注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス--- DXYZ、「FreeiD」が「ザ・パークハビオ日本橋茅場町」に全戸導入
*14:21JST ミガロホールディングス--- DXYZ、「FreeiD」が「ザ・パークハビオ日本橋茅場町」に全戸導入
ミガロホールディングス<5535>は4日、グループ会社DXYZが開発・提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD(フリード)」が、三菱地所<8802>グループの三菱レジデンスが開発する新築賃貸マンション「ザ・パークハビオ 日本橋茅場町」に全戸導入されると発表した。本物件は、東京都中央区日本橋茅場町に所在し、総戸数81戸、間取りは1R-2LDKで構成され、2026年2月9日に竣工、同年2月17日より入居開始が予定されている。東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅から徒歩3分、同東西線・銀座線・都営浅草線「日本橋」駅から徒歩6分、JR・新幹線各線「東京」駅からも徒歩13分と交通利便性の高い立地に位置する。本物件は、共用部だけでなく全ての専有部まで「FreeiD」が導入されることから、「全住戸オール顔認証マンション(R)」となる。エントランスや宅配ボックス、メールボックス、共用扉に加え、各戸の玄関にも対応しており、鍵を持たずに顔だけで建物内の各所にアクセスできる仕組みを提供する。同プラットフォームは、1度の顔登録により入退、決済、本人確認が可能となり、利便性とセキュリティを両立させることが特長である。「FreeiD」は2026年1月末時点で全国321棟に導入されており、集合住宅だけでなく、オフィスや保育園、テーマパークなど多様な施設でも展開されている。
＜NH＞
2026/02/06 14:21
注目トピックス 日本株
リソルホールディングス---2026年3月期通期業績予想および配当予想の修正
*14:19JST リソルホールディングス---2026年3月期通期業績予想および配当予想の修正
リソルホールディングス<5261>は5日、2025年5月8日に公表した2026年3月期の通期連結業績予想および配当予想を修正したと発表した。修正後の業績予想では、売上高が306.00億円（前回予想比2.0％増）、営業利益が32.00億円（前回予想比6.7％増）、経常利益が30.50億円（前回予想比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が23.00億円（前回予想比12.2％増）となり、いずれも前回予想を上回る見込みとなった。特に、ホテル運営事業におけるインバウンド需要の増加とサービス・品質向上により、客室単価の向上が継続的に進み、業績を押し上げている。また、期末配当については、業績の好調を受け、1株当たり110円に修正された。前回の予想では100円だったため、増配となった。
＜NH＞
2026/02/06 14:19
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リソルホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
*14:18JST リソルホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
リソルホールディングス<5261>は5日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.3%増の236.44億円、営業利益が同21.0%増の30.79億円、経常利益が同20.4%増の29.41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.5%増の29.41億円となった。ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要を捉え、プロモーション施策を継続的に実施したことや、大阪エリアにおける大阪・関西万博の波及効果もあり、業績は好調に推移した。主力ブランドのリソルホテルズでは、ツーリストホテルとしての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組んだ。別荘シェア利用事業のリソルステイでは、滞在型貸別荘「スイートヴィラ」について、箱根エリアで新規2施設を開業した。利用ニーズに応じて選べる3つの滞在パターンでの商品展開を推進し、中長期商品の販売数が増加した。また、インバウンドや大人数での利用、リピート利用も拡大し、利用者数は順調に増加した。ゴルフ運営事業では、夏季シーズンの酷暑対策として導入したクーラー付きカートの効果に加えて、会員権販売の好調も寄与し、業績は堅調に推移した。ゴルフ場全体の品質向上に努めたことで、来場者数及び客単価は前年を上回った。加えて、ゴルフ&ステイ商品の強化により前年を上回る宿泊利用者を獲得した。特に、「瀬戸内ゴルフリゾート」では、韓国を中心としたアジア諸国からの宿泊を伴うゴルフ利用が好調となった。さらに、将来の事業拡大を見据えて、リソルグループ初となる海外ゴルフ事業進出として、リソルがタイ・バンコクの「ザ レガシー ゴルフクラブ」と業務提携した。リソルの森事業では、ゴルフ部門（真名カントリークラブ）において、サービスの上質化に努め、客単価の上昇及び会員権販売が順調に推移した。また、リゾートエリアに滞在しながらゴルフを楽しむ「ゴルフ&ステイプラン」について、空港間の送迎の実施により、インバウンドの利用が大きく伸長した。コース品質向上に伴い、販売単価の上昇や会員権販売が順調に推移し、業績は好調を維持した。リゾート部門では、愛犬と泊まれる各戸温泉付の高級プライベートヴィラのリピート利用が増加し、好調となった。ウェルビーイング事業では、業界最大級のメニュー数及び競合他社と差別化したプラン「精算プラン」「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」「従量制プラン」を強みに、新規顧客の獲得に注力した。また、大手金融機関と連携した新規顧客開拓が順調に進み、新規契約が増加した。さらに、送客手数料収益の向上を図るため、既存会員の利用促進を実施し、魅力的なサービスメニューの開発と利便性向上に努めた。これらの取組みにより、業績は順調に推移した。再生エネルギー事業では、既存施設の管理を行いながら、売電事業及び自家消費型事業を展開した。リソルの森の施設内では1.5MWの太陽光発電設備を運営している。また、ソーラーカーポートについてグループゴルフ場4ヶ所で稼働するとともに、「有田リソルゴルフクラブ」において、新規設備の稼働に向けた準備を進めた。投資再生事業では、市場環境を見据えながら、新規運営施設の仕入れ等の検討を進めた。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.7%増（前回予想比2.0%増）の306.00億円、営業利益が同19.3%増（同6.7%増）の32.00億円、経常利益が同18.8%増（同8.9%増）の30.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.9%増（同12.2%増）の23.00億円としている。また、2026年3月の期末配当金については、引き続き好調な業績が見込まれるため、直近の配当予想より1株当たり10.00円増配の110.00円とすることを発表した。
＜NH＞
2026/02/06 14:18
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クオールホールディングス---2025年12月の業績発表、処方箋単価の上昇により調剤報酬は増加
*14:16JST クオールホールディングス---2025年12月の業績発表、処方箋単価の上昇により調剤報酬は増加
クオールホールディングス<3034>は5日、2025年12月の業績を発表した。処方箋応需枚数は前年同月比93.6％と減少した一方、調剤報酬は前年を上回る101.3％となった。12月は季節性疾患の流行が例年より早期に収束した影響で処方箋枚数が減少したものの、処方箋単価の上昇により、調剤報酬は増加した。月次推移を見ると、2025年度後半にかけて処方箋応需枚数は弱含みで推移したが、調剤報酬は前年並みを維持しており、数量減を単価上昇で補う構造が継続している。店舗展開は新規開局およびM&Aを継続しており、2026年2月5日現在でグループ合計店舗数は950店舗（うち売店25店舗）に達した。
＜NH＞
2026/02/06 14:16
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クオールホールディングス---3Q増収・純利益増益、全てのセグメントで売上高が伸長
*14:14JST クオールホールディングス---3Q増収・純利益増益、全てのセグメントで売上高が伸長
クオールホールディングス<3034>は5日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.0%増の2,160.25億円、営業利益が同14.7%減の94.15億円、経常利益が同16.5%減の94.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.6%増の46.71億円となった。薬局事業の売上高は前年同期比2.8%増の1,324.18億円、営業利益は同2.3%減の68.66億円となった。出店状況は、新規出店10店舗、子会社化による取得1店舗の計11店舗増加した一方、閉店14店舗、事業譲渡3店舗の計17店舗減少した結果、店舗数は942店舗となった。業績については、医療DX推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇している。一方で、処方期間の長期化が進んでいる。また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加した。BPO事業の売上高は同4.8%増の105.36億円、営業利益は同9.9%増の13.46億円となった。CSO事業については、アポプラスステーションにおいて、派遣MRを活用する企業数が増加しており、企業からの需要に適切に対応した結果、派遣数が増加した。医薬品や食品等の開発業務の受託を行うCRO事業については、アポプラスステーションにおいて、食品試験を中心とした受注の増加により拡大していくとしている。2025年11月には、医薬品開発の治験・臨床研究に利用されるEDCを提供する、クリンクラウドをグループ化した。紹介派遣事業については、アポプラスキャリアにおいて、特に薬剤師の紹介派遣に関して、社員の採用を前期に強化したことにより、社員数の増加に伴い成約件数が増加した一方、人件費や広告宣伝費等の固定費が増加した。出版関連事業については、メディカルクオールにおいて、製薬メーカーや医療団体の講演会運営等を行うコンベンション事業や、製薬メーカーの制作物等が各種規制を遵守していることを検証するコンプライアンスサービス事業等が拡大している。また、制作業務の一部内製化等の成果により、利益率が上昇している。製薬事業の売上高は同23.1%増の730.69億円、営業利益は同26.0%減の40.24億円となった。業績については、2024年12月に発売したAG製品3成分7品目が大きく寄与しているものの、第一三共エスファにおいて、当第3四半期より、費用の一部を3月に一括計上する方法から下半期に按分計上する方法に変更したことにより、営業利益が減少した。なお、第一三共エスファにおいて、2025年12月には、前立腺癌治療剤「アビラテロン酢酸エステル錠（先発品名ザイティガ（R）錠）」を発売し、2026年3月には、抗血小板剤「プラスグレル錠（先発品名エフィエント（R）錠）」及び「プラスグレルOD錠（先発品名エフィエントOD（R）錠）」の発売を予定しており、業績への寄与が見込まれている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の2,800.00億円、営業利益が同15.1%増の155.00億円、経常利益が同12.8%増の156.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.5%増の70.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/06 14:14
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アールプランナー---宮城県白石市山田裕一市長が来社、持続可能な地域社会の実現に向けた意見交換を実施
*14:12JST アールプランナー---宮城県白石市山田裕一市長が来社、持続可能な地域社会の実現に向けた意見交換を実施
アールプランナー<2983>は5日、宮城県白石市の山田裕一市長が同社本社を訪問し、代表取締役社長である梢政樹との面談および意見交換を行ったことを発表した。山田市長は、白石市の地域活性化や持続可能な社会実現に向けた取り組みについて話し、特に豊かな自然環境や歴史的資産、インフラ・防災拠点の整備に力を入れていると述べた。また、地域経済の発展を見据えた教育政策や市内の発展に向けた取り組みを紹介した。同社からは、デザイン性と機能性を両立させた住まいづくりや、地域活性化に寄与する住環境の整備について紹介した。この会談を通じて、白石市が推進するまちづくりや地域活性化の取り組みに対して、同社の住宅デザインや社会貢献活動の方向性を共有し、今後の連携に向けた意見交換が行われた。
＜NH＞
2026/02/06 14:12
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ダイナミックマッププラットフォーム---子会社の代表者交代
*14:06JST ダイナミックマッププラットフォーム---子会社の代表者交代
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は4日、子会社であるDynamic Map Platform North Americaの代表者が交代したことを発表した。2026年2月3日付で、同社のCEO兼Presidentを務めていたChris Thibodeau氏が退任し、後任としてRajeev Joshi氏が新たにPresidentに就任した。Joshi氏はこれまで同社でSoftware Engineering部門のSenior Directorを務めていた。
＜NH＞
2026/02/06 14:06
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プリモグローバルホールディングス---香港店舗を2月6日に移転リニューアルオープン
*13:44JST プリモグローバルホールディングス---香港店舗を2月6日に移転リニューアルオープン
プリモグローバルホールディングス<367A>は5日、香港特別行政区の銅鑼湾にて展開するブライダルリング専門店「I-PRIMO Causeway Bay Fashion Walk Store」を移転し、「I-PRIMO Causeway Bay Lee Garden Store」として2026年2月6日にリニューアルオープンすると発表した。銅鑼湾は、2012年10月に香港で初めて出店したエリアであり、約13年間にわたり営業を継続してきた。今回の移転により、認知拡大を図り、心地よい接客空間を提供する店舗デザインに刷新する。新たな出店先である「Lee Garden Two」は、銅鑼湾中心部の高級ショッピングモール・オフィス複合施設で、国際的なラグジュアリーブランドが集積している点が特徴である。また、MTR銅鑼湾駅から徒歩約3分という優れたアクセス環境を有しており、今後の集客増加が期待されている。同社は、2007年10月に台湾へ海外1号店を出店して以降、香港、中国本土、シンガポールとアジア市場で店舗を拡大しており、今後も海外出店を継続することで更なる躍進を目指している。
＜AK＞
2026/02/06 13:44
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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約121円分押し上げ
*13:26JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約121円分押し上げ
6日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり145銘柄、値下がり79銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。255.48円高の54073.52円（出来高概算13億2845万株）で前場の取引を終えている。前日5日の米国株式市場は下落。ダウ平均は592.58ドル安の48908.72ドル、ナスダックは363.99ポイント安の22540.59で取引を終了した。1月人員削減数や週次失業保険申請件数の増加で労働市場の減速懸念が強まり、寄り付き後、下落。その後、発表されたJOLT求人件数も冴えず、相場は下落となった。ビットコインなど暗号資産市場の急落を背景とした投資家心理悪化も影響したと見られるほか、人工知能（AI）による競争激化を警戒しソフトウエアセクターが引き続き売られ、相場のさらなる重しとなった。終盤にかけて相場は下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、6日の日経平均は382.67円安の53435.37円と3日続落して取引を開始した。その後下げ渋ると、前場中ごろから下げ幅を縮小してプラス圏に浮上した。米主要指数が下落したことに加え、人工知能（AI）がソフトウエアサービスを代替するとの懸念が意識され、引き続きソフトウェア関連株などに対する投資家心理を慎重にさせた。また、衆院選後の金利や円相場の動向を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。ただ、好決算銘柄の一角が買われているほか、前日までの下落に対する自律反発を狙った買いが向かった。個別では、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、味の素<2802>、バンナムHD<7832>、レーザーテク<6920>、フジクラ<5803>、オムロン<6645>、清水建<1803>、日立<6501>、豊田通商<8015>、スズキ<7269>、伊藤忠<8001>、大成建<1801>、IHI<7013>などの銘柄が上昇。一方、中外薬<4519>、コナミG<9766>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、キッコマン<2801>、富士フイルム<4901>、日東電<6988>、任天堂<7974>、第一三共<4568>、TDK<6762>、HOYA<7741>、ベイカレント<6532>、住友鉱<5713>などの銘柄が下落している。業種別では、建設業、電気機器、電気・ガス業が上昇した一方、その他製品、医薬品、精密機器などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約121円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテスト<6857>、ソニーG<6758>、味の素<2802>、フジクラ<5803>、バンナムHD<7832>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約27円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、キッコーマン<2801>、任天堂<7974>、富士フイルム<4901>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 54073.52(+255.48)値上がり銘柄数 145(寄与度+554.57)値下がり銘柄数 79(寄与度-299.09)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 41200 1210 121.33<9984> ソフトバンクG 3987 75 60.17<6857> アドバンテ 24450 200 53.48<6758> ソニーG 3523 175 29.25<2802> 味の素 3977 362 24.20<5803> フジクラ 22350 695 23.23<7832> バンナムHD 4194 187 18.75<6920> レーザーテック 30130 1240 16.58<6645> オムロン 4568 369 12.33<6146> ディスコ 66820 1650 11.03<8015> 豊田通商 6298 83 8.32<6501> 日立製作所 5392 228 7.62<4062> イビデン 7210 95 6.35<1803> 清水建設 3354 184 6.15<7269> スズキ 2262.5 44.5 5.95<6723> ルネサス 2933.5 167 5.58<7013> IHI 3925 220 5.15<8002> 丸紅 5551 151 5.05<7267> ホンダ 1664 24.5 4.91<1801> 大成建設 18295 700 4.68○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬 8854 -271 -27.18<9766> コナミG 18000 -795 -26.57<6098> リクルートHD 6888 -262 -26.27<9983> ファーストリテ 63010 -310 -24.87<2801> キッコーマン 1398 -116 -19.39<7974> 任天堂 8383 -399 -13.34<4901> 富士フイルム 2988 -132 -13.24<6988> 日東電工 3413 -77 -12.87<4568> 第一三共 2832 -102 -10.23<6532> ベイカレント 4800 -275 -9.19<7741> HOYA 26410 -530 -8.86<4578> 大塚HD 9280 -202 -6.75<2413> エムスリー 1682.5 -77.5 -6.22<6762> TDK 2143.5 -12 -6.02<4063> 信越化 5149 -30 -5.01<6479> ミネベアミツミ 3256 -139 -4.65<7731> ニコン 1801.5 -135.5 -4.53<4704> トレンドマイクロ 5583 -130 -4.35<5713> 住友金属鉱山 8566 -259 -4.33<6981> 村田製作所 3233 -52 -4.17
＜CS＞
2026/02/06 13:26
注目トピックス 日本株
キッコーマン---大幅反落、北米しょうゆの増収率鈍化をマイナス視
*12:48JST キッコーマン---大幅反落、北米しょうゆの増収率鈍化をマイナス視
キッコーマン<2801>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は211億円で前年同期比3.2％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となっている。ただ、10-12月期には北米しょうゆの増収率が同1.6％減とマイナスに転じており、売り材料とされる形になっているようだ。新工場稼働前での出荷時期のずれ込み、カナダ向けの減収、加工用ユーザー向けの販売低調などが背景のようだ。なお、通期営業利益予想750億円、前期比1.8％増は据え置き。
＜YY＞
2026/02/06 12:48
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TOKAIホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
*12:46JST TOKAIホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
TOKAIホールディングス<3167>は5日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.4%増の1,773.82億円、営業利益は同27.0%増の123.32億円、経常利益は同25.6%増の127.34億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.1%増の75.14億円となった。グループの継続取引顧客件数は42千件増加（前年同期は56千件増加）し、3,465千件となった。TCL会員数は41千件増加（前年同期は40千件増加）し、1,308千件となった。エネルギー事業の売上高は721.69億円（同1.4％減）、営業利益は顧客件数増加による増益に加え顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、33.78億円（同45.5％増）となった。LPガス事業は、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から8千件増加し814千件となった。一方、産業用ガスにおける仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、売上高は603.21億円（前年同期比1.1％減）となった。都市ガス事業は、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となった。売上高は原料費調整制度の影響により、118.47億円（同2.6％減）となった。情報通信の売上高は459.36億円（同5.9％増）、営業利益は33.83億円（同23.6％増）となった。コンシューマー向け事業は、ISP事業において収益性を重視した獲得を進めた結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から5千件減少し669千件となった。一方、モバイル事業は大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進し、LIBMOについては同6千件増加し84千件となった。その結果、売上高は171.億円（同2.4％減）となった。法人向け事業は、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は287.63億円（同11.7％増）となった。CATV事業の売上高は278.43億円（同2.4％増）、営業利益は47.15億円（同5.0％増）となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施した。その結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から3千件増加し925千件となり、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し426千件となった。建築設備不動産事業の売上高は196.29億円（同7.9％増）、営業利益は10.72億円（同126.7％増）となった。設備工事事業や不動産販売事業等が順調に推移した。アクア事業の売上高は76.97億円（同5.3％増）、営業利益は3.24億円（同10.1％増）となった。大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ。その結果、給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に進み、アクア事業の顧客件数は前連結会計年度末から22千件増加し214千件となった。その他の売上高は41.07億円（同4.1％増）、営業利益は0.73億円（前年同期は1.56億円の損失）となった。介護事業は利用者数が減少したこと等により、売上高は10.58億円（同0.8％減）となった。船舶修繕事業は、修繕工事の受注が増加したことにより、売上高は11.66億円（同2.6％増）となった。婚礼催事事業は、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したものの婚礼施行組数の減少により、売上高は9.60億円（同2.4％減）となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比1.0%増（前回予想比2.8%減）の2,460.00億円、営業利益が同8.7%増（同4.6%増）の183.00億円、経常利益が同7.7%増（同6.9%増）の187.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増（同6.0%増）の106.00億円としている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から2.00円増配の19.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は36.00円（前期比2.00円増配）となる。
＜NH＞
2026/02/06 12:46
注目トピックス 日本株
浜松ホト---大幅反落、第1四半期の大幅減益決算をネガティブ視
*12:45JST 浜松ホト---大幅反落、第1四半期の大幅減益決算をネガティブ視
浜松ホト<6965>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は24億円で前年同期比43.9％減となっている。据え置きの通期計画は172億円で前期比6.4％増の見通しで、想定以上に低調な出足と受けとめられる形に。成長投資の実施などによるコスト増が響く格好となったようだ。医用・バイオ機器は11四半期ぶりの増収に転換しているほか、下期に向けては価格交渉を実施していくともしているが、大幅減期決算のネガティブインパクトが強いもよう。
＜YY＞
2026/02/06 12:45
注目トピックス 日本株
ニコン---大幅続落、減損計上を主因に今期は大幅営業赤字に下方修正
*12:42JST ニコン---大幅続落、減損計上を主因に今期は大幅営業赤字に下方修正
ニコン<7731>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業損益は988億円の赤字となり、通期予想は従来の140億円の黒字から一転、1000億円の赤字になる見通しと下方修正している。主因は買収企業SLMの減損損失計上となるが、これまで収益の下支えとなっていた映像事業も下方修正する形になっている。また、大幅下方修正に伴い、年間配当金も50円から40円に引き下げている。
＜YY＞
2026/02/06 12:42
注目トピックス 日本株
ソニーグループ---大幅続伸、決算サプライズ限定的も自社株買いなど評価
*12:40JST ソニーグループ---大幅続伸、決算サプライズ限定的も自社株買いなど評価
ソニーグループ<6758>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、その後は急伸して伸び悩む展開になっていたが、本日はあらためて買い優勢の展開になっている。10-12月期営業利益は5150億円で前年同期比11.8％増、市場予想を400億円強上振れ。通期予想も1兆4300億円から1兆5400億円に上方修正。ただ、未実現利益音楽事業での再評価益計上など一過性要因が中心であり、インパクトは限定的なもよう。一方、安値圏での追加自社株買いなどを本日は見直す動きに。
＜YY＞
2026/02/06 12:40
注目トピックス 日本株
オムロン---大幅続伸、制御機器事業の受注好調や収益上振れを好材料視
*12:36JST オムロン---大幅続伸、制御機器事業の受注好調や収益上振れを好材料視
オムロン<6645>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は161億円で前年同期比3.2％減となり、市場予想をやや下振れる着地になったとみられる。ただ、新製品投入やAI需要拡大などが寄与して制御機器事業の受注が改善しており、ポジティブに捉える動きが優勢となっている。通期予想は600億円、前期比11.0％増を据え置きだが、電子部品を下方修正する一方で、制御機器は上方修正しているもよう。
＜YY＞
2026/02/06 12:36
注目トピックス 日本株
学情 Research Memo（6）：2026年10月期に中期経営計画目標達成へ（2）
*11:36JST 学情 Research Memo（6）：2026年10月期に中期経営計画目標達成へ（2）
■学情<2301>の今後の見通し6. ESG及びSDGsへの取り組み同社ではCSR活動を長期的視野から総合的に推進するため、ESGに配慮した活動を行っている。2030年の国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標」（SDGs）を意識した社会課題の解決にも取り組んでいる。主に、サステナブルな社会の実現のためのUIJターン就職・移住促進事業の実施や、社会貢献のための各自治体と提携した就職氷河期世代の就職支援などを行っている。これまでの取り組み事例としては、ESGのE（環境）に関しては、CDPの質問書に回答しているほか、電子契約システムやクラウドワークフローシステムを導入し、各種書類の電子化を進めた。これにより、毎年、紙資源の削減を続けているが、2025年10月期では年間13万枚（A4換算）の紙資源使用量が削減され、杉の木約92本分、約811kgのCO2削減につながった。また、「転職博」などのイベントでの配布冊子のデジタル化も実施している。S（社会）に関しては、希望のキャリア実現を支援する制度を充実させたほか、「Ｒｅ就活Woman」の運営などDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン：多様性・公平性・包摂性）施策を推進した。G（ガバナンス）では、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス教育の徹底など、内部管理体制の整備に取り組むと共に、取締役任期の見直しや女性役員の増員などに取り組んだ。■株主還元策2026年10月期は6期連続の増配、年間配当金は8.0円増の75.0円を予定同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、併せて企業価値の最大化や将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視している。内部留保を確保した後の余剰資金については、キャッシュ・フローの状態を勘案のうえ、可能な限り株主に還元することを基本方針とし、配当性向は40～50%の維持を目標としている。2025年10月期の年間配当金は前期比2.0円増配となる67.0円（配当性向47.9%）を実施し、2026年10月期はさらに8.0円増配の75.0円（同40.9%）を予定し、6年連続での増配を見込んでいる。そのほか、自己株式の取得による株主還元も積極的に行っており、2025年10月期は534百万円の自己株式を取得した。これにより総還元性向は75.7%（前期比12.0ポイント上昇）となった。さらに、同社は株主優待制度を導入しており、500株以上の同社株式保有者に対しオリジナルクオカード3,000円相当を還元している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:36
注目トピックス 日本株
学情 Research Memo（5）：2026年10月期に中期経営計画目標達成へ（1）
*11:35JST 学情 Research Memo（5）：2026年10月期に中期経営計画目標達成へ（1）
■学情<2301>の今後の見通し3. 中期の成長戦略同社は、2026年10月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を推進している。慢性的な人手不足や学生の売り手市場、求職者における主体的なキャリア形成への意識の高まりを背景に、キャリア採用に対するニーズは拡大している。こうした環境認識の下、「『20代のセカンドキャリア』を支援するプラットフォーマー」をありたい姿として再定義し、「Ｒｅ就活」を中心としたキャリア採用サービスへ重点的な先行投資を行ってきた。同社のさらに高めるべき競争優位性として「働き手を集める力」「人と組織をつなぐ力」「企業・組織を集める力」の3点を定義し、これらを一段と強化するため人的投資、広告宣伝投資、マーケティング投資、システム開発投資、新規事業開発投資を継続的に実施している。投資原資については、営業キャッシュ・フロー及び投資有価証券を含む手元資金を活用する方針であり、事業拡大・事業開発投資及び事業継続投資として、3年間で計9,100百万円の投資枠を設定している。中期経営計画開始から2025年10月期までの2年間で、「Ｒｅ就活シリーズ」を通じて多様な選択肢を提案できる体制が整った。具体的には、2024年10月末に「Ｒｅ就活30」をリリースし、2025年3月には新卒向け就職情報サイトを「Ｒｅ就活キャンパス」へブランド変更した。さらに2025年5月には「Ｒｅ就活テック」をリニューアルするとともに、10代・20代前半の高卒既卒者を主な対象とする「Ｒｅ就活ユース」を開始した。新卒の「キャリアスタート」、10代〜20代の「キャリアチェンジ」、30代の「キャリアアップ」といったライフステージ・キャリアステージごとの支援を強化し、求職者と企業双方にとって価値あるマッチングの実現を目指す。最終年度である2026年10月期は、これらの投資を通じて売上・利益ともに成長を加速し、目標値である売上高13,300百万円、営業利益3,250百万円の達成を見込む。また、資本コストを意識した経営を徹底し、ROEは15.0%まで引き上げることを目指している。4. 競合優位ごとの成長戦略と投資方針（1） 働き手を集める力「Ｒｅ就活」並びに「Ｒｅ就活エージェント」などのＲｅ就活シリーズの利用求職者数の拡大により、成長基盤をより強固にする。具体的には、AI・データ活用による効率的な広告宣伝投資を通じて、利用求職者数の拡大につなげる。システム開発投資によって、20代の情報収集スタイルに合わせたUI・UXにアップグレードし、使いやすさを継続的に追求する。また、主要ターゲットであるZ世代とミレニアル世代の仕事観や転職活動における課題を的確に捉え、転職活動の新たなスタイルを提案できるよう、情報収集チャネルの提供など、新規事業開発投資に注力する。（2） 企業・組織を集める力利用求職者数の拡大と同時に、Ｒｅ就活シリーズの利用企業数のさらなる拡大を図る。具体的には、広告宣伝投資を通じた取引企業数の拡大により、掲載求人件数の増加を図る。マーケティング投資によって、導入企業が採用の成果を得られるようカスタマーサクセスの充実を図る。また、システム開発投資により、生成AIなどを活用したシステム開発を通じて、募集・応募者対応・選考など、採用活動のDX化に取り組む。（3） 人と組織をつなぐ力働き手と企業の双方の利用拡大を進めるとともに、個々のニーズに寄り添ったサービス提供を通じて、より価値が高いマッチングの実現を目指している。社会のトレンドを捉えたサービス提供や、最新テクノロジーの活用を進めることで、マッチングの質を高めていく考えだ。具体的には、システム開発投資により、基幹Webメディアのアップグレードに継続的に取り組み、利用者ごとに最適化された情報接触体験の提供を行う。同時に、生成AIなど最新テクノロジーを活用し、タイパ（タイムパフォーマンス）の優れた新たな転職・採用活動体験の提供に注力する。また、ジョブ型雇用が拡大するなかで、新規事業開発投資を積極化し、「Ｒｅ就活」ブランドを生かしながら、採用需要の増加が見込まれる領域で業界や職種に特化した新規サービスを開発する方針だ。5. 成長投資各種成長投資の具体的な内容や方針は、以下のとおりである。（1） 人的投資同社では、2026年10月期に500人体制の構築を目指して順調に人員拡大してきた（2025年10月末の従業員数は407人）。人員拡大による売上成長に加えて、「人的創造性」の向上による付加価値創出も強化し、人員拡大ペースを上回る成長を目指す方針だ。同社自身も「Ｒｅ就活」や「転職博」を活用してキャリア採用を強化し、採用競争力の向上に取り組んでいる。また、コミュニケーションの最大化を意識したオフィス設計のほか、人員拡大フェーズに適した拠点整備を進めており、2024年4月に本社を東京都中央区銀座のGINZA SIXへ移転した。なお、500人体制の数値目標には固執せず、人材の質の確保と売上成長のバランスを重視しながら組織拡大を進めている状況である。（2） 広告宣伝投資同社は、利用求職者及び利用企業の拡大は、社会への「良い影響」につながるとの考えの下、広告宣伝投資を通じて、「20代の転職ならＲｅ就活」というブランド認知の最大化を、求職者・企業双方において目指している。「Ｒｅ就活」の会員数は、2025年10月末に280万人を突破し、目標を1年前倒しで達成した。第二新卒黎明期から市場を創ってきた同シリーズのブランド認知は既に高く、今後も継続的なマーケティング投資により会員数拡大に注力する。会員数増加は「Ｒｅ就活」の売上成長に直結するだけでなく、「Ｒｅ就活エージェント」など関連サービスの利用者数拡大にも寄与する。（3） マーケティング投資同社は、マーケティング投資によって営業活動におけるデータ活用を強化し、顧客成果の最大化に貢献する方針である。これにより、利用企業の拡大に加え、既存顧客の継続率向上や複数サービス利用促進を図り、売上の拡大につなげていく考えだ。また、マーケティングと営業プロセスの分業及び連携を強化することで専門性を一段と深化させ、インバウンドによるビジネス機会創出を最大化する。（4） システム開発投資同社は、プロダクト開発体制を強化し、基幹Webメディアのアップグレードを加速する。これにより、20代の求職者と利用企業の双方から支持される情報メディアとしての立ち位置をより強固にする。タイパや生産性への関心が高まるなか、求職者と企業の出会いを効率化することで、相互理解を深めるなど、より重要なプロセスに時間をさける環境の整備にも注力する。（5） 新規事業開発投資同社では、採用需要の増加が見込まれる業界・職種に特化したサービスの開発・展開に注力している。「Ｒｅ就活」ブランドを生かした新規事業開発に加え、M&Aを含む最適な成長手段を検討しながら、社会課題の解決と売上拡大の両立を目指している。この方針の下、「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活30」や「Ｒe就活ユース」などの新サービスを市場に投入した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:35
注目トピックス 日本株
学情 Research Memo（4）：財務内容は盤石、収益性指標は低下も1株当たり純資産は増加
*11:34JST 学情 Research Memo（4）：財務内容は盤石、収益性指標は低下も1株当たり純資産は増加
■学情<2301>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年10月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比366百万円増の17,106百万円となった。現金及び預金が755百万円増、無形固定資産（主にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）が304百万円増となった一方、有価証券が617百万円減、投資その他の資産（主に投資有価証券）が109百万円減となったことによる。負債合計は同34百万円減の2,226百万円となった。これは固定負債が28百万円増加した一方、流動負債が63百万円減少したことによる。純資産は同401百万円増の14,879百万円となった。これは主に当期純利益を1,892百万円計上した一方、配当金の支払いを975百万円、自己株式の取得を534百万円実施したことによる。主な経営指標に関しては、ROE（自己資本当期純利営率）が12.9%（前期比3.2ポイント低下）、ROA（総資産経常利益率）が15.7%（同3.2ポイント低下）、売上高営業利益率が21.2%（同3.6ポイント低下）となった。これらの収益性指標については、減益となった影響により低下した。ただし、1株当たり純資産は1,107.33円（同50.78円増）と上昇し、株主価値は向上した。安全性指標である自己資本比率は86.9%（同0.5ポイント上昇）となり、引き続き財務は盤石である。4. キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは1,898百万円の収入となった。主に法人税等の支払額927百万円だった一方、税引前当期純利益2,654百万円及び減価償却費294百万円を計上したことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは368百万円の収入となった。投資有価証券の取得による支出を1,257百万円、無形固定資産の取得による支出を459百万円計上した一方、投資有価証券の売却による収入を1,421百万円、同償還による収入を700百万円計上したことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは1,511百万円の支出となった。主に配当金の支払額975百万円、自己株式の取得による支出535百万円計上したためである。以上より、同社の2025年10月期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比755百万円増加し、4,685百万円となった。■今後の見通し中期経営計画の最終年として、確実な売上成長と利益成長を目指す。売上は5期連続過去最高、利益も過去最高を更新へ1. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の業績は、売上高13,300百万円（前期比20.7%増）、営業利益3,250百万円（同39.3%増）、経常利益3,450百万円（同30.0%増）、当期純利益2,480百万円（同31.1%増）を予想している。「Ｒｅ就活」を中心としたキャリア採用サービスの成長が業績をけん引するとともに、「Ｒｅ就活エージェント」「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」では、ハイキャリア層向けに注力し、増収を見込んでいる。イベント事業では、採用活動の早期化やインターンシップの主戦場化に対応し、イベントの内容や開催時期の最適化を進めるほか、「Ｒｅ就活キャンパス」を通じた大学2・3年生の会員登録促進に向けた取り組みを強化する。これにより、新卒採用領域の回復と成長の両立を図る方針である。利益面では、Web広告を中心としたプロモーション強化に伴う売上原価の増加や、人材育成投資、販売促進費用など販管費の増加を見込むものの、売上比でのコストコントロールを進めることで増益を確保する計画である。前期に見られた米国関税を背景とする景気の不透明感は払しょくされつつあり、企業の採用意欲は底堅い推移が見込まれる。外部環境の改善も踏まえ、中期経営計画の最終年として、計画値達成及び過去最高業績の更新を目指す。2. 商品別の業績見通し（1） 「Ｒｅ就活」「Ｒｅ就活」の売上高は4,150百万円（前期比28.0%増）を計画している。引き続き、第二新卒及びキャリア採用ニーズは強く、大幅な増収を見込んでいる。会員数は堅調に増加しているが、プロモーション投資を継続し、さらなる積み上げを図る方針である。同社の基幹Webメディアとして豊富な会員基盤を有する優位性を生かし、引き続き業績拡大を目指す。（2） 「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活30」及び「Ｒｅ就活テック」の売上高は110百万円（前期比77.2%増）を見込んでいる。「Ｒｅ就活30」の会員数は順調に増加しており、「Ｒｅ就活テック」の対象者も経験年数を5〜10年に拡大した。ターゲット層の見直しを前期末より進めており、高年収帯でのマッチングを増やすことで、経験者採用ニーズが旺盛な企業にとっても魅力が高まっており、新たな価値を創出しながら成長加速を図る方針である。（3） 「Ｒｅ就活エージェント」「Ｒｅ就活エージェント」の売上高は1,050百万円（前期比28.6%増）を計画している。キャリア採用ニーズが引き続き高水準で推移すると見込まれるなか、「Ｒｅ就活」で保有する求職者データベースをもとに、転職ニーズが高まる層への効率的なアプローチを進めることで、面談数及びマッチング数の増加を図る。「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」と同様に、高年収帯のハイキャリア人材のマッチングに注力し、単価向上を目指す。（4） イベント（転職博・就職博など）イベント事業の売上高は3,650百万円（前期比14.9%増）を計画している。新卒採用領域では、イベント対象が大学4年生向けから、インターンシップ対象へとシフトを進んでいる。3年生の就職活動開始時期も一層早期化していることから、こうした動向に合わせてイベントの内容や開催時期を見直し、売上拡大につなげる方針である。一方、企業に対しては、学生動向の情報共有を通じて早期採用やインターンシップ実施を促進していく。（5） 「Ｒｅ就活キャンパス」「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は2,270百万円（前期比13.4%増）を計画している。就職活動開始時期の前倒しを背景に、大学2・3年生の会員登録が増加している。「就活チャンネル powered by Ｒｅ就活キャンパス」を通じた有益なコンテンツ配信によって就職活動を支援し、登録数の拡大に注力する。景気後退懸念も払しょくされつつあり、求人数及び応募件数の増加を見込んでいる。（6） ソーシャルソリューション事業ソーシャルソリューション事業の売上高は1,020百万円（前期比11.5%増）を見込む。転職・就職情報の提供や採用支援で培ったノウハウを生かし、公的事業を通じて社会課題の解決に貢献する方針である。2025年10月の新政権誕生及び安定した政権運営を背景に、前期に滞っていた案件の再開や新規事業の受託が期待されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:34
注目トピックス 日本株
学情 Research Memo（3）：求職者と企業のニーズに合わせた質の高いマッチングを実現（2）
*11:33JST 学情 Research Memo（3）：求職者と企業のニーズに合わせた質の高いマッチングを実現（2）
■学情<2301>の事業概要「1. 主な商品」の続きf） 「Ｒｅ就活ユース」「Ｒｅ就活ユース」は、高卒の10代・20代前半のための転職サイトであり、2025年5月にサービスを開始した。高校生の就職活動では、「1人1社」の応募が原則であり、企業が直接情報提供できる機会も限定的なため、ミスマッチが生じやすい。入社後3年以内の離職率は大卒者より高く、同サービスにより転職を支援する。これらの新サービスやリニューアルによって、「Ｒｅ就活シリーズ」では多様な選択肢を提案できる体制が整った。今後も、新卒の「キャリアスタート」、10代～20代の「キャリアチェンジ」、30代の「キャリアアップ」、それぞれのライフステージ・キャリアステージに応じた就職・転職支援を強化し、求職者と企業双方にとって価値あるマッチングを提供し続ける方針である。g） ソーシャルソリューション事業採用・就職支援活動の実績を生かし、各省庁や地方自治体の雇用促進・人材確保支援事業などを受託している。近年はインターンシップの支援や、デジタル人材のマッチング促進、就職氷河期世代の就職支援など、国が重点課題として位置付けるテーマで多くの案件を受託している。なお、これら案件はこれまでの実績が高く評価され随意契約になることもあり、安定性が高い。「Ｒｅ就活シリーズ」のブランド力により、340万人にアプローチ可能2. ビジネスモデルとその強み同社のビジネスモデルは採用活動を行う企業からの広告掲載料やイベント参加料、採用の成功報酬が主たる収入源であり、学生や求職者が費用を負担するモデルではない点に特徴がある。これにより求職者の登録者が拡大しやすく、採用側からするとマッチング機会が増大するなど、双方にとってメリットがある。同社の強みは、1） 340万人にアプローチ可能な自社メディアを運営、2） 10代～30代のあらゆる就職・転職に対応、3） リアルでの集客力、4） 「Ｒｅ就活」の相乗効果、5） 20代のニーズに寄り添う発信力、6） 公的事業受託の信頼と社会貢献、の6点があり、これらを生かして質の高いマッチングを実現している。■業績動向2025年10月期は増収も、成長投資継続により減益1. 2025年10月期の業績概要2025年10月期の業績は、売上高11,019百万円（前期比2.7%増）、営業利益2,332百万円（同12.2%減）、経常利益2,654百万円（同13.1%減）、当期純利益1,892百万円（同15.1%減）と増収減益となった。構造的な人手不足を背景に、若手人材への需要が引き続き高水準で推移している。新卒採用だけでは人材確保が難しくなっており、第二新卒やキャリア採用も組み合わせる企業が増加している。こうした環境下、「Ｒｅ就活」が高い支持を得て会員数が堅調に増加しており、求人掲載件数も増加した。これによって、「Ｒｅ就活」の売上高が堅調に拡大し、全体の売上成長をけん引した。一方、新卒採用領域では、採用広報時期の早期化や景気減速懸念を受けて企業の予算執行が慎重であったことから、売上高は伸び悩んだ。利益面では、求職者向けプロモーションを中心とした戦略的投資に伴う売上原価の増加に加え、人材育成を目的とした教育研修費、生成AIアシスタントの導入に伴うシステム管理費、販売促進施策の強化に伴う広告宣伝費などによって販管費が増加し、減益となった。投資有価証券売却益も前期比で減少した。2025年10月期のトピックスとしては、2025年3月に新卒向け就職情報サイトを「Ｒｅ就活キャンパス」へブランド変更し、さらに2025年5月には「Ｒｅ就活テック」をリニューアルし、10代・20代前半の高卒者を主な対象とする「Ｒｅ就活ユース」のサービスを開始した。これにより、「Ｒｅ就活シリーズ」を通じて多様な選択肢を提案できる体制が整った。2. 商品別業績（1） 「Ｒｅ就活」20代専門の転職サイトである「Ｒｅ就活」の売上高は、3,243百万円（前期比28.4%増）となった。キャリア採用市場では、幅広い業界で若手採用ニーズが高水準で推移しており、特に新卒採用の内定動向が見極められる9～10月にかけて、第二新卒採用による補完ニーズが顕在化した。こうした需要を的確に取り込んだことで、求人件数、応募件数、マッチング数はいずれも堅調に推移し、大幅な増収につながった。（2） 「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」ダイレクトリクルーティングサービスである「Ｒｅ就活30」及び「Ｒｅ就活テック」の売上高は62百万円（前期比44.1%減）となった。2024年10月にローンチした「Ｒｅ就活30」は、登録会員数が計画比2.3倍となる2.0万人を突破したものの、マッチング数が伸びず減収となった。（3） 「Ｒｅ就活エージェント」20代向け転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」の売上高は816百万円（前期比5.3%増）となった。面談数は、期中一時的な減少が見られたものの、「Ｒｅ就活」との連携強化や潜在層の掘り起こしといった施策が奏功し、下半期にかけて回復して前期比8.4%増となった。一方で、マッチング件数は同6.1%減少したが、キャリアアドバイザーの生産性向上施策により高年収帯の案件が増加し、結果として増収となった。採用決定後から入社までの手数料受入予定額を示す受注高は、2025年10月末時点で前期比208.2%増と積み上がっている。（4） イベント転職博・就職博などのイベント事業の売上高は、3,177百万円（前期比0.1%減）となった。新卒採用の早期化を背景に、大学4年生向けイベントの開催数及びブース数は減少した一方、インターンシップ向けはいずれも増加した。インターンシップ対象イベントは、ブース単価が高く、出展社数が少なくても売上を確保できる構造となっている。また、転職対象イベントは、キャリア採用領域の好調を背景に、開催数及びブース数がともに増加した。（5） 「Ｒｅ就活キャンパス」大学生向けの就職情報サイト「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は2,002百万円（前期比3.4%減）となった。新卒採用の早期化によって採用活動期間が長期化しており、採用手法や採用ポートフォリオの見直しが進んでいる。こうした影響により、新卒採用広報に対して慎重な姿勢を取る動きも一部で見られ、2027年卒向けの求人件数は前期比0.2%減少した。一方、マッチング件数（応募数）は同37.1%増と大きく伸ばした。ただし、3年生の就職活動開始時期が想定以上に早まったことで、冬・春のインターンシップ募集需要が一部消失したことが、減収要因となった。（6） 「ソーシャルソリューション事業」ソーシャルソリューション事業の売上高は、915百万円（前期比19.4%減）となった。同事業は、転職・就職情報の提供や採用支援を通じて蓄積したノウハウを生かし、国や地方自治体からのプロジェクト受託を主な収益源としている。前の政権下における予算成立の遅れを背景に、地方創生関連事業の案件化が進まず、受託案件が減少したことから減収となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:33
注目トピックス 日本株
学情 Research Memo（2）：求職者と企業のニーズに合わせた質の高いマッチングを実現（1）
*11:32JST 学情 Research Memo（2）：求職者と企業のニーズに合わせた質の高いマッチングを実現（1）
■学情<2301>の事業概要1. 主な商品同社では、大学・短大・専門学校の新卒者、第二新卒者及び20代・30代の転職希望者に対する企業PR・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介を、以下の商品を中心に展開している。a） 「Ｒｅ就活」「Ｒｅ就活」は、20代専門の転職サイトである。登録会員の93.3%が20代で、そのうちの75.2%が初めての転職という会員構成である。基本属性や経験、志向性など詳細な検索とアプローチが可能であり、企業にとって効率的なサービスを提供している。キャリア採用市場においては、少子高齢化、若年層の減少、労働に対する価値観の変化（人材流動化）、IT・DXの加速などにより若手人材の採用ニーズが拡大し、人材マッチングニーズも多様化・細分化している。そうしたなかで「Ｒｅ就活」は、企業・求職者双方のニーズに対応する形で機能のアップデートを継続的に実施して、登録会員数及び導入企業数の増加を図っている。近年では、生成AIを活用した自己PR作成機能やスカウトメール作成機能をリリースした。2017年のフルリニューアル以降、会員数は堅調に増加し、2025年10月には280万人を超え、計画を1年前倒しで達成した。また、7年連続で「20代が選ぶ20代向け転職サイト」第1位（2019年～2025年（株）東京商工リサーチ調査）を獲得した。b） 「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活30」と「Ｒｅ就活テック」は企業から直接ヘッドハンティングを受けることができる「ダイレクトリクルーティングサービス」である。「Ｒｅ就活30」は、20代後半から30代の年収600万円以上のハイキャリア人材に特化し、2024年10月にサービスを開始した。会員数は、計画比2.3倍となる2.0万人を突破した。90.4%が28歳〜35歳で、そのうち、初めてまたは2回目の転職に挑戦する会員が半数以上を占めており、新しい価値創造に取り組んでいる。「Ｒｅ就活テック」は、ITエンジニア経験者の採用に特化したサービスで、2023年5月に市場投入した。2025年5月にアップグレードを実施し、「Ｒｅ就活30」のプラットフォームにおいて「ITエンジニア経験5年以上の即戦力人材」の採用サービスに生まれ変わった。DXが進むなか、経験豊富なIT人材需要は拡大しており、これに対応している。同プラットフォームは、操作性と効果性の高いヘッドハンティング機能を搭載し、選考打診や応募前に相互理解を深める「カジュアル面談」等のメニューもあり、メディアを使った、年収に応じた成功報酬型のサービスであり、企業にとってはリスクのない採用活動が可能である。「Ｒｅ就活」の会員資産を活用して事業を展開できることが、競争優位の1つとなっている。c） 「Ｒｅ就活エージェント」「Ｒｅ就活エージェント」は、「Ｒｅ就活」のデータベースと連携した20代専門の転職エージェントサービスである。キャリアアドバイザーが、20代の仕事観やキャリア観のトレンドに加え、求職者1人ひとりのニーズや関心を踏まえて丁寧に対応している。また、求人企業の魅力、社風、仕事内容などを的確に訴求した質の高いマッチングによって、入社後の定着率は9割を超える。年収に応じた成功報酬型のサービスであり、企業にとってはリスクのない採用活動が可能である。また、東京・名古屋・京都・大阪・福岡の大都市圏を中心に、全国の勤務地に対応した人材紹介を行っている点も特長である。d） イベント（転職博・就職博など）同社は、日本で初めて合同企業セミナーを開催した企業であり、直接面談を通じて、求職者と企業が出会う機会を提供している。キャリア採用（経験者採用）における「転職博」や新卒学生をターゲットとした「就職博」を、東京、名古屋、京都、大阪、福岡などの主要都市で定期的に開催している。採用企業にとっては、採用ターゲットや選考期間、入社時期、インターンシップ開催時期などに応じて最適なタイミングで出展できることに加え、企業の雰囲気や声を直接届けることで、ミスマッチの少ない採用を実現できるメリットがある。「転職博」では、来場者数の約90%を20代が占め、その転職と第二新卒採用ニーズに対応する。「Ｒｅ就活」と連携しており、スカウトメールや求人案内を活用して事前に出展告知できるほか、その後の選考日程の調整も可能となっている。効率的な母集団形成や応募者対応の工数が削減につながり、選考や内定承諾者への対応など重要な業務に集中することができる。「就職博」は来場数日本最大級のイベントであり、大学4年生対象及び3年生以下のインターンシップ対象を開催している。「Ｒｅ就活キャンパス」と連携し、出展告知によって面談数の最大化を図れるほか、シームレスな選考活動が可能になっている。就職活動早期化によって新卒採用の主戦場は、4年生対象からインターンシップ対象に移行しつつあり、同社ではインターンシップ対象のイベント開催数を増やしている。就職博シリーズは、「Career Design Forum」「Super Business Forum」「就活サポートmeeting」など多様なラインナップを有している。また、Web上でのイベント開催にも注力しており、キャリア採用向けの「Ｒｅ就活TV」や新卒学生向けの「Web就職博」を展開している。「Ｒｅ就活TV」では企業紹介動画を発信し、認知向上や応募促進につなげている。「Web就職博」は、従来は接点を持ちにくかった学生との出会いを創出する仕組みである。双方向のコミュニケーションが可能であり、求職者と採用企業の接触頻度や情報交換の質を高めている。e） Ｒｅ就活キャンパス「Ｒｅ就活キャンパス」は新卒就職サイトとして、学生の詳細なプロフィール情報をもとに企業側からアプローチできるスカウト機能と、学生側からのエントリーを募る広告掲載型機能を併せ持つハイブリッド型プラットフォームである。会員数は60万人超、求人数は約1万件超と、需給のバランスが取れたサイトである。同サービスは、1995年に日本初のインターネット就職情報サイトとしてスタートし、2013年の朝日新聞社との業務提携によるコンテンツの充実、2019年のフルリニューアルを経て、2025年3月にブランドリニューアルを実施した。大学生全学年を対象とし、「学年」ではなく「就職活動準備の進捗度」に応じた情報提供を行い、学生から支持されている。企業側においてスキル・能力を重視する傾向にあり、成長意欲が高く、早期戦力化が見込める学生との出会いを創出している。同サイトでも、継続的に機能のアップデートを行っており、AIがプレエントリーにつながりやすい企業を推薦する機能や、生成AIがエントリーシートや自己PRの作成を支援する機能も提供している。また、公式YouTubeチャンネル「就活チャンネル powered by Ｒｅ就活キャンパス」を運営し、就職活動に役立つコンテンツを発信している。「就職活動の進め方」「人事のホンネ」「面接での評価基準」など、自己分析や企業理解を深めるために役立つ情報を通じて学生の就職活動を支援しており、チャンネル登録者数2.10万人に達している（2025年12月現在）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:32
注目トピックス 日本株
学情 Research Memo（1）：2025年10月期は増収減益。2026年10月期は過去最高業績更新へ
*11:31JST 学情 Research Memo（1）：2025年10月期は増収減益。2026年10月期は過去最高業績更新へ
■要約学情<2301>は東京都中央区に本社を置く、転職・就職情報事業を行う企業である。主な商品は、キャリア採用（経験者採用）の「Ｒｅ就活」「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活ユース」「転職博」、人材紹介の「Ｒｅ就活エージェント」、新卒採用の「Ｒｅ就活キャンパス」「就職博」などのほか、公的事業も受託している。1. 2025年10月期の業績概要2025年10月期の業績は、売上高11,019百万円（前期比2.7%増）、営業利益2,332百万円（同12.2%減）、経常利益2,654百万円（同13.1%減）、当期純利益1,892百万円（同15.1%減）と増収ながら、戦略的投資の影響により減益となった。構造的な人手不足を背景に若手人材への需要は高水準で推移し、企業の採用手法は新卒採用に加えて第二新卒・キャリア採用を組み合わせる動きが進展している。こうした環境下、「Ｒｅ就活」は高い支持を維持し、会員数は2025年10月末に280万人を突破した。これを背景にキャリア採用領域の売上は堅調に拡大したが、新卒採用領域では採用活動の早期化や米国関税政策に端を発する景気減速懸念を受けて、企業の慎重姿勢が見られ伸び悩んだ。利益面では、求職者向けプロモーションによる売上原価や人材育成、生成AI活用に伴うシステム投資、広告宣伝費などによる販管費が増加した。期中には「Ｒｅ就活キャンパス」へのブランド変更や「Ｒｅ就活テック」のリニューアル、「Ｒｅ就活ユース」をローンチするなど、「Ｒｅ就活シリーズ」を通じた多様な人材ニーズへの対応体制を強化した。2. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の業績見通しは、売上高13,300百万円（前期比20.7%増）、営業利益3,250百万円（同39.3%増）、経常利益3,450百万円（同30.0%増）、当期純利益2,480百万円（同31.1%増）を予想している。キャリア採用市場の拡大が続く見通しであり、「Ｒｅ就活」を中心に増収を見込む。「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活エージェント」は高年収帯のハイキャリア人材に注力し、新卒採用領域ではインターンシップの主戦場化に対応した施策を進める。利益面では、プロモーション強化や人材投資に伴うコスト増を見込むものの、売上成長によりコスト増を吸収し、増益を見通している。現中期経営計画の最終年度として、計画達成及び過去最高業績更新を見込んでいる。3. 株主還元同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、配当性向40～50%の維持を目標としている。2025年10月期の年間配当金は前期比2.0円増配となる67.0円（配当性向47.9%）を実施した。2026年10月期はさらに8.0円増配の75.0円（同40.9%）を予定し、6年連続での増配となる。そのほか、2025年10月期は自己株式も取得し、総還元性向は75.7%（前期比12.0ポイント上昇）となった。さらに、同社は株主優待制度も導入しており、オリジナルクオカードを還元するなど、株主還元を充実させている。■Key Points・2025年10月期は増収も、戦略投資により減益・2026年10月期は中期経営計画最終年度として、計画達成及び過去最高業績更新へ・2026年10月期は6期連続の増配、年間配当金は8.0円増の75.0円を予定■会社概要20代通年採用のパイオニア、商品ポートフォリオの拡充により、10代～30代の転職・就職をカバー1. 会社概要同社は、パーパス「つくるのは、未来の選択肢」と基本理念「私達は仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりをめざします。」を掲げ、求職者・採用企業双方にとって価値あるサービスの提供を目指している。若い世代を中心に主体的なキャリア形成への関心が高まるなか、25～34歳の5人に1人は転職を希望している（出所：総務省「令和3年 労働力調査年報」2021年）。同社は、信頼できる情報と多様な選択肢を提供することで、次世代と企業、ひいては社会の発展に貢献する考えである。また、顧客から「もう1人の採用担当者」と認識される存在を目指し、企業ごとの採用課題に応じた最適なソリューションを提供している。20代通年採用を市場の黎明期から提唱してきた同社は、既存サービスのリニューアルや新規サービスの投入によってターゲット層を拡大し、現在では10代〜30代の転職・就職を支援する幅広い商品ラインナップを有している。主な事業は、Webメディア、イベント、エージェント事業、ソーシャルソリューション事業である。キャリア採用や新卒採用、人材紹介のサービスとして、「Ｒｅ就活」「Ｒｅ就活エージェント」「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活キャンパス」「Ｒｅ就活ユース」などを展開し、求職者と採用企業の多様なニーズに応えている。また、（株）朝日新聞社及び（株）朝日学生新聞社と提携し、採用課題の解決に向けて学生・求職者向けコンテンツ発信や人事採用担当者向けセミナーなどで提携効果を発揮している。2. 沿革同社は1976年に大阪市北区にて創業し、2000年に社名を「（株）学情」に変更した。その後、2002年に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ、2005年に東証2部、2006年に東証1部に上場するなど順調な成長を見せている。近年では新サービスのリリースも多く、積極的なサービス開発への姿勢がうかがえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:31
注目トピックス 日本株
エリアリンク---2026年1月度月次実績
*11:18JST エリアリンク---2026年1月度月次実績
エリアリンク<8914>は5日、2026年1月度の月次実績を発表した。2026年1月度の総室数は125,741室、稼働室数は101,396室で、稼働率は80.64％となった。既存稼働率は86.84％、新規稼働率は42.29％であった。既存稼働率については、2026年1月度より「2024年1月〜12月に出店した物件」が既存枠へ移行した。これらには立ち上げ期の物件も多く、一括して母数に加わったことで、既存物件全体の稼働率が一時的に押し下げられている。新規稼働率については、2026年1月度より「2025年1月以降に出店した物件」を対象としており、出店加速により立ち上げ期の物件が母数の多くを占めていることで稼働率を押し下げているが、物件個別の稼働率自体は堅調に推移している。パートナー出店を除いた同社のみの1月度稼働状況は、総室数117,182室、稼働室数95,387室、稼働率81.40％、既存稼働率86.99％、新規稼働率34.98％であった。1月の新規出店数は32物件1,116室で、すべて自社出店であった。累計出店は1,147室（新規出店1,116室、既存物件増設31室）となった。一方、1月の退店は3物件で114室が退店となった。閉店室数は翌月以降の総室数に反映される。
＜NH＞
2026/02/06 11:18
注目トピックス 日本株
日産東京販売ホールディングス---新規オープンする足立店の竣工式を実施
*11:15JST 日産東京販売ホールディングス---新規オープンする足立店の竣工式を実施
日産東京販売ホールディングス<8291>は5日、新たにオープンする足立店の竣工式を実施した。足立店は、竹ノ塚店と千住店を統合した日産東京販売最大級の店舗であり、グランドオープンは2月11日を予定している。店舗の外観には大型のハイウェイサインが設置され、日産自動車の新世代店舗デザインコンセプト「ニッサン・リテール・コンセプト（NRC）」を採用している。足立店には、最大8台展示可能な大型ショールームがあり、商談スペースやカスタマーラウンジを完備。さらに、サービス工場には空調設備を完備するとともに、最新の整備機器を導入し、従業員が作業に集中できる職場環境を整えることで、高効率で正確な車両整備につなげ、顧客の運転時の安全・安心を支える。足立店の屋上一面に設置した太陽光パネルは、晴天時には店舗の一日の電力を賄い、余剰となった電力は蓄電設備に蓄えられる。また、EVの電力を照明やエアコン、コンセントなどに供給することができるV2X（Vehicle to X：クルマとさまざまなモノとの接続や相互連携を行う技術）も備えている。これらのエネルギーマネジメントシステムを一体で運用することによって、地球環境に配慮するとともに、災害等が発生した際の電源確保が可能となる。さらに、災害等による断水時には、約100名が3日間使用できる飲料水備蓄システムの導入を予定しており、電気と水といったインフラ面で、地域住民の安心を支えていく。
＜NH＞
2026/02/06 11:15
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～富士製薬、カナミックNなどがランクイン
*11:15JST 出来高変化率ランキング（10時台）～富士製薬、カナミックNなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月6日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<180A> GX超長米 1883740 18996.375 357.47% 0.0084%<2247> iF500H無 69108 7613.117 309.4% -0.0186%<2016> iF米710H 85573 34444.071 261.11% 0.0059%<4554> 富士製薬 745600 194075.2 230.7% 0.1372%<2249> iF500Wベ 47024 96149.666 193.62% 0.035%<3939> カナミックN 584500 60389.44 173.28% 0.133%<2681> ゲオHD 516100 236976.58 136.4% -0.0789%<2842> iFナ100ベ 22064 97953.611 131.38% 0.0231%<2251> JGBダブル 211690 45550.659 128.79% -0.0049%<7794> イーディーピ 7127800 2501263 124.15% 0.1672%<7917> ZACROS 503900 212588.04 122.43% 0.151%<8995> 誠建設 391600 172228.26 119.96% 0.0791%<6249> ゲームカード 55400 46638.42 119.27% -0.0423%<453A> iS米カバコ 114030 78509.253 112.65% 0.0076%<2802> 味の素 7336500 11997534.74 93.97% 0.0932%<2569> 上場NSQヘ 116279 151600.954 87.23% -0.0248%<5208> 有沢製 468500 358348.76 85.61% 0.0901%<2860> DAXヘッジ 60473 70597.757 83.67% -0.01%<2237> iF500ダ 2824 114235.11 83.65% -0.0433%<1473> Oneトピクス 41920 59378.794 83.51% -0.0037%<5240> monoAI 295300 30319.38 75.04% -0.0548%<8562> 福島銀 1296400 217130.66 73.99% 0.0779%<6228> ジェイイーティ 163100 50396.06 69.66% -0.1345%<2630> MXS米株ヘ 18609 144044.643 69.07% -0.0177%<6182> メタリアル 109200 28522.32 67.31% 0.0583%<3636> 三菱総研 84100 202372.2 64.72% 0.0854%<9684> スクエニHD 3759400 4808586.98 61.36% 0.0385%<3034> クオールHD 236600 242231.76 61.24% -0.0853%<1926> ライト工 279500 556776.7 55.74% 0.0842%<4586> メドレックス 693400 43037.64 53.51% -0.0431%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/02/06 11:15
注目トピックス 日本株
アトラグループ---2025年12月31日時点でスタンダード市場の上場維持基準に適合
*11:13JST アトラグループ---2025年12月31日時点でスタンダード市場の上場維持基準に適合
アトラグループ<6029>は5日、2025年12月31日時点で、スタンダード市場の上場維持基準のすべてに適合していることを確認したと発表した。2024年12月31日時点での同社のスタンダード市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」については基準に適合していなかったが、計画に基づく取り組みを進めた結果、2025年12月31日時点で当該基準を満たし、スタンダード市場の上場維持基準のすべての項目に適合した。同社は、コア事業であるA-COMS（エーコムス）事業において、新規会員数の増加および他社システム利用院の乗換契約が好調に推移した。また、新オプションサービスの療養費請求システムと連動した完全自動決済システム（A-COMSレジ）および、同社オリジナル機材のA-COMSと連動したマルチモーダルAIによる独自の施術方針を立案できる検査機器ARTRA GAUGE（アトラゲージ）について、導入件数の増加を図ることができた。また、クオンタムリープ（本社：東京都港区）との資本業務提携契約を締結し。さらに、同社およびマイルストーン・キャピタル・マネジメント（本社：東京都千代田区）を割当先とした第三者割当による新株予約権の発行を行い、財務体質の健全化と企業価値の向上に向けて取り組んでいる。今後は収益性の向上と持続的な企業価値の成長を目指し、安定的に適合状態を維持し、株式市場での適切な評価を目指していく。
＜NH＞
2026/02/06 11:13
注目トピックス 日本株
テリロジーHD---テリロジーがACDS社と販売代理店契約を締結し、EASM製品「Observatory」の販売を開始
*11:11JST テリロジーHD---テリロジーがACDS社と販売代理店契約を締結し、EASM製品「Observatory」の販売を開始
テリロジーホールディングス<5133>は5日、連結子会社テリロジー（本社：東京都千代田区）が、英国Advanced Cyber Defence Systems Ltd.（ACDS社）と日本における販売代理店契約を締結し、EASM（外部攻撃対象領域管理）製品「Observatory」の販売を開始したことを発表した。昨今、DXの推進やリモートワークの普及により企業のIT資産が複雑化しており、経済産業省が公開した「ASM導入ガイダンス」に基づき、企業がインターネット上の公開資産の脆弱性を管理する重要性が高まっている。また、「日次レベルでの高頻度な監視を行いたい」「コストを抑えつつ自社の特定ドメインを深く監視したい」というニーズも顕在化している。ACDS社の「Observatory」は、インターネット全体を日次で継続的にスキャンし、組織が管理する資産の脆弱性や設定ミスを迅速に発見するEASMソリューションである。AIと人間のアナリストによる分析を組み合わせることで誤検知を最小限に抑え、対処が本当に必要な脆弱性や設定ミスのみを可視化し、運用担当者の負担を大幅に軽減する。テリロジーでは、今回のポートフォリオ拡充により、顧客の課題や組織規模に合わせた最適なソリューション提案が可能となるとしている。
＜NH＞
2026/02/06 11:11
注目トピックス 日本株
山田コンサルティンググループ---3Q増収、M&Aアドバイザリー事業を中心にコンサルティング事業の受注は順調
*11:08JST 山田コンサルティンググループ---3Q増収、M&Aアドバイザリー事業を中心にコンサルティング事業の受注は順調
山田コンサルティンググループ<4792>は5日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%増の182.96億円、営業利益が同26.3%減の25.33億円、経常利益が同29.0%減の24.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.7%減の16.82億円となった。コンサルティング事業の売上高は前年同期比1.4%減の144.51億円、売上総利益は同1.8%減の129.38億円、営業利益は同37.0%減の15.15億円となった。前年同期比で減収減益となっているが、これはM&Aアドバイザリー事業において前年同期は上期にM&A成約が集中し業績が上振れたこと、及び人件費増等により販売費及び一般管理費が前年同期比6.53億円増加したことによるものとしている。当第3四半期累計期間の営業利益の通期業績予想に対する進捗率は51.7%となっているが、M&Aアドバイザリー事業を中心に各コンサルティング事業の案件受注状況は順調であり、通期業績予想を達成できると見込んでいる。投資事業の売上高は同61.1%増の38.66億円、売上総利益は同2.7%増の12.57億円、営業利益は同1.3%減の10.20億円となった。未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業において投資不動産の売却があったことから順調な業績となり、営業利益の通期業績予想に対する進捗率は117.3%と順調に推移している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.2%増の260.00億円、営業利益が同8.0%減の38.00億円、経常利益が同9.7%減の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%減の27.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/06 11:08
注目トピックス 日本株
BRUNO Research Memo（6）：「世界基準の家電/美容/雑貨メーカー」へ。収益性の高い事業構造への転換推進
*11:06JST BRUNO Research Memo（6）：「世界基準の家電/美容/雑貨メーカー」へ。収益性の高い事業構造への転換推進
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画BRUNO<3140>は、東京証券取引所グロース市場の規定に基づいて「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示し、毎年3ヶ年の中期経営計画をローリング方式で見直している。中期目標として「世界基準の家電/美容/雑貨メーカーへ」を掲げ、2028年6月期に売上高23,000百万円、営業利益3,450百万円、営業利益率15.0%を目指している。デザイン・品質・収益性・企業価値の4分野で目標を設定しており、特に収益性では業界最高水準の営業利益率を追求し、ベンチマークとしてニトリホールディングス<9843>及びファーストリテイリング<9983>を参考にしている。同社の2025年6月期営業利益率は3.0%であったのに対し、2025年3月期のニトリホールディングスは12.7%、2025年8月期のファーストリテイリングは16.6%と現時点では乖離が大きく、以下の施策によりこの差の縮小を図る。2. 成長戦略（1） トップライン施策同社は、収益性を伴う持続的成長の実現を目指し、トップライン拡大に向けて4つの重点施策を推進している。a） キッチン家電領域の商品深掘りヒット商品であるホットプレート、ブレンダー、トースターなどの周辺需要を拡大させる関連商品の開発に注力する。課題解決型の商品開発を強化し、商品ラインナップを拡充する。b） トラベルブランド「MILESTO」の拡大国内及びインバウンド需要の回復を背景に販売が好調であることから、「GOOD DESIGN賞」受賞歴を有するデザイン性・機能性を強みに、デイリーアイテムの拡充とブランド認知拡大を図る。c） 美容家電分野への本格参入子会社ジャパンギャルズの美容家電技術と同社のデザイン力・ブランド力を融合し、機能と価格の両面で優位性を持つ商品の開発を推進する。d） ギフト事業の拡大主力商品のギフト需要の高さ（コンパクトホットプレートは販売の約半分を占める）を生かし、「BRUNOカタログギフト」を拡充する。5,000円から20,000円までの価格帯で提供しており、ECサイト及び直営店を通じて、結婚・出産などのライフイベントにおけるギフト需要を的確に取り込む。また季節限定版も展開し、ギフトシーズンの特需にも対応する。（2） 販路戦略売上総利益率の高い自社販売チャネルへのシフトを進め、価格コントロール力の強化を図る。直営店舗や自社ECサイトに加え、自社による楽天市場やAmazonなどのECモールでの販売、さらに引き続き卸売業者を通じて専門店や量販店等への販売を行う「マルチ販路戦略」を展開する。自社ECサイトではUI/UXの改善と顧客管理の強化を進め、既存顧客の購買頻度向上を図る。直営店舗はショールーム機能を担い、店舗で商品を体験し、自社ECサイトで購入するモデルを理想形としている。2025年6月期の自社EC売上高は4,667百万円（前期比24.1%増）と好調であり、2028年6月期には7,600百万円を目指す。また、大手商業施設での催事（ポップアップ出店）にも積極的に対応する方針だ。（3） コスト戦略中期経営計画の達成に向け、原価低減と販管費削減を軸にコスト最適化を推進する。a） 原価低減RIZAPグループとの共同購買や商品SKU削減による在庫管理強化を進める。主に中国にある製造委託先との直接交渉により、ロット削減、発注単価引下げ、支払条件改善などを実施している。塩田氏主導で原価低減に取り組み、さらにコスト競争力を高めていく。b） 在庫削減在庫管理の高度化によって在庫の削減を進めており、2026年6月期第1四半期末の棚卸資産残高は2,253百万円となり、前期末比757百万円・25.1%減少した。在庫回転期間※は100日を割り込んだ。これにより営業キャッシュ・フローを改善するとともに、物流コストや倉庫コストを大幅に削減した。商品ごとに在庫回転日数を設定し、週次でモニタリングを行っている。在庫の欠品リスクと売れ残りリスクを勘案した追加仕入れの判断は塩田氏が行っている。※ 在庫回転期間は、四半期末棚卸資産残高÷四半期売上高×90日で計算。c） 販管費削減年間約7億円の広告宣伝費を見直し、高効率な広告媒体に特化することで宣伝効果を維持しつつ2～3割の削減を見込む。加えて、生成AIを活用した業務プロセス改革により効率化を進め、オリジナル商品の高収益化と利益拡大を図る。（4） 海外戦略中国をはじめとするアジア市場を重点地域と位置付け、2028年6月期に海外売上高6,300百万円を目標としている。中国市場では、2023年設立の現地法人による直営EC構想から代理店販売へと方針を転換した。ただし、マーケティング、品質管理、販売方法などは同社がコントロールしてブランド戦略を展開している。当面はブランドの浸透に注力しつつ、中期的に直営ECや店舗展開を視野に入れ、エリアや販路など既存代理店との棲み分けを検討する。香港では代理店を通じて7店舗を展開しており、深センなど周辺地域への拡大を計画している。また、東南アジアや中東（ドバイ）など現地代理店等からの需要が高まっており、進出を検討している。欧州市場ではデザイン力を生かし、2026年2月にドイツで開催される展示会「Ambiente」に出展予定である。将来的にはグローバル旗艦店を設ける構想を持ち、現地ニーズに対応した商品開発を進める計画だ。海外での販路に関しては、M&Aによる拡大も視野に入れている。■株主還元策株主還元を重要課題にIR活動を強化。配当に加えて、株主優待も充実同社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。この方針の下、財務基盤の健全性を維持しつつ、将来の事業展開に応じた内部留保の充実を考慮した配当政策を実施している。2025年6月期の期末配当は1株当たり4.0円、配当性向は29.7%であった。2026年6月期の配当は前期と同額の1株当たり4.0円（配当性向6.6%）を予定している。今後は、堅調な業績と利益率の改善による収益拡大を考慮のうえ、配当性向を維持しながら、1株当たり10.0円以上の配当を目指す。追加的な株主還元施策として株主優待制度を導入している。毎年6月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、所有株式数に応じたRIZAPグループ商品を贈呈しており、贈呈基準は9,000円相当から36,000円相当までの段階制となっている。また、同社は従来のIR活動が十分でなかったと認識しており、今後はオンライン説明会やロードショーによる株主・投資家との対話の強化や、より透明性の高い情報発信に努める。なお、2025年は創業30周年となることから、2025年12月末の株主に対して特別株主優待を実施した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:06
注目トピックス 日本株
BRUNO Research Memo（5）：2026年6月期は増収増益を計画。コスト削減により営業利益率は大きく改善
*11:05JST BRUNO Research Memo（5）：2026年6月期は増収増益を計画。コスト削減により営業利益率は大きく改善
■BRUNO<3140>の今後の見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の14,850百万円、営業利益で同193.8%増の1,295百万円、経常利益で同236.7%増の1,108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同345.3%増の857百万円と期初予想を据え置き、増収増益の見通しである。売上面では、旅行関連需要の回復を背景に、トラベルブランド「MILESTO」の販売拡大が続く見通しである。ライフスタイルブランド「BRUNO」では、主力のキッチン家電に加え、子会社ジャパンギャルズとの連携による美容家電分野への本格参入・拡大を進め、商品領域の強化を図る。また、「BRUNOカタログギフト」の販売が引き続き堅調に推移し、全体として増収を見込む。セグメント別では、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は6,842百万円（前期比2.8%減）とし、前期に好調だった海外卸売の反動減を見込んでいる。一方、住関連ライフスタイル商品小売事業は、EC販売を中心に7,908百万円（同6.8%増）と増収の見込みだ。利益面では、在庫管理の高度化によって物流費・倉庫費の削減が進んでいるほか、原価低減や生成AIの活用による業務プロセスの効率化など、全社的なコスト削減を進め、増益を見込む。売上総利益率は46.8%（前期比4.2ポイント上昇）、営業利益率は8.7%（同5.7ポイント上昇）と、いずれも大幅な改善を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:05
注目トピックス 日本株
BRUNO Research Memo（4）：2026年6月期第1四半期は増収増益、4期ぶりに黒字確保
*11:04JST BRUNO Research Memo（4）：2026年6月期第1四半期は増収増益、4期ぶりに黒字確保
■BRUNO<3140>の業績動向1. 2026年6月期第1四半期の業績概要2026年6月期第1四半期の連結業績は、売上高で前年同期比3.0%増の3,455百万円、営業利益で34百万円（前年同期は37百万円の損失）、経常利益で48百万円（同19百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益で170百万円（同37百万円の損失）となった。増収増益となり、第1四半期としては4期ぶりに黒字を確保した。売上高は、主力ブランドである「BRUNO」「MILESTO」が堅調に推移したことで増収となった。「BRUNO」の売上高は2,006百万円（前年同期比2.8%増）となり、キッチン家電の堅調な販売に加え、「BRUNOカタログギフト」や「ボリュームノブスピーカー」の大幅な伸長が業績をけん引した。キッチン家電では、「コンパクトホットプレート」「ガラスエアフライヤー」といった主力商品の販売が引き続き堅調であった。一方、「MILESTO」の売上高は291百万円（同1.4%減）と若干の減収となったものの、トラベルバッグやキャリーケースをはじめとするトラベル関連商品の販売は堅調に推移した。また、GOOD DESIGN賞の受賞などを通じてブランド価値の向上にも寄与した。利益面では、原価低減に努めたものの、前年同期比で円安が進行した影響もあり、売上総利益率はおおむね横ばいとなった。ただし、増収効果により売上総利益は増加した。販管費は、仕入・在庫管理の高度化により物流コストや倉庫費用が低減し、前年同期比35百万円削減した。この結果、営業利益は34百万円、経常利益は48百万円と黒字転換を果たした。さらに、中国における商標権侵害訴訟の和解成立に伴い、受取和解金201百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な増益となった。チャネル別の売上高を見ると、直近2年間で大きな変化が見られる。特に海外売上とEC売上が伸長した。海外売上比率は15.3%となり、前年同期比で5.3ポイント上昇、2024年6月期第1四半期比では12.5ポイント上昇した。中国を中心に従来のキッチン家電に加え、「ボリュームノブスピーカー」の販売拡大が寄与した。EC※売上は29.8%となり、前年同期比ではわずかに低下したものの、2024年6月期第1四半期比では5.0ポイント上昇した。カタログギフトやキッチン家電などがオンラインショップを通じて販売を伸ばした。※ 同社直営のオンラインショップ及び、楽天やYahoo、Amazonなどのオンラインモールに同社が直接出店して行う販売を指す。2. 事業セグメント別動向（1） 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業売上高は前年同期比10.2%増の1,868百万円、セグメント利益（営業利益）は同531.0%増の183百万円となった。国内卸売は同1.6%減とやや減収となったものの、「コンパクトホットプレート」「ガラスエアフライヤー」の量販店向け売上が堅調に推移した。一方、海外卸売は同58.3%増と大きく伸長した。「ボリュームノブスピーカー」の販売拡大が増収に寄与した。利益面では、仕入及び在庫管理の高度化により物流費や倉庫費用が削減され、大幅な増益となった。（2） 住関連ライフスタイル商品小売事業売上高は前年同期比4.4%減の1,577百万円、セグメント利益は同5.7%減248百万円となった。EC販売は同4.5%減、直営店販売は同4.0%減となったものの、ECではカタログギフトや季節商品の販売が好調に推移した。直営店では、インバウンド需要や旅行需要を取り込み、トラベル関連商品の販売が堅調だったが、2025年夏季にかけて外国人来店客数の一時的な減少が見られたことが全体の減収要因となった。利益面では、卸売事業と同様に物流費及び倉庫費の削減を進めたものの、減収の影響が大きく減益となった。（3） デザイン事業デザイン提供等による手数料収入は前年同期比横ばいの9百万円、セグメント利益も同様の9百万円となった。在庫管理の高度化により棚卸資産を削減し、財務体質の改善3. 財務状況と経営指標2026年6月期第1四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比288百万円減の10,219百万円となった。流動資産は同963百万円減の7,662百万円となった。現金及び預金が281百万円、売上債権が111百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が757百万円減少し、短期貸付金が1,470百万円減少したことによる。固定資産は674百万円増加したが、長期貸付金が720百万円増加したことが要因である。負債合計は前期末比412百万円減の4,886百万円となった。流動負債は334百万円減少したが、買掛債務が104百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が629百万円減少したことによる。固定負債は77百万円減少しており、主に長期借入金が53百万円減少したことによる。有利子負債は全体で同682百万円減の1,335百万円となった。純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円の計上により、前期末比124百万円増の5,332百万円となった。自己資本比率は52.2%（前期末比2.7ポイント上昇）となり、財務の安定性が改善した。有利子負債と自己資本の割合を示すD/Eレシオは0.25倍（同0.14低下）に低下し、健全性も向上した。流動比率は301.1%（同1.6ポイント上昇）となり、問題ない水準を維持した。加えて、1,000百万円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性に特段の懸念は見られない。財務面では、在庫管理の高度化により棚卸資産が前期末比757百万円、25.1%減少したことが寄与し、総資産及び有利子負債の圧縮が進んだ。その結果、財務体質の改善につながった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:04