注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ムトーHD、マツモト、ヒーハイストなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ムトーHD、マツモト、ヒーハイストなど
銘柄名<コード5日終値⇒前日比キオクシアホールディングス<285A> 19530 -1370米サンディスクが大幅安となっており。日本電気<6701> 4397 -325前日に急落受けた狼狽売りも。ソフトバンクグループ<9984> 3912 -295英アームが決算発表後に売り優勢となり。フジHD<4676> 3629 -210ファンドの買い増し期待後退を引き続きマイナス視。エムスリー<2413> 1760 -128.5製薬マーケ支援事業の成長率伸び悩みをマイナス視。MARUWA<5344> 48120 -30704日の高値更新後は利食い売りが優勢に。住友電工<5802> 7407 -426米AIインフラ関連の株価下落で。東邦亜鉛<5707> 1530 -103銀相場の下落を売り材料視。日野自動車<7205> 463 -22シティグループ証券では投資判断を格下げ。アドバンテスト<6857> 24250 -1225AMD急落などで半導体関連は軟化。ディスコ<6146> 65170 -2970SOX指数は4％超の大幅下落に。KOKUSAIELECTRIC<6525> 6100 -259米半導体関連株下落に連れ安。三井金属<5706> 21085 -930AI関連株下落の流れに引きずられる。古河電工<5801> 14375 -915他の電線株同様に米AI関連株下落で。フジクラ<5803> 21655 -1155米AI関連株下落で電線株が安い。三光産業<7922> 613 +100MBO実施に伴うTOB価格にサヤ寄せ続く。ムトーHD<7999> 3480 +500ブラザー工業が1株7626円でTOBを実施。マツモト<7901> 2323 +400ほぼババ抜きゲームに。日本精密<7771> 495 +80単なるマネーゲーム。テクニスコ<2962> 557 +52人工ダイヤ関連の一角として物色も仕手化。ケミプロ化成<4960> 922 -41ペロブスカイト太陽電池関連としてリバウンド継続。マイポックス<5381> 753 +135日はパワー半導体関連として関心も。ヒーハイスト<6433> 1775 +191チューリッヒ工科大学プロジェクトパートナー指定を材料視続く。JMACS<5817> 1275 +154信用取引の臨時措置を解除。わかもと薬<4512> 341 +31第3四半期営業損益は黒字転換。内海造船<7018> 15050 -1740通期業績予想据え置きで出尽くし感強まるか。ユニネク<3566> 739 +27営業利益が前期68.6％増・今期19.3％増予想。レナサイエンス<4889> 1455 +0PAI-1阻害薬RS5614の動物医薬品（イヌ、ネコ）の安全性確認試験結果を発表。HENNGE<4475> 1018 -120第1四半期営業利益が0.2％増にとどまる。ククレブ<276A> 4710 -180引き続き投資系YouTubeチャンネルへの宮寺之裕代表取締役の出演が手掛かり。ノースサンド<446A> 1214 -464日大幅安の売り地合いが継続。AlbaLink<5537> 2510 +171前日に25日線を回復し先高期待高まる。地域新聞社<2164> 390 -94日大幅高の反動安。イーディーピー<7794> 897 +150ダイヤモンド／シリコン複合ウエハの製造技術確立を引き続き材料視。グリーンモンスター<157A> 1018 -6025日線を割り込み手仕舞い売り誘う。ROXX<241A> 578 -23「AIロールプレイング」システムの開発を本格開始。上値は重い。
＜NH＞
2026/02/06 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1山一電機、ふくおかフィナンシャルグループ、三越伊勢丹など
*07:30JST 前日に動いた銘柄 part1山一電機、ふくおかフィナンシャルグループ、三越伊勢丹など
銘柄名<コード>5日終値⇒前日比ソニーG<6758> 3348 +326年3月期業績予想を上方修正。自社株取得枠拡大も発表。上値は重い。チャームケア<6062> 1386 +83上期営業利益38.3％増。第1四半期の26.5％増から増益率拡大。清水建<1803> 3170 +23126年3月期業績と配当予想を上方修正。東ソー<4042> 2555.5 -18526年3月期業績予想を下方修正。三井化学<4183> 2270.5 -11326年3月期業績予想を下方修正。自社株買い・消却発表するが売り優勢。スズキ<7269> 2218 +36.526年3月期業績予想を上方修正。ビーアールホールディングス<1726> 437 +80横河ブリッジHDが完全子会社化目指しTOB。山一電機<6941> 7730 +1000上半期決算時に続く業績・配当予想の上方修正で。アステラス製薬<4503> 2421 +173.5通期業績予想は再度の上方修正に。パナソニックホールディングス<6752> 2378.5 +184.5構造改革費用積み増しも実質は上振れ推移。ふくおかフィナンシャルグループ<8354> 6676 +622想定以上の業績進捗や増配を好感。LINE ヤフー<4689> 407.7 +29.5第3四半期決算受けてあく抜け感優勢に。TOKYO BASE<3415> 401 +291月の既存店鈍化で前日は大幅安も。ラクス<3923> 798.5 +57.94日急落のIT関連株は自律反発も。シンプレクスHD<4373> 875 +47SBI証券では目標株価を引き上げ。第一稀元素化学工<4082> 2718 +66レアアース関連として関心根強く押し目買い。中外製薬<4519> 91250 +423イーライリリーが好決算発表で大幅高に。オークマ<6103> 4300 +235第3四半期受注高は想定以上に好調。エイチ・ツー・オー リテイリング<8242> 2307.5 +126.54日は決算発表後に売り優勢となっていたが。オービックビジネスコンサルタント<4733> 6147 +3174日大きく下げた情報ソフトウェア関連として自律反発。あおぞら銀行<8304> 2761 +195第3四半期純利益は高進捗に。大阪ソーダ<4046> 2429 +74イーライリリーの株価上昇が刺激か。JCRファーマ<4552> 647 +33シティグループ証券では投資判断を格上げ。エラン<6099> 719 +52今期の2ケタ増益見通しをポジティブ視。三重交通GHD<3232> 584 +39業績上方修正で増配も発表。三越伊勢丹<3099> 2824 +1521月の販売動向などポジティブ視続く。ルネサスエレクトロニクス<6723> 2766.5 +192.5前期業績はコンセンサス上振れで着地。オービック<4684> 3917 +142OBCの株価反発で安心感も。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2669 +107取組妙味も強まり需給主導か。コロプラ<3668> 446 +25第1四半期経常損益は黒字に。日本空港ビルデング<9706> 5249 +321第3四半期決算は市場予想を上振れ。日本酸素HD<4091> 5573 +297第3四半期決算上振れで通期上方修正。ツバキ・ナカシマ<6464> 335 +14下方修正ネガティブ視にも一巡感。オルガノ<6368> 14740 -165010-12月期の増益率低下をマイナス視。ローム<6963> 2487.5 -247.5上方修正値はコンセンサスに届かず。メンバーズ<2130> 1227.00 -97決算発表を受けて出尽くし感が優勢に。ダイキン工業<6367> 17935 -1440米州の需要減を背景に業績下方修正。
＜NH＞
2026/02/06 07:30
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---連結子会社のリフォーム事業譲渡を完了、上新電機との協業検討も開始
*18:53JST And Doホールディングス---連結子会社のリフォーム事業譲渡を完了、上新電機との協業検討も開始
And Doホールディングス<3457>は2025年12月、連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（本社：京都市）のリフォーム事業譲渡（新設会社への吸収分割および当該新設会社の譲渡）を公表しており、5日、この手続きが完了したことを発表した。今後は、本件株式譲渡を機に上新電機<8173>との協業検討を開始する。全国にネットワークを有し、地域に根差したサービスを提供する両社の強みを相互に活かすことで、さらなる発展と持続的な企業価値向上を図る方針。なお、本件に伴い2026年6月期第3四半期に事業譲渡益を特別利益として計上する見込みだが、通期業績予想には織り込み済みとしている。
＜AK＞
2026/02/05 18:53
注目トピックス 日本株
トヨクモ---ナレッジ管理ツール「NotePM」が、AIを活用したファイル取り込み機能＆タイトル提案機能をリリース
*18:52JST トヨクモ---ナレッジ管理ツール「NotePM」が、AIを活用したファイル取り込み機能＆タイトル提案機能をリリース
トヨクモ<4058>の子会社であるプロジェクト・モードは4日、同社提供する、ナレッジ管理SaaS「NotePM」（ノートピーエム）が、AIを活用した「ファイル取り込み機能」と「タイトル提案機能」をリリースしたことを発表した。「NotePM」は、マニュアルやノウハウを簡単に投稿でき、強力な検索機能で必要な情報を迅速に発見できるサービス。マニュアル、手順書、業務ノウハウ、社内FAQ、日報・議事録など、何度も検索するような、ストック型の情報管理に適している。今回追加された「ページ作成支援機能」は、AIを活用したものである。「ファイル取り込み機能」は、WordやExcel、PDFなどのファイルをアップロードすると、AIが内容を読み取り、NotePMのページ（Markdown形式）として自動生成する。これまでの「コピペして文章や表示を整える手間」がなくなり、既存の社内資料やマニュアルを簡単にクラウド化・共有できるようになる。「タイトル提案機能」は、ページ内の文章をもとに、NotePM AIが内容に合ったタイトル案を3つ提案する。これらの機能により、ドキュメント作成時間の大幅な短縮が期待できる。
＜AK＞
2026/02/05 18:52
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約564円分押し下げ
*18:13JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約564円分押し下げ
5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり137銘柄、値下がり88銘柄、変わらず0銘柄となった。4日の米国株式市場はまちまち。景気循環株の上昇がハイテク株の下落を相殺し、寄り付き後、まちまち。ダウは政府機関一部閉鎖が終了したことやISM非製造業が予想を上回ったため成長期待に上昇した。対イラン協議を6日に控え、高官が協議開催に懐疑的見解を示すと関係悪化懸念に一時下落に転じたものの、その後、計画通り開催が確認されると、再び上昇。ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了した。セクター別では医薬品・バイオテクが上昇した一方、不動産管理・開発や半導体・同製造装置が下落。米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き後は売買が交錯し、主力株を中心に方向感を欠いた動きとなった。為替市場ではドル・円が円安・ドル高方向に振れる場面があったもののリスク回避的な売りも見られ、前場にかけては内需関連やディフェンシブセクターへの資金シフトが進んだ。一方、半導体関連やグロース株には慎重な見方が継続し、需給面では売り優勢となった。大引けの日経平均は前日比475.32円安の53818.04円となった。東証プライム市場の売買高は30億6277万株、売買代金は8兆6874億円、業種別では医薬品、空運業、小売業などが値上がり率上位、非鉄金属、海運業、機械などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は71.9％、対して値下がり銘柄は24.9％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約327円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約126円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、アステラス薬<4503>、三菱商<8058>、KDDI<9433>、豊田通商<8015>、セコム<9735>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 53818.04(-475.32)値上がり銘柄数 137値下がり銘柄数 88変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 63320 1580 126.75<4519> 中外薬 9125 423 42.42<4503> アステラス薬 2421 173.5 29.00<8058> 三菱商 4625 288 28.88<9433> KDDI 2785 35 14.04<8015> 豊田通商 6215 132 13.24<9735> セコム 5899 144 9.63<7453> 良品計画 3279 133 8.89<7832> バンナムHD 4007 85 8.52<9843> ニトリHD 2840.5 97.5 8.15<1803> 清水建 3170 231 7.72<6971> 京セラ 2580 26.5 7.09<8830> 住友不 4604 98 6.55<6723> ルネサス 2766.5 192.5 6.43<4452> 花王 6530 188 6.28<6752> パナHD 2378.5 184.5 6.17<4507> 塩野義 3428 55 5.52<6305> 日立建機 6138 162 5.41<7267> ホンダ 1639.5 27 5.41<8267> イオン 2251.5 52 5.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテス 24250 -1225 -327.57<9984> ソフトバンクG 3912 -295 -236.65<8035> 東エレク 39990 -710 -71.20<6367> ダイキン 17935 -1440 -48.13<5803> フジクラ 21655 -1155 -38.61<6098> リクルートHD 7150 -351 -35.20<6954> ファナック 6562 -128 -21.39<6146> ディスコ 65170 -2970 -19.85<9766> コナミG 18795 -585 -19.55<5802> 住友電 7407 -426 -14.24<6920> レーザーテク 28890 -915 -12.23<7735> スクリン 20155 -810 -10.83<2413> エムスリー 1760 -128.5 -10.31<6963> ローム 2487.5 -247.5 -8.27<7741> HOYA 26940 -485 -8.11<5713> 住友鉱 8825 -475 -7.94<8031> 三井物 5123 -107 -7.15<4063> 信越化 5179 -40 -6.69<6301> コマツ 7161 -199 -6.65<8053> 住友商 5950 -198 -6.62
＜AK＞
2026/02/05 18:13
注目トピックス 日本株
メタリアル：生成AIで翻訳の手間を81.7%削減、グループ売上高で10%以上の増収寄与
*16:37JST メタリアル：生成AIで翻訳の手間を81.7%削減、グループ売上高で10%以上の増収寄与
メタリアル<6182>の戦略領域における開発が進捗している。同社の連結子会社である株式会社ロゼッタは、2025年12月4日に開示した同社の新ビジョン「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」の実現に向けて翻訳AI事業に関する新機能の開発および導入を順次進めており、重要な新機能として、2026年1月より、高精度産業翻訳AI「T-4OO（ティーフォーオーオー）」において、「高精度翻訳」の翻訳精度向上により「従来型翻訳」に比べて修正の手間が81.7%削減される大型のアップデートを実施したと発表している。最新の生成AI技術を取り入れることで、「文脈を踏まえた自然な訳文生成」、「長文や複雑な文章構造でも安定した品質」を実現できたようだ。既存の対訳や用語集を利用した際の反映率が向上し、「社内表現・専門用語の再現性向上」、「表現ブレの抑制」にもつながり、結果として、翻訳後の確認・修正箇所が減少、業務全体の効率化が期待できるようになっている。本アップデートの実施による業績への影響は、中長期の期間において、同社グループ売上高で10%以上の増収となる可能性がある。同社の翻訳AI事業の収益の中核をなす部分が長期利用のロイヤル顧客であり、大型アップデートが収益アップに直結しやすい素地がある。なお、2026年2月通期の売上高は前期比10.2%増の4,500百万円で過去最高売上を更新し、営業利益は同10.8%増の130百万円と増収増益に転じる見込み。同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在57億円）。短中期戦略では、成長可能性の高い４つの戦略領域を掲げている。（1）人手修正の要らない翻訳AIについては、2025年12月4日に子会社ロゼッタにて新ビジョンが発表され、今回のプレスリリースも含めて開発ペースが加速している。（2）製薬特化垂直統合エージェントAIについては後述の通り、特化型AI（製薬文書作成）の競争優位性を強みに順調に受注拡大中だ。（3）建築特化垂直統合エージェントAIでは、関連会社の四半期黒字化達成と、メタリアルグループとのシナジーで本格成長段階に入る。（4）事業創出全自動AIでは、事業創出の完全自動化に向けた開発を着実に進める。（1）については最も短期で数値が明確化する領域であり、（4）については前例のない大きなチャレンジとなるが達成できたら同社のステージが大きく変わる。
＜HM＞
2026/02/05 16:37
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:HENNGEが急落、ユニネクが続伸
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:HENNGEが急落、ユニネクが続伸
<4475> HENNGE 1018 -120急落、年初来安値更新。4日の取引終了後に、26年9月期第1四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高30.16億円(前年同期比20.1%増)と増収も、経常利益5.27億円(同 11.9％減)と減益だった。同社グループの成?ドライバーであるHENNGE Oneの売上?は、対前年同期?で順調に推移したが、広告宣伝費が?本国内に留まらず海外を含めた様々な地域において積極的なマーケティング活動を実施した結果前年同期?で増加したほか、?件費も人員増により増加した。<3566> ユニネク 739 +27続伸。26年12月期1月度月次業績速報を発表、好材料視されている。1月は中旬の記録的な暖気の影響を受け、汎用性の高い秋冬・オールシーズン用作業服やポロシャツの販売が伸長し売上を牽引した。加えて、早期の春需要を捉えた春夏用ブルゾン等の薄手商品についても好調に推移した。その結果、売上高は前年同月比110.1%となった。なお、4日の昼に25年12月期通期業績を発表、26年12月期通期の経常利益も前期比19.5％増の9.09億円を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとしている。<4889> レナサイエンス 1455 0もみ合い。4日の取引終了後、PAI-1阻害薬RS5614の動物医薬品(イヌ、ネコ)の安全性確認試験結果を発表し、好材料視されている。イヌ安全性試験では、全ての検査項目に関して特に異常を認めなかった。ネコ安全性試験では、餌量が一時的に減少し、最終時体重が4%程度減少したが、一般症状観察、血液学的検査及び血液生化学的検査で特に問題となる有害事象は認めなかった。今後、イヌ(関節炎、メラノーマなどの皮膚がん)やネコ(慢性腎臓病)への有効性を検討するための臨床試験を実施する予定としている。<241A> ROXX 578 -23続落。対人コミュニケーション業務に従事する人材の早期戦力化に向けて、外部提供を視野に入れた「AIロールプレイング(AIロープレ)」システムの本格的な開発を開始したことを発表し、買い先行も上値は重い。同システムの導入により、従来の対人によるロープレにおいてボトルネックとなっていた「日程調整」や「評価者の確保」をはじめとした課題を解消し、マネージャーの負荷の軽減はもちろんのこと、キャリアアドバイザーが場所や時間を選ばず、いつでも反復練習を実施することが可能になるとしている。<6034> MRT 639 0もみ合い。グループ会社MRTベトナムがFUJIFILMベトナムおよびVIETNAM JAPAN MEDICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY(VJM)とベトナムの医療向上を目的とした協力覚書(MoC)を締結したと発表、好材料視されている。ベトナムの医療分野における「オールジャパン」モデルを確立し、各社の専門的資源、技術、医療施設統合を目指し、日本の医療チームによる専門的なセカンドオピニオンおよび遠隔医療相談サービスの提供などの取り組みを行うとしている。<5258> TMN 445 +9反発。4日の取引終了後に、サンマルクグループの飲食ブランドのうち19ブランド・約370店舗を横断する統合型公式アプリ「myサンマルク」をNTTドコモの子会社であるDearOneと共同開発したことを発表し、好材料視されている。今回のプロジェクトにおいて、同社は会員管理およびグループ全体の共通ポイントシステムの基盤を提供し、DearOneは国内最大級の伴走型アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」を活用したアプリ開発・UI/UX設計を担当した。
＜YY＞
2026/02/05 15:42
注目トピックス 日本株
オーバル---自己株式の取得状況
*14:56JST オーバル---自己株式の取得状況
オーバル<7727>は3日、自己株式の取得状況について発表した。2026年1月1日から同年1月31日までの取得期間中に、東京証券取引所における市場買付けにより普通株式458,900株を取得し、取得総額は326,393,200円となった。これにより、累計での取得株式数は735,000株、累計取得価額は491,568,100円に達した。なお、今回の取得は、2025年11月27日開催の取締役会における、自己株式取得に関する決議に基づくものであり、取得期間は2025年11月28日から2026年5月27日まで。取得枠は、発行済株式総数に対して4.74％を上限とし、取得予定株数は最大100万株、取得価額の総額上限は5億円とされている。
＜NH＞
2026/02/05 14:56
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---プロパティエージェント、ヴァースクレイシアIDZ永福町居住用分譲住戸が完売
*14:54JST ミガロホールディングス---プロパティエージェント、ヴァースクレイシアIDZ永福町居住用分譲住戸が完売
ミガロホールディングス<5535>は3日、グループ会社のプロパティエージェントが開発したオール顔認証マンション「ヴァースクレイシア IDZ 永福町」について、居住用分譲住戸が全戸完売したと発表した。本物件は、京王井の頭線「永福町」駅から徒歩11分、同「西永福」駅から徒歩8分に位置し、全23戸を備えた鉄筋コンクリート造・地上5階建ての分譲マンションである。東京都杉並区永福四丁目に所在し、渋谷や吉祥寺を結ぶ交通利便性と、沿線住民の生活路線としてのローカル感が共存する立地となっている。同社グループの手掛けるクレイシア・ヴァースクレイシアIDZシリーズは、鍵が一切不要な “オール顔認証マンション”として、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD(フリード)」を導入しているのが特徴である。エントランス、宅配BOX、エレベーター、各住戸の扉に至るまで、オートロック設備が顔認証で解錠可能な仕様となっており、手がふさがっていても“顔”だけで入館・入室できる。また、同居していない家族や知人に一時的に鍵を貸すことができる「One Time(鍵貸し)」機能も備えており、安全性と利便性の両立を実現している。
＜NH＞
2026/02/05 14:54
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑---「デマンド・レスポンス（上げDR）」導入に関する契約合意
*14:52JST 中部鋼鈑---「デマンド・レスポンス（上げDR）」導入に関する契約合意
中部鋼鈑<5461>は3日、中部電力ミライズと「デマンド・レスポンス（以下、上げDR）」の協働に関して合意したことを発表した。この合意に基づき、同社は2026年4月（予定）より「上げDR」を開始する。「上げDR」は、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入の進展に加え、電力需要の減少等により、電力供給量が需要量を上回る傾向にある春・秋の土日祝日（昼間）に電力会社からの要請に応じて需要量を増大させ、社会全体における電力需給バランスの維持と電力の有効活用に貢献する取り組みである。同社は「上げDR」の要請時には、連続操業の実施等により生産量を拡大することで、年間約20万kWhの電力需要創出を見込んでいる。なお、この取り組みによる電力需要創出分は、再生可能エネルギーとしての環境価値の証明を受ける。これによって得られた環境価値は、同社の電力起因CO2排出量の削減や同社環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」への適用も予定している。同社は今後も引き続き、使用エネルギーの再エネ化の推進と製造プロセスの省エネ・高効率化に取り組み、さらなるCO2排出量の削減を図るとともに、製品供給を通じて社会全体の脱炭素化に貢献する。
＜NH＞
2026/02/05 14:52
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都豊島区目白の販売用不動産を取得
*14:49JST プロパスト---東京都豊島区目白の販売用不動産を取得
プロパスト<3236>は2月2日、東京都豊島区目白の販売用不動産を取得したこと発表した。物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都豊島区目白に所在し、地積は302.38平方メートル。建物の種類は共同住宅、構造・規模は、鉄筋コンクリート造、地上8階建で延床面積は745.94平方メートル、総戸数は住宅22戸となっている。取得先は国内の法人。取得価格については、取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。同社と取得先との間に記載すべき資本関係や人的関係はなく、属性についても問題ない。
＜NH＞
2026/02/05 14:49
注目トピックス 日本株
タイミー---会計バンクとスポットワーカーの確定申告支援を目的とした取り組みを強化
*14:46JST タイミー---会計バンクとスポットワーカーの確定申告支援を目的とした取り組みを強化
タイミー<215A>は4日、スマホ会計アプリ「FinFin」を提供する会計バンクと連携し、スポットワーカーの確定申告支援を目的とした取り組みを強化すると発表した。本取り組みでは、「確定申告 for スキマバイト」を「タイミー公認 2025年度確定申告アプリ」として採用し、確定申告に関するセミナー開催と連動して、情報発信および情報提供の強化を進める。2月には、確定申告に対する手続き面での不安や制度理解に悩むスポットワーカーに向けて、セミナーを開催する予定で、誰もが迷うことなく安心して申告できるよう支援を継続する。また、アプリでは2026年1月に新たに「控除シミュレーション」機能を追加。医療費やふるさと納税の寄附額を入力することで、医療費控除やセルフメディケーション税制による節税効果を自動算出することが可能となった。これにより、スポットワーカーは確定申告の時期だけでなく、日々の働き方においても控除を意識しながら収入管理ができる環境が整えられている。
＜NH＞
2026/02/05 14:46
注目トピックス 日本株
大阪有機化学工業：特殊アクリレートの多品種少量生産で高成長を遂げるニッチトップ企業
*14:38JST 大阪有機化学工業：特殊アクリレートの多品種少量生産で高成長を遂げるニッチトップ企業
大阪有機化学工業<4187>は、特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、多品種少量生産を得意とする高機能材料を提供する化学メーカーである。同社は1941年の創立以来、一貫して独立系の立場を貫き、顧客密着型の研究開発体制を背景に、世界トップシェアの製品を複数保有するグローバルニッチトップ企業としての地位を確立している。ビジネスモデルは、顧客の要望に応じて最適な機能を付加し、特に最先端の半導体製造プロセスにおいて同社の製品は欠かせない存在となっている。日本国内のみならず、中国を拠点にアジア・アメリカといった主要な市場へ直接販売体制を構築しており、世界中のハイテク産業を支える重要なプラットフォーマーとしての役割を担っている。近年の業績も堅調に推移しており、先端技術の進展に伴う高付加価値製品の需要拡大を背景に、中長期的な成長曲線を描いている。主な事業セグメントは、塗料や接着剤向けの化成品事業（2025年11月期売上高構成比36.7％）、半導体レジスト用原料を核とする電子材料事業（同46.0％）、そして化粧品原料や特殊ポリマーを展開する機能化学品事業（同17.3％）の三本柱で構成されている。化成品事業では、自動車用塗料向けで世界シェアNO.1、コンタクトレンズ材、UVインクジェット・３Dプリンティング、ディスプレイ用光学系粘着剤向けの原料を提供している。電子材料事業では、PC・スマホ・VRヘッドなどの液晶パネルやタッチセンサーパネルなどの高機能化に役立つ材料（表示材料）と、半導体用フォトレジスト原料を提供している。中でも、半導体製造で重要なフォトリソグラフィー工程で使用されるフォトレジストにおいて、ArFレジスト用原料のトップシェア(70%以上)、最先端EUVレジスト用材料も提供している。最後に、機能化学品事業では、化粧品原料・電子材料用溶剤・防曇材料（曇り止め材料）などを展開、ヘアケア用ポリマーでは国内シェア1位となっている。同社の強みは、第一に、他社の追随を許さない多品種少量生産体制とそれに基づいた高い参入障壁である。一つの製造設備で数十種類もの製品を生産できる高度な技術とノウハウを有しており、顧客の不具合解消や性能向上に寄与する「調味料」のような特殊な添加剤を、必要な分量だけ提供できる柔軟性を備えている。大手化学メーカーが採算性の観点から参入しにくい年間生産量数千トン以下のニッチ領域に特化することで、価格競争に巻き込まれにくい独自の市場環境を構築している。第二に、半導体レジスト用モノマーにおける圧倒的な市場支配力と品質管理能力が挙げられる。先にも述べたとおり、特に最先端のArFレジスト用モノマーでは世界シェア1位を誇り、さらに最先端EUVレジスト用材料も提供している。半導体の微細化が進む中で、極めて高い純度が求められるこれらの製品において、同社の精製技術と品質保証体制はレジストメーカーから絶大な信頼を獲得している。第三に、30年以上にわたり継続されている独自の「OYPM活動」や5S活動を基盤とした、高効率かつ高品質な生産体制である。顧客密着型のかつ安全で清潔な作業環境から生み出される高い製品力は、顧客満足度の向上と強固な収益基盤の構築に直結している。2025年11月期決算では、売上高36,265百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益6,187百万円（同34.2%増）の大幅な増収増益着地となった。すべてのセグメントが好調に推移しており、中でも電子材料事業における主力のArFレジスト用原料の販売の回復が全社業績を押し上げた。また、化成品事業においても自動車用塗料向けの販売は回復傾向となり、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が好調に推移した。2026年11月期の通期見通しについては、売上高37,500百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益6,400百万円（同3.4%増）の増収増益を見込んでいる。半導体市場では回復傾向が継続、化成品・機能化学品の市場も堅調と見込んでいるが、顧客の在庫状況や外部の不透明な経済状況を保守的に見積もった結果で、半導体材料のさらなる需要増加や海外市場の開拓状況次第では、期中の利益上振れの可能性も考えられそうだ。市場環境としても、AIやデジタルトランスフォーメーションの進展に伴う半導体需要の構造的な増加は同社にとって極めて有利な追い風となっており、販売量の着実な積み上がりが期待される。今後の成長見通しとして、同社は2030年度までの長期視点に立った中期経営計画「Progress & Development 2030」に基づき、さらなる飛躍を目指している。成長の最大のドライバーとなるのは、最先端半導体材料への開発加速、周辺材への展開による半導体関連事業の拡大である。2023年に金沢工場でArFおよびEUVレジスト用材料の生産能力を大幅に増強しており、今後数年間での投資回収と利益貢献が確実視されている。また、2028年完成予定で酒田工場に新プラントの建設を計画しており、更なる増産体制を整えるとともにBCPの強化を図る。研究開発面においても、次世代事業領域開発に向けた、有機圧電材料、エラストマー材等の新規材料開発を加速させており、技術の高度化を収益化する体制を整えている。また、既存事業の強化に加え、環境対応型製品やバイオ由来材料といった新規領域への進出も積極的に進めており、収益源の多角化を図っている。海外戦略については、中国市場での現地販売強化に加え、韓国や米国でのビジネス拡大を加速させることで、海外売上高比率（2024年度22.3％）のさらなる向上を目指している。これらの施策により、2030年度には売上高500億円以上、営業利益75億円以上という目標の達成を掲げており、技術革新を起点とした持続的な企業価値の向上が期待できる環境が整っている。株主還元については、配当性向40％を目安とする明確な還元方針を掲げており、安定的な利益成長を背景に継続的な配当の維持・向上に努めている。FY25株式配当はFY24に次いで大幅な増配を予定、12年連続増配見込みとなっており、今期1株当たり80円を想定している。また、機動的な自己株取得も検討事項として挙げており、資本効率の向上と株主価値の最大化を重視している。総じて、大阪有機化学工業は、多品種少量生産という独自の競争優位性を確立し、半導体材料だけではなく、自動車塗料向けなどの化成品、化粧品原料グループなどの最終製品を作るうえで欠かせない材料を供給している稀有な企業である。もちろん半導体向けでは最先端技術への投資が実を結びつつある中で、足元の業績も力強い回復を見せており、2030年に向けた成長ストーリーの実現可能性は高い。優れた技術力、そして10年以上に及ぶ連続増配という株主重視の姿勢を兼ね備えた同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜NH＞
2026/02/05 14:38
注目トピックス 日本株
クスリのアオキHD：フード＆ドラッグと調剤の融合で成長加速、2035年5月期に売上高1兆円目指す
*14:34JST クスリのアオキHD：フード＆ドラッグと調剤の融合で成長加速、2035年5月期に売上高1兆円目指す
クスリのアオキホールディングス<3549>は、北信越地方を強固な地盤とし、ドラッグスストアを関東、東海、東北、関西、四国へと出店エリアを拡大させている。ドラッグストア、調剤専門薬局など全社店舗数合計は2026年5月期上期時点で1,082店舗、調剤併設率は65.0％となっている。2025年5月時点の部門別売上構成比はヘルス8.9％・ビューティー12.0％・ライフ17.5％・フード51.3％・調剤10.3％、エリア別売上構成比は北信越42.4％・東北7.2％・関東23.7％・東海16.3％・関西8.3％・四国2.1％を占めている。同社は1985年のドラッグストア業態への転換以降、時代の変化に即応した変革を続けてきた。主要なビジネスモデルは、医薬品や化粧品にとどまらず、生鮮食品を含む「フード」と「調剤」を組み合わせた「フード＆ドラッグ」形態である。一店舗で生活のすべてがそろう利便性と、食品スーパーを凌駕する価格優位性を両立させることで、地域のワンストップショッピング需要を確実に取り込んでいる。そのほか、店舗立地は、住宅地を中心に、顧客が通勤等で利用する生活導線上にある幹線道路や主要道路沿いなど、利便性を第一に考え、出店を進めている。さらに、品揃えの充実とともに、短時間で効率良く買物ができることを重視した店舗面積を設定し、来店頻度を高める業態開発と運営を行っている。同社の強みは、第一に、生鮮食品を質・量ともに拡充した「フード＆ドラッグ」フォーマットの確立にある。従来のドラッグストアの枠を超え、青果・精肉・鮮魚・惣菜といった生鮮食品を全店規模で導入しており、これによる来店頻度の飛躍的な向上が、利益率の高い医薬品や化粧品の販売増につながる相乗効果を生んでいる。第二に、創業の原点である「薬屋」としての専門性を活かした、高い調剤併設率と運営能力が挙げられる。調剤薬局の併設は顧客の囲い込みを強化するだけでなく、処方箋を待つ間にドラッグストア部門で買い物を促す仕組みとして機能しており、開局数の増加に伴って調剤部門の売上も着実に伸長している。第三に、ドミナント戦略と機動的なM&Aによる圧倒的な地域支配力の構築である。自社出店に加え、地場の食品スーパーを積極的に買収して自社フォーマットへ転換し、生鮮部門の熟練人材を確保することで、新規エリアにおいても短期間で競争優位性を確立する独自のノウハウを有している。直近の業績について、2026年5月期第2四半期累計期間は売上高279,808百万円（前年同期比15.2%増）、営業利益13,494百万円（同6.7%増）と増収増益で着地した。ドラッグストア業界において、季節商材の需要増加やインバウンド需要の継続により販売が好調に推移しており、全エリアを通して販売が好調だった。商品別では、例年よりインフルエンザの流行が早く、11月度で風邪薬・マスク・体温計等の風邪関連商材が良好だったほか、ビューティー・ライフ共に猛暑・残暑影響によりシーズン商品の販売が好調だったようだ。2026年5月期通期の連結業績予想は、売上高560,000百万円（前期比11.7%増）、営業利益23,000百万円（同13.5%減）を据え置いているが、上期実績が計画を大きく超過していることから、通期目標の達成についても蓋然性は高い。特にフード部門の構成比が伸長する見込みで、物価上昇下で節約志向を強める消費者が、価格優位性のある同社へ流入する有利な市場環境も続いている。今後の成長見通しとして、同社は2035年5月期に売上高1兆円を目指す「50周年ビジョン」を策定し、その通過点として第4次中期経営計画（2026年5月期〜2030年5月期）を推進している。第3次中期経営計画までは、フード＆ドラッグへの転換、調剤併設率70%、ドミナント化への移行の3つを重点施策として実行しており、第3次中期経営計画目標売上高5,000億円を1年前倒しで達成した。今期から始まっている第4次中期経営計画では、2030年5月期の数値目標として売上高8,000億円、営業利益440億円、出店400店舗（M&A込み）という目標を掲げ、売上高・営業利益ともに年平均成長率（CAGR）10%の継続的な成長を目指している。フード＆ドラッグ+調剤の進化を方針として続ける中、成長のドライバーとなるのは、生産ノウハウの向上と収益構造の強化、M&Aの推進となる。生産ノウハウの向上では、フォーマットの大型化により、品揃えと利便性の最大化を図りつつ、フードと生鮮を合わせた売上構成比を55％～60％に伸ばしていく計画。また、生鮮PC3拠点新設と物流網再構築し、3拠点で総店舗数の約90%をカバーして生鮮食品の品質・鮮度向上、供給の安定化及び店舗運営・物流コストの低減を図る。収益構造の強化では、MDの更なる強化を行い、プライベートブランド（PB）比率10％を目指す。最後に、出店では新規出店の3割をM&Aで補完（5年間で120店舗）していく方針である。株主還元については、第4次中期経営計画の始動に合わせて方針を抜本的に見直し、配当性向を従来の8%程度から30%へと大幅に引き上げた。2026年5月期の年間配当金は、普通配当に加え設立40周年記念配当として40円の実施を予定。今後5年間で2,000億円規模の成長投資を維持しながらも、キャッシュインの20%を安定的に株主還元へ配分するキャッシュ・アロケーションを計画しており、持続的な成長と利益還元の両立を志向している。直近は、イオン <8267>との資本業務提携終了、岡田元也イオン会長の社外取締役辞任のリリースが発表された。イオンは、クスリのアオキホールディングスのガバナンスに対する姿勢を問題視し、流動株式比率向上への姿勢、同スタンダードへの上場区分変更、名証メインへの新規上場を申請すると決めたことなどを焦点としていた。また、投資ファンドのオアシス・マネジメントもガバナンスに対する批判を行っており、イオンがグループのツルハホールディングスと合わせて約15%のクスリのアオキ株式を保有し、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントも11%超を保有している。一方で、クスリのアオキホールディングスの買収防衛策では、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となる買い付けに動く場合、意向表明書の提出や取得者の詳細情報などの提供を求めるようだ。2月17日に石川県白山市で臨時株主総会が開かれるが、株主構成の動向も投資家は見守っておきたいところである。総じて、クスリのアオキホールディングスは、生鮮食品と調剤を武器にした独自の「フード＆ドラッグ」戦略により、既存の小売業態の垣根を越えた圧倒的な成長を続けている。足元の業績は想定を上回るペースで推移しており、株主還元の抜本的な強化や中長期的な1兆円企業へのロードマップは、投資家にとって魅力的なプラス要因である。今後、大型フォーマットの展開や物流網の高度化を通じてさらなる収益構造の強化が期待される同社の動向には、引き続き注目していきたい。
＜NH＞
2026/02/05 14:34
注目トピックス 日本株
キユーピー：マヨネーズ日本国内購買シェア1位、圧倒的ブランド力で海外成長加速
*14:28JST キユーピー：マヨネーズ日本国内購買シェア1位、圧倒的ブランド力で海外成長加速
キユーピー<2809>は、日本を代表する食品メーカーであり、国内のマヨネーズおよびドレッシング市場において圧倒的なシェアを誇る。同社は1919年の創業以来、「愛は食卓にある。」というコーポレートメッセージを掲げ、創始者である中島董一郎が日本人の体格向上と健康を願って、卵黄タイプで栄養価の高いキユーピーマヨネーズを発売して100年を迎える。マヨネーズ日本国内購買シェア1位、79の国と地域で販売しており、卵の使用量は約25万トン/年と日本で消費される鶏卵の約10％を占めている。事業ポートフォリオは、家庭向けの調味料や惣菜を扱う「市販用」（2025年11月期売上構成比36.9％）、外食や中食向けに高度なメニュー提案を行う「業務用」（同36.2％）、急速な成長を遂げている「海外」（同19.5％）、さらに「フルーツ ソリューション」や「ファインケミカル」の5つのセグメントで構成されている。特に国内の「市販用」と「業務用」は日本の食文化の基盤を支えており、100年以上にわたる歴史の中で磨き上げられた品質とおいしさは、世代を超えて極めて高い信頼を獲得している。また、海外は直近10年間で大きく成長している。近年は「世界戦略商品」としてキユーピー マヨネーズとキユーピー 深煎りごまドレッシングをグローバルに展開しており、米州、中国、アジアパシフィックを中心に「KEWPIE」ブランドの浸透が進み、グループ全体の成長を牽引する重要な収益の柱へと進化を遂げている。同社の強みは、第一に圧倒的なブランド力と顧客からの厚い信頼にある。日経リサーチ社の「ブランド戦略サーベイ2024」において消費者編ランキングで首位を獲得するなど、その認知度と信頼性は国内最高峰であり、これが成熟した国内市場における揺るぎない事業基盤となっている。第二に、独自の原料調達力と高度な素材加工技術が挙げられる。同社は国内の鶏卵供給量の約10％使用する日本最大の卵ユーザーだが、卵の鮮度管理や有効活用に関する長年の研究成果を有している。この強みは、マヨネーズの製造だけでなく、業務用オムレツや液体卵といった高付加価値なタマゴ関連製品の幅広い展開を可能にしており、原料相場の変動に左右されにくい強固なビジネスモデルを構築している。第三に、グローバルな展開力と現地の食文化への適応能力の高さである。マヨネーズ100周年を機に統一コンセプトで海外ブランディングをスタートするなか、さまざまな料理をおいしくする新たな食体験キユーピー マヨネーズにしかない魅力を発信している。グローバル成長へ300億円の投資を行っており、商品供給能力を更に増強（米州・中国・アジアパシフィック）させている。直近の業績について、2025年11月期の連結実績は、売上高が513,417百万円（前期比6.1％増）、営業利益が34,628百万円（同0.9％増）の増収増益で着地した。この背景には、米州やアジアパシフィックを中心とした海外事業の堅調な成長に加え、国内における適切な価格改定の浸透や、タマゴ関連商品の販売回復がある。原材料価格や物流コストの上昇といった厳しい経営環境においても、付加価値商品の拡大と生産自働化の推進により利益を確保した。2026年11月期は売上高530,000百万円（前期比3.2％増）、営業利益38,000百万円（同9.7％増）と増収増益を見込んでいる。2025年度に完了した海外新工場への投資が本格的に成果へ繋がり始めることや、国内事業における抜本的な構造改革による収益性の向上が挙げられる。市場環境においても、世界的な日本食ブームや健康意識の高まりが追い風となっており、海外で販売数量の増加が期待される好条件が整っている。今後の成長見通しに関して、同社は2025年度から2028年度までの中期経営計画「Change & Challenge」を策定し、成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速を掲げている。2028年度には、ROE8.5％以上、売上高6,000億円、営業利益450億円という経営数値目標の達成を目指している。また、経営効率化と成長分野への投資として、設備投資1,000億円と積極的な未来投資200億円を計画している。成長の最大のドライバーは、グローバル展開の加速である。世界戦略商品であるキユーピー マヨネーズとキユーピー 深煎りごまドレッシングに経営資源を集中させ、海外売上CAGR2桁%以上で2028年度には海外売上高1,800億円を目指す方針だ。国内事業においても、IT・デジタルの活用によるバリューチェーンの変革やスマートファクトリー構想を推進している。さらに、植物性代替食品「GREEN KEWPIE」などのサステナブルな食の提案や、酢酸菌を活用したヘルスケア領域の開拓など、新規領域への挑戦も着実に進んでいる。株主還元について、同社は持続的な企業価値の向上と適正な利益還元を最重要課題と位置づけており、中期経営計画期間中（25-28年度）は4年間累計の総還元性向50%以上を基準とする方針を打ち出している。配当については、1株当たり年間配当金54円を下限として設定し、業績の成長に合わせて段階的に引き上げる累進的な姿勢を示している。自己株式の取得については、100億円規模を機動的に実施する方針を示しており、資本効率の向上に対して極めて積極的である。総じて、キユーピーは100年培った国内の圧倒的なブランド基盤を土台に、今や世界市場へとダイナミックに展開させる「再成長ステージ」に突入している。今後も事業戦略と財務戦略の両輪でブランド展開を推進する。キユーピー マヨネーズという独自の製品を核に、世界の健康課題を解決し、食の楽しさを提供するグローバルなプラットフォーマーへと昇華しつつある同社の姿は、極めて強固な競争優位性を示している。収益性の抜本的な改善に向けた国内構造改革と、海外市場での積極的な供給能力強化を同時に推し進め、かつ株主還元にも厚い姿勢を堅持している点は、長期投資の対象として非常に期待が持てる。グローバル市場での「KEWPIE」ブランドのさらなる浸透と、それに伴う飛躍的な業績拡大、そして資本効率の向上に向けた今後の動向に、引き続き注目していきたい。
＜NH＞
2026/02/05 14:28
注目トピックス 日本株
オークマ---大幅続伸、好調な受注動向などを評価の動きに
*13:37JST オークマ---大幅続伸、好調な受注動向などを評価の動きに
オークマ<6103>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は前年同期比2.6％減の43.8億円、第3四半期累計では104億円で同3.1％増。市場想定線での推移とみられ、据え置きの通期予想140億円、前期比4.4％減には上振れ着地への期待感が高まる。なお、10-12月期受注高は614億円で前年同期比16.4％増と好調、米州が好調に推移しており、市場期待値も上回る水準とみられる。
＜YY＞
2026/02/05 13:37
注目トピックス 日本株
ふくおかＦＧ---大幅続伸、業績上方修正・増配を好感
*13:34JST ふくおかＦＧ---大幅続伸、業績上方修正・増配を好感
ふくおかＦＧ<8354>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計純利益は703億円で前年同期比15.8％増となり、通期予想は従来の800億円から850億円、前期比17.8％増に上方修正している。有価証券関連の資金利益の上振れが主因となっているもよう。上方修正の発表には意外感も強かったようだ。また、業績上振れに伴って年間配当金も従来計画の170円から180円に引き上げ、前期比45円の増配となる。
＜YY＞
2026/02/05 13:34
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、アドバンテストが1銘柄で約320円分押し下げ
*13:06JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、アドバンテストが1銘柄で約320円分押し下げ
5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり146銘柄、値下がり78銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続落。395.01円安の53898.35円（出来高概算14億8616万株）で前場の取引を終えている。4日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.31ドル高の49501.30ドル、ナスダックは350.61ポイント安の22904.58で取引を終了した。景気循環株の上昇がハイテク株の下落を相殺し、寄り付き後、まちまち。ダウは政府機関一部閉鎖が終了したことやISM非製造業が予想を上回ったため成長期待に上昇した。対イラン協議を6日に控え、高官が協議開催に懐疑的見解を示すと関係悪化懸念に一時下落に転じたものの、その後、計画通り開催が確認されると、再び上昇。ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了した。セクター別では医薬品・バイオテクが上昇した一方、不動産管理・開発や半導体・同製造装置が下落。米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は4.31円安の54289.05円と続落して取引を開始した。寄付き後は売買が交錯し、主力株を中心に方向感を欠いた動きとなった。為替市場ではドル・円が円安・ドル高方向に振れる場面があったもののリスク回避的な売りも見られ、前場にかけては内需関連やディフェンシブセクターへの資金シフトが進んだ。一方、半導体関連やグロース株には慎重な見方が継続し、需給面では売り優勢となった。個別では、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、アステラス製薬<4503>、KDDI<9433>、塩野義<4507>、セコム<9735>、キッコマン<2801>、ニトリHD<9843>、豊田通商<8015>、良品計画<7453>、パナHD<6752>、住友不<8830>、ネクソン<3659>、京セラ<6971>、富士フイルム<4901>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、イビデン<4062>、住友電<5802>、HOYA<7741>、ファナック<6954>、スクリン<7735>、コナミG<9766>、エムスリー<2413>などの銘柄が下落。業種別では、食料品や医薬品、陸運業、小売業、不動産業などのセクターが堅調に推移した一方、非鉄金属、機械、電気機器、精密機器などの業種が軟調に推移している。水産・農林業や建設業なども前場はプラス圏での推移となったが、輸送用機器や情報・通信業は方向感に欠ける展開となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約320円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約138円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、アステラス薬<4503>、KDDI<9433>、塩野義薬<4507>、セコム<9735>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 53898.35 -395.01値上がり銘柄数 146値下がり銘柄数 78変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 63470 1730 138.78<4519> 中外薬 9312 610 61.17<4503> アステラス薬 2472 224.5 37.52<9433> KDDI 2811 61 24.47<4507> 塩野義 3478 105 10.53<9735> セコム 5910 155 10.36<2801> キッコマン 1542.5 58.5 9.78<9843> ニトリHD 2853.5 110.5 9.23<8015> 豊田通商 6165 82 8.22<7453> 良品計画 3255 109 7.29<6752> パナHD 2399 205 6.85<8830> 住友不 4607 101 6.75<3659> ネクソン 3671 99 6.62<6971> 京セラ 2578 24.5 6.55<4901> 富士フイルム 3185 59 5.92<2502> アサヒ 1710.5 57.5 5.77<4523> エーザイ 4604 162 5.41<6532> ベイカレント 5223 160 5.35<8267> イオン 2252.5 53 5.31<6305> 日立建機 6128 152 5.08○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテス 24275 -1200 -320.89<9984> ソフトバンクG 3938 -269 -215.80<8035> 東エレク 39830 -870 -87.24<6367> ダイキン 18030 -1345 -44.96<5803> フジクラ 21865 -945 -31.59<6146> ディスコ 65090 -3050 -20.39<6098> リクルートHD 7300 -201 -20.16<6762> TDK 2112.5 -39.5 -19.80<4062> イビデン 6943 -257 -17.18<5802> 住友電 7401 -432 -14.44<7741> HOYA 26605 -820 -13.70<6954> ファナック 6618 -72 -12.03<7735> スクリン 20105 -860 -11.50<9766> コナミG 19090 -290 -9.69<2413> エムスリー 1772 -116.5 -9.35<6963> ローム 2506.5 -228.5 -7.64<6981> 村田製 3241 -81 -6.50<6920> レーザーテク 29350 -455 -6.08<8031> 三井物 5140 -90 -6.02<5713> 住友鉱 8965 -335 -5.60
＜CS＞
2026/02/05 13:06
注目トピックス 日本株
アステラス---大幅続伸、通期業績予想は再度の上方修正に
*12:45JST アステラス---大幅続伸、通期業績予想は再度の上方修正に
アステラス<4503>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、コア営業利益は累計で4421億円、前年同期比48.6％増となり、通期予想は従来予想の4900億円から5200億円、前期比32.5％増へ再度の上方修正を行っている。イクスタンジ・ミラベトリックの上振れ、コスト削減の進展などが上振れの要因となっているもよう。高い進捗率からはさらなる上振れも想定されているようだ。
＜YY＞
2026/02/05 12:45
注目トピックス 日本株
山一電機---ストップ高、上半期決算時に続く業績・配当予想の上方修正で
*12:41JST 山一電機---ストップ高、上半期決算時に続く業績・配当予想の上方修正で
山一電機<6941>はストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は93.1億円で前年同期比29.1％増となり、上半期の同6.1％減から一転して2ケタ増益に転じている。つれて、上半期決算時に続く通期業績上方修正と増配を発表。通期営業利益は従来の93億円から110億円、前期比33.7％増に上方修正。コネクタソリューション事業がAI含むデータセンター向けに大きく拡大のもよう。年間配当金も105円から132円に引き上げ。
＜YY＞
2026/02/05 12:41
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---3Q増収増益、各種ERP製品の販売が好調に推移
*11:47JST ミロク情報サービス---3Q増収増益、各種ERP製品の販売が好調に推移
ミロク情報サービス<9928>は4日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.1%増の365.26億円、営業利益は同4.3%増の50.98億円、経常利益は5.5%増の52.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.1%増の42.43億円となった。当第3四半期累計期間においては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移した。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供へと移行しているためソフト使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加した。売上高は、サブスクリプション型への移行を進めながらも増収となった。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加に加えて、売上拡大に伴う仕入原価の増加などの影響により、売上原価・販売費及び一般管理費が前年同期比で15.79億円増加したが、増収効果等により、増益となった。システム導入契約売上高は前年同期比0.7%増の185.14億円となった。ハードウェア売上高は同7.7%増の44.48億円、ソフトウェア売上高は、主力ERP製品の一部サブスクでの提供に伴い同売上高の一部がソフト使用料に移行している影響で同8.7%減の83.40億円となった。ユースウェア売上高は同11.7%増の57.25億円となった。サービス収入は同13.2%増の154.70億円となった。会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は同1.8%増の19.88億円となった。ソフト使用料収入は同32.2%増の72.64億円となった。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入についても、サブスク化の進展に伴い、同サービスの一部がソフト使用料に移行している影響で同0.4%減の45.36億円となった。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は同5.6%増の13.28億円、サプライ・オフィス用品は同14.5%減の3.51億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%増の490.00億円、営業利益が同6.6%増の67.00億円、経常利益が同6.4%増の68.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.8%増の49.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/05 11:47
注目トピックス 日本株
AIAIグループ---通期業績予想を上方修正、売上・利益ともに増加
*11:44JST AIAIグループ---通期業績予想を上方修正、売上・利益ともに増加
AIAIグループ<6557>は30日、2026年3月期通期(2025年4月～2026年3月)の連結業績予想について上方修正を発表した。売上高は従来予想の137億円から144億円へ5.1％引き上げ、営業利益は5.00億円から7.50億円へ50.0％の増額、経常利益は4.90億円から6.00億円へ22.4％増額、親会社株主に帰属する当期純利益は2.60億円から5.00億円へ92.3％上方修正された。また、同社は、今回の業績予想修正より新たにEBITDAを開示項目としており、今回発表予想は14.50億円となっている。売上高については、認可保育園の運営委託補助金等の年度末精算の影響に加え、新規施設や事業譲受による園児数の増加等により当初の業績予想を上回る見込みである。営業利益及び経常利益については、増収効果により、保育士処遇改善や「AIAI三育圏」拡大に向けたM&A費用等の主要な費用の増加を吸収できる見通しで、当初予想を上回る見込みである。親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益及び経常利益の上方修正により、当初予想を上回る見込みである。なお、株主優待費用については、当初想定どおり計上しており、本業績予想に変更はない。また、2026年2月27日に実行予定のきららグループホールディングスの株式取得に伴う業績影響については現在精査中であり、本業績予想には反映していない。一方で、本件株式取得に係るアドバイザリー等の諸費用に加えファイナンス関連手数料については、本業績予想に織り込んでいる。
＜NH＞
2026/02/05 11:44
注目トピックス 日本株
AIAIグループ---3Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
*11:42JST AIAIグループ---3Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
AIAIグループ<6557>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.0%増の104.42億円、営業利益が同56.5%増の6.76億円、経常利益が同70.6%増の6.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同50.7%増の4.31億円となった。同社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所（AIAI NURSERY）と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所（AIAI PLUS）を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開している。当第3四半期末の運営施設数については、認可保育所2施設を新規に開設したほか、事業譲渡等により認可保育所4施設を取得し運営を開始した。これにより、同社グループは当第3四半期末時点で認可保育所91施設（東京都32施設、神奈川県3施設、千葉県47施設、大阪府9施設）、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所1施設の計113施設を営んでいる。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.2%増（前回予想比5.1%増）の144.00億円、営業利益が同2.3%増（同50.0%増）の7.50億円、経常利益が同31.2%減（同22.4%増）の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%増（同92.3%増）の5.00億円としている。
＜NH＞
2026/02/05 11:42
注目トピックス 日本株
イー・ガーディアン---1Q減収なるも、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加
*11:40JST イー・ガーディアン---1Q減収なるも、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加
イー・ガーディアン<6050>は3日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.1%減の26.44億円、営業利益が同46.4%減の2.20億円、経常利益が同44.5%減の2.28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同54.8%減の1.10億円となった。ソーシャルサポートの売上高は前年同期比8.8%減の17.03億円となった。当第1四半期においては、全体として前下期から続いた減収傾向が底を打ち、さらにEC・フリマサイト向けのカスタマーサポートが伸長した。また、営業組織をサービスカテゴリー別に再編成し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が前年同期比で増加した。一方で監視業務、本人確認業務での既存顧客の売上高減少を吸収できず、減収となった。ゲームサポートの売上高は同13.5%減の2.92億円となった。当第1四半期においては、全体として前下期から続いた減収傾向が底入れし、さらにカスタマーサポート及びデバック業務にて新規顧客の売上高が前年同期比で増加した。一方で既存顧客の売上高減少を吸収できず、減収となった。アド・プロセスの売上高は同5.0%減の3.24億円となった。当第1四半期においては、広告審査業務にて売上高が前年同期比で増加した。広告関連業務においても新規顧客の売上高が前年同期比で増加した一方、既存顧客の売上高減少を吸収できず、減収となった。サイバーセキュリティの売上高は同2.6%減の2.04億円となった。当第1四半期においては、ホスティング事業者向けに提供しているWAFの価格改定を実施するとともに、脆弱性診断についてAIを活用した作業効率化を行い、さらなる高収益体制の構築に注力した。前年同期比にて新規顧客の案件数は増加している一方、大型案件の失注による売上高減少を吸収できず、減収となった。その他の売上高は同20.8%減の1.20億円となった。主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供している。完全子会社EGテスティングサービスが、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組んだ。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の120.09億円、営業利益が同6.7%増の16.04億円、経常利益が同6.5%増の16.29億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の10.33億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/05 11:40
注目トピックス 日本株
中西製作所---大阪梅田オフィスを開設
*11:37JST 中西製作所---大阪梅田オフィスを開設
中西製作所<5941>は3日、業務拡充に伴い、新たに「大阪梅田オフィス」を開設し2026年1月より業務を開始していると発表した。新オフィスはJR西日本、阪急、阪神、Osaka Metroの4社局の梅田駅から徒歩圏内の駅近な好立地にあり、交通の利便性が非常に高いエリアに位置している。今後は人材採用の重点拠点として、同社への就職を希望・志望する学生を対象とした会社説明会や新卒採用・キャリア採用の面接会場としても広く活用していくとしている。また、従業員の新しいワークスタイルを推進するサテライトオフィスとしての機能も備えており、テレワークやサテライト勤務など、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現していく方針である。
＜NH＞
2026/02/05 11:37
注目トピックス 日本株
i-plug---2026年１月度の主要KPI（速報）の推移
*11:34JST i-plug---2026年１月度の主要KPI（速報）の推移
i-plug<4177>は4日、新卒オファー型就活サービス「OfferBox」における2026年1月度の主要KPI（速報）を発表した。早期定額型の受注高は、単月で1.34億円となり、前年同月比で14.1％減少した。累計では51.25億円となり、前年同月比で13.8％増加した。成功報酬型の受注高は、単月で0.17億円となり、前年同月比で142.9％増加した。累計では5.37億円となり、前年同月比で4.1％増加した。プラットフォーム指標では、登録企業数（累計）が、前年同月比11.4％増の22,061社となった（前月比147社増加）。学生登録数（累計）が、2026年卒は同11.9％増の238,319人（前月比680人増加）、2027年卒は同20.3％増の187,218人（前月比14,093人増加）となった。オファー送信数（単月）が、2026年卒は同67.6％増の223,694件、2027年卒は同53.0％増の1,780,525件となった。2026年卒・2027年卒ともに前年同月比で増加しており、稼働企業数の増加がオファー送信の増加につながっている。オファー承認数（単月）が、2026年卒は同61.6％増の2,859件、2027年卒は同5.2％増の56,512件となった。1月までの累計で、2026年卒は同18.9％増の684,574件、2027年卒は同32.6％増の462,342件となっている。2026年卒の決定人数（累積）は同13.1％増の8,154人（前月比118人増加）となった。
＜NH＞
2026/02/05 11:34
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---温室効果ガス排出量(2024年度)の第三者保証を取得
*11:32JST ＴＯＫＡＩホールディングス---温室効果ガス排出量(2024年度)の第三者保証を取得
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は4日、2024年度の温室効果ガス(GHG)排出量に関し、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）によるISAE3410に準拠した第三者保証を取得したと発表した。対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日までで、検証対象範囲はScope1およびScope2(マーケット基準)、ならびにScope3のカテゴリ1と11である。JQAは、GHG排出量の算定報告書およびGHG算定シート等に基づき、正確に測定・算定されていることを確認したとし、算定結果に不備は認められなかった。同社は、現在進行中の「中期経営計画2025」において、「持続的な成長基盤の強化」を重要戦略に掲げ、低・脱炭素化に向けたGX(グリーン・トランスフォーメーション)を推進しており、2022年度からはTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明している。今回の第三者保証により、ステークホルダーに対する正確性・信頼性の高いデータ開示が可能となった。
＜NH＞
2026/02/05 11:32
注目トピックス 日本株
上新電機---3Q増収増益、店頭販売・インターネット販売ともに売上高が引き続き伸長
*11:28JST 上新電機---3Q増収増益、店頭販売・インターネット販売ともに売上高が引き続き伸長
上新電機<8173>は3日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.2%増の3,250.32億円、営業利益が同107.2%増の30.82億円、経常利益が同108.9%増の28.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.0%増の28.01億円となった。店舗展開については、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、須坂イオンモール店（長野県）等4店舗の出店を行うとともに2店舗の撤収を行った結果、当第3四半期末の直営店の店舗数は217店舗となった。店頭販売の売上高は前年同期比10.4%増の2,637.09億円となり、直営店1店舗あたりの売上高が12億円台に到達した。インターネット販売は同20.0%増の590.70億円となり、第3四半期累計としては過去最高を記録した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.2%増の4,040.00億円、営業利益が同8.5%増の40.00億円、経常利益が同14.6%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%減の28.00億円とする期初計画を据え置いている。同社は2029年3月期を最終年度とする新中期経営計画「JT-2028 経営計画」を2025年11月に公表している。営業利益100億円以上、ROE7.0%以上を目標に、売上拡大より収益性を重視する姿勢を掲げている。
＜NH＞
2026/02/05 11:28
注目トピックス 日本株
グリムス---3Q増収・2ケタ増益、エネルギーソリューション事業は売上高・利益ともに順調に推移
*11:25JST グリムス---3Q増収・2ケタ増益、エネルギーソリューション事業は売上高・利益ともに順調に推移
グリムス<3150>は4日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.0%増の261.11億円、営業利益が同13.6%増の57.30億円、経常利益が同13.0%増の58.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.0%増の39.47億円となった。売上高・営業利益は過去最高を更新した。エネルギーソリューション事業の売上高は前年同期比13.1%増の119.19億円、セグメント利益は同18.9%増の41.65億円となった。電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売し、また、事業者のコスト削減のための商品・サービスを販売してきた。小売電気事業の売上高は同0.9%減の141.92億円、セグメント利益は同0.7%増の21.69億円となった。電力市場価格の低下や容量市場拠出金の負担軽減に伴う顧客転嫁額の減少により売上高は減少したが、同様の影響で売上原価はそれ以上に減少したため、利益は増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.4%増の358.16億円、営業利益が同10.0%増の71.50億円、経常利益が同8.3%増の71.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.7%増の48.65億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/05 11:25
注目トピックス 日本株
ホリイフードサービス---2025年12月度、10年前のピーク期を起点とする事業フェーズで最高利益水準へ
*11:23JST ホリイフードサービス---2025年12月度、10年前のピーク期を起点とする事業フェーズで最高利益水準へ
ホリイフードサービス<3077>は30日、同社の2025年12月度の実績において、1店舗あたりの利益率が、売上規模が最大であった10年前のピーク期を起点とする事業フェーズにおいて、最も高い水準となったと発表した。12月度は、忍家業態をはじめ、もんどころ業態、うま囲業態などの居酒屋を中心に、予約人数が前年比113.3％と堅調に推移、加えて、ボンジョルノ食堂やふじ田などの食事業態も前年を上回り、高い集客力と収益性を両立する結果となった。さらに、今年9月にオープンしました体験型鉄板焼き「KOBE Beef Emperor Steak 新宿歌舞伎町店」は、2025年12月の月次実績において、当初想定の約1.6倍となる売上1,580万円を達成、全体の収益力を一段と押し上げている。同社は、今後も既存店舗の安定を軸に、新たな出店も進める計画であり、12月にはハラール対応の新ラーメン業態「大阪武勇伝」をオープンした他、M＆Aにより東北エリアで炭火焼肉店３店舗を運営する「有限会社 セイコーポレーション」をグループに迎えている。これらの取り組みにより、同社は10年前を起点とした現在の事業フェーズにおいて、最も高い収益水準を更新し続ける成長ステージへと移行している。
＜NH＞
2026/02/05 11:23