、経常利益が同10.6%増の3.81億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.9%増の2.53億円となった。通信・放送の売上高は前年同期比40.3%増の2.13億円となった。通信関連と放送関連は既存案件の生産終了や設備投資の減少があるものの、電力関連の新規案件の量産開始により、増収となった。電子応用の売上高は同20.9%減の2.36億円となった。医療関連は市場のトレンドとしては堅調に推移しているが、顧客の在庫調整が継続し、減収となった。計測・制御の売上高は同11.3%減の16.44億円となった。半導体製造装置は主力機種の在庫調整が継続、さらにEV関係への設備投資の減少により、減収となった。交通関連の売上高は前年同期比横ばいの5.54億円となった。鉄道信号関連は納期が未定であった部材の入荷に伴い売上高が伸長したものの、主要顧客における案件の失注により、売上高は横ばいとなった。防衛・その他の売上高は同35.2%増の2.29億円となった。防衛関連の新規案件の成約により、増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.8%増の41.00億円、営業利益は同11.9%増の5.20億円、経常利益は同9.4%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.5%増の3.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 13:52
注目トピックス 日本株
Veritas In Silico---事業計画及び成長可能性
*13:37JST Veritas In Silico---事業計画及び成長可能性
Veritas In Silico<130A>は12日、事業計画及び成長可能性に関する説明資料を発表した。今後の成長戦略として、スペシャリティファーマへの変革を掲げ、創薬プラットフォーム「aibVIS」の技術進化を通じて創薬研究の加速を図る方針を示した。aibVISに実装する複数のAIの発展・機能強化を進め、新たな特化型AIの実装により、創薬プロセスの高度化を目指すとしている。また、知的財産の拡充を通じて企業価値の向上を図る。新規技術の開発と既存技術の改良を並行して進め、独自のドラッグデリバリーシステム「Perfusio(パフュージオ)」の実用化により、核酸医薬品が抱える課題の解決に取り組む。さらに、戦略的アライアンスの構築により、mRNA標的創薬の周辺領域にも事業機会を広げる。創薬プラットフォームを活用したプラットフォーム型ビジネスとして新規契約を毎年2件ずつ締結することを目標とし、将来価値の高い自社パイプラインを毎年1本ずつ創出する計画である。製薬業界では、大手製薬会社が医薬品候補物質の導入を重視し、自社創薬を抑制する傾向が加速している。欧州企業でもその傾向が現れており、プラットフォーム契約機会は世界的に減少傾向にある。この潮流を踏まえ、同社は既存の共同創薬研究を進展させ、mRNA標的低分子創薬の成功事例創出を目指すとともに、国内外のバイオテックとの新規契約の締結を目指す。あわせて自社パイプライン創出においては、「Perfusio」の活用により臨床試験の期間短縮やコストダウンを目指す。2026年度には１本目の自社パイプラインで非臨床試験（動物実験）を開始するとともに、２本目の自社パイプライン創出を計画する。「Perfusio」については医療機器メーカーとのアライアンスを構築のうえ2027年度の販売開始・ライセンスアウトによる収益化を目指す。このほか、「aibVIS」の応用拡大による農薬事業への参入などを通じて、収益機会の多様化に取り組む。
＜NH＞
2026/02/13 13:37
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キャピタル・アセット・プランニング---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高は過去最大数値を計上
*13:14JST キャピタル・アセット・プランニング---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高は過去最大数値を計上
キャピタル・アセット・プランニング<3965>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.8%増の25.10億円、営業利益が1.80億円（前年同期は0.14億円の利益）、経常利益が1.74億円（同0.09億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.15億円（同0.02億円の利益）となった。同社グループは「FT（Financial Technology）とIT（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、政府が推進する資産運用立国実現プランを支援する最新のデジタルソリューションを提供している。当第1四半期の同社グループの業績は、生命保険会社向けには、顧客管理システムの再構築、生保代理店向け設計書・申込書作成システムの継続的受託をはじめ、資産形成商品である変額保険・変額個人年金保険の投入等の案件が継続し売上が拡大した。銀行・証券会社に対しては、メガバンク向け資産管理プラットフォーム上のゴールベースプランニングシステムの継続、ネット銀行向けの受託開発が継続、さらに証券会社に対してはIFA向け投資商品発注サポートシステムの開発を行うなど受託開発が好調だった。これにより、受託開発分野の売上高は前年同期比22.2%増の23.66億円、また自社クラウドサービスである統合資産管理システム（WMW）や独自開発の計算エンジンの使用許諾・使用料課金による売上高も同18.0%増の1.40億円と好調だったことが貢献し、売上高は増収となり、第1四半期としては過去最大の数値を計上した。一方、システムの受託開発の拡大に対応して労務費・外注費が増加し、売上原価は同13.8%増の19.14億円となった。販売費及び一般管理費についても生成AI等への研究開発費の拡大等により同14.1%増の4.15億円となったが、いずれも売上高の増加率を下回る上昇幅に抑制できたため、営業利益は大幅に増加、営業利益率は7.2%となり前年同期の0.7%から大きく改善した。また経常利益も大幅に改善した。2026年9月期通期については、売上高が前期比6.3%増の103.00億円、営業利益が同18.7%増の6.30億円、経常利益が同17.7%増の6.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の4.10億円とする12月16日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 13:14
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約249円分押し下げ
*13:05JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約249円分押し下げ
13日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり70銘柄、値下がり155銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は続落。413.25円安の57226.59円（出来高概算16億9608万株）で前場の取引を終えている。前日12日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は669.42ドル安の49451.98ドル、ナスダックは469.32ポイント安の22597.15で取引を終了した。経済指標が冴えず根強い利下げ期待に、寄り付き後、上昇。人工知能（AI）技術により企業の競争激化の脅威がソフトウエアセクターのみならず、広範なセクターに広がり、相場は大幅下落に転じ、終日軟調に推移した。米株市場を横目に、2月13日の日経平均は442.51円安の57197.33円と続落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げた後はやや底堅い値動きとなったが、マイナス圏での推移が続いた。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日小幅に下落したが、東京市場は高値警戒感が強く、今日は週末ということもあり、利益確定売りが出やすかった。個別では、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ディスコ<6146>など半導体関連、KDDI<9433>、7＆iHD<3382>など通信・小売、トヨタ<7203>、デンソー<6902>など輸送用機器、イビデン<4062>、味の素<2802>、アマダ<6113>、中外薬<4519>、アステラス薬<4503>、第一三共<4568>などが上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、ネクソン<3659>など値がさ株の一角が軟調となったほか、信越化<4063>、フジクラ<5803>、TDK<6762>、住友鉱<5713>、日立<6501>、ベイカレント<6532>、京セラ<6971>、トレンド<4704>、丸紅<8002>、テルモ<4543>などが下落。業種別では、鉱業、サービス業、建設業などが下落した一方、輸送用機器、空運業、保険業などが上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約249円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ファナック<6954>、ネクソン<3659>、信越化<4063>、コナミG<9766>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約123円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、KDDI<9433>、イビデン<4062>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、トヨタ<7203>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 57226.59(-413.25)値上がり銘柄数 70(寄与度+397.38)値下がり銘柄数 155(寄与度-810.63)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 42530 1230 123.34<6857> アドバンテ 27155 345 92.25<9433> KDDI 2751 89.5 35.90<4062> イビデン 8701 197 13.17<9983> ファーストリテ 68450 150 12.03<4519> 中外製薬 9299 99 9.93<7203> トヨタ自動車 3761 56 9.36<6902> デンソー 2222.5 66.5 8.89<2802> 味の素 4446 90 6.02<4503> アステラス製薬 2505 35 5.85<6146> ディスコ 73650 820 5.48<6113> アマダ 2473.5 162 5.41<3382> 7＆iHD 2402 46.5 4.66<4568> 第一三共 2949.5 43.5 4.36<6367> ダイキン工業 19530 130 4.35<6273> SMC 72940 1200 4.01<8267> イオン 2340 40 4.01<8766> 東京海上HD 6326 77 3.86<4523> エーザイ 5073 113 3.78<4911> 資生堂 3319 96 3.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4506 -311 -249.49<6098> リクルートHD 6183 -622 -62.37<6954> ファナック 6440 -274 -45.79<3659> ネクソン 3116 -640 -42.78<4063> 信越化 5590 -151 -25.24<9766> コナミG 18585 -615 -20.56<5803> フジクラ 22490 -560 -18.72<6762> TDK 2211.5 -34.5 -17.30<5713> 住友金属鉱山 10205 -590 -9.86<6501> 日立製作所 5293 -282 -9.43<6532> ベイカレント 4248 -267 -8.92<6971> 京セラ 2651 -31 -8.29<4704> トレンドマイクロ 5496 -247 -8.26<8002> 丸紅 6057 -244 -8.16<4543> テルモ 2041 -29 -7.75<9735> セコム 6076 -114 -7.62<1812> 鹿島建設 7206 -406 -6.79<6506> 安川電機 5160 -195 -6.52<1801> 大成建設 17680 -950 -6.35<6988> 日東電工 3544 -37 -6.18
＜CS＞
2026/02/13 13:05
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ＩＮＰＥＸ---大幅反落、市場想定下回るガイダンスを売り材料視
*12:57JST ＩＮＰＥＸ---大幅反落、市場想定下回るガイダンスを売り材料視
ＩＮＰＥＸ<1605>は大幅反落。前日に25年12月期の決算を発表、純利益は3938億円で前期比7.8％減となり、市場予想線上での着地。一方、26年12月期は3300億円で同16.2％減の見通しとしており、3900億円程度の市場コンセンサスを大きく下回っている。油価のマイナス影響を強く織り込んでいるもよう。保守的とは捉えられるが、コンセンサスとの乖離の大きさにネガティブ反応。なお、年間配当金は前期比8円増の108円としている。
＜YY＞
2026/02/13 12:57
注目トピックス 日本株
シスメックス---大幅反落で安値更新、上半期決算時に続く業績下方修正
*12:54JST シスメックス---大幅反落で安値更新、上半期決算時に続く業績下方修正
シスメックス<6869>は大幅反落で安値更新。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は157億円で前年同期比31.3％減となり、通期予想は760億円から620億円、前期比29.2％減に下方修正している。上半期決算時に続く下方修正にネガティブなサプライズが強まっている。中国市場の悪化が想定以上のもようで、来年度業績への警戒感にもつながる形のようだ。なお、3月13日には新中計を公表のもよう。
＜YY＞
2026/02/13 12:54
注目トピックス 日本株
ＴＨＫ---大幅反落、減配計画がネガティブなインパクトに
*12:51JST ＴＨＫ---大幅反落、減配計画がネガティブなインパクトに
ＴＨＫ<6481>は大幅反落。前日に25年12月期の決算を発表、営業利益は144億円で前期比16.8％減となり、市場予想を10億円程度下回ったとみられる。一方、26年12月期は260億円で同80.1％増の見通し。ほぼコンセンサス水準と捉えられる。一方、輸送機器譲渡による自己資本減少の影響から、DOE8％に基づく年間配当金は25年12月期の246円から26年12月期184円に減配計画。高い配当利回り妙味が後退する状況となり、ネガティブなインパクトに。
＜YY＞
2026/02/13 12:51
注目トピックス 日本株
ライフドリンク---ストップ安、物流費上昇など影響で業績下方修正
*12:43JST ライフドリンク---ストップ安、物流費上昇など影響で業績下方修正
ライフドリンク<2585>はストップ安。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は10.8億円で前年同期比5.7％減となり、通期予想は従来の65億円から52億円、前期比10.1％増に下方修正している。コンセンサスは従来会社計画並みであった。物流費の上昇が業績下振れの主因となっているようだ。また、ある程度は想定されていたものの、緑茶茶葉価格の高騰に伴う値上げが現状進んでいない点もあらためて意識されているようだ。
＜YY＞
2026/02/13 12:43
注目トピックス 日本株
キオクシア---大幅続伸、1-3月期の売上成長見通しがポジティブなインパクトに
*12:41JST キオクシア---大幅続伸、1-3月期の売上成長見通しがポジティブなインパクトに
キオクシア<285A>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期Non-GAAP営業利益は1447億円となり、会社計画の1000-1400億円のレンジ上限を上振れ。また、1-3月期の売上高見通しは8450-9350億円のレンジ予想としている。中央値である8900億円は前四半期5436億円に対して64％増の水準となる。高まっていた市場の期待値をさらに上回る水準と捉えられる。販売単価の大幅な上昇を想定しているようだ。
＜YY＞
2026/02/13 12:41
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第3四半期は、営業利益・経常利益が大幅増益
*12:30JST ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第3四半期は、営業利益・経常利益が大幅増益
ハークスレイ<7561>は、「中食（持ち帰り弁当）」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。1. 2026年3月期第3四半期の業績概要2026年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比18.8％増の39,032百万円、営業利益が同37.9％増の2,316百万円、経常利益が同24.0％増の2,361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.6％減の1,241百万円と、増収および営業・経常増益となった。売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年（2022年3月期以降）の第3四半期において最高値を達成した。売上高に関しては、「物流・食品加工事業」で2024年12月にM＆Aを行った（株）ホソヤコーポレーションの連結効果等により前年同期比で5,681百万円増加し大きく全社の増益に貢献した。また、「店舗アセット＆ソリューション事業」では、稼働店舗数増加によるストック収入の増加に加え、不動産１棟の売却（TRN立川）も増収に寄与した（同583百万円増）。「中食事業」の売上高は、同7百万円減とほぼ横ばいだった。営業利益に関しては、ホソヤコーポレーションの連結により販管費が前年同期比13.9％増の10,304百万円と増えたものの、「中食事業」での原材料等の原価低減・利益改善策の奏功、元々収益性の高い「店舗アセット＆ソリューション事業」の着実な事業拡大などにより売上総利益が同17.7％増の12,620百万円と順調に推移したことで大幅増益となった。「物流・食品加工事業」では、ホソヤコーポレーション取得によるのれん償却費の負担もあり、セグメント利益で同13.5％減の678百万円と利益も伴っている。戦略セグメントである「物流・食品加工事業」が全社の成長をけん引し、「中食事業」の黒字化が定着化したことで、3事業セグメントすべてが自立し稼ぐ力が着実に向上している。営業利益率では5.9％となり、5年前（2021年3月期第3四半期）の2.3％から利益構造改革が進んでいることがわかる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上高は前期比12.9％増の51,000百万円、営業利益が同34.6％増の2,600百万円、経常利益が同20.1％増の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8％増の1,250百万円と、増収増益を予想する。第3四半期を終えて、営業利益、経常利益、当期純利益の予想数値が大幅に上方修正された。売上高予想が若干下方修正されたが、「物流・食品加工事業」が成長をけん引するとシナリオに変化はない。連結子会社（株）ホソヤコーポレーションの年間を通した売上及び利益の連結がプラス要因となる一方で、のれん償却、菓子原料のコスト上昇なども見込む。「店舗アセット&ソリューション事業」では、不動産管理テナント数を増加させるなどストック売上を着実に行う。「中食事業」は、2025年3月期の下半期以降は黒字転換しており、関西万博でも注目されたワンハンドBENTOやホソヤコーポレーションと力を合わせた「＼贅沢／シュウマイ弁当」の全国販売（後述）など好材料もあり好調を維持する見込みである。2026年3月期の第4四半期単独の売上高予想は、11,967百万円（前年同期は12,317百万円）、営業利益予想は283百万円（同252百万円）とやや保守的な予想とみえる。成長戦略：ホソヤコーポレーションと力を合わせた「＼贅沢／シュウマイ弁当」の全国販売2026年12月に、全国のほっかほっか亭で「＼贅沢／シュウマイ弁当」が発売され、好調に推移している。中華惣菜の製造・販売を行う連結子会社ホソヤコーポレーションの看板商品であるチルドシュウマイを、店舗で丁寧にせいろで蒸して、ふっくらあたたかく仕上げ提供する。国産の豚肉、玉ねぎ、しょうがを使用した、お肉の旨みたっぷりのジューシーなシュウマイに加え、隠し味に国産のゆず果汁とウスターソースを使い、ほっかほっか亭オリジナルのシュウマイのたれを開発した。2025年2月より一部店舗で販売していた「シュウマイ弁当」のご好評を受け、全国展開に踏み切った。現在、シュウマイ人気に火が付いており、「第2次シュウマイブーム」が到来しており、また「せいろ蒸し」もSNSを中心に人気が再燃しているといわれており、トレンドにも乗る。「中食事業」と「物流・食品加工事業」が力を合わせ、M＆Aの相乗効果が発揮された成功事例として注目したい。株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2026年3月期は2円増の28円期末14円予想）、配当性向40％超予想同社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2026年3月期は、年間配当28.0円（同2.0円増配、中間期14円済、期末14円）、配当性向41.4％を予想する。（執筆：客員アナリスト 角田秀夫）
＜MY＞
2026/02/13 12:30
注目トピックス 日本株
ティア---1Qは増収、主力の葬祭事業が増収に
*12:11JST ティア---1Qは増収、主力の葬祭事業が増収に
ティア<2485>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.3%増の57.71億円、営業利益が同17.7%減の4.55億円、経常利益が同31.1%減の4.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同41.5%減の2.26億円となった。葬祭事業の葬儀件数は前年同期比2.4％増の5,029件、葬儀単価は1.0％減となり、売上高は50.96億円（同1.4％増）、営業利益は8.58億円（同11.3％減）となった。直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んだ。葬儀件数は、新たに開設した会館の稼働の効果はあったが、既存店が前年同期を下回り、また「ティア笠寺」のリロケーションにより、前年同期比0.4％減の3,958件となった。葬儀単価は、供花売上の単価は横ばいとなったものの祭壇売上・葬儀付帯品の単価がそれぞれ低下し、前年同期比1.9％減となった。また、グループ各社の葬儀件数の状況は、八光殿及び関連ブランドは578件（同2.1％増）、東海典礼及び関連ブランドは443件（同19.4％増）、ティア北海道は50件となった。フランチャイズ事業の売上高は1.28億円（同2.6％減）、営業利益は0.18億円（同15.0％増）となった。FC会館の既存店の売上高が前年同期比で減収となったことにより、ロイヤリティ売上、物品販売等が減少した。経費面では人件費が減額となった。その他事業の売上高は5.46億円（同101.7％増）、営業利益は0.85億円（同402.2％増）となった。不動産事業は、買取・販売の件数が増加したのに加え、高単価の物件の取り扱いがあったため、不動産事業の単価が上昇した。リユース事業は、リピーター向け営業促進の実施により買取件数が増加した。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の237.00億円、営業利益が同23.8%増の20.35億円、経常利益が同15.8%増の18.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%増の10.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 12:11
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成
*12:09JST コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成
コーユーレンティア<7081>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.9%増の347.01億円、営業利益が同44.4%増の30.05億円、経常利益が同40.6%増の29.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の19.37億円となった。レンタル関連事業の売上高は206.94億円（前期比11.0％増）、セグメント利益は22.64億円（前期比39.9％増）となった。建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移した。加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となった。イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトをはじめとして、同プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、新規顧客からの引き合いが増加し、増収に寄与した。また、東京2025世界陸上といった大型案件や、World DJ Festivalといった日本初開催の案件の受注が奏功し、収益は大幅に伸長した。加えて、プロ野球球団の優勝記念パレード等、期初計画には織り込んでいなかったスポット案件の獲得も寄与し、売上は前期を大きく上回る結果となった。法人向け市場では、BPO案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回った。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏を中心に大型案件を獲得したほか、全国拠点で取り組んだ「Office DoReMo」による複合受注が業績に寄与した。リユース販売においては、リユース品を選択する消費行動の広がりを受け、買取力及び品揃えの強化を進めた。また、2025年度の新たな取り組みとして、リスタ名古屋店（同社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めた。スペースデザイン事業の売上高は60.20億円（前期比1.6％減）、セグメント利益は2.45億円（前期比39.9％増）となった。マンション供給戸数が減少傾向となる厳しい市況下においても、仕入価格の上昇を反映した値上げ実施と値引きの抑制に努めた結果、1件当たりの受注金額が向上した。また、リフォーム売上やリノベーション売上が好調であったことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上が寄与し、売上は前期並みに推移した。物販事業の売上高は32.08億円（前期比5.8％増）、セグメント利益は1.72億円（前期比319.8％増）となった。郵政関連向け市場、官公庁向け市場及び民間向け市場における堅調な需要を背景に、新規案件及び大型案件を複数獲得した。郵政関連市場では、前期の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注による反動減はあったものの、既存商品の継続納入に注力したことで、売上は堅調に推移した。官公庁向け市場では、グループ会社との連携によるFF&E一式納入が業績を押し上げました。民間向け市場では、虎ノ門再開発案件でのFF&E納入が業績に寄与した。ICT事業の売上高は47.77億円（前期比17.6％増）、セグメント利益は3.15億円（前期比28.1％増）となった。建設現場やイベント会場の好調な需要を背景に、堅調に推移した。工事売上は、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大に加え、パートナーとのアライアンス効果により引き続き伸長した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の350.00億円、営業利益が同16.8%減の25.00億円、経常利益が同16.7%減増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.4%減の16.00億円としている。
＜AK＞
2026/02/13 12:09
注目トピックス 日本株
LIFULL---1Q増収・2ケタ増益、HOME'S関連事業が順調に推移
*12:08JST LIFULL---1Q増収・2ケタ増益、HOME'S関連事業が順調に推移
LIFULL<2120>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算＜IFRS＞を発表した。売上収益が前年同期比8.3%増の69.93億円、営業利益が同42.1%増の11.77億円、税引前利益が同57.0%増の13.06億円、親会社株主の所有者に帰属する四半期利益が同96.3%増の7.53億円となった。HOME'S関連事業の売上収益は前年同期比6.9%増の63.61億円、セグメント利益は同47.5%増の13.30億円となった。集客力向上等の効果により、増収となった。利益面については、増収効果と収益力の向上により増益となった。なお、検索から「相談」へユーザー体験の刷新を目指し、 2025年12月に新サービス対話型AIエージェント「LIFULL AI」をリリースしている。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.6%増の297.00億円、営業利益が同21.4%減の30.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同64.3%減の19.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 12:08
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成
*12:07JST コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成
コーユーレンティア<7081>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.9%増の347.01億円、営業利益が同44.4%増の30.05億円、経常利益が同40.6%増の29.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の19.37億円となった。レンタル関連事業の売上高は206.94億円（前期比11.0％増）、セグメント利益は22.64億円（前期比39.9％増）となった。建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移した。加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となった。イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトをはじめとして、同プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、新規顧客からの引き合いが増加し、増収に寄与した。また、東京2025世界陸上といった大型案件や、World DJ Festivalといった日本初開催の案件の受注が奏功し、収益は大幅に伸長した。加えて、プロ野球球団の優勝記念パレード等、期初計画には織り込んでいなかったスポット案件の獲得も寄与し、売上は前期を大きく上回る結果となった。法人向け市場では、BPO案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回った。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏を中心に大型案件を獲得したほか、全国拠点で取り組んだ「Office DoReMo」による複合受注が業績に寄与した。リユース販売においては、リユース品を選択する消費行動の広がりを受け、買取力及び品揃えの強化を進めた。また、2025年度の新たな取り組みとして、リスタ名古屋店（同社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めた。スペースデザイン事業の売上高は60.20億円（前期比1.6％減）、セグメント利益は2.45億円（前期比39.9％増）となった。マンション供給戸数が減少傾向となる厳しい市況下においても、仕入価格の上昇を反映した値上げ実施と値引きの抑制に努めた結果、1件当たりの受注金額が向上した。また、リフォーム売上やリノベーション売上が好調であったことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上が寄与し、売上は前期並みに推移した。物販事業の売上高は32.08億円（前期比5.8％増）、セグメント利益は1.72億円（前期比319.8％増）となった。郵政関連向け市場、官公庁向け市場及び民間向け市場における堅調な需要を背景に、新規案件及び大型案件を複数獲得した。郵政関連市場では、前期の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注による反動減はあったものの、既存商品の継続納入に注力したことで、売上は堅調に推移した。官公庁向け市場では、グループ会社との連携によるFF&E一式納入が業績を押し上げた。民間向け市場では、虎ノ門再開発案件でのFF&E納入が業績に寄与した。ICT事業の売上高は47.77億円（前期比17.6％増）、セグメント利益は3.15億円（前期比28.1％増）となった。建設現場やイベント会場の好調な需要を背景に、堅調に推移した。工事売上は、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大に加え、パートナーとのアライアンス効果により引き続き伸長した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の350.00億円、営業利益が同16.8%減の25.00億円、経常利益が同16.7%減増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.4%減の16.00億円としている。
＜AK＞
2026/02/13 12:07
注目トピックス 日本株
ピーバンドットコム---3Q増収・2ケタ増益、高付加価値サービスの提供比率の上昇により売上総利益が増加
*11:56JST ピーバンドットコム---3Q増収・2ケタ増益、高付加価値サービスの提供比率の上昇により売上総利益が増加
ピーバンドットコム<3559>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の16.67億円、営業利益が同32.8%増の1.21億円、経常利益が同28.9%増の1.21億円、四半期純利益が同31.6%増の0.83億円となった。同社は中期経営計画に基づく重点施策を着実に推進し、顧客体験・収益性の向上、グローバル・次世代領域への戦略展開、社会価値と企業価値を両立するESG／資本市場との対話強化、という3つの重点テーマに沿って、事業基盤の強化と持続的成長の実現を図った。第3四半期累計期間の売上高は増収となった。米国向け輸出品に対する関税引き上げ等の外部要因が意識される局面もあり、一時的に需要が鈍化した時期もあったたが、多様な顧客基盤に支えられ、前年を上回る水準で推移した。売上総利益は前年同期比11.9%増の6.29億円となった。顧客データを活用した提案型のインサイドセールスの取り組みを継続し、顧客層の拡大やサービス範囲の拡充を進めたことに加え、短納期対応（「デリバリーゼロコース」の開始・対応エリア拡大、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装（リフロー実装）の標準納期短縮）や、GUGEN Hubにおける顧客手持ち部品の保管・管理サービス開始など、顧客体験の向上に資する施策を推進した。これらの取り組みが高付加価値サービスの提供比率の上昇につながり、粗利益率は37.7%（前年同期比2.2pt上昇）となった。一方で、販売費及び一般管理費は同7.8%増の5.07億円となった。これは、海外事業推進体制の強化やシステム開発関連費用の増加、ならびに海外パートナー連携・市場開拓に係る費用増加など、将来成長を見据えた先行的な投資によるものとなっている。これらの結果、各段階利益は増益となった。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比10.3%増の24.04億円、営業利益が同2.5%増の1.61億円、経常利益が同0.6%増の1.60億円、当期純利益が同0.5%増の1.13億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 11:56