注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
中西製作所---3Q業績向上に向けて、製品開発と顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を推進
*12:43JST 中西製作所---3Q業績向上に向けて、製品開発と顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を推進
中西製作所<5941>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高は前年同期比5.0%減の256.85億円、営業利益は同52.4%減の5.61億円、経常利益は同47.1%減の6.81億円、四半期純利益が同50.2%減の4.12億円となった。同社は、業務用厨房機器の総合メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んできた。業務用厨房機器製造販売事業の売上高は前年同期比5.0%減の256.09億円、セグメント利益は同53.8%減の5.26億円となった。不動産賃貸事業の売上高は同0.1%増の0.76億円、セグメント利益は同12.1%減の0.34億円となった。なお、同社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期に比べて第2、第4四半期、特に3月に多くなる傾向にある。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比0.2%増の400.00億円、営業利益が同24.0%減の20.00億円、経常利益が同24.7%減の21.00億円、当期純利益が同17.0%減の15.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/09 12:43
注目トピックス 日本株
メイコー---ストップ高、再度の業績上方修正並びに増配を発表で
*12:41JST メイコー---ストップ高、再度の業績上方修正並びに増配を発表で
メイコー<6787>はストップ高。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は175億円で前年同期比19.5％増となり、通期予想は従来の235億円から250億円、前期比31.0％増に上方修正。第1四半期決算時に続く上方修正となる形に。ビルドアップ基板を中心に受注が好調に推移しているほか、為替が円安基調で進行していることも利益を押し上げているようだ。年間配当金も従来計画の90円から115円に引き上げている。
＜YY＞
2026/02/09 12:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約1194円押し上げ
*12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約1194円押し上げ
9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり187銘柄、値下がり38銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は急伸。2410.17円高の56663.85円（出来高概算16億3349万株）で前場の取引を終えている。6日の米国市場でダウ平均は1206.95ドル高の50115.67ドル、ナスダックは490.62ポイント高の23031.21で取引を終了。エヌビディア（NVDA）など半導体セクターや暗号資産市場の回復で安心感が広がったほか、値ごろ感からの買いから、寄り付き後に上昇。ミシガン大消費者信頼感指数が予想外に改善し、景気に楽観的見方が強まり上昇した。イランとの間接協議も実施され、地政学的リスク懸念が緩和したことも相場を支援し、終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新し終了した。米株市場を横目に、2月9日の日経平均は前営業日比876.95円高の55130.63円と大幅続伸でスタートした。寄り付きから史上初の55000円台にのせた後も、上げ幅を広げて56000円台、57000円台にまで突入する強い展開となった。注目されていた衆議院選挙では、自民党が316議席を単独で確保する大勝となった。海外勢は結果判明までは積極的な売買を手控えていたと考えられ、高市政権の長期安定期待から物色が広がっているようだ。値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約1194円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはアドバンテ<6857>で14.11％高、同2位は住友電<5802>で11.22％高だった。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位はSUBARU<7270>となり、2銘柄で日経平均を約94円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはKDDIで7.70％安、同2位はSUBARUで6.88％安だった。*11:30現在日経平均株価 56663.85(+2410.17)値上がり銘柄数 187(寄与度+2543.93)値下がり銘柄数 38(寄与度-133.76)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 27990 3460 925.22<9983> ファーストリテ 66860 3360 269.54<9984> ソフトバンクG 4311 312 250.29<6762> TDK 2282.5 120 60.17<5803> フジクラ 24135 1740 58.16<4519> 中外製薬 9119 511 51.24<4062> イビデン 7788 703 47.00<6146> ディスコ 72140 6340 42.38<6954> ファナック 6787 216 36.10<8015> 豊田通商 6693 359 36.00<6988> 日東電工 3608 212 35.43<9766> コナミG 18730 850 28.41<5802> 住友電気工業 8386 846 28.28<6971> 京セラ 2677 94.5 25.27<4063> 信越化 5242 138 23.06<7741> HOYA 27575 1130 18.89<8830> 住友不動産 4902 282 18.85<7735> SCREEN 21480 1320 17.65<6645> オムロン 5001 469 15.68<6367> ダイキン工業 18465 455 15.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 2583.5 -215.5 -86.44<7270> SUBARU 3112 -230 -7.69<7267> ホンダ 1658 -34 -6.82<5214> 日本電気硝子 6597 -411 -4.12<2502> アサヒGHD 1693.5 -33.5 -3.36<7832> バンナムHD 4162 -33 -3.31<8035> 東エレク 41000 -30 -3.01<8267> イオン 2233 -29.5 -2.96<7269> スズキ 2292 -16 -2.14<6902> デンソー 2147 -14.5 -1.94<7272> ヤマハ発動機 1083.5 -14 -1.40<2413> エムスリー 1723 -16.5 -1.32<2432> ディー・エヌ・エー 2511.5 -116.5 -1.17<2503> キリンHD 2440 -30.5 -1.02<6758> ソニーG 3502 -5 -0.84<9107> 川崎汽船 2318 -23 -0.69<4452> 花王 6509 -20 -0.67<9104> 商船三井 5018 -63 -0.63<3289> 東急不動産HD 1494.5 -18 -0.60<9020> 東日本旅客鉄道 3919 -59 -0.59
＜CS＞
2026/02/09 12:40
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フルヤ金属---ストップ高買い気配、業績・配当予想は再度の大幅上方修正に
*12:38JST フルヤ金属---ストップ高買い気配、業績・配当予想は再度の大幅上方修正に
フルヤ金属<7826>はストップ高買い気配。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は74.4億円で前年同期比26.9％増となり、通期予想は従来の100億円から165億円、前期比73.0％増に上方修正している。データセンター需要を中心に電子部門、薄膜部門が順調に推移し、貴金属市況の上昇も支援になっているもよう。第1四半期決算時に続く大幅な上方修正に。また、年間配当金も、75円から120円に再度引き上げ（期初は60円）ている。
＜YY＞
2026/02/09 12:38
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マイクロアド---総合データカンパニー構想の実現に向け、「UNIVERSE」の消費行動データを外部事業者へ販売開始
*12:30JST マイクロアド---総合データカンパニー構想の実現に向け、「UNIVERSE」の消費行動データを外部事業者へ販売開始
マイクロアド<9553>は9日、データプラットフォーム「UNIVERSE」が保有する消費行動データを外部事業者へ販売する「データ外販事業」の開始を発表した。これまで主力としてきたBtoB領域を中心とするデータマーケティング事業の枠にとどまらず、データの活用領域をあらゆる産業のDX化へ広げる。「UNIVERSE」のデータを活用し、（1）オフラインマーケティング支援：顧客属性の解像度向上、（2）産業基盤のDX化：市場調査・人流分析・研究開発への提供、（3）メディア収益の多角化：メディア向け広告商品開発支援の3つの領域へソリューションを展開する。なお、この事業で販売するデータについては、関係法令を遵守した適切な範囲内で、かつ提供元の許諾を得たものに限定される。また原則として第三者企業のデータを加工・分析した独自の消費行動データとなる。同社はデータ提供先のパートナーシップを一層強化し、保有する膨大なデータ資産を活用し社会や企業の課題解決に貢献する。今後も、幅広い業種との連携を拡大し、高精度な需要予測や、より生活者に寄り添ったサービス開発など、あらゆる産業の生産性向上に寄与するデータ活用のあり方を提案し、「総合データカンパニー」として、持続可能なデータエコシステムの構築を推進するとしている。
＜AK＞
2026/02/09 12:30
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ギックス---2Qは2ケタ増収・営業利益が黒字化、将来に向けた施策を実行中
*12:28JST ギックス---2Qは2ケタ増収・営業利益が黒字化、将来に向けた施策を実行中
ギックス<9219>は1月30日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.5%増の13.31億円、営業利益は0.03億円（前年同期は0.37億円の損失）、経常損失は0.13億円（同0.38億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は0.27億円（同0.32億円の損失）となった。同社が重視しているコア営業利益（事業活動により生み出される利益であり、営業利益にのれん償却費とM&A関連費用を加えたもの）は0.50億円（前年同期は0.27奥円の損失）だった。同社は、分散する既存システムを対話型AIで包括的に統合する新サービス「AI wrapping（AIラッピング）」の提供の開始や、トヨタモビリティパーツ株式会社と共同開発した「AI整備見積りシステム」の特許の共同取得など、将来に向けた施策を実行した。また、「ゲーミフィケーション×データ」による習慣化促進プラットフォーム「マイグル（Mygru）」においては、「吉本新喜劇座員総選挙2025」、佐藤健LINE公式アカウントで実施された「Netflixシリーズ『グラスハート』デジタルスタンプラリー」にも採用されるなど、エンタメ領域における実績を積み上げている。2026年6月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比45.9～66.8%増の35.00～40.00億円、営業利益は1.30～1.50億円、経常利益は1.10～1.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.10～0.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/09 12:28
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---自己株式の取得状況及び取得終了
*12:27JST フォーカスシステムズ---自己株式の取得状況及び取得終了
フォーカスシステムズ<4662>は5日、会社法第165条第2項の定款の定めに基づく自己株式の取得について、2026年2月4日をもって終了したと発表した。今回の買付は2026年2月1日から2月4日までの期間で実施され、取得株式数は44,400株、取得総額は0.80億円となった。取引は株式会社東京証券取引所における市場買付けで、取引一任方式により行われた。なお、2025年12月15日開催の取締役会で決議された内容に基づき、同社は同年12月16日から2026年3月31日までを取得期間として、自己株式の取得を進めていた。取得可能な上限株式数は48万株、取得総額の上限は11億円とされていたが、今回の取得をもって累計取得株式数は48万株、取得総額は8.89億円となり、計画上限に達した。これにより、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得はすべて完了したことになる。
＜AK＞
2026/02/09 12:27
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ヤマノＨＤ Research Memo（7）：2027年3月期に既存事業で売上高145億円、EBITDA4億円を計画
*11:37JST ヤマノＨＤ Research Memo（7）：2027年3月期に既存事業で売上高145億円、EBITDA4億円を計画
■中長期の成長戦略1. 成長戦略の枠組みヤマノホールディングス<7571>の成長戦略は、2030年ビジョン「従業員が投資したくなる会社へ」の実現に向けて、2段階の中期経営計画として構築されている点に特徴がある。2025年3月期から2027年3月期までを「つなげる」をテーマとする第1フェーズ、2028年3月期から2030年3月期までを「ひろげる」をテーマとした第2フェーズと位置付けている。前半の「つなげる」フェーズでは、将来の成長を可能にするための経営基盤の強化を最優先課題としている。具体的には、「人財」「事業」「資本」の3つの側面から改革を進め、人的資本を起点とするGoodサイクルを確立することで、持続的成長の土台を固める段階と位置付けられている。一方、後半の「ひろげる」フェーズでは、この基盤を前提として、事業承継型M&Aの加速、新規事業領域の拡張、事業ポートフォリオの高度化を通じて、成長スピードを引き上げる構想である。同社の成長戦略は、短期的な規模拡大ではなく、基盤構築→成長加速という時間軸を明確に意識した段階的アプローチを採用している点に戦略的合理性がある。2. 「中期経営計画－Tsunageru2027」の重点取り組み「中期経営計画－Tsunageru2027」において、同社は以下の3つを重点取り組みとして掲げている。第1は、「事業ポートフォリオの最適化」である。従来の「既存事業の収益安定化」という枠組みから一歩踏み込み、コアバリューとニューバリューの役割分担を明確にしたポートフォリオマネジメントを進めている。コアバリューセグメントでは、美容事業や和装宝飾事業を中心に、構造改革や業務改善を通じて利益体質の強化を図っており、店舗運営の生産性向上、販売プロセスの見える化、DXによる間接業務の効率化、不採算領域の整理などが着実に進展している。一方、ニューバリューセグメントでは、M&Aによる成長投資を通じて事業領域の拡大を図っており、教育事業、リユース事業、フォト事業といった新領域が収益基盤として育成されつつある。2026年3月期中間期は、「コアで稼ぎ、ニューバリューで育てる」という戦略が、実績面にも表れ始めた局面と評価できる。第2は「人的資本をより活かす経営」である。M&Aを通じて多様なバックグラウンドを持つ人財が集積している同社において、その多様性を単なる人員の集合体にとどめず、競争力へと転換することが最大の課題であるとの認識に立っている。この方針の下、インナーブランディングの強化、グループ横断でのCHRO機能の整備、人事評価制度や育成体系の見直しを進め、個々の能力が有機的につながる組織への転換を図っている。2026年3月期中間期においては、階層別のスキル可視化を通じて社員一人ひとりの強みや課題を明確化するとともに、研修制度の強化を実行し、社員の成長と組織力の底上げを推進した。これにより、人的資本経営は構想段階にとどまらず、既に実行フェーズに入っている点が確認できる。第3は「資本コストや株価を意識した経営」である。同社は、ROEが株主資本コストを安定的に上回る状態を実現することを明確な経営目標に据え、収益性の改善、資本効率の向上、IR活動の強化を一体で進めている。2026年3月期中間期においては、機関投資家との対話を積極的に行い、経営方針や中期経営計画に対する市場の受け止め方を把握するとともに、そのフィードバックを経営戦略の検討に活用している。これは、事業運営と資本市場対応を切り離さず、経営判断の軸に資本市場の視点を組み込む姿勢をより一段と明確にした動きと言える。このように、「Tsunageru2027」に掲げた重点取り組みは、2026年3月期中間期時点で既に具体的な成果を伴いながら進捗しており、人的資本、事業ポートフォリオ、資本市場対応の三位一体での改革が、同社の成長基盤を着実に強化している段階にある。3. 定量目標同社は「Tsunageru2027」において、利益指標としてEBITDAを重視し、既存事業とM&Aの両輪による成長を掲げている。2027年3月期の目標として、既存事業では売上高145億円、EBITDA4億円を計画しており、売上高の年平均成長率1.6%に対し、EBITDAは年平均22.2%成長を見込む。これは、規模拡大よりも収益性改善を優先する姿勢を明確に示すものである。M&Aについては、売上高30～40億円、EBITDA3～4億円規模の積み上げを計画している。財務目標としては、2027年3月期にEBITDAマージン5.0%以上、ROE15.0%、エクイティスプレッド7.0%以上、PBR2.5倍以上を掲げており、事業収益力の向上と資本市場からの評価向上を同時に実現する構想である。なお、PBR2.5倍以上は既に達成している。総じて同社の成長戦略は、人的資本を起点とした基盤強化を経て、事業承継型M&Aを成長エンジンとして拡張していく2段階モデルであり、安定性と成長性を両立させる設計となっている点に特徴がある。■株主還元策配当に配慮しつつ成長投資を推進し、時価総額100億円を目指す1. 配当方針安定的かつ継続した株式配当を基本としつつも、それを最優先とするものではなく、成長投資とのバランスを意識しながら実行する姿勢が明確である点に特徴がある。実際の配当実績を見ると、2022年3月期は1.0円、2023年3月期は1.5円の配当を実施した一方、2024年3月期は業績低迷を受けて無配とし、その後、2025年3月期には1.0円へと復配している。2026年3月期については1.5円の配当を予定しており、業績回復に応じて段階的に株主還元を再開・拡充する姿勢がうかがえる。配当性向は年度ごとに振れが大きいものの、これは同社が形式的な配当政策よりも、実態としての収益力や投資余力を重視していることの表れと言える。2. 時価総額100億円超えに向けた成長シナリオ同社が株主還元において第一義としているのは、配当そのものではなく、業績向上を通じた企業価値の向上である。中期経営計画においても、事業ポートフォリオの最適化、人的資本への投資、事業承継型M&Aの推進といった成長投資を優先課題として掲げており、配当はそれらの成果が着実に積み上がった先で実施するという位置付けが明確である。このようなスタンスは、短期的な利回りを追求する株主にとっては物足りなさが残る可能性がある一方で、中長期的な企業価値の拡大を志向する投資家にとっては合理的な選択と評価できる。特に同社は現在、収益構造の改善と成長軌道への回帰という転換期にあり、内部留保を活用した投資が企業価値向上に直結しやすい局面にある。中期経営計画策定時に掲げていたPBR目標を既に達成している現状を踏まえ、当面は時価総額100億円の達成を重要なマイルストーンとして掲げ、その成長シナリオとして中期経営計画の着実な実行を最優先している段階である。収益性の改善が進み、EBITDAやROEといった指標が計画どおりに推移すれば、結果として株価上昇を通じた株主価値の向上が期待できる。このように、同社の株主還元方針は、配当を意識しつつ、成長投資を通じた企業価値向上を第一義とする戦略的なスタンスであり、その進捗が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2026/02/09 11:37
注目トピックス 日本株
ヤマノＨＤ Research Memo（6）：2026年3月期は増収、大幅な増益を見込む。通期予想達成の確度は高い
*11:36JST ヤマノＨＤ Research Memo（6）：2026年3月期は増収、大幅な増益を見込む。通期予想達成の確度は高い
■ヤマノホールディングス<7571>の今後の見通し2026年3月期の連結業績について同社は、売上高14,400百万円（前期比3.1%増）、EBITDA640百万円（同73.9%増）、営業利益500百万円（同95.3%増）、経常利益450百万円（同90.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円（同665.1%増）と期初予想を据え置き、増収かつ大幅な増益を見込んでいる。収益性の改善が際立っており、これまで進めてきた構造改革や事業ポートフォリオ再編の成果が、本格的に利益成長として顕在化する局面に入ったと評価できる。中間期時点では、事業承継型M&Aに伴う取得関連費用や先行投資を吸収しつつ、営業利益段階から黒字転換を果たしており、通期計画に対する進捗はおおむね順調である。特にEBITDAの伸長は顕著であり、のれん償却や一過性費用を除いた実質的な収益力が着実に回復している点は、通期予想達成に向けた重要な裏付けと言える。下期にかけては、コアバリューセグメントにおける業務改善効果の本格化が見込まれる。美容事業や和装宝飾事業といった既存事業では、店舗運営の効率化や不採算領域の整理が進んでおり、売上の伸びは緩やかであるものの、利益率の改善が業績を押し上げる構造となっている。また、ニューバリューセグメントにおけるPMIの進展による収益改善が見込まれており、下期は収益寄与が一段と高まる見通しである。一方で、リスク要因としては、和装事業におけるオーダーメイド製品の受注動向が挙げられる。同社では売上計上基準を引き渡し時としているため、受注のタイミングや制作期間の長期化によっては、売上計上が翌期にずれ込む可能性がある点には留意が必要である。ただし、同事業は受注残の積み上がりが業績の先行指標となる特性があり、足元の受注環境や中間期までの進捗を踏まえれば、通期業績に与える影響は限定的と見られる。総じて、2026年3月期は、同社が掲げる「事業ポートフォリオの最適化」「成長軌道への移行」が、利益成長という形で明確に数値へ表れ始めた転換期に位置付けられる。中間期までの進捗状況、下期の収益改善余地、想定されるリスクの範囲を総合的に勘案すると、通期予想達成の確度は高いと判断され、今後の業績推移に引き続き注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2026/02/09 11:36
注目トピックス 日本株
ヤマノＨＤ Research Memo（5）：2026年3月期中間期は増収、M&Aをこなしたうえで黒字転換
*11:35JST ヤマノＨＤ Research Memo（5）：2026年3月期中間期は増収、M&Aをこなしたうえで黒字転換
■ヤマノホールディングス<7571>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績動向2026年3月期中間期の連結業績は、売上高7,161百万円（前年同期比4.6%増）、EBITDAは184百万円（同271.1%増）、営業利益は100百万円（前年同期は5百万円の損失）、経常利益は69百万円（同13百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は13百万円（同63百万円の損失）と、増収を確保するとともに黒字転換を達成した。EBITDAは前年同期の49百万円から大きく伸長し、のれん償却や取得関連費用を吸収しつつ、実質的な収益力が着実に回復していることが示されている。2025年4月及び6月に実行した2件の事業承継型M&Aに伴い、67百万円の取得関連費用が発生したものの、これをこなしたうえでの黒字化であり、業績の質は改善傾向にあると評価できる。同社は2026年3月期より、報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の2区分に再編しており、中間期段階から役割分担が業績に表れ始めている。コアバリューセグメントの収益改善とニューバリューセグメントの成長が鮮明に2. セグメント別業績動向（1） ニューバリューセグメントニューバリューセグメントは、教育、リユース、フォト事業で構成される成長領域であり、2026年3月期中間期の売上高は1,004百万円（前年同期比15.0%増）と高い伸びを示した。教育事業では、マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス、灯学舎の3社を通じて66教室を展開しており、新規生徒募集や在籍生徒数の積み上げが順調に進展した。また、2025年4月に写真スタジオ運営の薬師スタジオ、6月にリユース事業の（株）ニューヨークジョーエクスチェンジがグループに加わり、売上拡大に寄与している。特にフォト事業は、ライフイベント需要を背景に高付加価値型サービスを展開しており、今後の成長が期待される分野である。一方、セグメント利益は13百万円（前年同期比68.4%減）にとどまった。これは、人財採用強化や教育投資、時給水準の上昇といった先行投資に加え、新規連結子会社2社におけるPMI関連費用が発生したことによるものである。あくまで一過性の費用に過ぎず、2027年3月期以降の利益貢献が期待できる局面と言える。（2） コアバリューセグメントコアバリューセグメントは、美容事業、和装宝飾事業、ライフプラス事業で構成される既存事業群であり、2026年3月期中間期の売上高は6,156百万円（前年同期比3.1%増）、セグメント利益は189百万円（前年同期は41百万円の損失）と、大幅な増益を達成し、黒字転換した。和装宝飾事業では、前期から進めてきた不採算店舗の閉鎖や営業資源の再配置といった構造改革の効果が継続している。店舗数は減少したものの、1店舗当たりの平均売上高は増加し、大型展示販売会においても販売効率と粗利率の改善が進んだ。新販売管理システム導入による商品の引渡し早期化効果も一部顕在化しており、残る効果は下期に反映される見込みである。美容事業では、店舗数減少の影響で売上高は減少したものの、価格改定やサービス内容の見直しにより利益は大きく改善した。ライフプラス事業についても、拠点統廃合や販路拡大、コスト管理の徹底により、中間期での黒字化を達成している。コアバリューセグメント全体として、構造改革による収益体質の改善が明確に進展した中間期であったと評価できる。3. 財務状況及び経営指標2026年3月期中間期末の資産合計は8,121百万円と、前期末比165百万円増加した。内訳を見ると、流動資産は6,051百万円と同26百万円の微減となった一方、固定資産は2,070百万円と同191百万円増となった。流動資産では、現金及び預金が2,694百万円と同256百万円増加しており、営業活動によるキャッシュ創出や資金調達により、手元流動性は確保されている。一方で、流動資産全体が横ばいとなっている点から、在庫や売上債権の圧縮・管理が進んだことが示唆される。固定資産の増加は、2026年3月期中間期に実行した事業承継型M&Aに伴うのれん計上や設備投資によるものであり、成長投資フェーズにあることを反映した動きと言える。負債合計は6,823百万円と前期末比195百万円増加した。なかでも有利子負債は3,127百万円と同442百万円増加しており、資産拡大の主な原資が借入によるものであることがわかる。もっとも、現金及び預金も同時に増加していることから、短期的な資金繰りリスクが高まっている状況ではない。有利子負債の増加は、事業承継型M&Aや成長投資を前提とした戦略的なレバレッジ活用と位置付けられる。純資産合計は1,298百万円と前期末比28百万円減少し、自己資本比率は16.0%と同0.7ポイント低下した。利益は確保したものの、配当やその他有価証券評価差額金の減少が上回ったためである。また、自己資本比率の水準自体は高いとは言えないものの、同社がM&Aを含む成長投資局面にあることを踏まえれば、一定の低下は許容範囲と評価できる。今後、収益改善が継続し、利益剰余金の積み上げが進めば、財務体質は中期的に改善する余地を有している。収益性の面では顕著な改善が確認できる。売上高営業利益率は、前年同期の-0.1%から1.4%へと改善し、1.5ポイントの改善となった。これは、コアバリューセグメントにおける構造改革の進展と、全社的なコスト管理の徹底が奏功した結果である。営業利益率の改善は、単なる一過性の要因ではなく、事業ポートフォリオ再構築の成果が数値として表れ始めたことを示している。収益力が回復基調にあるなかで、固定資産増加や負債増加を伴う成長投資を吸収できる体質へと転換しつつある点は評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2026/02/09 11:35
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ヤマノＨＤ Research Memo（4）：長年の企業活動を通じて蓄積されてきた知的財産が競争優位の源泉
*11:34JST ヤマノＨＤ Research Memo（4）：長年の企業活動を通じて蓄積されてきた知的財産が競争優位の源泉
■ヤマノホールディングス<7571>の事業概要3. 競争優位の源泉同社の競争優位の源泉は、事業そのものの新規性や技術力といった表層的な要素ではなく、長年の企業活動を通じて蓄積されてきた知的資産にある。具体的には、第1にヤマノブランドが持つ信頼の厚み、第2に事業承継型M&Aにおける豊富な経験値とPMI遂行力の2点である。いずれも短期間での構築が困難であり、同社の競争優位性を構造的に支えている。（1） ヤマノブランドが持つ信頼の厚み同社の最大の競争優位の源泉は、ヤマノブランドが持つ信頼性である。ヤマノブランドは単なる企業名や商標ではなく、美容を軸とした生活文化の担い手として、長年にわたり社会的評価を積み重ねてきた結果として形成されたものである。美容家、実業家、教育者である山野愛子氏の思想と実践に端を発し、「美道五原則」に象徴される価値観は、グループ全体に一貫して共有されている。このブランド力は、一般消費者に対する訴求力にとどまらず、美容業界関係者、教育機関、取引先、さらにはM&Aの対象となる事業承継先に至るまで、広範なステークホルダーからの信頼として機能している。特に美容や装いといった分野では、「ヤマノ」の名が示す安心感や正統性が、事業展開の前提条件となる場面も少なくない。また、社員のロイヤルティ形成にも大きく寄与している。同社においては、単に雇用の場としてではなく、理念や文化を共有する組織への帰属意識が醸成されやすい。これはサービス品質の安定や、長期的な人財定着につながっており、結果として事業運営の安定性を高める要因となっている。ブランドが外部への信用と内部の結束の双方に作用している点に、同社の特徴がある。（2） 事業承継型M&Aにおける豊富な経験値とPMI遂行力もう1つの競争優位の源泉は、事業承継型M&Aにおける豊富な経験値である。同社はこれまでに50社を超える事業承継型M&Aを実行してきており、その過程で多様な業種・規模・地域・経営者像に向き合ってきた。この蓄積は、単なるM&A件数の多さにとどまらず、暗黙知として組織に深く埋め込まれている点に価値がある。M&Aにおいて最も重要なのは、買収後のPMIである。同社は、事業承継を必要とする中小企業を多数引き受けるなかで、経営体制の整備、人財の引き継ぎ、企業文化の調整、ブランドの統合といったPMIの実務を繰り返し経験してきた。50社を超えるPMIの実行経験は、教科書的な理論では代替できない知の集合体であり、他社が容易に模倣できるものではない。特に同社の場合、M&Aの目的が短期的な規模拡大ではなく、事業と人を次世代につなぐ事業承継である点に特徴がある。そのため、PMIにおいても効率化一辺倒ではなく、既存事業の価値や人財を尊重しながら統合を進めるアプローチが取られてきた。この姿勢は、ヤマノブランドの信頼感も相まって承継先企業からの信頼獲得にもつながり、結果としてM&A案件の持続的な獲得を可能にしている。以上の2点を総合すると、同社の競争優位性は、ブランドという「信用の蓄積」と、PMIという「経験の蓄積」によって形成されていると評価できる。いずれも時間をかけてしか構築できない無形資産であり、これらを同時に備えている点に、同社の模倣困難性が存在する。この競争優位の源泉は、前項で述べた両利きの経営、すなわちコアバリューセグメントの深化とニューバリューセグメントの探索を同時に進める戦略を支える基盤でもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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2026/02/09 11:34
注目トピックス 日本株
ヤマノＨＤ Research Memo（3）：ニューバリューセグメントとコアバリューセグメントによる「両利きの経営」
*11:33JST ヤマノＨＤ Research Memo（3）：ニューバリューセグメントとコアバリューセグメントによる「両利きの経営」
■ヤマノホールディングス<7571>の事業概要1. 事業概要（1） ニューバリューセグメントニューバリューセグメントは、社会構造や消費行動の変化を背景に、新たな顧客価値の創出を目的として展開されている事業群である。同セグメントは、成長市場への単純な参入ではなく、「生活者のライフステージ」や「人生の節目」に着目して事業を構成している点に特徴があり、教育事業、リユース事業、フォト事業で構成されている。教育事業では、学習塾の運営を通じて成長期の子どもや若年層との接点を構築している。具体的には、（株）マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス（株）、（株）灯学舎が、（株）やる気スイッチグループフランチャイズ契約を締結している。同事業セグメントは、個別指導塾「スクールIE」のFC加盟店運営を主力とするメガフランチャイジーとして、複数の教室を展開し、地域密着型の学習支援を行っている。短期的な収益性よりも、家庭との長期的な関係構築を重視した事業であり、ライフステージ戦略の起点としての役割を担っている。リユース事業では、古着の買取・販売を行っており、「ニューヨークジョーエクスチェンジ」などのブランドを通じて、循環型消費やサステナビリティ志向の高まりに対応している。若年層を中心に中古品への抵抗感が薄れるなかで、新たな顧客層との接点を創出する役割を果たしている。フォト事業では、（株）薬師スタジオを中心に、写真スタジオ運営や衣装レンタルを手掛けている。成人式や七五三、記念撮影といったライフイベント需要を取り込み、美容や装いとの高い親和性を生かしたサービス提供を行っている。また、ペット犬用のフォトスタジオである「YAKUSHI STUDIO for DOG東京町田店」は、国内でも唯一無二の存在であり、全国から同スタジオでの撮影を希望する顧客が集まっている。（2） コアバリューセグメントコアバリューセグメントは、長年にわたり培ってきた理念、ブランド、顧客基盤を基礎とする中核事業群であり、事業ポートフォリオ全体の安定性を支えている。具体的には、美容事業及び和装宝飾事業、ライフプラス事業といった小売事業がこのセグメントに属する。和装宝飾事業のうち和装小売事業では、「東京きもの愛」「きもの京都」「京のきもの屋四君子」「ら・たんす」「かのこ」「すずのき」などの呉服専門店ブランドを展開し、着物販売を中心に事業を行っている。高関与・高単価商材であるため、対面での丁寧な接客と信頼関係の構築が重視されてきた。同社では和装事業において「着方教室」「着る機会の提供」「メンテナンス」を三位一体の価値として提供している点が特徴である。販売員の多くが着付けの資格を有しており、着こなしや所作について顧客一人ひとりにきめ細やかな助言を行う。こうした人的サービスの提供が、顧客満足度の向上と、長期的な関係性の構築に寄与している。また、そうした顧客を通じた新規顧客の獲得にもつながっており、顧客創造のエコシステムが形成されている。宝飾及び寝装品事業についても、催事販売や対面販売を通じて顧客との関係性を深めるビジネスモデルを採用しており、訪問販売や展示会販売といった販売形態は、同社の企業史と強く結びついている。美容事業では、ヘアサロン及びネイルサロンを展開しており、「YAMANO」ブランドを軸としたサロン運営を行っている。美容は定期的な来店需要が見込める分野であり、顧客との継続的な接点を確保しやすい点が強みである。人財の質が競争力を左右する業態であるが、ヤマノグループ全体が有する美容教育の知見や人財育成基盤との親和性は高く、同社ならではの競争優位性を形成している。ライフプラス事業では、展示会販売や対面型直販を中心に、健康関連商品や生活品質の向上を志向した商材を取り扱っている。かつての訪問販売で培った説明力や関係構築力を生かし、生活者の健康意識や自己管理ニーズに対応する事業であり、同社の原点と連続性を持つ分野といえる。2. 事業ポートフォリオ同社の現在の事業ポートフォリオは、企業史的に見れば多角化の整理局面を経て再構築されたものであり、単なる事業の寄せ集めではなく、明確な戦略的意図を伴った構成となっている。その中核にあるのが、安定性の確保と成長機会の探索を同時に進めるという発想であり、これはまさに「両利きの経営」そのものである。安定性の確保を担うのがコアバリューセグメントである。和装宝飾事業、美容事業、ライフプラス事業は、同社の歴史と理念に根差した中核事業であり、長年にわたり蓄積してきたブランド力、顧客基盤、対面型サービス運営のノウハウがあり、急激な需要変動が生じにくく、安定的なキャッシュ創出が見込める点に強みがある。もっとも、これらのコア事業はいずれも市場成熟度が高く、構造的な高成長を見込みにくい分野であるため、同社が無理な拡張ではなく、効率化や収益性改善を通じて事業価値を維持する戦略を採用している点は合理的である。同セグメントはニューバリューセグメントへの投資余力を生み出すキャッシュ創出とブランド価値維持を主目的とした位置付けにあると評価できる。一方、成長機会の探索を担うのがニューバリューセグメントである。教育事業、リユース事業、フォト事業はいずれも、社会構造や消費行動の変化を背景に、中長期的な成長余地が見込まれる分野である。注目すべきは、これらの事業が単に成長市場を狙ったものではなく、「ライフステージ」や「人生の節目」という時間軸を共有している点である。教育、就職、結婚、子育て、ライフスタイルの変化といった局面において、同社の各事業が点ではなく線として顧客と関わる余地を持つ構成となっており、これは創業期から培われてきた関係性ビジネスの思想を、現代的に再解釈した結果と言える。もっとも、ニューバリューセグメントの多くは現時点では事業規模が小さく、短期的に全社収益をけん引する段階には至っていない。その意味で、同社の事業ポートフォリオは完成形ではなく、複数の成長の芽を抱えながら選別と重点化を進めていく過渡期にあると評価するのが妥当である。以上を踏まえると、同社の事業ポートフォリオは、一般的な多角化とは明確に異なり、コアによる安定性と新規領域による成長性を意図的に併存させる両利きの経営構造へと進化している。一方で、今後の経営戦略上の焦点は、ニューバリューセグメントの中から次のコアとなり得る事業を見極め、成長させられるかどうかにある。これは事業運営能力とともに、M&A戦略の成否にかかっている側面が強く、経営としての編集力と意思決定の質が問われる局面である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2026/02/09 11:33
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ヤマノＨＤ Research Memo（2）：「美道五原則」を源流とする事業を展開。ヤマノグループの生活文化創造企業
*11:32JST ヤマノＨＤ Research Memo（2）：「美道五原則」を源流とする事業を展開。ヤマノグループの生活文化創造企業
■会社概要1. 会社概要ヤマノホールディングス<7571>は美容家、実業家、教育者である山野愛子氏が創設したヤマノグループの一角を占める企業である。山野愛子氏は、日本における近代美容の礎を築いた人物として知られ、「美道五原則（髪・顔・装い・精神美・健康美）」を理念に、美容を軸とした生活文化と教育の発展に寄与してきた。ヤマノグループには、同社のほか、山野美容芸術短期大学、山野美容専門学校、山野日本語学校、ヤマノビューティメイトグループなどが属しており、教育・人財育成から実業までを包含する独自のグループ構造を形成している。なお、山野美容芸術短期大学や山野美容専門学校などからは、これまでに累計約24万人の卒業生を輩出し、同グループで教育を受けた人財が、現在も我が国の美容業界の第一線で幅広く活躍している。同社は、東京都渋谷区代々木に本社を置く東証スタンダード上場企業である。これまで、M&Aや事業統合を活用した多角化戦略を推進し、現在は、複数の生活関連事業を束ねる企業グループとして事業運営を行っている。代表取締役社長は山野義友（やまのよしとも）氏であり、連結従業員数は2025年3月末時点で545名である。同社の事業ポートフォリオは、コアバリューセグメントとニューバリューセグメントの二層構造で整理できる。コアバリューセグメントは、同社の歴史と理念に深く根差した中核事業群であり、主力となる和装宝飾事業（和装、宝飾、寝装品の小売事業）は、同社が長年取り組んできた伝統的事業領域であり、日本の装い文化や生活様式に価値を見出し、顧客との継続的な関係性を築いてきた分野である。また、美容事業では、ヘアサロンやネイルサロンの運営を通じて、生活者の日常に密着した美容サービスを提供している。これらの事業が同社ブランドの基盤を形成するとともに、安定的な収益源としての役割を担うほか、ライフプラス事業では、直販や健康関連商品の提案・販売を通じて、健康志向の高まりや生活の質向上へのニーズに対応している。一方、ニューバリューセグメントは、社会環境や消費行動の変化を背景に、新たな顧客価値の創出を目的として展開されている事業群である。学習塾運営を中心とする教育事業、古着買取・販売を行うリユース事業、写真スタジオや衣装レンタルを手がけるフォト事業など、人生の節目やライフイベントに関わる分野へと事業領域を拡張している。同社は、コアバリューセグメントによって事業の安定性とブランド価値を維持しつつ、ニューバリューセグメントを通じて新たな成長機会と顧客接点の創出を図ることで、生活文化企業としての進化を志向している点に特徴がある。2. 沿革同社は1909年創業という100年超の歴史を有する企業であるが、創業以来、生活者の暮らしに寄り添う事業を基軸として、時代環境の変化に応じた業態転換と事業拡張を重ねてきた。1987年2月には、ミネベア（株）（現 ミネベアミツミ<6479>）より訪問販売事業を承継するかたちで法人として再編され、その後、1994年にヤマノグループ入りを経て株式上場を果たした。（1） ヤマノグループ入り前1909年～1994年は、生活者密着型事業の形成と法人基盤の確立期と言える。同社の起源は1909年の森田ふとん店創業に遡り、寝装品を中心とした生活必需品販売を祖業として発展してきた。1970年代以降は法人化を進め、1979年には第三者割当増資によりミネベアグループ入りし、1986年にはミネベアに吸収合併されるなど、資本関係の変遷を経験した。1987年には、かねもり（株）を新たに設立し、ミネベアから訪問販売事業を分離承継することで、再び独立した事業主体としての基盤を確立した。この段階の同社は、まだ多角的な企業グループではなく、訪問販売を軸とする生活者密着型事業者としての性格が強かった。（2） ヤマノグループ入り後1994年～2010年代前半にかけてはコアバリューの拡張期（M&Aによる事業ポートフォリオ形成期）と言える。1994年のヤマノグループ入りは、同社の企業史における決定的な転換点である。以降の同社の歩みは、事業承継型M&Aを主たる手段とした事業ポートフォリオマネジメントの歴史であった。1998年の（株）きもの京都の和装専門店チェーン事業譲受を皮切りに、和装、宝飾、アパレル、美容といった「美と装い」を軸とするコアバリュー領域でのM&Aを集中的に実行している。2000年代前半には、（株）丸正、（株）錦、（株）ビ・ゴール、（株）サトウダイヤモンドチェーン、堀田産業（株）などの買収を通じて、和装・宝飾分野の事業基盤を急速に拡張した。また、美容分野においても（株）ビューティ多賀志の取得や（株）ビューティプラザ設立を通じ、サロン事業をグループの柱の1つへと育成した。この時期のM&Aは、異業種分散ではなく、ヤマノグループの理念と親和性の高い領域に限定された横展開型拡張であり、コアバリューの量的拡張を目的としていた点に特徴がある。2010年代後半以降、同社の戦略は明確に次の段階へ移行し、現在に至るまでコアバリューの進化とニューバリューの創出期と言える。スポーツ事業の売却や一部事業の整理に象徴されるように、コアバリュー領域においても「量から質」への転換、すなわち選択と集中を進めた。同時に、従来とは異なる成長機会を求め、教育（学習塾）、リユース（古着）、フォト（写真スタジオ・衣装レンタル）といったニューバリュー領域へのM&Aを本格化させている。これらの事業は、和装や美容と直接的な補完関係にあるわけではないが、生活者のライフステージや人生の節目に関与する点で共通しており、「美と生活文化」という価値軸を拡張する試みと位置付けられる。長年にわたり蓄積してきた事業承継型M&AとPMIの経験があるからこそ、同社は新領域に対しても相対的に低いリスクで探索的投資を行える立場にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2026/02/09 11:32
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ヤマノＨＤ Research Memo（1）：成長戦略と構造改革を加速し、時価総額100億円へ向けた施策を着実に推進
*11:31JST ヤマノＨＤ Research Memo（1）：成長戦略と構造改革を加速し、時価総額100億円へ向けた施策を着実に推進
■要約ヤマノホールディングス<7571>は、美容家・実業家・教育者である山野愛子（やまのあいこ）氏が創設したヤマノグループの一角を占める企業である。山野愛子氏は「美道五原則（髪・顔・装い・精神美・健康美）」を理念に、日本の近代美容の礎を築いた人物として知られる。ヤマノグループには、山野美容芸術短期大学、山野美容専門学校、山野日本語学校、（株）ヤマノビューティメイトグループなどが属し、これまでに累計約24万人の卒業生を輩出するなど、教育と実業が連動した独自の体制を構築している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高7,161百万円（前年同期比4.6%増）、EBITDAは184百万円（同271.1%増）、営業利益は100百万円（前年同期は5百万円の損失）、経常利益は69百万円（同13百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は13百万円（同63百万円の損失）となり、黒字転換を達成した。EBITDAは大きく伸長し、のれん償却や取得関連費用を吸収しつつ、実質的な収益力の回復が確認された。2025年4月及び6月に実行した2件の事業承継型M&Aに伴い、67百万円の取得関連費用が発生したものの、これをこなしたうえでの黒字化であり、業績の質は改善基調にあると評価できる。2026年3月期から導入した「ニューバリューセグメント」「コアバリューセグメント」の新区分も、中間期段階から役割分担が業績に表れ始めている。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高14,400百万円（前期比3.1%増）、EBITDA640百万円（同73.9%増）、営業利益500百万円（同95.3%増）、経常利益450百万円（同90.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円（同665.1%増）と期初予想を据え置き、増収・大幅な増益を見込んでいる。中間期時点では、取得関連費用や先行投資を吸収しつつ営業利益段階から黒字転換を果たしており、通期計画に対する進捗はおおむね順調である。下期にかけては、コアバリューセグメントにおける業務改善効果の本格化、ニューバリューセグメントにおけるPMI進展による収益改善が見込まれており、通期予想達成の確度は高いと判断される。総じて、2026年3月期は、同社が掲げる「事業ポートフォリオ最適化」と「成長軌道への移行」が、数値面にも表れ始めた転換期に位置付けられる。3. 中長期の成長戦略同社の成長戦略は、2030年ビジョン「従業員が投資したくなる会社へ」の実現に向けて、2段階の中期経営計画として構築されている点に特徴がある。2025年3月期から2027年3月期までを「つなげる」をテーマとする第1フェーズ、2028年3月期から2030年3月期までを「ひろげる」をテーマとする第2フェーズと位置付け、基盤構築から成長加速へと段階的に進む戦略である。第1フェーズでは、「中期経営計画—Tsunageru2027」において「人財」「事業」「資本」の3つの側面から経営基盤を強化し、人的資本を起点とする好循環の確立を目指している。重点取り組み事項としては、「事業ポートフォリオの最適化」「人的資本をより活かす経営」「資本コストや株価を意識した経営」が挙げられる。既に成果が表れている項目も多く、打ち手は着実に進んでいる。定量目標としては、2027年3月期に既存事業で売上高145億円、EBITDA4億円を計画し、M&Aによる上積みも含めた利益成長を目指す。また、策定時にPBR目標を2.5倍以上としていたが早々に達成しており、今後は時価総額100億円到達を目指す。4. 株主還元策同社の株主還元は、配当にも一定の配慮を示しつつ、成長投資とのバランスを重視する姿勢に特徴がある。配当実績は業績に応じて柔軟に対応しており、形式的な配当政策よりも、収益力や投資余力を重視している点がうかがえる。2026年3月期については1.5円の配当を予定している。もっとも、同社が株主還元において第一義としているのは、配当そのものではなく、業績向上を通じた企業価値の拡大である。中期経営計画では、事業ポートフォリオの最適化、人的資本への投資、事業承継型M&Aの推進を着実に実行することで、時価総額100億円超の達成を重要なマイルストーンとして掲げている。収益性改善が計画どおり進展すれば、株価上昇を通じた株主価値の向上が期待できるため、今後の進捗に注目したい。■Key Points・ニューバリューセグメントとコアバリューセグメントによる「両利きの経営」を実践・2026年3月期中間期は増収、M&Aをこなしたうえで黒字転換・2026年3月期は増収、大幅な増益を見込む。通期予想達成の確度は高い・2027年3月期に既存事業で売上高145億円、EBITDA4億円を計画。PBR目標2.5倍以上は既に達成・配当に配慮しつつ成長投資を推進し、時価総額100億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2026/02/09 11:31
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アドバンクリエ Research Memo（9）：復配や株主優待の再開については主要株主の意向も確認しながら検討する方針
*11:09JST アドバンクリエ Research Memo（9）：復配や株主優待の再開については主要株主の意向も確認しながら検討する方針
■株主還元策アドバンスクリエイト<8798>は配当政策について、「将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高める」ことを基本方針としている。配当性向は50%以上を目標としており、1株当たり配当金の実績は2022年9月期が32.5円、2023年9月期が35.0円であった。しかし、業績の悪化に伴い2024年9月期は17.5円へと減配した。2025年9月期は債務超過の解消を最優先するため無配とし、2026年9月期も未定としている。まずは内部留保の充実を優先することが重要であり、復配の時期については第三者割当増資に応じた主要株主の意向なども確認しながら検討していくことになりそうだ。また、株主優待制度についても同様の理由で、2025年9月期に一時休止を発表しており、再開の時期については今後検討していくことになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/09 11:09
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（8）：2026年9月期は3期ぶりの増収、4期ぶりの経常黒字に転じる見通し
*11:08JST アドバンクリエ Research Memo（8）：2026年9月期は3期ぶりの増収、4期ぶりの経常黒字に転じる見通し
■アドバンスクリエイト<8798>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は売上高で前期比20.3%増の7,950百万円、営業利益で650百万円（前期は606百万円の損失）、経常利益で550百万円（同924百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で450百万円（同1,539百万円の損失）となる見通しである。売上高で3期ぶりの増収、営業利益・経常利益は4期ぶり、親会社株主に帰属する当期純利益は5期ぶりの黒字転換を見込んでいる。なお、一過性の減収要因が前第1四半期に発生したため、第1四半期から増収に転じ、各段階利益も黒字に転じる可能性が高いと弊社では見ている。売上高は前期に757百万円の一過性の減収要因があったため伸び率が高くなっており、同要因を除けば実質8%程度の増収となる見通しである。事業セグメント別では、ASP事業が堅調に推移するほか、保険代理店事業の回復を見込んでいる。足元の状況を概観すると、申込みANPの前年同月比は、2025年9月に-28%と底打ちとなったものの、10月は-11%、11月は-18%と依然として2ケタ減の低迷期にある。しかし、12月は前年同月比31%増となっている。今後は、2025年12月末の生命保険協会「認定代理店」への復帰が、顧客及び提携先からの信頼回復に向けた強い追い風となる。アポイント取得件数の回復が先行指標となり、第2四半期（2026年1〜3月）以降は、申込みANPベースでも前年同期を上回る成長軌道へ復帰するものと予想される。また、2025年9月期第1四半期より取り扱いを開始した変額保険の販売が順調に拡大していることも増収に寄与する見通しだ。同社では従来、死亡保険金や満期保険金の変動リスクがあるため、同商品の取り扱いを行ってこなかったが、インフレ局面では将来価値の目減り分を補うため変額保険の需要が高まる傾向にあり、同社もこうした市場環境の変化に対応するため、同商品の取り扱いを開始した。前期の申込みANP実績は202百万円と全体の5%弱の構成比であったが、第4四半期だけで見ると11%強まで比率が上昇するなど好調な販売となっている。同社は、今後も多様な保険ニーズを取り込むことで収益回復につなげていく。メディア事業やメディアレップ事業については、保険会社から保険代理店への「便宜供与」に対する金融庁の指針が売上動向に影響を及ぼす可能性があることから、保守的に前期並みの水準で業績計画に織り込んでいる。弊社では、「保険市場」への広告出稿によって同社から広告出稿先の保険会社に対して過度な便宜供与を行った実態がなかったことから、同指針が明確になれば広告出稿や広告運用の受注も回復する可能性が高いと見ている。生命保険会社の広告出稿は例年、3月が需要期となるため、金融庁の発表時期や内容に注目したい。上場維持基準はクリア、流通株式時価総額次第でスタンダード市場への移行も2. 上場維持基準の適合に向けた取り組みの進捗状況2024年に保険代理店事業における売上算出方法の誤謬により、売上高の過大計上が判明し、過年度に遡及した再算定及び決算訂正を実施した結果、純資産が一時的にマイナスになるなど、東証プライム市場の上場維持基準に適合しない状態となった。このため、2025年9月に第三者割当増資等により約70億円の資金調達を実施し、2025年9月期末の純資産は559百万円と不適合状態を解消した。一方で、流通株式比率及び流通株式時価総額については、2025年9月期の基準日においてそれぞれ32%、33億円とプライム市場の基準（35%以上並びに100億円以上）を満たしておらず、改善期間に該当している。2026年9月末までに収益回復による企業価値の向上（＝株価上昇）や、純投資を目的とした株主数の増加（＝流通株式比率の向上）に取り組むことで、プライム市場の基準適合を目指す方針だが、状況によってはスタンダード市場への移行も選択肢として検討するとしている。プライム市場の基準をクリアするための株価水準については、流通株式比率35%、発行済株式数が前期末から変化しないことを前提とすれば、2026年7～9月の平均株価で880円前後の水準が必要になると試算される※。※ 100億円÷（期末発行済株式数32,468千株×35%）＝880円先進テクノロジーを積極活用するインシュアテック企業として再成長を目指す3. 成長戦略成長戦略として、保険代理店事業においては先進的なICTテクノロジーを活用した生産性の高い営業手法によって業界内での競争優位性を保ち、手数料収入を拡大する戦略だ。特に、2023年から生成AIを活用した営業サポート（アバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を用いた社員教育）を開始したことで、営業社員は接客ロールプレイングを時間や場所を選ばず繰り返し実施できるようになり、入社から2年程度の短期間で入社3～4年目の社員並みの生産性を実現している。また、積極的に若手社員を支店長に登用するなど、営業現場での組織の活性化にも取り組んでいる。マーケティング手法についても、SNSの動画広告に業界内でいち早く取り組み、そのノウハウを蓄積しており、1件当たりの顧客獲得コストも改善傾向が続いている。SNS動画広告から獲得する顧客層は若年層の割合が高く、LTV（顧客生涯価値）の観点からも有効性の高いマーケティング戦略と評価される。顧客からの問い合わせ対応も生成AIを活用することで、24時間いつでも問い合わせに回答することが可能となり（同社Webサイトに記載されている内容の範囲内での応答）、顧客の利便性向上にもつながっている。同社では今後もデジタルマーケティングによって効率性を追求しながら、約120名から約90名に絞り込んだコールセンター人員も数名程度の増員を図り、アポイント取得件数の回復につなげていく。アポイント取得件数が回復すれば、低迷していた協業店への顧客送客も増加し、申込みANPの回復につながるものと予想される。国内の保険代理店業界における同社の取扱高シェアは1%にも満たないため、シェア拡大による成長余地は大きいと弊社では見ている。なお、2026年春の新卒社員の採用予定数は14名と前年の16名と同水準となっている。同社は今後も保険に関わるあらゆる収益機会（保険代理店、メディア/メディアレップ、再保険、ASP）にアプローチすることで安定性の高い収益基盤を構築し、再成長を目指す考えだ。中期的に目標とする経営指標は、売上高経常利益率20%以上、ROE20%以上、自己資本比率80%以上、配当性向50%以上を掲げている。まずは2026年9月期でしっかりと黒字化を実現することを最優先課題として取り組む方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/09 11:08
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（7）：第三者割当増資等の実施により債務超過を解消
*11:07JST アドバンクリエ Research Memo（7）：第三者割当増資等の実施により債務超過を解消
■アドバンスクリエイト<8798>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年9月期末の資産合計は前期末比3,114百万円増加の10,288百万円となった。債務超過状態の解消を目的に、2025年9月に第三者割当による普通株式及びA種種類株式を発行し、約70億円の資金調達を実行したことが増加要因となった。流動資産では現金及び預金が4,344百万円、売掛金が338百万円それぞれ増加し、未収還付法人税等が911百万円、未収消費税等が388百万円それぞれ減少した。一方、固定資産では保険積立金が124百万円、差入保証金が61百万円、ソフトウェアが36百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比2,418百万円減少の9,728百万円となった。借入金の積み増しにより有利子負債が1,478百万円増加した一方で、債権流動化に係る調整勘定が3,637百万円減少した。同調整勘定の減少については、過去決算でPV売上算出方法の誤謬に伴い過剰に膨らんでいた残高の解消によるものである。期末残高は1,152百万円となっており、誤謬分については解消した。純資産合計は同5,533百万円増加の559百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失1,539百万円を計上した一方で、第三者割当増資等により約70億円の資金調達を実施したことが増加要因となった。経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率については5.4%と3期ぶりに債務超過を解消したが、低水準にとどまっている。当面は収益の回復により内部留保を拡充し、財務体質の改善を図る必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/09 11:07
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（6）：保険代理店事業は第4四半期に増収に転じる
*11:06JST アドバンクリエ Research Memo（6）：保険代理店事業は第4四半期に増収に転じる
■アドバンスクリエイト<8798>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 保険代理店事業保険代理店事業の売上高（社内取引含む、以下同様）は前期比13.5%減の4,906百万円、営業損失は888百万円（前期は1,194百万円の損失）となった。減収の要因は広告収入の減少に伴う社内取引高の減少（前期比430百万円減の493百万円）と、アポイント取得件数の伸び悩みによる新規契約数の減少が主因だ。外部売上高は同7.0%減の4,413百万円、うち生命保険は同10.1%減の3,869百万円、損害保険は同23.5%増の543百万円となった。利益面では、販管費削減に取り組んだことで損失額が縮小した。四半期業績では、第4四半期の売上高が前年同期比30.4%増の1,658百万円、営業利益は392百万円（前年同四半期は353百万円の損失）と10四半期ぶりの黒字に転換した。申込みANP※をチャネル別に見ると、対面販売（直営店、オンライン保険相談含む）が前期比5.2%減の3,236百万円と微減にとどまったのに対して、協業は同34.6%減の699百万円、非対面販売は同42.1%減の355百万円とそれぞれ大きく減少し、合計では同15.8%減の4,291百万円となった。アポイント取得件数が伸び悩んだことで、協業店への送客件数が減少したこと、またコストの最適化を進めるなかで損害保険の新規契約獲得のためのプロモーションを抑制したことがそれぞれの減少要因となった。※ ANPとは新契約年換算保険料の意味で、月払い保険料5千円の場合、ANPは6万円となる。アポイント取得件数については、2023年9月期以降、コールセンター部門の人員最適化に取り組んだこともあり減少傾向が続いたが、1人当たりのアポイント取得件数については2024年の約2.5件/日から、2025年は約3.0件/日に増加するなど効率化が進んだ。第4四半期の月平均アポイント取得件数は6千件台とピーク時（2023年7月1.2万件）の5割強程度とまだ低水準ではあるものの、2025年12月26日付で生命保険協会が認定する「認定代理店」に復帰※したこともあり、2026年以降はアポイント取得件数の回復が見込まれている。※ 同社は2024年9月期に債務超過となったことで、認定代理店としての認定の有効性が停止していたが、2025年9月期に債務超過を解消したことで再び認定された。（2） ASP事業ASP事業の売上高は前期比3.0%増の308百万円、営業利益は同8.5%増の124百万円となり、過去最高業績を連続更新した。「Dynamic OMO」の契約ID数が減少したものの、「御用聞き」や「丁稚（DECHI）」の乗合代理店向け等への新規販売が堅調に推移したことでカバーし、増収増益となった。2025年9月期末のサービス別契約ID数は、「御用聞き」が前期末比8.2%増の6,203件、「丁稚（DECHI）」が同8.6%増の7,510件とそれぞれ順調に増加した。一方で、「Dynamic OMO」は契約社数の減少により同6.3%減の917件となった。なお、アバターの導入社数は、前期末比2社増の10社（生命保険6社、損害保険2社、その他2社）へと拡大した。一方で、「Dynamic OMO」単体での導入社数は、同13社減の52社（生命保険4社、損害保険1社、少額短期保険1社、その他46社）へと減少した。競合サービスと機能面での差異が縮小したことにより、主に保険会社以外の顧客で解約が発生したことによる。保険証券管理アプリ「folder」は、ダウンロード数で前期末比8.2%増の約23.0万件、保険証券登録数で同9.5%増の約14.9万件と、順調に増加した。顧客には無償で提供しているため直接的な収益増はないものの、蓄積された証券データの分析を通じて最適な保険商品の提案並びに解約防止に向けた保全活動を可能にしている。また、アポイント取得件数の獲得の端緒となっているほか、「Dynamic OMO」と連携することでオンライン保険相談への移行を円滑にするなど、販売機会の拡大につなげる営業ツールとしても活用が進んでいる。同社では将来的に100万件のダウンロード数を目標としている。（3） メディア事業メディア事業の売上高は前期比46.6%減の658百万円、営業利益は同54.9%減の113百万円となった。金融庁が保険会社から保険代理店への「便宜供与」問題に対する指針を打ち出すため国内の生命保険会社に対して広告費の実態調査に乗り出したことで、各社が「保険市場」への広告出稿を一時的に手控えたことが影響した。ただ、第3四半期以降は一部の保険会社で出稿を再開しており、下期のみで見れば増収増益へと転じた。（4） メディアレップ事業メディアレップ事業の売上高は前期比30.4%減の483百万円、営業損失は81百万円（前期は30百万円の損失）となった。メディア事業と同様の理由で、同社に対する広告運用の発注が手控えられ、減収減益要因となった。なお、外部売上高は同54.7%減の203百万円、社内取引高は同14.0%増の279百万円となった。（5） 再保険事業再保険事業の売上高は前期比9.4%減の1,025百万円、営業利益は同21.9%減の83百万円となった。再保険の引受社数が前期末の9社から8社（生命保険会社6社、損害保険会社1社、少額短期保険業者1社）に減少し、再保険の取引量が新規契約分も含めて減少したことが減収減益要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/09 11:06
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（5）：2025年9月期は損失を計上するも、会社計画に近い水準で着地
*11:05JST アドバンクリエ Research Memo（5）：2025年9月期は損失を計上するも、会社計画に近い水準で着地
■アドバンスクリエイト<8798>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比15.9%減の6,608百万円、営業損失で606百万円（前期は711百万円の損失）、経常損失で924百万円（同808百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失で1,539百万円（同2,250百万円の損失）と2期連続の減収、営業利益と経常利益は3期連続の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続の損失計上となった。ただ、2025年7月に発表した会社計画に対しては売上高、各損失額とも計画に近い水準で着地した。売上高はメディア事業、メディアレップ事業の受注減少に加えて、保険代理店事業における新規契約数の減少や第1四半期に既存契約分の継続率変更によるPV売上の修正※1を行ったことが主な減収要因となった。利益面では、人件費を中心とした固定費の適正化に取り組んだことにより、前期よりも営業損失は縮小したものの、既存契約分の継続率変更により757百万円の利益減要因となった。加えて、アドバイザリー費用や減損損失なども含めて一過性費用を合計1,576百万円※2計上したことが損失計上の要因となった。ただ、これら一過性費用を除けば営業利益段階から黒字化を実現できていたことになる。※1 保険代理店事業における手数料収入の計上方法について、同社は2025年9月期にPV売上の前提となる契約継続率等の修正を行った。従来、不確実性の高い保険契約の自動更新分を除いた将来キャッシュ・フローに、保険会社より提供された契約継続率を前提とした割引率を用いてPV売上を計上していた。しかし、自動更新率等の実績及び継続率の実績に関して新たなデータを蓄積したことに伴い、一段と精緻な変動対価の見積もりが可能となり、同前提に基づき再計算を実施し差異分を2025年9月期第1四半期の売上に反映させた。※2 1,576百万円の内訳は、既存契約分の継続率変更によるPV売上の修正で757百万円、アドバイザリー費用（営業外費用）や過年度訂正に伴う費用（特別損失）、販管費・営業外費用に含まれる一過性費用で合わせて405百万円、減損損失（特別損失）224百万円、その他の特別損失190百万円。通期では損失計上が続いたものの、四半期ベースで見れば第1四半期を底にして第4四半期には売上高で前年同四半期比36.6%増の2,180百万円と8四半期ぶりの増収、営業利益も541百万円（前年同四半期は393百万円の損失）と6四半期ぶりの黒字に転じた。売上向上と固定費の削減に取り組んだことで、利益体質に転じた点は評価される。なお、販管費は前期比で668百万円減少した。主な内訳は、報酬給与で441百万円、支払手数料で256百万円の減少である。2025年9月末の従業員数（派遣社員等を含む）は343名と、前年同月末比で20%減少した。ピーク時である2022年9月末との比較では45%減となり、直近3期間で大幅な組織のスリム化を実現した。売上高は2022年9月期比で30.2%減となったものの、人員削減の幅がそれを上回った結果、従業員1人当たりの売上高は改善傾向にある。なお、コールセンター部門では足元で不足感が生じていることから、今後は需要に応じて増員を図る方針である。営業外収支は前期比221百万円悪化した。主に前期に計上した投資有価証券売却益95百万円のはく落に加え、為替差損益が64百万円、金融収支が61百万円それぞれ悪化したことによるものである。また、特別損失589百万円の主な内訳は、減損損失224百万円、過年度訂正に伴う費用174百万円、債務保証損失引当金繰入額94百万円である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/09 11:05
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（4）：社内に開発部門を擁し、先進的なデジタルマーケティング手法を駆使
*11:04JST アドバンクリエ Research Memo（4）：社内に開発部門を擁し、先進的なデジタルマーケティング手法を駆使
■アドバンスクリエイト<8798>の事業概要2. 同社の強み同社の強みは大きく3つにまとめることができる。第1に、保険専門のソフトウェアの開発を内製化していることである。業績の悪化を受け、2025年9月末時点のIT部門の人員は53名とピーク時の半分程度の規模に縮小し、新規サービスの開発は外部との協業体制に移行したが、保険選びサイト「保険市場」や既存サービスの改善等については社内で完結する体制を構築している。第2に、「保険市場」を通じた集客だけでなく生成AIなどの先進技術を積極的に取り入れた独自のダイレクトマーケティング手法を確立するなど、費用対効果の高いプロモーション施策を実践している点である。保険代理店業界のなかでは最も先進的なインシュアテック企業と評価される。第3には、環境変化にスピーディーに対応できる企業文化を醸成している点が挙げられる。たとえば、コロナ禍に先立ち、いち早く社内の若手エンジニア等が保険相談に特化したオンラインビデオ通話システムを開発した。2020年3月以降、対面での営業が制限された際には、収益の早期回復につながった。こうした環境変化への対応力は、企業文化・創業精神に基づいて人財育成を実施してきた成果とも言える。そして同社の最大の強みは、保険選びサイト「保険市場」が保険契約の見込み顧客獲得ツールとして大きな集客力を持っていることであり、これは第1～3の強みを融合して実現したものと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/09 11:04
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（3）：保険選びサイト「保険市場」を運営する独立系保険代理店の大手（2）
*11:03JST アドバンクリエ Research Memo（3）：保険選びサイト「保険市場」を運営する独立系保険代理店の大手（2）
■アドバンスクリエイト<8798>の事業概要1. 事業の内容の続き（2） ASP事業ASP事業は、Salesforceのクラウドサービスを活用して社内用に開発・利用してきた顧客管理システム「御用聞き」や申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、オンラインビデオ通話システム「Dynamic OMO」などを、主に保険代理店向けに外販する事業である。売上高は、契約ID数ごとの月額利用料の計上に加え、導入支援料なども計上している。また、2023年にAVITAと販売代理店契約を締結し、AVITAが提供するアバターサービスと「Dynamic OMO」を組み合わせたアバター接客システムや、人材育成用のアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を提供している。主力サービスである「御用聞き」の特徴は、クラウドサービスにより低コストで利用が可能なこと、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に準拠しておりスムーズな顧客情報の管理・共有が可能なこと、各保険商品の手数料データの取り込みができること、歩合外務員の歩合率を設定する機能や報酬計算機能などを備えていることなどが挙げられる。乗合代理店では多くの保険商品を取り扱っており、保険商品ごとに手数料が異なるなど複雑な仕組みとなっているため、これらを一元管理できる「御用聞き」は業務効率向上支援ツールとして導入が進んでいる。「丁稚（DECHI）」は同社が構築する共通プラットフォームシステム「ACP（Advance Create Cloud Platform）」と保険会社の基幹システムを連携させることで、保険申込書や設計書の素早く正確な作成をサポートするツールである。入力時間の短縮と入力ミスなどを防ぎ、顧客の待ち時間も短縮できるなど、乗合代理店にとって生産性並びに顧客満足度の向上につながるサービスとして導入が進んでいる。「丁稚（DECHI）」は「御用聞き」を利用していない代理店でも自社のCRMシステムを「ACP」と連携することで利用が可能となっている。「Dynamic OMO」は、社内で実際に利用する社員の要望を反映した機能を実装するなど、サービス開始当初は汎用のビデオ通話システムと比較して利便性に優れていたことが評価され、順調に契約数を伸ばしていたが、競合サービスの機能が充実してきたこともあり、契約ID数は2023年3月をピークに減少傾向となっている。そのほか、同社が自社開発した保険証券管理アプリ「folder」の外販を行っている（外販向けは1割強）。「folder」は保険証券をスマートフォンで撮影することによりクラウド上で管理できるほか、保障の過不足診断、年金・教育費シミュレーション、家族との保険契約情報の共有など様々な機能を実装している。同アプリは顧客との長期的な関係を構築し、保険検討時の「最初の接点」として収益機会を獲得するための有力ツールとなるため、今後も継続的に機能強化を進める考えだ。外販は、登録ID数のレンジごとに月額課金するビジネスモデル（サーバー費用含む）である。これらサービスの販売ターゲットは、提携代理店のほか複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店及び保険会社である（オンラインビデオ通話システム「Dynamic OMO」は他業種でも利用可能）。募集人の数は国内で100万人規模となり、このうち乗合代理店が数十万人規模、同社の提携代理店だけでも5万人超の規模となる。注目すべき点は、これらシステムは社内利用を目的に開発されたため開発費負担がほとんどかからず、高い収益性が期待できることにある（2025年9月期の営業利益率で40.6%）。売上規模は小さいものの、今後も安定収益源として収益を下支えするものと考えられる。（3） メディア事業メディア事業では、保険選びサイト「保険市場」を広告媒体とする広告枠の販売を行っている。国内最大級の保険選びサイトとしてのブランドを確立しており、保険への関心が高い顧客層に直接アプローチできるため、広告主も保険会社や保険代理店が大半で広告単価も比較的安定している。広告出稿は保険会社の年度末近くの1～3月、同社の決算期では第2四半期に集中する傾向にある。（4） メディアレップ事業メディアレップ事業は、自社で蓄積してきた広告運用業務のノウハウを用いて、保険会社向けにSEO対策を中心とした広告運用サービスを行う広告代理店ビジネスである。（5） 再保険事業再保険事業は、同社が保険代理店として獲得した保険契約の一部について、元受保険会社とAdvance Create Reinsurance Incorporatedとの間で再保険契約を結び、再保険料を得るビジネスである。ストック型のビジネスモデルであるため期初段階でほぼ年間の収入見通しが把握でき、大規模自然災害や環境の変化によって保険会社の保険金支払額が想定を大きく超えない限りは、営業利益率で15%前後の高収益性と安定性が期待できる事業である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/09 11:03
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（2）：保険選びサイト「保険市場」を運営する独立系保険代理店の大手（1）
*11:02JST アドバンクリエ Research Memo（2）：保険選びサイト「保険市場」を運営する独立系保険代理店の大手（1）
■アドバンスクリエイト<8798>の事業概要1. 事業の内容同社は保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業の5つの事業を展開している。2021年9月期から2025年9月期までの事業セグメント別売上構成比の推移を見ると、保険代理店事業が6～7割で推移し、主力事業となっている。一方で、収益柱の1つであったメディア事業の売上構成比は、2024年9月期までの10%台から、2025年9月期には8.9%へと低下した。この要因は、中古車販売大手の旧（株）ビッグモーター問題に端を発した、保険業界全体の「便宜供与」問題にある。2024年に入り、保険会社から保険代理店への不適切な資金還流等に対する監視が強化されるなか、金融庁が国内の保険会社に対して広告費の実態調査に着手した。これを受け、保険選びサイト「保険市場」への広告出稿も手控えられたことが要因となった。また、ASP事業については2023年9月期までは約2.0%程度であったが、2025年9月期には4.2%となった。規模は限定的であるものの、着実に上昇している。連結子会社としては、メディア事業とメディアレップ事業を展開する（株）保険市場、再保険事業を展開するAdvance Create Reinsurance Incorporatedの2社がある。（1） 保険代理店事業保険代理店事業では、保険選びサイト「保険市場」及びダイレクトマーケティングを通じて獲得した見込み顧客に対して、多様なチャネルで保険商品を販売している。販売手法は、通信販売やネット完結型の非対面販売、直営店「保険市場 コンサルティングプラザ」での対面販売、並びに提携代理店への送客などがあり、顧客に応じて柔軟に対応できる体制を整えている。直営店での販売については、従来の対面販売に加え、2020年3月からビデオ通話システムを用いたオンライン保険相談を開始した。また、そこで得られた知見を基に、保険相談に特化したビデオ通話システム「Dynamic OMO」を独自開発し、本社内にオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」を開設した。2022年にはアバターを活用した保険相談サービスを開始した。近年はICTを活用した先進的な営業手法を加速させており、2023年に生成AIを活用したアバターロープレ支援サービス「アバトレ」の外販、2024年に生成AIを活用したSNSプロモーション活動、2025年にAIアバターによるヒアリングサービスを相次いで導入した。なお、アバターを活用したシステムについては、当該分野で高い技術力を持つAVITA（株）との共同開発によるものである。保険代理店事業における主な売上は、保険会社から支払われる手数料収入である。保険契約者が保険会社に支払った保険料に対して、定められた手数料率を乗じたものが保険会社から同社へ支払われる。生命保険など支払いが複数年にわたるものは、将来の手数料債権を現在価値に割り引いた金額をPVとして売上計上している。割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定している。このため、解約率が外部環境の変化等により上昇した場合には、過去に売上計上した部分について戻入（減収要因）が発生するリスクがある。手数料率に関しては、会社ごとや保険商品ごとに様々だが、傾向的には貯蓄性の高い商品の手数料率が低く、逆に掛け捨て型の商品は高くなる。提携代理店で販売契約したものについては手数料収入を約半分にシェアする形となるが、販売契約のための人件費等がかからないため、利益額としては直営店で販売した場合と比較して大幅に劣後することはない。また、メディア事業との内部取引高として、保険選びサイト「保険市場」に掲載される広告収入を計上している。販売する保険商品は生命保険や損害保険、少額短期保険など個人が利用する保険商品のほか、法人向け保険商品も取り扱っている。2026年1月末時点の取扱保険会社数は96社（生命保険31社、損害保険28社、少額短期保険37社）と業界最大規模である。販売拠点は、2025年12月末時点で直営店11店舗、提携代理店が734店舗となっている。直営店は金融商品に対するリテラシーの高い30〜50代のアッパーミドル層を主たる顧客ターゲットとしており、交通至便な都市部のランドマークビルに出店している。営業スタッフは2025年9月末時点で90名程度となっており、直営店でカバーしきれないエリアの見込み顧客を提携代理店に送客している。提携代理店に関しては、各社のコンプライアンス体制、セキュリティ管理体制等のチェックを定期的に実施することで、代理店の質を維持している。オンライン保険相談に特化した「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」は、提携代理店網におけるDXの補完を目的に設立された。多くの提携代理店においてオンライン相談への対応が十分でないという課題に対し、同拠点が全国の顧客へオンラインの利便性を提供することで、機会損失を最小化している。また、同拠点はオンライン保険相談のナレッジを全国のコンサルティングプラザへ共有するマザー拠点としての機能も有しており、組織全体のコミュニケーション深化並びに営業生産性向上に取り組んでいる。2024年9月期よりオンライン保険相談の初回面談をアバターで対応するサービスも導入した。アバターを介することで顧客の心理的障壁を下げ、商談の円滑化に寄与する効果が確認されている。また、2回目以降の面談においてもアバター活用による生産性向上のデータが得られたことを受け、顧客がアバターまたは生身のコンサルタントを任意で指名予約できる体制を構築した。アバター接客は国内の保険代理店業界において同社が初めて導入したもので、人手不足の解消や生産性向上を実現する有効なソリューションとして、今後同社の強みになるものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/09 11:02
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（1）：一過性費用がはく落し、2026年9月期は4期ぶりの経常黒字を見込む
*11:01JST アドバンクリエ Research Memo（1）：一過性費用がはく落し、2026年9月期は4期ぶりの経常黒字を見込む
■要約アドバンスクリエイト<8798>は、国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を運営する独立系保険代理店の大手である。事業としては保険代理店事業のほか、ASP※事業、メディア事業（「保険市場」サイトによる広告収益）、メディアレップ事業、再保険事業を展開している。※ ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）とは、インターネットを通して各種アプリケーションを提供するサービスまたはサービスを提供する事業者のこと。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比15.9%減の6,608百万円、経常損失で924百万円（前期は808百万円の損失）とおおむね会社計画（売上高6,750百万円、経常損失840百万円）に近い水準で着地した。保険代理店事業で新規契約数が減少したこと、メディア事業においては保険会社の広告出稿が手控えられたことが主な減収要因となった。利益面では、コールセンター人員の最適化に取り組むなど固定費の削減に取り組んだものの、保険代理店事業において既存契約分の継続率を見直したことに伴うPV売上の減少、並びに増資に伴うアドバイザリー費用など一過性のマイナス要因が988百万円発生し、経常損失の要因となった。ただ、四半期ベースでは第4四半期に410百万円と6四半期ぶりに経常黒字に転じており、利益体質への転換は進んだものと弊社では見ている。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は、売上高で前期比20.3%増の7,950百万円、経常利益で550百万円（前期は924百万円の損失）と3期ぶりの増収、4期ぶりの経常黒字に転じる見通しである。増収率が高いように見えるが、前期に継続率変更に伴う一過性の減収要因（757百万円）があったため、実質ベースでは約8%増収となり、保険代理店事業がけん引する見通しだ。メディア事業は2026年2～3月ごろに明らかになる保険会社の広告費取り扱いに関する金融庁の指針次第で回復する可能性があるものの、保守的に横ばい水準で計画に織り込んでいる。3. 上場維持基準の適合に向けた取り組みの進捗状況2024年に保険代理店事業の売上算出方法の誤謬により、売上を過大計上していたことが判明し、過去遡及して業績修正を行った結果、純資産が一時的にマイナスになるなど、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場の上場維持基準に適合しない状態となった。このため、2025年9月に第三者割当増資等により約70億円の資金調達を実施し、2025年9月期末の純資産は559百万円と不適合状態を解消した。一方で、流通株式比率及び流通株式時価総額については、プライム市場の基準（35%以上並びに100億円以上）を満たしておらず現在は改善期間に該当している。同社は2026年9月末までの適合を目指し、取り組みを推進しているが、状況によってはスタンダード市場への移行も選択肢として検討するとしている。■Key Points・2025年9月期は一過性の費用計上により損失となるも、会社計画に近い水準で着地・2026年9月期は3期ぶりの増収、4期ぶりの経常黒字に転じる見通し・上場維持基準はクリア、流通株式時価総額次第でスタンダード市場への移行も（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2026/02/09 11:01
注目トピックス 日本株
ユニチカ---ストップ高買い気配、第3四半期好決算をポジティブ視続く
*10:51JST ユニチカ---ストップ高買い気配、第3四半期好決算をポジティブ視続く
ユニチカ<3103>はストップ高買い気配。先週末は場中の決算発表受けてストップ高まで急伸、本日も買いが殺到する状況となっている。第3四半期累計営業利益は90.3億円で前年同期比2.1倍、通期予想は従来の75億円から95億円、前期比62.4％増まで上方修正。食品包装分野や電子材料分野を中心に高収益品の販売が堅調に推移、不採算販売の見直しや製品価格改定なども寄与。なお、固定資産売却益の確定で通期純利益は200億円になる見通しとも公表。
＜YY＞
2026/02/09 10:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～MCJ、岡野バルなどがランクイン
*10:43JST 出来高変化率ランキング（10時台）～MCJ、岡野バルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月9日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6670> MCJ 5371500 421455.96 341.42% 0.1718%<6492> 岡野バル 87600 75024.8 248.93% 0.1181%<6927> ヘリオステクノH 625700 85181.14 244.76% 0.1464%<381A> iF米債35 284736 91371.899 193.79% -0.0094%<2016> iF米710H 119816 44122.375 189.07% -0.0016%<5282> ジオスター 305300 35542.94 152.93% 0.0604%<450A> SSSPヘ有 1960 9208.126 152.77% 0.0251%<1580> 日経－1倍 804970 250466.273 141.79% -0.0524%<6418> 金銭機 324800 113338.2 128.5% 0.0883%<3896> 阿波製紙 285000 41916.5 126.43% 0.1221%<1346> MXS225 58209 1566979.678 108.09% 0.0535%<1698> 上場配当 26464 45076.432 104.17% 0.0129%<2634> NFSP500ヘ 68718 97811.63 103.62% 0.0096%<1311> NFTPX30 53256 39592.337 100.28% 0.0269%<153A> カウリス 137700 65025.4 93.17% 0.0577%<8093> 極東貿 98600 89434.72 84.97% 0.0561%<4970> 東洋合成 124700 524607.4 81.56% 0.122%<1345> 上場Jリート 76500 74365.11 78.07% 0.0039%<9433> KDDI 18574400 22006537.37 73.86% -0.075%<8881> 日神GHD 342100 131838.96 70.51% -0.0073%<399A> 上日高50 115305 235361.645 65.25% 0.0193%<6166> 中村超硬 1480900 696793.96 64.41% 0.1479%<9519> レノバ 912800 358494.7 61.7% 0.0556%<6315> TOWA 6120800 10039441.92 60.86% 0.0076%<4274> 細谷火 126400 86741.76 58.61% 0.0218%<1592> 上場J400 27006 39519.811 58.5% 0.0317%<6804> ホシデン 389400 605320.02 53.99% 0.0551%<1494> One高配 2732 70011.356 53.83% 0.0162%<3452> ビーロット 96900 101432 51.9% 0.0097%<4783> NCD 53000 107271.3 51.72% 0.0551%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/09 10:43
注目トピックス 日本株
ユニチャーム---大幅反落、25年12月期業績予想を再度の下方修正へ
*10:43JST ユニチャーム---大幅反落、25年12月期業績予想を再度の下方修正へ
ユニチャーム<8113>は大幅反落。先週末に25年12月期の業績下方修正を発表している。コア営業利益は従来予想の1200億円から1089億円、前期比21.4％減に引き下げ。コンセンサスは従来会社計画を小幅に上回る水準であった。中国フェミニンケア事業における風評被害の影響、インドネシアのディストリビューター変更に伴う出荷調整の影響などが主因となっているもよう。8月に続いての下方修正となる形に。
＜YY＞
2026/02/09 10:43
注目トピックス 日本株
東洋エンジ---大幅反落、中国がレアアース対日輸出を複数許可などと伝わり
*10:00JST 東洋エンジ---大幅反落、中国がレアアース対日輸出を複数許可などと伝わり
東洋エンジ<6330>は大幅反落。中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアースの対日輸出を複数許可したことが分かったと報じられている。日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していることを警戒し、全面禁輸には至っていないようだ。同社などのレアアース関連の一角にとっては利食い売りを促す材料とされる形に。本日は第一稀元素などにも売りが先行している。
＜YY＞
2026/02/09 10:00
注目トピックス 日本株
武蔵精密---大幅反落、通期業績・配当予想の引き下げを嫌気
*09:50JST 武蔵精密---大幅反落、通期業績・配当予想の引き下げを嫌気
武蔵精密<7220>は大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は41.8億円で前年同期比1.0％減となり、50億円程度の市場予想を下振れている。ホンダの減産などの影響が響いたとみられる。また、通期予想は従来の210億円から180億円、前期比8.7％減に下方修正。キャパシタの出荷期ずれなども反映されたとみられる。通期コンセンサスは220億円程度であった。なお、年間配当金の50円から40円に引き下げもネガティブ視。
＜YY＞
2026/02/09 09:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～TOWA、MCJなどがランクイン
*09:46JST 出来高変化率ランキング（9時台）～TOWA、MCJなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月9日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6670> MCJ 3268800 421455.96 309.96% 0.1491%<6927> ヘリオステクノH 447500 85181.14 206.95% 0.1291%<6492> 岡野バル 58600 75024.8 202.76% 0.11%<381A> iF米債35 284631 91371.899 193.74% -0.0063%<2016> iF米710H 119813 44122.375 189.07% -0.0021%<450A> SSSPヘ有 1960 9208.126 152.77% 0.0251%<5282> ジオスター 224600 35542.94 115.4% 0.0465%<2634> NFSP500ヘ 66792 97811.63 100.2% 0.0113%<1346> MXS225 50492 1566979.678 91.07% 0.0556%<1580> 日経－1倍 496740 250466.273 83.01% -0.0547%<6418> 金銭機 209100 113338.2 76% 0.097%<1311> NFTPX30 38490 39592.337 63.03% 0.0352%<8093> 極東貿 79700 89434.72 60.77% 0.0581%<2630> MXS米株ヘ 15344 161436.653 40.38% 0.015%<8881> 日神GHD 254500 131838.96 38.76% -0.0097%<399A> 上日高50 85355 235361.645 34.32% 0.0264%<2248> iF500H有 56085 82594.737 30.16% 0.0244%<153A> カウリス 71900 65025.4 25.55% 0.1104%<9519> レノバ 632000 358494.7 25.15% 0.098%<7989> ブラインド 37000 60995.8 24.29% 0.0115%<4274> 細谷火 88400 86741.76 23.19% 0.0306%<6315> TOWA 4204400 10039441.92 23.1% -0.0137%<9536> 西部ガスH 108300 224956.04 18.98% 0.0037%<7516> コーナン商事 125500 391019.2 18.91% 0.0087%<9353> 桜島埠 17100 36698.48 18.22% -0.0168%<7840> フラベッドH 38600 43774.96 16.95% -0.006%<2868> GXSPXカバ 92664 93662.908 15.84% 0.0054%<2237> iF500ダ 1977 187043.384 14.37% 0.0206%<3692> FFRI 464300 4093974 13.75% -0.014%<4064> カーバイド 125000 309613.68 13.06% -0.0177%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜YY＞
2026/02/09 09:46
注目トピックス 日本株
カーバイド、サイバー◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:43JST カーバイド、サイバー◆今日のフィスコ注目銘柄◆
カーバイド<4064>連日で昨年来高値更新後は利益確定の売りが優勢になったようだ。ボリンジャーバンドの+3σを捉えてきたこともあり、短期的な過熱感からの利食いは入りやすいところ。もっとも、一時+1σまで下げてきたことで過熱感は一気に後退し、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。サイバー<4751>2026年9月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比14％増の2323億7700万円、営業利益は同181.8％増の233億9500万円だった。インターネット広告事業は、大型顧客1社離脱の影響があり減収。ゲーム事業は、既存タイトルや海外展開が好調に推移した。メディア&IP事業も好調だった。
＜CS＞
2026/02/09 09:43