注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（3）：MVNO向け事業支援、個人・集合住宅向けインターネット接続関連サービスなどを展開
*11:03JST ＦＢ Research Memo（3）：MVNO向け事業支援、個人・集合住宅向けインターネット接続関連サービスなどを展開
■事業概要1. 事業内容フリービット<3843>の2026年4月期中間期の売上構成比は、5Gインフラ支援事業18.3%、5G生活様式支援事業43.7%、企業・クリエイター5G DX支援事業38.0%となっている。（1） 5Gインフラ支援事業ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人向けクラウドサービスの3つで構成される。ISP向け事業支援サービスでは、ISPのバックエンドを支える形で、大小様々な企業の多岐にわたるニーズに対応する。インターネット接続や大容量メールなどの基本サービスに加え、オンラインストレージやモバイル接続など周辺サービスまで幅広く提供している。MVNO向け事業支援サービスでは、MVNO事業に新規参入する事業者に対して、それぞれのニーズに合わせた専用のプランやオプションを用意し、事業の立ち上げ・運用のサポート、コンサルティングなどの支援サービスをワンストップで提供する。法人向けクラウドサービスは、競争が激しい分野ではあるものの、同社の強みである多種多様なニーズへの対応力を生かし、様々な事業法人に対してクラウドやIoTなどのIT環境導入支援サービスを提供している。また、5G時代に対応する次世代ネットワークやデータセンターも構築しており、クラウドサービス、5GやeSIM（組み込み型のSIM）を活用したサービス、それらを組み合わせたサービスを展開している。（2） 5G生活様式支援事業個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービスの3つで構成される。個人向けモバイル通信関連サービスでは、シニア層や子どもも安心して利用できるスマートフォン「トーンモバイル」を展開し、低価格でのモバイル高速データ通信サービスを提供している。個人向けインターネット接続関連サービスでは、プロバイダがセットになったドコモ光やNTT東日本（株）及びNTT西日本（株）の光回線によるインターネット接続サービスなどを提供している。集合住宅向けインターネット接続関連サービスでは、集合住宅全戸に一括してインターネットサービスを提供している。特に「トーンモバイル」は、同社グループの技術のショーケースとなっており、「トーンモバイル」が持つソフトウェアコンポーネント資産「TONE Ware」を様々なスマートフォンやIoT機器で動作させ、OEM提供を含む「TONE IN」戦略を展開している。さらに、「TONE Ware」におけるユーザー認証のweb3化も推進している。（3） 企業・クリエイター5G DX支援事業インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービスの2つで構成される。インターネットマーケティング関連サービスでは、Webサイトの制作・コンサルティング、SEOコンサルティングやソーシャルメディアマーケティングなどのデジタルマーケティング支援サービスを提供している。アドテクノロジー関連サービスでは、成果報酬型のアフィリエイトサービスなどを展開している。インターネット広告サービスは競争が激しい分野であるため、構造改革を進めている。5Gマーケティングを意識したサービスやインフルエンサーマーケティングの拡大を図るとともに、web3を視野に入れたインターネットマーケティング、アドテクノロジー関連事業を拡充している。また、5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大を目指し、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値創出を支援するクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供も拡大している。2. 業界環境5Gインフラ支援事業が対象とする通信サービス市場のうち、固定回線網の利用は高水準を維持している。コロナ禍を機に働き方や生活様式の変化が加速し、オンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツ、SNS利用、テレワーク、在宅学習といったオンラインコミュニケーションが一般化したためだ。これに伴い回線利用量が増加し、ネットワーク原価は高止まり傾向にある。モバイル回線網については、大手モバイル通信キャリアによる格安プランやサブブランド展開がMVNOサービス事業者の成長に影響を与えている。しかし、IoTやインバウンド向け利用の増加が見込まれることから、モバイル市場全体としては成長が継続しており、今後も拡大すると考えられる。5G生活様式支援事業における固定回線網の通信サービス市場の普及は一巡した。しかし、同社グループの主要サービスの1つである集合住宅向けインターネットサービスは、新築物件に加え既存物件においても、建物の資産価値向上や入居率向上を目的に、利便性の高い高速ブロードバンド環境の導入が進んでいる。不動産業界ではAIやIoT、VRなどのテクノロジーを活用した不動産Techへの関心が高まっている。地域の課題解決や暮らしの安全・安心を提供するスマートシティ、多様な生活スタイルに合わせたスマートホーム、デジタル技術で都市インフラの機能や利便性を高めるスマートタウンの実現に向けた新たなサービス需要の拡大が見込まれる。企業・クリエイター5G DX支援事業におけるインターネット広告市場は、消費者のデジタルシフトが進むなかで、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い、広告需要は増加傾向にある。一方、アドテク（アドテクノロジー）の進化やクッキー規制※などを背景に、インターネット広告市場は転換の局面を迎えていると見られる。※ クッキー規制：クッキーが保存するユーザー情報の利用を制限する動き。3rd Party Cookieを利用したリターゲティング広告が利用できなくなったり、1st Party Cookieを利用するリテールメディア広告が拡大したりするなどの動きが予想されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2026/01/28 11:03
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（2）：法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供
*11:02JST ＦＢ Research Memo（2）：法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供
■会社概要1. 会社概要フリービット<3843>は、「Being The NET Frontier！～Internetをひろげ、社会に貢献する～」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みに、主に法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供している。同社の事業は3つのセグメントに分かれている。5Gインフラ支援事業では、ISP（インターネットサービスプロバイダー）やMVNOのバックエンドを支える形で、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービスなどを行っている。5G生活様式支援事業では、個人向けモバイル通信関連サービスや集合住宅向けにインターネット接続関連サービスなどを提供している。企業・クリエイター5G DX支援事業では、インターネットマーケティング関連サービスなどを展開している。2025年4月期より3ヶ年の中期経営計画「SiLK VISION 2027」を推進している。5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2022年4月期からスタートした10ヶ年計画の第2ステージに当たる。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、技術的変化への対応により、「web3型Platformers Maker」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長の実現を目指す。2. 沿革同社は2000年に、創業者の石田宏樹（いしだあつき）氏によって、インターネットビジネスの支援を目的に（株）フリービット・ドットコムという社名で設立された。2002年に現社名に変更し、2007年には個人向けインターネットサービスを提供する（株）ドリーム・トレイン・インターネットを、2009年にはマンションISPサービスを提供する（株）ギガプライズを、2010年にはインターネット広告事業を展開する（株）フルスピードをそれぞれ子会社化すると、2013年にはMVNO事業者向け支援サービスの提供を本格化した。3. グループ体制同社グループは、事業持株会社の同社と、連結子会社26社及び持分法適用会社1社で構成される（2025年10月31日時点）。同社は、固定回線網によるインターネット接続関連事業、モバイル通信網による高速モバイル通信事業、クラウド関連事業が主な事業で、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人向けクラウドサービスを展開している。主要な連結子会社のドリーム・トレイン・インターネット（DTI）では、個人向けインターネット接続関連サービスや独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」を提供している。ギガプライズでは集合住宅向けインターネットサービス、フルスピードでは運用型（SEM広告、アドテクノロジー活用広告）広告サービス及びインターネットマーケティング事業を展開している。フルスピードの子会社である（株）フォーイットではアフィリエイトサービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2026/01/28 11:02
注目トピックス 日本株
伊藤園---大幅続落、減損損失の計上で最終損益を大幅に下方修正
*11:01JST 伊藤園---大幅続落、減損損失の計上で最終損益を大幅に下方修正
伊藤園<2593>は大幅続落。前日に収益予想の下方修正を発表している。26年4月期営業利益は従来予想の255億円から200億円、前期比12.9％減に引き下げ。売上高は価格改定効果で上振れるものの、競争激化に伴うリベート等の増加や広告宣伝費の先行投資増加などが響くもよう。また、自動販売機事業などにおける減損損失136億円の計上も発表しており、最終利益は160億円の従来予想10億円にまで下方修正している。
＜YY＞
2026/01/28 11:01
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（1）：2026年4月期中間期も増収増益を継続。成長投資と事業構造改革にも取り組む
*11:01JST ＦＢ Research Memo（1）：2026年4月期中間期も増収増益を継続。成長投資と事業構造改革にも取り組む
■要約フリービット<3843>は、法人向けにインターネットビジネスやMVNO※1向け事業支援（MVNE※2）サービス、集合住宅向けインターネットサービス、インターネット広告、個人向けインターネット接続やモバイルなどのサービスを提供している。事業は5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX支援事業の3つのセグメントに分けられている。「Being The NET Frontier！～Internetをひろげ、社会に貢献する～」という企業理念の下、祖業である通信インフラ領域で技術と実績を積み上げるとともに、イノベーションとM&A・販路開拓・基礎開発を数年置きに繰り返すことで事業ドメインをサービス領域へと拡充してきた。※1 MVNO：仮想移動体通信事業者。※2 MVNE：MVNOの支援事業者。1. 2026年4月期中間期の業績概要2026年4月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比15.7%増の30,799百万円、営業利益が同14.5%増の3,463百万円と増収増益となり、通期予想に対しても高い進捗率となった。売上面は3事業がそれぞれ堅調に推移した。「5Gインフラ支援事業」においてMVNO向け事業支援サービスが伸びたほか、「5G生活様式支援事業」では集合住宅向けインターネット接続関連サービスの提供戸数が拡大した。「企業・クリエイター5G DX支援事業」についても、国内アフィリエイトサービスが好調であった。利益面では、新たな成長ドライバーへの投資を実施しながらも、「5Gインフラ支援事業」及び「5G生活様式支援事業」における収益の押し上げにより増益となった。2. 2026年4月期の業績予想2026年4月期の業績は、期初予想を据え置き、売上高を前期比8.9%増の60,000百万円、営業利益を同3.7%増の6,100百万円と、増収増益を見込んでいる。売上面は、引き続き各事業の主力サービスが好調に推移する見通しである。利益面でも、「SiLK VISION 2027」の達成に向けた成長投資や事業構造改革に取り組みながら、増収による収益の底上げや資本業務提携先であるソフトバンクとの連携強化、並びにグループ一体となったシナジー創出により増益を確保する想定となっている。また、期末配当については、前期比11.0円増となる1株当たり41.0円を予定している。3. 中期経営計画同社は、中期経営計画「SiLK VISION 2027」（2025年4月期～2027年4月期）を推進している。「SiLK VISION 2027」では、これまで創出してきた各種シード事業の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組んでいる。併せて、「Trusted Web」※の概念に則った事業展開を推進し、最終的には「通信生まれのweb3実装企業」への転換（カテゴリーチェンジを含む）につなげる考えだ。最終年度となる2027年4月期の業績目標として売上高63,000百万円～70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。※ 内閣官房のTrusted Web推進協議会が2021年3月に提唱した「Webで流通される情報やデータの信頼性を保証する仕組み」に関する概念。特定のサービスに依存することなく、データの検証やそのデータのやり取りを検証できる範囲を広げ、Trust（信頼）を高める仕組み。同社は社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求するという表現で、自らの存在価値を高める方向性を示している。■Key Points・2026年4月期中間期も各事業が堅調に推移し増収増益・2026年4月期は業績予想を据え置き、増収増益を確保する見通し・「通信生まれのweb3実装企業」を目指し、2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2026/01/28 11:01
注目トピックス 日本株
フジクラ---大幅続伸、米コーニングの株価上昇が大手電線株の刺激材料に
*10:45JST フジクラ---大幅続伸、米コーニングの株価上昇が大手電線株の刺激材料に
フジクラ<5803>は大幅続伸。本日は電線大手3社が軒並み急伸となっているが、米コーニングの株価上昇が刺激材料とされているようだ。コーニングの株価は前日に15％強の急騰となっている。メタ・プラットフォームズがAIデータセンター向けの光ファイバーケーブルに関し、コーニングに対して2030年まで最大60億ドルを支払う契約を締結したと伝わったことが買い材料視されている。コーニングではケーブル工場を拡張中ともされている。
＜YY＞
2026/01/28 10:45
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～信越化、旭ダイヤなどがランクイン
*10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～信越化、旭ダイヤなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月28日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<450A> SSSPヘ有 173880 111725.721 386.59% 0.0034%<3446> JTECCORP 1034300 54818.18 342.58% 0.2094%<6140> 旭ダイヤ 2770200 193606.54 287.71% 0.1685%<9235> 売れるネG 743800 51883.64 277.38% -0.0264%<6167> 冨士ダイス 3845200 618214.84 272.59% 0.2407%<2016> iF米710H 443067 106868.704 267.42% -0.001%<9067> 丸運 347500 31597.74 252.01% 0%<4814> ネクストウェア 2629900 83910.16 225.65% 0.0491%<237A> iS米債25 1648180 50496.192 212.51% -0.0262%<7347> マーキュリアHD 226700 28323.82 211.48% 0.0417%<4973> 高純度化 238000 195559.2 190.53% 0.0144%<7320> Solvvy 180300 61425.88 163.45% -0.0216%<472A> ミラティブ 249400 37200.06 162.55% 0.0652%<2593> 伊藤園 1008300 962572.68 117.79% -0.0629%<2013> 米高配当 884380 83204.072 117.73% -0.0037%<3837> アドソル 227900 126584.92 111.91% 0.0678%<2971> エスコンJPN 2278 119371.18 102.23% 0.0031%<1418> インターライフ 154600 43381.44 100.38% -0.0688%<6046> リンクバル 297500 14823.2 98.3% 0.022%<238A> 米債25H 1343590 91963.794 97.57% -0.0085%<25935> 伊藤園1P 43700 38923.02 81.09% -0.0076%<4498> サイバトラスト 229900 145476.24 70.21% 0.0384%<5381> マイポックス 4377000 988171.06 69.13% 0.1976%<4063> 信越化 14253200 34576102.06 67.41% -0.0989%<9632> スバル興 98800 138391.3 67.26% 0%<3662> エイチームHD 320300 177453.18 65.89% -0.0215%<3415> トウキョベース 981900 226556.4 65.21% -0.0256%<4620> 藤倉化 387900 123925.66 61.45% 0.0319%<414A> オーバラップ 293800 151978.28 60.62% -0.0199%<1305> iFTPX年1 283240 514790.13 57.83% -0.0084%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/28 10:40
注目トピックス 日本株
カプコン---大幅反発、10-12月期業績の上振れ着地を好感
*10:38JST カプコン---大幅反発、10-12月期業績の上振れ着地を好感
カプコン<9697>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は150億円で前年同期比45.4％増となり、市場予想を15億円ほど上回る着地になっている。利益率の高いゲームソフトリピート販売などが好調のもよう。累計営業利益は543億円で同75.1％増、通期予想は730億円、前期比11.0％増を据え置いているが、2月27日には『バイオハザード レクイエム』の発売も予定されており、上振れ期待など高まる状況につながっている。
＜YY＞
2026/01/28 10:38
注目トピックス 日本株
ソシオネクスト---大幅続落、目先の業績回復は緩やかとして米系証券が格下げ
*10:36JST ソシオネクスト---大幅続落、目先の業績回復は緩やかとして米系証券が格下げ
ソシオネクスト<6526>は大幅続落。モルガン・スターンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も2600円から2000円に引き下げている。新規量産品の粗利益率が従来製品を下回る見通しであること、R&Dの増加見通しなどから、短期的な業績回復は緩やかなものにとどまると判断しているもよう。なお、10-12月期営業利益はコンセンサス35億円に対して26億円を予想としている。
＜YY＞
2026/01/28 10:36
注目トピックス 日本株
信越化学---大幅反落、10-12月期はコンセンサスやや下振れで株式売出も発表
*10:16JST 信越化学---大幅反落、10-12月期はコンセンサスやや下振れで株式売出も発表
信越化学<4063>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は1641億円で前年同期比8.2％減となり、市場予想を50億円程度下振れたとみられる。通期予想の6350億円、前期比14.4％減は据え置き。シリコンウエハーに関しては、中期的にはメモリー向けでの大幅な需要増への期待を示しているもよう。一方、2368万1700株の株式売出、355万2200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表、短期的な需給懸念も先行。
＜YY＞
2026/01/28 10:16
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～サイバートラスト、冨士ダイスなどがランクイン
*09:49JST 出来高変化率ランキング（9時台）～サイバートラスト、冨士ダイスなどがランクイン
サイバートラスト<4498>がランクイン（9時32分時点）。大幅高。前日取引終了後に、第3四半期決算を発表している。累計の営業利益は11.70億円（前年同期比20.9％増）。上期の6.99億円から利益を伸ばした。リカーリングサービスが好調。26年3月期営業利益は15.70億円（前期比10.5％増）予想。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月28日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<450A> SSSPヘ有 20050 111725.721 303.51% 0.002%<6140> 旭ダイヤ 1897100 193606.54 250.15% 0.1348%<2016> iF米710H 314985 106868.704 231.68% -0.001%<237A> iS米債25 1365580 50496.192 189.98% -0.0292%<9067> 丸運 200400 31597.74 189.18% -0.001%<9235> 売れるネG 301400 51883.64 182.64% 0.029%<6167> 冨士ダイス 1627000 618214.84 174.63% 0.195%<3446> JTECCORP 169700 54818.18 167.98% 0.0638%<4973> 高純度化 160900 195559.2 143.17% 0.0658%<7347> マーキュリアHD 116500 28323.82 130.01% 0.0184%<472A> ミラティブ 148300 37200.06 98.61% 0.0838%<2971> エスコンJPN 2133 119371.18 94.31% 0.0023%<3837> アドソル 149200 126584.92 61.2% 0.0616%<9632> スバル興 92500 138391.3 60.1% 0%<1418> インターライフ 103800 43381.44 56.19% -0.059%<25935> 伊藤園 1 P 33200 38923.02 50.79% -0.0071%<2593> 伊藤園 558100 962572.68 50.1% -0.0518%<3662> エイチームHD 273400 177453.18 49.01% -0.0223%<3455> HCM 2038 157139.02 48.39% 0.0008%<3415> トウキョベース 835800 226556.4 48.21% -0.0256%<3468> スターアジア 10561 419740.78 45.98% -0.0064%<238A> 米債25H 841050 91963.794 45.11% -0.0092%<1593> MXS400 2272 167259.188 44.29% -0.0066%<3927> フーバーブレ 125300 64923.96 44.14% -0.0047%<2009> 鳥越粉 48600 34224.2 37.26% -0.0094%<4498> サイバトラスト 164800 145476.24 35.09% 0.0521%<1301> 極洋 48000 180329.7 34.41% 0.0216%<3399> 山岡家 271400 551898 33.94% -0.003%<2013> 米高配当 402640 83204.072 29.91% -0.004%<3459> サムティレジ 1552 138473.58 28.44% -0.0008%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜YY＞
2026/01/28 09:49
注目トピックス 日本株
大阪油化工業：精密蒸留分野に特化したリーディングカンパニー
*09:26JST 大阪油化工業：精密蒸留分野に特化したリーディングカンパニー
大阪油化工業<4124>は、1949年の創業以来、化学物質のわずかな蒸発温度差を利用して混合物から目的の物質を分離・精製する「精密蒸留」をコア事業として展開している。同社は、顧客から預かった原料を精製し安定した製品を提供する「受託蒸留事業」と、蒸留装置やろ過装置の設計・販売を行う「プラント事業」の2軸を柱としている。独自設計による多目的蒸留装置群を備えることで100mlの少量から10000Lまで多品種に対応しており、主要顧客にダウ・東レ株式会社、住友商事ケミカル、ENEOSなどがあげられる。「精密蒸留」の技術は、主に医薬品・農薬・香料・液晶・電子材料等の分野の開発に活用されており、医薬品では精密蒸留でしか精製できない成分を用いるケースも少なくない。また、電子材料においてもわずかな純度の差が効能に大きな影響をおよぼすため、非常に厳しい品質管理が求められている。最近では航空・宇宙産業でも燃料の精製に活用されており、重要性はますます大きなものとなっている。同社の強みは、第一に、他社が断念するような高難度・多工程の案件も完遂できる圧倒的な技術力と経験の蓄積であり、業界内で「精密蒸留の駆け込み寺」と称される独自のポジションを確立している点である。これまで試験品を含め3,500品目以上の物質に対応してきた実績を誇り、高真空や高段数といった高度な蒸留技術を駆使することで、競合他社が入り込めないニッチな高付加価値領域において圧倒的なシェアを確保している。第二に、研究開発から量産加工、さらには自社プラントの導入までをワンストップで支援できる「一気通貫」のビジネスモデルが挙げられる。顧客の研究段階で得た知見を実際の生産体制や装置設計に直接反映できるため、スピード感のあるスケールアップや最適な生産プロセスの提案が可能となり、高い顧客満足度と長期的な取引関係を実現している。第三に、特定の産業に依存しない多様な顧客ポートフォリオと応用力の高さである。半導体や電子材料向けの好不調に左右されず、SAF（持続可能な航空燃料）をはじめとする次世代エネルギー分野や、溶剤のアップサイクルといった資源循環領域など、社会課題の解決に直結する成長分野へ柔軟にリソースを投入できており、収益の安定性と将来性を支える源泉となっている。直近の業績である2025年9月期は、売上高1,184百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益139百万円（同642.1％増）と大幅な増収増益で着地した。受託蒸留事業において半導体・電子材料向けの需要が緩やかに好転したことに加え、資源・エネルギー関連の蒸留案件が大きく増加したことが寄与した。一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前連結会計年度は62千円の利益）となったが、ダイセキによる公開買付けに伴う関連費用114百万円を特別損失として計上したことによる一過性の要因で、事業自体の収益力は極めて好調に推移している 。2026年9月期の通期連結業績予想については、売上高1,240百万円（前期比4.7％増）、営業利益140百万円（同0.7％増）を見込んでいる。利益面ではプラント事業の拡大に伴う相対的な利益率の低下を見込み微増益に留まる予想だが、中長期的にはこのプラント事業における、分離精製のノウハウを活用したコンパクトな自社オリジナル装置の販路拡大への取り組みがグループ全体の成長を牽引する見通しである。受託蒸留事業においても、資源・エネルギー関連への対応を強化するとともに高純度化やアップサイクル（高品質・高価値再生）を通じて付加価値を高め、さらなる取引の拡大を図っていくようだ。市場環境は、化学業界全体の事業構造改革によるアウトソーシング需要の増加や、環境規制への対応を背景とした溶剤再利用ニーズの高まりなど、同社に有利な要素が揃っており、今後の販売量のさらなる拡大が期待される。今後の成長見通しとして、同社は2027年9月期を最終年度とする3か年中期経営計画において、売上高1,300百万円、営業利益240百万円という定量目標を掲げている。この目標達成に向けて受託蒸留事業で底堅い成長を継続し、最大の成長ドライバーとしてプラント事業の強化を行い、受託蒸留で培った知見を活かした自社オリジナル装置の販路を拡大することで、事業の新たな柱へと成長させる戦略となる。また、自社設計・開発力の向上に向けた設備投資に150百万円を投じるほか、1,000百万円のM&A投資枠を設定し、有機合成や水処理に関連する企業を対象として事業領域の拡大を加速させる方針。ニッチな技術を武器に「なくてはならない企業」としての存在感を高めていくことで、中長期的な企業価値の向上が期待できる。なお、同社では、経営環境の変化等に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の中期経営計画を策定している。株主還元については、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、現在の中期経営計画期間中（2025年9月期から2027年9月期）においては、連結配当性向30％以上、かつ1株当たり35円を配当の下限とする方針としている。実際の配当額も増加傾向にあり、2024年9月期の35円から、2025年9月期は36円へ増配し、さらに2026年9月期は37円への増配を予想するなど、株主還元を重視する姿勢を鮮明にしている。さらに、昨年9月には株主優待導入を発表しており、一律 10,000 円分のＱＵＯカードを進呈する。初回基準日（2025 年９月末日）については、継続保有期間に関わらず100株以上を保有している株主を対象とし、次回基準日（2026年9月末日）以降は100株以上を保有している株主のうち継続保有期間１年以上が対象となる。総じて、大阪油化工業は「精密蒸留」という極めて参入障壁の高いニッチ領域において、比類なき技術的優位性を誇る成長企業であり、プラント事業の本格展開や次世代エネルギー分野での需要獲得など、さらなる飛躍に向けた成長シナリオは着実に実行されている。時価総額26億円で推移するなか、同社の今後の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に大きな注目しておきたい。
＜NH＞
2026/01/28 09:26
注目トピックス 日本株
シキノハイテック：半導体信頼性試験装置のニッチトップ、非車載・グローバルを拡大し収益性を強化
*09:20JST シキノハイテック：半導体信頼性試験装置のニッチトップ、非車載・グローバルを拡大し収益性を強化
シキノハイテック<6614>は1975年創業、富山県魚津市に本社を置くエレクトロニクス企業。計測、デバイス、カメラの3つのコア技術を保有し、半導体信頼性試験装置、LSI設計、産業用カメラなどを展開する。長年培ったアナログ技術とデジタル技術の融合を強みとし、ニッチトップ型企業である。同社の事業は電子システム、マイクロエレクトロニクス、製品開発の3セグメントで構成される。主力である電子システム事業は、半導体製造の後工程で使用されるバーンインボード（信頼性試験用基板）や信頼性試験装置、車載用電子機器の計測器を手掛ける。特に、EVやパワー半導体向けの大電流・高放熱対応技術において高い競争優位性を持つ。マイクロエレクトロニクス事業は、LSIの回路設計やレイアウト設計を受託する。自動化が困難で熟練技術を要するアナログLSI設計に強みがあり、半導体メーカーからの信頼が厚い。製品開発事業では、銀行ATMや医療機器向けなどの産業用カメラモジュールを開発・製造している。同社の強みは、半導体信頼性試験装置における長年の技術の蓄積である。特に、高精度温度制御技術を中核に、微細化や高電力化に対応する半導体信頼性試験事業を拡大しているまた、マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログ分野における高度な熟練技術者を多数有しており競争優位性を保持している。同社は半導体の設計、製造、検査といった一連の製造工程において、それぞれの事業が技術的シナジーを活用し、独自の高付加価値モデルを創出している。事業環境については、短期的には主要顧客である自動車業界の在庫調整やEV市場の不透明感が見込まれる。一方で、中長期的には、AIデータセンターの拡大やSDV（ソフトウェア定義車両）化の進展、労働力不足を背景とした工場の自動化ニーズが追い風となろう。また、製品開発事業においては、国内ATM需要の先細りに対して、見守りシステムなどの戦略製品を投入するなど各種施策を講じている。2026年3月期の通期業績予想は、売上高は前期比7.5%増の7,006百万円、営業利益は同141.6%増の136百万円、経常利益は同138.6%増の130百万円、当期純利益は100百万円を見込む。第2四半期累計では、車載向け計測器の落ち込みや先行投資負担により営業赤字となったが、下期の通期計画を据え置いているが、データセンター向け案件の寄与や固定費抑制効果を見込む。同社は中期経営計画（FY2026-2028）を推進中であり、最終年度の2028年3月期に売上高85億円以上、経常利益率6.5%以上、ROE15%以上を定量目標として掲げている。成長戦略として、既存事業（オーガニック）の深化に加え、M&Aやアライアンスによる非オーガニックによる成長を目指す。課題感としては、やはりROE15%以上となるだろう。足下取り組みによる収益性強化に加え、パートナーと連携したグローバル拡大が規模拡大においても期待される。株主還元については、安定的な配当の継続を基本方針とし、指標として株主資本配当率（DOE）3%以上を採用している。業績変動が大きい中でも、配当の下限を意識した還元を行う方針である。2026年3月期の配当予想は、前期と同額の1株当たり15円（予想配当利回り約2.2%）を予定しており、株主へのコミットメントを維持している点は評価できる。投資の視点では、自動車・EV市場の停滞による短期的な業績悪化リスクはあるものの、株価水準はPBR1.2倍程度と投資妙味があろう。生成AIデータセンター関連の旺盛な需要や、EMSの収益力強化などが軌道に乗れば、再成長路線も期待できよう。配当政策の安定性もダウンサイドリスクを限定しており、中長期的な視点から投資を検討したい。
＜NH＞
2026/01/28 09:20
注目トピックス 日本株
ホクト：国内首位のきのこ総合メーカー、加工・海外展開で新たな成長局面へ
*09:18JST ホクト：国内首位のきのこ総合メーカー、加工・海外展開で新たな成長局面へ
ホクト<1379>は、1964年に創立された我が国を代表する食用きのこの総合メーカーである。本社を長野県長野市に置き、東京証券取引所プライム市場に上場している。グループ全体の従業員数は約4,000名である。同社の最大の特徴は、きのこの研究開発から種菌生産、栽培、販売に至るまでを一貫して行う垂直統合型の事業モデルにある。主要製品は、ブナシメジ、ブナピー、エリンギ、マイタケ、霜降りひらたけ、一番採り生どんこなどであり、いずれも高品質で鮮度の高いきのこを安定的に供給している。生産拠点は国内に33センターを有し、1日あたり約250万パックを出荷する国内きのこ市場のトップ企業である。また、グループ内にはきのこ関連の加工食品・健康食品の開発販売、さらに栽培用資材・包装資材の製造販売を担う企業群を擁しており、原料供給から製品販売までを一気通貫で支える仕組みを構築している。研究開発面では、きのこ総合研究所を中心に新品種の開発、既存のきのこの品種改良や栽培技術の改良、さらには健康機能に関する科学的検証を進めており、農業企業でありながら研究開発型企業としての性格を強めている。ホクトの2026年3月期第2四半期（2025年4月〜9月）の連結業績は、売上高38,080百万円（前期比5.8%増）、営業利益58百万円（前期は282百万円の赤字）、経常利益307百万円（前期は639百万円の赤字）、親会社株主に帰属する中間純利益1,401百万円（前期は499百万円の赤字）と増収・大幅な増益となった。セグメント別では、国内きのこ事業が売上高23,273百万円（前期比3.0%増）、セグメント利益320百万円（同319百万円増）と堅調に推移。主力製品のブナシメジ、ブナピー、エリンギ、マイタケは生産量が微減したものの、価格は比較的堅調に推移した。海外事業は売上高3,827百万円（同6.7%増）と伸びたが、マレーシアでの販売不振などが影響し、利益は前年を下回った。加工品事業は売上高3,837百万円（同1.7%減）ながら、利益は175百万円（同59.3%増）と採算が改善した。化成品事業は売上高7,141百万円（同20.7%増）、セグメント利益263百万円（同97.2%増）と大幅な増収増益を達成した。2026年3月期通期の連結業績予想は、売上高84,700百万円（前期比1.9%増）、営業利益5,830百万円（同12.0%減）、経常利益6,280百万円（同9.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,760百万円（同29.7%増）と増収・最終増益を見込む。国内きのこの堅調な需要と米国などの成長領域が牽引する見込みである。年間配当は期末42円を予定しており、中間配当10円と合わせて年間52円（前期比2円増）と増配を計画している。同社の中期経営計画（2025年3月期〜2029年3月期）は、「事業領域の拡張」と「戦い方のアップデート」を基本方針に掲げ、国内収益力の強化と海外・新規事業への展開を両輪として持続的成長を目指すものである。最終年度である2029年3月期には、連結売上高1,000億円（2025年3月期比169億円増）、営業利益100億円（同34億円増）、全社営業利益率10%の達成をKPIとして設定している。国内事業では、主力のきのこ事業を中心に「生産量の最適化と価格安定化」「エリア×アイテム戦略」「原価低減」の3軸で収益性を高める。さらに、LED照明導入や空調効率化によるエネルギーコスト削減などにより、生産性向上にも取り組む。併せて、加工品事業を次の成長エンジンとして位置づける。即食・簡便志向の高まりを背景に、レトルト食品やきのこ加工品の需要拡大を取り込む。傘下のアーデンが製造するレトルト食品の収益性改善を図るとともに、新たに開発した「冷凍きのこ」を通じて、冷凍野菜市場という新たな消費領域への進出を進める。これにより、国内の食卓シーン全体で「きのこをいつでも美味しく食べられる」環境を整備し、ブランド価値を高める方針である。海外では、米国市場を成長ドライバーと位置づける。北米ではスペシャリティきのこの市場が年平均12%増の成長と高い伸びを示しており、ホクトはこの機会を捉えて米国西海岸地域に新たにブナシメジ3,000トン規模の生産工場の建設を計画。既存の2,400トン工場と合わせて生産能力を倍増させ、直販チャネルの拡充を通じて大手スーパーやナチュラル系小売チェーンへの浸透を図る。一方、マレーシア事業では、富裕層向けスーパーへの展開により採算の改善を図る。これらの施策により、同社は「日本発・世界展開のきのこ総合企業」として、研究開発と生産・販売の両輪による収益基盤を確立し、安定成長と社会的価値創出の両立を実現していく方針である。
＜NH＞
2026/01/28 09:18
注目トピックス 日本株
マクアケ、大崎電◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:52JST マクアケ、大崎電◆今日のフィスコ注目銘柄◆
マクアケ<4479>2026年9月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比49.2％増の14億6300万円、営業利益は同232.6％増の3億3400万円だった。物価高による生活者の節約志向が根強い一方、特色のないマス商品ではなく、独自性やストーリーのある商品を厳選し、購入する消費の二極化が進行している。プロジェクト当たりの単価が向上し、Makuakeサービスを含む全サービスにおける取扱高は前年同四半期比45.1％増加の56億8987万9000円となった。大崎電<6644>6日につけた1271円を戻り高値に調整が続き、直近で支持線として機能していた25日、75日線を割り込んできている。前日には昨年11月下旬以来の水準まで下げてきたが、ボリンジャーバンドの-3σ水準までの調整により、売られ過ぎ感が意識されやすいだろう。一目均衡表では雲下限を割り込んだが、雲下限の切り上がりに沿ったリバウンドはありそうだ。
＜CS＞
2026/01/28 08:52
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～全般売り優勢、シカゴは大阪日中比520円安の52830円
*08:51JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般売り優勢、シカゴは大阪日中比520円安の52830円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル152.30円換算）で、トヨタ自動車＜7203＞、ファーストリテイリング＜9983＞、SMC＜6273＞などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比520円安の52830円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は408.99ドル安の49003.41ドル、ナスダックは215.74ポイント高の23817.10で取引を終了した。ダウは反落して始まり終日軟調な展開。構成銘柄であるユナイテッド・ヘルス・グループ（UNH）が急落したことが影響した。朝方の決算発表が嫌気されたことに加え、米政府による2027年の保険支払い案が想定を下回る小幅な伸びに留まり失望売りを誘った。一方のナスダックは続伸。本格化する決算発表への期待で買いが先行した。27日のNY市場でドル・円は153円42銭から152円57銭まで反落。ユーロ・ドルは1.1914ドルから1.1990ドルまで強含み。ユーロ・円は182円56銭まで売られた後、183円43銭まで反発。NY原油先物3月限は上昇（NYMEX原油3月限終値：62.39 ↑1.76）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋1.76ドル（＋2.90％）の62.39ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（27日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）3659 (NEXOY) ネクソン 28.68 4368 87 2.035802 (SMTOY) 住友電気工業 44.38 6759 80 1.208113 (UNICY) ユニ・チャーム 3.11 947 9.7 1.036146 (DSCSY) ディスコ 45.70 69601 671 0.977182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 16.50 2513 18.5 0.74「ADR下落率上位5銘柄」（27日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）4063 (SHECY) 信越化学工業 17.19 5236 -240 -4.387259 (ASEKY) アイシン精機 16.50 2513 -258.5 -9.336178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1637 -149 -8.348830 (SURYY) 住友不動産 13.00 3960 -281 -6.63■そのたADR（27日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 224.12 -1.50 3413 -468306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 18.15 0.31 2764 -7.58035 (TOELY) 東京エレク 138.52 4.71 42193 636758 (SONY.N) ソニー 22.60 -0.36 3442 -489432 (NTTYY) NTT 25.26 -0.20 154 -1.28058 (MTSUY) 三菱商事 26.19 0.29 3989 -196501 (HTHIY) 日立製作所 33.21 0.19 5058 -369983 (FRCOY) ファーストリテ 38.55 0.13 58712 -4589984 (SFTBY) ソフトバンクG 13.09 -0.09 3987 -644063 (SHECY) 信越化学工業 17.19 -0.60 5236 -2408001 (ITOCY) 伊藤忠商事 12.80 0.03 974 -9998316 (SMFG.N) 三井住友FG 21.35 0.30 5419 -118031 (MITSY) 三井物産 654.49 13.78 4984 -326098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 0.00 8377 -1334568 (DSNKY) 第一三共 19.85 -0.40 3023 -219433 (KDDIY) KDDI 17.19 0.07 2618 -0.57974 (NTDOY) 任天堂 16.96 0.11 10332 -438766 (TKOMY) 東京海上HD 36.77 0.01 5600 -387267 (HMC.N) 本田技研工業 29.91 -0.09 1518 -182914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.22 0.16 5550 -246902 (DNZOY) デンソー 13.78 0.04 2099 -274519 (CHGCY) 中外製薬 28.12 0.05 8565 -774661 (OLCLY) オリエンランド 18.04 -0.23 2747 -138411 (MFG.N) みずほFG 8.68 0.17 6610 286367 (DKILY) ダイキン工業 12.42 -0.01 18916 -1044502 (TAK.N) 武田薬品工業 16.92 0.31 5154 247741 (HOCPY) HOYA 164.40 4.02 25038 -876503 (MIELY) 三菱電機 63.70 1.00 4851 -356981 (MRAAY) 村田製作所 10.52 0.26 3204 -247751 (CAJPY) キヤノン 29.35 0.21 4470 -416273 (SMCAY) SMC 20.45 0.42 62291 -6197182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 16.50 0.74 2513 18.56146 (DSCSY) ディスコ 45.70 2.90 69601 6713382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.20 0.08 2163 -118053 (SSUMY) 住友商事 40.84 1.61 6220 -106702 (FJTSY) 富士通 26.56 0.54 4045 -426201 (TYIDY) 豊田自動織機 126.22 14.62 19223 -1225108 (BRDCY) ブリヂストン 11.37 0.16 3463 -346178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 0.00 1637 -1498002 (MARUY) 丸紅 330.61 14.06 5035 -416723 (RNECY) ルネサス 7.78 0.25 2370 -206954 (FANUY) ファナック 20.61 -0.25 6278 -648725 (MSADY) MS&ADインシHD 25.54 0.39 3890 -298801 (MTSFY) 三井不動産 34.00 -0.60 1726 -136301 (KMTUY) 小松製作所 36.99 1.08 5634 -474901 (FUJIY) 富士フイルム 10.17 -0.03 3098 -266594 (NJDCY) 日本電産 3.67 0.01 2236 -246857 (ATEYY) アドバンテスト 162.20 10.30 24703 -2524543 (TRUMY) テルモ 13.53 -0.19 2061 -20.58591 (IX.N) オリックス 30.56 0.39 46540（時価総額上位50位、1ドル152.3円換算）
＜AN＞
2026/01/28 08:51
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1売れるG、日本高純度化学、東洋エンジニアリングなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part1売れるG、日本高純度化学、東洋エンジニアリングなど
銘柄名<コード27日終値⇒前日比東京応化工業<4186> 6818 +319半導体関連の一角として買いが優勢。住友金属鉱山<5713> 8788 +279NY金相場の上昇を材料視。安川電機<6506> 5085 +150ファナック決算でフィジカルAIへの期待高まるか。ローツェ<6323> 3608 +99半導体関連株高の流れに乗る。古河電気工業<5801> 12900 +32526日の逆行高から市場の関心は高まっており。レゾナック<4004> 8576 +557半導体関連の一角として買いが優勢。インソース<6200> 713 -96第1四半期の営業減益決算をネガティブ視。日東紡績<3110> 15440 -27026日には丸三証券が投資判断を格下げ。日東電工<6988> 3509 -119業績上方修正も自社株買いの発表はなく。コーエーテクモ<3635> 1737 -5310-12月期営業利益は市場予想を下振れ。日本製鋼所<5631> 8601 -311先週からの見切り売り優勢の流れが継続の格好。大塚HD<4578> 9144 -317UBS証券では腎臓病治療剤期待値上昇は一服とも。神戸物産<3038> 3787 -14526日は円高反転材料に大幅高となったが。ニトリHD<9843> 2679 -87円高メリット株の一角には戻り売り優勢。第一三共<4568> 3044 -76UBS証券では「中立」でカバレッジ開始。スズキ<7269> 2106.5 -76為替の円高反転を引き続き弱材料視か。パルグループHD<2726> 1733 -4312月既存店は8カ月ぶりマイナスに転じる。ワイヤレスゲート<9419> 306 +32USEN NETWORKSとの協業展開を期待材料視。レダックス<7602> 318 +45国内金融事業参入に向けた合弁会社設立への期待続く。ケミプロ化成<4960> 1040 +150ペロブスカイト太陽電池関連として上値追いが続く。倉元製作所<5216> 244 +29ペロブスカイト太陽電池関連の低位材料株として物色続く。JMACS<5817> 1266 +115ペロブスカイト太陽電池関連としての関心も強く。山田債権<4351> 903 -160マネーゲームによる乱高下が続く。ジーイエット<7603> 231 -54連日の株価急騰に過熱警戒感強まる。ハウテレビジョン<7064> 1260 +59東証グロースからスタンダードへ上場市場区分を変更。VIS<130A> 495 +16スイスのSpiroChemと共同探索研究の覚書。窪田製薬HD<4596> 83 -726日大幅高の反動安。GRCS<9250> 1240 -83ファンディーノ<462A>と業務連携を開始。上値は重い。ヘッドウォーター<4011> 2830 -500200日線に上値を阻まれる形。ココペリ<4167> 312 +9常陽銀行が金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」を導入。note<5243> 2560 -18823日高値でひとまず達成感。リプロセル<4978> 162 -2生物学的年齢を科学的に可視化する新サービス「遺伝子年齢測定キット」の提供開始。上値は限定的。勤次郎<4013> 1140 -4226日まで7日連続陰線で売り圧力嫌気。ジェリビンズ<3070> 120 +3新商品「3Dフルーツアイス」の累計出荷数量300万個突破。音楽制作サービス「フォトロイドミュージック」の開始も発表。
＜CS＞
2026/01/28 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1売れるG、日本高純度化学、東洋エンジニアリングなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1売れるG、日本高純度化学、東洋エンジニアリングなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比カイノス<4556> 1295 -59第3四半期累計の営業利益11.3％減。上期の10.4％減から減益率拡大。両毛システム<9691> 5060 +32526年3月期業績予想を上方修正。PLANT<7646> 2006 -99第1四半期営業利益33.6％減。SMK<6798> 2840 +119通期予想の営業利益に対する第3四半期までの進捗率94.4％。阿波銀<8388> 5180 +250創業130周年記念配当と発行済株式数の0.50％上限の自社株買い発表。売れるG<9235> 757 +100暗号資産回収・解析案件の独占的な紹介連携を開始。日本高純度化学<4973> 4860 +700業績上方修正で配当計画を大幅引き上げ。ユニチカ<3103> 484 +80東洋エンジの上昇でレアアース関連として短期資金流入。江崎グリコ<2206> 5904 +476ダルトンでは同社の非公開化目指すなどと伝わる。東洋エンジニアリング<6330> 5980 +680USAレア・アースの株価上昇など手掛かりにも。アステリア<3853> 1491 +133鴻池運輸が「ASTERIA Warp」を採用。野村マイクロ・サイエンス<6254> 3650 +20027日は半導体関連の一角に再度買いが向かう。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 6760 +510主力の半導体製造装置関連が堅調な動きで。ニッスイ<1332> 1303.5 +55.5食料品減税への期待続く中、11月高値更新で上値妙味。
＜CS＞
2026/01/28 07:15
注目トピックス 日本株
極東貿易---子会社のインドにおける現地法人設立
*16:47JST 極東貿易---子会社のインドにおける現地法人設立
極東貿易<8093>は26日、子会社のヱトーがインド共和国に現地法人を設立することを決議したと発表した。本件は、中期経営計画「KBKプラスワン2025」に掲げる機械部品関連部門の重点戦略の一環であり、顧客の海外展開支援とグローバル供給体制・品質管理体制の強化を目的としている。インドは2050年頃まで人口ボーナス期が継続するとされ、将来的にGDPで世界第3位の経済大国となる可能性が見込まれている。製造業の発展と旺盛な内需により市場拡大が期待される一方、BIS規制などの輸入規制強化や競合他社の参入など、事業環境は大きく変化している。こうした状況を踏まえ、現地法人の設立を機に既存顧客へのサービス向上を図るとともに、インド国内のローカルサプライヤー開拓を推進し、インド産品の国内外への拡販体制を構築する。また、ヱトーの海外ネットワークを拡充することで、顧客の多様なニーズに迅速かつ的確に応える体制を整備する方針。
＜NH＞
2026/01/27 16:47
注目トピックス 日本株
ALiNKインターネット---天気予報専門メディア「tenki.jp」アプリの雨雲レーダーをアップデート
*16:45JST ALiNKインターネット---天気予報専門メディア「tenki.jp」アプリの雨雲レーダーをアップデート
ALiNKインターネット<7077>は26日、日本気象協会と共同で運営する天気予報専門メディア「tenki.jp」において、アプリ内で提供している雨雲レーダー機能のアップデートを実施したと発表した。今回のアップデートでは、ユーザーからの「地図が見えにくい」「操作がわかりにくい」といった意見をもとに、操作性と視認性の向上を目的として、画面デザインと機能の全面的な見直しが行われた。具体的には、iOSとAndroidで異なっていた画面デザインを統一し、操作の違いを解消。県境線や海岸線の表示を見直し、強雨の際にも地図が見やすくなるよう調整した。また、画面中央の赤い同心円の表示を廃止し、強雨の色と重なって見えにくくなる問題を軽減。凡例を格納式に変更して地図の表示領域を広げた。さらに、地図の拡大・縮小や現在地の表示など、使用頻度の高いアイコンを右下にまとめ、片手で操作しやすいように配置。時刻の表示や操作を行うシークバーも画面下部に集約された。
＜NH＞
2026/01/27 16:45
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約473円分押し上げ
*16:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約473円分押し上げ
27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり116銘柄、値下がり107銘柄、変わらず2銘柄となった。26日の米国株式市場は上昇。ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）や大手ハイテク決算発表を控える中、先週までの好調な企業決算を受けた業績期待が相場を支えた。一方トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、ミネソタ州で起きた連邦移民当局による市民射殺事件が予算関連法案の審議に影響を及ぼし、政府機関一部閉鎖の懸念が浮上、相場の一定の重しとなった。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は続落して取引を開始した。寄り付き直後は前日の好調な米株市場の流れを引き継ぎきれず、利益確定売りに押される場面も見られた。しかしすぐにプラス圏へ浮上すると、前場から底堅い展開となった。米長期金利の低下を背景とした国内の半導体関連銘柄への買い戻しが指数の支えとなったほか、為替市場での急激な円高進行が一段落したことも安心感を誘った。53000円という心理的節目を前に買い上値の重さが意識される場面もあったが、後場にかけても外部環境の安定を背景に主力株を中心とした押し目買いの動きが継続し、上げ幅を拡大する形で大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比448.29円高の53333.54円となった。東証プライム市場の売買高は21億3561万株、売買代金は5兆8311億円、業種別では水産・農林業、非鉄金属、卸売業などが値上がり率上位、電気・ガス業、空運業、陸運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は42.8％、対して値下がり銘柄は52.8％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約369円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、京セラ<6971>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約26円押し下げた。同2位は日東電<6988>となり、コナミG<9766>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、ソフトバンクG<9984>、大塚HD<4578>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 53333.54(+448.29)値上がり銘柄数 116(寄与度+699.90)値下がり銘柄数 107(寄与度-251.61)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 24955 1380 369.02<8035> 東エレク 42130 1040 104.29<6146> ディスコ 68930 2430 16.24<6920> レーザーテック 36900 1200 16.04<6098> リクルートHD 8510 142 14.24<5803> フジクラ 18370 410 13.70<6971> 京セラ 2323 45.5 12.17<8058> 三菱商事 4008 98 9.83<8015> 豊田通商 5657 81 8.12<6762> TDK 1933.5 14.5 7.27<8053> 住友商事 6230 172 5.75<8002> 丸紅 5076 161 5.38<4062> イビデン 8000 79 5.28<6506> 安川電機 5085 150 5.01<7741> HOYA 25125 295 4.93<5713> 住友金属鉱山 8788 279 4.66<4063> 信越化 5476 27 4.51<5802> 住友電気工業 6679 132 4.41<6301> 小松製作所 5681 127 4.25<6981> 村田製作所 3228 49 3.93○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 59170 -330 -26.47<6988> 日東電工 3509 -119 -19.89<9766> コナミG 20910 -430 -14.37<9433> KDDI 2618.5 -31.5 -12.63<4543> テルモ 2081.5 -43 -11.50<9984> ソフトバンクG 4051 -14 -11.23<4578> 大塚HD 9144 -317 -10.60<6367> ダイキン工業 19020 -305 -10.19<7269> スズキ 2106.5 -76 -10.16<6758> ソニーG 3490 -56 -9.36<6954> ファナック 6342 -52 -8.69<4568> 第一三共 3044 -76 -7.62<9843> ニトリHD 2679 -87 -7.27<7832> バンナムHD 4008 -59 -5.92<4519> 中外製薬 8642 -51 -5.11<4901> 富士フイルム 3124 -48 -4.81<8801> 三井不動産 1739 -46.5 -4.66<4503> アステラス製薬 2199.5 -23.5 -3.93<8267> イオン 2204 -34.5 -3.46<7203> トヨタ自動車 3459 -18 -3.01
＜CS＞
2026/01/27 16:36
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ハウテレビジョンは急騰、noteが大幅続落
*15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ハウテレビジョンは急騰、noteが大幅続落
<7064> ハウテレビジョン 1260 +59急騰。26日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を発表し、好材料視されている。26日付で東京証券取引所の承認を受け、26年2月2日をもって、同社株式は東証グロース市場から東証スタンダード市場へ市場区分を変更することとなった。同社グループは、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える。」をミッションに、各種プラットフォームの運営と開発を行ってきたが、創業16年、上場7年を迎える本年に、市場区分の変更を実現した。<1401> mbs 1508 +12反発。資本業務提携先であるドーナッツロボティクスによる新型ヒューマノイド「cinnamon 1」に関する独占的な展開を発表し、好材料視されている。同社は25年10月にドーナッツロボティクスと資本業務提携を締結しており、同ヒューマノイドの「建築・リフォーム業界における独占販売代理店権」を取得しているため、将来的には、全国のゼネコン、工務店、リフォーム業者へヒューマノイドを販売していく計画としている。26年内に同社が管理する施工現場にて順次実証実験を開始する予定。<4167> ココペリ 312 +9上昇。常陽銀行にて金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」の導入が決定したことを発表し、好材料視されている。同サービスは金融機関のビジネスマッチング業務をオンラインで一元管理するプラットフォーム。管理コストや属人的なノウハウに依存しているという従来の課題を解決し、効率的かつ効果的なマッチング業務を実現する。また、情報の一元管理や進捗状況の把握が可能となることで、商談のスピードや効率の向上にも繋がり、取引先企業や提携先企業にとっても大きなメリットがある。<5243> note 2560 -188大幅続落。東京証券取引所が27日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<4579> ラクオリア創薬 1016 -18続落。連結子会社ファイメクスのIRAK-Mタンパク質分解誘導剤(複素環化合物)の日本における特許査定を発表した。同化合物群はIRAK-Mタンパク質の分解を誘導する複数の新規化合物で、ファイメクスが前臨床開発を進めているFIM-001もそのひとつ。今回の特許はFIM-001とその周辺化合物を包含する物質特許で、同査定により日本におけるFIM-001の知的財産権がより強固なものとなる。同件は国際出願に基づく各国移行の一環であり、現在、他の国・地域においても審査が進行している。<4978> リプロセル 162 -2もみ合い。生物学的年齢を科学的に可視化する新サービス「遺伝子年齢測定キット」の提供を開始することを発表した。同サービスは、唾液中に含まれる細胞内の遺伝子のON/OFFのパターン(エピジェネティクス)を解析し、生物学的年齢(遺伝子年齢)を測定する検査キット。自宅で採取可能な唾液検査キットを提供する。利用者は採取した検体を返送するだけで、個人のエピジェネティクスパターンを高精度に解析し、その結果をレポートとして受け取ることができるというが、株価への反応は限定的となっている。
＜YY＞
2026/01/27 15:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ジーイエット、VISなどがランクイン
*14:59JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ジーイエット、VISなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月27日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7603> ジーイエット 5473400 74620.54 306.86% -0.1929%<381A> iF米債35 11258 19316.873 287.87% 0.0032%<4888> ステラファーマ 11890300 265544.2 271.93% 0.2364%<2206> グリコ 963100 743177.64 238.67% 0.0917%<130A> VIS 1348500 200309.52 234.22% 0.0187%<1305> iFTPX年1 382670 290230.132 183.05% 0.0026%<3103> ユニチカ 24335600 2109707.06 181.16% 0.1955%<7602> レダックス 9871700 626429.2 145.88% 0.1098%<3070> ジェリービー 50688900 1355431.84 144.8% 0.0085%<4011> ヘッドウォータ 284800 237778 134.92% -0.1633%<6200> インソース 2196000 439183.6 131.33% -0.11%<3513> イチカワ 28800 39502.5 104.32% 0.087%<4080> 田中化研 255600 46816.3 93.39% -0.0072%<6629> テクノHR 7466800 3468068.36 87.68% 0%<1673> 銀ETF 179380 1189746.57 80.85% 0.0158%<1543> 純パラ信 16184 571676.526 79.83% -0.05%<4216> 旭有機材 83600 186018.2 79.5% -0.0485%<1674> プラチナETF 26770 403364.042 79.18% -0.0567%<1542> 純銀信託 1390978 32550473.93 77.65% -0.0299%<6823> リオン 61900 82690.3 77.1% 0.0327%<6954> ファナック 12260500 34338489.42 76.26% -0.0012%<7694> いつも 76100 24531.5 75.11% 0.0304%<3168> MERF 680000 302555.12 74.09% -0.0436%<2562> 上場ダウH 40940 73443.547 73.67% 0.0063%<1660> MXS高利J 15818 74963.357 73.22% -0.0119%<2334> イオレ 3458200 756774.28 70.59% 0.039%<4446> Link－UG 775800 503592.26 70.18% 0.0996%<3896> 阿波製紙 1553300 328327.08 69.57% -0.0166%<3635> コーエーテクモ 2716900 2262034.96 69% -0.0276%<7972> イトーキ 200600 279574 68.67% 0.0363%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/27 14:59
注目トピックス 日本株
Veritas In Silico---SpiroChemとmRNA標的化合物共同探索研究で覚書締結
*14:24JST Veritas In Silico---SpiroChemとmRNA標的化合物共同探索研究で覚書締結
Veritas In Silico<130A>は26日、スイス・バーゼルに本社を置くSpiroChemと、mRNA標的化合物の共同探索研究に関する覚書を締結したと発表した。2025年12月に両社が基本合意し、このたび正式に締結手続が完了した。これは、同社が成長戦略のKPIとして掲げる「新規契約の締結」に該当し、2025年度(2025年12月期)における目標4件中、3件目の達成となる。この共同研究では、SpiroChemの有するマクロサイクル、ペプチド、ペプトイドなどの化合物に関する高度な知見と、Veritas In SilicoのAI駆動型mRNA標的創薬プラットフォーム「aibVIS」および細胞実験技術を融合し、世界最新かつ最高峰レベルのmRNA標的低分子化合物医薬品の創出を目指す。この共同研究の研究成果研究成果は、将来的に共同で第三者へライセンスアウトすることにより収益化を目指すとしている。
＜NH＞
2026/01/27 14:24
注目トピックス 日本株
AFC-HDアムスライフサイエンス：健康食品のOEM中心、PBR0.8倍台かつ配当利回り3.9％
*14:22JST AFC-HDアムスライフサイエンス：健康食品のOEM中心、PBR0.8倍台かつ配当利回り3.9％
AFC-HDアムスライフサイエンス<2927>は、健康食品のOEMを中心とするヘルスケア事業を中核に、医薬品、百貨店、不動産、飲食、観光といった複数事業を展開する企業グループである。百貨店事業はさいか屋<8254>が担っている。中でも収益の柱はヘルスケア事業で、取引企業は現在約400社以上と国内トップクラスのシェアを誇っている。健康食品OEM業界では、顧客ブランドの商品を受託製造することに特化した企業が多い中、同社はOEMに加えて自社ブランドを保有し、海外展開や通信販売（近年はインターネット販売）まで手掛けている。通常、OEM顧客とのバッティングを懸念し自社ブランドを持たない企業が多いが、同社はそのリスクを理解した上で、自社商品開発力を競争優位と捉えてきた。自社商品も開発できる体制を維持していることで、トレンドを捉えた商品投入をタイムリーに行える点は、他のOEM専業企業との差別化要因となっている。ヘルスケア事業のOEM領域における競合としては、アピ、東洋新薬などが挙げられる。アピはOEM専業として規模を拡大してきた企業で、東洋新薬は青汁原料を畑から契約するなど原料起点のビジネスモデルを持ち、処方に関する特許を武器に営業を行うなど毛色が異なる存在である。業界全体では数百社規模の事業者が存在するが、健康食品OEM市場では売上上位10社でシェア75.4％を占めている。中でも同社は業界4位の位置を維持しているが、小林製薬の紅麹問題以降、規制強化の流れが強まっており設備投資や品質対応に耐えられない中小事業者は減少する可能性が高まっている。同社は自社工場を保有し、設備投資を継続してきた点で、こうした環境変化は相対的な追い風となっている。一方、大手顧客はアピや東洋新薬など他社OEMへ切り替える選択肢を持っているため、顧客関係の維持は重要となる。ただ、リスクヘッジとして、海外向けや自社商品の拡充を進め、収益源の分散を図る戦略も取っている。OEMにおける価格競争が生じた場合の交渉力の源泉は、長年の取引実績に基づく提案力及び信用力、自社工場によるコスト管理及び品質管理、柔軟な対応力にあるようだ。海外事業は当初、自社商品を海外市場に展開する目的で立ち上げられたが、実際には海外営業を行う中でOEM受注が増加する形となった。日本製に対する品質・安全性への信頼は依然として高く、特に東南アジアでは、口に入れるものや肌に触れる商品について日本製を選好する富裕層が存在するという。同社は現地に直接拠点を構えるのではなく、信頼できる現地パートナーと協業するモデルを採用しており、各国の法規制やトレンドの違いに柔軟に対応している。シンガポールのドラッグストアでは、同社ブランド商品が展開されており、一定の認知も獲得。海外売上の粗利率が高い背景には、こうした付加価値とパートナー戦略がある。そのほか、イスラム圏では、現地ハラル認証の厳格化が進んでおり、同社は認証対応を差別化要因として活かしていく方針である。2026年8月期第1四半期決算は、売上高8,547百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益771百万円（同18.6％増）と好調な滑り出しとなった。特にOEM事業が想定以上に堅調で、前期に引き続きドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注が堅調に推移。また、通信販売業の顧客における製品及びECモール向けの製品全般も好調だったようだ。円安を背景としたインバウンド需要の回復も、間接的にプラスに働いた。一方で、海外販売は前期同様、好調を維持している。医薬品事業、百貨店事業、不動産・建託事業も底堅く推移しており、飲食事業は集客力が高まったものののれんの償却が重く赤字を継続した。通期計画では、売上高34,137百万円（前期比4.5％増）、営業利益2,545百万円（同5.6％増）を見込んでいる。中長期の全社的な成長イメージとしては、既存主体事業であるヘルスケア事業や医薬品事業を中心に、新たな事業である 観光・飲食事業、不動産・建託事業を加え、企業集団として更なる発展を目指すようだ。既存事業で1桁成長を確実に積み上げつつ、新規事業の進捗次第では連結で2桁成長も視野に入れている。まずは売上高500億円規模までの成長を目標としつつ、ヘルスケア事業については、引き続き国内OEMが基盤となる一方、海外や自社製品の拡張による上積みを狙う。また、医薬品事業も安定的に黒字が出せる体制となった。薬価の引き上げに加えて、一般用医薬品の漢方薬のOEM受注が好調となるなか、投資した生産設備を活用して稼働率が上がったことで粗利率も向上している。漢方薬の新規処方が限定的な中で、既存処方のOEM需要が拡大しきそうだ。そのほか、百貨店事業はテナント型から家賃収入型への転換を進めており、横須賀に「ラウンドワン」が2026年春にオープン予定。大型テナント誘致により下期以降の収益改善を見込む。観光・飲食事業は現状赤字だが、同社には新規事業を短期間で黒字化させてきた実績があり、今期中の黒字転換を目指している。株主還元については、純利益の3分の1を株主、3分の1を成長投資、3分の1を従業員に配分する方針を掲げており、今期年間配当金は36円を維持する姿勢を示している。株主優待も導入しており、100株以上保有の株主を対象に健康食品・化粧品・お食事の引換券・割引券に加えて、同社グループのAFCツアーズにて利用できる「株主優待旅行券」を贈呈している。配当利回り4％付近で推移するなか、PBRは0.8倍台で推移しており、割安感が残る水準である。業績の底堅い成長が想定しやすい中、今後はIR強化を通じた評価改善が課題となっていきそうで、企業価値の再評価が進むかが注目点となろう。
＜NH＞
2026/01/27 14:22
注目トピックス 日本株
ミンカブ：V字回復のダブルバガー候補、AIで新たな世界観ならさらなる評価替えも
*14:16JST ミンカブ：V字回復のダブルバガー候補、AIで新たな世界観ならさらなる評価替えも
ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>の業績好転が明確化している。2025年３月期には３期連続となる経常損失を計上、継続企業（GC）の前提に関する重要な疑義が付されているが、新代表の下で黒字基調が明確化、通期でのV字回復が確実視されている。目標として掲げられている今後３年以内の過去最高益達成となれば、営業利益で9億～10億円、EBITDAで20億円程度の数値も視野に入る、ネットデッド70億円を考慮しても、時価総額で90～130億円程度が見えてくる（現状69億円）。同社が保有する情報資産やブランド・顧客資産をAIで活性化させる世界観を提示できれば、さらなる評価替えも期待できる。同社は「みんかぶ」「株探」といった個人投資家向け金融情報サービスを基盤に、証券会社や金融機関向けに情報ソリューション提供やシステム開発を行うソリューション事業と、「ライブドアブログ」「ライブドアニュース」を始めとする総合インターネットメディア事業を展開する。ソリューション事業においては個人投資家向けの高いブランド認知と行動データを元にした国内170社超の金融機関への導入実績を背景に、またメディア事業においては、大規模なUGC（User Generated Content）・コンテンツ集積基盤と生活者データの蓄積インフラとして、B2CとB2Bを両輪としたユニークな収益モデルを構築している。競争優位の源泉は、豊富な情報資産と生成AIをはじめとする技術を活用したプロダクト化能力やソリューション展開力にあり、直近ではソリューション事業において金融機関のDX化支援の加速や海外証券向けの日本株情報多言語配信を開始、メディア事業においてはAIによる記事コンテンツ生成や情報資産を活用し、クライアントの課題解決を目指す新たなメディアソリューションを開始するなど、既存アセットの再定義による成長機会の創出にも積極的である同社は市場環境に左右されず、安定成長を継続し、次の成長ステージへとシフトする目的でM&A等により事業スコープを拡大してきたが、直近は拡大方針から安定した利益体質への転換を推進。2025年3月期は売上拡大戦略により100億円超の売上規模に到達したものの、高利益率のネットワーク広告市況の長期低迷と中計リーチのための積極策として推進した収益多様化施策の損失計上により大幅赤字が継続していた。直近では赤字事業・利益貢献のない新規事業を削ぎ落とし、残存事業の売上を基盤に2026年3月期初より安定利益が創出可能な体質に移行できている。マネジメント体制も変更し、20億円超えの大規模な費用削減を行い、安定黒字と3年以内に過去最高益を更新できる事業基盤を再整備しつつある。足元の2026年3月期第2四半期は売上高4,299百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益201百万円（前年同期は251百万円の赤字）と黒字化を達成した。大規模な事業整理と固定費削減が奏功し、前年同期の赤字からの転換に成功した格好となる。セグメント別にみると、ソリューション事業については、株探プレミアムの値上げ効果や着実な有料会員数の増加に加え、B2Bサービスの月額利用料収入の持続的成長が安定利益の確保に寄与した。また、メディア事業は広告市況の軟調さから会社計画通り減収となったが、不採算事業の撤退とコスト削減に加え、広告単価の向上施策やトラフィックに過度に依存しない新たな収益源の着実な獲得等により黒字転換を果たしている。EBITDAは2.9億円と大幅に改善し、キャッシュフローも黒字化。金融機関との返済スケジュール再合意も進展が見込まれ、継続企業の前提に関する懸念は着実に払拭されつつある。通期計画は売上高8,700百万円、営業利益300百万円の事前予想から、売上高で前期比16.5%減の8,800百万円、営業利益で400百万円へ上方修正された。同社の事業環境をみると、ソリューション事業においては、証券会社のコスト削減需要や金融サービス高度化の流れやグローバルな日本株情報ニーズの向上が追い風となっている。SI案件は依然としてスポット性が強く収益の変動要因となるが、株探プレミアムの課金強化や金融情報サービスのストック収益の拡大によって安定性が高まりつつあり、海外展開では米国やアジアの証券会社向けに多言語ソリューションを提供し始めている等、新市場開拓も進んでいる。メディア事業においては、足元ではSEO依存や記事要約の普及といった逆風が残る一方、広告市場が「量」から「質」への転換期にある現状、長年蓄積された顧客エンゲージメントの高いブログ資産を始め、生活者の日常接点と再利用可能な情報資産の優位性拡大が期待でき、これらIP資産を活用したクリエイタービジネス強化や、「OWNED+」のように単なる広告枠売りでなく、同社のメディアパワーを活用した新たなメディアソリューション展開をすでに開始している。特に、生成AIの発展は、他に追随できない一次データの蓄積力を有する同社にとっては強い味方であると言えよう。中期的には、黒字体質の定着を最優先課題としつつ、ソリューション事業では既存事業の深耕と新規プロダクトの拡充及び海外市場への進出を、メディア事業では既存事業を安定収益基盤としつつ、独自の顧客基盤とIP資産を活用した収益多様化策で営業利益ベースの過去最高益更新を目指す。具体的には、ソリューション事業では自動生成レポート「Robot Report」（利用料：15万円/月・社）、資産形成アプリ「ミンカブアカデミー」、海外証券向けSolution（ETF関連情報の提供強化など）等を、メディア事業ではクリエイタービジネスの更なる拡大、「OWNED＋」や「IRwith」といったメディアパワーを活用した新規プロダクトを新たな収益源として積み上げる計画である。特にアカデミーは金融機関と連携し、数十万ID規模のストック収益を見込んでおり、既存顧客基盤を梃子にした拡張余地は大きい。資本政策面では当面、中長期的な株主還元を見据えつつ財務基盤の安定化を重視し、配当や自社株買いは内部留保の充実とキャッシュ創出を踏まえて検討する姿勢を示している。一方で株主優待制度については制度を変えて継続し、自社サービスの浸透と効率化を目的に、2025年9月30日以降は、同社が提供する金融情報サービス「Kabutan（株探）プレミアム」無料クーポンとの交換に一本化された。従来と比べ、進呈ポイント数をアップすると共に、多数保有者枠を拡大。株主還元と、自社サービス提供を通じたファン株主獲得の両立を図っていく。総じて、体質改善によるメディア事業の安定収益化とリューション事業における再現性の高い収益の着実な積み上げを持続的な利益成長基盤とし、両事業における新たなプロダクト投入や新市場への進出により、中長期的な安定成長継続への移行を鮮明にしている。短期的には広告市況やSI案件の変動といった不安定要因が残るものの、ソリューション事業においては株探ブランドを核にした課金強化、金融機関向けB2Bサービスの拡張、海外展開による市場拡大が、メディア事業においては独自のIP資産やエンゲージメントの高い顧客基盤と、これらをメディアソリューションに昇華させるクリティティブ力が収益基盤を底上げしていく見通しだ。2年以内に過去最高益を更新するシナリオは現実味を帯びており、早期のGC注記解消を目指すなか、収益構造の質的改善と株主価値向上への動向に注目しておきたい。
＜NH＞
2026/01/27 14:16
注目トピックス 日本株
IACEトラベル---KiAIと業務提携を締結
*14:13JST IACEトラベル---KiAIと業務提携を締結
IACEトラベル<343A>は26日、AIを活用した海外マーケットインテリジェンスを提供するKiAIと業務提携を締結したと発表した。本提携により、同社が構築してきた世界各地のランドオペレーター・ネットワークと、KiAIのAI技術を活用した海外市場分析を組み合わせ、中小企業の海外展開を支援する新たな取り組みを開始する。連携内容は、ランドオペレーターを活用した海外企業の実地調査、AIによる海外市場・企業情報の分析および可視化、中小企業向け海外展開支援サービスの共同開発・提供の3点。これにより、従来は時間とコストを要していた海外調査の迅速かつ信頼性の高い実施を目指す。なお、2025年12月にはベトナム・ホーチミンにて、ランドオペレーター網を活用した企業調査の実証実験を実施し、現地企業の実在性や営業実態を短期間で確認でき、調査コストの大幅な削減と他地域への展開可能性を確認した。この実証は総務省主導の「ICTスタートアップリーグ」の支援を受けて実施された。
＜NH＞
2026/01/27 14:13
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2025年12月度業績概要
*14:11JST アドバンスクリエイト---2025年12月度業績概要
アドバンスクリエイト<8798>は26日、2025年12月度の業績概要を発表した。12 月度は、保険代理店事業において、対面販売が前月比37%増、前年同月比14%増となった。協業販売は前月比22%増、前年同月比15%減となった。通信販売は前月比11%減、前年同月比59%減となった。以上より、ANP合計としては、前月比31%増、前年同月比同水準となった。ASP事業においては、保険代理店向け顧客管理システム「御用聞き」及び申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」の ID 数は前月比、前年比ともに増加した。
＜NH＞
2026/01/27 14:11
注目トピックス 日本株
ハウテレビジョン---東証スタンダード市場への変更承認を取得
*14:09JST ハウテレビジョン---東証スタンダード市場への変更承認を取得
ハウテレビジョン<7064>は26日、東京証券取引所よりスタンダード市場への市場区分変更が承認されたと発表した。変更日は2024年2月2日を予定しており、現在のグロース市場からの移行となる。同社グループは、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える。」をミッションに、各種プラットフォームの運営と開発を行っており、創業16年、上場7年を迎える2026年に市場区分の変更を実現することとなった。同社は、中期的にはプライム市場への区分変更を志向しており、2025年より監査等委員設置会社への移行や取締役会の過半数を独立社外取締役で占めるなど、コーポレート・ガバナンス体制を強化していた。今回はプライム市場を目指していく経由地としての、スタンダード上場であり、今後も投資者をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため尽力していくとしている。
＜NH＞
2026/01/27 14:09
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ユニチカ、田中化研などがランクイン
*14:07JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ユニチカ、田中化研などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月27日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7603> ジーイエット 4834200 74620.54 298.30% -0.1368%<4888> ステラファーマ 11055300 265544.2 264.63% 0.248%<130A> VIS 1307100 200309.52 230.96% 0.0271%<2206> グリコ 861700 743177.64 226.12% 0.0993%<381A> iF米債35 5866 19316.873 221.44% 0.0018%<1305> iFTPX年1 366330 290230.132 177.66% 0.0007%<3070> ジェリービー 49241100 1355431.84 141.38% 0.0341%<7602> レダックス 9189200 626429.2 137.09% 0.0915%<3103> ユニチカ 17432200 2109707.06 137.04% 0.146%<4011> ヘッドウォータ 258000 237778 122.97% -0.1636%<6200> インソース 1990700 439183.6 119.39% -0.105%<3513> イチカワ 28000 39502.5 100.86% 0.0795%<4080> 田中化研 246400 46816.3 89.04% -0.0121%<1660> MXS高利J 15764 74963.357 72.83% -0.0119%<6629> テクノHR 6314000 3468068.36 69.72% 0.0245%<7694> いつも 71800 24531.5 68.61% 0.038%<1674> プラチナETF 23879 403364.042 66.20% -0.0544%<1673> 銀ETF 157440 1189746.57 66.07% 0.0535%<6823> リオン 56100 82690.3 65.94% 0.0371%<4199> ワンプラ 113900 108296.46 65.90% -0.0452%<2334> イオレ 3299600 756774.28 65.45% 0.0459%<6954> ファナック 10858300 34338489.42 62.76% -0.0045%<3168> MERF 604900 302555.12 61.42% -0.0104%<3635> コーエーテクモ 2420600 2262034.96 56.19% -0.0365%<3896> 阿波製紙 1350500 328327.08 54.66% 0.0395%<7970> 信越ポリ 317100 334585.72 54.42% -0.0252%<4216> 旭有機材 66400 186018.2 54.40% -0.0485%<194A> WOLVES 69100 82356.82 53.45% 0.0181%<1542> 純銀信託 1110761 32550473.93 52.73% 0.0093%<1543> 純パラ信 12589 571676.526 52.16% -0.0206%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/27 14:07
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---USEN NETWORKSと協業しワイヤレスホームルーター「USEN home Air」提供開始
*14:06JST ワイヤレスゲート---USEN NETWORKSと協業しワイヤレスホームルーター「USEN home Air」提供開始
ワイヤレスゲート<9419>は26日、U-NEXT HOLDINGS<9418>の子会社であるUSEN NETWORKSと協業し、ワイヤレスゲートが展開する「WiMAX＋5G」を活用した個人向けワイヤレスホームルーターサービス「USEN home Air」の提供を開始したと発表した。本協業は、MVNEであるワイヤレスゲートが提供する「WiMAX＋5G」の通信インフラを基盤とし、USEN NETWORKSがMVNOとして同サービスを個人向けに展開するスキームとなっている。これにより、開通工事やインターネット接続の設定が不要で、端末をコンセントに接続するだけで即時に高速通信が利用可能なサービスが実現される。「USEN home Air」は、データ容量の上限がなく使い放題の個人向けワイヤレスホームルーターサービスであり、端末が届いた日からすぐに利用を開始できる。また、据置型のホームルータータイプに加え、持ち運びが容易なモバイルルータータイプも用意されており、利用者のライフスタイルに応じた端末選択が可能となっている。
＜NH＞
2026/01/27 14:06