注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
インソース---大幅続落、第1四半期の営業減益決算をネガティブ視
*10:36JST インソース---大幅続落、第1四半期の営業減益決算をネガティブ視
インソース<6200>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は14億円で前年同期比4.0％減となっており、据え置きの通期計画68億円、前期比13.7％増に対して低調なスタートと受けとめられているもよう。売上高は過去最高水準となったものの、公開講座事業の講座設定数不足、講師派遣型研修事業のDX分野の計画比未達などで計画は下振れたようだ。また、人員増による販管費の増加なども収益の足を引っ張る形になっている。
＜YY＞
2026/01/27 10:36
注目トピックス 日本株
江崎グリコ---大幅続伸、ダルトンでは同社の非公開化目指すなどと伝わる
*10:33JST 江崎グリコ---大幅続伸、ダルトンでは同社の非公開化目指すなどと伝わる
江崎グリコ<2206>は大幅続伸。米投資ファンドのダルトン・インベストメンツCIOのインタビュー報道が伝わっている。同社に送った株主提案の狙いを語っており、新たに自身を含む2人の社外取締役を選ぶよう求め、「特別委員会の結成を通じてグリコの非公開化を目指す」などと説明している。ダルトンは25年8月時点で計10.27％の株式を保有しており、3年連続での株主提案となっているもよう。再編プレミアムの高まりなどを思惑視する動きが先行へ。
＜YY＞
2026/01/27 10:33
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---大幅続伸、USEN NETWORKSとの協業展開を期待材料視
*10:30JST ワイヤレスゲート---大幅続伸、USEN NETWORKSとの協業展開を期待材料視
ワイヤレスゲート<9419>は大幅続伸。USEN NETWORKSと協業し、同社が展開する「WiMAX+5G」を活用したUSEN NETWORKS初となる個人向けワイヤレスホームルーターサービス「USEN home Air」を販売開始すると発表している。「建物の構造・環境により、光回線の工事ができない」「一人暮らしで工事の立ち合いに不安がある」などの課題解決につながるとみられ、今後の需要拡大が期待される状況になっているもよう。
＜YY＞
2026/01/27 10:30
注目トピックス 日本株
日本高純度---ストップ高買い気配、業績上方修正で配当計画を大幅引き上げ
*10:27JST 日本高純度---ストップ高買い気配、業績上方修正で配当計画を大幅引き上げ
日本高純度<4973>はストップ高買い気配。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は4.4億円で前年同期比4.8％増となり、通期予想は従来の5.1億円から5.4億円、前期比5.9％増に上方修正。民生向け需要の回復や生成 AI関連需要の拡大で、半導体パッケージ、モジュールおよびメモリ向けの販売が堅調に推移し、貴金属価格の上昇も上振れ要因に。加えて、年間配当金を126円から200円に大きく引き上げており、ポジティブな反応につながっている。
＜YY＞
2026/01/27 10:27
注目トピックス 日本株
ZETA--- UGC活用加速、レビュー・Q&A投稿数が1,550万件突破
*10:23JST ZETA--- UGC活用加速、レビュー・Q&A投稿数が1,550万件突破
ZETA<6031>は、2026年1月時点で、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」の導入サイトにおける投稿数が累計1,550万件を突破したと発表した。これは2025年11月に累計1,500万件を突破してから、わずか数ヶ月で50万件以上増加した結果である。この加速的な増加は、消費者によるアウトプットの活発化に加え、EC事業者がUGCをマーケティング戦略の中核に据え、顧客とのエンゲージメント強化を推進している現れである。ZETAでは、膨大なUGCデータを活用し、EC向けAIチャット「ZETA TALK」を通じて新たな購買体験を提供している。「ZETA TALK」はEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を基盤に、「ZETA VOICE」および「ZETA HASHTAG」などと連携し、LLM(大規模言語モデル)にRAG(検索拡張生成)を組み合わせることで、サイト内の商品データに加えてリアルな「消費者の声」を回答の根拠として参照する。これにより、従来のAIチャットに見られる汎用的な回答にとどまらず、個別の商品の使用感やサイズ感に基づいた精度の高い接客体験を実現する。生成AIとECの融合が加速する中で、データの質と量は生成AIの回答精度に直結するため、ZETAが保有する膨大なUGCはエージェンティックコマース時代における強力な優位性となる。ZETAはAIを活用したデータ解析の強みを活かし、今後もユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスを提供していく。
＜NH＞
2026/01/27 10:23
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～コーエーテクモ、ワイヤレスゲートなどがランクイン
*10:11JST 出来高変化率ランキング（9時台）～コーエーテクモ、ワイヤレスゲートなどがランクイン
コーエーテクモ<3635>がランクイン（9時32分時点）。大幅安。前日取引終了後に、第3四半期決算を発表している。累計の営業利益は145億円（前年同期比3.3％減）。26年3月期通期営業利益は310億円（前期比3.5％減）予想。第3四半期（25年10-12月）の売上高、営業利益は前年同期を上回ったが、通期予想に対する第3四半期までの進捗率は47.0％にとどまっている。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月27日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9419> ワイヤレスG 1044500 6204.32 374.19% 0.208%<7603> ジーイエット 2724100 74620.54 249.54% -0.1263%<7284> 盟和産 9400 1952.6 207.03% -0.0425%<1305> iFTPX年1 330170 290230.132 164.73% -0.0023%<6982> リード 1500 520.2 156.76% -0.0161%<75505> ゼンショー1 P 3100 4234.68 118.04% -0.0037%<130A> VIS 440500 200309.52 100.48% 0.1356%<7531> 清和中央 300 251.12 65.6% -0.0202%<4080> 田中化研 156600 46816.3 39.17% -0.0097%<6342> 太平製 4300 8428.16 33.9% -0.0491%<3070> ジェリービー 17035200 1355431.84 27.92% 0.0854%<7360> オンデック 5900 3546.6 25.64% 0.0967%<9365> トレーディア 1400 1648.36 24.73% -0.0147%<6662> ユビテック 32600 5744.72 21.33% -0.008%<4199> ワンプラ 62400 108296.46 9.18% -0.0219%<4011> ヘッドウォータ 78800 237778 0.88% -0.1609%<6325> タカキタ 6100 2418.06 0.55% -0.0098%<6200> インソース 628100 439183.6 0.23% -0.1001%<9049> 京福電 400 2531 -0.86% 0%<3103> ユニチカ 4686300 2109707.06 -5.67% 0.1113%<4628> エスケー化研 2800 30553.4 -6.53% -0.0018%<6654> 不二電機 17800 19711.72 -9.18% -0.0035%<9417> スマートバリュ 3900 2807.72 -11.96% -0.0025%<6334> 明治機 5700 3837.36 -12.1% 0.0397%<9287> JIF 8113 703818.96 -12.86% 0%<2206> グリコ 102400 743177.64 -12.88% 0.0316%<4583> カイオム 375300 49609.88 -12.9% -0.0088%<3635> コーエーテクモ 1086800 2262034.96 -15.06% -0.0547%<8104> クワザワHD 7800 6609.28 -15.54% -0.0079%<7718> スター精 73500 174536.46 -15.7% 0.0004%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜YY＞
2026/01/27 10:11
注目トピックス 日本株
大成建設： 収益力回復が鮮明、通期は二桁%増益を見込む
*09:25JST 大成建設： 収益力回復が鮮明、通期は二桁%増益を見込む
大成建設<1801>は日本の代表的なスーパーゼネコンである。1873年（明治6年）に大倉喜八郎が「大倉組商会」を創業したことに始まり、1917年（大正6年）に我が国初の建設業株式会社として設立された長い歴史を持つ企業である。1873年創業という歴史的背景は、日本における近代建設業の先駆けの一つとして位置付けられる。社名の「大成」は「集大成」という意味を含む名称であり、日本の建築・土木事業の発展を象徴している。社名に「建設」を採用したのは業界の先駆けであり、その歴史的意義も高い。東証プライム市場に上場しており、代表的建設企業として日本経済の基盤整備に寄与している。同社の事業領域は幅広く、建築工事・土木工事を中心に、企画、設計、監理、施工、エンジニアリング・コンサルティングまでを手掛ける総合建設事業である。また、地域開発・都市開発、海洋・資源開発、エネルギー事業、環境・社会インフラ整備など多岐にわたる分野に進出している。公共インフラから商業施設、物流施設、医療・教育施設、不動産開発、環境保全事業まで幅広く対応し、プロジェクトの企画段階からライフサイクル全体を視野に入れたサービスを提供している。グループ理念として「人がいきいきとする環境を創造する」を掲げ、安全・安心で魅力ある空間と持続可能な社会づくりを目指すとともに、先進技術や品質管理体制の強化、デジタル技術や環境配慮型建設の取り組みを推進している。グループ一体となって社会課題解決に寄与する企業として国内外で存在感を高めており、中長期的な成長戦略にも注力している。2026年3月期第2四半期における同社の連結売上高は9,078億円（前年同期比4.7％減）となった。前年度に国内大型建築工事が集中した反動で減収となったが、土木・建築両事業で採算が大幅に改善し、売上総利益は1,390億円（同54.3％増）と大幅増益、営業利益812億円（同100.5％増）、経常利益839億円（同68.7％増）、中間純利益636億円（同41.9％増）と各段階で過去最高益を更新した。特に単体の完成工事利益率は、土木21.9％（同＋4.9pt）、建築10.7％（同＋6.9pt）と顕著に改善している。建築の利益率が当初想定より好調とのことであり、これは原価高騰に応じた価格転嫁が相応に進んだことなどが主因である。次の段階としては12％程度を目処として受注、コスト管理を進めていく方針である。通期見通しでは、東洋建設の連結子会社化や利益率好転を織り込み、全項目を上方修正した。売上高は20,900億円（前期比3.0％減）、営業利益1,480億円（同23.2％増）、当期純利益1,370億円（同10.6％増）と二桁増益を見込む。好調な業績を背景に、年間配当を250円に増配した。同社の中期経営計画（2024-2026）は、長期ビジョン「TAISEI VISION 2030」の第2フェーズとして位置付けられ、前中計で顕在化した低採算案件やコスト高騰などの事象を踏まえ、「利益重視主義」への転換を明確に打ち出している。2026年度の数値目標として、営業利益1,200億円、グループ純利益800億円、ROE8.5％程度を掲げ、政策保有株式の縮減が進めばROE10％水準の達成も視野に入れる構えである。なお、売上高については目標とせず、参考指標として19,500億円程度としている。同社は戦略面では、国内建築事業の収益体質立て直しを最優先課題とし、適正な受注量管理と要員配置、原価管理の徹底やリニューアル工事などの採算性の高い案件の受注を取り込んでいくことにより将来的には建築事業の粗利率を15％程度まで引き上げたい意向である。国内土木では国土強靭化、カーボンニュートラル関連案件を成長領域と位置付け、高付加価値案件への集中を進める。また、3年間で総額3,500億円の投資計画を策定し、技術開発・DX、人材投資、新たなビジネスモデル創出に重点配分するほか、M&Aについては別枠で実施することを想定し、財務戦略を構築している。また、株主還元については、配当性向30％を下限とする新たな方針を導入し、成長と還元のバランスを意識した方針としているほか、従来の社長室コーポレート・コミュニケーション部I R部門と管理本部SR部門を統合し、I R・S Rマネジメント部を設置。国内外投資家とのコミュニケーションをより一層強化している。資本市場における存在感が際立つ同社の展開に注目したい。
＜NH＞
2026/01/27 09:25
注目トピックス 日本株
りそなホールディングス：収益、利益ともに二桁増、金利ある世界で稼ぐ力を一段と高める
*09:19JST りそなホールディングス：収益、利益ともに二桁増、金利ある世界で稼ぐ力を一段と高める
りそなホールディングス<8308>は、日本の大手金融グループ「りそなグループ」の持株会社であり、銀行持株会社としてグループ全体の経営管理および関連業務を担うことを目的として設立されている。東京本社は東京都江東区木場の深川ギャザリアに置かれ、2001年12月に設立され、東京証券取引所プライム市場に上場している。単体従業員数は約2,000人、連結では約3万人規模の人員を擁し、国内金融グループとして有数の事業基盤を有する。主力子会社には、首都圏・関西圏を地盤に全国に展開するりそな銀行、埼玉県を中心に強固な地域基盤を持つ埼玉りそな銀行、関西圏で中小企業取引に強みを有する関西みらい銀行、兵庫県において真の県民銀行を目指すみなと銀行などがある。とりわけ、グループの中核であるりそな銀行は信託・不動産機能を有する日本最大の商業銀行であり、独自の存在感を発揮している。りそなグループは、「リテールNo.1」を掲げ、地域・リテールに軸足を置いたビジネスを展開する。また、信託機能を活用した資産形成支援・事業承継・相続コンサルティング、DXを活用した利便性向上などを通じて、従来型銀行の枠を超えた付加価値提供を志向しており、持続的な企業価値向上を目指している。2026年3月期第2四半期の連結業績は、収益・利益ともに堅調に推移した。経常収益は620,771百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は199,656百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は142,866百万円（同25.1％増）となり、増収増益を確保した。資金運用収益が387,093百万円（同33.5％増）と大きく伸長し、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加が収益を押し上げた。一方、金利環境の変化を背景に資金調達費用も105,252百万円（同72.9％増）と増加したが、収益拡大により吸収し、利益成長につながった。経費面では営業経費が229,467百万円（同3.1％増）と概ねコントロールされており、業務の効率性は維持されている。通期業績目標は、期初公表の親会社株主に帰属する当期純利益240,000百万円（前期比12.5％増）を据え置いている。一方で中間期時点での進捗は概ね順調であり、資金利益の拡大やリテール・信託機能を軸とした収益基盤の安定性が通期達成を下支えする見通しである。外部環境の不確実性を踏まえつつも、同社は収益力の着実な強化を通じて、持続的な利益成長を目指す姿勢を示している。既存事業の競争力を高めるオーガニック成長では、資金利益とフィー収益の「双発」で本源的な収益力の回復と強化を図っている。具体的には、「金利ある世界」への移行を追い風に、リテールを中心とした粘着性の高い預金基盤を活かし、貸出金利回りの改善と残高拡大を通じた資金利益の成長と、低金利環境下で磨き上げてきたフィー収益の増強に取り組んでいる。同時に「ワンプラットフォーム・マルチリージョナル戦略」の深化による構造改革にも取り組んでおり、グループ共通基盤の活用、ミドル・バック業務の集約、生成AIの標準装備等を進め、経費率の中長期的な低下と生産性向上を目指している。戦略的提携・投資を通じたインオーガニック成長では、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を軸に投資を拡大している。象徴的な取り組みが、デジタルガレージ<4819>の持分法適用関連会社化であり、決済領域における競争力のある独自ポジションの確立とプラットフォームビジネスの開発を通じて、金融とITを融合した新たな収益機会の創出を狙う。同社は、オーガニック成長で安定的に稼ぐ力を高めつつ、インオーガニック投資で成長領域を取り込み、企業価値の持続的な向上を図る構えである。株主還元については「総還元性向50％程度」を還元方針に掲げ、DOE目標に基づく持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせた資本政策を推進している。健全性の維持とオーガニック・インオーガニック双方への成長投資を継続しながらも、株主還元を拡充する姿勢を明確にしている。同社の展開に注目したい。
＜NH＞
2026/01/27 09:19
注目トピックス 日本株
住友林業：海外住宅・不動産事業をドライバーに再び成長局面へ
*09:16JST 住友林業：海外住宅・不動産事業をドライバーに再び成長局面へ
住友林業<1911>は、東京証券取引所プライム市場に上場する住宅メーカーであり、木材・建材関連企業でもある。本社は東京都千代田区大手町に置き、創業は1691年（元禄4年）に遡る。1948年に法人化され、住友グループを構成する中核企業の一社として、長い歴史とブランド力を有している。事業内容は、注文住宅や分譲住宅の建築を中心とする住宅事業にとどまらず、木材・建材の製造販売、森林経営、海外での住宅・不動産開発など多岐にわたる。国内では戸建住宅を主軸としつつ、賃貸住宅、分譲住宅（まちづくり）、リフォーム、不動産の管理・仲介や緑化事業まで事業領域を広げており、海外では米国や豪州を中心に住宅開発事業を展開するなど、収益源のグローバル分散も進めている。同社は自らを単なる住宅メーカーや林業会社とは位置付けず、森林経営から木材加工、木材・建材の流通、木造建築、バイオマス発電などの「木」を軸にした事業を展開しており、このバリューチェーンを「ウッドサイクル」と表現している。この「ウッドサイクル」を回すこと、つまり、木を植えて育林し、森林のCO2吸収量を増やし、またその⽊材を建築物や家具に使⽤し⻑期間にわたり炭素を固定することで脱炭素社会へ貢献することを経営の重要テーマとして掲げている点に、同社の特徴がある。このように、同社は長期的な視点で「森林」「木材」「建築」「エネルギー」の各分野のビジネスモデルを通じて、「地球環境」「人と社会」「市場経済」の3つの価値を同時に実現していく企業である。同社の2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高1,633,880百万円（前期比9.5％増）と増収を確保した。一方で、営業利益は122,336百万円（同12.1％減）、経常利益は126,721百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,064百万円（同17.0％減）となり、利益面では前年同期を下回った。売上高は主として豪州Metricon社買収により増加した一方、米国住宅事業・米国不動産事業の市況悪化により利益が圧迫された。米国住宅事業では、住宅ローン金利の高止まりが継続し、戸建住宅市場は引き続き厳しい環境にある。同社は住宅ローン会社との共同施策を通じ、顧客へのローン返済額の軽減などのインセンティブ施策を講じているものの、購入者の慎重姿勢は根強く、販売戸数は伸び悩んだ。また、米国不動産事業では、米国における不動産売却の遅れが発生したが、米国における住宅不足を背景に賃貸用集合住宅のリーシングは堅調である。売却条件を見極めつつ売却を進めていく方針である。一方、豪州事業は極めて好調に推移している。前期に買収したMetricon社の業績改善および連結効果による売上・利益貢献が大きく、業績を押し上げている。シナジー効果の本格的な発現は今後の課題と位置付けられるが、販売戸数の増加や単価上昇により、海外事業全体の成長ドライバーとなっている。国内事業では、中・高価格帯商品の受注が堅調であり、地方エリアでは平屋やセミオーダー商品の「Forest Selection」による価格帯別の販売戦略が奏功し、業績向上に寄与している。都心部では引き続きフルオーダー型住宅の比率が高い傾向が続いている。通期業績予想については、第2四半期時点で公表した数値を据え置き、売上高2,320,000百万円（前期比13.0％増）、営業利益164,000百万円（同15.7％減）、経常利益170,000百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益96,000百万円（同17.6％減）を見込んでいる。金利動向や市場環境といった外部要因の不確実性は残るものの、同社は現時点では想定の範囲内としており、通期計画の達成を目指す構えである。同社の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」（2025年12月期～2027年12月期）は、「脱炭素への挑戦」「稼ぐ力の向上」「グローバル展開の進化」「経営基盤の強化」「事業とESGの更なる一体化」を基本方針に掲げ、持続的価値創造を目指す構成となっている。連結売上高は2027年12月期に3兆2,200億円、経常利益2,800億円の達成を目標としており、各セグメントで戦略的施策を積み上げる方針である。建築・不動産分野では、米国・豪州を中心とした海外事業を成長の中核とし、戸建住宅と木造に特化した集合住宅の2本柱で各地域の住宅需要に応え事業拡大を図る。米国戸建住宅では、現在約1万1,000戸の事業規模を、将来的に2万3,000戸へ拡大する計画である。またFITP事業※を新たな成長領域として位置付け、施工効率の向上と収益性改善を図る。豪州では、Metricon社買収により確立したトップシェアを基盤に、今後は資材の共同購買、技術・部材の開発などのシナジー創出フェーズへ移行する考えである。※FITP事業：トラスや床・壁パネルなどの設計、製造、配送、施工までを一貫して提供する「Fully Integrated Turnkey Provider事業」の略。国内事業では、引き続き高価格帯商品の強みを活かしつつ、地方エリアで価格帯別の販売戦略を進め、安定的な収益基盤の構築を目指す。加えて、森と木の価値を最大限に活かす「ウッドサイクル」をグローバルに展開し、脱炭素社会への貢献と事業成長の両立を図る戦略である。財務面では、ROE15％以上の維持を目標とし、同社想定の資本コスト7.4％を上回るリターン創出を重視する。株主還元については、配当性向30％以上を基本とし、下限設定を設けた安定配当を行う方針であり、成長投資と還元のバランスを意識した資本政策が示されている。今後の展開に注目したい。
＜NH＞
2026/01/27 09:16
注目トピックス 日本株
ファナック、ブルーゾーンＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:14JST ファナック、ブルーゾーンＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ファナック<6954>2026年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を1759億円から1729億円に下方修正した。売上高、純利益は上方修正しているが、販管費の増加などが響くようだ。25年12月末時点の受注高は2202億円と、25年9月末の2053億円から増加した。ADR（米預託証券）では買われていることもあり、25日線を支持線とした押し目狙いのスタンスに向かわせそうである。ブルーゾーンＨＤ<417A>19日にマドを空けて急伸し、20日には9180円まで買われた。その後は調整を継続しているが、19日に空けたマド上限水準まで調整してきたことで、自律反発狙った買いが意識されやすいだろう。ボリンジャーバンドの+3σからの調整で+1σを下回ってきており、過熱感は後退している。
＜CS＞
2026/01/27 09:14
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比275円安の52585円
*08:42JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比275円安の52585円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.17円換算）で、ファーストリテイリング＜9983＞、ダイキン工業＜6367＞、SMC＜6273＞などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比275円安の52585円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は313.69ドル高の49412.40ドル、ナスダックは100.12ポイント高の23601.36で取引を終了した。ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。FOMC（連邦公開市場委員会）や大手ハイテク決算発表を控える中、先週までの好調な企業決算を受けた業績期待が相場を支えた。一方トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、ミネソタ州で起きた連邦移民当局による市民射殺事件が予算関連法案の審議に影響を及ぼし、政府機関一部閉鎖の懸念が浮上、相場の一定の重しとなった。26日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円34銭から153円62銭まで下落し、154円20銭で引けた。日米通貨当局は過度な円安を懸念しているとの見方が強まり、リスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されたが、日本の財政悪化が引き続き警戒され、154円台に戻す展開。ユーロ・ドルは1.1835ドルから1.1907ドルまで上昇し、1.1880ドルで引けた。NY原油先物3月限は弱含み（NYMEX原油3月限終値：60.63 ↓0.44）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－0.44ドル（－0.72％）の60.63ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（26日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）8058 (MTSUY) 三菱商事 25.90 3993 83 2.129107 (KAIKY) 川崎汽船 14.44 2226 44.5 2.046098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 8479 111 1.338309 (SUTNY) 三井住友トラHD 6.53 5034 53 1.068306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 17.84 2750 20 0.73「ADR下落率上位5銘柄」（26日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）9503 (KAEPY) 関西電力 7.72 2380 -88.5 -3.597259 (ASEKY) アイシン精機 16.50 2544 -206.5 -7.516178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1657 -117.5 -6.628830 (SURYY) 住友不動産 13.00 4008 -183 -4.37■そのたADR（26日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 225.62 -0.66 347818306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 17.84 -0.04 2750 208035 (TOELY) 東京エレク 133.81 1.01 41259 1696758 (SONY.N) ソニー 22.96 -0.13 3540 -69432 (NTTYY) NTT 25.46 0.37 157 0.18058 (MTSUY) 三菱商事 25.90 0.39 3993 836501 (HTHIY) 日立製作所 33.02 -0.18 5091 -169983 (FRCOY) ファーストリテ 38.42 0.08 59232 -2689984 (SFTBY) ソフトバンクG 13.18 -0.01 4064 -14063 (SHECY) 信越化学工業 17.79 -0.05 5485 368001 (ITOCY) 伊藤忠商事 12.77 -0.02 984 -997.58316 (SMFG.N) 三井住友FG 21.05 0.13 5409 228031 (MITSY) 三井物産 640.71 -7.03 4939 -316098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 0.00 8479 1114568 (DSNKY) 第一三共 20.25 0.35 312229433 (KDDIY) KDDI 17.12 0.14 2639 -117974 (NTDOY) 任天堂 16.85 0.17 10391 -248766 (TKOMY) 東京海上HD 36.76 -0.22 5667 -117267 (HMC.N) 本田技研工業 30.00 -0.41 1542 -2.52914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.06 0.10 5569 -166902 (DNZOY) デンソー 13.74 -0.11 2118 -164519 (CHGCY) 中外製薬 28.07 0.34 8655 -384661 (OLCLY) オリエンランド 18.27 0.54 2817 -8.58411 (MFG.N) みずほFG 8.51 0.04 6560 376367 (DKILY) ダイキン工業 12.43 -0.06 19163 -1624502 (TAK.N) 武田薬品工業 16.61 0.32 5122 337741 (HOCPY) HOYA 160.38 -0.28 24726 -1046503 (MIELY) 三菱電機 62.70 -0.15 4833 -336981 (MRAAY) 村田製作所 10.26 -0.22 3164 -157751 (CAJPY) キヤノン 29.14 -0.35 4493 -16273 (SMCAY) SMC 20.03 0.27 61761 -3797182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 15.76 0.00 2429 -39.56146 (DSCSY) ディスコ 42.80 0.30 65985 -5153382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.12 0.06 2177 -18.58053 (SSUMY) 住友商事 39.23 -0.47 6048 -106702 (FJTSY) 富士通 26.02 -1.09 4012 -256201 (TYIDY) 豊田自動織機 124.21 12.61 19149 -2115108 (BRDCY) ブリヂストン 11.21 0.01 3456 -266178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 0.00 1657 -117.58002 (MARUY) 丸紅 316.55 -6.01 4880 -356723 (RNECY) ルネサス 7.53 -0.26 2322 -336954 (FANUY) ファナック 20.86 0.25 6432 388725 (MSADY) MS&ADインシHD 25.15 0.14 3877 -238801 (MTSFY) 三井不動産 34.60 0.30 1778 -7.56301 (KMTUY) 小松製作所 35.91 0.12 5536 -184901 (FUJIY) 富士フイルム 10.20 -0.04 3145 -276594 (NJDCY) 日本電産 3.66 -0.07 2257 -246857 (ATEYY) アドバンテスト 151.90 3.30 23418 -1574543 (TRUMY) テルモ 13.72 0.08 2115 -9.58591 (IX.N) オリックス 30.17 -0.12 4651 11（時価総額上位50位、1ドル154.17円換算）
＜AN＞
2026/01/27 08:42
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ジーイエット、山田債権、GRCSなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ジーイエット、山田債権、GRCSなど
銘柄名<コード26日終値⇒前日比ソシオネクスト<6526> 2252.5 -121.5地合い悪化で半導体関連も総じて低調。楽天銀行<5838> 6723 -410円高反転で利上げペースの鈍化も意識。SUMCO<3436> 1564.5 -101.5円高反転の動きがハイテク株の弱材料に。三井ハイテック<6966> 755 -37円高による自動車業界の業況悪化も懸念。ソフトバンクグループ<9984> 4065 -209日経平均の大幅下落に連れ安する格好。ケミプロ化成<4960> 590 +258ペロブスカイト太陽電池関連として上値追いが続く。ジーイエット<7603> 285 +80生成AI技術活用事業の展開へ合弁設立を引き続き材料視。レダックス<7602> 273 +51国内金融事業参入に向けた合弁会社設立への期待が再燃。山田債権<4351> 1063 +150マネーゲーム。阿波製紙<3896> 480 +56調整一巡感からの押し目買い優勢に。テクノホライゾン<6629> 1261 +72業績上方修正や大幅増配を発表。倉元製作所<5216> 215 +7ペロブスカイト太陽電池関連の低位材料株として物色続く。ノースサンド<446A> 1643 +9326年1月期業績予想を上方修正。グロームHD<8938> 412 +13医療法人社団さくらライフと業務提携。TORICO<7138> 389 -20暗号資産イーサリアム（ETH）約6.0億円を追加取得したと発表し前週末大幅高。26日は売り優勢。GreenB<3913> 1511 -201月30日をもって東証グロースからスタンダードへ市場区分変更。小幅上昇して始まるが買い続かず。GRCS<9250> 1323 -13722日高値で達成感。AIAI<6557> 1419 -3認可保育施設を運営するきららグループホールディングスを約104億円で孫会社化。上値は限定的。ファンペップ<4881> 89 -525年12月期業績見込みを下方修正。アイリッジ<3917> 675 +48引き続き東証上場10周年記念株主優待発表が手掛かり。地域新聞社<2164> 295 +3前週末大幅高の反動安。GENDA<9166> 775 -2125年12月の国内アミューズメント施設の既存店売上高が曜日調整後で13％増。11月の6％増から伸び率拡大。
＜CS＞
2026/01/27 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1東邦亜鉛、アステリア、神戸物産など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1東邦亜鉛、アステリア、神戸物産など
銘柄名<コード>26日終値⇒前日比ゲンダイAG<2411> 481 -22第3四半期累計の営業利益75.5％増。上期の2.6倍から増益率縮小。ヒガシHD<9029> 2126 +96第3四半期累計の営業利益58.0％増。東京電力HD<9501> 662 -2626年3月期営業利益2.8％減予想。オービーシステム<5576> 2985 -100通期予想の営業利益に対する第3四半期までの進捗率が57.6％にとどまる。日置電<6866> 6340 -41025年12月期営業利益が9.8％減。従来予想は0.1％増。ジェリビンズ<3070> 117 +3025年1月期業績予想を上方修正。東邦亜鉛<5707> 1904 +174銀相場は100ドル突破後も一段高へ。アステリア<3853> 1358 +131スペースX関連としての側面にも関心。IDOM<7599> 1504 +134株主優待制度の導入を発表で。メルカリ<4385> 3260 +220消費減税による取引拡大の思惑とも。日鉄鉱業<1515> 3390 +230資源関連株の一角では強い動きが目立ち。神戸物産<3038> 3932 +237急速なドル安円高反転を受け円高メリット銘柄に関心。フルヤ金属<7826> 4045 +95貴金属関連銘柄として非鉄株高の流れにも乗る。古河電気工業<5801> 12575 +370逆行高目立つが目立った材料は観測されず。セグエグループ<3968> 550 -74公募増資実施による希薄化を嫌気。日東紡績<3110> 15710 -1360丸三証券では投資判断を格下げ。富士通<6702> 4037 -343UBS証券では投資判断を格下げ。ダブル・スコープ<6619> 153 -10地合い悪化で個人投資家のマインドも悪化。ネットプロHD<7383> 508 -30高水準の信用買い残が重しか。イビデン<4062> 7921 -363米インテルの株安を引き続きマイナス視。リガク<268A> 1190 -60地合い悪化による半導体関連の軟化も重し。ジャパンマテリアル<6055> 1666 -53直近ではキオクシア関連として大幅高も。ルネサスエレクトロニクス<6723> 2355 -158.5円高も嫌気して利食い売り集まる。
＜CS＞
2026/01/27 07:15
注目トピックス 日本株
東京為替： ドル・円は反落、前週末のドル売り継続
*17:27JST 東京為替： ドル・円は反落、前週末のドル売り継続
26日の東京市場でドル・円は反落。朝方に値ごろ感による買いが入り、155円34銭まで一時上昇。その後は23日の米レートチェック報道によるドル売りが再開し、値を下げる展開に。午後は小幅に戻す場面もあったが、153円81銭まで下値を切り下げている。・ユ-ロ・円は184円09銭から182円31銭まで下落。・ユ-ロ・ドルは1.1897ドルから1.1844ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値53,023.28円、高値53,138.67円、安値52,656.00円、終値52,885.25円(前日比961.62円安) ・17時時点：ドル・円153円90-00銭、ユ-ロ・円182円30-40銭
＜CS＞
2026/01/26 17:27
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約247円押し下げ
*16:35JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約247円押し下げ
26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり31銘柄、値下がり193銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末23日の米国市場はまちまち。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比823.59円安の53023.28円と大幅反落でスタートした。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、終日マイナス圏で軟調推移となった。日米によるレートチェックに関する観測が広がり、為替が1ドル＝154円台と大きく円高方向に振れているなか、幅広い銘柄が下落した。また、世論調査での高市内閣の支持率低下も投資家心理の重しとなったか。そのほか、今後国内では10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。海外でも主力企業の決算発表が目白押しとなっており、決算を見極めたいとする動きも広がった可能性がある。大引けの日経平均は前営業日比961.62円安の52885.25円となった。東証プライム市場の売買高は22億5060万株、売買代金は6兆3893億円だった。業種別では、輸送用機器、銀行業、卸売業など多くの業種が下落した一方で、水産・農林業、鉱業、陸運業の3業種のみが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.7％、対して値下がり銘柄は88.7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約247円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは富士通<6702>で7.83％安、同2位はルネサス<6723>で6.31％安だった。一方、値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はニトリHD<9843>となり、2銘柄で日経平均を約22円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはメルカリ<4385>で7.24％高、同2位はニトリHDで4.87％高だった。*15:30現在日経平均株価 52885.25(-961.62)値上がり銘柄数 31(寄与度+62.75)値下がり銘柄数 193(寄与度-1024.37)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 23575 45 12.03<9843> ニトリHD 2766 128.5 10.74<4385> メルカリ 3260 220 7.35<9766> コナミG 21340 195 6.52<4578> 大塚HD 9461 119 3.98<7013> IHI 3600 104 2.43<4506> 住友ファーマ 2331 68 2.27<2801> キッコーマン 1454.5 12.5 2.09<4452> 花王 6199 55 1.84<5803> フジクラ 17960 55 1.84<6532> ベイカレント 6111 46 1.54<5801> 古河電気工業 12575 370 1.24<2501> サッポロHD 1724.5 30.5 1.02<4661> オリエンタルランド 2825.5 30.5 1.02<2871> ニチレイ 1908 27 0.90<3092> ZOZO 1236 7 0.70<2502> アサヒGHD 1654 7 0.70<9022> JR東海 4300 39 0.65<1332> ニッスイ 1248 18 0.60<5714> DOWA 9207 81 0.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4065 -209 -167.66<9983> ファーストリテ 59500 -1000 -80.22<8035> 東エレク 41090 -630 -63.17<6762> TDK 1919 -81 -40.61<4063> 信越化 5449 -182 -30.42<6954> ファナック 6394 -180 -30.08<7203> トヨタ自動車 3477 -147 -24.57<4062> イビデン 7921 -363 -24.27<6098> リクルートHD 8368 -220 -22.06<8015> 豊田通商 5576 -182 -18.25<6971> 京セラ 2277.5 -57.5 -15.38<6367> ダイキン工業 19325 -430 -14.37<7267> ホンダ 1544.5 -71.5 -14.34<6988> 日東電工 3628 -78 -13.04<6981> 村田製作所 3179 -153 -12.27<8058> 三菱商事 3910 -121 -12.13<8031> 三井物産 4970 -175 -11.70<6702> 富士通 4037 -343 -11.46<6758> ソニーG 3546 -68 -11.36<7269> スズキ 2183 -80 -10.70
＜CS＞
2026/01/26 16:35
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：ノースサンドは急騰、グロームHDは続伸
*15:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ノースサンドは急騰、グロームHDは続伸
<446A> ノースサンド 1643 +93急騰。26年1月期通期業績予想の売上高を250.06億円から260.69億円(4.3%増)へ、経常利益を48.74億円から52.89億円(8.5%増)へ上方修正した。好調な採用活動及び高い定着率の維持によりコンサルタント数が順調に増加しているほか、既存・新規案件の堅調な拡大により稼働率も引き続き高水準で推移している。さらに、顧客企業との関係強化により平均単価も前年同期比で上昇していることから、売上高及び各段階利益が前回公表の業績予想を上回る見込みとなったとしている。<7138> TORICO 389 -20反落。23日の取引終了後、イーサリアム(ETH)の追加取得を発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。暗号資産投資事業の一環として、暗号資産イーサリアム(ETH)を466.7373ETH追加取得した。取得価額は219,999,963円、平均取得単価は471,357円/ETH。上記を含むイーサリアム(ETH)の保有状況(ステーキング収入分を含む)は、総取得数量1,684.7620ETH、総取得価額820,049,076円、平均取得単価486,745円/ETHとしている。<8938> グロームHD 412 +13続伸。医療法人社団さくらライフとの業務提携契約を締結することを発表し、好材料視されている。両者は、同社が地方エリアを中心に培ってきた医療機関経営支援のノウハウと、さくらライフが首都圏において構築してきた在宅医療分野における高度な運営体制という、それぞれの強みを相互補完的に活かしながら協力し、相互の事業の発展を図ることを目的として、同業務提携について合意した。両社の事業エリアが異なることにより、全国規模での医療サービスモデルの展開およびノウハウ共有が可能になるとしている。<4579> ラクオリア創薬 1034 -71反落。TRPV4拮抗薬(ピリミジン-4(3H)-オン誘導体)の米国における特許査定を発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。特許査定を受けたピリミジン-4(3H)-オン誘導体は、TRPV4拮抗作用を有する新規な化合物群で、今回の特許査定により、中国、日本、欧州に続き、米国においても知的財産権が強化される事となった。TRPV4拮抗薬はTRPV4イオンチャネル受容体に対して特異的に作用し、複数の疼痛・炎症及び眼疾患モデル動物において高い有効性を示すことが確認されている。<265A> エイチエムコム 1017 -35反落。JAPANDXとの間において、AI音声解析ソリューション「ZMEETING」の販売に関する代理店契約を締結したことを発表し、買い先行も地合いの悪さに押され反落している。今回の契約に基づき、JAPANDXは日本国内において、顧客に対し「ZMEETING」の紹介、拡販、および一次サポートを行い、両社は同提携を起点として、将来的な提供形態の多様化についても継続的な協議を進めていくことで合意しており、JAPANDXのブランド力や顧客基盤を活かしたさらなる市場開拓の可能性を追求していくとしている。<3913> GreenB 1511 -20もみ合い。23日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を発表した。23日付で東京証券取引所の承認を受け、26年1月30日をもって、同社株式は東証グロース市場から東証スタンダード市場へ市場区分を変更することとなった。同社は今後も持続的な成長と安定的な利益創出の体制を確立し、企業価値の向上に全力で取り組んでいくとしている。
＜NH＞
2026/01/26 15:38
注目トピックス 日本株
クロスキャット---子会社と事業譲渡契約書を締結
*15:14JST クロスキャット---子会社と事業譲渡契約書を締結
クロスキャット<2307>は23日、子会社であるクロスユーアイエスの東京ソリューション開発部に係る事業について、同子会社と事業譲渡契約書を締結すると発表した。事業譲渡日は2026年4月1日を予定している。同事業は、首都圏を中心としたシステム開発・保守を行うものであり、2025年3月期における売上高は4.33億円となっている。本件は、IT人材を巡る需給環境の変化を背景に、同社グループの地域的なリソース集約の重要性が高まる中、厳しい事業環境下においてグループシナジーを発揮し、各社の成長体制を整備することを目的として合意に至ったもの。なお、事業譲受に係る譲受価額は2.10億円を予定しており、決済方法は現金決済とされている。対象資産には設備資産、契約債権等が含まれる見込みだが、現時点では金額は未定となっている。また、事業譲受による連結業績への影響は軽微であるとのこと。
＜NH＞
2026/01/26 15:14
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ケミプロ、IDOMなどがランクイン
*14:40JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ケミプロ、IDOMなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月26日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4960> ケミプロ 10403800 219494.66 371.99% 0.4873%<6629> テクノHR 8910000 852257.14 299.19% 0.0992%<3968> セグエ 2263700 108437.54 295.76% -0.1153%<4888> ステラファーマ 3512400 65239.58 282.09% 0.0663%<3896> 阿波製紙 2379500 234409.42 280.68% 0.1462%<7599> IDOM 4132600 683574.86 252.05% 0.1036%<7603> ジーイエット 765000 32421.72 210.46% 0.3902%<179A> GX超米H 323600 13471.881 208.76% 0.0019%<9287> JIF 30343 432827.12 202.95% 0.0489%<6668> プラズマ 232100 72482.84 189.72% 0.0738%<4973> 高純度化 115300 93053.4 188.84% 0%<2983> アールプランナ 99100 67377.18 181.69% 0.0332%<6928> エノモト 162300 89496.94 174.36% -0.0802%<3421> 稲葉製作 218000 86743.36 173.16% -0.0043%<3070> ジェリービー 32993900 631867.26 171.45% 0.3448%<7602> レダックス 6054400 268208.26 170.75% 0.2072%<5352> 黒崎播磨 154900 136398.4 164.8% 0.0011%<4596> 窪田製薬 22674300 643702.46 162.57% 0.2727%<133A> GX超短米 453775 146398.826 161.95% -0.0308%<2624> iF225年4 87804 110106.865 161.51% -0.0207%<2641> GXGリーダー 10701 17524.224 160.52% -0.0265%<424A> GXゴルドH 1142790 99573.828 159.96% 0.0267%<2247> iF500H無 79870 34247.105 159.96% -0.0783%<3512> 日フエルト 76500 20021.64 157.9% -0.0108%<7359> 東京通信 281200 90428.74 156.97% 0.0577%<4246> DNC 3257500 756528.72 152.73% -0.0176%<2865> GXNDXカバ 1004447 333739.978 145.19% -0.0289%<6173> アクアライン 512900 28828.82 143.34% 0.0212%<2525> NZAM 225 6584 7463692.2% 1.4297%<4425> Kudan 998700 394727.32 141.32% 0.0673%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/26 14:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～エノモト、日フエルトなどがランクイン
*14:15JST 出来高変化率ランキング（13時台）～エノモト、日フエルトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月26日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4960> ケミプロ 8755400 219494.66 366.72% 0.617%<3968> セグエ 2099500 108437.54 289.48% -0.1105%<6629> テクノHR 7683900 852257.14 287.59% 0.0807%<3896> 阿波製紙 2158100 234409.42 271.57% 0.125%<7599> IDOM 3737100 683574.86 241.34% 0.1138%<7603> ジーイエット 765000 32421.72 210.46% 0.3902%<9287> JIF 29140 432827.12 198.10% 0.0489%<6668> プラズマ 221300 72482.84 183.48% 0.0772%<4888> ステラファーマ 1414000 65239.58 178.91% 0.112%<3070> ジェリービー 32993900 631867.26 171.45% 0.3448%<3421> 稲葉製作 213100 86743.36 170.34% -0.0055%<2983> アールプランナ 83200 67377.18 160.62% 0.0349%<7602> レダックス 5503000 268208.26 158.67% 0.2027%<4596> 窪田製薬 20598400 643702.46 150.64% 0.303%<5352> 黒崎播磨 135400 136398.4 147.99% 0.0023%<4246> DNC 3121000 756528.72 147.43% -0.0281%<2641> GXGリーダー 9308 17524.224 143.14% -0.0269%<424A> GXゴルドH 996350 99573.828 142.78% 0.039%<6928> エノモト 122200 89496.94 139.70% -0.0775%<6173> アクアライン 492500 28828.82 138.41% 0.0319%<133A> GX超短米 365914 146398.826 135.24% -0.028%<4973> 高純度化 74700 93053.4 135.20% -0.0096%<2247> iF500H無 65349 34247.105 134.99% -0.0774%<4347> ブロメディア 148100 79259.5 133.84% -0.0127%<4425> Kudan 934100 394727.32 133.00% 0.0444%<3512> 日フエルト 60500 20021.64 128.46% 0.014%<2624> iF225年4 66466 110106.865 126.89% -0.017%<2865> GXNDXカバ 859795 333739.978 125.92% -0.0281%<3176> 三洋貿易 229500 101468.12 122.55% 0.0063%<5590> ネットスターズ 159700 43542.22 120.50% -0.0526%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/26 14:15
注目トピックス 日本株
ヒガシホールディングス---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高・利益が順調に推移
*14:13JST ヒガシホールディングス---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高・利益が順調に推移
ヒガシホールディングス<9029>は23日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.4%増の424.73億円、営業利益が同58.0%増の30.92億円、経常利益が同54.6%増の31.91億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同58.8%増の20.57億円となった。当第3四半期累計期間の業績については、大手EC向けに開設した「川西ロジスティクスセンター」の本格稼働や既存の大型3PLセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始したネオコンピタンスの通年化等により、大幅な増収増益となった。運送事業の売上高は前年同期比18.1%増の212.36億円、セグメント利益は同31.5%増の28.14億円となった。主に大手EC向け配送業務の拡大と、移転事業・ビルデリバリー事業の成長等により売上が増加した。倉庫事業の売上高は同21.9%増の127.37億円、セグメント利益は同60.9%増の14.18億円となった。主に前年度に新規開設した大手EC向け大型倉庫の本格稼働等により売上が増加した。商品販売事業の売上高は同35.4%増の51.73億円、セグメント利益は同8.1%増の2.67億円となった。主に大手インフラ会社向け資材販売業務と、NEXT GIGAスクール構想に伴うICT機器の取扱いの増加等により売上が増加した。ウエルフェア事業の売上高は同9.5%増の9.34億円、セグメント利益は同17.0%増の1.59億円となった。主に福祉用具の新規貸出しの増加等により売上が増加した。その他の売上高は同51.7%増の23.92億円、セグメント利益は同43.7%増の3.56億円となった。主に2024年10月より連結を開始したネオコンピタンスの通年化等により売上が増加した。2026年3月期通期については、当第４四半期連結会計期間において流山ＬＣ増床部分の稼働開始に向けた初期投資費用や、さらなる業容拡大に向けた人材・車両・設備への大型投資等の可能性があることから、売上高が前期比12.2%増の540.00億円、営業利益が同18.8%増の32.56億円、経常利益が同15.8%増の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.5%増の21.76億円とする10月24日に上方修正した連結業績予想からの引き上げを見送っている。
＜NH＞
2026/01/26 14:13
注目トピックス 日本株
フォーバル---京都信用金庫とビジネスマッチング契約締結、関西圏の中小企業支援を強化
*14:10JST フォーバル---京都信用金庫とビジネスマッチング契約締結、関西圏の中小企業支援を強化
フォーバル<8275>は23日、京都信用金庫(コミュニティ・バンク京信)とビジネスマッチング契約を締結したと発表。本契約に基づき、京都を中心とした関西圏の中小企業に対し、両社が連携して経営支援を強化するため、コミュニティ・バンク京信の顧客企業をフォーバルに紹介し、企業間のマッチングを推進することで、売上拡大を支援する。さらに、赤字からの脱却や経営改善に向けた施策を共同で展開し、地域企業の持続的成長を後押しする。今後は、両社の連携を通じて、地域・業界を問わず多様な企業への取り組みをさらに広げていく。
＜NH＞
2026/01/26 14:10
注目トピックス 日本株
ファンペップ---特別損失の計上及び2025年12月期の業績予想
*14:07JST ファンペップ---特別損失の計上及び2025年12月期の業績予想
ファンペップ<4881>は23日、2025年12月期決算において特別損失を計上する見込みとなったことを発表した。あわせて、これを踏まえ、未定としていた2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の業績予想を発表した。同社グループが保有する固定資産について回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理を行う方針となった。この結果、2025年12月期の連結決算において、減損損失3.77億円を特別損失に計上する見込みとなった。減損損失の計上に伴い、これまで計上していた繰延税金負債について、一時差異の解消に伴い取崩しを行う方針。これにより、2025年12月期の連結決算において、法人税等調整額△1.03億円を計上する見込みとなった。同社が保有するファンペップヘルスケアの株式について、実質価額が著しく低下したことから、2025年12月期の個別決算において、関係会社株式評価損3.93億円を計上する見込みとなった。なお、当該関係会社株式評価損は個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はない。2025年12月期の連結業績予想の事業収益は前期実績0.05億円（94.87％）減の0.00億円。営業損失は16.48億円。経常損失は16.33億円。親会社株主に帰属する純損失は19.11億円。1株当たり当期純損失は50.20円。2025年12月期の単体業績予想の事業収益は前期実績据置の0.00億円。営業損失は16.08億円。経常損失は15.91億円。当期純損失は19.94億円。1株当たり当期純損失は52.38円。
＜NH＞
2026/01/26 14:07
注目トピックス 日本株
巴川コーポレーション---絶縁紙に係る製造・販売ノウハウのライセンス契約締結および棚卸資産譲渡
*14:05JST 巴川コーポレーション---絶縁紙に係る製造・販売ノウハウのライセンス契約締結および棚卸資産譲渡
巴川コーポレーション<3878>は23日、特種東海製紙<3708>と絶縁紙に係る製造・販売ノウハウのライセンス契約を締結し、あわせて関連する棚卸資産を譲渡することを発表した。本件は、同社の事業構造改革の一環として、長年培ってきた絶縁紙の製造・販売ノウハウを引き続き市場で活用するため、当該製品の継続的な製造・販売および市場開拓を目指す特種東海製紙と契約を締結するものである。これにより、技術の継承と供給の継続性を確保し、絶縁紙市場の発展に寄与することを目的としている。ライセンス契約に係る供与料は1.00億円（税抜）で、棚卸資産については見込み販売量の1年分程度を予定している。棚卸資産の譲渡価額は譲渡日時点の簿価とされている。ライセンス契約の供与料の授受および棚卸資産の譲渡はいずれも2027年3月期以降に実施予定である。
＜NH＞
2026/01/26 14:05
注目トピックス 日本株
一正蒲鉾---持株会社体制への移行に関する検討開始
*14:03JST 一正蒲鉾---持株会社体制への移行に関する検討開始
一正蒲鉾<2904>は23日開催の取締役会で、持株会社体制への移行に関して検討を開始することを決議した。同社はかまぼこをはじめとする水産練り製品の製造・販売を中心に事業を展開してきた。近年、消費者ニーズの多様化や市場環境の変化が加速するなか、グループ全体の経営資源をより効果的に活用し、迅速な意思決定と事業の多角化を推進することが重要であると考えた。今回の持株会社体制化の検討開始は、M＆A等戦略投資を見据えたグループ経営の最適化、各事業会社の自律性向上、さらなる成長戦略の推進を目的としている。持株会社への移行により、経営管理機能の強化、事業ポートフォリオの再構築、新規事業への積極的な投資など、企業価値の向上を目指している。同社は今後、社内外の関係者と連携しながら、持株会社体制への移行に向けた具体的な検討を進め、移行時期と方法については、決定次第改めて発表する。なお、同社の株主が保有することとなる持株会社の株式については、引き続き上場を維持する予定。
＜NH＞
2026/01/26 14:03
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo（10）：2026年9月期も1株当たり年間24円配当を継続し、安定配当を維持する予定
*13:20JST ヨコレイ Research Memo（10）：2026年9月期も1株当たり年間24円配当を継続し、安定配当を維持する予定
■株主還元策横浜冷凍<2874>は株主還元策として配当を実施している。株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、上場以来減配は一度もなく、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。2025年9月期は1株当たり24.0円の配当を行い（中間配当：12.0円、期末配当：12.0円）、2026年9月期の1株当たり配当金も24.0円を予定している。同社は配当に加えて株主優待も積極的に行っている。具体的には、年1回、同社の取扱商品を贈呈しており、1,000株以上〜3,000株未満を1年以上保有する株主に向けては、ノルウェー産サーモントラウト製品・国産うなぎ蒲焼セットを、3,000株以上を保有する株主には、北海道産のホタテ・いくらセットを贈呈している。冷蔵倉庫事業と食品販売事業という安定した事業基盤を持っている同社の配当は、今後も堅調に推移するものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:20
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo（9）：ヨコレイ事業ビジョン2030の経営方針の具現化に向けた取り組みを推進
*13:19JST ヨコレイ Research Memo（9）：ヨコレイ事業ビジョン2030の経営方針の具現化に向けた取り組みを推進
■中長期の成長戦略1. 「ヨコレイ事業ビジョン2030」横浜冷凍<2874>は、2030年9月期を最終年度とする中長期的な経営方針として「ヨコレイ事業ビジョン2030」「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を公表している。同社は、事業ごとに社会に提供する価値（ありたい姿）を定義しており、冷蔵倉庫事業では「伝統と革新を融合したスマートコールドサービスの提供」を目指す。「環境配慮No.1を強みとした低温物流事業の更なる強化」「多機能物流センターで高効率とダイバーシティをけん引」「ステークホルダーに選ばれ続けるヨコレイ品質で世界へ」という3つの指針により社会に提供する価値を強化していく。食品販売事業においては、事業を通じて「顧客とともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにする」ため、「過去から脱却し時代の変化に対応し、顧客とともに独自価値を実現」「あらゆる資源を活用し、グローバル展開を加速」「持続可能な食と地域づくりの実践を強みにした事業展開」の3つの指針を軸に事業活動を推進する。2030年9月期には売上高1,700億円、営業利益100億円、EBITDA170億円以上を達成する計画である。事業別の定量目標としては、冷蔵倉庫事業がセグメント売上高400億円、セグメント利益100億円（配賦不能営業費用控除前の数値。以下同）、「多機能&オートメーション化」を設備した低温物流センターを10センター新設（庫腹約25万トン増）する計画である。食品販売事業においては、セグメント売上高1,300億円、セグメント利益率3.0%以上を計画している。そのほか、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するために、自然冷媒導入率を85%以上、太陽光発電能力20MWを目指す。ノルウェーサーモン事業を2021年9月期末に非連結化したことに加えて、量から質への変革が着実に進展していることから、弊社では食品販売事業の収益性向上に注目している。冷蔵倉庫事業は引き続き堅調な推移が想定できるため、業績と利益率の向上が期待できる。2030年9月期の目標を達成すべく、2024年9月期からは新・中期経営計画第II期「繋ぐ力」がスタートしている。2. 中期経営計画第II期「繋ぐ力」新・中期経営計画第II期（2024年9月期～2026年9月期）では、新・中期経営計画第I期で提供したサービスの成長を加速させるため、「取引先」「生産者」「株主」「地域社会」「社員及び社内の各部門間」の横のつながり、また、「2030年事業ビジョン」、さらに「ヨコレイ100周年」そして「未来」へのつながりを意識して全体方針を「繋ぐ力」と策定した。新・中期経営計画第I期「創る力」（2021年9月期～2023年9月期）では、冷蔵倉庫事業が複合型マルチ物流サービスの提供加速などをはじめとする重点施策の着実な実行により業績を拡大させたほか、食品販売事業においても相場の不確実性はありながら収益性向上のための構造改革をはじめとする改革・成長パッケージが確実に遂行された。「繋ぐ力」においては、2年度目を終え、最終年度に向けた重要な局面にある。同社は2025年11月13日、事業環境の激変と各セグメントの戦略的転換を反映し、2026年9月期の最終目標数値を見直した。修正後の計画では、売上高を1,180億円（当初予想1,500億円）、営業利益を48億円（同65億円）へと引き下げ、ROEの目標も4%以上（同5%以上）へと下方修正しているが、EBITDA130億円及び自己資本比率40%台の維持という財務健全性の指標は堅持している。冷蔵倉庫事業においては、拠点網の拡大と環境対策の両面で着実な進捗が見られる。当初目標としていた「環境配慮型センター」の竣工は計画どおり進んでおり、当期には国内で「岡山CONNECT物流センター」及び「十勝フードバレー物流センター」、海外では同社初となるベトナムの「ベンルック物流センター」の計3拠点が竣工した。これにより、2025年末時点の拠点は国内56ヶ所、海外6ヶ所の体制となる。需要面は堅調であり、入出庫量及び在庫量が前期を上回る推移を見せていることから、セグメント売上高は当初目標を上回る380億円（当初目標360億円）を見込んでいる。一方、利益面では建設費高騰に伴う減価償却費の増加やエネルギーコストの上昇が当初の想定を上回る水準で推移しており、これらが利益を圧迫する要因となっている。同社はこれに対し、料金体系の適正化や、全自動倉庫システムの導入による省人化・生産性向上を通じて収益性の改善を図る方針である。食品販売事業では、中期経営計画の柱である「利益率重視の事業構造への転換」を加速させている。従来の規模を追う戦略から質を重視する経営へと舵を切り、低採算取引の見直しと在庫管理の徹底を推進している。この構造改革により、2026年9月期のセグメント売上高は800億円（当初目標1,140億円）へと大幅に縮小する計画だが、セグメント営業利益率については目標の2.2%を維持し、高収益体質への脱却を目指している。具体的な施策としては、DXを活用した商談情報の可視化、事業別ROICの導入による組織的販売の強化、さらには販売事業本部の傘下に管理チーム及び営業チームの新設による商圏開拓などが挙げられる。サステナビリティへの取り組みも中期経営計画の重要な進捗指標となっている。同社は「環境配慮No.1」を掲げ、自然冷媒導入を強力に推進しており、2025年9月末時点での自然冷媒導入率は74.6%となった。2026年9月期にはこれを80%まで引き上げる計画であり、業界平均を上回る省エネ性能を背景に、環境意識の高い顧客層への訴求を強めている。また、太陽光発電能力も13メガワット（国内外34ヶ所）まで拡大しており、2030年の目標である20メガワットに向けて順調な推移を見せている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:19
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo（8）：2026年9月期は構造改革が奏功することで、収益性改善に期待
*13:18JST ヨコレイ Research Memo（8）：2026年9月期は構造改革が奏功することで、収益性改善に期待
■横浜冷凍<2874>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績社は、売上高で前期比6.0%減の118,000百万円、営業利益で同13.3%増の4,800百万円、経常利益で同25.7%増の4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同51.6%増の3,000百万円を見込んでいる。売上高は食品販売事業における不採算取引の見直しにより減収となるが、利益面では前期比2ケタの大幅な増益に転じる予想である。冷蔵倉庫事業の安定した収益基盤に加え、食品販売事業の利益率重視の事業構造へと転換させる構造改革が奏功することにより、同社の収益性は大きく回復するものと見られる。2. 事業セグメント別見通し（1） 冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫事業の売上高は前期比0.7%増の38,000百万円、セグメント利益は同1.8%減の7,300百万円を見込んでいる。売上高に関しては、2025年に竣工した「岡山CONNECT物流センター」「十勝フードバレー物流センター」、及びベトナムの「ベンルック物流センター」が通期で寄与するほか、2026年夏には日本海側初の拠点となる「長岡物流センター（仮称）」の竣工を予定しており、着実な増収を維持する見込みである。利益面に関しては、建設費高騰に伴う償却費の増加やエネルギーコストの上昇が当初想定を上回る水準で推移することが下押し要因となり、微減益を予想している。事業戦略としては、以下の3つの重点施策に注力する。1） 環境配慮型センターの加速化：自然冷媒導入率を2026年9月期に80%まで高める計画である。顧客サプライチェーンのグリーン化を支援し、環境・BCP対応型センターを拡大する。2） スマートコールドサービスの実現：十勝やベトナムの新拠点に全自動倉庫システムを導入済みであり、労働力不足に対応した省人化と生産性向上を追求し、競争力を高めていく。3） ASEANグローバル展開：2025年3月に竣工した「ベンルック物流センター」を足掛かりに、2027年春竣工予定のタイ「スワンナプーム物流センター（仮称）」の開発を進めるなど、成長著しい地域での展開を強化する。（2） 食品販売事業食品販売事業の売上高は前期比8.9%減の80,000百万円、セグメント利益は同47.9%増の1,800百万円を見込んでいる。利益重視の事業構造へ転換するため、低採算取引の厳格な見直しを実施することで売上高は減少するが、利益率は前期の1.4%から2.3%へと大きく改善する計画である。事業戦略としては、4つの改革・成長パッケージを推進する。1） 収益性向上のための構造改革：不採算取引の見直しに加え、棚卸資産の改革や事業所別ROIC（投下資本利益率）の導入により、組織的な販売と在庫管理を徹底し利益を最大化させる。2） 事業品・全社取組商材の販路拡大：ノルウェーサーモンや北海道産ホタテなどの強みを持つ商材の販売拡大に引き続き注力する。3） 独自商品と販売網の開発：DXの推進により商談情報を一元管理し、新たな販売機会を創出する。また、若手営業マンの交流促進や専門性の高い人材育成を通じて、販売力を強化する。4） 海外における販路拡大：タイやベトナムを拠点としたASEAN商圏の開拓を組織的に進め、グローバルな収益基盤を構築する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:18
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ヨコレイ Research Memo（7）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（3）
*13:17JST ヨコレイ Research Memo（7）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（3）
■横浜冷凍<2874>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年9月期末における資産合計は前期末比6,007百万円増の209,034百万円となった。流動資産は34,253百万円となり、同2,017百万円減少した。これは主に商品が1,834百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が52百万円減少したことによる。一方で、現金及び預金は178百万円増加した。固定資産は174,780百万円となり、同8,024百万円増加した。これは有形固定資産が8,159百万円増加したことによる。この有形固定資産の増加は、「岡山CONNECT物流センター」「十勝フードバレー物流センター」、ベトナムの「ベンルック物流センター」の竣工が主な要因である。負債合計は前期末比3,461百万円増の126,616百万円となった。流動負債は39,814百万円となり、同3,829百万円減少した。これは主に、未払法人税等が大幅に減少したことによるが、短期借入金は1,318百万円増加している。固定負債は86,801百万円となり、同7,290百万円増加した。これは社債が10,000百万円減少した一方で、長期借入金が16,043百万円増加したことによる。この長期借入金の増加は、当期に竣工した3つの物流センターの設備資金及び社債償還資金を賄うためである。純資産合計は同2,546百万円増の82,417百万円となった。安全性の指標を見ると、自己資本比率は前期末比0.1ポイント増の38.6%（ハイブリットローン、ハイブリット債考慮後：45.8%）となった。流動比率は86.0%である。自己資本比率は微増傾向にあり、流動比率も80%台後半を維持しているため、短期の資金繰りに関する安全性は一定程度維持されていると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:17
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ヨコレイ Research Memo（6）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（2）
*13:16JST ヨコレイ Research Memo（6）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（2）
■横浜冷凍<2874>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫事業の売上高は前期比7.4%増の37,724百万円、セグメント利益は同3.3%増の7,436百万円となり、売上高及びセグメント利益はともに過去最高を更新した。堅調な需要拡大に支えられ、入庫量、出庫量、平均保管在庫のいずれも前期を上回り、増収増益で着地した。特に保管料収入（荷物の種別・量・保管期間に応じて顧客から徴収する料金）は同6.6%増の18,712百万円と伸長し、セグメントの業績拡大に寄与した。荷役料（荷物の入出荷作業に伴い顧客から徴収する手数料）は同6.4%増の7,542百万円、運送取扱収入も同16.5%増の2,816百万円となり、タイの連結子会社であるタイヨコレイも増収増益（2,307百万円）と好調に推移した。利益面に関しては、当期に竣工した「岡山CONNECT物流センター」「十勝フードバレー物流センター」「ベンルック物流センター」の3つの物流センターに係る減価償却費の負担や、人件費・動力費などの物価上昇によるコスト増要因があったものの、料金改定や業務の効率化により生産性を向上させ、増収効果でこれらのコスト増を吸収し、増益を確保した。（2） 食品販売事業食品販売事業の売上高は前期比0.8%増の87,807百万円、セグメント利益は同17.4%減の1,217百万円となった。売上高は水産品の増収により全体として増収を確保したが、年間を通して運賃及び保管料等のコスト増を吸収しきれず、結果として増収減益となった。売上高において、水産品は同3.3%増の70,148百万円となり、増収となった。九州及び西日本の前浜におけるイワシ・サバ等の豊漁により取扱量が増加したことが主因である。また、ホタテは海外需要の拡大を背景に引き続き好調に推移した。しかし、利益面では、サケ・マス類はノルウェーサーモンの取り扱いが増加したが、北海道での秋鮭の水揚げ不振の影響により減益となったほか、マグロが米国向け関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となるなど、地域・品目ごとに明暗が分かれる結果となった。また、2025年9月期に不漁で相場が高騰したサンマが、当期の相場下落に伴い、在庫調整によって利益を圧迫した。水産品及び畜産品は売上総利益自体は増益となったものの、経費増加分を吸収しきれず、セグメント全体の減益につながった。畜産品の売上高は同5.3%減の16,092百万円となり、総じて売上高が減少した。チキンは組織効率化の取り組みにより大幅な増益を達成したが、ポークは猛暑の影響で国内での買付けが難航し減益となった。ビーフはホテル需要の回復を受けて利益は微増となった。農産品・その他の売上高は1,566百万円となった。天候不順や水不足の影響で収穫量が減少し、主力であるイモ類の取り扱いが減少したため、ネギやキャベツで補ったものの、農産品全体として売上・利益ともに微減となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:16
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo（5）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（1）
*13:15JST ヨコレイ Research Memo（5）：冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益（1）
■横浜冷凍<2874>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比2.7%増の125,563百万円、営業利益が同8.8%減の4,238百万円、経常利益が同23.9%減の3,658百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.7%減の1,978百万円となった。売上高は、冷蔵倉庫事業において堅調な需要の拡大により過去最高を更新し、食品販売事業も増収を確保したことで全体として増収となった。利益面に関しては、冷蔵倉庫事業は前期から高い在庫水準が続いており、入庫量、出庫量、在庫量のすべてが前期を上回り、保管料収入が増加したことで、増益を確保し過去最高を更新した。期中には国内2ヶ所（岡山CONNECT物流センター、十勝フードバレー物流センター）及びベトナム1ヶ所（ベンルック物流センター）の計3拠点が竣工し、これらに係る減価償却費の負担や人件費・動力費などの物価上昇によるコスト増が利益押し下げ要因となったが、冷蔵倉庫事業では料金改定交渉や業務の効率化により生産性を向上させ、これらのコスト増を吸収した。一方、食品販売事業では、売上総利益は増加したものの、年間を通して運賃、保管料などのコスト増を吸収しきれず、増収ながら減益となった。外部環境では、原材料価格の高騰や人件費・物流費の上昇に加え、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まりが続き、環境対策と効率化が重要な課題となった。電気料金高騰への対応として、フロンから環境にやさしい自然冷媒への切り替えを進めており、2025年9月末時点の導入率は74.6%で、国内外34ヶ所に導入済みであり、同社の冷蔵倉庫の電力使用量は業界平均（161 MWh/千トン）より13%少ない140 MWhの水準であり、電気料金高騰の影響を業界平均よりも抑制していると言える。入出庫のスピード化や省人化に関しては、新規竣工した十勝フードバレー物流センター、ベンルック物流センターなどに全自動倉庫システムや太陽光発電設備を導入し、大幅な省人化・省力化を実現している。拠点数の拡大についても、上記3拠点の竣工により、2025年末時点で国内56ヶ所、海外6ヶ所の体制となり、着実に成果を挙げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜MY＞
2026/01/26 13:15