注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ラクス---大幅反発、米ソフトウェア関連株の上昇受けてリバウンド期待
*12:50JST ラクス---大幅反発、米ソフトウェア関連株の上昇受けてリバウンド期待
ラクス<3923>は大幅反発。前日の米国市場ではソフトウェア関連株が総じて反発となっており、国内市場でも同社やベイカレント、ボードルア、Sansanなどのリバウンドが目立つ展開になっている。AI台頭に伴う脅威論が関連セクターには強まり、足元の株価低迷につながっていたが、売られすぎとの見方も強まって買い戻しが優勢となる形。なお、本日の米国時間にはセールスフォースの決算発表などが予定されている。
＜YY＞
2026/02/25 12:50
注目トピックス 日本株
ユニオンツール---大幅続伸、PCBドリルの生産能力引き上げ報道伝わり
*12:48JST ユニオンツール---大幅続伸、PCBドリルの生産能力引き上げ報道伝わり
ユニオンツール<6278>は大幅続伸。生成AI向け半導体の需要拡大に対応するため、今12月期からの2年間で総額260億円超を投じ、長岡工場においてPCBドリルの生産能力を毎年5割ずつ引き上げると一部報じられている。急増するデータセンター関連向けの需要を積極的に取り込む狙いのようだ。これまで年20-60億円規模だった設備投資額を大幅に拡大するもよう。今後の業績拡大に直結すると期待感が優勢に。
＜YY＞
2026/02/25 12:48
注目トピックス 日本株
イビデン---大幅反落、株式売出の実施で短期的な需給懸念先行
*12:46JST イビデン---大幅反落、株式売出の実施で短期的な需給懸念先行
イビデン<4062>は大幅反落。687万4700株の株式売出、並びに、103万1100株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は三井住友銀行、大垣共立銀行、十六銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行。売出価格は3月4日から9日までの間に決定。株式流動性の向上、資本コストの低減を図ることが目的。株価が高値圏にある中、短期的な需給悪化を意識した売りが先行へ。
＜YY＞
2026/02/25 12:46
注目トピックス 日本株
株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（7）
*12:37JST 株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（7）
アイスタイル<3660>■質疑応答▲司会者質疑応答に移らせていただきます。それでは、お願いいたします。▲質問者遠藤さんにお願いしたいのですが、旗艦店が東京、名古屋、大阪、そして香港も進出ということで、だんだんと国内で大きな旗艦店を出す出店余地は難しくなってくると思うのですが、リテール事業の今後の成長の可能性について、またマーケティング支援事業をさらに加速させていくには、もう一歩何が必要だと考えてらっしゃるのか。もう一点、アジアの需要をどう増やしていくか、香港を起点にアイスタイルがどう存在感を出していくか、将来的な期待を教えていただけますでしょうか。■アイスタイル 遠藤様はい、わかりました。今後の店舗出店に関しましては、もちろん旗艦店のようなものを次々に出していくというよりも、一店舗ずつの規模拡大はこれからも図っていきたいと思っておりますし、まだ空白地帯はあると考えています。化粧品専門店や百貨店や減少している中、我々の店舗に出てほしいというお話をいただくことも非常に多くなりましたので、まだまだ店舗は拡大していけると考えています。既存店を大きくしていくこともできますし、まだ我々が出店していないエリアに出店して、面としてカバーしていくことは今後必要と考えています。二番目のマーケティング支援事業につきましては、今取り組んでいることとして、一つはコンサルティング事業、そしてもう一つは、最近リリースしたクチコミを生成AIで分析する「@cosme Copilot」というツール。このようなものを通して、ブランドさんとユーザーの理解度をより深めていただくサービスを強化していきたいと思っています。また広告サービスとしても、今プランニング中ですが、従来の予約型広告だけではなく、運用型の領域に対しても取り組むことが必要と考えておりますので、このあたりを強化して加速させていきたいと考えています。グローバルの展開に関しましては、今回香港旗艦店をオープンしました。コロナの際に一回グローバルを集約した時にも、東アジアの可能性は消さないという話をさせていただいたと思いますが、そこはこれからさらにアクセルを踏んで進んでいきたいと考えています。吉松の方からも補足させていただきます。■アイスタイル 吉松様細かい話は期末の新しい計画に盛り込んでいきたいと思いますが、今クライアント様とお話ししていて、やはり皆様、日本国内だけではなく世界にどう出ていくかというお話を非常に多くいただきます。香港の店は、事実上2店舗、3店舗をずっとキープしてきましたし、台湾には現地の@cosme、韓国にもGLOWPICK（グロウピック）があり、苦しいながらもその可能性をずっと掘ってきたので、ここを次のプラットフォームとして提案していけるようなことを今計画しております。詳細はまた来期に向けて発表させていただきます。ただ、物販で今期計画の630億程度というのは、化粧品市場2.5兆円においてまだ2、3%を超えたぐらいの話です。ECを含めたこのマーケットで、3、4、5%と、あとどれだけシェアを取っていけるかという議論をしています。旗艦店というのはあくまでその一つのハブであって、他の面を取りに行くためにどういうやり方をすればいいのか。Tokyo Beauty Weekのように、@cosmeという今ある武器の展開だけではないことも含めて、色々考えていきたいと思っています。ありがとうございました。▲司会者以上をもちまして、本日の決算説明会を終了させていただきます。本日はありがとうございました。
＜MY＞
2026/02/25 12:37
注目トピックス 日本株
株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（6）
*12:36JST 株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（6）
アイスタイル<3660>直近の運営サービスの状況です。ユーザーアクションの総数ですが、メディア、店舗、ECなど色々なサービスの中でのアクション数の総和ですが、ここも順調に成長できています。会員数も1,110万人ということで増加傾向にあります。@cosme HONG KONG（アットコスメ香港）は、12月にオープンしました。ちょうど香港で大規模なマンション火災等があって、非常にオープンのタイミングが難しい時期ではあったのですが、いいスタートが切れていると考えています。そしてTokyo Beauty Weekというイベントを11月に実施いたしました。単純にメーカーさんにご出店いただいてブースを出していただくということだけではなく、アパレルや地元の商店街の皆様など色々なパートナーの方々と、ビューティーを軸にして、新しいユーザーさんとの出会いを作っていこうということで開催いたしました。単純にサンプルを配布したということではなく、色々なユーザーさんがブランドさんや自分のことをより深く知るということをテーマに掲げて、約1万人を超える生活者とブランドさんとの出会いを作れたと思います。1万人という数自体はもっと集めることもできますが、単純なサンプル配布ではなく、ブランドへの理解や自分への理解をユーザー様に体感していただきたく、入場数をコントロールいたしました。一人一人のユーザー様が「そのブランドと出会えて良かった」と思っていただけるよう努めてきたので、見立て通りのお客様に来ていただけました。ユーザー満足度も95.3%、ブランド満足度も95%、そしてベニューパートナーとしても参画させていただきましたが、こちらも満足度100%ということで、非常にいい初回のイベントになったと思います。また今年も開催したいと考えておりますので、ぜひご期待いただければと思います。以上、全体のご説明を申し上げました。ありがとうございました。株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（7）に続く
＜MY＞
2026/02/25 12:36
注目トピックス 日本株
株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（5）
*12:35JST 株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（5）
アイスタイル<3660>その他に関しましては、元々見込んでいた一部のBtoC課金サービスの終了の影響を受けておりますが、当初の見立て通りに推移しています。販管費全体では、前年同期比で17.3%の増加となっておりますが、全体での販管費率は36.9%ということで、ほぼ横ばいに少し下がったような感じですが、十分にコントロールできている状態にあると考えています。限界利益率については、粗利が相対的に低いリテール事業、そして香港旗艦店もリテールですので、ここの成長がぐっと伸びたことで限界利益率は減少していますが、限界利益は着実に成長することができています。マーケティング支援事業の成長は着実ですので、この全体の限界利益率自体も今後上げていくことが、果たしていかなければいけないことです。セグメントについては、先ほど申し上げた通りです。株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（6）に続く
＜MY＞
2026/02/25 12:35
注目トピックス 日本株
株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（4）
*12:34JST 株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（4）
アイスタイル<3660>連結売上高は経年で示させていただいておりますが、順調に成長しています。セグメント別の売上高についても、主力事業すべてで順調に売上高を伸ばしています。連結営業利益率は、前年が4.1%、今期3.7%ということで下がっているように見えますが、先ほど申し上げた通り、香港の旗艦店オープン、そしてTokyo Beauty Weekという新しい取り組みの成長投資が含まれております。それを除けば順調に成長できていますし、この投資は我々にとって今後必要なものだと考えておりますので、特に営業利益率に関しては問題視しておりません。そして、マーケティング支援事業です。売上高は先ほどのご説明の通り順調に成長しております。営業利益に関しましても、イベントの費用を除くと32.4%ということで、前年と比べても成長を果たせています。リテール事業が成長していることと合わせて、先ほどの吉松の説明の通り、リテールでの接点が増えてデータがさらに強化していく中で、ブランドとの取引が拡大している。オンライン、オフラインの両方のサービスが成長できているのが、この事業の成長の根源となっていると考えます。リテールも順調に成長できています。インバウンドの減少が色々なところで言われておりますが、12月ぐらいには一部影響を受けたものの、国内のお客様や新店の寄与もあり、前年比、そして全四半期比でも成長できています。ECに関しましても、例年通り「@cosme BEAUTY DAY」が12月にありましたので、ここでの成長も加えてトップラインは成長できています。合わせて営業利益率も、前年4.2%、今期4.8%と、販売ボリュームが増加して生産性が高まっていると言え、前年比では改善してきています。グローバルについては、トップラインは順調に成長しました。これは、香港旗艦店の増収がインパクトを与えています。ただし、営業利益率に関しては、旗艦店オープンに伴う事前の賃料や関連費用がありましたので、マイナス6.9%という結果になりました。ただ、このオープン関連費用を除くとプラス3.4%ということで、前年がマイナス0.9%でしたので、順調に戻ってきて、やっと黒字化が見えてきたと考えています。株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（5）に続く
＜MY＞
2026/02/25 12:34
注目トピックス 日本株
株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（3）
*12:33JST 株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（3）
アイスタイル<3660>実際にこれを横断したマーケティングソリューションという形で、私たちはブランドとユーザーをつなぐということだけではなく、その出口としての購買というところまで一気通貫で展開していきます。このキャンペーンのデータ、メディアとECと店舗を合わせたデータと同時に購買データを合わせるからこそ、どういうユーザービヘイビア、ユーザー行動が起きているかを見ることができ、今回はこれを「データコンサル」という形で、より深くクライアントさんへ提案できる体制になりました。このデータコンサルがあるからこそ、次、来年度はこういうキャンペーンをやろう、こういうコミュニケーションを年間でやっていこうという中長期的な提案が効いており、クライアントさんとの関係性、その中にあるサービスの深度、深さが深まってきているのが今の状況です。実際に私たちのリテールは、単に物を売るという場所だけではなく、ブランドとユーザーが実際に出会っていく一番大きな場所と捉えています。ネットとリアル両方があるからこそ、私たちのサービス提案の幅が、そして深さが増していって、結果として両方の数字が伸びているのが今の私たちの状況です。この後、具体的な話につきましては、実際の各セグメントの状況について遠藤の方から詳細をお話しさせていただきます。私たちの@cosmeというサービスは、実は日本だけではなく、今回香港の方にも展開しました。コロナ前、グローバルでは100億近くまで事業を一度成長させることにトライしていましたが、色々な状況があり、一度国内に集中することをしてきました。この国内の足元がきっちり固まり、数字が出始めたからこそ、次への展開として海外、香港にまず第一歩をもう一度踏み出すということをしております。合わせて、今回このTokyo Beauty Weekも発表し実施させていただきました。@cosmeというブランドに限らず、色々な可能性でユーザーとブランドさんとの出会いを創造していく。将来への投資も始まっています。これからまだまだ当社の広がりにご期待いただければと思っています。では、具体的な数字について遠藤の方からご説明いたします。■アイスタイル 遠藤様では、2Q累計のハイライトをご説明させていただきます。今、吉松から全体の概略をご説明させていただいた通り、売上高はほぼ400億、前年比で21.2%増、営業利益は18.4億、前年比で23%増ということで、マーケティング支援、そしてリテールという主力事業が業績を牽引してくれました。先ほどのTokyo Beauty Weekや香港の旗艦店という、今後の成長を見据えた投資を今回この2クォーターでやっておりますが、それも吸収して増益を図ることができました。マーケティング支援事業に関しましては、売上高60億5,000万円、前年比で28.9%増、営業利益も17.7億、前年比で24.4%増ということで、ここ最近ずっとこのマーケティング支援事業の成長が当社全体の収益を押し上げる一番のポイントだというお話をさせていただいておりますが、ここが順調に成長してきていることを非常にポジティブに捉えています。実際にブランドさんとの取引拡大もあって増収がさらに加速していますし、先ほどのTokyo Beauty Weekのイベントコストもここに含まれておりますが、それも吸収して増益を図ることができました。リテールに関しましては、売上高300億強、前年比で20.7%増、そして営業利益は16.6億ということで、ここも前年比で27.6%の成長となりました。順調にEC、店舗ともに顧客数を増やしており、増収増益を継続しております。そして、グローバルです。売上高24.3億で18.3%の前年比より成長。営業利益はマイナス2.5億ということで、前年比で2.2億程度のマイナスになっております。2クォーターに香港の旗艦店オープンがあり、売り上げとしては増収していますが、そのオープンに至るまでのコストがここに乗ったため、トータルではマイナスになりました。ただし、この香港オープンの関連費用を除くと、本来の収益は黒字化できていると考えています。その他に関しましては、一部のサービス終了もありましたが、想定内の推移となっております。また全社費用は、マイナス14億程度ですが、これも前年比でマイナス6,000万ということで、コストコントロールも全体でできております。業績の進捗です。通期の業績予想は売上高830億、営業利益38億円ということで出させていただきました。期初にご説明させていただいた通り、下期偏重の利益計画で進んでおりますので、全体の売上高の進捗48.3%、営業利益も48.4%。経常利益、純利益とも比例しておりますが、非常に順調に進捗していると考えております。下期もまた、順調な成長の中でも気を緩めずに通期の達成に向かって進んでまいります。株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2026/02/25 12:33
注目トピックス 日本株
株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（2）
*12:32JST 株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（2）
アイスタイル<3660>■決算説明■アイスタイル 吉松様株式会社アイスタイル代表取締役CEOの吉松です。お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。2026年6月期第2四半期の決算説明をさせていただきます。1ページ目、2ページ目は参考として私たちのビジネスモデル、過去の成長について書いてあります。3ページの今回の2Q累計決算サマリーからお話しいたします。まず、連結の売上高は前年比21.2%増、連結営業利益も前年比で23%増ということで、順調な成長をしています。過去の成長投資を吸収して増益しておりますし、通期業績に対しても順調な進捗をしています。やはり私たちの事業においては、リテール事業を広げつつ、同時にその恩恵をマーケティング支援事業という形で回収していく、成長させていくという、このモデルが引き続き非常に良い回転に入っていると私たちとしては感じています。トピックスとして挙げていますが、何より「マーケットポジションの強化と拡大」と書きました。今、化粧品業界、ビューティー業界において、ネットとリアルの融合を実際に実現できている企業は非常に限られています。その中において、各ブランドのマーケティング支援をきちんとできるという意味で、私たちの数字が伸びているのも、このマーケットにおけるポジションをきちんと確立しているからだと思っています。その根底になるユーザーアクションも伸びています。また今期からは、さらに私たちの事業可能性を広げるため、@cosme HONG KONG（アットコスメ香港）もオープンいたしました。また、@cosmeというブランドだけではない「Tokyo Beauty Week」を今回開催しているというのも大きなポイントになっています。こちらのユーザーアクションの総数、推移につきましては、こちらに表示させていただいております。実際にサイトに集まってくるユーザーが、サイトの情報を見るということだけではなく、ブランドのイベントに参加したり、サンプルや購入という形で、私たちのプラットフォームにおけるアクションをこちらで示しています。私たちのプラットフォームは、このECと店舗、そしてメディア、これがきっちり1つのデータベースでつながっています。また、これが構造だけではなく、会社の中のサービスとして連携しているのが非常に大きなポイントになっています。株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2026/02/25 12:32
注目トピックス 日本株
株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（1）
*12:31JST 株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（1）
アイスタイル<3660>■2026年6月期第2四半期決算 決算説明会を受けてのFISCOアナリストコメント・ユーザーアクション総数（＝アクションしているユーザー数×1人あたりアクション数）は過去最高、メディア（1,670万MAU）・EC（月間購入者数19万）・店舗（同51万）間での効率的な送客を実現できており、コロナ禍からの完全復活を確認。稼ぐ力は過去最高レベルに到達している。・2Q決算はリテール事業がトップラインを牽引し、シナジーでマーケティング支援事業の成長が加速、複数の成長投資を吸収して増益となっており、下期偏重の通期業績予想に対しても順調な進捗。・2026年6月期は売上高で前期比20.7%増、営業利益で同20.1%増と引き続き高い成長を見込む。・メディアMAUとEC・店舗月間購入者数の差分が伸びしろであり、インナーケア(サプリメント)、エイジングケア フェムテック等、他のBEAUTY領域などの新規領域も含め、2028～2029年度の売上高1,000億円、営業利益80億円を目指す。・中期目標達成時の営業利益CAGRは+25～35%程度となり、現状のPER15倍にアップサイドポテンシャルを感じる。中計最終年度のPER15倍でも時価総額は840億円が試算される（現在464億円）。株式会社アイスタイル：2026年6月期第2四半期 決算説明文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2026/02/25 12:31
注目トピックス 日本株
アイサンテクノロジー---決算好調と株主優待新設で注目、自動運転・インフラDXが成長ドライバーに
*12:30JST アイサンテクノロジー---決算好調と株主優待新設で注目、自動運転・インフラDXが成長ドライバーに
アイサンテクノロジー<4667>が2月12日に発表した第3四半期決算は極めて順調な推移を確認でき、株主優待の新設も発表された。中計達成の確度がさらに高まれば、成長見合いの今期予想PERである40倍、株価で2,700円程度も視野に入る。同社は測量ソフトウェア開発会社で、測量業務における効率化を支援する「Wingneo INFINITY」を主力商品とし、測量計測機器販売・保守等も手掛けている。近年は、自動運転に関わる高精度三次元地図の作成や自動運転の社会実装に向けた実証実験や自動運転車両構築などの受託を展開し、成長ドライバーとして位置付けている。2026年3月期第3四半期決算は、累計売上高4,814百万円（前年同期比25.0%増）、営業利益328百万円（前年同期比63.9%増）となった。基盤となる公共セグメントの安定的な売上に加え、成長領域であるモビリティ・DXセグメントにおいても、市場動向に合わせた事業展開が寄与し、着実な進捗となっている。堅調な売上高および利益率の高い案件の獲得が寄与した。公共セグメントは売上高で前年同期比30.7%増の2,519百万円、セグメント利益で同75.3%増の534百万円、モビリティ・DXセグメントは売上高で同19.8%増の2,288百万円、セグメント利益で前年同期比64.3%減の50百万円。公共セグメントは、自社ソフトウェア販売が業績を力強く牽引している。モビリティ・DXセグメントは、年度末に収益計上が集中するため、計画を達成する見込みだ。通期業績予想は、売上高7,200百万円（前期比15.7%増）、営業利益600百万円（同33.5%増）。モビリティ分野の受注残は前年の約130%と高水準で、下期の収益寄与が見込まれる。公共セグメントは、長年の実績に加え、規制改正やソフト更新需要により安定成長が続く。新製品「ANIST」のように独自性のある製品も展開しており、差別化によって収益基盤を強化している。モビリティ分野では測量技術を活かした高精度地図作成を自前で担えることが強みであり、三菱商事との合弁会社A-Driveを通じて自動運転の社会実装に向けた事業の営業力を強化している。さらに、自動運転の遠隔監視施設「オートドライブリモートセンター」を名古屋に開設し、自動運転の運行支援体制を強化している。全国自治体ならびに交通事業者への提案力を高めることで新規案件獲得につなげている。また、モビリティ・DXは国策として自動運転社会実装が推進されており、政府目標として2025年度50か所、2027年度100か所以上での導入目標が掲げられている。塩尻市ではレベル4の運行許可を取得し、自治体や民間企業からの実証実験受注も拡大。1件あたりの受注規模も拡大しており、成長ポテンシャルが大きい。中期経営計画において、最終年度（2027年3月期）に売上高8,000百万円、営業利益850百万円を達成することを目標に掲げている。施策として、過去最大規模の新卒採用や研究開発投資を推進。モビリティ領域では自動運転バスの取得や運行でノウハウを蓄積し、公共領域では新製品開発を強化する。新規事業であるインフラDX分野は、現中計（2025年3月期～2027年3月期）で投資フェーズと位置付け、市場開拓を行い、次期中計（2027～2029年度）での本格事業化を検討する。点群データを活用したソリューション開発に注力し、次期中計での事業化を目指す。人口流入データの活用や自治体インフラ老朽化対策といった領域にビジネス機会が広がっている。長期的には、公共分野の安定成長を土台に、自動運転とインフラDXの2領域で事業拡大を図る方針だ。株主還元は安定・継続配当を基本に配当性向は35%を目標とし、2026年3月期の年間配当は昨年同様25円を予定していたが、累進的な配当方針として、当面の間、株主資本配当率(DOE)３%前後を目標にする。これにより、2026年3月期の1株あたり配当金は35円に上方修正され、2027年3月期も37円になる見込みだ。今回の決算発表と同時に、株主優待の新設も発表された。100株（１単元）以上の株式を1年以上継続して保有している株主が対象となり、デジタルギフトカード「選べるeGIFT」が贈呈される。具体的には保有株式数で100株以上かつ継続保有期間で１年以上２年未満は「選べるe-GIFT」500円分（株主優待利回り0.24%）、保有株式数で100株以上かつ継続保有期間で２年以上は「選べるe-GIFT」1,000円分（株主優待利回り0.48%）、保有株式数で1,000株以上かつ継続保有期間で3年以上は「選べるe-GIFT」5,000円分（株主優待利回り0.24%）。配当利回り1.69%と合算した総利回りは2%程度となる。同社は、公共測量という安定基盤を有しつつ、自動運転やインフラDXといった成長分野に注力することで、中期的な収益拡大と長期的な飛躍を目指す。短期的には、モビリティ・DXセグメントを中心に収益計上の偏重から赤字期もあるが、好調な受注と国策支援を背景に、中期経営計画で掲げる過去最高益更新は十分に達成可能であろう。
＜KM＞
2026/02/25 12:30
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---北米・欧州などに拠点を持つゲーム開発会社ROOM 8と協業意向表明書を締結
*12:23JST クリーク・アンド・リバー社---北米・欧州などに拠点を持つゲーム開発会社ROOM 8と協業意向表明書を締結
クリーク・アンド・リバー社<4763>は24日、グローバル戦略の一環として、ゲーム開発分野における外部開発サービスプロバイダーであるROOM 8 GROUP（ROOM 8）との協業に関するLOI（意向表明書）を締結したと発表した。ROOM 8は、AAAおよびAAクラスのゲームタイトルを対象に、開発、テクノロジー、アート制作、トレーラー制作、QA（品質管理）など一連の業務を手掛けるエンドツーエンドの外部開発サービスを提供している。独立系スタジオとして自社の内部資源や技術を活用したオーガニック成長を遂げ、現在はヨーロッパ、北米、南米に約1000名のクリエイターを擁する。同社はC&R Creative Studiosを核にコンテンツ開発を推進している。同スタジオは社内で発足した映像やWebの開発スタジオを起源とし、ゲーム・Web・映像・XR・CG・広告・漫画・小説・建築・ファッションへと分野を拡大し、それらを包括する形で誕生した。現在は約2000名のクリエイターが所属し、年間6000プロジェクト以上に関わる開発スタジオとなっている。近年、グローバル市場におけるゲーム開発は大規模化・長期化が進展している。本協業により、両社は国境や文化を越えた専門性を要するプロジェクトで相互支援を可能とし、ビジネス開発および制作体制構築の両面で連携を強化することで、世界中の有力な開発会社・パブリッシャーに対し高付加価値なサービスの提供を目指す。
＜KM＞
2026/02/25 12:23
注目トピックス 日本株
タイミー---鹿児島県肝付町と包括連携協定締結
*12:21JST タイミー---鹿児島県肝付町と包括連携協定締結
タイミー<215A>は24日、鹿児島県肝付町と包括連携協定を締結したと発表した。県内で自治体との協定締結は3事例目となる。鹿児島県肝付町は、志布志湾と肝属連山に囲まれ、固体燃料ロケット打ち上げ拠点である「JAXA内之浦宇宙空間観測所」を有する地域で、畜産業では「鹿児島黒牛」や「茶美豚」、園芸農業では「辺塚だいだい」などが特産品となっている。一方で、少子高齢化や人口減少の進行により、特に農業分野で突発的かつ短期的な人手不足が課題となっている。本協定では、スキマバイトサービス「タイミー」を活用し、繁忙期の農業支援や観光・飲食業における人手不足の解消を図る。具体的には、町内事業者における人材確保の支援、多様な働き方の推進、地域活性化に関する取り組みなどを進める。なお、本協定は農林水産省の「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムによるマッチングを契機としている。同社はこれまで37道府県・75自治体と連携協定を締結しており、肝付町との協定により37道府県・76自治体へと拡大した。
＜KM＞
2026/02/25 12:21
注目トピックス 日本株
エスプール---発達障がい理解を深める新施策を開始
*12:14JST エスプール---発達障がい理解を深める新施策を開始
エスプール<2471>は24日、東京大学国際高等研究所ニューロインテリジェンス国際研究機構（WPI-IRCN）の長井志江特任教授が率いる認知発達ロボティクス研究室の学術指導のもと、発達障がい分野における新たな取り組みを開始すると発表した。同研究室が有するヘッドマウントディスプレイ型シミュレータ等の当事者理解の可視化技術を活用し、まずは障がい者雇用支援の現場「わーくはぴねす農園」において、農園管理者や支援担当者向けに発達障がい特性の理解を深める体験型プログラムを実施する。当事者の「感じ方」を共有可能な形にすることで、コミュニケーション方法や指示の出し方、環境調整など現場支援の質向上を図る。あわせて、実施結果を踏まえ、研修パッケージや教材を体系化するとともに、運用に落とし込むためのガイド等整備を進める。さらに、受け入れ部署や上長、同僚など関係者の層別に応じたプログラム設計やフォローアップを組み込むなど、将来的には支援先企業への展開も視野に入れる。得られた知見を基に、適正配置や業務設計への反映を進め、障がい者の雇用定着や職域拡大、キャリア形成につながるモデルの構築を目指す。
＜KM＞
2026/02/25 12:14
注目トピックス 日本株
いい生活---株式分割並びに配当予想の修正
*12:13JST いい生活---株式分割並びに配当予想の修正
いい生活<3796>は24日、株式分割並びに配当予想の修正(増配)を取締役会で決議したと発表した。株式分割については、2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式1株を2株に分割する2分割を実施する。これにより、分割前の発行済株式総数7,280,700株が分割後には14,561,400株となり、発行可能株式総数は26,383,200株となる。分割の効力発生日は2026年4月1日で、資本金の額に変更は生じない。投資単位当たりの金額引下げにより投資環境の整備、流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としている。配当予想の修正については、2026年3月期の通期連結業績予想の進捗が順調なことと今回の株式分割を勘案し、2026年2月12日公表の予想から配当額を修正する。年間配当金は第2四半期末及び期末配当ともに各3円00銭とし、株式分割前換算では1株当たり6円00銭となる。これは従前予想の株式分割前換算5円00銭から実質1円の増配となる。
＜KM＞
2026/02/25 12:13
注目トピックス 日本株
いい生活---2026年1月度月次概況
*12:11JST いい生活---2026年1月度月次概況
いい生活<3796>は24日、2026年1月度の月次売上実績(速報)を発表した。2026年1月の売上高は約2.83億円となり、前年同月実績比では約0.37億円、15.5％の増収となった。内訳はサブスクリプション売上が2.39億円となり前年同月比で0.29億円増加した。一方、ソリューション売上は約0.43億円となった。また、2025年4月からの10カ月累計売上高(連結)は約26.22億円となり、前年同期比で約1.53億円、約6.2％の増収を達成した。なお、次回の月次概況(速報)は2026年3月23日に開示予定としている。
＜KM＞
2026/02/25 12:11
注目トピックス 日本株
イード---自動車専門メディア「webCG」を運営する株式会社webCG を子会社化、日本最大級の自動車メディア群へ
*12:09JST イード---自動車専門メディア「webCG」を運営する株式会社webCG を子会社化、日本最大級の自動車メディア群へ
イード<6038>は24日、株式会社webCGの全株式を取得し、子会社化することを発表した。同社は「AIメディアカンパニー」を掲げ、21ジャンル・84のデジタルメディアを運営している。自動車領域においては、「レスポンス」「CARTUNE」「e燃費」「Push on! Mycar-life」「[HYPEMOD]」「CAR CARE PLUS」などを展開し、ニュース、ビジネス、趣味、メンテナンス、イベント、コミュニティ運営まで幅広い接点を構築している。一方、「webCG」は自動車専門誌「CAR GRAPHIC」のインターネットサイトとして1998年に創刊して以来、単なるニュースだけでなく、試乗記、技術解説、エッセイなど深く質の高いコンテンツを提供し、自動車ファンのみならずメーカー・業界関係者からも高い評価と信頼を得てきた専門メディアである。今回の子会社化により、イードグループが有するユーザー基盤・広告営業力・AIデジタル展開力と、webCGの編集力・ブランド力を融合させることで、自動車メディア事業のさらなる強化を図る。
＜KM＞
2026/02/25 12:09
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都文京区音羽の販売用不動産を取得
*12:08JST プロパスト---東京都文京区音羽の販売用不動産を取得
プロパスト<3236>は2月24日、東京都文京区音羽の販売用不動産を取得したと発表した。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は東京都文京区音羽に所在し、地積は148.76平方メートルで、引渡・決済日は2026年2月24日である。取得先は国内法人。取得価格は取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。また、同社と取得先との間に記載すべき資本関係や人的関係はなく、属性についても問題はない。
＜KM＞
2026/02/25 12:08
注目トピックス 日本株
児玉化学工業---連結子会社の固定資産譲渡契約締結
*12:06JST 児玉化学工業---連結子会社の固定資産譲渡契約締結
児玉化学工業<4222>は24日、2026年1月16日に公表していた連結子会社による固定資産譲渡について、2026年2月23日に契約を締結したと発表した。譲渡するのは、米国子会社YSK CORPORATIONが保有する米国オハイオ州所在の土地で、総面積約19.21エーカー(約77.7千平方メートル)、現況は有休の工業用地である。譲渡益は約4.00億円(約2.7百万USD)を見込む。譲渡価額および帳簿価額は、相手先の意向により非開示としている。本契約は停止条件付で、契約締結後最大90日間のデューデリジェンス期間を経て引渡日が確定する予定で、引渡予定日は2026年5月22日としている。当初の開示日程よりも遅れているが、交渉が進んでいることが確認できる。同社は、本件により、固定資産売却益を計上する見込みだが、計上時期は流動的であり、売却益についても為替次第のようであり、確定次第公表するとしている。本件の引渡日が来期ということで、当期予想の見直しはない模様である。
＜KM＞
2026/02/25 12:06
注目トピックス 日本株
グロービング Research Memo（10）：配当性向30%を目途に配当開始。2026年5月期は期末15.0円配予想
*11:10JST グロービング Research Memo（10）：配当性向30%を目途に配当開始。2026年5月期は期末15.0円配予想
■株主還元策グロービング<277A>は健全な財務状況、好調な業績推移、中期的な成長見通しを踏まえ、2026年5月期より配当開始することを決定した。2026年5月期の1株当たり配当金は15.0円（期末配当）と予想している。今後は配当性向30%を目途とし、中間・期末の年2回配当を継続する方針である。同社はこれまで人的資本の拡充、テクノロジー基盤の強化、AIプロダクトの開発などの成長投資を優先してきたが、主力のコンサルティング事業の拡大に伴い、コンサルタント人員の増加を上回る売上成長率と高水準の営業利益率を実現できる体制が構築された。足元ではAI事業を起点とした共同開発型JIコンサルティングがけん引し、売上成長と収益性向上が同時に加速する成果が表れた。こうした収益基盤の強化を背景に、同社は成長投資、財務健全性、株主還元のバランスを高度化する段階に入ったと判断し、キャピタルアロケーション方針を刷新した。今後も「コンサルティング×AI」への投資を継続しつつ、配当性向30%程度を目安とする継続的かつ規律ある株主還元の実施を基本方針としている。今回の配当開始は、同社の収益基盤が一段と強固なものへと進化したことを示す前向きなシグナルと言える。今後は成長投資と株主還元を高い次元で両立する経営の進展が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/02/25 11:10
注目トピックス 日本株
グロービング Research Memo（9）：コンサル事業を基盤に、AI実装などによりビジネスモデル拡張（2）
*11:09JST グロービング Research Memo（9）：コンサル事業を基盤に、AI実装などによりビジネスモデル拡張（2）
■グロービング<277A>の中長期の成長戦略5. “動的平衡”マネジメントの展開同社は、欧米型のトップダウンによるガバナンス経営に対するアンチテーゼとして、日本型経営特有の「人」を中心とした経営方法論を体系化した動的平衡マネジメントの展開を目指している。これは、生物学者の福岡伸一（ふくおかしんいち）氏が提唱する「生命現象は要素間の相互作用によって維持される」という概念を経営に適用したものである。企業を生命体、人を細胞と捉え、JI型支援による共創やAI・データの活用を通じて、個人の自己実現と組織のトランスフォーメーションを同期させる経営手法として再定義している。同社は、「経営とは生き方である」という思想に基づく方法論をAIエージェントに実装し、国内外へ広く展開することを見据えている。動的平衡マネジメントを深化させるため、経営者合宿を企画しているほか、「動的平衡マネジメントコンソーシアム」の設立を検討している。本コンソーシアムは、自らの信念を持ちながら株主や外部ステークホルダーと向き合える経営者を育成することを目的としている。各業界を代表する企業から10社から20社程度の会員企業を募り、各社から次世代経営者候補を2名から3名選出する想定である。選抜メンバーに対しては、年間6回程度の集合研修や課題ワークを通じ、「講義×対話×実践」を軸とした年間育成プログラムを提供する計画である。現時点で既に複数企業から賛同を得ており、年間で40人から60人規模の次世代経営者候補とのネットワーク形成が見込まれる。同社はこのような人的ネットワークの構築が、長期的には顧客リレーションの拡大やAIエージェントへの高度な経営知見の実装につながると位置付けている。6. 弊社による考察以上を踏まえると、同社の中長期な成長可能性は、コンサルティングを通じて蓄積した知見や実務プロセスを、AIエージェントやクラウドプロダクトとして自社内に実装し、企業の経営システムそのものへ昇華できるかがカギになると考えられる。生成AIをはじめとするAI技術の急速な進化により、従来型コンサルティングの一部業務は代替可能性が高まっているものの、同社はその変化に淘汰される側ではなく、AIを活用して業務や意思決定のあり方そのものを再設計する立場にある。単なるITツールの提供にとどまらず、実案件で磨かれたコンサルティング知を起点に、組織運営や意思決定のあり方までを再設計しようとする取り組みは、国内外でも類似例が少ない。特定のAIモデルに依存する自前主義ではなく、外部AIの進化を前提に最適なモデルやツールを組み合わせるアプローチを採る点も、変化の激しい市場環境において合理的な戦略と言える。そのため、AIの高度化は脅威ではなく、同社の提供価値と生産性を高める方向に作用する構造にある。加えて、動的平衡マネジメントを通じた経営者ネットワークの形成は、顧客基盤の質的向上と知見の循環を促す可能性を持つ。AIを活用した実践知がネットワーク内で共有・高度化されることで案件ごとの成果が蓄積し、再利用可能な経営資産へと転換される余地も大きい。今後はこれらの取り組みが再現性を伴って展開されることで、同社がコンサルティング業界における構造転換を主導する存在へと進化し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながることが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/02/25 11:09
注目トピックス 日本株
グロービング Research Memo（8）：コンサル事業を基盤に、AI実装などによりビジネスモデル拡張（1）
*11:08JST グロービング Research Memo（8）：コンサル事業を基盤に、AI実装などによりビジネスモデル拡張（1）
■グロービング<277A>の中長期の成長戦略4. AIを活用したコンサルティングサービスの展開AIを活用したコンサルティングサービスの高度化と、その基盤となるAIエージェントの開発・展開を進めている。生成AIをはじめとするAI技術の進化は同社にとって追い風であり、外部AIの高度化を前提にサービス価値を高める方針である。AIエージェントとは、ユーザーが設定した目的に基づき、自律的にデータ収集や分析、業務タスクの実行を行うソフトウェアであり、従来は人手に依存していた業務の一部を代替・補完する役割を担う。近年は大規模言語モデルを基盤とした生成AIの性能向上により、情報検索、要約、推論、資料作成などの精度が飛躍的に高まっており、コンサルティング業務との親和性も高い。同社では、コンサルタントが時間を要してきた調査、資料作成、議事録作成といった作業をAIエージェントに委ねることで生産性を大幅に高めている。コンサルタント自身は思考、意思決定、仮説構築、クライアントとの対話など付加価値の高い業務により多くの時間をかけられる体制の構築を進めている。また、特定のAIモデルに依存する自前主義は採らず、外部AIの進化を柔軟に取り込みながら最適なモデルやツールを組み合わせるアプローチを採用している。そのため、AIの高度化はコスト増要因ではなく、同社の提供価値と競争力を一段と高める方向に作用する構造にある。これを基盤に以下の3つの領域での拡大を推進している。1つ目は、企画・戦略立案などコア業務を支援するAIコンサルタント領域である。企画支援AIエージェント「グロービングくん」はその中核となるプロダクトであり、戦略や施策立案時のアイデア出しや仮説構築をAIが支援することでホワイトカラーの生産性向上を目指している。同社では本プロダクトを自社内業務に実装し、実務を通じて効果検証を行いながら機能強化を進めており、効果が確認された機能から順次プロダクト化し、外部への提供を進める。2つ目は、AIアウトソーシング領域である。多くの企業がノンコア業務を外部委託するなか、同社はそこにAIを組み込み、さらなる省人化と業務効率化を進めている。AIにより定型的な業務処理を自動化し、人材を企画や判断を要するコア業務へ再配置することで、企業全体の生産性向上が可能となる。3つ目は、AIマネジメント領域である。AIを業務に組み込むためには、データ整備、継続的な機能追加、技術進化への対応などが不可欠である。同社はAI導入後の運用・改善を担う「AIのライフタイムマネジメント」を支援するサービスとして強化する考えである。AIコンサルタント、AIアウトソーシング、AIマネジメントの3つを一体として展開することで、労働人口減少や生産性の低迷といった企業の構造的課題の解決を目指す。将来的には、日本市場での展開を足がかりに、世界的な労働力不足の解決に向けた海外展開も視野に入れている。プロダクト開発・共同開発の進捗については、「グロービングくん」は第1フェーズの必要機能開発が既に完了し、現在は約50人規模の部署で実装を開始している。企画推進プロセスにおいてAI設定した承認基準に基づき、一定の評価点数に達しない案件は上長との討議に進めないといった業務フローを構築しており、AIと人の協働を前提とした運用を行っている。クライアント側での試行においても一定の効果が確認されており、2026年4月以降には全社展開を予定している。「AI議事コン」も、基本機能の開発を完了した。現在は実務業務への適用設計を進めており、2026年4月以降の複数部門での展開を計画している。同プロダクトは、将来的に数千人規模の従業員が利用する社内標準ツールとなる可能性を持つと見ており、複数の企業とも導入協議を進めている。これらは単なる業務効率化ツールを超え、同社が提唱する「経営OS」の中核を担う存在と位置付けられている。「経営OS」とは、戦略コンサルティングの知見をAIに実装し、企業内外のデータや非構造情報を統合・分析することで、経営意思決定を支援する包括的な仕組みを指す。同社のクラウドプロダクト「Octagon」に蓄積されたデータを活用し、AIエージェントがリアルタイムで示唆を提示することで、経営層が意思決定に特化できる環境の構築を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/02/25 11:08
注目トピックス 日本株
グロービング Research Memo（7）：コンサル事業を基盤にAI実装や事業の横展開によりビジネスモデル拡張を推進
*11:07JST グロービング Research Memo（7）：コンサル事業を基盤にAI実装や事業の横展開によりビジネスモデル拡張を推進
■グロービング<277A>の中長期の成長戦略1. 今後の成長の全体感・イメージ同社はこれまで成長をけん引してきたコンサルティング事業を基盤としつつ、AIエージェントやクラウドプロダクト、動的平衡マネジメントといった要素を掛け合わせることで、事業規模の拡大と成長スピード加速を見据えた取り組みを推進している。従来の人的リソースに依存したコンサルティングモデルから脱却し、AIによる生産性向上と事業の横展開により高付加価値を追求することで、ビジネスモデルの拡張を進める。基盤事業であるコンサルティング事業は、DXの実行・実装支援や新たな業界・地域への展開を進める。AIエージェント及びクラウドプロダクトについては、社内コンサルタントの省人化・高度化にとどまらず、将来的にはAIを活用したコンサルティングサービスや共同開発したクラウドツールの外販も視野に入れている。これにより、従来のコンサルティング売上に加え、プロダクトによる収益機会の創出を目指している。また動的平衡マネジメントを体系化し、日本企業の経営実務に即した汎用性の高い方法論として、海外を含めた展開も視野に入れている。2. 経営体制案同社は事業を成長させるための「ビークル」として、コンサルティング事業を中核に据えながら、AIエージェント及びクラウドプロダクト、子会社を含む複数事業を傘下に持つ経営体制を構想している。各事業を独立して展開するのではなく、相互に連携させることにより事業間シナジーの創出を図る。具体的な戦略としては、国内のAI関連企業を中心としたロールアップや、国内外のファンドと連携した海外スタートアップとの協業により、事業領域の拡張を進める。コンサルティング事業の上にAI・クラウドプロダクトなど多角的な事業を重ねることで、単一事業に比べて高い付加価値を生み出す経営モデルの構築を目指している。なお、同構想を実現するため、事業展開に応じて柔軟に経営体制や事業構造の見直しを行うとしている。3. コンサルティング事業の成長戦略同社のコンサルティング事業は、戦略構想策定や伴走支援など高付加価値領域を中心に展開してきた点が特徴である。国内の大手総合ファームでは比較的低単価の領域から参入し、徐々に高単価領域へシフトする成長モデルが一般的とされるが、同社は当初から高単価・高利益率の領域を主戦場としている。今後は、現在の高単価領域を起点として戦略実行やオペレーション変革支援など、より規模を取りやすい領域へとサービス範囲の拡大を進める。単価水準を維持しながら案件規模を拡大することで、高い収益性を保った成長を目指す。人材面では、報酬制度、評価・育成制度、採用施策の3点を中心に強化を進めている。報酬については、年次昇給、追加的な給与改定、譲渡制限付き株式の導入により、個人の成果と企業成長を連動させる仕組みを整備している。評価・育成面では、短期的なプロジェクト成果に加え、長期的な成長に資する行動を評価指標に組み込み、次世代経営人材の育成を目的としたトレーニングも実施している。採用面では、ダイレクト採用やリファラル採用の強化に加え、専任チームの設置により採用チャネルの拡大を図っている。高い営業利益率を背景としてコンサルタントの待遇を充実させることで、優秀な人材の採用・定着を進める。足元の実績によれば、1人当たり年間売上高は約6,000万円超と、国内主要コンサルティングファーム5社の約1,000万～3,500万円を大幅に上回る水準にある。同時に約40%の売上高成長率を維持しており、高単価と高成長を両立している。アカウントの規模・数も順調に推移しており、2026年5月期は年間売上10億円以上の大規模アカウントが3社（前期比2社増）、1億円～5億円のアカウントが16社（同4社増）へと伸長する見通しである。顧客粘着性の高いJI型コンサルティングを通じて、既存クライアントの深掘りと新規アカウントの獲得が同時に進展しており、足元の業績指標に反映されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/02/25 11:07
注目トピックス 日本株
グロービング Research Memo（6）：2026年5月期は上方修正を経て大幅な増収増益を予想、さらなる上振れも
*11:06JST グロービング Research Memo（6）：2026年5月期は上方修正を経て大幅な増収増益を予想、さらなる上振れも
■グロービング<277A>の今後の見通し2026年5月期の通期業績は、売上高が11,800百万円（前期比42.9%増）、営業利益が4,000百万円（同42.8%増）、経常利益が4,012百万円（同44.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,809百万円（同58.9%増）と、大幅な増収増益を見込んでいる。同社は中間期までの進捗を踏まえ、2026年1月14日に期初計画（売上高11,555百万円、営業利益3,750百万円、経常利益3,760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,557百万円）から通期見通しを上方修正した。特に、AI事業を起点とした共同開発型のJIコンサルティングが引き続き拡大しており、下期にかけて営業利益率の向上が見込まれる。また、賃上げ促進税制の適用により税金費用の抑制が見込まれることも、利益面の押し上げ要因となっている。足元の受注環境や稼働状況を踏まえると、会社計画は一定の余裕を持たせた水準に見え、やや保守的な印象である。中長期的な成長を見据え、人材採用やR&Dへの投資は継続を見込むものの、中間期までの順調な進捗に照らせば、さらなる上振れも十分に期待される。下期の売上拡大に向け、コンサルティング事業では、即戦力となるコンサルタントを四半期ごとに10～15人程度のペースで採用する計画であり、年間を通じた着実な人員純増が見込まれる。加えて、社内オペレーションへのAIやDXの活用が進展し、コンサルタント1人当たりの生産性向上が期待されることから、単純な人員増以上の増収効果が見込まれる。足元では、JI型コンサルティングの需要が堅調に拡大しており、高稼働率が安定的に維持されている。このような状況を踏まえると、下期も大幅な収益拡大局面が継続する可能性が高いと見られる。AI事業においては、AIエージェントやクラウドプロダクトを軸としたクライアントとの共同開発を引き続き推進する。コンサルティング事業との相乗効果による案件規模の拡大を狙うとともに、プロダクトを通じた中長期的な収益の柱としての地位確立へ向け、着実に歩みを進める。同社はAIとコンサルティングを一体で提供できる体制を強化しており、国内外でDXや生成AI活用の需要が拡大する市場環境を的確に捉えている。人材採用による規模拡大とAI活用による生産性向上を両立しながら中長期的な収益基盤の拡充を進めており、全体として同社の成長ストーリーに大きな変化はない。旺盛な需要を背景に、引き続き高い成長性を維持するフェーズにあると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/02/25 11:06
注目トピックス 日本株
グロービング Research Memo（5）：2026年5月期中間期業績は売上高・営業利益ともに中間期で過去最高を達成
*11:05JST グロービング Research Memo（5）：2026年5月期中間期業績は売上高・営業利益ともに中間期で過去最高を達成
■グロービング<277A>の業績動向1. 2026年5月期中間期の業績概要2026年5月期中間期の業績は、売上高が5,651百万円（前年同期比45.9%増）、営業利益が2,103百万円（同47.3%増）、経常利益が2,116百万円（同50.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,562百万円（同77.5%増）となった。売上高・営業利益ともに中間期ベースで過去最高額を達成した。売上面では、企業のDX投資、AI活用、新規事業開発ニーズの拡大を背景として、コンサルティング需要が堅調に拡大しており、高い成長率を維持した。特に、JI型コンサルティングの浸透が進み、その結果、既存顧客における案件規模の拡大や取引範囲が広がり、大規模アカウントの積み上げが進展した。また、コンサルタント数は前年同期末比56人増の194人と拡大し、事業成長を支える人的リソースの拡充が着実に進んだ。利益面では、コンサルタントの稼働率が高水準で推移したことに加え、プロジェクト単位の収益性も適正水準を確保した。また、AI事業に従事する人員を共同開発型のJI型コンサルティング案件へ積極的にアサインしたことで、従来は先行的に発生していたAI関連の研究開発投資の抑制につながった。増収効果及びコスト適正化により、営業利益率は前年同期比0.3ポイント上昇の37.2%と改善した。なお、前期まで利益を圧迫していた留保金課税の影響が解消されたことから、親会社株主に帰属する中間純利益率は同4.9ポイント上昇の27.6%と大幅に改善した。JIコンサルティングの拡大・共同開発の本格化により両事業とも大幅成長2. 2026年5月期中間期の事業別業績動向（1） コンサルティング事業コンサルティング事業は、戦略策定やDX推進などに関する新規案件の獲得及び既存案件の規模拡大などにより、売上高が5,438百万円（前年同期比40.4%増）、営業利益が2,524百万円（同34.1%増）となった。新規案件の継続的な獲得に加え、DX推進やAI活用を中心とした既存案件の拡張が順調に進捗した。単発案件にとどまらず、JI型コンサルティングの比率が高まったことで、プロジェクトの継続性と顧客粘着性が向上した。高稼働率を維持しつつ、1案件当たりの規模拡大や支援領域の広がりが進み、収益の拡大につながった。KPIを見ると、主要4指標はいずれも良好に推移している。調整後コンサルタント人員数は、中途・新卒採用が順調に進み、2026年5月期中間期末は前年同期末比56人増の194人と拡大した。人員拡充が計画どおり進展し、増加する案件需要に対応可能な供給体制の整備が進んだ。コンサルタント平均年収については、新卒コンサルタントの稼働開始によりジュニアクラスの構成比が高まったものの、高単価案件への関与が引き続き維持されていることから、2026年5月期第2四半期（単独）においても2,000万円超と高水準を継続した。人員増と単価水準の維持が両立しており、案件の質の高さを示している。同社が成長ドライバーと位置付けるJI売上高比率は、2025年5月期通期が44%に対し、2026年5月期第1四半期は52%、第2四半期は58%と上昇した。顧客の業務や組織内部に入り込むJI型支援が拡大しており、顧客との取引が短期から中長期へと着実な進展が見られる。AI関連売上高比率についても、顧客との共同開発案件の増加などを背景に順調に拡大し、2025年5月期の30%に対し、2026年5月期第1四半期は41%、第2四半期は48%と上昇した。JI型コンサルティング及びAI関連案件は、いずれも顧客の中核業務に継続的に関与する特性があるため、収益の安定性と再現性が高い。単なる人月拡大ではなく、JI型支援と高度な技術価値を組み合わせた高付加価値案件へのシフトが着実に進んでいる。また、顧客との共同開発や長期プロジェクトの増加は解約リスクの低下や追加案件の創出につながりやすく、短期的な市況変動の影響を受けにくい収益基盤の構築が進んでいると考えられる。（2） AI事業AI事業の売上高は213百万円（前年同期は2百万円）、営業利益は135百万円（前年同期は74百万円の損失）と黒字転換した。収益拡大の主な要因は、大手クライアント企業と進める共同開発案件の本格化である。「スペンドインテリジェンススイート」「グロービングくん」「AI議事コン」は、2026年5月期より単発の検証（PoC）フェーズから、現場での本稼働を見据えた実開発フェーズへと進展している。大手自動車OEMとのAIエージェント共同開発では、「グロービングくん」「AI議事コン」を中心に、共同開発型のJI型コンサルティングを実施している。クライアント側のメンバーも参画しており、現場で培われた企画ノウハウ、同社の体系化された企画力、AIエンジニアの技術力を融合し、実プロダクトとしての具現化を進めている。単純作業の自動化ではなく、企画や会議などコア業務をAIエージェントが代替・補完する領域に踏み込んでおり、業務生産性の向上と意思決定の高度化を自律的に促す取り組みとして機能している。また、大手電機メーカーの調達機能子会社と共同開発する「スペンドインテリジェンススイート」では、調達領域における高度な意思決定を支援している。交渉シナリオを設計・管理する調達戦略立案機能、費目別に最適化された見積作成・比較機能などを備え、それらを支える基盤として支出データの一元管理データベースを構築している。クライアントの実践的な調達交渉の知見と同社の調達コスト最適化ノウハウを、AIエンジニアリングによってプロダクト化する。調達DXやデータドリブンな購買戦略の重要性が高まるなか、引き続き専門的な知見を誰もが活用可能な「仕組み」として提供し、高い再現性の実現を目指す。現時点では特定顧客への依存度や開発リソースの制約などの点には留意が必要であるものの、足元ではAI事業が順調に立ち上がっており、中長期的な成長ドライバーの1つとして期待される段階に入りつつある。3. 財務状況と経営指標2026年5月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比209百万円減少の8,557百万円となった。流動資産は同798百万円減少の7,033百万円であり、主に現金及び預金が減少した。固定資産は同588百万円増加の1,524百万円であり、主に有形固定資産及び敷金が増加した。負債合計は同697百万円減少の2,200百万円となった。流動負債は同792百万円減少の1,988百万円であり、未払法人税等、未払消費税等が減少した。固定負債は同95百万円増加の212百万円となった。純資産合計は同487百万円増加の6,357百万円となった。主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加した。財務安全性の観点では、自己資本比率は前期末比8.7ポイント上昇の74.3%に達しており、高水準を維持している。また、流動比率は353.8%と引き続き高い水準で、短期的な支払能力や運転資金の余裕は十分確保されている。また、中期的な成長見通しを踏まえ、2026年5月期より配当開始を決定した。安定的な利益創出力を背景とした持続的な配当成長が期待されるなか、引き続き高い収益性を維持しながら人的資本への投資と株主還元を両立できるかが、中長期的な企業価値評価のポイントになると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/02/25 11:05
注目トピックス 日本株
グロービング Research Memo（4）：JI型コンサルティングと、AIエージェントの開発を展開（2）
*11:04JST グロービング Research Memo（4）：JI型コンサルティングと、AIエージェントの開発を展開（2）
■グロービング<277A>の事業概要3. AI事業同社は、コンサルティング事業を通じて蓄積してきた戦略立案、業務改革、DX推進などの高度なノウハウを「型化」し、クラウド型のプロダクト及びAIエージェントとして提供している。一般的なコンサルティングでは、ノウハウが支援側に蓄積されやすく、顧客側の自走が難しいという課題があるが、同社はこれをプロダクト化・AI化することで解決を図っている。AI活用については特定の独自AIに固執せず、進化の速い外部AI技術を柔軟に取り入れ価値向上につなげており、最先端のAI基盤や生成AIモデルの進化が同社プロダクトの能力向上に直結する仕組みを構築している。外部AIが高度化し、AIによる業務遂行の自律性が高まるにつれて、同社のプロダクトに組み込まれたノウハウや支援価値も併せて高まり、顧客の生産性が向上すると見られる。なお、同事業は2026年5月期第1四半期より、従来の「クラウドプロダクト事業」から「AI事業」へと名称変更した。コンサルティングノウハウを活用したクラウド型プロダクトの提供にとどまらず、事業の中核がコンサルタントの主要業務そのものを代替・高度化するAIエージェントの開発・提供へ進化した実態を、適切に外部に示すことを目的としている。事業展開として、まずは経営インパクトの大きい領域を対象に、2023年に商用利用を開始した「セールススイート」、現在開発を進めている「スペンドインテリジェンススイート」を中核に据えている。「セールススイート」は、企業の営業生産性向上を目的としており、売上明細データを取り込むことで営業実績を可視化するほか、注力すべき顧客や適切なアプローチタイミングを提示し、導入後の事業ポテンシャルの予測を行う。「スペンドインテリジェンススイート」は、外部支出の最適化を目的としており、同社がこれまでに培ってきた分析手法やコスト削減ノウハウを実装し、サプライヤーの自動選定や金額交渉シナリオの生成、サプライヤー情報の自動収集・評価、不正検知などを通じて、調達・間接業務の高度化と効率化を実現する。さらに、企画支援AIエージェント「グロービングくん」、会議・プロジェクト運営を支援する「AI議事コン」の開発も進めている。「グロービングくん」は、戦略・企画立案、戦術設計、資料作成、市場調査・分析など企画人材の役割を機能別のAIエージェントとして実装したインターフェースである。人が意思決定を担い、AIが分析・検討・アウトプット生成を担う協働型の仕組みである。「AI議事コン」は、プロジェクトマネジメント、タスク管理、会議準備・運営、関連データの収集までを一体的に支援するAIエージェントであり、会議の生産性を高める。これらを組み合わせることで、企画立案から実行管理までを一気通貫で支援し、ホワイトカラー業務の質とスピード向上が実現可能となる。現在は大手クライアントと共同で、「スペンドインテリジェンススイート」「グロービングくん」「AI議事コン」のPoC及び要件定義を進めており、実運用を見据えた具体化に取り組んでいる。業務効率化にとどまらず、企業のコア業務をAIエージェント化する点に特徴があり、同社はホワイトカラー人材不足という社会課題の解決により、中長期的な付加価値創出を目指している。AI活用とJI型コンサルティングにより低価格と高稼働率を両立4. 競合同社の主な競合は、McKinsey & Company, Inc.（マッキンゼー・アンド・カンパニー）、ボストン・コンサルティング・グループ、KEARNEY（カーニー。旧 A.T. Kearney）などの戦略コンサルティングファームである。同社は高付加価値なシニアクラスのコンサルタントの構成比が高いものの、AIツールの活用などにより若手層のコンサルタントの工数を削減することで、競合他社と比べて安価な価格を実現している。また、競合他社が提供するコンサルティングサービスは、プロジェクトの更新のタイミングで次の契約開始までに数週間から1ヶ月程度の待機日数が発生することがあり、稼働率にロスが生じてしまうリスクがあるが、同社が提供しているJI型コンサルティングは顧客の内部まで関与するため、相対的に稼働率低下リスクが低く、コンサルタントを効率的に配置できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/02/25 11:04
注目トピックス 日本株
グロービング Research Memo（3）：JI型コンサルティングと、AIエージェントの開発を展開（1）
*11:03JST グロービング Research Memo（3）：JI型コンサルティングと、AIエージェントの開発を展開（1）
■グロービング<277A>の事業概要1. コンサルティング事業経営戦略、新規事業の立ち上げ、M&A戦略、DX・デジタル戦略の構想策定及び実行支援に関するコンサルティングサービスを提供している。特徴は、「外部視点を持ったインサイダー（内部）」としてクライアント企業の内部に入り込む支援スタイルにある。具体的にはCxO（Chief x Officerの略で、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指す）やプロジェクトリーダーのパートナーとして伴走し、プロジェクトを通じた変革を推進する。「外部視点を持ったインサイダー」とは、コンサルタントとしての客観性や論理性を維持しつつ、顧客の内部事情やカルチャーを理解したうえで意思決定のサポートを行うことを意味する。単なる助言にとどまらず、プロジェクトの完遂とともに将来顧客が自ら変革を継続できる自律を促す役割を果たす。同社はこれを「JI型コンサルティング」と呼ぶ。一般的なコンサルティングファームが行う外部からスキルやノウハウを供与し助言する「従来型コンサルティング」に対し、JI型では顧客との信頼関係を深めたうえで、変革ニーズに応じた人材の出向等を含むリソース提供を行う。顧客の社員や資金と、同社のノウハウ・人材を融合した共同プロジェクトチームを組成し、事業変革や新規事業、プロダクト等を共創する役割を果たす。同社のコンサルタントが事業責任者などの立場で事業をけん引し、パートナーとして現場で成果を創出する点が、同社独自のビジネスモデルとなっている。こうした実行支援を中核に据える同社は従来型の人月投入型モデルとは一線を画し、課題の構造化からAIを前提とした業務設計、さらには現場への実装と定着までを一体で支援するモデルを採用している。単なる分析や提言にとどまらず、変革テーマを具体的な業務プロセスへと落とし込み、組織内で自走できる状態まで伴走する点に特徴がある。生成AIの進展により、リサーチや資料作成などの補助業務は効率化が進む一方で、経営課題を構造的に捉え、実行可能な形に再設計し、組織に根付かせる役割の重要性はむしろ高まっている。同社はこのような環境変化を前提として、AIを活用した業務高度化とコンサルタントによる実装支援を組み合わせることで付加価値を創出している。社内には業務効率化を専門とする「GLB Intelligence（グロービング・インテリジェンス）」を配置し、独自のAIツールの開発と活用を推進している。議事録作成や初期リサーチなどの定型業務はAIで代替・高度化し、コンサルタントは課題設定や意思決定支援、現場実装など高付加価値領域に集中できる体制を整えている。その結果、単純な人員増加に依存しない生産性向上を実現し、変革支援の質を維持・向上しながら事業拡大を継続している。2. コンサルティング事業におけるKPI同社のコンサルティング事業におけるKPIは（1） 調整後コンサルタント人員数、（2） コンサルタント平均年収、（3） JI売上高比率、（4） AI関連売上高比率である。（1） 調整後コンサルタント人員数顧客からの案件獲得及び遂行には継続的なコンサルタントの採用が不可欠であることから、事業の健全性を測定する指標として、コンサルタント人員数を重視している。「調整後」とは、売上に直接寄与しない「GLB Intelligence」に関与するコンサルタントの工数を差し引き、稼働実態を正確に反映するものである。（2） コンサルタント平均年収同社は、健全な事業成長には、顧客へのさらなる付加価値向上、プロフェッショナルへの高水準な報酬、ハイスキル人材の採用をバランス良く実現することが重要だと考えている。それらにつながる指標として「コンサルタント平均年収」をKPIに設定し、継続的な向上を図っている。平均年収は同社のコンサルティング業務に関与する取締役の役員報酬を含み、「GLB Intelligence」にアサインされているコンサルタントを除く年収の平均を表している。（3） JI売上高比率同社はコンサルティング事業において、従来型コンサルティングからJI型コンサルティングへのシフトを重要な成長戦略として位置付けており、その進捗を判断する指標として、「JI売上高比率」をKPIに設定している。JI売上高は、コンサルティング案件のうち、顧客の内部へ関与し、CxOクラスへの直接報告や予算立案への関与を伴うプロジェクトの売上高を表す。（4） AI関連売上高比率「AIによる顧客のビジネス変革」という同社のビジョンの進捗を判断する指標として重視しており、KPIに設定している。AI関連売上高は、提案書の検討事項でAIに言及しているもの、あるいは報告書などにAIの検討が含まれているプロジェクトに関する売上高を対象としている。AI事業でのプロダクト開発・提供を通じて培われたノウハウが、コンサルティング事業の現場へも還元され、AI関連プロジェクトの受注拡大を支えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/02/25 11:03
注目トピックス 日本株
グロービング Research Memo（2）：エンタープライズ向けに伴走型の戦略コンサルティング事業を展開
*11:02JST グロービング Research Memo（2）：エンタープライズ向けに伴走型の戦略コンサルティング事業を展開
■会社概要1. 会社概要グロービング<277A>は、エンタープライズ向けに経営戦略や事業戦略などを策定から推進まで支援するコンサルティング事業、コンサルティング事業で培ったノウハウを型化したクラウドプロダクトの開発や、コンサルタントの主要業務を代替するAIエージェントの開発・提供を行うAI事業を推進している。同社が提供するコンサルティングサービスの特徴は、コンサルタントを顧客の内部に配置し、組織の中から事業変革を促し、売上拡大やコスト削減などの成果を上げることである。コンサルティング会社は一般的に外部から助言することにより対価を得ているが、同社は顧客の立場から事業を推進しており、顧客と伴走しながら支援を行っている。また、議事録作成やデスクリサーチなどの単純作業についてはAIツールの活用を推進しており、工数の削減により効率的なコンサルティングサービスの提供を実現している。同社の社名の由来は、地球、世界、グローバルな社会を指す「Globe（グローブ）」と、ある目的・方向に進んでいく推進力のニュアンスを持つ「ing（イング）」を組み合わせた造語であり、「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージが込められている。2. 沿革同社は2017年、現 取締役代表パートナーの輪島総介（わじまそうすけ）氏により設立され、2021年3月に三菱マテリアル<5711>のDX戦略案件を受託したことを契機に、コンサルティング事業を本格的に開始した。その後は、2023年2月にテクノロジー領域のエンジニアリングを得意とするパーソルクロステクノロジー（株）とDX・IoT領域において資本業務提携を締結し、主にクラウドプロダクト事業において協業を進めた（2025年11月末時点のパーソルクロステクノロジーの持株比率は6.59%）。また、2023年10月、顧客企業の事業創出やブランディング戦略の立案遂行などに必要となるクリエイティブ・マーケティング・サービスデザイン分野での機能・サービス拡大のため、（株）アバランチを完全子会社化した。2024年1月にはITシステム導入のオフショア拠点として上海巨球協英信息技術有限公司を設立し、同年5月にはLaboro.AI<5586>とAI-Xの社会実装を目指すジョイントベンチャーとしてX-AI. Labo（株）を設立した。その後、X-AI.Laboを2025年9月に完全子会社化し、同年12月には吸収合併した。同社に所属する調整後コンサルタント人員数は2025年11月末時点で194人であり、事業拡大に向けて主に戦略系コンサルティングファーム出身の即戦力人材の獲得を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/02/25 11:02
注目トピックス 日本株
グロービング Research Memo（1）：2026年5月期予想を上方修正。期末に初の配当を実施予定
*11:01JST グロービング Research Memo（1）：2026年5月期予想を上方修正。期末に初の配当を実施予定
■要約グロービング<277A>は、エンタープライズ向けに経営戦略や事業戦略などを策定から推進まで支援するコンサルティング事業を展開している。併せて、そのノウハウを型化したクラウドプロダクトの開発や、コンサルタントの主要業務を代替するAIエージェントの開発・提供を行うAI事業を推進している。1. 2026年5月期中間期の業績概要2026年5月期中間期の業績は、売上高が5,651百万円（前年同期比45.9%増）、営業利益が2,103百万円（同47.3%増）、経常利益が2,116百万円（同50.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,562百万円（同77.5%増）となった。売上高・営業利益ともに中間期ベースで過去最高額を達成した。売上面では、企業のDX投資、AI活用、新規事業開発ニーズの拡大を背景としてコンサルティング需要が拡大し、高成長を維持した。なかでも、顧客の業務プロセスや基幹システムに深く関与するJI（Joint Initiative）型コンサルティングの浸透により継続的な取引関係が構築され、既存顧客を中心に案件規模や取引範囲が拡大した。併せて、コンサルタント人員の増強も進み、事業拡大を支える体制を整備した。利益面では、高い稼働率と適正なプロジェクト収益性を確保するとともにAI人材の有効活用によるコスト抑制が奏功し、収益性が向上した。2. 2026年5月期の業績見通し2026年5月期の通期業績は、売上高が11,800百万円（前期比42.9%増）、営業利益が4,000百万円（同42.8%増）、経常利益が4,012百万円（同44.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,809百万円（同58.9%増）と、大幅な増収増益を見込んでいる。同社は中間期までの順調な進捗を受け、通期見通しを上方修正した。AI事業を起点とする共同開発型のJIコンサルティングが引き続き拡大しており、下期にかけて高付加価値案件の増加や利益率の改善が見込まれる。足元の受注環境や稼働状況を踏まえると、さらなる上振れも十分に期待される。下期は即戦力コンサルタントの継続採用により人員増を図る一方、社内でのAI・DX活用を通じて1人当たり生産性の向上も進めており、人員増以上の売上拡大が期待される。JI型コンサルティングの高稼働が維持されるなか、AIエージェントやクラウドプロダクトを軸とした共同開発が案件規模の拡大に寄与する見通しである。なお、2026年5月期より配当性向30%を目途に配当開始を決定した。2026年5月期の1株当たり配当金は1株当たり15.0円（期末配当）と予想している。3. 今後の成長戦略同社の成長戦略は、これまで成長をけん引してきた高付加価値型のコンサルティング事業を基盤としつつ、AI活用による生産性向上と、蓄積した知見の再利用・横展開を通じて、ビジネスモデルの拡大を図る構想である。生成AIをはじめとするAI技術の急速な進化は同社にとって追い風であり、同社は変化に淘汰される側ではなく、AIを活用して業務や意思決定の在り方を再設計する側に立つ。コンサルティング事業においては、創業当初から高単価・高利益率の領域に特化してきた点が競争力の源泉となっており、今後はこの強みを起点として戦略実行やオペレーション変革支援など、よりスケールしやすい領域へと支援範囲を拡大する。AI活用の面では、調査や資料作成といった定型業務をAIエージェントが代替し、コンサルタントが付加価値の高い業務に集中できる体制の構築を進めている。特定のAIモデルに依存する自前主義は採らず、外部AIの進化をそのまま提供価値の向上へつなげる方針である。AIコンサルタント、AIアウトソーシング、AIマネジメントを一体的に提供することで、企業の生産性向上を継続的に支援する考えである。加えて、日本型経営の強みを「人」を中心に再定義した“動的平衡”マネジメントを体系化や、蓄積された知見のAI・クラウド実装など、独自の経営資産を構築できるかが中長期的な成長のカギを握ると考える。■Key Points・2026年5月期中間期業績は売上高・営業利益ともに中間期で過去最高を達成・JIコンサルティングの拡大・共同開発の本格化により両事業とも大幅成長・2026年5月期は上方修正を経て大幅な増収増益を予想、さらなる上振れも・配当性向30%を目途に配当開始。2026年5月期は期末15.0円配予想（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2026/02/25 11:01
注目トピックス 日本株
日本製鉄---大幅反落、CB発行による潜在的な希薄化を嫌気
*10:48JST 日本製鉄---大幅反落、CB発行による潜在的な希薄化を嫌気
日本製鉄<5401>は大幅反落。海外市場でCB6000億円を発行すると発表している。21年10月以来の発行となるが、今回の調達額は当時を大きく上回り、日本企業では最大となるもよう。CBとは別に他の有利子負債の活用も検討中、計1兆3000億円規模を調達する見通しで、米USスチール買収を巡る資金手当てにめどがつくことになるようだ。今回2本のCBを発行、潜在的な希薄化率はあわせて15.63％となるようだ。
＜YY＞
2026/02/25 10:48