注目トピックス 日本株ニュース一覧
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サクシード Research Memo（1）：成長へ向け先行投資、事業環境は良好
*11:41JST サクシード Research Memo（1）：成長へ向け先行投資、事業環境は良好
■要約1. 人材サービスと教育サービスで教育や福祉に関わる課題の解消を支援サクシード<9256>は、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」を企業ミッションに、教育と福祉に特化した人材サービスと自社ブランドの教育サービスを提供している。人材サービスでは教育人材支援事業と福祉人材支援事業を展開、教育サービスでは個別指導教室事業「個別指導学院サクシード」と家庭教師事業「家庭教師のサクシード」を運営している。教育の分野においては、教員不足、グローバル化、DX、AIへの対応、部活動の運営など、学校教員の過重労働の解消が喫緊の課題となっている。福祉分野においても、保育園や学童施設などで人材不足が深刻さを増している。同社は4つの事業を通じて、こうした教育と福祉に関わる課題の解消を支援している。2. 各事業による人材の共有、自社マーケティングチーム、きめ細かなマッチングに強み人材サービスでは、人材不足に悩む学校や自治体、競合でもある同業他社学習塾、保育・学童施設などに向けて人材の派遣などを行っている。特に足元において、教育分野の課題解消に対して動きの鈍かった自治体からの受注が増えてきたことは、朗報といえる。教育サービスの「個別指導学院サクシード」では、講師1人に生徒3人というモデルで、地域に密着した質の高い授業を低価格で提供し、「家庭教師のサクシード」では、対面型とオンライン型の家庭教師サービスを提供している。こうした事業を支える同社の強みは、4つの事業間で共有している登録者、自社マーケティングチームによるWebマーケティングの機動的な展開、求人登録者と求人企業の詳細なニーズを踏まえた専属のコーディネーターによるきめ細かなマッチングにある。3. 2026年3月期中間期連結業績はM&A関連費用で営業減益も、単体は想定以上の営業増益2026年3月期中間期の業績は、売上高が1,988百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益が253百万円（同7.6%減）となった（2025年3月期は単体決算、2026年3月期中間期は連結決算だが、便宜上、両者の増減率を記載している。以下同）。人材サービスでは高い水準の人手不足が続いているため、動きの鈍かった自治体も想定以上に動き出した模様で、部活動指導員や学内塾など教員の労務環境改善に関する需要が旺盛だった。一方、利益面では、成長戦略に即して、M&A関連費用、個別指導教室などの出店に関わる設備投資や人的投資、家庭教師の募集費用、営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用を強化するなど、先行投資を積極的に進めた。この結果、連結業績は営業減益になったが、単体ベースの比較では想定以上の営業増益となった模様である。4. M&Aを背景に2026年3月期は期初予想を据え置き。中期的にオンリーワンのポジション獲得へ2026年3月期の業績について、同社は売上高4,004百万円（前期比15.4%増）、営業利益318百万円（同16.5%減）を見込んでいる。単体は想定以上の動きだが、M&Aで取得した子会社の業績を保守的に見ていることから、期初予想を据え置いた。同社は、外部環境が良好な教育及び福祉を事業領域としているため、今後も持続的成長は可能と見ており、学校・自治体向け人材サービスの拡大、個別指導教室の出店加速、オンライン型家庭教師の生徒数増加といった成長戦略を進めている。なかでも人材サービスで自治体のニーズの積極的な取り込み、個別指導教室では生徒数が増えるエリアへの集中出店を続け、さらに積極的なM&Aによって、教育関連サービスにおいてオンリーワンのポジションを獲得する意向である。■Key Points・人材共有やマッチングなどを強みに、教育や福祉に関わる課題への取り組みを支援・2026年3月期は単体好調も、M&A子会社の業績を保守的に見て期初予想を据え置き・成長戦略とM&Aによって教育関連サービスでオンリーワンのポジション獲得へ（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:41
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三井ハイテック---大幅続落、8-10月期の収益も前年比マイナス基調が継続
*11:09JST 三井ハイテック---大幅続落、8-10月期の収益も前年比マイナス基調が継続
三井ハイテック<6966>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表している。累計営業利益は92.3億円で前年同期比19.5％減となり、8-10月期も28.8億円で同20.3％減となっている。通期予想は110億円、前期比31.3％減を据え置き、電機部品は上振れるが、電子部品は半導体市況回復の遅れで当初計画を下振れる見通しのようだ。翌期以降の見通しに関しても、顧客の生産計画後ろ倒しなどが懸念されるとしている。
＜HM＞
2025/12/12 11:09
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ハークスレイ Research Memo（8）：「前年を下回らない増配」が基本方針。2026年3月期は2円増の28円予想
*11:08JST ハークスレイ Research Memo（8）：「前年を下回らない増配」が基本方針。2026年3月期は2円増の28円予想
■株主還元策ハークスレイ<7561>は、安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長にあわせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2026年3月期は、期初予想を据え置き、年間配当28.0円（同2.0円増配、中間期14.0円確定済、期末14.0円）、配当性向51.8%を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/12 11:08
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ハークスレイ Research Memo（7）：2026年3月期は営業利益19億円予想。中間期進捗率約55%で上振れ期待
*11:07JST ハークスレイ Research Memo（7）：2026年3月期は営業利益19億円予想。中間期進捗率約55%で上振れ期待
■ハークスレイ<7561>の今後の見通し2026年3月期は、期初予想を据え置き、売上高は前期比16.7%増の52,700百万円、営業利益が同1.6%減の1,900百万円、経常利益が同23.2%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の1,000百万円を見込んでいる。引き続き物流・食品加工事業が成長をけん引する見込みである。ホソヤコーポレーションの年間を通じた売上及び利益の連結がプラス要因となる一方で、のれん償却、菓子原料のコスト上昇なども見込む。店舗アセット&ソリューション事業では、不動産管理テナント数を増加させるなどさらなるストック収入増を見込む。なお、期初予想では、不動産売却の売上高及び利益は織り込まなかったが、第2四半期に売却が成立したため予想が上振れる公算が高くなった。中食事業は、2025年3月期の下半期以降は黒字転換しており、カスタマイズ弁当のエリア拡大や万博でも注目されたワンハンドBENTOなど好材料もあり好調を維持する見込みである。営業利益の中間期進捗率は54.6%（前期は42.0%）と通期目標に対して順調に推移している。3事業ともにオーガニックな成長力・収益力が向上しているため、弊社は通期予想の達成の可能性は高いと見ている。■成長戦略売上高・利益の成長性の高さに注目。3期後の当期純利益目標は25億円1. 近年の売上高・利益の成長性の高さに注目同社は、過去5年間（2022年3月期中間期〜2026年3月期中間期）の年平均成長率が売上高で16.3%、営業利益で34.1%、EBITDAで38.0%と高い成長を持続してきた。日本経済新聞（2025年9月4日）によると、成長力の高い中小型株として、2025年4〜6月期と3期前の同期間との売上高の増収率で順位11位にランクインした。売上高の増収のドライバーとしては、M&Aの効果が大きく、ホソヤコーポレーション（2024年12月）の連結子会社化が大きく寄与した。また、内部成長においても、物流・食品加工事業のカミッサリー部門が、小売業の人手不足問題を背景にOEM受託を増やした。利益面に関しては、店舗アセット&ソリューション事業の利益貢献と安定成長が顕著である。稼働店舗数（店舗リース、不動産管理）は3年前の900店舗（2022年9月末）から1,021店（2025年9月末）に着実に増やし、ストック型の利益成長を実現している。また、所有不動産の稼働建物棟数は17棟となっており、適切なタイミングで売却することでフロー型の利益が得られている。また、中食事業及び物流・食品加工事業では主に外部環境の影響により収益力が低下した時期もあったが、大胆な経営改革・改善により収益力を早期に回復させており、その手腕は高く評価できる。2. 中期経営目標の概要同社は、2025年3月期～2028年3月期の4ヶ年の中期経営目標に向けて取り組んでいる。これまで以上に積極的な成長投資を実行することで事業領域を拡大し、事業の成長と収益拡大により企業価値を高めて持続的成長を目指す。成長投資は、物流・食品加工事業を中心に178億円（M&A120億円、設備投資58億円）規模の投資を見込んでおり、食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産や加工業などの新領域のM&Aにも挑戦する。経営目標は、2028年3月期にROE8.3%（2024年3月期比1.4ポイント上昇）、年間配当金35.0円、DOE2.1%、売上高720億円（同54.1%増）、EBITDA56億円（同47.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同56.3%増）としている。業績の拡大とともに株主還元の充実を目指す内容となっている。初年度の2025年3月期は、ホソヤコーポレーションの連結子会社化を完了し、物流・食品加工事業は同社最大の売上セグメントとなった。3. 中食事業：Z世代を対象にしたカスタマイズ弁当が好調。SNS戦略でブランド価値向上「ほっかほっか亭」では、Z世代の顧客獲得や顧客満足を目的に、メニュー開発やSNS活用などを行っており、その成果が現れてきた。同社が産学連携で行ったワークショップでは、“自分だけのオリジナル弁当があればいいのに”という声があった。これを形にしたのが「カスタマイズ弁当」である。モバイルオーダー限定で、自分の“好き”を詰め込んだお弁当をオーダーできるこの取り組みは、2025年5月に近畿エリアの一部店舗で開始され、6月から西日本、9月からは東日本エリアに拡大している。つくる楽しみや、調整できる使い勝手などが好評だという。また、同社にとっても、客単価の向上につながるメリットがある。同社では、Z世代向けにSNS戦略も強化している。ほっかほっか亭SNS運用チームは、戦略的なSNS活用でX（旧Twitter）の表示回数を飛躍的に伸ばし、テレビ・雑誌にも取り上げられるなど大きな成果を挙げている。今後もSNS戦略に注力し、さらなるブランド価値向上による売上・利益の増加を図っていく。4. 店舗アセット&ソリューション事業：2026年夏「TRUNK大森」が竣工予定。人材ソリューション事業が好調同社のTRNグループは、用地仕入・企画・設計・施工・テナント誘致・管理まで一貫して行うデベロッパー機能を有しており、「TRUNK」ブランドで展開している。6棟目となる秋葉原の商業ビル「TRUNK秋葉原」（JR秋葉原駅徒歩5分）は、2025年8月グランドオープンした。いずれの所有物件も駅から徒歩圏内の立地にあり、商業上の価値が高い。自社物件であるため、相対的に高い賃料収入に加え、稼働率が向上した時点での売却により、高い売却益も期待できる。7棟目となる「TRUNK大森」はJR大森駅徒歩2分の好立地であり、2026年夏の竣工（予定）に向けて、地域ニーズに応じた飲食・物販・サービスのテナント誘致を推進中である。人材採用ソリューション部門は、旺盛な需要を背景に好調に推移している。2025年6月には、転職サイト「ビズリーチ」が主催する、2024年度に活躍したヘッドハンターを表彰する「JAPAN HEADHUNTER AWARDS 2025」にて、TRN Grobal Careerのキャリアコンサルタント松林祐輝氏（現 取締役）が「コンサルティング部門MVP」を受賞した。5. 物流・食品加工事業：ホソヤコーポレーションのポストM&Aが順調、大手小売業向けPB冷凍焼売を共同開発・全国販売へ当中間期決算では、2024年12月にグループ化したホソヤコーポレーションの連結により売上高が増加（36億円）した。大手流通小売店のPB商品（チルド中華惣菜）を開発し、関西・中部・四国で2025年10月上旬から販売を開始している。全国の店舗への導入も目指している。このようなダイナミックな取り組みは、ハークスレイ傘下で協業することによる相乗効果と言える。ポストM&Aの経験とノウハウの蓄積は、同社の強みと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/12 11:07
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo（6）：2026年3月期中間期の売上高・営業利益・経常利益は、過去5年間で最高値
*11:06JST ハークスレイ Research Memo（6）：2026年3月期中間期の売上高・営業利益・経常利益は、過去5年間で最高値
■ハークスレイ<7561>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比20.9%増の25,525百万円、EBITDAが同19.8%増の2,088百万円、営業利益が同1.0%増の1,038百万円、経常利益が同4.1%増の1,115百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同15.8%減の520百万円と、増収及び営業・経常増益となった。売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年（2022年3月期以降）の中間期において最高値となった。売上高に関しては、物流・食品加工事業で2024年12月に連結子会社となったホソヤコーポレーションの押し上げ効果（約36億円）に加え、定番商品やOEM商品が好調に推移したほか、中食事業で「ほっかほっか亭」の新メニューが好調に推移したこと等が増収に貢献した。また店舗アセット&ソリューション事業では、稼働店舗数増加によるストック収入増に加え、第2四半期に不動産売却（TRN立川）1件が成功し、前期に発生したテナント入れ替え収入（約3億円）が剥落した影響を補って増収となった。中食事業のセグメント売上高は前年同期比3.5%増の8,640百万円、店舗アセット&ソリューション事業のセグメント売上高は同4.7%増の6,378百万円、物流・食品加工事業のセグメント売上高は同49.9%増の11,764百万円となった。営業利益に関しては、販管費がのれん償却費の増加などにより前年同期比17.8%増の6,923百万円と増えたものの、増収効果や原価低減努力などにより売上総利益が同15.3%増の7,961百万円と堅調に増加したことで増益となった。セグメント別では、お米をはじめとした原価低減により中食事業の増益幅（前年同期比273百万円増）が大きかった。物流・食品加工事業ではホソヤコーポレーション取得によるのれん償却費増加（210百万円）が発生した。戦略セグメントである物流・食品加工事業が全社の成長をけん引し、黒字化基調に戻った中食事業を含め3事業セグメントすべてが自立して、稼ぐ力が着実に向上している。大型M&A後も収益力向上により財務の健全性を維持2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計は前期末比1,037万円減の72,390百万円となった。そのうち流動資産合計は同707百万円減の28,850百万円となった。現金及び預金が127百万円増加したものの、商品及び製品で654百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で233百万円減少したことが主な要因である。固定資産合計は同331百万円減の43,539百万円となった。これはのれんの減少（償却）が主な要因である。負債合計は前期末比1,370百万円減の47,395百万円となった。そのうち流動負債合計は同662百万円減の16,224百万円となった。短期借入金が450百万円減少したことが主な要因である。固定負債合計は同707百万円減の31,171百万円となった。長期借入金が728百万円減少したことが主な要因である。有利子負債は同1,238百万円減の34,066百万円と減少した。純資産合計は同333百万円増の24,995百万円となった。これは親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどによる。経営指標では、2024年12月に大型のM&Aを実施したものの、順調に収益力が向上しており、流動比率は177.8%、自己資本比率は34.3%と安全性に懸念はない。健全な財務基盤が機動的なM&A戦略の推進力となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/12 11:06
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ハークスレイ Research Memo（5）：中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開（3）
*11:05JST ハークスレイ Research Memo（5）：中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開（3）
■ハークスレイ<7561>の事業概要3. 物流・食品加工事業物流・食品加工事業は、大手小売業等の店舗向け食品加工をはじめとするカミッサリー、豆菓子製造販売、中華総菜製造販売と食品物流サービスを提供している。2022年に稲葉ピーナツが、2024年にホソヤコーポレーションがそれぞれグループ入りしたことにより、物流・食品加工事業は全社売上高の43.1%、セグメント利益の14.4%と、3本目の柱に成長した。工場は阪神カミッサリー、貝塚精米センターがある。2017年に食品安全マネジメントシステムの国際認証規格であるFSSC22000を取得したことで、大手をはじめとする顧客からの信頼獲得にも成功した。物流事業は「ほっかほっか亭」への配送を目的に整備された全国11ヶ所（最南は鹿児島センター、最北は北海道センター）の物流センターを核に地域配送を行っている。2022年11月にグループ入りした稲葉ピーナツは、1918年創業の100年以上の歴史を持つお菓子メーカーである。業界初の窒素ガス充填包装や高精度な自動選別機を導入し、原料にこだわり“おいしさ”を追求してきた。商品は「クレイジーソルト塩バタピー」「クレイジーソルト塩ナッツ」「ナッツ好きの7種類ミックスナッツ」「ナッツ好きの7種類ナッツ&フルーツ」などがあり、大手スーパー・ドラッグストア・コンビニエンスストアなどに販路を持ち、プライベートブランド（PB）商品の製造も受託している。また、2023年4月には稲葉ピーナツの完全子会社である（株）谷貝食品を連結子会社化した。谷貝食品は同社が開発した地元茨城県産「紅はるか」を使用した「ほしいも」を人気商品としており、安定した売上を維持している。同商品は、茨城県筑西市のふるさと納税返礼品にもなっている。2024年12月にグループ入りしたホソヤコーポレーションは1907年創業の老舗食品メーカーで、「贅沢焼売」「贅沢餃子」「贅沢春巻」を主力とした冷蔵・冷凍食品を開発・製造し、全国の食品スーパーマーケットを中心に自社ブランドやPBで販売している。なかでも「贅沢焼売」は国内チルド焼売市場シェア1位であり、ホソヤコーポレーションの主力商品である。物流・食品加工事業の直近5年の動向は、2021年3月期の売上高は4,236百万円、セグメント利益は71百万円、2022年3月期の売上高は4,862百万円、セグメント利益は52百万円であったが、2023年3月期以降は加速度的に成長し、2023年3月期の売上高は9,277百万円、セグメント利益は212百万円、2024年3月期の売上高は16,499百万円、セグメント利益は673百万円、2025年3月期の売上高は18,091百万円、セグメント利益は888百万円となった。これはカミッサリー事業でスーパー・コンビニエンスストアからのOEM製造受託の好調により工場が高稼働していること、稲葉ピーナツの連結と定番商品が順調に導入店舗数・受注数を伸ばしたこと、2025年3月期第4四半期のホソヤコーポレーションの連結寄与が挙げられる。2026年3月期中間期は、ホソヤコーポレーションの連結に伴うのれん償却費の増加等により前年同期比で減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/12 11:05
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ハークスレイ Research Memo（4）：中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開（2）
*11:04JST ハークスレイ Research Memo（4）：中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開（2）
■ハークスレイ<7561>の事業概要2. 店舗アセット&ソリューション事業店舗アセット&ソリューション事業は、TRNグループが飲食店運営事業者を中心に店舗リースなどの各種ソリューションを行う店舗ビジネス、店舗リーシングなどによる商業用不動産のバリューアップを行う店舗不動産ビジネス、外国人採用支援サービス・ハイキャリア人材支援サービス、洋菓子店やベーカリー業界向けITソリューション、パーティー・イベント用品レンタルなど多種の事業を提供している。主力となるのは店舗流通ネットによる店舗リース・管理で、不動産オーナーから賃貸した飲食店向けなどの店舗を借り手となる事業者に転貸するサービスである。TRNグループによる出店支援総数は2000年の事業開始以来4,000件を超え、駅前好立地の物件を多く確保している。店舗リースは造作購入代金・保証金・改装費用を同社が負担するスキームで、事業者の初期費用やリスクを軽減する仕組みを揃えている。店舗不動産の管理テナント及び店舗リースの取引店舗数は、2025年10月時点で1,016店舗である。取引店舗数はストック収入の源泉となっており、毎月伸長している。また、管理を受託した物件や自社所有物件のリーシングも行う。所有物件はリース期間満了後に販売することも、ねらいの1つである。2026年3月期中間期の販売実績は1件（TRN立川）である。このように、店舗運営事業者などの顧客へ総合的な支援ができることが、同社の強みである。店舗アセット&ソリューション事業のKPIとして、月次の店舗不動産の管理テナント数、店舗リースの取引店舗数を公開している。どちらの指標もストック型で蓄積する。それぞれ2023年4月以降、店舗不動産の管理テナント数は48店増、店舗リースの取引店舗数は46店増と着実に増やしている（2025年10月時点）。2025年10月時点の稼働店舗数（店舗不動産の管理テナント数+店舗リースの取引店舗数）は1,016店と1,000店の大台に乗っている。人材採用ソリューション部門では、人手不足に課題を抱える飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業・コンサルティング業等に向けて、中途・経験者採用支援、外国人採用支援、人材教育などのサービスも行っている。人材事業を一段と強化するために、2024年10月に分社化による新会社（TRNグループの子会社）TRN Global Career（株）がスタートした。外国人採用支援では、企業の求人依頼を受けて、東南アジアの人材を中心に紹介を行っている。求職者に対しては就職相談やビザの取得、日本語教育など様々なサポートを行っている。ベトナム及びインドネシアとは、政府機関や自治体・大学とパートナーシップ契約を締結しており、日本で活躍する人材の発掘や育成に取り組んでいる。店舗アセット&ソリューション事業の直近の動向については、2022年3月期期初から「収益認識に関する会計基準」を適用し、2023年3月期よりセグメント変更（2022年3月期までは「店舗委託事業」と「店舗管理事業」）したことから、2022年3月期から2025年3月期の直近4期、2025年3月期中間期と2026年3月期中間期の動向を記す。売上高は2022年3月期14,606百万円、2023年3月期11,842百万円、2024年3月期15,764百万円、2025年3月期12,190百万円、セグメント利益は2022年3月期1,868百万円、2023年3月期1,691百万円、2024年3月期1,956百万円、2025年3月期1,734百万円と、それぞれ推移した。2026年3月期中間期も前年同月比で増収増益となった。不動産販売は市況などによりある程度の変動はあるものの、おおむね増収増益トレンドとなっている。さらに飲食業界の人手不足を背景とした人材紹介ビジネス、POSレジシステム開発・販売など多角的な取り組みが着実に成果となって現れており、コロナ禍後、大型パーティーなども徐々に回復しているためパーティー用品レンタル事業も堅調である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/12 11:04
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ハークスレイ Research Memo（3）：中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開（1）
*11:03JST ハークスレイ Research Memo（3）：中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開（1）
■ハークスレイ<7561>の事業概要1. 中食事業中食事業はつくりたての弁当や惣菜を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」とパーティーなどのケータリングビジネスを展開している。「ほっかほっか亭」は2025年10月末時点で全国で788店舗を展開しており、約8割をFC店が占めている。同社は、約2割の直営店の運営及び本部機能を担う。同社の売上は主に店舗への食材等の卸売りとロイヤリティである。独自のFCシステムを構築しており、研修センターにて基本作業からピーク時運営、店舗管理研修などの店長研修を行っている。「ほっかほっか亭」の店舗は通常20～25坪で最適な店舗レイアウトを構築しており、出店費用の抑制につなげている。また、直営店をオーナーにレンタル型で提供し、チェーン加盟したうえで営業を開始できる制度もあり、オーナーの低資金開業を可能にしている。オーナーにとっては店舗運営などのノウハウを学べるほか低資金で増店できるため低リスクであり、同社にとっては事業を拡大できる仕組みとなっている。同社ではコインランドリーチェーン「Wash&Shine!」も運営しており、ロードサイドに「ほっかほっか亭」と併設するケースが増えている。加えて、近年では外販チームを設置して大口受注の獲得を強化しており、コロナ禍収束後に各所で復活したイベント案件を受注し、堅調に推移している。同社は中食事業（惣菜・弁当）のKPIとして、月次で既存店売上高（前年同月比）と店舗数を公開している。既存店売上高は2024年4月以降はほぼ前年同月を超える堅調な推移であり、月ごとにばらつきはあるものの、おおむね約102%で推移してきた。店舗数は緩やかな減少傾向が続いており、2024年4月時点の837店舗から、2025年10月には788店舗へと減少した。なお、同社は効率的な出店戦略を推進しており、2026年3月期中間期には新たに3店舗を出店した。中食事業（惣菜・弁当）の直近5年の動向は、コロナ禍においてはイベントなどの大型注文の減少、スーパーや飲食店の中食強化による競争激化、在宅勤務による内食需要の増加などの影響により、厳しい事業環境となった。売上高は2021年3月期に16,485百万円、2022年3月期に16,136百万円となった。2023年3月期以降は、コロナ禍の対応としてデリバリーニーズへの対応を積極的に行うとともに、SNSマーケティングの強化を実施したほか、コロナ禍収束後にイベントやパーティーなどが復活したことで、徐々に盛り返し、2025年3月期は17,325百万円となった。2026年3月期中間期は、大阪・関西万博への出展を契機にメディア露出や各種SNS投稿を増やし、認知度が高まったこと及び新メニューが、増収の要因となった。また、ケータリング部門及びセレモニー部門では、2025年4月に業務提携契約を締結した貸会議室運営大手の（株）ティーケーピーからのパーティー・お弁当等の受注などにより増収となった。セグメント利益は、コロナ禍やエネルギー・原材料価格の高騰を背景に、おおむね下降の一途をたどってきたが、進行期に反転した。2021年3月期は922百万円、2022年3月期は406百万円、2023年3月期は257百万円、2024年3月期は259百万円となり、2025年3月期は72百万円の損失となった。2025年3月期は米価などの原材料価格の高騰影響が大きく、利益は赤字へ転落した。2026年3月期中間期は、備蓄米の一部活用や新メニューなどの取り組みが奏功し、黒字回復を果たした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/12 11:03
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo（2）：“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し、成長を目指す
*11:02JST ハークスレイ Research Memo（2）：“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し、成長を目指す
■会社概要1. 会社概要ハークスレイ<7561>は「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。1993年に現社名となった「ハークスレイ（HURXLEY）」は、同社が大切と考える3H精神「HONESTY（まじめに）」「HOT（あたたかいお弁当を）」「HEART（心をこめて）」を私たち「OUR」の基本とし、さらなる可能性の追求「無限の可能性＝X」を求めて、牧草地のように「LEY」自然と動物の共生に学び、効率的かつ調和のとれた豊かな生活の実現を目指すという考えを込めたものである。創業者である青木達也（あおきたつや）代表取締役会長兼社長が事業環境の変化を捉え、独自のチェーンオペレーション方式の確立による加盟店の拡大、M&Aによる多角化を行い、事業領域の拡大と収益基盤の強化にリーダーシップを発揮している。1976年日本で初めて持ち帰り弁当という業態を開発（「ほっかほっか亭」）し、チェーン化を進め、業績は拡大した。そしてより強靭な経営基盤（事業の柱）を構築するため、店舗アセット&ソリューション事業に進出した。同事業は2006年にTRNコーポレーション（現 店舗流通ネット）をM&Aによりグループ化した。物流・食品加工事業は、大手小売業の外販・物流が好調なアサヒL&C、2022年11月に連結子会社化した豆菓子製造・販売の稲葉ピーナツの2社が中核となり、急成長している分野である。2024年12月には、ホソヤコーポレーションを連結子会社化した。1997年に株式店頭登録した後、2001年に東京証券取引所（以下、東証）及び大阪証券取引所（現 大阪取引所）市場第二部へ、2004年にそれぞれ市場第一部へ上場した。2022年4月の東証の市場区分再編に伴いプライム市場に移行した後、2023年10月にスタンダード市場へ選択移行した。2024年6月には中期経営目標を発表し、最終年度の2028年3月期に向けてさらなる成長を目指している。2. 事業内容同社が展開している3事業については、2026年3月期中間期の売上高では物流・食品加工事業が最大であり、セグメント利益では店舗アセット&ソリューション事業が最大である。中食事業はつくりたての弁当や惣菜を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」とパーティーなどのケータリングビジネスを展開している。2026年3月期中間期は全社売上高の31.7%、セグメント利益の8.2%となっており、原材料高騰の影響は依然あるものの、コロナ禍の落ち込みからは脱し、業績は回復傾向にある。店舗アセット&ソリューション事業は、TRNグループが飲食店運営事業者を中心に店舗リースなどの各種ソリューションを行う店舗ビジネス、店舗リーシングなどによる商業用不動産のバリューアップを行う店舗不動産ビジネス、外国人採用支援サービス・ハイキャリア人材支援サービス、洋菓子店やベーカリー業界向けITソリューション、パーティー・イベント用品レンタルなど多種の事業を提供している。2026年3月期中間期は全社売上高の23.4%、セグメント利益の51.5%と収益貢献が大きい。物流・食品加工事業は、大手小売業等の店舗向け食品加工をはじめとするカミッサリー、豆菓子製造販売、中華総菜製造販売と食品物流サービスを提供している。2022年に稲葉ピーナツが、2024年にホソヤコーポレーションがそれぞれグループ入りしたことにより、物流・食品加工事業は全社売上高の43.1%、セグメント利益の14.4%と、3本目の柱に成長した。なお、弊社が今回算出した構成比は、売上高・セグメント利益ともにセグメント内の内部売上高または振替高を含み、調整前の金額で算出している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/12 11:02
注目トピックス 日本株
ダブルスコープ---大幅続落、持分法適用会社の収益悪化で経常赤字幅は拡大へ
*11:01JST ダブルスコープ---大幅続落、持分法適用会社の収益悪化で経常赤字幅は拡大へ
ダブルスコープ<6619>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は43.3億円の赤字となり、8-10月期も14.6億円の赤字を計上している。通期計画は43億円の赤字予想を継続しているが、経常損益は73億円の赤字から103億円の赤字見通しに下方修正。EV向け需要が当初の見込以上に回復が遅れている中、欧州のEV向けを主力事業としている持分法適用会社の収益が想定以上に悪化のもよう。厳しい業績動向の継続に先行き警戒感が強まる展開。
＜HM＞
2025/12/12 11:01
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo（1）：2026年3月期は営業利益19億円予想。中間期進捗率約55%で上振れ期待
*11:01JST ハークスレイ Research Memo（1）：2026年3月期は営業利益19億円予想。中間期進捗率約55%で上振れ期待
■要約ハークスレイ<7561>は、「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。「中食事業」は、つくりたての弁当や惣菜を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」（直営店とフランチャイズチェーン（以下、FC）方式により運営）とパーティー・ケータリングなどを展開している。「店舗アセット&ソリューション事業」は2006年にTRNコーポレーション（株）（現 店舗流通ネット（株））※をM&Aによりグループ化し、現在では連結業績をけん引している。「物流・食品加工事業」は、（株）アサヒL&C、稲葉ピーナツ（株）が中核となり、急成長している。2024年12月には「贅沢焼売」「贅沢餃子」「贅沢春巻」を主力商品とする（株）ホソヤコーポレーションを子会社化した。※ 店舗流通ネットは、現在3社の連結子会社を持ち、自社を含む4社のグループを形成している。以下、TRNグループとする。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比20.9%増の25,525百万円、EBITDAが同19.8%増の2,088百万円、営業利益が同1.0%増の1,038百万円、経常利益が同4.1%増の1,115百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同15.8%減の520百万円と、増収及び営業・経常増益となった。売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年（2022年3月期以降）の中間期において最高値となった。売上高に関しては、物流・食品加工事業で2024年12月に連結子会社となったホソヤコーポレーションの押し上げ効果（約36億円）に加え、定番商品やOEM商品が好調に推移したことや、中食事業で「ほっかほっか亭」の新メニューが好調に推移したことなどが増収に貢献した。また、店舗アセット&ソリューション事業では、稼働店舗数の増加によるストック収入増に加え、不動産売却（TRN立川）が成立したことも増収に寄与した。営業利益に関しては、中食事業の増益幅が大きかった。戦略セグメントである物流・食品加工事業が全社の成長をけん引し、黒字化基調に戻った中食事業を含め3事業セグメントすべてが自立して、稼ぐ力が着実に向上している。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、期初予想を据え置き、売上高は前期比16.7%増の52,700百万円、営業利益が同1.6%減の1,900百万円、経常利益が同23.2%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の1,000百万円と増収減益を見込んでいる。引き続き物流・食品加工事業が成長をけん引する見込みである。なお、期初予想では、不動産売却による売上高及び利益は織り込まなかったが、第2四半期に売却が成立したため予想が上振れる公算が高くなった。営業利益の中間期進捗率は54.6%（前期は42.0%）と通期目標に対して順調に推移した。3事業ともにオーガニックな成長力・収益力が向上しているため、弊社は通期予想の達成の可能性は高いと見ている。3. 成長戦略同社は、過去5年間（2022年3月期中間期〜2026年3月期中間期）の年平均成長率が売上高で16.3%、営業利益で34.1%、EBITDAで38.0%と高い成長を持続してきた。売上高の増収のドライバーとして、M&Aが大きく寄与した。また、内部成長においても、物流・食品加工事業の物流部門・カミッサリー部門が、小売業の人手不足問題を背景にOEM製造受託を増やしてきた。利益面に関しては、店舗アセット&ソリューション事業の利益貢献と安定成長が顕著である。稼働店舗数（店舗リース、不動産管理）も着実に増やしストック型の利益成長を実現している。また、所有不動産を適切なタイミングで売却することでフロー型の利益が得られている。■Key Points・2026年3月期中間期の売上高・営業利益・経常利益は、過去5年間で最高値・2026年3月期は営業利益19億円予想。中間期進捗率約55%で上振れも期待・過去の売上高・利益の成長性の高さに注目。2028年3月期の当期純利益目標は25億円（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/12 11:01
注目トピックス 日本株
セルソース---急落、今期の営業赤字・無配転落見通しを嫌気
*10:57JST セルソース---急落、今期の営業赤字・無配転落見通しを嫌気
セルソース<4880>は急落。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は1.7億円で従来予想の2億円を下振れ。主力事業である加工受託サービスや医療機器販売において受注が計画に届かなかったもよう。加えて、26年10月期は1.7億円の赤字に転じる見通しで、年間配当金も無配を計画している。既存事業の構造転換に伴う売上減や先行投資が膨らむもよう。加えて、スタンダード市場への市場区分変更に向けた方針も発表。
＜HM＞
2025/12/12 10:57
注目トピックス 日本株
G-7ホールディングス---G-7スーパーマート 北海道で20店舗目「業務スーパー新琴似店」開業
*10:50JST G-7ホールディングス---G-7スーパーマート 北海道で20店舗目「業務スーパー新琴似店」開業
G-7ホールディングス<7508>は11日、子会社であるG-7スーパーマートが「業務スーパー新琴似店」を北海道札幌市に開業したと発表した。本店舗は北海道内20店舗目であり、全国では222店舗目となる。売場面積は192坪、営業時間は9時から21時まで、従業員数は30名、年間売上目標は3.8億円である。また、G-7グループが展開する精肉事業「お肉のてらばやし」も同店にテナントとして出店する。
＜NH＞
2025/12/12 10:50
注目トピックス 日本株
MacbeeP---大幅反落、今期は一転大幅営業減益見通しに下方修正
*10:48JST MacbeeP---大幅反落、今期は一転大幅営業減益見通しに下方修正
MacbeeP<7095>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は16.8億円で前年同期比38.1％減となり、通期予想は従来の56億円から37億円、前期比28.5％減と、一転減益見通しに下方修正している。主要ユーザーの数社において、媒体費の高騰、広告支出の抑制、競争環境の変化、広告単価の見直しなど、業界固有の事業状況の変化が起こっており、同社業績にも影響を及ぼす形のようだ。想定以上の業績悪化をネガティブに捉える動きが先行。
＜HM＞
2025/12/12 10:48
注目トピックス 日本株
コレックホールディングス---x3d社と業務提携しDX内製化支援を共同展開
*10:44JST コレックホールディングス---x3d社と業務提携しDX内製化支援を共同展開
コレックホールディングス<6578>は11日、AI人材育成やAI導入支援サービスを提供するx3d（本社：東京都港区）と業務提携契約を締結し、両社の強みを融合した企業向けAIコンサルティング事業を共同で推進することを発表した。『AIを、事業成長の駆動力に。』をコンセプトに本業務提携は、コレックホールディングスの「顧客インサイト」とx3dの「技術実装力」を掛け合わせることで、AI導入を「成果」へと直結させる新しいコンサルティングモデルを確立し、日本企業のDXを強力に推進することを目的としている。本業務提携に基づき、コレックホールディングスとx3d社は、顧客のAI活用フェーズに応じた（1）AI教育活動の共同実施、（2）専門人材の提供およびソリューションの共同展開、（3）共同研究およびプロダクトの共同開発、（4）営業コンサルティングへのAI活用の4つの取り組みを協業で統合的に推進する。これにより、従来の単一的なコンサルティングサービスでは実現が難しかった、戦略立案からプロダクト化、内製化まで一気通貫の支援体制を構築する。今後は、共同開発によるSaaSプロダクトの市場展開を積極的に推進し、AIを駆動力とした事業変革支援を完了させることを目標とする。また、本事業を通じて得られる最先端のAI導入知見・ノウハウは、同社グループ内のメディアプラットフォーム事業やアウトソーシング事業に継続的にフィードバックされる。これにより、グループ全体のサービス品質と競争力を継続的に高め、高成長を続けるグループ企業としての認知を最大化し、社会が求める「温かさ」のある情報コミュニケーションの実現を目指す。
＜NH＞
2025/12/12 10:44
注目トピックス 日本株
ラクスル---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格にサヤ寄せ
*10:42JST ラクスル---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格にサヤ寄せ
ラクスル<4384>はストップ高買い気配。MBOの実施を発表、ゴールドマン・サックス系企業が公開買付会社となりTOBを実施、同社では賛同の意見を表明するととともに応募を推奨としている。TOB価格は1710円で前日終値比39.5％のプレミアムとなっている。TOB期間は12月12日から26年2月4日まで。短期的な業績変動に左右されることなく、抜本的な経営施策を積極的に実行するためとしている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢。
＜HM＞
2025/12/12 10:42
注目トピックス 日本株
トヨクモ---「監査ログ機能」を提供開始
*10:40JST トヨクモ---「監査ログ機能」を提供開始
トヨクモ<4058>は11日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」と連携する自社サービスにおいて、新たに「監査ログ機能」を提供開始すると発表した。第一弾として、2025年12月中にkViewer(ケイビューワーへ)実装され、今後は他のkintone連携サービスにも順次展開する予定。この監査ログ機能は、トヨクモのサービスを複数人・複数部署で利用する企業が増える中、「いつ」「誰が」「どのような操作をしたか」を明確に記録・把握することで、ガバナンス強化とともに、トラブル発生時の迅速な原因究明や責任の明確化を実現する。具体的には、kViewer上でビューの公開・削除、レコードの絞り込み変更、ライセンス割当、招待の承諾などの操作ログを管理画面に一覧表示し、操作履歴を視覚的に確認できる。これらのログは、「オーナー」権限を持つ管理者のみが閲覧可能となっている。さらに、エンタープライズコースでは、監査ログを最長3年間閲覧でき、CSV形式でのエクスポートにも対応する。
＜NH＞
2025/12/12 10:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ジェリービー、ソラストなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ジェリービー、ソラストなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月12日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6197> ソラスト 8790300 315756.68 317.76% 0.1439%<4572> カルナバイオ 4884600 133037.78 291.61% 0.0911%<4591> リボミック 9522600 89964.46 234.53% 0.0128%<1473> Oneトピクス 44140 24370.808 230.24% 0.0139%<1397> SMDAM225 1190 11354.656 222.95% 0.0147%<190A> Chordia 5494000 85830.18 222.86% 0.1261%<6276> シリウスV 1078900 91106.76 209.18% 0.1377%<7640> トップカルチャ 4819300 145982.22 207.5% 0.0663%<2562> 上場ダウH 13685 8612.088 206.86% 0.0181%<381A> iF米債35 19853 9100.062 149.32% -0.0004%<7777> 3Dマトリックス 10469500 1038175.2 142.12% 0.2075%<5351> 品川リフラ 130500 69182.8 134.37% 0.0692%<8142> トーホー 79900 77707.8 133.98% 0.0773%<2017> iFJPX150 92870 30999.068 125.78% 0.014%<215A> タイミー 6609200 2623381.34 123.37% 0.0214%<1456> iF225ベア 63839 31256.622 120.88% -0.0117%<7372> デコルテHD 79200 13941.88 94.56% 0.0193%<4395> アクリート 804100 309108.8 94.22% -0.166%<1367> iFTPXダ 11529 245883.852 94.09% 0.0295%<4418> JDSC 754100 394250.2 85% 0.0481%<7095> MacbeeP 526800 320497.6 84.18% -0.1607%<3070> ジェリービー 2217900 73064.22 83.45% 0.0759%<7378> アシロ 691600 348141.28 82.7% -0.0604%<8967> 日本ロジ 7359 350149.04 75.78% 0.0168%<8984> ハウスリート 15027 949862.76 73.55% 0.0143%<350A> デジタルグ 538100 189113.5 73.43% 0.0101%<8953> 都市ファント 20186 1191314.52 72.1% 0.0108%<7723> 愛時計 72200 84877.68 71.27% 0.0091%<1577> NF高配70 6162 140198.208 69.86% 0.0122%<354A> iF高配50 38491 78098.987 69.6% 0.0123%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/12 10:37
注目トピックス 日本株
セグエグループ---Extreme Networks「FY26 Diamond Elite Partner」認定
*10:33JST セグエグループ---Extreme Networks「FY26 Diamond Elite Partner」認定
セグエグループ<3968>は11日、子会社であるジェイズ・コミュニケーションが、米国のExtreme Networks（Extreme）より「FY26 Diamond Elite Partner」に認定されたと発表した。この認定は、国内市場におけるExtreme製品の販売活動において、継続的かつ卓越した実績を挙げ、Extremeとの強固なパートナーシップを通じて顧客に高い価値を提供していることが評価されたものであり、最上位ディストリビューターのみに授与される。ジェイズ・コミュニケーションは、Extreme製品のネットワークソリューションに着目し、2024年より日本国内における付加価値販売代理店として製品の取り扱いを開始した。ネットワークインテグレーションおよびセキュリティソリューションの豊富な実績と技術力に加え、リセラー各社との強固なパートナーシップを通じて、高性能かつセキュアなネットワーク環境の実現を支援している。Extremeは、AIを活用したクラウドネットワークソリューションをグローバルに展開しており、ネットワークの可視化から運用自動化までを統合管理するプラットフォームを開発している。ジェイズ・コミュニケーションは、Extreme製品をビジネスにおける主力製品と位置付け、今後も拡販に努める。
＜NH＞
2025/12/12 10:33
注目トピックス 日本株
クロスキャット---日本アイ・ビー・エム主催のイベントで「IBM Cognos Analytics」活用成功事例を発表
*10:29JST クロスキャット---日本アイ・ビー・エム主催のイベントで「IBM Cognos Analytics」活用成功事例を発表
クロスキャット<2307>は11日、11月に開催された日本アイ・ビー・エム（本社：東京都港区）主催の「第4回 データ活用促進 Meetup」イベントにおいて、「IBM Cognos Analytics」活用の成功事例を発表した。当日は、データモジュールやダッシュボード機能を活用し、セルフBIによる業務効率化とデータの高度化を実現した事例など、バージョンアップの有用性及びDX推進におけるBIツールの役割を解説し、本講演を通じて、クロスキャットが支援する「IBM Cognos Analytics」の活用が業務改善に直結する有効な手段として、広く認知される重要な機会となった。講演後には、「旧機能から移行するための具体的なアプローチが参考になった」、「セルフBIの活用による業務改善の可能性を実感した」といった感想が寄せられ、現場での導入を検討する企業にとって有益な機会となった。クロスキャットは、今後も独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、先進的なBIツールの導入支援などを通じて、顧客のDX推進に貢献する方針だ。「CC-Dash」は、データ活用によって顧客のDX推進を支援する同社独自のフレームワークで、DXを推進する際の各フェーズ、（（1）知る （2）つくる （3）集める （4）整える （5）分析する （6）活かす）における様々な課題に対し、テンプレート化と各種コンサルティングサービスを顧客に提供する。加えてアライアンス等によってソリューションサービスのラインナップを随時追加・拡充していくことで、顧客のDX推進状況に合わせた支援策をワンストップで提供する。
＜NH＞
2025/12/12 10:29
注目トピックス 日本株
明和産業：中国を中心としたアジアネットワークを武器に持続成長を目指す専門商社
*10:14JST 明和産業：中国を中心としたアジアネットワークを武器に持続成長を目指す専門商社
明和産業<8103>は、旧三菱商事の化工品部門の流れを汲んで1947年に設立された専門商社である。50年代から進出している中国向け事業に強みを持っており、現在も売上の約3割を同地域が占める。加えて東南アジアやインドへも積極展開しており、資源・環境、石油製品、高機能素材、電池・自動車を柱とする多様な事業ポートフォリオを構築している。主要仕入先は三菱ケミカルグループやENEOSなど大手化学メーカーや石油会社であり、安定供給体制の下でBtoB取引を拡大してきた。直近では、環境対応型の冷凍機油など付加価値の高いニッチ市場向け製品や、安全分野での用途拡大が進む難燃剤などを主力としつつ、電池材料など成長分野にも注力している。同社の強みは、第一に中国政府から「友好商社」に指定された歴史があるように、国内トップクラスの中国ネットワークを持つことである。中国に進出した日系企業との取引を多く担っており、現地に多くの営業拠点及び物流拠点を構え、取引社数は1,100社を超える。中国系企業との取引比率も直近10年で大幅に上昇し、現地スタッフ100名以上を擁することでネットワークを維持・拡大している。長年の実績から中国企業からの信頼も厚く、中国企業が東南アジアやインドに進出する際に提携を持ち掛けられる事例も生まれている。第二に、設立以来75年以上にわたり培った商社機能と化学品を中心とする幅広い取扱いノウハウである。環境対応型製品やサステナブルな商材にも精通し、社会的ニーズに即した事業展開が可能である。第三に、環境・安全に直結するニッチ分野での製品力である。代表例として、ENEOSと共同で開発した環境配慮型の冷凍機油や火災防止に寄与する難燃剤が挙げられ、特に難燃剤は国内で一定のシェアを確保しているほか、中国および東南アジア市場でも販売を拡大しており、アジアを中心にプレゼンスを高めている。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高38,828百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益1,441百万円（同84.7％増）の減収増益となった。資源・環境や電池・自動車が堅調に推移した一方、石油製品や高機能素材は市況悪化や需要反動減があり売上高は微減となった。しかし難燃剤事業において原料のアンチモンが高騰し、販売価格も大幅に上昇したことで大幅増益を達成した。米関税影響などを見据え、通期予想は売上高160,000百万円（前期比2.1％増）、営業利益3,200百万円（同10.3％減）を据え置いているが、第1四半期の営業利益進捗率は45.0％と堅調である。今後の成長見通しとしては、中期経営計画においてモビリティ・環境・生活を注力領域に掲げ、持続的成長と新規事業の創出を目指している。定量目標として2026年3月期に連結純利益26億円（直近公表の目標30億円）、ROE 7%以上（2025年3月期実績8.8%）を掲げており、稼ぐ力の強化を軸に据える。重点施策としては、（1）中国五鉱グループおよびトヨタと共同でEV中古電池リユース・リサイクル事業を立ち上げ、資源循環型モデルを構築、（2）中国現地法人を通じたMLCC（積層セラミックコンデンサ）製造設備事業への参入、（3）プラスチックリサイクル事業の拡大、など新規事業開発を積極化している。特に（1）のような世界的なエネルギーシフトの流れを捉えたEV・バッテリー関連事業に注力しておいる。その他にも中国のみならずインドネシアでも電動バイク・バッテリー交換事業の拡大を目指している。同社のアジア向けの事業展開力は稀有であり、それを支える人材の育成のための若手社員の海外出向なども積極的に進めている。こうした盤石の体制で、中国・東南アジア・インドといった大国もしくは人口増加国において化成品事業を拡大していく長期的な成長シナリオが明確である。株主還元については「財務健全性を維持しつつ連結配当性向50％を基本」とする方針を明示している。今期予想配当は1株当たり配当38円を実施予定で、配当性向は51.3%となる見通しだ。海外進出を加速させる一方、自社株買いも実施しており、成長と資本効率を意識した株主還元を両立させていく姿勢が明確である。足元のPBRは0.9倍、配当利回りは4.5%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、明和産業は中国を起点とした強固なアジアネットワークと多様な事業ポートフォリオを背景に、安定成長と新規事業拡大を両立しつつある。高利益率商材の拡販や循環型ビジネスへの参入など将来の収益基盤を着実に整備しており、今後も成長投資と株主還元のバランスをとりながら持続的な企業価値向上を実現していくことが期待される。
＜NH＞
2025/12/12 10:14
注目トピックス 日本株
地域新聞社：ウルフパックによるプロキシーファイトの現経営陣続投は極めて異例
*10:10JST 地域新聞社：ウルフパックによるプロキシーファイトの現経営陣続投は極めて異例
11月10日に「当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（いわゆる共同協調行為、ウルフパック戦略）」を行われている疑いがあると発表した地域新聞社<2164>の株主総会は、11月30日に開催された。共同歩調による緊急動議の動きがあったものの、現経営陣の続投が決定した。否決された議案は、特別決議によるもので、会社の重要な事項を決める際に、普通決議よりも厳しい要件（出席株主の議決権の過半数出席に加え、出席議決権の2/3以上の賛成）で承認を得るための決議方法であるため、そこまでの議決権上積みはできなかった格好だ。第１号議案：定款一部変更の件（否決、特別決議）第２号議案：取締役５名選任の件（原案のとおり承認可決）第３号議案：監査役１名選任の件（原案のとおり承認可決）第４号議案：資本金及び資本準備金の額の減少の件（否決、特別決議）第５号議案：今後の戦略に関する基本方針の件原案のとおり承認可決）第６号議案：当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の更新の件原案のとおり承認可決）ウルフパック戦略と想定される動きを阻止できたことは異例。10月末に株式分割が実施され、株主名簿が締まっていたという偶然はある。ただし、現経営陣が予め今後の戦略に関する基本方針を前回の株主総会に上程して承認されていたこと、こちらも予め買収防衛策が策定されていたこと、株主との個別対話を株主総会までにしっかり実施できたいたことなどが寄与した格好となった。動きが公になった以上、一気に経営権を奪取してしまうような動きは、難しくなったといえる。一方で大口の保有株式がどのように処分されるのかが、多くの投資家にとって気になる状況となろう。同社では従来より、（千葉県の）企業が地域新聞社と株式を交換することで事業承継をスムーズに進める地域創生プラットフォーム構想（文化放送主催「中小企業ビジネス&イノベーションアワード2025」にてネクストヒーロー賞=次の時代の大きく飛躍しそうな社に贈られる賞を受賞）を提唱している。この構想が推進される過程で、大口の保有株がスムーズに移行することが最良なシナリオとなろう。余談になるが、株主総会における委任状を株主に打診する過程で、株主の一部が証券口座のフィッシング詐欺事案に関係していることも発覚したようだ。つまり、当該投資家が知らないうちに地域新聞社の株主になっていたということだ。当該投資家は現経営陣に委任状を渡しているため、ウルフパック側との関連は認めらないが、証券市場の様々な問題が凝縮された案件となった。
＜NH＞
2025/12/12 10:10
注目トピックス 日本株
【IPO】フィットクルー<469A>---初値は3000円（公開価格2200円）
*10:08JST 【IPO】フィットクルー<469A>---初値は3000円（公開価格2200円）
フィットクルー<469A>の初値は公開価格を36.4％上回る3000円となった。初値形成時の出来高は24万5900株だった。
＜CN＞
2025/12/12 10:08
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ジモティー、リボミックなどがランクイン
*09:59JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ジモティー、リボミックなどがランクイン
ジモティー<7082>がランクイン（9時32分時点）。反発。前日取引終了後に、兵庫県稲美町とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施すると発表している。現在同社では全国で263カ所の自治体とリユースに関する協定を締結しており、兵庫県内での事例としては13例目となる。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月12日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6197> ソラスト 4163400 315756.68 250.49% 0.0607%<2562> 上場ダウH 13053 8612.088 201.22% 0.0175%<4591> リボミック 6439300 89964.46 192.15% 0.1025%<1473> Oneトピクス 23570 24370.808 154.57% 0.011%<1397> SMDAM225 470 11354.656 108.93% 0.0082%<5351> 品川リフラ 85300 69182.8 82.24% 0.065%<7372> デコルテHD 65400 13941.88 72.31% 0.0193%<4572> カルナバイオ 819500 133037.78 71.5% 0%<8967> 日本ロジ 6879 350149.04 68.08% 0.0128%<8142> トーホー 44400 77707.8 63.59% 0.0642%<8953> 都市ファント 18676 1191314.52 63.3% 0.0091%<1367> iFTPXダ 8583 245883.852 60.07% 0.0306%<346A> SP500半 47959 82856.619 57.77% -0.0085%<3269> ADR 7579 708113.6 56.61% 0.0107%<7723> 愛時計 62800 84877.68 55.82% 0.0122%<8984> ハウスリート 12816 949862.76 55.74% 0.0064%<1577> NF高配70 5383 140198.208 54.99% 0.0099%<8954> オリックスJRE 13113 799728.46 51.64% 0.0087%<299A> クラシル 554600 354895.26 47.45% -0.0075%<3462> NMF 11632 1262068.7 45.19% 0.0083%<3226> 三井不アコ 5943 478888.94 43.54% 0.01%<7409> AeroEdge 95500 305957.4 42.32% -0.0269%<7082> ジモティー 187800 96156.16 40.95% 0.0056%<215A> タイミー 3201700 2623381.34 38.89% -0.0386%<2634> NFSP500ヘ 21855 53925.304 37.98% 0.0114%<8972> KDX不動 9987 1179953.88 34.99% 0.004%<8957> 東急RE 2315 325086.74 33.95% 0.0084%<3279> API 5845 582453.34 33.65% 0.0094%<3234> 森ヒルズ 3839 395803.82 33.3% 0.0089%<8977> 阪急神RE 2011 227630.22 31.56% 0.0096%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2025/12/12 09:59
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比730円高の50930円
*09:39JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比730円高の50930円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル155.90円換算）で、三菱UFJFG<8306>、トヨタ自動車<7203>、伊藤忠商事<8001>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比円730円高の50930円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は646.26ドル高48704.01ドル、ナスダックは60.30ポイント安23593.86で取引を終了した。ダウは終日プラス圏でしっかりとした展開、前日の追加利下げを素直に好感する買いが相場を支え最高値を更新した。ナスダックは終日軟調。前日に発表されたオラクルの第2四半期決算の内容がAIバブル懸念を再燃させ、AI関連株へ売りが波及した。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時154円95銭まで売られたが、155円67銭まで反発し、155円59銭で引けた。新規失業保険申請件数の増加を受けて長期金利は低下し、米ドル売り・円買いが活発となった。ただ、日本の財政悪化に対する警戒感は消えていないため、調整的な円買いは一服し、米ドルを買い戻す動きがみられた。ユーロ・ドルは1.1713ドルから1.1763ドルまで上昇し、1.1742ドルで引けた。11日のNY原油先物1月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比－0.86ドル（－1.47％）の57.60ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（11日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）5020 (JXHLY) ENEOS 15.00 1166 89 8.269984 (SFTBY) ソフトバンクG 59.05 18367 1142 6.636098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 8554 423 5.208601 (DSEEY) 大和証券G本社 9.04 1406 50.5 3.732503 (KNBWY) キリンHD 15.25 2372 62.5 2.71「ADR下落率上位5銘柄」（11日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）8830 (SURYY) 住友不動産 23.00 7154 -437 -5.767259 (ASEKY) アイシン精機 17.71 2754 -158.5 -5.442801 (KIKOY) キッコーマン 17.90 1392 -25.5 -1.80■そのたADR（11日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 203.56 2.78 3166 568306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 16.00 0.15 2488 49.58035 (TOELY) 東京エレク 105.05 -1.77 32675 756758 (SONY.N) ソニー 26.73 -0.35 4157 579432 (NTTYY) NTT 24.99 0.09 155 -0.18058 (MTSUY) 三菱商事 24.25 0.23 3771 506501 (HTHIY) 日立製作所 31.54 -0.21 4905 999983 (FRCOY) ファーストリテ 36.02 0.09 56018 4689984 (SFTBY) ソフトバンクG 59.05 -0.35 18367 11424063 (SHECY) 信越化学工業 14.92 -0.54 4641 318001 (ITOCY) 伊藤忠商事 124.89 1.90 9711 1418316 (SMFG.N) 三井住友FG 18.99 0.15 4922 818031 (MITSY) 三井物産 591.67 34.42 4601 586098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 1.00 8554 4234568 (DSNKY) 第一三共 21.69 -0.24 3373 139433 (KDDIY) KDDI 17.35 0.02 2698 47974 (NTDOY) 任天堂 18.60 0.07 11571 1718766 (TKOMY) 東京海上HD 36.20 0.27 5630 767267 (HMC.N) 本田技研工業 30.83 0.27 1598 262914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.49 -0.11 5751 236902 (DNZOY) デンソー 13.57 0.16 2110 13.54519 (CHGCY) 中外製薬 27.05 0.89 8414 384661 (OLCLY) オリエンランド 18.01 -0.15 280198411 (MFG.N) みずほFG 7.35 0.05 5715 1446367 (DKILY) ダイキン工業 12.66 0.19 19689 744502 (TAK.N) 武田薬品工業 14.39 0.01 447657741 (HOCPY) HOYA 153.48 0.57 23869 3946503 (MIELY) 三菱電機 59.95 0.31 4662 596981 (MRAAY) 村田製作所 10.78 -0.17 3353 467751 (CAJPY) キヤノン 30.40 -0.03 4728 486273 (SMCAY) SMC 18.40 -0.27 57231 5617182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 11.10 0.00 1726 -333.56146 (DSCSY) ディスコ 32.30 1.00 50233 9033382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 13.71 0.33 2132 11.58053 (SSUMY) 住友商事 34.49 1.20 5364 776702 (FJTSY) 富士通 26.41 0.00 4107 476201 (TYIDY) 豊田自動織機 115.20 3.60 17916 2065108 (BRDCY) ブリヂストン 23.22 0.05 7222 506178 (JPPHY) 日本郵政 10.00 0.00 1555 -23.58002 (MARUY) 丸紅 288.93 4.16 4493 586723 (RNECY) ルネサス 6.96 -0.04 2165 27.56954 (FANUY) ファナック 19.55 -0.22 6081 858725 (MSADY) MS&ADインシHD 23.39 0.43 3638 428801 (MTSFY) 三井不動産 34.50 0.00 1788 106301 (KMTUY) 小松製作所 32.28 -0.13 5020 534901 (FUJIY) 富士フイルム 11.10 0.33 3453 196594 (NJDCY) 日本電産 2.84 -0.46 1767 -2286857 (ATEYY) アドバンテスト 138.10 6.50 21477 4374543 (TRUMY) テルモ 14.78 -0.14 229918591 (IX.N) オリックス 28.56 0.40 4442 102（時価総額上位50位、1ドル155.52円換算）
＜AN＞
2025/12/12 09:39
注目トピックス 日本株
酉島製、ＶＡＬＵＥＮＥＸ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:07JST 酉島製、ＶＡＬＵＥＮＥＸ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
酉島製<6363>2026年3月期業績予想の修正を発表。純利益を36億円から56億円に上方修正した。保有するフジテック<6406>の普通株式の全部について、Bospolder1が実施する公開買付けに応募することを決議し、投資有価証券売却益として特別利益を計上する見込みとなった。ＶＡＬＵＥＮＥＸ<4422>調整をトレンドを継続しているが、直近のリバウンドで25日線突破から、7日線を捉える場面もあった。25日線が支持線として意識されやすく、同線からのリバウンド狙いのスタンス。一目均衡表では雲下限での攻防。遅行スパンは上方シグナルを発生させつつある。
＜CS＞
2025/12/12 09:07
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 Gオイスター、かっこ、楽天銀行など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 Gオイスター、かっこ、楽天銀行など
銘柄名<コード11日終値⇒前日比北海道電力<9509> 1025.5 -38.5泊原発の再稼働同意も出尽くし感。SCREEN<7735> 13235 -570メモリー比率の低さなどをマイナス視も。日本新薬<4516> 5796 -178新薬への期待感の動きにも一巡感。KLab<3656> 367 +33潜在的な希薄化も意識で利食い売り優勢。住友ファーマ<4506> 2311 -15325日線レベルが重しとなる形にも。楽天銀行<5838> 6929 -445日銀の利上げ期待は十分反映との見方にも。IHI<7013> 2904 -9811日は重工大手が揃って軟化。川崎重工業<7012> 11240 -480リバウンド一巡感で戻り売り優勢。三井ハイテック<6966> 822 -21決算発表を控えて買い手控えも。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1781 -120直近では大和証券が投資判断2段階格下げ。倉元製作所<5216> 198 +23ペロブスカイト太陽電池事業への期待が続く。テモナ<3985> 236 +30何もなし。リバーエレテック<6666> 453 +41ロボット関連などとはやされているもよう。AKIBA<6840> 434 +34メモリー価格の上昇を買い材料視。NFK－HD<6494> 150 +15値頃感の強さと値動きの軽さ妙味に。トップカルチャー<7640> 211 +18決算発表控えて期待先行か。アウン<2459> 282 -4海外向けAIOコンサルサービスの提供開始を引き続き材料視。RSC<4664> 1286 -245フィジカルAI関連の一角には利食い売り優勢。メタプラネット<3350> 420 -51ビットコイン価格の下落で。菊池製作所<3444> 643 -118さすがに過熱感高まり過ぎで。大盛工業<1844> 499 -68第1四半期の大幅減益決算を嫌気。モイ<5031> 351 +5126年1月期業績予想を上方修正。Gオイスター<3224> 697 +100株主優待制度を新設。pluszero<5132> 2860 -48525年10月期営業利益が2.0倍の5.16億円。従来予想の5.50億円を下回る。クックビズ<6558> 738+100ロピアの親会社であるOICグループと資本業務提携。サンバイオ<4592> 1702 -253アクーゴ脳内移植用注の出荷制限が解除され10日急騰。11日は反動安。アールプランナー<2983> 2864 -5126年1月期業績と配当予想を上方修正し10日買われる。11日は人気離散。ハウテレビジョン<7064> 1185 -33第3四半期累計の営業利益35.4％減。上期の3.3％減から減益率拡大。VPJ<334A> 1720 +15125年12月期末の普通配当を上方修正。上場記念配当も実施。ヘリオス<4593> 315 -26引き続きHLCM051（ARDS及び脳梗塞急性期）に関する開発・申請方針を嫌気。かっこ<4166> 733 +10025年12月期業績予想を上方修正。NTTデータとの業務提携も発表。
＜CS＞
2025/12/12 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1カルナバイオ、ソラスト、ANYCOLORなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1カルナバイオ、ソラスト、ANYCOLORなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比アイモバイル<6535> 469 -66第1四半期営業利益99.2％減。サトウ食品<2923> 7680 -420上期営業利益は前年同期比2.3倍だが通期は0.1％増予想と発表。ユークス<4334> 395 -5426年1月期業績と配当予想を下方修正。ファーマF<2929> 686 -52第1四半期営業損益は25.11億円の赤字。豆蔵<202A> 3700 -59010日高値更新するも長い上ひげとなり手仕舞い売り誘う。カルナバイオ<4572> 384 +80引き続き次世代型BTK阻害剤docirbrutinib（AS-1763）のフェーズ1b臨床試験の途中結果など好感。ソラスト<6197> 757 +100明確な材料は観測されないが連日の急騰、再編思惑など優勢か。ベステラ<1433> 1165 +768-10月期の収益急拡大がインパクトに。TOPPAN<7911> 4989 +15410日に事業戦略説明会を開催。テクセンドフォトマスク<429A> 3105 +100米フォトロニクスの急伸が手掛かりとも。Sun Asterisk<4053> 456 +12株主優待制度の拡充を発表。三井物産<8031> 4543 +210地熱発電技術開発の米新興企業と資本提携。ライフドリンク カンパニー<2585> 1786 +67シティグループ証券では新規に買い推奨。MonotaRO<3064> 2265 +8711月の月次売上好調を評価。パナHD<6752> 2034.5 +88.5特に材料ないが高値更新で上値妙味。アドバンテスト<6857> 21040 +890AIデバイス向け次世代メモリハンドラ発表も材料視。キオクシアHD<285A> 9610 +140米サンディスク上昇に連れ高も。中外製薬<4519> 8376 +226シティグループ証券では目標株価を引き上げ。良品計画<7453> 3041 +52.5中国大陸での順調な売上成長確認で安心感。資生堂<4911> 2315.5 +47ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格上げ。荏原製作所<6361> 4034 +92ゴールドマン・サックス証券では新規に買い推奨。住友商事<8053> 5287 +138連日の高値更新でショートカバーなど優勢か。ANYCOLOR<5032> 4770 -10008-10月期増益率鈍化で出尽くし感優勢に。メガチップス<6875> 8060 -420任天堂の株価下落が警戒材料に。ソフトバンクグループ<9984> 17225 -1435米オラクルの時間外急落をネガティブ視。ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615> 360 -21依然として過熱感強い状況にあり。くら寿司<2695> 3150 -215今期の減益ガイダンスを嫌気。第一稀元素化学工業<4082> 1068 -77動きの鈍さから処分売りが優勢。CIJ<4826> 527 -44フィジカルAI関連の一角には利食い売り優勢。ニデック<6594> 1995 -73一部のオンライン報道など警戒視も。レノバ<9519> 679 -20短期資金の需給要因が主導の形か。TOKYO BASE<3415> 447 -3010日の株価急伸で戻り売り優勢。
＜CS＞
2025/12/12 07:15
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---「iTrust本人確認サービス」のmdoc取得検証機能をLiquidが採用
*19:22JST サイバートラスト---「iTrust本人確認サービス」のmdoc取得検証機能をLiquidが採用
サイバートラスト<4498>は9日、同社が提供する「iTrust本人確認サービス」のmdoc取得機能と「mdoc検証サービスAPI」が、Liquid（本社：東京都中央区）に採用されたことを発表した。サイバートラストとLiquidは、本人確認サービスの提供において2021年より協業している。mdocは、国際標準規格で規定されているデジタル身分証の技術方式で、マイナンバーカードの情報をmdoc形式でスマートフォンに格納することで、物理カード本体がなくてもスマートフォンだけで本人確認や属性証明を安全に実行可能にする。「mdoc検証サービスAPI」は、サービス事業者が取得した暗号化データの復号や署名検証を可能にするAPI連携機能。これによりスマートフォンのウォレット機能にあらかじめ登録されたマイナンバーカードから情報を取得する機能をサービス事業者は簡便に実装することができる。今回の採用により、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、スマートフォンのウォレット機能に設定されたカード代替電磁的記録（属性証明機能）による本人確認を容易に実現。データの復号に必要となる鍵を、公的個人認証に係る主務大臣認定を受けたサイバートラストが厳格に管理することで運用コストを低減する。同社は、公的個人認証やeKYCを活用した厳格な本人確認の実装を支援し、利用者の利便性向上と、事業者のサービスのデジタルトラストを支える基盤づくりを推進する。
＜AK＞
2025/12/11 19:22
注目トピックス 日本株
ジーニー---JAPAN AIが経理・法務・広報向けAIエージェント3種の提供を開始
*19:19JST ジーニー---JAPAN AIが経理・法務・広報向けAIエージェント3種の提供を開始
ジーニー<6562>は5日、グループ会社であるJAPAN AIが、自律型AIエージェント「JAPAN AI AGENT」のラインナップとして、コーポレート部門の業務効率化を支援するAIエージェント3種（経理・法務・広報）の提供を開始したと発表した。経理AIエージェントは、領収書や請求書のPDFをAIが読み取り、自動で仕訳を行う機能を備えるほか、海外取引における為替レートの自動取得・換算、取引データを基にした経理レポートの自動生成にも対応し、作業負担の軽減を実現する。法務AIエージェントは、日本語と英語の契約書を相互に翻訳する機能に加え、契約書の雛形作成支援、要点の要約、過去の契約書との差分検出、関連法令の検索、契約書内の表記揺れや不適切な表現の自動チェックなど、契約書業務を広範にサポートする。広報AIエージェントは、プレスリリースの作成支援から配信後の効果測定までを一貫して行う。さらに、競合他社の動向や業界トレンドの自動収集・分析、SNS上の反応分析によるレポート作成機能を搭載し、広報戦略の立案を支援する。今後は、AI開発・運用プラットフォーム「JAPAN AI STUDIO」を基盤とし、組織内に蓄積されたデータや業務ナレッジの活用によって処理精度と利便性の向上を図り、各業界の特性に応じたナレッジベースを構築しながら、AIエージェントの適用範囲を拡大していく予定である。
＜AK＞
2025/12/11 19:19