注目トピックス 日本株ニュース一覧

注目トピックス 日本株 かっこ、近鉄GHD◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:07JST かっこ、近鉄GHD◆今日のフィスコ注目銘柄◆ かっこ<4166>2025年12月期業績予想の修正を発表。営業損失を2.22億円から1.55億円に上方修正した。既存顧客向けに実施したEC向け不正検知サービス「O-PLUX」のバージョンアップ効果により、サーバー費・データ費の効率化が進み、売上総利益率が当初の想定を上回って推移。事業運営の効率化も進み、当期の費用は計画対比で効率的に推移している。近鉄GHD<9041>調整トレンドは継続しているが、足もとで2800円処でのダブルボトム形成からのリバウンドで25日線を捉えてきており、同線突破から3000円近辺に位置する75日、200日線が射程ん位入ってきそうだ。一目均衡表では雲を下回って推移しているが、遅行スパンは実線に接近しており、上方シグナルを発生させる可能性が高まってきている。 <CS> 2025/12/11 09:07 注目トピックス 日本株 前日に動いた銘柄 part2 ヒーハイスト、サンバイオ、カルナバイオなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ヒーハイスト、サンバイオ、カルナバイオなど 銘柄名<コード10日終値⇒前日比サンリオ<8136> 5000 -303SBI証券では目標株価を引き下げ。三井E&S<7003> 5750 -45525日線割れで短期資金の見切り売り優勢か。塩野義製薬<4507> 2678 -130.59日はSBI証券の新規買い推奨で上昇。野村マイクロ・サイエンス<6254> 2757 -129半導体関連株安に追随売り。味の素<2802> 3406 -124安値もみ合い下放れに追随売り。キオクシアHD<285A> 9470 -404米FOMC控えて半導体関連には手仕舞い売り。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4755 -120半導体関連株は10日総じて軟調推移。スクエニHD<9684> 2867 -1608日には3Dインベがプレゼンテーション資料を公表。セガサミーHD<6460> 2607.5 -58.510日はゲーム関連の一角が軟調に。レーザーテック<6920> 31520 -1390半導体関連の軟調地合いに押される。ヒーハイスト<6433> 1016 +150日本企業連携での国産ヒト型ロボット量産を引き続き材料視。Shinwa<2437> 291 +51何も材料なし、値動きの良さに追随。ブロードメディア<4347> 2005 +306AVIが保有比率上昇に向けたTOBの実施を発表。菊池製作所<3444> 761 +100フィジカルAI関連として関心が続く。黒田精工<7726> 1148 +150足元ではフィジカルAI関連の一角として関心。RSC<4664> 1531 +300引き続きフィジカルAI関連の一角として物色。アウンコンサルティング<2459> 286 +49海外向けAIOコンサルサービスの提供を開始で。カルナバイオ<4572> 304 +80次世代型BTK阻害剤のフェーズ1b臨床試験の途中結果と新たな非臨床研究の結果を発表。サンバイオ<4592> 1955 +222アクーゴ脳内移植用注の出荷制限が解除。ヘリオス<4593> 341 -80HLCM051(ARDS及び脳梗塞急性期)に関する開発・申請方針を発表。グリーンエナ<1436> 2366 +19626年4月期業績予想を上方修正。台湾企業との戦略的業務提携も発表。アールプランナー<2983> 2915 +23326年1月期業績と配当予想を上方修正。リボミック<4591> 77 +3慈恵大学・関西医科大学と光免疫療法に関する 3者共同研究契約。jig.jp<5244> 227 +6商用AR Glassの提供事業を開始。ナノMRNA<4571> 150 +2新規核酸医薬「TUG1 ASO」第1相試験の途中経過で安全性と有効性の兆しを確認。買い先行するが上値は重い。アスカネット<2438> 365 +18上期営業利益0.31億円。第1四半期の0.17億円の赤字から黒字に転じる。リプロセル<4978> 152 +0日本医療研究開発機構(AMED)公募事業の計画変更が承認され補助金額が増額。上値は限定的。 <CS> 2025/12/11 07:32 注目トピックス 日本株 前日に動いた銘柄 part1ソラスト、JCU、モイなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ソラスト、JCU、モイなど 銘柄名<コード>10日終値⇒前日比スバル興<9632> 3120 -10026年1月期純利益予想を下方修正。イズミ<8273> 2984 +621株を3株に分割。物語コーポ<3097> 4440 +10511月の既存店売上高6.7%増。10月の0.1%減から増加に転じる。ロードスター<3482> 2901 +114東京都千代田区の事務所・共同住宅(販売用不動産)を売却。モイ<5031> 300 +39株主優待制度を導入。スパイダープラス<4192> 321 +27「S+Report」が清水建設の設備試運転帳票に標準対応し本格導入。ソラスト<6197> 657 +100明確な材料は観測されないが再編思惑など優勢か。JCU<4975> 5050 +705銅価格の上昇なども手掛かりか。CIJ<4826> 571 +46フィジカルAI関連として買われる。ビューティガレージ<3180> 1494 +106業績下方修正も想定線であく抜け感が優勢。DOWA<5714> 6500 +384SMBC日興証券では投資判断を格上げ。月島HD<6332> 3050 +2129日には大和証券が新規に買い推奨。アイシン<7259> 2946.5 +103.5円安で自動車関連に物色向かう。三井金属<5706> 18415 +415DOWAと同様にSMBC日興証券が格上げ。東邦チタニウム<5727> 1304 +64非鉄株上昇の中でリバウンドの動き。TOTO<5332> 4310 +199ウォシュレットの累計販売台数7000万台突破と伝わり。三菱マテリアル<5711> 3342 +126SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。グッドコムアセット<3475> 1161 +42記念優待実施などを見直しの動きか。日東紡績<3110> 11760 +340半導体関連の中でも足元軟調な動きが目立っており。UACJ<5741> 1880 +66非鉄株上昇の流れにも乗る。アステリア<3853> 1043 +34スペースXのIPO計画報道を材料視。ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615> 381 -5株価急伸の反動で利食い売り優勢が続く。ポールHD<3657> 311 -22業績下方修正で一転大幅営業減益見通しに。ライフドリンク カンパニー<2585> 1719 -61株価下げ止まらず損切り誘う。フォーカスシステムズ<4662> 1976 -108特許を手掛かり材料に直近で急伸だが。任天堂<7974> 11580 -32010月安値も割り込んで下値不安強まる。ラクスル<4384> 1250 -5011日には決算発表を控えているが。 <CS> 2025/12/11 07:15 注目トピックス 日本株 ギックス---KITTE丸の内、来館者データ活用に向け「マイグル」を導入 *18:09JST ギックス---KITTE丸の内、来館者データ活用に向け「マイグル」を導入 ギックス<9219>は5日、同社が提供するゲーミフィケーション×データによる習慣化促進プラットフォーム「マイグル(Mygru)」が、JR東京駅直結の商業施設「KITTE丸の内」に出店する店舗による組合「KITTE丸の内テナント会」に導入されたと発表した。「KITTE丸の内」では、ワーカーや観光客、週末利用者など多様な来館者の特性や行動を把握し、精度の高いマーケティング施策に活用することが求められていた。特に、需要の高い近隣ワーカーのランチ利用に加え、ディナータイムの利用状況やワーカー以外の来館者層の動向を可視化することが課題となっていた。こうした背景のもと導入された「マイグル」は、既存のLINE公式アカウントを活用できる点や、特典提供による自然な利用促進が可能なゲーミフィケーション設計が評価された。12月1日開始のキャンペーンでは、紙で行っていたスタンプラリーをLINEミニアプリとマイグルによりデジタル化し、ランチ利用者の行動データを取得する。加えて、ゲーム感覚で参加できる仕組みによりディナー帯の利用促進を図るほか、アンケートによる来館者像の把握を通じて、今後の施策設計に資するデータの可視化も支援していく。 <AK> 2025/12/10 18:09 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は小幅に3日ぶり反落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約75円分押し下げ *16:28JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は小幅に3日ぶり反落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約75円分押し下げ 10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり147銘柄、値下がり75銘柄、変わらず3銘柄となった。前日の米国株式市場はまちまち。ダウは前日比プラス、ナスダックはマイナスで寄り付き後は小幅な値動きが続いた。市場はFOMC(連邦公開市場委員会)の追加利下げをほぼ織り込んでいるが、10日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見やFOMCメンバーによる政策金利見通しの発表を見極めたいと様子見ムードが一段と強まった。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は上げ幅を縮小し、前場中ごろにマイナス圏に転落。その後は下げ幅を縮小する動きを見せつつも、終日マイナス圏で軟調もみ合い展開となった。海外市場で米長期金利が強含みで推移していることが投資家心理を慎重にさせた。また、日銀の利上げ観測が引き続き株価の重しとなったことに加え、FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を見極めたいとして様子見ムードが広がった。一方、日経平均はここ3営業日は節目として意識される50000円を下回ることなく推移していたことから、株価の下値は堅いとの見方もあった。TOPIX(東証株価指数)はプラス圏で推移しており、引き続き出遅れ感のある銘柄への物色は続いた。大引けの日経平均は前営業日比52.30円安の50602.80円となった。東証プライム市場の売買高は22億4943万株、売買代金は5兆6697億円だった。業種別では、その他製品、電気機器、機械などが下落した一方で、証券・商品先物取引業、電気・ガス業、ゴム製品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は61%、対して値下がり銘柄は34%となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約47円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、レーザーテック<6920>、塩野義薬<4507>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約32円押し上げた。同2位はホンダ<7267>となり、アステラス薬<4503>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、KDDI<9433>、富士フイルム<4901>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価    50602.80(-52.30)値上がり銘柄数   147(寄与度+228.56)値下がり銘柄数   75(寄与度-280.86)変わらず銘柄数    3○値上がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ    56080   410  32.89<7267> ホンダ       1575.5  50.5  10.13<4503> アステラス製薬    2074    54  9.02<7203> トヨタ自動車     3116    50  8.36<6902> デンソー      2088.5  52.5  7.02<9433> KDDI      2699.5  14.5  5.82<4901> 富士フイルム     3364    57  5.72<6971> 京セラ       2181.5  19.5  5.21<7751> キヤノン       4732    97  4.86<8830> 住友不動産      7664   130  4.35<4021> 日産化学       5306   128  4.28<5108> ブリヂストン     7228   127  4.25<6273> SMC        57990  1240  4.14<6861> キーエンス      55440  1190  3.98<2801> キッコーマン    1423.5  23.5  3.93<4452> 花王         6338   111  3.71<5332> TOTO       4310   199  3.33<7912> 大日本印刷     2725.5    97  3.24<3092> ZOZO        1310.5    32  3.21<4578> 大塚HD        9315    95  3.18○値下がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク       33120  -470 -47.13<6857> アドバンテ      20150  -105 -28.08<9984> ソフトバンクG    18660  -140 -28.08<6758> ソニーG        4182  -124 -20.72<6920> レーザーテック    31520  -1390 -18.58<4507> 塩野義製薬      2678 -130.5 -13.09<7974> 任天堂        11580  -320 -10.70<4062> イビデン       12610  -320 -10.70<6762> TDK        2362   -20 -10.03<2802> 味の素        3406  -124  -8.29<6146> ディスコ       48560  -1110  -7.42<8058> 三菱商事       3742   -68  -6.82<7733> オリンパス     2017.5   -46  -6.15<5802> 住友電気工業     6936  -173  -5.78<6954> ファナック      6130   -34  -5.68<4568> 第一三共       3415   -55  -5.52<7269> スズキ        2287   -37  -4.95<4519> 中外製薬       8150   -37  -3.71<2413> エムスリー      2144  -45.5  -3.65<4704> トレンドマイクロ   6715  -105  -3.51 <CS> 2025/12/10 16:28 注目トピックス 日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アスカネットは大幅反発、アールプランナーは年初来高値 *15:51JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アスカネットは大幅反発、アールプランナーは年初来高値 <2438> アスカネット 365 +18大幅に反発。26年4月期第2四半期累計(25年5-10月)の営業利益を前年同期比97.8%増の0.31億円と発表している。フューネラル事業は全国的な葬儀件数の減少の影響を受けて低調だったものの、フォトブック事業で写真集販売価格の改定や生産効率の向上、経費のコントロールなどで利益率が改善し、大幅な増益を牽引した。通期予想は前期比150.5%増の4.35億円で据え置いた。<4572> カルナバイオ 304 +80大幅に3日ぶり反発。米血液学会年次総会で自社が開発中の次世代型BTK阻害剤(AS-1763)に関する2題の発表が行われたと開示している。治験薬に関連した心房細動や高血圧は見られず、グレード3以上の有害事象は13%と報告され、概して高い安全性を示したという。また、慢性リンパ性白血病・小リンパ球性リンパ腫、マントル細胞リンパ腫などの患者に対し、有望かつ持続的な腫瘍縮小効果を示したとしている。<1436> グリーンエナ 2366 +196大幅に続伸。26年4月期の営業利益予想を従来の7.00億円から7.80億円(前期実績5.43億円)に上方修正している。太陽光発電設備の業績好調による追加計上分を織り込んだため。第2四半期累計(25年5-10月)の営業利益は3.04億円(前年同期実績1.61億円)で着地した。太陽光発電設備が好調に推移し、開発・施工案件の進捗が前倒しで業績に寄与したことから会社計画(2.00億円)を上回った。<2983> アールプランナー 2915 +233年初来高値。26年1月期の営業利益予想を従来の33.50億円から36.50億円(前期実績21.63億円)に上方修正している。デジタルマーケティングによる集客や設計自由度の高い商品力を背景に総販売棟数が増加したことに加え、コストコントロールで売上総利益が改善しているため。併せて期末配当予想を従来の40.00円から50.00円(前期末実績30.00円)に増額修正している。<4592> サンバイオ 1955 +222大幅に続伸。厚生労働省よりアクーゴ脳内移植用注(バンデフィテムセル)の製造販売承認事項一部変更について承認され、承認条件が変更されたと発表している。今後、薬価収載を経た後にアクーゴを発売する予定。アクーゴは、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺に対する治療薬として、世界に先駆けて日本で初めて条件及び期限付き承認がなされた世界初の脳を再生する治療薬という。<5244> jig.jp 227 +6大幅に8日ぶり反発。日本初のプラスチックウェイブガイド光学技術を搭載し、鯖江の技術から初めて生まれる一般向け商用AR Glass(眼鏡型デバイス)を提供する新事業を開始すると発表している。情報取得の主要インターフェースはスマートフォンから眼鏡型デバイスへ移行する転換点にあるとした上で、日本国内では本格的なAR Glassの競争環境が形成されておらず、早期市場参入者が独自のポジションを確立できる余地があるとしている。 <NH> 2025/12/10 15:51 注目トピックス 日本株 伊藤忠食品:国内有数の酒類・食品卸、情報・商品開発・物流で卸の枠を超える企業へ *15:23JST 伊藤忠食品:国内有数の酒類・食品卸、情報・商品開発・物流で卸の枠を超える企業へ 伊藤忠食品<2692>は、約4,000社のメーカーから約50万SKUを取り扱う国内有数の酒類・食品卸である。酒類・嗜好飲料・加工食品を中心に、GMS・SM、CVS、ドラッグストア、百貨店、外食・業務用、ECなど幅広いチャネルに向けて商品供給を行う。2026年に創業140周年を迎え、アサヒビールとの戦前からの取引に象徴されるように、長年築いてきた酒類分野の強みが企業の骨格を形成している。一方で、近年はデジタルサイネージ、商品開発、物流などの「付加価値領域」への投資を強め、食品卸から卸+αへと進化を図っている。同社は卸として商品を運ぶ機能を磨きつつも、2020年から一貫して中期経営計画で「Transform」を掲げ、消費者起点の取組みを強化しており、卸の垣根を越えて製・配・販の3層、そして消費者との共有価値の創造と循環を目指している。中期経営計画「Transform 2025~創造と循環~」は今期最終年度を迎えるが、重点3分野(情報・商品開発・物流)での進捗はそれぞれ明確である。『情報』ではデジタルサイネージを活用して店頭販促の活性化に向けたサポートを行い、売上拡大・商品などの認知度向上につなげている。設置場所や放映するコンテンツと売上・認知度の相関性を分析し、さらなるビジネスの拡大を目指している。サイネージ放映可能台数は約1.9万台となり、広告媒体としての規模も広がっている。『商品開発』では、売場が拡大している冷凍食品において、オリジナルブランドの「凍眠市場(フルーツ・生酒)」を展開している。また有名店・有名シェフ監修のクリスマスケーキ、おせちの開発も手掛けており、多様化する消費者のニーズを充足する商品を拡充している。『物流』は積載効率の改善やトラックの待機時間削減に向けて、帰り便や入荷受付システムの活用を進めている。今後も製・配・販の3層で協業しサプライチェーン全体の効率化を目指していく考えだ。次期中期経営計画に向けた成長テーマは現在策定中だが、情報・商品開発・物流の重点3分野は引継ぎつつ、製・配・販で協業・融合しながら機能を磨き、食品業界全体の進化を目指していく。2026年3月期第2四半期業績は、売上高3,658億円(前年同期比3.8%増)、営業利益59億円(同17.9%増)と増収増益となった。主にGMS・SMやCVS向けの取引拡大、並びに記録的な猛暑により飲料が好調を維持したほか、嗜好の多様化に合わせてRTDやノンアルコール飲料が伸長したようだ。一方、利益面では低重心経営の徹底が効き、販売費・一般管理費の改善が進んだことから営業利益は順調に増加した。通期計画は売上高7,200億円(前期比2.9%増)、営業利益97億円(同14.0%増)を見込む。4月のビール類値上げによる駆け込み需要の反動や前年の南海トラフ備蓄需要の反動といったネガティブ要因は想定より限定的。物流費・人件費といったコスト上昇は続くものの、同社は引き続き販売費・一般管理費の効率化を進めており、構造的な利益体質の改善が中期的に進んでいる印象である。足元の市場環境は、値上げ定着による増収基調が続く一方で、小売側では店頭価格引き上げ余地が限られ、卸間での競争激化の可能性が同社の懸念点として挙げられる。また、アサヒグループのシステム障害に関連する影響もあるが、同社としてはメーカーと連携し、回復に向けて取り組んでいく姿勢を示している。株主還元については、上場以来減配はなく、現中期経営計画期間中は累進配当方針を掲げ、利益成長に応じた還元強化を続けている。PBR1倍で推移する中、引き続き資本効率向上も意識している。時価総額に対する同社株の流動性が低いほか、投資家からの一定の注目が集まっている親子上場の是非については親会社に裁量があるとしつつも、同社は独立独歩で130年以上歩んできた自負があることはしっかりと押さえておきたいところ。最後に、年々中元・歳暮市場の縮小が続く中、同社はECサイトで商品交換が可能なギフトカード事業などを中心にパーソナルギフトのニーズに合致する取り組みを進めている。ギフト市場全体の縮小を新たな形態で補完し、再成長させる試みは、同社の企画力を象徴する取り組みとなるため、今後のギフト事業の動向も注目しておきたい。総じて、伊藤忠食品は酒類に強みを持つ伝統的な卸でありながら、情報・商品開発・物流を重点分野として進化させることで、卸の枠を超える存在へと変貌しつつある。短期的には堅調な業績と低重心経営の徹底、中期的には付加価値領域の拡大、長期的には市場の変化を的確にとらえ、スピーディに価値を創造・循環できる総合流通ソリューション企業としてのポジション確立が期待される。 <NH> 2025/12/10 15:23 注目トピックス 日本株 片倉コープアグリ:農業ソリューション深化と化学品の海外展開で成長加速へ *15:18JST 片倉コープアグリ:農業ソリューション深化と化学品の海外展開で成長加速へ 片倉コープアグリ<4031>は、創立1920年と100周年を超えている肥料業界売上高が国内最大級の肥料メーカーとなる。肥料、化学品、不動産の3事業を柱とする世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー目指しており、国内農業における肥料供給で長年の実績を持つ。肥料事業では、化成肥料・配合肥料をはじめ、土壌にやさしい有機質肥料、液体肥料、良質の苗を育成する培土、土壌環境を整える微生物資材など、バラエティ豊かな農業資材を取り揃えており、全国に張り巡らされた販売網とJA・農家との取引関係を背景に安定的な販売数量を確保。近年は生産拠点の再編を進め、製造品目の最適化と生産機能の統合により効率的なサプライチェーンを再構築している点が特徴である。これにより、収益性と供給安定性を両立した体制への転換を進めている。化学品事業は、化粧品原料、工業用リン酸、無機素材など多様な品目で構成され、売上の安定性と成長性を兼ね備える。特に20%出資により経営参画したインドネシア化粧品原料商社を軸としたインドネシア展開が進展し、化粧品原料の販路拡大を進めている。また、高バリア性食品包装材やマイクロビーズ代替素材、UVケア用途の無機素材など、環境対応・機能性の高い製品群を強化しており、事業の高付加価値化が明確に進んでいる。国内市場だけではなく、HALAL認証を活かした東南アジアへの販路拡大余地もあり、今後の成長の柱として期待が高まる。加えて、用途開発力と研究開発力に強みを持つことから、顧客との共同開発や受託加工など、周辺領域への展開余地も広い。不動産事業は安定収益を生む補完的事業として位置付けられている。2025年に竣工した「KCA SHIBUYA bldg.」の賃貸収入が同社の財務基盤の安定に寄与する見込みである。肥料・化学品の景気変動を平準化する役割も担っており、事業ポートフォリオの安定化に寄与することが期待されている。同社の強みは多岐にわたる。第一に、肥料事業における全国的な供給体制と厚い顧客基盤である。地域特性に即した製品開発力と長年の取引関係により、強固な顧客基盤を構築している。さらに、生産拠点再編を通じて低コスト生産体制が整いつつあり、収益性改善の余地が大きい。第二に、化学品事業の高付加価値化と海外展開の進展である。化粧品原料のアジア市場での拡大、無機素材の機能性・環境対応需要の取り込みなど、同社が持つ研究開発力が競争上の優位性を強化している。第三に、研究開発を核とした新分野への積極展開であり、バイオスティミュラントやAIを活用した土壌分析サービスをはじめとする農業ソリューション領域への展開は、従来型の肥料メーカーからの進化を象徴する。農業DXの潮流を捉えたサービスは将来的なストック型収益の形成にもつながる可能性がある。2026年3月期第2四半期の業績は、売上高19,112百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益267百万円(前年同期は104百万円の損失)と増収および営業黒字を達成した。肥料事業では需要の低迷が続く環境下、効率性と収益性を兼ね備えた低コスト生産体制を確立し、安定的に利益を確保する事業構造への抜本的な転換に着手した。併せて、バイオスティミュラント分野に本格参入し、全国各地への販売を進めている。化学品事業も工業用リン酸やインドネシア向け化粧品原料の販売増が寄与した。通期では、売上高45,000百万円(前期比8.8%増)、営業利益450百万円(同30.8%減)を見込んでいる。販売動向やコスト削減効果を勘案すると、進捗はおおむね計画線上で推移しているようだ。2025年度は構造改革初年度として、生産拠点の再編、人材再配置等に関する一時的な費用が発生する見込みで、短期的には利益水準が抑制されるが、これらは将来の競争力向上と資本効率改善に資する戦略的な投資であると位置づけられている。同社は中長期成長戦略を公表し、「日本の農業ソリューション企業」と「世界に通用する高機能素材メーカー」という二つの成長軸を掲げている。数値目標は、2027年度に売上高47,000百万円・営業利益1,090百万円、2030年度に売上高52,000百万円・営業利益2,720百万円を掲げている。2025年度から2030年度までは「構造改革期間」と位置づけ、既存事業の収益力強化と新たな成長領域への戦略的投資を両立させることで、持続的な成長軌道への確実な移行を目指す。その後、2031年度から2034年度(次の成長ステージ)では、構造改革の成果を基盤に成長領域への展開を加速し、長期目標として、純利益20億円以上、ROE8%以上、DER0.5程度を掲げている。事業ポートフォリオについては、肥料事業の収益力強化、 成長領域への重点投資を通じて、化学品事業及び新規・周辺領域の成長を加速させ、成長余力が見込まれる事業ポートフォリオへのシフト・変革を実現させるようだ。具体的には、肥料事業で管理部門や生産拠点の合理化と生産品目の最適化、バイオスティミュラント資材分野への本格的な参入などの農業ソリューション展開となる。また、化学品事業は化粧品原料の高付加価値素材による東南アジア戦略の加速や環境対応素材「合成マイカ」による欧州展開の加速などを挙げている。株主還元については、同社は安定配当を基本方針とし、基本方針は配当性向50%と設定している。また、構造改革初年度(2025年度)は、改革に伴う一時的な費用の計上により赤字を見込むものの、株主への安定的な還元を重視して1株当たり20円の配当を実施する方針。このような配当方針のもと、ROEの着実な改善を通じたPBRの向上を目指しており、現状のPBR0.3倍台から1倍に向けての進捗は見守っておきたい。総じて、同社は肥料と高付加価値化学品の両軸で成長が進み、構造改革次第ではさらなる収益基盤の強化が期待される。また、バイオスティミュラント、高機能素材、海外展開、農業DXといった複数の成長ドライバーを備えており、中長期的な企業価値向上が期待されそうだ。同社の進化と成長戦略の進捗に引き続き注目したい。 <NH> 2025/12/10 15:18 注目トピックス 日本株 ポールトゥウィンホールディングス---営業利益は今期初めて黒字化、売上高は事業撤退影響をほぼ挽回し前期並みを維持 *15:07JST ポールトゥウィンホールディングス---営業利益は今期初めて黒字化、売上高は事業撤退影響をほぼ挽回し前期並みを維持 ポールトゥウィンホールディングス<3657>は9日、2026年1月期第3四半期(25年2月-10月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%減の369.98億円、営業利益が同71.7%減の1.78億円、経常利益が同89.0%減の0.67億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.37億円(前年同期は2.29億円の損失)となった。国内ソリューションの売上高は前年同期比4.8%増の193.43億円となった。同業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っている。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っている。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っている。Nintendo Switch 2 関連業務及び、堅調な国内ゲーム市場における工数単価の上昇によって売上高が増加した。海外ソリューションの売上高は同11.2%増の155.60億円となった。同業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っている。当第3四半期累計期間は、海外のゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録などが増加したこと、Ghostpunch Games, LLCの事業譲受による新規連結寄与や円安効果によって売上高が増加した。メディア・コンテンツの売上高は同56.5%減の20.94億円となった。同業務では、主に国内子会社において、アニメ・ゲーム制作等を行っていたが事業の選択と集中により、第2四半期及び第3四半期に株式譲渡を実施したことで売上高が減少した。2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比7.1%減(前回予想比2.4%減)の485.29億円、営業利益が同64.5%減(同75.2%減)の2.79億円、経常利益が同80.2%減(同81.9%減)の1.49億円、親会社株主に帰属する当期純損失が3.16億円(同6.33億円減)としている。 <NH> 2025/12/10 15:07 注目トピックス 日本株 アールプランナー---2026年1月期通期連結業績予想の修正 *15:03JST アールプランナー---2026年1月期通期連結業績予想の修正 アールプランナー<2983>は9日、2025年9月11日に公表した2026年1月期通期連結業績予想を修正すると発表した。売上高は、分譲住宅を中心とした販売棟数の大幅な増加を背景に、480.00億円(前回予想比2.1%増)と上方修正した。利益面では、商品の付加価値向上による単価上昇と販売棟数の増加に加え、コストコントロールの効果により各段階利益も増加した。営業利益は36.50億円(前回予想比9.0%増)、経常利益は34.45億円(同9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24.00億円(同11.6%増)と、それぞれ前回予想を上回る見込みとなっている。また、1株当たり当期純利益は450.49円となる見通しである。依然として住宅業界全体が厳しい状況にある中、同社は独自のデジタルマーケティングと「デザイン」「性能」「価格」を兼ね備えた設計自由度の高い商品力を強みに、受注と販売の好調を背景に業績を伸ばしている。 <NH> 2025/12/10 15:03 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(14時台)~アウンコンサル、jig.jpなどがランクイン *14:58JST 出来高変化率ランキング(14時台)~アウンコンサル、jig.jpなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月10日 14:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード   銘柄名   出来高   5日平均出来高   出来高変化率   株価変化率<2459> アウンコンサル   5870700  23724.94  377.59% 0.1856%<5244> jig.jp    15457700  59467.68  371.26% 0.0407%<4598> DELTA-P   7680600  157450.06  356.11% 0.0915%<1305> iFTPX年1   1077970  269864.25  294.8% 0.0008%<4192> スパイダーP    1634100  44137.94  292.29% 0.1054%<2743> ピクセル      31504400  115642.22  286.94% 0.5294%<4169> エネチェンジ    1994100  90387.52  244.1% -0.0185%<2983> アールプランナ   354100  115914.94  243.48% 0.0906%<4975> JCU       374300  216056.2  241.86% 0.1622%<218A> リベラウェア    3607400  927342.86  201.25% -0.0501%<1821> 三住建設      566100  58823.62  194.32% 0.0016%<343A> IACEトラベ   61600  23930.66  179.99% 0.0645%<3341> 日本調剤      99800  65972.9  177.43% 0%<6231> 木村工機      13000  36618.4  171.52% 0.1367%<1482> 米債ヘッジ     280525  88146.314  159.92% -0.0006%<5332> TOTO      1741700  1915206.92  158.17% 0.0549%<2237> iF500ダ    2125  50081.46  156.33% -0.0019%<2088> NZAMDowH  25000  16561.063  155.93% 0%<4593> ヘリオス      9761100  1300381.6  151.96% -0.19%<3180> Bガレージ     288700  97580.28  144.79% 0.0677%<278A> テラドローン    416100  279562.82  137.63% -0.0834%<6666> リバーエレテク   816000  338482.54  135.57% 0.1084%<1348> MXSトピクス   322418  336501.223  134.49% -0.0022%<5885> ジーデップ     392100  393459.74  133.15% 0.0564%<202A> 豆蔵        3301200  4341532.2  128.63% -0.0193%<3911> Aiming    766200  54342.56  125.1% 0.0312%<6378> 木村化       616000  223524.7  122.99% 0.0448%<3913> GreenBee  145400  58599.74  120.67% 0.0682%<6505> 東洋電       39100  31908.6  117.72% 0.0308%<3963> シンクロフード   287800  75684.74  107.66% 0.0276%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2025/12/10 14:58 注目トピックス 日本株 プロパスト---東京都目黒区駒場の販売用不動産を売却 *14:40JST プロパスト---東京都目黒区駒場の販売用不動産を売却 プロパスト<3236>は12月9日、東京都目黒区駒場の販売用不動産の売却を発表した。物件概要(セグメント:賃貸開発事業)は、東京都目黒区駒場に所在し、地積は205.28平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上4階建、延べ床面積は496.99平方メートル、総戸数は12戸、引渡・決済日は2025年12月9日。売却先は国内の個人。売却価格は売却先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30%以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。 <NH> 2025/12/10 14:40 注目トピックス 日本株 アールプランナー---配当予想の修正(増配) *14:37JST アールプランナー---配当予想の修正(増配) アールプランナー<2983>は9日、2025年9月11日に公表した2026年1月期の配当予想について修正を行うと発表した。期末配当予想は、前回予想の1株当たり40円から10円増配の50円に引き上げられた。これにより、年間配当金は第2四半期末に実施済みの30円と合わせて合計80円となる見通しである。前回の年間配当予想は70円であり、年間で10円の増配となる。なお、2025年1月期の年間配当実績は45円であった。 <NH> 2025/12/10 14:37 注目トピックス 日本株 アールプランナー---3Qも2ケタ増収増益、再度、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表 *14:33JST アールプランナー---3Qも2ケタ増収増益、再度、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表 アールプランナー<2983>は9日、2026年1月期第3四半期(25年2月-10月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.7%増の348.34億円、営業利益が同68.1%増の25.76億円、経常利益が同71.4%増の24.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.4%増の16.48億円となった。戸建住宅事業の売上高は前年同期比18.9%増の345.68億円、セグメント利益は同48.7%増の33.29億円となった。注文住宅について、同社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移した。分譲住宅について、同社グループでは顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移した。一方で、費用面については、拠点増加に伴う地代家賃、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことにより人件費等が増加している。中古再生・収益不動産事業の売上高は同4.0%減の2.36億円、セグメント利益は同43.2%減の0.19億円となった。中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上している。その他については、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は同10.7%減の0.30億円、セグメント利益は同10.7%減の0.30億円となった。2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比19.4%増(前回予想比2.1%増)の480.00億円、営業利益が同68.7%増(同9.0%増)の36.50億円、経常利益が同72.1%増(同9.4%増)の34.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.0%増(同11.6%増)の24.00億円としている。また、2026年1月期の期末配当については、配当の基本方針及び2026年1月期通期連結業績予想の上方修正等の状況を勘案し、前回予想から期末配当を10.00円増配して1株当たり50.00円とすることを発表した。これにより、年間配当金は80.00円となる予定。 <NH> 2025/12/10 14:33 注目トピックス 日本株 ホンダ---大幅反発、ボトムアウト近いとし国内証券が格上げ *14:22JST ホンダ---大幅反発、ボトムアウト近いとし国内証券が格上げ ホンダ<7267>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1750円から1900円に引き上げている。EV販売の不振、ベトナム・ハノイでのガソリン車全面乗り入れ規制導入への懸念から、株価は低迷が続いていたが、GMから調達の2モデルの事業終息に目途がつきつつあるほか、二輪車乗り入れ禁止案も現実的な判断が下されたことなどで懸念は後退としている。株価のボトムアウトは近いと判断しているようだ。 <HM> 2025/12/10 14:22 注目トピックス 日本株 三井金属---大幅反発、銅箔の成長期待を高め国内証券が格上げ *14:17JST 三井金属---大幅反発、銅箔の成長期待を高め国内証券が格上げ 三井金属<5706>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も11400円から22500円にまで引き上げている。エヌビディアのAIサーバーに使用される高周波対応電解銅箔VSPは、強い需要、値上げ効果、ハイグレード品でのシェア上昇、追加能力増強などから成長期待が高まっているとし、GPU、DIMM、SSD周りではプリント配線板上の銅配線数が急増としている。業績拡大基調は27年3月期以降も継続とみているようだ。 <HM> 2025/12/10 14:17 注目トピックス 日本株 アウンコンサル---大幅反発、海外向けAIOコンサルサービスの提供を開始で *14:11JST アウンコンサル---大幅反発、海外向けAIOコンサルサービスの提供を開始で アウンコンサル<2459>は大幅反発。同社では、生成AI時代に対応した「AIOコンサルティング」サービスの拡充を進めているが、この取り組みの一環として、業務提携先のAI HackのAIO分析ツール「AI Hack」の新機能「検索エリア設定機能」を用いて、海外向けAIOコンサルティングサービスの提供を開始したと発表している。10月には同サービスの開始をリリースして急騰も、その後はリリース前の水準まで調整しており、あらためて期待感を高める動きが優勢に。 <HM> 2025/12/10 14:11 注目トピックス 日本株 ブロードメディア---大幅反発、AVIが保有比率上昇に向けたTOBの実施を発表 *14:02JST ブロードメディア---大幅反発、AVIが保有比率上昇に向けたTOBの実施を発表 ブロードメディア<4347>は大幅反発。25.16%の株式を保有しているエーブイアイ・ジャパン・オポチュニティ・トラストがTOBを実施すると発表している。TOB価格は2200円で前日終値に対して29.5%のプレミアムとなっている。TOB期間は12月10日から26年1月28日まで。買い付け予定数の上限として77万5300株、発行済み株式数の10.88%を設定しており、TOB成立後も同社の上場は維持される見込み。TOB価格を意識した買いが先行する形に。 <HM> 2025/12/10 14:02 注目トピックス 日本株 オークマ---反発、株式売出並びに自社株買いの実施を発表 *13:57JST オークマ---反発、株式売出並びに自社株買いの実施を発表 オークマ<6103>は反発。434万7900株の株式売出、並びに、65万2100株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は大株主の金融機関など11社、17日から22日の間に売出価格が決定するもよう。一方、発行済み株式数の5.78%に当たる350万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施も発表している。取得期間は26年1月19日から8月31日まで。目先の需給不安は強まるが、株式価値の向上をプラス視する動きが優勢。 <HM> 2025/12/10 13:57 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(13時台)~アウンコンサル、三住建設などがランクイン *13:47JST 出来高変化率ランキング(13時台)~アウンコンサル、三住建設などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月10日 13:32 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2459> アウンコンサル    5143500  23724.94  374.71% 0.0759%<5244> jig.jp     14494200  59467.68  369.58% 0.0859%<4598> DELTA-P    6757800  157450.06  350.51% 0.1364%<1305> iFTPX年1    1076730  269864.25  294.70% 0.0013%<4192> スパイダーP     1478200  44137.94  283.83% 0.0986%<2743> ピクセル       28394500  115642.22  277.30% 0.647%<4169> エネチェンジ     1981300  90387.52  243.41% -0.0148%<2983> アールプランナ    325900  115914.94  234.72% 0.0745%<4975> JCU        332600  216056.2  228.55% 0.1599%<1821> 三住建設       560800  58823.62  193.18% 0%<3341> 日本調剤       99800  65972.9  177.43% 0%<343A> IACEトラベ    59100  23930.66  174.78% 0.0741%<1482> 米債ヘッジ      278624  88146.314  159.07% -0.0012%<2088> NZAMDowH   25000  16561.063  155.93% 0%<2237> iF500ダ     2071  50081.46  153.11% -0.0014%<4593> ヘリオス       9000800  1300381.6  142.48% -0.1828%<3180> Bガレージ      277600  97580.28  139.84% 0.077%<1348> MXSトピクス    321973  336501.223  134.32% -0.0011%<5332> TOTO       1392300  1915206.92  129.83% 0.0571%<5885> ジーデップ      369000  393459.74  126.00% 0.0714%<3911> Aiming     740800  54342.56  120.96% 0.0357%<6231> 木村工機       8700  36618.4  120.03% 0.1084%<278A> テラドローン     349900  279562.82  116.25% -0.0808%<6378> 木村化        570900  223524.7  113.73% 0.0514%<3913> GreenBee   135500  58599.74  111.92% 0.0706%<202A> 豆          蔵  2852900  434153220.00% 1.1156%<2640> GXゲームアニ    31240  57806.751  102.26% -0.0157%<3565> アセンテック     243500  132037.46  100.28% 0.0198%<3963> シンクロフード    268300  75684.74  99.48% 0.0293%<3777> 環境フレン      4715400  73195.26  95.93% 0%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2025/12/10 13:47 注目トピックス 日本株 アセンテック---AI事業への参入を目指し、バーチャルヒューマン対応AIエッジ・サーバ開発を表明 *13:01JST アセンテック---AI事業への参入を目指し、バーチャルヒューマン対応AIエッジ・サーバ開発を表明 アセンテック<3565>は10日、AIエージェントやバーチャルヒューマンの実行環境インフラとして最適化された「AIエッジ・サーバ」の開発を進める意向を明らかにした。これは同社のリモートアクセスインフラ「リモートPCアレイ・アーキテクチャ」を基盤とし、生成AIをオンプレミスで活用するためのプラットフォームとなる。開発の背景には、クラウドベースの生成AI活用に伴うセキュリティリスク、応答遅延、従量課金によるコスト増大といった課題がある。新サーバはこれらの課題に対応し、インターネットを介さないクローズドネットワークによる情報漏洩リスクの低減、施設内での高速な応答性の実現、さらにはコスト削減を図るものとなっている。「AIエッジ・サーバ」は2U筐体に4~5台のNVIDIA製AI向けGPUを搭載し、LLM/RAG処理用サーバと複数のフロントエンド処理用ボットサーバを一体化する構成で、バーチャルヒューマンに最適な処理基盤を提供する。製品の発表および販売開始は2026年4月~5月を予定している。 <NH> 2025/12/10 13:01 注目トピックス 日本株 学情---2025年10月期の期末配当を発表 *12:56JST 学情---2025年10月期の期末配当を発表 学情<2301>は8日、2025年10月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり34円とすることを発表した。なお、本件は2026年1月に開催される株主総会で承認を受ける予定としている。配当金総額は4.56億円で、効力発生日は2026年1月26日、配当原資は利益剰余金としている。同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題とする一方、企業価値の最大化を目指し、事業拡大や事業開発投資のための新規事業開発や人材育成を最優先事項と位置づけている。その上で、成長投資に必要な内部留保を確保した後の余剰資金については、キャッシュ・フローの状況を踏まえて、可能な限り株主に還元することを基本方針としている。今回の決定により、年間配当は1株当たり67円となり、前期の65円から2円の増配となる。 <NH> 2025/12/10 12:56 注目トピックス 日本株 学情---25年10月期増収、「Re就活」の売上高は好調に推移し2ケタ増 *12:54JST 学情---25年10月期増収、「Re就活」の売上高は好調に推移し2ケタ増 学情 <2301>は8日、2025年10月期決算を発表した。売上高が前期比2.7%増の110.19億円、営業利益が同12.2%減の23.32億円、経常利益が同13.1%減の26.54億円、当期純利益が同15.1%減の18.92億円となった。当年度における就職情報事業全体の売上高は前期比3.4%増の108.08億円となった。キャリア採用(経験者採用)市場では、幅広い業界で若手人材の採用ニーズが高止まりしている。また、前年度同様、新卒採用の内定者動向が見極められる9~10月において、第二新卒採用による新卒補完ニーズを取り込んだ結果、「Re就活」の売上高は同28.4%増の32.43億円と好調に推移した。また、20代向け転職エージェント「Re就活エージェント」では、期中に面談数が一時的に減少したものの、面談の質向上に取り組み、足元では決定数が伸びている。その結果、売上高は同5.3%増の8.16億円となった。なお、新卒採用市場では早期化が進む中、企業は採用方法の見直しや再構築を迫られており、インターンシップでの接触が採用広報の主戦場となりつつある。その結果、採用活動期間が長期化し、一部の企業では新卒採用と第二新卒採用の割合を見直す動きや、新卒採用広報に対する慎重な姿勢が見られた。これにより、当年度の「Re就活キャンパス」の売上高は同3.4%減の20.02億円となった。「イベント(転職博・就職博など)」に関しては、「Re就活」の好調な推移を背景に、「転職博」や新卒インターンシップ期を対象としたイベントでは販売ブース数が増加した。一方、4年生を対象とする「就職博」は新卒採用早期化の影響を受けた。その結果、当年度の「イベント」売上高は同0.1%減の31.77億円となった。2026年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比20.7%増の133.00億円、営業利益が同39.3%増の32.50億円、経常利益が同30.0%増の34.50億円、当期純利益が同31.1%増の24.80億円を見込んでいる。 <NH> 2025/12/10 12:54 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約113円分押し下げ *12:49JST 日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約113円分押し下げ 10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり140銘柄、値下がり84銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反落。206.82円安の50448.28円(出来高概算11億5794万株)で前場の取引を終えている。前日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は179.03ドル安の47560.29ドル、ナスダックは30.59ポイント高の23576.49で取引を終了した。ダウは前日比プラス、ナスダックはマイナスで寄り付き後は小幅な値動きが続いた。市場はFOMC(連邦公開市場委員会)の追加利下げをほぼ織り込んでいるが、10日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見やFOMCメンバーによる政策金利見通し(ドットチャート)の発表を見極めたいと様子見ムードが一段と強まった。動意薄の中、ダウはマイナスに転じ、ナスダックはプラス圏に浮上し、取引を終えた。米株市場を横目に、12月10日の日経平均は223.56円高の50878.66円と3日続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は上げ幅を縮小し、前場中ごろにマイナス圏に転落。反落して前場の取引を終了した。外為市場で円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となったが、海外市場で米長期金利が強含みで推移していることが投資家心理を慎重にさせた。また、日銀の利上げ観測が引き続き株価の重しとなったことに加え、FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を見極めたいとして積極的な買いを見送った可能性もある。個別では、ファーストリテ<9983>、アステラス薬<4503>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、京セラ<6971>、良品計画<7453>、ブリヂストン<5108>、キーエンス<6861>、日産化<4021>、SMC<6273>、住友不<8830>、三井不<8801>、花王<4452>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、レーザーテク<6920>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、塩野義<4507>、フジクラ<5803>、中外薬<4519>、味の素<2802>、住友電<5802>、イオン<8267>、第一三共<4568>などの銘柄が下落。業種別では、その他製品、保険業、銀行業などが下落した一方で、証券・商品先物取引業、ゴム製品、輸送用機器などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約113円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約26円押し上げた。同2位はアステラス薬<4503>となり、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、トヨタ<7203>、日東電<6988>、京セラ<6971>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価    50448.28(-206.82)値上がり銘柄数   140(寄与度+187.04)値下がり銘柄数   84(寄与度-393.86)変わらず銘柄数    1○値上がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ    56000   330  26.47<4503> アステラス製薬    2083    63  10.53<7267> ホンダ       1571.5  46.5  9.33<6902> デンソー      2096.5  60.5  8.09<7203> トヨタ自動車     3099    33  5.52<6988> 日東電工       3876    33  5.52<6971> 京セラ       2180.5  18.5  4.95<5108> ブリヂストン     7236   135  4.51<8830> 住友不動産      7643   109  3.64<8801> 三井不動産      1798    33  3.31<6273> SMC        57700   950  3.18<5332> TOTO       4295   184  3.08<4452> 花王         6318    91  3.04<4021> 日産化学       5266    88  2.94<5706> 三井金属鉱業     18860   860  2.87<5714> DOWA       6530   414  2.77<6861> キーエンス      55060   810  2.71<3092> ZOZO        1302.5    24  2.41<4901> 富士フイルム     3330    23  2.31<6326> クボタ       2311.5    68  2.27○値下がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ      19830  -425 -113.65<8035> 東エレク       33090  -500 -50.14<9984> ソフトバンクG    18610  -190 -38.11<9766> コナミG       22145  -555 -18.55<7974> 任天堂        11375  -525 -17.55<6758> ソニーG        4212   -94 -15.71<6954> ファナック      6086   -78 -13.04<6920> レーザーテック    31940  -970 -12.97<4507> 塩野義製薬     2691.5  -117 -11.73<4519> 中外製薬       8103   -84  -8.42<2802> 味の素        3405  -125  -8.36<4062> イビデン       12705  -225  -7.52<8267> イオン       2302.5   -64  -6.42<6146> ディスコ       48900  -770  -5.15<4568> 第一三共       3419   -51  -5.11<4704> トレンドマイクロ   6672  -148  -4.95<8058> 三菱商事       3769   -41  -4.11<7269> スズキ       2293.5  -30.5  -4.08<5802> 住友電気工業     6994  -115  -3.84<2413> エムスリー      2143  -46.5  -3.73 <CS> 2025/12/10 12:49 注目トピックス 日本株 NexTone バリュエーションレポート:レーティング_Buy 目標株価3,229円で105%の上値余地 *12:05JST NexTone バリュエーションレポート:レーティング_Buy 目標株価3,229円で105%の上値余地 NexTone<7094>2028年3月期を最終年度とする中期経営計画の営業利益CAGR(2025年3月期の数値と比較)は+36.2%、中計最終年度は同+12.5%と予想する。保守的に考えてマーケットの平均的なPER15倍を最終年度の予想に当てはめても、株価は2,500円を上回る。企業の中期経営計画を土台にしたフィスコ予想による利益成長率を考慮した株価(4,183円)、類似企業の今期予想PER平均25倍(2,939円)も考慮して、今後1年程度の目標株価を3,229円とした。■業績概況/中期経営計画の進捗状況売上高や利益の時期的な振れはあるものの、事業基盤となる管理楽曲数・取扱原盤は、ともに着実な増加を示している。同社の事業基盤はストックである故に、中期業績計画の達成に向けて進捗している。■直近決算・中計・概要2025年第2四半期決算では、音楽配信市場の拡大や、著作権管理楽曲数及び取扱原盤数の着実な増加等を背景に、各事業とも増収。営業利益も過去最高であった2年前の数字を大きく更新している。2025年3月期実績における著作権使用料徴収シェアはJASRACが91.1%、同社が8.9%。着実に向上してきたシェアを10%として、最終的に50%にする。・当社アナリストのコメント売上高は計画比100.6%、営業利益86.6%と利益面で未達だが、前年同期比+55.4%の増益と高い成長を継続。日本の「ゲーム音楽」をグローバル視点でワールドワイドに広める新機軸などにも注目。著作権使用料徴収額のシェアは足もとで年間1ptの上昇となっている。年間の振れはあろうが、1pt程度のシェア上昇を想定している中計の前提に蓋然性はある。■投資のポイント・強み/競争力の源泉規模の経済性が必要で新規参入障壁が高い事業であること、著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けていること、安定的なストックビジネスであることが強み。・株価のアップサイド要因/変化の兆し著作や原盤の活用が拡がる領域が開発され、管理数の拡大との相乗効果が発揮されると上振れ要因になる。2027年3月期のプライム市場上場目標も要注目。・株主還元今期末に一株あたり20円の初配当の実施予定を発表している。(執筆:フィスコアナリスト 山本 泰三) <HM> 2025/12/10 12:05 注目トピックス 日本株 芙蓉総合リース---オークラ プレステージ バンコクにおけるESC事業で初年度に目標比約120%の省エネ効果を達成 *11:46JST 芙蓉総合リース---オークラ プレステージ バンコクにおけるESC事業で初年度に目標比約120%の省エネ効果を達成 アズビル<6845>の現地法人であるアズビルタイランドと、芙蓉総合リース<8424>の海外グループ会社である芙蓉リースタイランドは9日、タイの大手財閥TCCグループの一員として不動産事業を担うアセット・ワールド・コーポレーション(AWC)の所有するホテル、オークラ プレステージ バンコクのESCO事業において、初年度で目標の約120%にあたる60 万kWh以上の電力削減を達成したと発表。本事業は、アズビルタイランドと芙蓉リースタイランドが協業し、2022 年に実施したAWC傘下のアテネホテルに続く2件目の省エネプロジェクトとなる。今回もシェアード・セイビングス契約のもと実施された。2023 年5月に契約締結、同年12月に関連設備の工事を完了し、2024年1月からESCO事業としてのサービスを開始している。本プロジェクトは、AWCのサステナビリティ戦略の一環として、建物内のエネルギー消費削減を最大化することを目的としている。初年度の成功を受け、現在も順調に省エネ施策への取組みを継続し、TCCグループより高い評価を得ている。アズビルタイランドと芙蓉リースタイランドは、アテネホテルやオークラ プレステージバンコクのほか、複数のホテルでESCO事業を展開しており、今後も省エネ施策を拡大していく。 <NH> 2025/12/10 11:46 注目トピックス 日本株 泉州電業---従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入 *11:37JST 泉州電業---従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入 泉州電業<9824>は9日、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入することを取締役会で決議したと発表した。本制度は、従業員に同社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を提供することで、資産形成を支援するとともに、業績や株価への意識を高め、株主との価値共有を進めることを目的としている。本制度では、本持株会に加入し制度へ同意する従業員を対象として、会社が譲渡制限付株式付与のための特別奨励金を支給し、従業員はこれを持株会へ拠出する仕組みとなる。持株会は拠出された特別奨励金を現物出資として会社へ払い込み、譲渡制限付株式の発行または処分を受ける形となる。対象従業員は国内在住者に限定され、具体的な制度内容については、今後開催される取締役会で決定される予定である。 <NH> 2025/12/10 11:37 注目トピックス 日本株 泉州電業---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(アップデート) *11:16JST 泉州電業---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(アップデート) 泉州電業<9824>は9日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて、取締役会で現状分析と今後の方針を決議したと発表した。同社は2024年12月に発表した中期経営計画において、ROE15%以上、配当性向35%以上、株主総還元率50%以上、PBR2.0倍以上の目標を掲げている。2025年10月期の実績では、ROEは11.8%と目標には届かなかったものの、社内で認識している資本コスト(8-10%)は上回っている。配当性向は38.7%、株主還元率は58.4%と、いずれも目標を超過。12年連続の増配に加え、自己株式の取得累計は273万株、87億円に達しており、積極的な株主還元策が評価される。PBRは2025年10月末時点で1.33倍と、引き続き1倍を超える水準を維持している。今後は、収益力の強化を通じたROEの向上を図るべく、人材育成や事業所拡充、M&A活用、DX推進などに取り組むほか、安定的な配当政策を継続。さらにIR・SR活動や役員や従業員に対してのストック・オプション付与などを通じて、PBR改善と株価意識の浸透を図っていく方針である。 <NH> 2025/12/10 11:16 注目トピックス 日本株 泉州電業---25年10月期売上高微減、自動車向けの需要回復の遅れや建設・電販向けの工期の遅れが発生 *11:08JST 泉州電業---25年10月期売上高微減、自動車向けの需要回復の遅れや建設・電販向けの工期の遅れが発生 泉州電業<9824>は9日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.4%減の1,355.91億円、営業利益が同13.5%減の89.52億円、経常利益が同13.8%減の92.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%減の67.17億円となった。同社グループの係わる電線業界においては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均1,476千円と前期平均1,409千円に比べ4.8%上昇した(銅価格の推移、1トン当たり期初1,480千円、高値1,730千円(2025年10月)、安値1,300千円(2025年4月)、期末1,730千円)。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ減少基調で推移した。このような情勢の下で同社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図った。また、制御盤事業及びアグリ事業の強化を図るため、2025年4月に同社名古屋FAセンター(愛知県稲沢市)を開設した。当年度の経営成績は、半導体製造装置向け、工作機械向け及び自動車向けの需要の回復が遅れており、また建設・電販向けについても資材高騰や人手不足などによって工期の遅れが発生していることから、売上高は微減となり、各利益項目は減益となった。2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%増の1,440.00億円、営業利益が同19.5%増の107.00億円、経常利益が同18.6%増の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の77.00億円を見込んでいる。 <NH> 2025/12/10 11:08 注目トピックス 日本株 サンフロンティア不動産---九州初出店「たびのホテル阿蘇熊本空港」 開業 *11:04JST サンフロンティア不動産---九州初出店「たびのホテル阿蘇熊本空港」 開業 サンフロンティア不動産<8934>は9日、子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントが、宿泊特化型ホテル「たびのホテル」として九州初出店となる「たびのホテル阿蘇熊本空港」を、2026年4月17日に開業すると発表した。また、同日には公式ホームページを開設し、宿泊予約の受付を開始した。開業地の熊本県菊陽町・大津町エリアは、ものづくり産業の拠点として発展してきた。近年では、半導体関連企業が集積しており、地域の産業基盤がさらに強化されている。「たびのホテル」は、気軽に旅を楽しみたい旅行者やビジネス滞在者向けに全国で10施設を展開。地域ならではの魅力を活かしながら、地域と共に成長する「地域創生型ホテル」を掲げ、雇用創出や交流人口の増加を通じて、地域の活性化と持続可能な未来の創造を目指している。同ホテルは熊本空港から車で約10分、熊本市中心部から約30分、「セミコンテクノパーク」へは約5分と交通利便性が高い。加えて、阿蘇エリアの主要観光地にもアクセス可能な立地にある。施設は鉄骨造10階建で、敷地面積は4,999.94平方メートル、延床面積は6,270.75平方メートル。総客室数は213室で、そのうち7割以上が1名利用可能なダブルルーム。全室に洗濯機、電子レンジ、冷蔵庫、加湿空気清浄機、スマートテレビを完備している。館内にはロビー、レストラン、会議室、大浴場、コインランドリーを備え、駐車場は150台分を予定している。 <NH> 2025/12/10 11:04

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