注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～CANBAS、ククレブなどがランクイン
*10:35JST 出来高変化率ランキング（10時台）～CANBAS、ククレブなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月3日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4575> CANBAS 1000800 151605.44 216.14% 0.1783%<276A> ククレブ 1028500 792441.84 157.55% 0.0277%<4833> Defコンサル 13116300 319646.26 147.07% 0.0098%<7746> 岡本硝子 8326400 3837614.46 145.1% 0.0682%<241A> ROXX 278200 50195.56 130.58% 0.094%<9227> マイクロ波化 3525800 1144353.64 128.68% 0.198%<6433> ヒーハイスト 1045200 350314.46 124.83% 0.0308%<133A> GX超短米 259644 81271.272 124.2% 0.0028%<7236> ティラド 118000 342071 113.86% 0.0727%<7022> サノヤスHD 3806200 471682.08 103.33% 0.1182%<7272> ヤマハ発 18166000 7008323.36 102.85% -0.1094%<4422> VALUENEX 575300 81676.54 100.87% -0.0966%<9158> シーユーシー 348400 130151.64 77.34% 0.0887%<2491> Vコマース 1523600 362376.24 76.16% -0.1243%<2540> 養命酒 92300 191226.2 71.51% 0.0154%<8285> 三谷産 482400 137811.32 68.18% 0.047%<1329> iS225 1276816 3333826.83 60.48% 0.0276%<6619> WSCOPE 2375000 217620.44 57.1% 0.0949%<9268> オプティマス 445000 76951.04 55.98% 0%<3371> ソフトクリエHD 61300 79278.52 46.02% 0.0623%<381A> iF米債35 84059 96062.35 43.97% 0.0018%<7817> パラベッド 73200 175433.3 42% 0.0014%<1330> 上場225 48879 1732107.602 33.3% 0.0273%<6613> QDレーザ 3593700 1142005.44 31.59% 0.1489%<201A> iSNIFT50 523090 73502.932 28.94% 0.0635%<2017> iFJPX150 181280 152754.719 26.87% 0.0204%<5304> SECカーボン 29600 56345.6 26.69% 0.0199%<2046> インドブル 3138 68131.701 22.62% 0.0966%<5344> MARUWA 152900 5528987 22.4% 0.0402%<7779> サイバダイン 2810800 656393.06 22.35% 0.0698%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/03 10:35
注目トピックス 日本株
村田製作所---大幅反発、減損計上による下方修正で前日は決算後に下落も
*10:13JST 村田製作所---大幅反発、減損計上による下方修正で前日は決算後に下落も
村田製作所<6981>は大幅反発。前日の取引時間中に決算を発表、その後は一時大幅安と伸び悩む展開になっていたが、本日は買い優勢で、決算発表前水準を上回る推移に。10-12月期営業利益は379億円で前年同期比50.2％減となり、通期予想は2800億円から2700億円、前期比3.5％減に下方修正している。ただ、表面波フィルタ事業の減損計上400億円強が下振れの要因であり、この影響を除けば、業績は想定を上振れとも捉えられる。
＜YY＞
2026/02/03 10:13
注目トピックス 日本株
メディアドゥ：ダブルバガー候補、国内の圧倒的ポジションを軸に日本のコンテンツを世界へ
*09:59JST メディアドゥ：ダブルバガー候補、国内の圧倒的ポジションを軸に日本のコンテンツを世界へ
メディアドゥ<3678>の業績は順調に推移しており、株価に割安感もある。オーガニック成長のみで算出された中計達成時のPERは1桁台まで低下する。前期実績から2030年2月期までの営業利益CAGRは+10%であり、前期実績ROE8%という数値を考慮すれば、株価に上値余地を見いだせる。中計最終年度のPER15倍となる時価総額360億円や類似企業の今期予想平均PER25倍程度をあてはめた時価総額500億円のレンジはひとつのめどとなる（現250億円）。＜事業概要＞メディアドゥは、電子書籍取次として国内最大手。国内ほぼ全ての電子書籍を取り扱う出版社（2,200社）および電子書店（150社）と取引があり、流通総額は1,820億円とAmazonに次ぐ世界第2位。米国子会社における海外出版業界とのネットワークを活かした包括的な海外展開サポートにも注力し、世界中に日本のコンテンツを届けることにも成長の主眼を置く。日本出版社の海外展開を阻む「翻訳コスト」と「流通網不足」の解決に向け、メディアドゥは一気通貫の支援体制の構築を目指す。 具体的には、翻訳家の業務を劇的に効率化する自社システム「MDTS」の開発を進めるとともに、米国子会社を通じて、紙書籍が主流である海外現地書店の売り場・流通網を確保。翻訳から出口戦略までを統合的にプロデュースすることで、日本の“本”を世界に届けるゲートウェイとして、代替不可能なポジションを築く方針だ。電子書籍取次は、物理的な配送網を不要とする一方で、絶版の概念がないことやキャンペーン展開の多様化により、運用の難易度が高まっている。これを背景に電子書籍取次の介在価値は向上しており、市場拡大の恩恵を受けやすい優位なポジションにある。メディアドゥでは電子書籍流通事業と戦略投資事業を展開。電子書籍流通事業は電子書籍取次を手がけており、2025年2月期の売上高に占める割合は9割強となっている。戦略投資事業では同社および子会社（日本文芸社やフライヤー等）で国際事業、IP・ソリューション事業、SC（Sustainability Creation）事業を手がけており、売上高に占める割合は1割弱。＜2025年2月期の概要＞2025年2月期は売上高で前期比8.4%増の101,914百万円、営業利益で同19.8%増の2,475百万円となった。電子書籍流通事業が好調に推移し、LINEマンガ移管後で売上高は過去最高を記録している。営業利益もLINEマンガ移管後で過去最高となった。LINEマンガは大口取引先であったが、ヤフーとLINEの統合でグループ内仕入への切替があり、移管が実施された2023年2月期から2024年2月期にかけての減収要因になっていた。主力の電子書籍流通事業は売上高で93,767百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益で4,971百万円（前年同期比1.2%増）となった。2024年２月に獲得した新規商流及び既存商流の売上高が好調に推移する等、再び成長基調に回帰している。エンジニア人件費の資産振替額が一時的に減少した影響等により、売上高に比べた営業利益の増加率は低い。投資戦略事業は売上高で7,697百万円（前年同期比3.5%増）、セグメント損失で994百万円（前年同期はセグメント損失1,291百万円）となった。適正水準での投資額にコントロールできていることに加え、IP・ソリューション事業が損益改善に寄与している。フライヤーは通期で黒字化し、日本文芸社の営業利益も改善基調にあるなど、総じて改善傾向となった。＜2026年2月期の見通し、足元の業績＞2026年2月期は売上高で前期比4.0%増の106,000百万円、営業利益で同9.9%増の2,720百万円が見込まれている。電子書籍流通事業のシェア拡大、戦略投資事業の各事業進捗による損益の改善、および事業ポートフォリオ見直しにより、引き続き増収増益を見込む。特に売上高と当期純利益、EBITDAは過去最高となる見込みだ。電子書籍流通事業は売上高増加の一方、利益率の高いサービスが終了見込みとなる影響等により、一時的に減益となる見込みだが、戦略投資事業の損益改善が進むことで増益見込みとなる。1月14日に発表された第3四半期決算（累計）は、売上高で前年同期比6.7%増の80,508百万円、営業利益で同12.9%増の1,908百万円と順調。電子書籍流通事業において既存商流の成長率が引き続き順調に推移したことに加え、2025年7月に取引開始した新規商流（めちゃコミック）も順調。戦略投資事業においても各事業の損益改善が前年同期比で進捗したことが寄与し、通期業績予想に対して順調とみられる。＜中期経営計画、株主還元＞2030年2月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で125,000百万円、営業利益で4,000百万円が目標となる。電子書籍流通事業の安定成長を基盤に、早期に戦略投資事業の黒字化を実現させる。また、中計数値はオーガニック成長に基づく目標値であり、国際事業における海外展開支援の強化やM&Aによる成長は計画値に織り込んでおらず、更なる成長要素として推進する方針。飛躍的な成長実現に向けたコミットメントとして、常勤取締役・執行役員に対して業績連動型有償ストックオプションも設定されている。株主還元は、配当と自己株取得を合わせた総還元性向を30%以上と定めている。2026年2月期の1株あたり配当は40円と過去最高となり、配当利回りで2.43%となっている。還元性向30%は配当に全て充当され、2024年から足もとまでの配当額は結果として累進的な推移となっている。今後も株価動向を伺いながら機動的な自己株式取得を実施するほか、段階的な還元率引き上げを検討している。
＜NH＞
2026/02/03 09:59
注目トピックス 日本株
京セラ---大幅続伸、10-12月期業績は市場予想上振れで通期予想上方修正
*09:54JST 京セラ---大幅続伸、10-12月期業績は市場予想上振れで通期予想上方修正
京セラ<6971>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は287億円となり、220億円程度であった市場予想を上振れている。前年同期は減損計上などで営業赤字であった。通期予想は従来の700億円から1000億円、前期比3.7倍に上方修正。コンセンサスは800億円強の水準であった。半導体関連分野が好調であるほか、為替前提の円安修正なども上方修正要因となる。
＜YY＞
2026/02/03 09:54
注目トピックス 日本株
ＴＤＫ---大幅続伸、コンセンサス超の水準に上方修正で買い安心感
*09:51JST ＴＤＫ---大幅続伸、コンセンサス超の水準に上方修正で買い安心感
ＴＤＫ<6762>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は831億円で前年同期比9.7％増となり、市場予想を50億円ほど上振れている。つれて、通期予想は従来の2450億円から2650億円、前期比18.2％増に上方修正。コンセンサスは2550億円程度であったとみられる。期末配当金も16円から18円に引き上げている。メモリー価格上昇の影響も懸念されていた中、好業績確認を受けて買い安心感が強まる展開に。
＜YY＞
2026/02/03 09:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～シーユーシー、マイクロ波化などがランクイン
*09:47JST 出来高変化率ランキング（9時台）～シーユーシー、マイクロ波化などがランクイン
シーユーシー<9158>がランクイン（9時32分時点）。大幅反発。前日取引終了後に、第3四半期決算を発表している。累計の営業利益は31.81億円（前年同期比30.5％減）。上期の17.11億円（同43.9％減）から減益率が縮小した。26年3月期営業利益は55.00億円（前期比2.9％増）予想。足元の進捗は計画未達にあるものの、各種施策の実行により通期計画を堅持するとしている。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月3日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4833> Defコンサル 8218800 319646.26 89.9% 0.0196%<6433> ヒーハイスト 649900 350314.46 67.68% -0.0399%<133A> GX超短米 159061 81271.272 66.19% 0.0028%<4422> VALUENEX 375100 81676.54 54.35% -0.0924%<9268> オプティマス 402500 76951.04 45.41% -0.0057%<381A> iF米債35 84059 96062.35 43.97% 0.0018%<7272> ヤマハ発 10730600 7008323.36 43.89% -0.1047%<2540> 養命酒 67300 191226.2 37.78% 0.0011%<276A> ククレブ 374000 792441.84 34.15% 0.025%<7817> パラベッド 64500 175433.3 29.49% 0.0014%<7236> ティラド 53400 342071 28.14% 0.1363%<8285> 三谷産 311100 137811.32 23.78% 0.0714%<6619> WSCOPE 1699900 217620.44 23.64% 0.0949%<2491> Vコマース 877200 362376.24 20.87% -0.1042%<7746> 岡本硝子 2616900 3837614.46 15.75% 0.1124%<7022> サノヤスHD 1662100 471682.08 13.61% 0.1801%<6925> ウシオ電 405400 956558.19 5.57% 0.0108%<5304> SECカーボン 23200 56345.6 4.81% 0.0199%<1329> iS225 710039 3333826.83 4% 0.0234%<9158> シーユーシー 166600 130151.64 3.14% 0.0863%<201A> iSNIFT50 390500 73502.932 2.82% 0.056%<9227> マイクロ波化 1083900 1144353.64 -0.86% 0.1723%<2624> iF225年4 30857 200851.493 -5.37% 0.0209%<3176> 三洋貿易 293300 515235.68 -11.1% -0.0108%<2046> インドブル 2060 68131.701 -12.13% 0.0849%<3371> ソフトクリエHD 32000 79278.52 -12.28% 0.0496%<1494> One高配 2200 114500.606 -15.04% 0.0141%<6135> 牧野フ 204400 2478627.8 -15.17% -0.0008%<4768> 大塚商 876200 3355353.62 -15.99% 0.0258%<6941> 山一電 181600 1359413.8 -18.61% 0.0612%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜YY＞
2026/02/03 09:47
注目トピックス 日本株
ヤマトＨＤ---大幅反落、取扱数量の低迷で通期業績予想を下方修正
*09:40JST ヤマトＨＤ---大幅反落、取扱数量の低迷で通期業績予想を下方修正
ヤマトＨＤ<9064>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は424億円で前年同期比2.7％増となったが、通期予想は従来の400億円から280億円、前期比97.1％増に下方修正している。市場コンセンサスは会社計画並みの水準であった。平均単価は想定通りのもようだが、低採算荷物の抑制や消費マインド停滞で取扱数量の想定を下方修正。これに伴って、輸送効率悪化や調達単価上昇も響くことになるようだ。
＜YY＞
2026/02/03 09:40
注目トピックス 日本株
ヤマハ発動機---大幅反落、純利益下方修正に伴い減配を発表
*09:38JST ヤマハ発動機---大幅反落、純利益下方修正に伴い減配を発表
ヤマハ発動機<7272>は大幅反落。前日に25年12月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来の1200億円から1260億円、前期比30.6％減に上方修正しているが、純利益は450億円から165億円、同84.7％減に下方修正している。繰延税金資産の取崩し金額を精査した結果、法人税等調整額325億円を計上する見込みになったとしている。つれて、年間配当金を50円から35円に引き下げ。株主還元方針から見て、減配にはネガティブインパクトが強まる形に。
＜YY＞
2026/02/03 09:38
注目トピックス 日本株
四電工---「中期経営指針2030」の策定
*09:30JST 四電工---「中期経営指針2030」の策定
四電工<1939>は30日、2026年度から2030年度までの中期経営計画を策定したと発表した。計画では、2025年度の業績予想である売上高1,000億円、営業利益80億円、ROE8.9％に対し、2030年度目標として売上高1,200億円、営業利益110億円、ROE10.0％を掲げている。成長戦略として、首都圏・関西圏を中心とした建築設備工事の収益力の強化を基本に据えながら、送配電設備工事においても拡大が見込まれる更新需要に的確に対応することなどにより、収益の拡大を図るとともにROEの向上を目指す。設備工事業の収益力強化に向け、5年間で創出するキャッシュフロー（550億円）を活用し、人的資本投資を中心に事業拡大投資やESG・DX投資など持続的な成長に向けた投資を実践していく。そのうえで、財務の健全性に配慮しながら、資本収益性を向上させる観点を踏まえ、株主に適切な利益還元を行っていく。このうち人的資本投資（200億円）は、人材への投資を有効に収益拡大に結び付けるため、主要事業の事業環境や収益モデル、戦略課題等に即した人材マネジメントを推進する。専門技術者を中心に、採用・育成を計画的・継続的に進めるとともに、成果を還元・再投資することで、持続的な企業成長に繋げていく。事業投資等（150億円）は首都圏・関西圏等の設備工事会社を中心に、引き続きM&A投資を通じた総合設備企業としての成長戦略を実践していくほか、脱炭素化ビジネスへの取り組みに加え、DX投資による設備工事業の付加価値創出と生産性・収益性の向上を図る。株主還元（200億円）については、ROE10.0％の達成に向け、資本の適正化を企図した株主還元方針へ変更する。連結配当性向を60％程度に引き上げるとともに、新たにDOE5.0％程度を設定する。
＜NH＞
2026/02/03 09:30
注目トピックス 日本株
アイ・ケイ・ケイホールディングス：婚礼回復を基軸に多角化を進めるブライダル企業、配当利回り2.9％
*09:27JST アイ・ケイ・ケイホールディングス：婚礼回復を基軸に多角化を進めるブライダル企業、配当利回り2.9％
アイ・ケイ・ケイホールディングス<2198>は、九州地方を基盤として全国にゲストハウスウェディングスタイルの結婚式場を展開している。結婚式専用の邸宅風会場を貸しきり、アットホームな雰囲気と自由な演出でオリジナル感を重視したゲストハウス・ウェディングを中心とした事業を展開しているが、大都市圏ではなく地方立地を主戦場とすることで、競合が限定されるエリアにおいて高い集客力と安定した稼働率を確保してきた。九州を基盤に全国に19店舗のゲストハウス・ウェディング施設を運営、海外事業としてインドネシア共和国ジャカルタ市に6店舗を展開。運営するレストランにおいて、2店舗がミシュラン一つ星店舗として掲載されており、料理の世界大会で銀メダルを受賞したシェフが複数名在籍している。事業セグメントは婚礼事業（前期売上高構成比92.5％）を中核に、介護事業（同3.0％）、食品事業（同2.0％）、フォト事業（同4.0％）などへと広がりを見せており、婚礼前後の顧客接点を拡張することで収益機会の最大化を図っている。特にウエディングフォト関連の成長に加えて、婚礼後の記念日利用や家族向けイベントなど、継続的な来店機会を創出する取り組みは、顧客との長期的な関係構築につながっている。国内の婚姻件数は中長期的に減少傾向にあるものの、少人数・高付加価値型の挙式需要は底堅く、同社のビジネスモデルはこうした市場構造の変化に適合している。同社の強みは、第一に九州を基盤に結婚式場を展開している点にある。複数の式場を特定エリアに集中展開することで、広告効率の向上と認知度の定着を実現し、安定した集客基盤を構築している。出店戦略では、長期・安定的な店舗運営のために「20年間勝てる施設」を前提に慎重なうえにも慎重に出店を決定。自治体の公募型案件による出店も行っており、通常では出店できないような好立地に施設も開設しており、自治体からの案件を獲得している点も強みといえよう。第二に、完全貸切型施設を軸とした高付加価値サービスである。時間帯や動線を含めて一組単位で設計された挙式は顧客満足度が高く、価格競争に陥りにくい収益構造を形成している。第三に、人材育成を重視した運営体制である。ウエディングプランナーの提案力を高めることで顧客単価の向上を実現するとともに、口コミや紹介による集客拡大にも寄与しており、長期的なブランド価値向上につながっている。2025年10月期の連結業績は、売上高22,455百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益1,820百万円（同26.9%減）で着地した。売上高は施行組数減少の影響により計画比減で着地も施行単価は通期を通して過去最高を更新した。営業利益は、施行単価上昇により売上総利益が改善したことに加え、国内婚礼事業及びフォト事業の開業準備室のオープンを延期したことによるものである。受注残組数（2025年10月末）は前年同期比1.6％増の4,544組となっており、戦略的に広告費を投下した結果が奏功している。2026年10月期の連結業績予想は、22,850百万円（同1.8％増）、営業利益は1,200百万円（同34.1%減）を見込んでいる。同社の婚礼単価は高水準で維持し、今後も上昇するとみている一方で、行政と協働し 、東京と福岡にそれぞれ新規出店を計画している。東京第２支店、福岡第２支店の開業準備室オープンに加え、既存店の戦略的なリニューアルの実施、中長期的な成長戦略における大幅な先行費用が発生する見通しで、今後の成長に向けての助走期間となっている。ウェディング業界は、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に挙式・披露宴件数は今後も緩やかな減少傾向にある。ただ、少子高齢化の影響は受けるものの、コロナ後の2022年以降は１兆円産業に回復しており、今後も挙式・披露宴パーティー市場は緩やかに伸長する見込みとなっている。タイプ別披露宴のシェアでは、2024年において一般式場・ゲストハウスウエディング65.9%、ホテル21.1％、その他13.0％と、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向が高まりハウスウェディング市場のシェアが上昇している（2004年時は、一般式場・ゲストハウスウエディング39.2%、ホテル38.8％、その他22.0％）、また、ウェディング市場は上位企業による寡占化が進んでおらず、挙式・披露宴市場規模に対して上場5社合計シェア13.3％と、シェア拡大の余地が大きい魅力的な市場となっている。そのほか、景気が低迷する中でも、結婚式にかける費用は年々増加傾向にあり、総じてポジティブな面が散見されている。同社は今後の成長に向け、婚礼事業の収益性向上と周辺事業の拡充を重点施策として掲げている。既存式場の稼働率向上に加え、レストラン事業やフォト事業を通じて婚礼前後の需要を取り込むことで、顧客生涯価値の最大化を図る方針である。固定費比率の高いビジネスモデルであるため、稼働率が一定水準を超える局面では利益成長のレバレッジが大きく働く構造にある。また、新規出店に依存せず既存資産を活用した成長戦略を採用している点は、投資負担を抑制しながら安定的な収益拡大を目指すうえで評価できる。地方都市における競争環境は比較的安定しており、既存拠点を活用した効率的な成長が中期的に期待される。ただ、同社の場合は三大都市圏の店舗割合がいまだに26％と三大都市圏への大きな出店余地が残っている点も大きい。年間1-２店舗の出店を予定しており、大きな出店余地を背景に中長期的な成長を継続できどうだ。そのほか、今期はホテル事業の新規参入検討開始もあげている。今後の観光業界の未来を展望し、婚礼事業で培ってきた企画提案力や調理技術、接客力等のおもてなしの精神を発揮することができるホテル事業へ参入していくようで、インバウンドも増加するなかでホテル事業の展開にも注目しておきたい。同社は長期的な目線で成長戦略を立てており、営業利益に関しては爆発的な成長は想定していない。フォト事業の出店や食品事業の販路の拡大、ホテル事業への参入等に取り組んでおり、10年後までに他の収益を出せるようにビジョンを掲げている。同社は中長期的な事業計画と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施の方針である。今期は年間配当24円を計画。現段階では成長投資とのバランスを重視し、事業基盤の強化を優先する姿勢を示しているが、収益力の改善が進めば還元余地の拡大も見込まれる。婚礼市場の回復とともにキャッシュフロー創出力が高まれば、株主還元の継続性と透明性が一段と高まる可能性がある。総じて、アイ・ケイ・ケイホールディングスは婚礼需要の回復を追い風に安定成長を目指す段階にある。周辺事業の育成を通じた収益源の多様化も進展しており、今後は稼働率改善と顧客単価向上が業績拡大の鍵となる。外部環境の変化に左右されにくい事業構造を構築しつつある点は評価でき、中長期的な成長戦略の進捗と業績動向に引き続き注目したい。
＜NH＞
2026/02/03 09:27
注目トピックス 日本株
アートネイチャー---3Q増収・2ケタ増益、男性向け及び女性向けリピート売上の堅調と女性向け既製品の売上が増加
*09:24JST アートネイチャー---3Q増収・2ケタ増益、男性向け及び女性向けリピート売上の堅調と女性向け既製品の売上が増加
アートネイチャー<7823>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.6%増の325.05億円、営業利益が同28.5%増の19.92億円、経常利益が同36.0%増の21.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.1%増の12.96億円となった。同社グループは、中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」の最終年度を迎え、グループの強みを活かして、さまざまな課題に挑戦し、業績や毛髪業界シェアを伸長させるとともに、新領域の事業を獲得し拡充することで、「次代を切り拓くアートネイチャー」に飛躍させるべく、事業活動を実施してきた。男性向け売上高は前年同期比0.6%増の174.01億円となった。新規売上は効果的な広告宣伝、リピート売上は顧客定着策の推進等を実施し、新規・リピートともに前年同期比微増となった。女性向け売上高は同3.1%増の95.77億円となった。新規売上は広告宣伝からの反響が弱く、前年同期比減で推移したものの、リピート売上は、ピンのいらないウィッグの買い替え需要を捉え、前年同期比増加となった。女性向け既製品売上高については、リピート販売の好調等により同2.2%増の44.39億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の476.23億円、営業利益が同27.4%増の27.78億円、経常利益が同26.4%増の28.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同78.2%増の14.64億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/03 09:24
注目トピックス 日本株
中越パルプ工業：紙・パルプ製造事業が中核、PBR0.4倍台かつ配当利回り4％超え
*09:19JST 中越パルプ工業：紙・パルプ製造事業が中核、PBR0.4倍台かつ配当利回り4％超え
中越パルプ工業<3877>は、紙・パルプ製造事業を中核に、発電事業およびナノフォレスト事業などを展開する総合製紙メーカーである。売上構成比では紙・パルプ製造事業が約8割を占め、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、加工原紙など幅広い紙製品を手掛けている。同業他社とは「総合製紙メーカー」という括りは共通しつつも、各社で得意分野が異なるが、基本的には同業他社全体が競合との位置づけである。なかでも同社はパッケージング用紙で一定のシェアを有している点や、壁紙用原紙といったニッチ分野を手掛けている点が特徴とされる。製紙メーカー各社が自家発電を行っている点は共通するが、同社は化石燃料比率が相対的に低いと認識しており、環境面およびコスト面の双方で優位性があるとみている。紙・パルプ製造事業の地域別売上構成は、国内が約8割、海外が約2割となっている。品種別の売上・利益構成については詳細な外部開示は行っていないものの、事業全体としてはグラフィック用紙の構成比が依然として高い。こうした中、同社が紙・パルプ事業における最大の利益ドライバーとして重視しているのは販売価格である。数量（稼働率）や品種ミックスも重要な要素ではあるが、今後も経済状況や市況に応じて適切なタイミングで適正な価格改定を実施できるかが収益確保の鍵になる。紙需要そのものが縮小する局面においては、総量拡大よりも価格是正による利益確保を優先する姿勢がうかがえる。発電事業については、木質バイオマスを中心とした燃料調達を行っており、近隣企業などから一定量を一定価格で安定的に調達できているという。バイオマスボイラーの運用において燃料調達面で大きな支障はなく、コスト競争力や供給安定性の面でのリスクは限定的と認識されている。発電事業が紙・パルプ事業と並行して展開されることで、収益の安定化に一定の役割を果たしているとみられる。その他事業にはナノフォレスト事業や紙・パルプ製造事業の補助的事業が含まれる。ナノフォレスト事業は、パルプ繊維をナノサイズまで解繊したセルロースナノファイバー（CNF）の製造・販売を行う事業である。CNFは軽量・高強度・低熱膨張といった機能性を有し、再生可能な木材由来のグリーンマテリアルとして幅広い用途展開が期待されている。木材パルプに加え、国産竹100％の竹パルプを原料とした竹CNFも展開し、畜産・農業・化粧品など安全性が重視される分野を中心に、近年は樹脂・ゴム用途への引き合いも増加している。環境・安全性と独自の品質特性を強みに、再生プラスチック分野などへの応用も進め、脱炭素社会やSDGsへの貢献を目指している。2026年3月期上期決算については、売上高53,052百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益1,355百万円（同56.6％減）で着地した。紙・パルプ製造事業では、紙需要の減退による生産・販売数量が減少したことやパルプ価格が下落したことが影響、海外市況の悪化が主な下振れ要因となった。販売価格低下の背景も、基本的にはパルプ市況の下落によるものであり、個別の競争激化によるものではない。ただ、上期進捗を受けて通期計画は下方修正しており、売上高110,000百万円（前期比0.9％減、従来計画112,000百万円）、営業利益3,700百万円（同23.6％減、同4,900百万円）に引き下げた。下期は、想定している為替水準（1ドル155円）や原油価格（ドバイ原油70ドル）との大きな乖離はなく、前提条件自体は大きく崩れていないことから、下期計画については計画通りの利益達成を目指せる水準で推移している。市場環境では、国内のグラフィック用紙需要は引き続き減少基調にあるとの認識である一方、世界全体で見ると需要は横ばいから微増で推移しているという。国内需要の減少分については、海外向け販売を通じて補完していく方針であり、急激な需要減に歯止めをかけたい考えである。また、脱プラスチックの流れを背景に、パッケージング用紙への代替需要には一定の期待が寄せられている。加えて、衛生意識の高まりを背景に、ティッシュペーパーなどの衛生用紙は比較的底堅い需要が見込まれており、グラフィック用紙減少を一部補完する役割を担うとみられている。同社は「中期経営計画2030」を掲げており、2030年に営業利益80億円、ROE8％という目標を掲げている。紙の総需要が減少する前提の中で、営業戦略展開による拡販と2025年度の価格修正効果でカバーしていくほか、競争力強化によるコストダウンを想定している。価格改定は市況や顧客動向を見極めながら慎重に進めていく姿勢が示され、コスト削減には特定の費目に絞り込むのではなく、毎年億円単位での削減を継続的に積み上げていく方針で、恒常的なコスト構造改善を目指している。また、事業ポートフォリオの再構築も掲げており、2030年度に紙パルプ事業の中でもパッケージング用紙・衛生用紙・特殊紙・パルプなどの割合を48％（2025年度40％）に増やしていく。そのほか、新規領域ではJV・M&A等による共創ビジネスやパルプの高度利用、バイオリファイナリー事業も模索していく。株主還元については、2027年3月期以降、連結配当性向30％およびDOE2.5％を指標とする方針に変更した。同社としては安定配当を継続する姿勢に変わりはなく、これまでも社内で一定の指標を設けて配当水準を検討してきた経緯があるとしている。PBRが0.4倍台で推移する中、東証からのIR強化要請も意識しており、今後は個人投資家・機関投資家双方に対して、事業内容や環境優位性、発電事業を含めた収益構造について、より分かりやすい情報発信が課題になるとみられる。足元業績は市況要因からやや足踏み状態となっているが、PBR0.4倍台・配当利回り4.4％で推移するなか、インカムゲインを享受しながら将来的なキャピタルゲインも期待できる状況にある。紙需要減少という構造問題にどう向き合い、価格改定・事業構成転換・環境対応を通じて収益を確保していく企業であるのか、そのストーリーをどこまで明確に示せるかが評価改善の鍵となりそうだ。
＜NH＞
2026/02/03 09:19
注目トピックス 日本株
ティラド、ソフトバンクG◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:18JST ティラド、ソフトバンクG◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ティラド<7236>2026年3月期業績予想の修正を発表。売上高は1540億円から1600億円、営業利益を88億円から109億円に上方修正した。アジア子会社の増収見込みや米国ビジネスにおける他拠点生産移管による改善が想定より進展した。個別業績においては受注減予想により売上高は減少するものの、想定していた減価償却費、研究費が減少する見込み。ソフトバンクG<9984>昨年11月下旬に75日線を割り込んだ後は、同線に上値を抑えられる一方で、200日線を支持線としたレンジ推移を継続。一目均衡表では雲下限に上値を抑えられる形であり、戻り待ち狙いの売り圧力は強そうだ。厚い雲に抑えられる形でであり、まずは雲下限突破を見極め津ことになりそうだ。
＜AK＞
2026/02/03 09:18
注目トピックス 日本株
四電工---業績予想および期末配当予想の修正(増配)
*08:57JST 四電工---業績予想および期末配当予想の修正(増配)
四電工<1939>は30日、2026年3月期の業績予想および期末配当予想の修正を発表した。通期連結業績(2025年4月-2026年3月)については、売上高は従来予想通り1000.00億円、営業利益を70.00億円から80.00億円へ、経常利益を75.00億円から85.00億円へ、当期純利益を50.00億円から60.00億円へそれぞれ上方修正した。通期個別業績(2025年4月-2026年3月)については、売上高は従来予想通り840.00億円、営業利益を50.00億円から57.00億円へ、経常利益を57.00億円から64.00億円へ、当期純利益を40.00億円から48.00億円へそれぞれ上方修正した。2026年3月期の業績については、前年同期の大型工事の反動減などにより減収・減益予想としていたが、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めた結果、各利益が前回発表した業績予想を上回る見通しであるため、当期業績予想の上方修正を行った。これに伴い、期末配当予想も見直され、従来予想の1株当たり33円から40円へ引き上げられた。
＜NH＞
2026/02/03 08:57
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比1300円高の53930円
*08:55JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比1300円高の53930円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル155.57円換算）で、東京エレクトロン＜8035＞、日立製作所＜6501＞、アドバンテスト＜6857＞などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1300円高の53930円。米国株式市場は反発。ダウ平均は515.19ドル高の49407.66ドル、ナスダックは130.29ポイント高の23592.11で取引を終了した。1月ISM製造業景況指数や製造業PMIが予想を上回る強い結果を受け、成長見通しが改善し、寄り付き後、上昇。ナスダックは金利高や半導体が冴えず伸び悩んだものの相場は終日堅調に推移した。終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。2日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円94銭から155円79銭まで上昇し、155円59銭で引けた。米国の1月ISM製造業景況指数が予想外に改善し、活動拡大圏を回復したほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁のタカ派発言で長期金利上昇に伴いドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.1850ドルから1.1776ドルまで下落し、1.1792ドルで引けた。NY原油先物3月限は大幅安（NYMEX原油3月限終値：62.14 ↓3.07）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－3.07ドル（－4.71％）の62.14ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（2日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6971 (KYOCY) 京セラ 16.61 2584 249 10.666762 (TTDKY) TDK 14.00 2178 192.5 9.708035 (TOELY) 東京エレク 133.62 41575 1915 4.838411 (MFG.N) みずほFG 8.84 6876 316 4.822801 (KIKOY) キッコーマン 19.10 1486 66 4.65「ADR下落率上位5銘柄」（2日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1672 -166.5 -9.067259 (ASEKY) アイシン精機 16.50 2567 -156 -5.739503 (KAEPY) 関西電力 7.44 2315 -82 -3.426594 (NJDCY) 日本電産 3.54 2203 -76 -3.33■そのたADR（2日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 231.58 4.72 3603 688306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 18.24 0.19 2838 948035 (TOELY) 東京エレク 133.62 0.64 41575 19156758 (SONY.N) ソニー 22.12 0.02 3441 329432 (NTTYY) NTT 25.28 0.18 157 0.88058 (MTSUY) 三菱商事 26.69 0.04 4152 716501 (HTHIY) 日立製作所 35.34 0.59 5498 2099983 (FRCOY) ファーストリテ 39.38 1.28 61263 10939984 (SFTBY) ソフトバンクG 13.58 -0.22 4225 1354063 (SHECY) 信越化学工業 16.75 0.30 5212 858001 (ITOCY) 伊藤忠商事 12.96 0.14 1008 -9738316 (SMFG.N) 三井住友FG 21.10 0.10 5471 1858031 (MITSY) 三井物産 652.84 -3.03 5078 1266098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 1.00 8556 2984568 (DSNKY) 第一三共 19.03 0.83 2960 43.59433 (KDDIY) KDDI 17.22 0.41 2679 15.57974 (NTDOY) 任天堂 16.26 0.88 10118 2198766 (TKOMY) 東京海上HD 37.85 0.56 5888 1337267 (HMC.N) 本田技研工業 30.73 0.40 1594 32.52914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.47 0.45 5747 536902 (DNZOY) デンソー 13.99 0.19 2176 234519 (CHGCY) 中外製薬 28.59 0.04 8895 934661 (OLCLY) オリエンランド 17.78 0.27 2766 6.58411 (MFG.N) みずほFG 8.84 0.21 6876 3166367 (DKILY) ダイキン工業 12.34 0.37 19197 1974502 (TAK.N) 武田薬品工業 17.49 0.26 5442 1007741 (HOCPY) HOYA 168.25 0.34 26175 3606503 (MIELY) 三菱電機 63.03 0.58 4903 926981 (MRAAY) 村田製作所 9.89 -0.22 3077 -87751 (CAJPY) キヤノン 31.25 0.82 4862 946273 (SMCAY) SMC 19.36 -0.06 60237 3377182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 17.60 -0.25 2738 88.56146 (DSCSY) ディスコ 41.40 -1.30 64406 21063382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.44 0.15 2246 16.58053 (SSUMY) 住友商事 39.83 -0.80 6196 1396702 (FJTSY) 富士通 28.66 0.91 4459 866201 (TYIDY) 豊田自動織機 124.50 12.90 19368 -4375108 (BRDCY) ブリヂストン 11.28 0.03 3510 206178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 0.00 1672 -166.58002 (MARUY) 丸紅 326.45 -4.75 5079 1166723 (RNECY) ルネサス 8.14 -0.12 2533 79.56954 (FANUY) ファナック 19.80 -0.26 6161 1188725 (MSADY) MS&ADインシHD 25.54 0.11 3973 618801 (MTSFY) 三井不動産 34.50 0.10 1789 216301 (KMTUY) 小松製作所 40.59 2.25 6315 1024901 (FUJIY) 富士フイルム 10.11 0.14 3146 266594 (NJDCY) 日本電産 3.54 0.13 2203 -766857 (ATEYY) アドバンテスト 162.90 -2.50 25342 10374543 (TRUMY) テルモ 13.23 0.16 2058 108591 (IX.N) オリックス 30.56 0.03 4754 123（時価総額上位50位、1ドル155.57円換算）
＜AN＞
2026/02/03 08:55
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 電算、santec、ククレブなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 電算、santec、ククレブなど
銘柄名<コード2日終値⇒前日比住友金属鉱山<5713> 8291 -1069金相場の大幅な下落を映す。日本ライフライン<7575> 1404 -14110-12月期は大幅経常減益となり。ZOZO<3092> 1158.5 -117.5第3四半期もGMVは受託の低調が続く。ツバキ・ナカシマ<6464> 315 -34業績下方修正で大幅な赤字転落見通しに。協和キリン<4151> 2335.5 -169アムジェンとのアトピー性皮膚炎薬の共同開発を終了と。あすか製薬HD<4886> 2322 -176思惑主導での連日急騰の反動が強まる。トーメンデバイス<2737> 10610 -1130業績上方修正後は出尽くし感優勢の流れ続く。キオクシアHD<285A> 18360 -3000先週末にかけての上昇で短期的な過熱警戒感も。電算<3640> 3750 +700業績・配当予想を大幅に上方修正。日本パレットプール<4690> 2500 +500日本パレットレンタルが1株2510円でTOB実施へ。エムケー精工<5906> 748 +100業績上方修正や株主優待制度の拡充で。岡本硝子<7746> 1129 +150レアアース掘削関連銘柄が一斉高となり。santec<6777> 13100 +2710業績・配当予想を上方修正している。マツモト<7901> 1223 +187「次世代DAT事業」構想の検討を引き続き手掛かり材料視か。日本精密<7771> 331 +35第三者割当増資での2億円調達を発表。ヒーハイスト<6433> 1101 +150チューリッヒ工科大学プロジェクトパートナー指定を材料視続く。サノヤスHD<7022> 372 +47第3四半期大幅増益決算を引き続きポジティブ視。クラスターT<4240> 387 +13東証スタンダード市場への上場市場区分変更が承認。イオレ<2334> 416 -264社とAIデータセンター事業に関する戦略的協業検討のための覚書。買い一巡後は失速。ギックス<9219> 956 -30第2四半期（25年10-12月）の営業損益が0.21億円の赤字。VALUENEX<4422> 476 +80航空自衛隊からの受注が引き続き手掛かり。ドリコム<3793> 428 -21第3四半期累計の営業損益が上期の赤字から黒字に転じ前週末人気化。本日は売り優勢。グローバルセキュ<4417> 2934 -21第3四半期累計の営業利益35.1％増。上値は重い。トラースOP<6696> 364 -29JA山梨厚生連の運営施設へAI電力削減ソリューション導入で前週末ストップ高。本日は売り買い交錯。F-ブレイン<3927> 922 +78東証スタンダード市場への上場市場区分変更が承認。ジェイテック<2479> 241 -13第3四半期累計の営業利益43.3％減。上期の37.5％減から減益率拡大。ククレブ<276A> 3790 +700YouTubeチャンネル「1UP投資部屋」に代表取締役が出演。
＜CS＞
2026/02/03 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1第一稀元素化学工業、東洋エンジニアリング、エンプラスなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1第一稀元素化学工業、東洋エンジニアリング、エンプラスなど
銘柄名<コード>2日終値⇒前日比日アビオ<6946> 5600 +48026年3月期業績予想を上方修正。小野薬<4528> 2381.5 +79第3四半期累計の営業利益24.8％増。上期の6.7％増から増益率拡大。ワイズHD<5955> 133 +31第3四半期累計の営業利益46.7％増。自社株買いも発表。丸文<7537> 1233 -137第3四半期累計の営業利益36.9％減。旭有機材<4216> 4995 -40526年3月期利益予想を下方修正。イメージ情<3803> 712 +100fonfun<2323>の親会社であるサイブリッジとの資本業務提携が引き続き手掛かり。東洋エンジニアリング<6330> 6600 +400「ちきゅう」がレアアース泥の試掘に成功と伝わる。三洋貿易<3176> 1747 +160南鳥島レアアースプロジェクト参画企業として物色。第一稀元素化学工業<4082> 2686 +356本日はレアアース関連が幅広く買い優勢に。エンプラス<6961> 10560 +1500コンセンサス上回る水準まで業績予想を上方修正。スパークス・グループ<8739> 1938 +293大幅増配の発表で利回り妙味高まる。愛知時計電機<7723> 3110 +328業績上方修正で大幅増配も発表。日本電設工業<1950> 3895 +410通期営業利益や配当予想を上方修正。ワコム<6727> 820 +74業績予想並びに配当計画を引き上げへ。日清紡HD<3105> 1573.5 +143無線・通信事業の好調で収益予想を上方修正。四電工<1939> 1830 +156業績上方修正で増配も発表。ミスミグループ本社<9962> 2669 +117通期業績予想は上方修正している。積水化成品工業<4228> 455 +33第3四半期大幅増益決算を評価。東亜建設工業<1885> 3335 +195レアアース関連の一角として資金向かう。マーベラス<7844> 510 +31第3四半期累計経常益は通期計画を超過。マキタ<6586> 5615 +264通期業績上方修正や自社株買いの発表を引き続き好感。フジクラ<5803> 19860 +290AI関連として大手電線株は総じて買い優勢。小糸製作所<7276> 2510.5 +9510-12月期営業利益は市場予想を上回る着地に。三越伊勢丹<3099> 2532 +56.5高島屋の株価上昇なども刺激。バリューコマース<2491> 547 -100今期の赤字転落や大幅減配見通しで。レーザーテック<6920> 31310 -5080業績上方修正も受注見通しをマイナス視。島精機製作所<6222> 913 -105通期業績予想の下方修正を嫌気。
＜CS＞
2026/02/03 07:15
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活キャンパス」インターンシップ応募数が前年同月比91.5％
*18:20JST 学情---「Ｒｅ就活キャンパス」インターンシップ応募数が前年同月比91.5％
学情<2301>は30日、新卒向けダイレクトリクルーティングサービス「Ｒｅ就活キャンパス」における2027年卒学生の12月におけるWeb経由の会員登録数が前年同月比91.5％、インターンシップ応募数が前年同月比91.5％となったことを明らかにした。月間の会員登録数が昨年より少ない背景には、就職活動の早期化があり、一定の対象者が前月までに登録を完了していたことが要因である。2027年卒の就職活動においても早期化傾向が続いていることがうかがえる。また、大学2年生(2028年卒)の12月の単月の会員登録数は前年同期比217.2％、インターンシップ応募は157.3％と好調に推移している。これは、Ｒｅ就活キャンパスを通年採用型サービスにリニューアルしたことに加え、就職活動の早期化の影響が早期登録につながっていると考えられる。「Ｒｅ就活キャンパス」は、2019年にダイレクトリクルーティングサイトにフルリニューアルして以降、学生に1つでも多くの選択肢を示すため、スカウト機能のアップグレードや、インターンシップ情報・就活準備コンテンツの拡充を図ってきた。タイパ(タイムパフォーマンス)意識の高まりを受け、生成AIを活用してES（エントリーシート）を作成する「スマートESアシスタント」や、動画で業界・企業研究ができる「JobTube」のサービスも提供している。2025年3月には「Ｒｅ就活キャンパス」へのブランドリニューアルに合わせて、通年採用型のサービスにリニューアルした。全学年を対象にすることで、「学年」ではなく「就職活動準備の進捗度」に応じた情報を届けることができるようになった。2025年9月より、学生には「入社1年後、誰よりも成長できる」、企業には「新卒採用の即戦力化を実現」をサービスコンセプトとし、成長意欲のある学生との出会いを創出することを目指す。
＜AK＞
2026/02/02 18:20
注目トピックス 日本株
三和ホールディングス---3Q純利益増益、国内での利益が引き続き伸長
*18:18JST 三和ホールディングス---3Q純利益増益、国内での利益が引き続き伸長
三和ホールディングス<5929>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%減の4,681.52億円、営業利益が同2.5%減の496.75億円、経常利益が同4.8%減の509.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.9%増の380.05億円となった。日本での売上高は前年同期比0.1%減の1,988.23億円、セグメント利益は同6.3%増の207.72億円となった。日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調に推移した。北米での売上高は同1.9%減の1,771.65億円（外貨ベースでは0.6%増）、セグメント利益は同8.7%減の274.92億円となった。北米では、市場動向と関税影響に対応した拡販施策と売価転嫁を推進するとともに、生産性改善等によるコスト削減にも引き続き注力した。欧州での売上高は同1.7%減の836.30億円（外貨ベースでは2.3%減）、セグメント利益は同24.3%減の12.57億円となった。欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続いた。アジアでの売上高は16.7%減の89.42億円、セグメント利益は同83.1%減の0.25億円となった。アジアでは、台湾は堅調に推移したが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、経営改善に向けた取り組みに注力した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%減の6,540.00億円、営業利益が同0.6%増の810.00億円、経常利益が同1.6%減の827.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の580.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/02 18:18
注目トピックス 日本株
NECキャピタルソリューション---経営コンサルティング・ファーム、キーストーンの株式取得（連結子会社化）
*18:15JST NECキャピタルソリューション---経営コンサルティング・ファーム、キーストーンの株式取得（連結子会社化）
NECキャピタルソリューション<8793>は1月30日、M＆Aにおける成長支援に特化した経営コンサルティング・ファームであるキーストーンの全株式を取得し、連結子会社としたことを発表した。異動日は2026年1月30日。同社グループはグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」のもと、事業を通して社会課題を解決するCSV（Creating Shared Value=共通価値の創造）経営を推進している。キーストーンは大手戦略コンサルティング会社出身のコアメンバーが中心となって立ち上げた、プライベート・エクイティ・ファンドや投資会社向けの投資先成長支援に特化した経営コンサルティング・ファームである。投資時のビジネスデューデリジェンス（以下、BDD）に加え、投資実行後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）および統合後の経営管理（PAM：Post Acquisition Management）を中核サービスとして提供しており、豊富な実績とネットワークを保有している。キーストーンの有する投資時のBDD及び投資後の成長支援のノウハウと、同社のM＆Aアドバイザリー及びファイナンスの機能を融合することで、拡大が続くM＆Aマーケットにおいて、M＆A取引における様々な課題を一気通貫で解決し、国内企業の成長加速や中小企業が抱える事業承継問題の解消に貢献する。
＜NH＞
2026/02/02 18:15
注目トピックス 日本株
四電工---3Q純利益増、通期連結業績予想の上方修正に加えて、期末配当金の増配を発表
*18:08JST 四電工---3Q純利益増、通期連結業績予想の上方修正に加えて、期末配当金の増配を発表
四電工<1939>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。受注高が前年同期比5.4%増の805.45億円、売上高が同9.3%減の681.30億円、営業利益が同11.1%減の55.52億円、経常利益が同9.7%減の58.81億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.9%増の40.35億円となった。同社グループの関連する建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好だったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。こうしたなか、同社グループの当第3四半期累計期間の連結業績は、前年同期の大型工事の反動減などにより減収、営業・経常減益となったが、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めた結果、利益は高水準を維持している。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期のような特別損失の影響がなかったことから、増益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比5.6%減の1,000.00億円、営業利益が同0.9%減（前回予想比14.3%増）の80.00億円、経常利益が同0.4%減（同13.3%増）の85.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.0%増（同20.0%増）の60.00億円としている。また、2026年3月期の期末配当金について、今回の当期業績予想の上方修正を踏まえ、直近の1株当たり33.00円から7.00円増配の40.00円とすることを発表した。なお、本配当予想修正後の1株当たり年間配当金は、前回予想の65.00円から72.00円となる。
＜NH＞
2026/02/02 18:08
注目トピックス 日本株
NECキャピタルソリューション---3Q増収増益、リース事業・その他事業は売上高・利益ともに順調に伸長
*17:32JST NECキャピタルソリューション---3Q増収増益、リース事業・その他事業は売上高・利益ともに順調に伸長
NECキャピタルソリューション<8793>は29日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.2%増の2,069.76億円、営業利益は同10.9%増の71.03億円、経常利益は同4.3%増の86.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.4%増の67.28億円となった。リース事業の売上高は前年同期比4.6%増の1,784.59億円、営業利益についても資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、同14.36億円増の48.53億円となった。契約実行高が同16.0%増、成約高が同37.9%増となった。増加の主な要因は、「GIGAスクール構想第2期」におけるICT機器案件の獲得に加え、官公庁を中心とした大型案件獲得が順調に推移した。ファイナンス事業の売上高は、フィー収入の増加等により同2.0%増の60.15億円、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、同11.73億円減の10.74億円となった。契約実行高・成約高ともに前年同期を下回った。企業融資は増加したものの、ファクタリング取引の減少が影響した。インベストメント事業の売上高は、前期の大型販売用不動産の売却の反動はあるものの、当期は大型の営業投資有価証券の売却等が寄与し、同39.1%増の144.09億円、営業利益は人件費の増加等により、同0.47億円減の22.02億円となった。リサ・パートナーズによる国内外投融資案件からの金利収入および配当収入が増加し、売上高・売上総利益ともに前年同期を上回った。その他の事業の売上高は、販売用不動産の売却や不動産の賃貸収入の増加等から、同190.3%増の81.74億円、営業利益についても同5.32億円増の6.55億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の2,950.00億円、営業利益が同99.2%増の155.00億円、経常利益が同69.5%増の160.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.2%増の100.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/02 17:32
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約486円押し下げ
*16:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約486円押し下げ
2日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり93銘柄、値下がり132銘柄、変わらず0銘柄となった。前週末1月30日の米国市場は、ダウ、ナスダックともに終日軟調な展開。朝方発表の25年12月卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたことに加え、次期FRB議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏をトランプ大統領が指名するとの発表により、これまで利下げ期待に支えられてきた相場にいったん利益を確定する動きが出た。米株市場を横目に、2月2日の日経平均は反発でスタートした。朝方に上げ幅を広げたが、前場中ごろから上げ幅を縮小して伸び悩む展開。その後、後場始めからマイナス圏に転落すると、下げ幅をじりじりと広げて安値引けとなった。衆院選に関して、与党での過半数獲得の可能性が高いと伝えられるなか、積極財政に伴う政策期待が押し目買い意欲を強めたが、買い一巡後は利益確定売りや戻り待ちの売りが広がった。また、アジアの株価指数の下落を横目に、東京市場の半導体関連株が一段安となったことが影響した。大引けの日経平均は前営業日比667.67円安の52655.18円となった。東証プライム市場の売買高は24億7893万株、売買代金は8兆588億円だった。業種別では、空運株、小売業、医薬品が上昇した一方、証券・商品先物取引業、鉱業、銀行業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は32.4％、対して値下がり銘柄は64.5％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約486円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはレーザーテック<6920>で13.96％安、同2位は住友鉱山<5713>で11.42％安だった。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約132円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは日野自<7205>で6.01％高、同2位はコマツ<6301>で4.79％高だった。*15:30現在日経平均株価 52655.18(-667.67)値上がり銘柄数 93(寄与度+341.99)値下がり銘柄数 132(寄与度-1009.66)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 60170 1370 109.90<9433> KDDI 2663.5 57 22.86<6098> リクルートHD 8258 158 15.84<6367> ダイキン工業 19000 415 13.87<5803> フジクラ 19860 290 9.69<6301> 小松製作所 6213 284 9.49<4543> テルモ 2048 30.5 8.16<4568> 第一三共 2916.5 80.5 8.07<7453> 良品計画 3198 117 7.82<6971> 京セラ 2335 27 7.22<8267> イオン 2175 60 6.02<6305> 日立建機 5219 168 5.62<7203> トヨタ自動車 3535 31 5.18<2801> キッコーマン 1420 29.5 4.93<4507> 塩野義製薬 3217 43 4.31<9735> セコム 5723 64 4.28<7751> キヤノン 4768 83 4.16<2502> アサヒGHD 1653.5 41 4.11<4452> 花王 6307 121 4.04<6361> 荏原製作所 4772 116 3.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 24305 -1200 -320.89<8035> 東エレク 39660 -1650 -165.46<9984> ソフトバンクG 4090 -163 -130.76<6920> レーザーテック 31310 -5080 -67.92<9766> コナミG 21330 -1140 -38.11<6954> ファナック 6043 -226 -37.77<4062> イビデン 7730 -499 -33.36<6146> ディスコ 62300 -3890 -26.01<5713> 住友金属鉱山 8291 -1069 -17.87<3092> ZOZO 1158.5 -117.5 -11.78<6758> ソニーG 3409 -45 -7.52<8053> 住友商事 6057 -192 -6.42<4151> 協和キリン 2335.5 -169 -5.65<8031> 三井物産 4952 -83 -5.55<4385> メルカリ 3267 -161 -5.38<7974> 任天堂 9899 -156 -5.21<8002> 丸紅 4963 -152 -5.08<6506> 安川電機 4769 -146 -4.88<3659> ネクソン 3612 -71 -4.75<6723> ルネサスエレクトロ 2453.5 -122.5 -4.09
＜CS＞
2026/02/02 16:50
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：クラスターTは大幅反発、ネットイヤーは大幅反落
*15:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト：クラスターTは大幅反発、ネットイヤーは大幅反落
<2334> イオレ 416 -26反落。SuperXなど4社とAIデータセンター事業に関する戦略的協業検討のための覚書を締結した。戦略的提携先であるSuperXの親会社であるSuperX AI Technologyは、シンガポールを拠点にAIインフラストラクチャーのソリューションを提供するグローバル企業。今回の覚書は、日本国内におけるモジュラー型AIデータセンターに関する事業機会について、各社がそれぞれの知見を持ち寄り、事業性、技術要件および運営スキーム等を共同で検討するための枠組みを定めるものとしている。<4240> クラスターT 387 +13大幅反発。30日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を発表し、好材料視されている。東京証券取引所の承認を受け、26年2月6日をもって東証グロース市場からスタンダード市場へ上場市場区分を変更することとなった。なお、25年5月19日に開示した「グロース市場上場維持基準の適合に向けた計画(改善期間入り)について」に関しては当該計画を撤回するとしている。<276A> ククレブ 3790 +700ストップ高。30日の取引終了後に、YouTube チャンネル「1UP投資部屋」に同社代表取締役が出演し、好感されている。「1UP投資部屋」は、株式投資を中心に銘柄分析や決算解説、最新ニュースを分かりやすく解説し、多くの投資家から支持されている。同番組は対談形式となっており、同社のビジネスモデル、直近決算の振り返り、市場環境や中期経営計画等について、分かりやすく解説している。また、投資家目線の様々な質問に同社代表取締役が回答している。<3622> ネットイヤー 640 -30大幅反落。30日の取引終了後に、26年3月期通期業績予想数値の修正を発表した。経常利益を2.50億円から3.25億円(30.0%増)へ上方修正した。生成AI活用による生産性向上、売上原価率の改善および販売費及び一般管理費の抑制に注力してきた結果、前回予想を上回る見込みとなった。一方、中長期的な企業価値向上を目的とした財務戦略の検討に関連して発生するアドバイザリー費用0.86億円を特別損失として計上する見込みのため、当期純利益は前回予想を下回る見込みとしている。<7363> ベビーカレンダー 1553 -15続落。前CFOによる広告収益入金に係る不正疑義及び特別調査委員会の設置を発表し、これを嫌気した売りに押されている。広告収益入金に関し、受領すべき入金の一部が入金されていない可能性が判明しており、社内調査の結果、前CFOが当該資金を不正に着服した疑いがある事案として対応している。29日開催の取締役会において、事実関係の解明、影響範囲・金額の確定および再発防止策の策定等を目的として特別調査委員会を設置し、26年2月13日に予定していた25年12月期決算発表を延期するとした。<3542> VEGA 1489 +39もみ合い。30日の取引終了後に、26年3月期通期業績予想を上方修正したことを発表し、買い先行も上値は重い。売上高を175.00億円から180.00億円(2.9%増)へ、経常利益を11.00億円から12.60億円(14.5%増)へ上方修正した。実店舗出店の効果により、旗艦店と実店舗の売上高が好調に推移した。為替予約の実施等により安定的な原価率コントロールを実施し、当初想定よりも売上総利益率が改善した。また、期末配当金を前回の予想から1株当たり3円増配し、15円とした。
＜NH＞
2026/02/02 15:36
注目トピックス 日本株
タクマ---連結子会社間の吸収合併
*14:56JST タクマ---連結子会社間の吸収合併
タクマ<6013>は28日、連結子会社である日本サーモエナーが同じく連結子会社のIHI汎用ボイラを吸収合併すると発表した。効力発生日は2026年4月1日であり、日本サーモエナーを存続会社とし、IHI汎用ボイラを消滅会社とする吸収合併方式である。同社は、2024年10月28日付「IHI汎用ボイラの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」において発表したとおり、2025年4月１日付でIHI<7013>よりIBKの全株式を取得した。本合併は、経営資源の集約および販売・メンテナンス網の有効活用、貫流ボイラ等の生産効率の向上、技術開発の強化等の実現を目的としており、同社グループの民生熱エネルギー事業の競争力強化を図るものである。本合併は、完全子会社間の合併であるため、株式その他対価の割当てはない。
＜NH＞
2026/02/02 14:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～宮入バル、F-ブレインなどがランクイン
*14:48JST 出来高変化率ランキング（14時台）～宮入バル、F-ブレインなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月2日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6495> 宮入バル 6663100 51791.62 330.1% 0.0952%<4673> 川崎地質 93400 30853.2 303.1% 0.0314%<5352> 黒崎播磨 830800 322042.5 301.23% 0.0035%<8739> スパークスG 435000 107181.28 243.99% 0.1647%<5955> ワイズHD 15059900 201670 241.63% 0.1666%<2568> 上場NSQ 90590 132192.729 240.9% -0.0115%<4228> 積化成 960800 62830.44 237.77% 0.071%<2673> 夢隊 1297200 36047.38 227.74% -0.028%<4316> ビーマップ 1305900 165605.58 226.87% 0.0563%<4422> VALUENEX 532900 52169.38 219.98% 0.202%<7723> 愛時計 193600 95155.92 210.48% 0.1358%<1550> MXS外株 21888 49746.774 204.57% -0.0022%<1591> NFJPX400 10355 66921.21 204.41% -0.0077%<4572> カルナバイオ 1099800 57503.42 202.46% -0.1407%<7814> 日本創発 186100 22647.86 201.76% 0.0013%<6613> QDレーザ 6225300 496078.8 197.05% 0.0792%<3176> 三洋貿易 531100 248723.76 191.57% 0.1776%<3927> フーバーブレ 417700 67634.02 190.27% 0.0995%<7771> 日本精密 5408800 335117.28 189.99% 0.125%<6222> 島精機 917600 172564.06 188.56% -0.1001%<6777> santecHD 368100 877956.4 181.35% 0.2675%<9227> マイクロ波化 2758400 659961.58 179.03% 0.0366%<3105> 日清紡HD 2431500 796170.1 175.59% 0.0915%<7859> アルメディオ 1515600 77353.72 170.66% 0.054%<1456> iF225ベア 104554 39830.765 168.17% 0.0077%<276A> ククレブ 561300 385565.14 166.03% 0.2265%<4685> 菱友システム 177600 157167 164.08% 0.0567%<4382> HEROZ 199900 40636.04 162.11% -0.0156%<6932> 遠藤照 134300 83248.34 158.57% 0.0621%<1346> MXS225 53136 736604.884 158.17% -0.0079%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/02 14:48
注目トピックス 日本株
ステップ---1Q増収・純利益増、塾生総数の増加が継続
*14:22JST ステップ---1Q増収・純利益増、塾生総数の増加が継続
ステップ<9795>は29日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%増の45.49億円、営業利益が同1.8%減の16.34億円、経常利益が同0.8%減の16.57億円、四半期期純利益が同1.3%増の11.68億円となった。第1四半期（10月～12月）は、学校の学年度では後半に入ったところで、生徒人数の変動は比較的少ない時期となっている。当第1四半期の小中学生部門、高校生部門を合わせた同社の塾生総数は、期中平均で36,425人（前年同期比3.1%増）となり、増加を続けている。学童部門は各教室の生徒募集が引き続き好調となっている。2025年春に湘南台教室を開校したが、湘南台教室を除く既存4教室の生徒人数は、2025年12月末時点で前年同期比11.5%増となっている。湘南台教室も初年度は小1・小2生のみの募集だが、小1生を中心に順調にスタートしている。なお、学童部門の最初のスクールであるSTEPキッズ湘南教室において、今まで傘下の支部として運営してきた藤沢駅北口教室を、生徒数の増加に伴い、新年度より独立の教室として運営していくことになり、本年4月より、STEPキッズ学童教室は、6教室に拡大する。当年度中の新規開校については、小中学生部門で3月に高校受験ステップ川崎スクール、7月に高校受験ステップ富岡スクールを開校する。川崎スクールは、川崎市川崎区における初のスクールで、川崎駅から駅至近のビルに開校する。川崎駅周辺ではHi-STEP川崎スクールに次ぐ2スクール目となり、川崎駅を中心に高校受験ステップとHi-STEPが揃い、幅広い高校受験に対応できる体制が実現する。夏期講習から開校する富岡スクールは、横浜市金沢区ではHi-STEP金沢文庫スクールに次ぐ2スクール目、高校受験ステップとしては初の開校となる。当期に実施した冬期講習の売上高は、12月及び1月の授業日数の関係により、前期に比べて12月への売上按分比率が小さくなっており、（冬期講習売上は、12月と1月の授業日数でそれぞれの月に按分している）当第1四半期の売上高は、前期比較で1.06億円マイナスの影響があった。この金額について、第2四半期の売上高には、プラスに作用することになる。2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.1%増の164.94億円、営業利益が同4.3%増の39.42億円、経常利益が同4.0%増の40.22億円、当期純利益が同2.4%増の27.54億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/02 14:22
注目トピックス 日本株
FCE---営業組織の生産性を革新する「AI OMNI AGENT for Sales」2026年2月に提供開始予定
*14:15JST FCE---営業組織の生産性を革新する「AI OMNI AGENT for Sales」2026年2月に提供開始予定
FCE<9564>は30日、営業組織の生産性向上を実現するAIソリューション「AI OMNI AGENT for Sales」を2026年2月に提供開始すると発表した。本サービスは、営業活動に特化したAIエージェントを搭載した営業特化型プラットフォームであり、商談準備や議事録作成、提案資料作成などの業務を自動化・効率化する。同社は、企業の生産性向上を支援するAIプラットフォーム「AI OMNI AGENT」を展開してきたが、営業組織特有の課題に対応するため、本サービスの開発に至った。これにより、セールスパーソンが顧客との対話や関係構築に集中できる環境を整え、営業組織全体の生産性向上と売上拡大を図る。社内のある営業チームにおける実証実験では、エージェントの活用により月間契約数が138％に増加し、年間売上で約0.45億円のインパクトが確認された。背景には、商談設計時の精度向上によるマネージャーの指導時間の週5時間削減や、議事録作成の代替によるメンバーの時間創出がある。現在、リリースに向けた実証実験が進められており、今後は中小企業から大企業まで幅広い営業組織への導入を目指す。
＜NH＞
2026/02/02 14:15
注目トピックス 日本株
サンワテクノス---月刊『事業構想』2026年3月号に社長インタビュー掲載
*14:13JST サンワテクノス---月刊『事業構想』2026年3月号に社長インタビュー掲載
サンワテクノス<8137>は30日、同社代表取締役社長の松尾晶広氏のインタビュー記事が、月刊『事業構想』2026年3月号に掲載されたと発表した。本インタビューでは、2025年度～2027年度第12次中期経営計画「SGP2027」を軸とした成長戦略をはじめ、同社のビジネスモデルや、成長を支える人財戦略に対する想いについて語っている。発行日は2026年1月30日(WEB版も同日公開)、掲載タイトルは「サンワテクノス 世界中をつなぐ技術商社へ 顧客の課題とニーズに寄り添う」。記事の要約は以下となっている。サンワテクノスは国内31拠点・海外40拠点を持つ独立系技術商社として、電子コンポーネント、制御デバイス、産業用PC、FAソリューションの4つの事業を展開し、顧客約3100社・仕入先約2000社と強固な関係を築いてきた。「人を創り会社を興し社会に尽くす」の社是のもと、仕入先と顧客の双方向とのコミュニケーションを強みに顧客課題に応じた提案を行っている。長期ビジョン「SUN-WA Vision 2030」の実現に向け、2025年度より第12次中期経営計画を開始し、ロボットシステム開発に強いエムテックを子会社化。イノベーション本部を中心にデジタルマニュファクチャリングや「3D Connectシリーズ（AR^2 System）」など独自ソリューションの開発を進めている。海外では独自商品の確立を通じローカル優良企業への浸透を強化。人材育成にも注力し、100年企業を目指して世界中の技術をつなぐ企業として進化を図っている。
＜NH＞
2026/02/02 14:13
注目トピックス 日本株
三陽商会---投資有価証券売却に伴う特別利益計上見込み
*14:11JST 三陽商会---投資有価証券売却に伴う特別利益計上見込み
三陽商会<8011>は1月30日、保有する投資有価証券の一部を売却し、2026年2月期において当該売却益を特別利益として計上する見込みとなったと発表した。本件は、保有資産の効率化を目的とし、政策保有株式の縮減方針に則って実施されるもので、売却対象は同社が保有する上場有価証券1銘柄の一部。売却時期は2026年2月を予定しており、売却益は39億円から41億円の範囲を見込んでいる。
＜NH＞
2026/02/02 14:11