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ミダックHD Research Memo（8）：株主還元は安定した配当を継続して実施
*11:08JST ミダックHD Research Memo（8）：株主還元は安定した配当を継続して実施
■ミダックホールディングス<6564>の成長戦略2. 株主還元策株主への利益還元については、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。内部留保資金については、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当するなど有効に活用するとしている。この基本方針に基づいて、2026年3月期の配当予想は前期比4.0円増配の18.0円（期末一括）としている。3期連続増配で予想配当性向は17.0%となる。今後も業績の拡大に伴って株主還元の一段の充実が期待できると弊社では考えている。資源循環型社会構築に向けた取り組みを強化3. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営について、廃棄物処理という事業活動を通じて廃棄物の減容化や無害化など地球環境保全に寄与しているだけでなく、2022年4月にサステナビリティ推進委員会を設置して脱炭素化への取り組み、より良い職場環境確保への取り組み、地域社会への貢献や地方創生への取り組みなどを強化している。脱炭素化への取り組みの一例として、早稲田大学地盤工学研究室（小峯秀雄教授）と共同研究している処分場CCS技術（CO2 Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留技術）がある。廃棄物焼却施設から放出されるCO2を、同じく焼却施設等から副産物として排出されるばいじん等から製造する機能性覆土や廃棄物に固定し、最終処分場に貯留する技術である。また2023年4月には脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：二酸化炭素の分離回収と有効利用）技術に関して、ミダックがパス<3840>の子会社である（株）アルヌールと共同研究契約を締結した。藻類培養は工場等の排ガスから分離回収されたCO2の固定化方法の1つとして注目される技術で、アルヌールは微細藻類由来の希少物質「フコキサンチン」生成微細藻類の連続培養技術に強みを持っている。アルヌールとの協業により、焼却由来CO2を利用した微細藻類栽培で「フコキサンチン」大量生産・安定供給の技術を加速させ、経済性を確保しながらCO2排出量削減を目指す。2024年5月には同社が、資源循環事業や資源循環型施設運営等を手掛けるテラレムグループ（株）と、使用済み太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルにおける事業スキーム構築を含む資源循環の共同事業化に関する基本合意書を締結した。太陽光パネルの寿命は約25年～30年と言われ、2030年代半ばに年間約80万トンの廃棄が見込まれている。両社の強みを最大限に活用し、資源循環技術の開発や適正な処理を通じて持続可能な循環型社会構築を目指す。また、ミダックこなんが太陽光パネル アルミフレーム・J-Box分離装置を導入し、太陽光パネルのリサイクルに着手した。同年11月には同社が中部リサイクル（株）と資源循環事業の共同事業化に関する基本合意書を締結した。サーキュラーエコノミーなど資源循環システムの自律化・強靭化への機運が高まっているため、資源循環技術の開発や適正な処理を通じて持続可能な循環型社会の構築を目指す。そのほか（SDGs、ガバナンス、職場環境改善、地域社会への貢献など）の取り組みでは、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。2023年9月にはヤマダホールディングスと、戦略的共創パートナーシップ関係構築や資源循環型インフラ事業への成長投資に向けて、グリーン・サーキュラー・ファクトリー（持分法適用関連会社）を設立した。より良い職場環境づくりでは時差出勤制度「ミダックおもいやり制度」の運用、社員の都合や希望にあわせて休みを取得できる年次有給休暇の個別指定方式の採用、育児・介護や女性従業員の支援などを実施している。地域社会との良好な関係構築では、地方自治体との地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書の締結、SDGsへの取り組みを紹介するYouTube企業チャンネルの開設・運営、ミダックSDGs応援団制度の導入、体験型リサイクル教室の開催、「天浜線 人と時代をつなぐ花のリレー・プロジェクト」としての気賀駅の植栽地の除草作業、「子ども食堂」への食料品寄付などを実施している。2025年10月には（株）三菱UFJ銀行が提供するESG経営支援ローンによる資金調達を実施した。今回の同社に対するESG評価結果は「特に進んでいるESG経営」との評価であるAランクを取得した。同年11月には同社が奥山地区自治会連合会と、地域の振興や企業と地域の共生及び企業の発展に対する取り組みを推し進めることを目的とした「奥山の杜クリーンセンター協議会」の設立趣意書の調印式を行った。またミダック豊橋事業所において、豊橋市主催の南海トラフ地震を想定した「災害廃棄物仮置場実地訓練」を実施した。高利益率のビジネスモデルと中長期的な成長ポテンシャルを評価4. 弊社の視点同社の業績は拡大基調である。そして利益率も上昇基調であり、成長の基本方針である規模の拡大と利益率の上昇を両立させている。これは廃棄物一貫処理体制の強みを生かしながら、利益率の高い最終処分の拡大を推進している成果だと考えられ、この高利益率を実現する同社のビジネスモデルを弊社では高く評価している。産業廃棄物処理業は地味な印象がある業種だが、持続可能な社会の実現、循環型社会の確立、2050年カーボンニュートラルを目指すSDGs関連において、廃棄物の減容化・無害化によって地球環境保全に貢献するなど重要な役割を果たしている業種である。また新たな最終処分場の開発にはかなりの期間を要するため、中長期的な計画に沿って事業を推進することになるが、奥山の杜クリーンセンターを中心とする既存最終処分場の容量増量への設備投資、大平興産に対する支援型M&A、新たな最終処分場開発計画（福島県、栃木県、島根県）により最終処分場の拡大を計画的に推進している。中長期的に事業環境は良好であり、同社の中長期的な成長ポテンシャルも高く評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2026/01/07 11:08
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第一稀元素---大幅反発、レアアース使わないジルコニア材料への期待が再燃
*11:07JST 第一稀元素---大幅反発、レアアース使わないジルコニア材料への期待が再燃
第一稀元素<4082>は大幅反発。中国が軍民両用品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表しており、レアアースが対象になってくると警戒されている。一方、同社はレアアースを使わずに安定供給できるセラミックス材料のカルシア安定化ジルコニア材料を開発したと10月に発表、その後株価が急伸した経緯がある。レアアース調達問題が顕在化しつつある状況下、あらためて活躍余地の広がりが想定される形に。
＜HM＞
2026/01/07 11:07
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ミダックHD Research Memo（7）：オーガニック投資とM&A投資の両輪で成長を推進
*11:07JST ミダックHD Research Memo（7）：オーガニック投資とM&A投資の両輪で成長を推進
■ミダックホールディングス<6564>の成長戦略1. 長期ビジョン「Challenge 80th」及び基盤づくりステージの第1次中期経営計画同社は2032年の創業80周年に目指すべき姿を具現化するため、2022年4月に創業70周年を迎えたのを機に、同年6月にミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」を策定した。そして「Challenge 80th」の実現に向けて、5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推進するため、第1次中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）を策定した。基本戦略として、業界屈指の総合廃棄物処理企業への進化を推し進め、業界を代表する真のリーダーを目指すため、第1次中期経営計画期間を成長加速のための基盤づくりのステージ、その後の第2次中期経営計画期間（2028年3月期～2032年3月期）を成長加速による業界屈指の地位確立のステージと位置付けた。業績目標数値には、第1次中期経営計画最終年度2027年3月期（M&Aを除きオーガニック成長のみ）の売上高100億円、経常利益50億円、「Challenge 80th」最終年度2032年3月期（M&Aを含む）の売上高400億円、経常利益120億円を掲げている。業績面での第1次中期経営計画の進捗状況として、2025年3月期時点でオーガニック成長のみの売上高は9,421百万円、経常利益は3,915百万円（M&Aを含む連結売上高10,905百万円、経常利益4,450百万円）となり、2027年3月期目標の達成に向けて順調に推移している。事業戦略としては、オーガニック投資とM&A投資の両輪で成長を推進し、同社の強みを追求しながら事業エリアの拡大を図る。特に市場規模の大きい関東エリアへの積極展開により、高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す。重点施策としては、同社グループの強みの基礎である「一貫処理体制（収集運搬〜中間処理〜最終処分）」の総合的な強化に向けて、コア事業と位置付ける最終処分の優位性拡大（オーガニック投資による最終処分場の許可取得、同社独自の支援型M&A投資など）、中間処理施設（焼却、水処理など）の増強、収集運搬事業の面展開強化などを推進する。最終処分の優位性拡大に向けた最終処分場の拡大については、最終処分場の許可取得にはかなりの期間を要するため、既存拠点の増量・長寿命化投資やM&Aの活用を推進するとともに、設置候補地を複数選定して同時並行的に計画を推進することで早期の設置許可取得と事業のさらなる拡大を目指す。2025年6月には、東日本エリアにおいて開発を進めてきた2ヶ所の管理型最終処分場における進捗として、福島県郡山市（埋立容量161万m3、埋立期間約17年）及び栃木県那須塩原市（同約230万m3、同約20年）の計画を公表した。また西日本エリアにおける同社初の管理型最終処分場として、島根県邑智郡美郷町（同約400万m3、同約20年、中国地区で最大規模クラスの最終処分場）の計画も公表した。奥山の杜クリーンセンターの第2～4期工事、浜名湖クリーンセンター及び遠州クリーンセンターの容量増量、大平興産の管理型最終処分場（千葉県富津市、1985年稼働、同約303万m3）を含めて、同社グループとしての最終処分場の処理能力を大幅に増強する。事業エリア拡大に向けて東北エリア、関東エリア、西日本エリアで新たな事業拠点の許可取得に動いており、成長投資の進捗状況も順調である。中間処理施設の開発計画としては、2021年11月に埼玉県熊谷市において新規焼却施設用地を取得済である。ミダックの既存水処理施設の処理能力増強並びに老朽化対応としては、都田テクノプラント（静岡県浜松市）の新規水処理施設が2024年7月に浜松市より産業廃棄物処理施設設置許可証を受領した。2026年4月以降に開業を予定しており、処理能力は既存施設（本社事業所）の約5倍となる。M&Aについては、第1次中期経営計画がスタートした2022年4月以降に、3件（2023年7月に遠州砕石、同年9月にフレンドサニタリー、2025年4月に大平興産）を実行した。同社は最終処分場の適切な運営ノウハウ、最終処分場の負担軽減につなげる中間処理施設の運営、安定した財務基盤による資本的支援、M&A後の的確なPMI（統合プロセス）による安定的な事業継続支援など、豊富な経験と実績に基づく独自の支援型M&Aを推進している。遠州砕石については、奥山の杜クリーンセンター第2〜4期工事で排出される残土処分を受託（グループ内製化）することにより、同社グループとの連携を強化して収益拡大を図る。フレンドサニタリーについては、一般廃棄物収集運搬事業の事業エリア拡大と収益力向上を目的として子会社化した。大平興産は廃棄物の適正処理、科学的で環境効率性の高い廃棄物処理体系の実現を目指す廃棄物処理業者で、1997年に産業廃棄物処理業者として国内初となるISO14001を取得した実績を持っており、長期的には千葉県富津市の管理型最終処分場（1985年より稼働）の拡張も視野に入れている。なお同社は2025年6月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表した。現状分析として同社グループの株主資本コストは約7～9%と認識しており、これに対してROE（自己資本利益率）は過去5年間において継続的に株主資本コストを超えて推移し、目標とする15%の水準も維持している。特に2025年3月期はオーガニックグロースの実践において、奥山の杜クリーンセンターにおける廃棄物受託量の増加が全体の収益性を押し上げ、これに伴って売上高純利益率が大幅に向上し、ROEも大幅に上昇（2024年3月期16.1%から2025年3月期20.3%へ4.2ポイント上昇）した。加えて、売上高・利益ともに過去最高を更新し、株式市場からも一定の評価を得られたことで、期末株価で算出したPBR（株価純資産倍率）も前年比で改善（2024年3月末3.41倍、2025年3月末3.72倍）した。今後の方向性としては、第1次中期経営計画の着実な達成、継続的な株主還元の実施、積極的なIR活動の実施など、資本収益性の向上並びに株主資本コストを上回るROEの継続的実現に向けた各種取り組みを推進する。なお2025年10月には同社として初となる「統合報告書2025」を発刊した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2026/01/07 11:07
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ミダックHD Research Memo（6）：2026年3月期通期は計画を据え置いて増収増益・連続過去最高予想
*11:06JST ミダックHD Research Memo（6）：2026年3月期通期は計画を据え置いて増収増益・連続過去最高予想
■ミダックホールディングス<6564>の今後の見通し● 2026年3月期通期連結業績予想の概要2026年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置き、売上高が前期比6.5%増の11,617百万円、営業利益が同5.7%増の4,792百万円、経常利益が同5.6%増の4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%増の2,930百万円を見込んでいる。増収増益かつ過去最高予想で、収益拡大基調である。奥山の杜クリーンセンターを中心とする廃棄物受託量の増加がけん引する。なお、第2四半期よりP/Lの連結を開始した大平興産については、最終処分場工事のため廃棄物搬入を制限していたが、2025年11月より搬入を再開した。売上総利益率については最終処分の構成比上昇などで同0.6ポイント上昇を見込むが、販管費比率は人件費増加等により同0.9ポイント上昇する見込みだ。この結果、営業利益率は同0.4ポイント低下して41.2%を見込む。設備投資額は同4,470百万円増の7,950百万円、償却費（減価償却費＋のれん償却費）は同32百万円減の947百万円の計画である。新規廃棄物処理施設の開発投資（奥山の杜クリーンセンター第2～4期工事等）のほか、新規水処理施設（都田テクノプラント）や既存最終処分場への設備投資を見込んでいる。通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が46.5%、営業利益が41.5%、経常利益が42.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が41.1%である。やや低水準の形だが、同社の場合は稼働日数の関係で第2四半期の構成比が低い季節要因があるため、期初時点で下期偏重の計画（期初時点の下期計画は売上高6,070百万円、営業利益2,772百万円、経常利益2,726百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,742百万円）である。中間期がおおむね計画水準で着地したこと、高収益の最終処分において廃棄物受託量が増加基調であることなどを勘案すれば、好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2026/01/07 11:06
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ミダックHD Research Memo（5）：2026年3月期中間期は計画水準の増収増益で着地
*11:05JST ミダックHD Research Memo（5）：2026年3月期中間期は計画水準の増収増益で着地
■ミダックホールディングス<6564>の業績動向1. 2026年3月期中間期連結業績の概要2026年3月期中間期の連結業績（第2四半期より大平興産のP/L連結）は、売上高が前年同期比4.9%増の5,397百万円、営業利益が同4.0%増の1,987百万円、経常利益が同6.3%増の1,975百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.0%増の1,202百万円となった。おおむね計画（2025年5月15日付の期初公表値、売上高5,547百万円、営業利益2,020百万円、経常利益1,974百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,188百万円）水準の増収増益で着地した。主力の廃棄物処分事業において新規大口案件の獲得や既存取引先との取引量拡大によって奥山の杜クリーンセンターを中心に廃棄物受託量が順調に増加し、フレンドサニタリーにおけるスポット案件の反動減、遠州砕石における残土処分事業の反動減といった一過性のマイナス影響を吸収した。売上総利益は収益性の高い最終処分の拡大により前年同期比7.2%増加し、売上総利益率は同1.3ポイント上昇して60.6%となった。販管費は同12.6%増加し、販管費比率は同1.7ポイント上昇して23.8%となった。この結果、営業利益率は同0.3ポイント低下して36.8%となったが、依然高い水準を維持している。経常利益については営業利益の増加に加え、営業外収益で固定資産売却益が同42百万円増加（前年同期は4百万円、当中間期は46百万円）したことも寄与した。これにより経常利益率は同0.5ポイント上昇して36.6%となった。廃棄物処分事業が順調に拡大2. セグメント別の動向廃棄物処分事業は売上高（内部売上高・振替高を含む）が前年同期比9.5%増の4,534百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同13.5%増の2,357百万円の増収増益で、営業利益率は同1.9ポイント上昇して52.0%となった。奥山の杜クリーンセンターを中心に最終処分場の廃棄物受託量が順調に増加したほか、中間処理施設も受託量が安定的に推移し、大平興産における最終処分場工事のための廃棄物搬入制限というマイナス要因（第2四半期は売上高がなくコストのみ発生）を吸収した。収集運搬事業は売上高が同3.6%減の939百万円、営業利益が同26.2%減の209百万円の減収減益で、営業利益率は同6.9ポイント低下して22.3%となった。フレンドサニタリーにおける前期のスポット案件の反動減が影響した。なお、ミダックライナーは飲食店を中心とする新規開拓により受託量が増加した。仲介管理事業は大口案件を獲得するなど順調で、売上高が同16.7%増の89百万円、営業利益が同25.4%増の53百万円の増収増益で、営業利益率は同4.2ポイント上昇して59.4%となった。その他は売上高が同77.5%減の31百万円、営業利益が28百万円の損失（前年同期は72百万円の利益）だった。遠州砕石において前期に発生した残土処分事業（奥山の杜クリーンセンターの第2〜4期工事で排出される残土の受入）の反動減が影響した。同社決算説明資料によると、売上高の前年同期比249百万円増加の要因は水処理が同16百万円減少、焼却処理が同43百万円増加、最終処分が廃棄物受託量の順調な増加で同321百万円増加、その他廃棄物処分が同43百万円増加、収集運搬がフレンドサニタリーのスポット案件の反動減で同34百万円減少、仲介管理が同12百万円増加、その他が遠州砕石の残土処分事業の反動減で同107百万円減少、調整額が同12百万円減少であった。営業利益の同75百万円増加の要因は水処理が減収に伴い同17百万円減少、焼却処理が定期修繕計画日程の見直しも寄与して同108百万円増加、最終処分が大平興産のマイナス要因を既存最終処分場の受託量増加でカバーして同160百万円増加、その他廃棄物処分が同28百万円増加、収集運搬がスポット案件の反動減で同74百万円減少、仲介管理が同10百万円増加、その他が残土処分事業の反動減で同100百万円減少、調整額が同41百万円減少であった。財務の健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比8,856百万円増加して37,349百万円となった。主にM&Aや最終処分場・新規水処理施設への投資により、現金及び預金が同1,463百万円減少した一方で、最終処分場（純額）が同5,222百万円増加、土地が同325百万円増加、建設仮勘定が同738百万円増加、のれんが同2,396百万円増加、投資その他の資産が同1,111百万円増加した。負債合計は同7,997百万円増加して21,038百万円となった。主に役員退職慰労引当金が同758百万円減少した一方で、未払金が同5,005百万円増加、最終処分場維持管理引当金が同3,374百万円増加した。なお有利子負債残高（長短借入金及び社債の合計）は同483百万円減少して8,839百万円となった。純資産合計は同859百万円増加して16,311百万円となった。主に利益剰余金が同815百万円増加した。この結果、自己資本比率は同10.5ポイント低下して43.6%となった。自己資本比率が大幅に低下したが、同社の場合、M&Aや設備投資を成長に向けた基盤構築に欠かせないものと捉えており、順調な営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が潤沢であることも勘案すれば、財務面の規律や健全性は維持されていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2026/01/07 11:05
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ミダックHD Research Memo（4）：収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み
*11:04JST ミダックHD Research Memo（4）：収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み
■事業概要2. 特徴・強み、事業拠点ミダックホールディングス<6564>の特徴・強みとしては、同業の多くが収集運搬業のみや中間処理業のみであるのに対して、同社グループは様々な設備を有することで、収集運搬から中間処理・最終処分までを請け負う一貫処理体制を構築していることがある。この結果、極めて利益率の高い収益構造となっている。顧客となる排出事業者は、廃棄物処理の過程で不適正処理等される心配がなく、安心して同社に廃棄物処理を委託できる。さらにグループ内で一貫処理することにより、中間処理施設でのコスト削減を実現するなどグループシナジーを高めていることも特徴だ。グループの事業拠点は、ミダックの本社事業所で汚泥や廃液の中間処理及び収集運搬、豊橋事業所で廃棄商品等の破砕・選別及び汚泥等の選別・混練、富士宮事業所で各種廃棄物の焼却、遠州クリーンセンター（静岡県浜松市）で管理型最終処分場、浜名湖クリーンセンター（静岡県浜松市）で安定型最終処分場、奥山の杜クリーンセンター（静岡県浜松市）で管理型最終処分場を展開しているほか、三晃の春日井事業所は汚泥等をコンクリート固化する中間処理、関事業所は汚泥・廃液の中間処理、ミダックこなんは固形廃棄物の破砕・選別・圧縮、遠州砕石は砕石、ミダックライナーとフレンドサニタリーは収集運搬を展開している。また大平興産は千葉県において管理型最終処分場（千葉県の大塚山処分場、1985年開設）を展開している。廃棄物排出量の多い、いわゆる「太平洋ベルト地帯」のほぼ真ん中に位置する静岡県浜松市を地盤として、商圏を東西の関東エリア〜中部エリアに展開していることも特徴・強みである。なお、大平興産は第三処分場第七堰堤工区工事中のため、廃棄物の搬入制限を継続していたが、2025年11月より搬入を再開した。また2024年6月に遠州クリーンセンターの管理型最終処分場埋立容量増量計画について浜松市より産業廃棄物処理施設変更許可証を受領、同年7月にミダックの新規水処理施設（都田テクノプラント、2026年4月以降稼働予定）について浜松市より産業廃棄物処理施設設置許可証を受領、2025年2月に浜名湖クリーンセンターの安定型最終処分場埋立容量増量計画について産業廃棄物処理施設変更許可証を受領した。そして同年4月に遠州クリーンセンターの管理型最終処分場における埋立容量増量にかかる工事が完了して産業廃棄物処分業許可証が書き換えられ、同年7月に浜名湖クリーンセンターの安定型最終処分場における埋立容量増量にかかる工事が完了して産業廃棄物処分業許可証が書き換えられた。廃棄物処分事業の売上高、営業利益が拡大基調、営業利益率も上昇基調3. セグメント別の推移過去5期（2021年3月期～2025年3月期）の推移を見ると、主力の廃棄物処分事業は売上高、営業利益とも拡大基調であり、営業利益率も上昇基調である。売上高は2021年3月期の4,975百万円から2025年3月期の8,902百万円へ約1.8倍に拡大、営業利益は同じく2,162百万円から4,951百万円へ約2.3倍に拡大し、営業利益率は同じく43.5%から55.6%へ12.1ポイント上昇した。2022年2月に許可取得・供用開始した奥山の杜クリーンセンターを中心とする廃棄物受託量の順調な増加に伴い、利益率の高い焼却（中間処理）や最終処分の売上が拡大基調であることが主因だ。収集運搬事業は2024年3月期より売上高、営業利益とも急拡大（2025年3月期の売上高は2023年3月期比2.8倍の2,023百万円、営業利益は同5.5倍の529百万円）し、営業利益率も2025年3月期には26.2%へ上昇した。これは2024年3月期第3四半期より、収益性の高いし尿収集運搬業を主力としているフレンドサニタリーのP/Lを連結したことが主因である。この結果、連結ベースの営業利益率は2021年3月期の33.0%から2025年3月期の41.6%へ8.6ポイント上昇した。このように極めて利益率の高い収益構造となっていることも同社の特徴である。なお2026年3月期中間期の営業利益率は連結ベースが36.8%、廃棄物処分事業が52.0%、収集運搬事業が22.3%となり、いずれも2025年3月期（通期）に比べて低下したが、これは廃棄物処分事業では大平興産（2026年3月期第2四半期よりP/L連結）において最終処分場工事のため廃棄物の搬入制限を行ったこと、収集運搬事業ではフレンドサニタリーにおいて前期のスポット案件（し尿処理関連工事）の反動減が影響したことによる。法的規制リスクに対してガバナンスを強化、市場競合リスクは小さい4. リスク要因と課題・対策産業廃棄物処理業界の一般的なリスク要因としては、法的規制、最終処分場の開発、景気変動などによる廃棄物排出量の増減、市場競合の激化などがある。法的規制については、廃棄物処理法及びその関係法令による規制があるが、同社においては業務停止命令や許可取消等の行政処分を受けることのないよう、グループ全体のガバナンスを強化してコンプライアンス遵守に努めている。最終処分場については所定の埋め立て容量を埋めてしまうと操業を終了するが、新たな最終処分場の開発には自治体との事前協議、土地選定・取得、環境アセスメント、地域住民への説明などを経て、自治体の許可を取得したうえで建設着工する。かなりの期間を要するため、同社は中長期的な事業計画に沿って新たな最終処分場の開発計画を推進している。廃棄物排出量については当面は特に大きな変化は見られず、今後も一定の廃棄物排出が継続すると予測されている。市場競合については、産業廃棄物処理業界は収集運搬業のみや中間処理業のみの比較的小規模な事業者が多い業界であるのに対して、同社グループは一貫処理体制を構築している強みにより、競合優位性を維持している。こうした点を勘案すれば、景気変動などによる廃棄物排出量の増減や市場競合の激化による同社の業績悪化リスクは小さいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2026/01/07 11:04
注目トピックス 日本株
ミダックHD Research Memo（3）：廃棄物処分事業、収集運搬事業、仲介管理事業を展開
*11:03JST ミダックHD Research Memo（3）：廃棄物処分事業、収集運搬事業、仲介管理事業を展開
■事業概要1. 事業概要ミダックホールディングス<6564>は産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分、及び一般廃棄物の収集運搬・処分を展開している。廃棄物とは「占有者が自ら利用又は他人に有償で売却することができないために不要となったもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く）」で、産業廃棄物と一般廃棄物に大別される。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち廃棄物処理法で規定された20種類の廃棄物（燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので上記の産業廃棄物に該当しないもの）である。産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性のある廃棄物を特別管理産業廃棄物という。一般廃棄物は廃棄物処理法で規定された産業廃棄物以外の廃棄物である。一般廃棄物は事業系一般廃棄物（事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のもの）、家庭廃棄物（一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物）、特別管理一般廃棄物（廃家電製品に含まれるPCB使用部品、ごみ処理施設の集じん施設で集められたばいじん、感染性一般廃棄物など）に分類される。（a）事業区分・内容同社は事業区分を廃棄物処分事業、収集運搬事業、仲介管理事業、その他としている。廃棄物処分事業は、事業者（企業・地方公共団体等）から排出される廃棄物を、自社施設で中間処理（焼却、破砕、水処理、コンクリート固化など）及び最終処分する廃棄物処理サービスである。収集運搬事業は、事業者から排出される廃棄物をタンクローリー車やパッカー車などによって回収し、処理場まで運搬するサービスである。仲介管理事業は、自社処理が困難な廃棄物や自社の商圏以外の廃棄物について、自社以外の処理業者へ顧客（排出事業者）を紹介するサービスである。廃棄物処分事業及び収集運搬事業では排出事業者から中間処理・最終処分及び収集運搬にかかる料金、仲介管理事業では処理業者から仲介手数料を得る。その他は2023年7月に子会社化した遠州砕石の砕石製造・残土処分事業等である。中間処理とは、最終処分に先立って廃棄物を減量・減容化、安定化、無害化、資源化することである。廃棄物の性状に応じて焼却、破砕・選別、圧縮・成形、中和、脱水、溶融などの処理を行う。最終処分とは、廃棄物を埋め立て処分、海洋投棄処分、再生によって最終的に処分することである。埋め立て処分は、廃棄物の環境への無用な拡散や流出を避けるために、陸上や水面の限られた場所を区切って貯留構造物を造成し、廃棄物を埋め立て貯留して年月をかけて自然に戻そうとするもので、安定型最終処分場（廃プラスチック類やがれき類など、そのまま埋め立て処分しても環境保全上支障のないものだけを埋め立てる処分場）、遮断型最終処分場（有害物質を含む廃棄物等を埋め立てる処分場で、コンクリートの囲いと屋根で周囲から遮断された構造）、及び管理型最終処分場（安定型最終処分場では処分できないが遮断型最終処分場の基準ほど有害物質の含有が多くない廃棄物等を埋め立てる処分場で、有害物質の溶出やガス・汚水が発生するため遮水工や浸出水処理施設の設置が義務付けられている）の3つに分類される。（b）事業環境同社が属する国内産業廃棄物処理業界（廃棄物処理・リサイクルサービス）の推定市場規模（出典：環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書 令和7年3月」）は2023年に4兆8,315億円となり、2019年の4兆236億円に対して約20%拡大している。国内の産業廃棄物の総排出量（出典：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（令和5年度速報値）」）は2023年度が合計365百万トンだった。2009年度に400百万トンを割り込んだ後は、廃棄物の再生利用（3R＝Reduce、Reuse、Recyle）の進展により徐々に減少傾向であるものの、今後も一定の廃棄物排出が継続すると予測されている。最終処分量（出典：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（令和5年度速報値）」）については、2018年度以降はおおむね9百万トンで推移している。2010年度の14百万トンに比べて減少した形だが、環境省「循環型社会形成推進基本計画（令和6年8月）」では2030年度の一般及び産業廃棄物の最終処分量の数値目標を約11百万トンと設定しており、今後も最終処分は不可避的に発生し、最終処分場が社会に不可欠な存在であることに変化はないと考えられる。また、全国の最終処分場（設置許可数）は2023年4月1日時点（出典：環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和4年度実績）」）で全国に1,551件となっている。最終処分場の残存容量は合計18,063万m3（遮断型処分場が2万m3、安定型処分場が6,625万m3、管理型処分場が11,435万m3）で前年度比304万m3（1.7%）増加した。残余年数（＝残存容量／最終処分量）は全国が20.0年で、このうち首都圏は11.7年、近畿圏は18.2年となっている。さらに近年では、ビジネス活動を通じて循環型社会を実現する「サーキュラーエコノミー」と、2019年5月のプラスチック資源循環戦略の基本原則として記載された「3R＋Renewable」が注目され、動脈産業と同様に静脈産業の重要性が高まっている。同社を取り巻く事業環境は良好と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2026/01/07 11:03
注目トピックス 日本株
ミダックHD Research Memo（2）：廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団
*11:02JST ミダックHD Research Memo（2）：廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団
■会社概要1. 会社概要ミダックホールディングス<6564>は廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団の純粋持株会社である。「ミダック」の社名は、環境を象徴する「水」「大地」「空気」の頭文字に由来している。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を展開している。2026年3月期中間期末時点の連結ベースの総資産は37,349百万円、純資産は16,311百万円、自己資本比率は43.6%、発行済株式数は27,773,500株（自己株式99,122株を含む）、従業員数は424名（臨時雇用者を含む）である。グループは純粋持株会社の同社（本社：静岡県浜松市）、連結子会社の（株）ミダック（本社：静岡県浜松市）、（株）ミダックライナー（本社：静岡県浜松市）、（株）三晃（本社：愛知県春日井市）、（株）ミダックこなん（本社：静岡県浜松市）、フレンドサニタリー（本社：三重県津市、2023年9月に連結子会社化）、遠州砕石（本社：静岡県浜松市、2023年7月に連結子会社化）、大平興産、非連結子会社のLOVE THY NEIGHBOR（株）（所在地：東京都世田谷区）、（株）岩原果樹園（所在地：山梨県北杜市）、及び持分法適用関連会社の（株）グリーン・サーキュラー・ファクトリー（本社：群馬県高崎市、ヤマダホールディングス<9831>との合弁会社で同社出資比率40%）で構成されている。2. 沿革同社は1952年4月に、静岡県浜松市において一般廃棄物取扱業務を行うことを目的に、現在のミダックホールディングスの前身である「小島清掃社」を創業した。1964年には社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃（株）として法人化し、その後は産業廃棄物の収集運搬業務や処分業務も行うことで事業を拡大させてきた。そして1996年7月に商号を「ミダック」へ変更、2021年9月に商号を「ミダックホールディングス」へ変更、2022年4月に持株会社体制へ移行した。事業拡大に向けてM&Aも積極活用しており、近年では2023年7月に遠州砕石を完全子会社化、同年9月にフレンドサニタリーを完全子会社化、2025年4月に大平興産を完全子会社化した。株式関係では、2017年12月に名古屋証券取引所（以下、名証）市場第二部へ上場、2018年12月に東京証券取引所（以下、東証）市場第二部へ上場、2019年12月に東証市場第一部・名証市場第一部へ上場、2022年4月に市場区分見直しに伴い東証プライム市場・名証プレミア市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2026/01/07 11:02
注目トピックス 日本株
ミダックHD Research Memo（1）：オーガニック投資とM&A投資の両輪で成長を推進
*11:01JST ミダックHD Research Memo（1）：オーガニック投資とM&A投資の両輪で成長を推進
■要約ミダックホールディングス<6564>は、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団の純粋持株会社である。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を展開している。1. 収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み、利益率の高い収益構造同社は事業区分を廃棄物処分事業、収集運搬事業、仲介管理事業、その他としている。廃棄物処分事業は、事業者から排出される廃棄物を、自社施設で中間処理（焼却、破砕、水処理、コンクリート固化など）及び最終処分する廃棄物処理サービスである。収集運搬事業は、事業者から排出される廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスである。仲介管理事業は、自社処理が困難な廃棄物等を自社以外の処理業者へ紹介するサービスである。その他は砕石製造・残土処分事業等である。同社の特徴・強みとしては、収集運搬から中間処理・最終処分までを請け負う一貫処理体制を構築していることがある。この結果、極めて利益率の高い収益構造となっている。2. 2026年3月期中間期は計画水準の増収増益で着地2026年3月期中間期の連結業績（第2四半期より大平興産（株）※（のP/L連結）は、売上高が前年同期比4.9%増の5,397百万円、営業利益が同4.0%増の1,987百万円、経常利益が同6.3%増の1,975百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.0%増の1,202百万円となった。おおむね計画（2025年5月15日付の期初公表値）水準の増収増益で着地した。主力の廃棄物処分事業は、新規大口案件の獲得や既存取引先との取引量拡大で奥山の杜クリーンセンターを中心に廃棄物受託量が順調に増加し、（株）フレンドサニタリーにおけるスポット案件の反動減、遠州砕石（株）における残土処分事業の反動減といった一過性のマイナス影響を吸収した。営業利益率は若干低下したが高い水準を維持している。※ 大平興産は、本社が東京都千代田区、2025年4月に連結子会社化。3. 2026年3月期通期も増収増益・過去最高予想で収益拡大基調2026年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置き、売上高が前期比6.5%増の11,617百万円、営業利益が同5.7%増の4,792百万円、経常利益が同5.6%増の4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%増の2,930百万円を見込んでいる。増収増益かつ過去最高予想で、収益拡大基調である。奥山の杜クリーンセンターを中心とする廃棄物受託量の増加がけん引する。なお大平興産については、最終処分場工事のため廃棄物搬入を制限していたが、2025年11月より搬入を再開した。中間期の進捗率は売上高が46.5%、営業利益が41.5%、経常利益が42.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が41.1%である。やや低水準の形だが、同社の場合は稼働日数の関係で第2四半期の構成比が低い季節要因があるため、期初時点で下期偏重の計画である。中間期がおおむね計画水準で着地したこと、高収益の最終処分において廃棄物受託量が増加基調であることなどを勘案すれば、好業績が期待できると弊社では考えている。4. オーガニック投資とM&A投資の両輪で成長投資を推進同社は2022年6月に10年ビジョン「Challenge 80th」を策定し、第1次中期経営計画期間（2023年3月期～2027年3月期）を成長加速のための基盤づくりのステージ、第2次中期経営計画期間（2028年3月期～2032年3月期）を成長加速による業界屈指の地位確立のステージと位置付けている。業績目標数値は第1次中期経営計画最終年度の2027年3月期（M&Aを除きオーガニック成長のみ）に売上高100億円、経常利益50億円、「Challenge 80th」最終年度の2032年3月期（M&Aを含む）に売上高400億円、経常利益120億円を掲げている。2025年3月期時点の進捗状況としてオーガニック成長のみの売上高は9,421百万円、経常利益は3,915百万円となり、2027年3月期目標の達成に向けて順調に推移している。事業戦略としてはオーガニック投資とM&A投資の両輪で成長を推進し、同社の強みを追求しながら事業エリアの拡大を図る。特に市場規模の大きい関東エリアへの積極展開により、高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す。■Key Points・収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み、利益率の高い収益構造・2026年3月期中間期は計画水準の増収増益で着地・2026年3月期通期も増収増益・過去最高予想で収益拡大基調・オーガニック投資とM&A投資の両輪で成長を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2026/01/07 11:01
注目トピックス 日本株
キオクシアＨＤ---大幅続伸、米サンディスクが27.5％高と急騰
*10:53JST キオクシアＨＤ---大幅続伸、米サンディスクが27.5％高と急騰
キオクシアＨＤ<285A>は大幅続伸。テクノロジー見本市におけるエヌビディアCEO発言を受け、NAND需要の好調さが意識される状況となり、前日の米国市場ではサンディスクが27.5％もの急伸となっている。株価の連動性が高まっている同社への刺激材料につながっているようだ。なお、同社に関しては、SMBC日興証券が投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4800円から16400円に引き上げているもよう。
＜HM＞
2026/01/07 10:53
注目トピックス 日本株
東洋エンジ---大幅続伸、中国政府が軍民両用品の対日輸出規制を発表
*10:47JST 東洋エンジ---大幅続伸、中国政府が軍民両用品の対日輸出規制を発表
東洋エンジ<6330>は大幅続伸。中国商務省では、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表している。高市首相の台湾有事答弁の撤回を求めた圧力の継続とみられている。具体的品目など明らかになっていないが、レアアースが対象になる可能性との見方が強いもよう。これを受けて、同社や三井海洋開発など、レアアース関連に対する関心が一段と強まる方向に。
＜HM＞
2026/01/07 10:47
注目トピックス 日本株
RIZAPグループ---広告・マーケティング内製化を担う子会社「RIZAPエージェンシー」を設立（ROI向上へ）
*10:45JST RIZAPグループ---広告・マーケティング内製化を担う子会社「RIZAPエージェンシー」を設立（ROI向上へ）
RIZAPグループ<2928>は6日、広告運用やクリエイティブ制作の内製化をさらに加速させ、グループ全体のブランド価値の向上を図るため、100%子会社の「RIZAPエージェンシー」を2026年1月5日付で設立したと発表した。新会社は広告代理業・クリエイティブ制作・マーケティング戦略立案などを担い、グループ内のマーケティング活動をワンストップで実施する体制を整える。設立の背景には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」やコンビニジム「chocoZAP」といったブランドでの急成長を支えてきた広告運用・クリエイティブ制作の内製化による成功経験がある。これらを集約し、広告費のROI最大化、収益性改善、ブランド価値向上を図る。新会社では、メディア戦略の構築および広告運用の最適化と効果測定、クリエイティブ制作、マーケティングコンサルティング等を一元的に実施し、オフライン・オンラインを問わない戦略的な展開を進める。本社所在地は東京都新宿区、代表取締役社長は田牧友里絵氏、資本金は100万円。今後はテレビメディアとの連携強化やTV×デジタルのクロスメディア戦略推進、データドリブンな広告運用によるブランド価値の飛躍的かつ持続的な成長を目指す方針としている。
＜NH＞
2026/01/07 10:45
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---自己株式取得、総額約6.07億円を市場買付けで実施
*10:43JST フォーカスシステムズ---自己株式取得、総額約6.07億円を市場買付けで実施
フォーカスシステムズ<4662>は6日、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況を公表した。同社は2025年12月15日に開催された取締役会において、取得し得る株式総数の上限を480,000株、取得価額の総額の上限を11億円、取得期間を2025年12月16日から2026年3月31日までとする自己株式取得を決議していた。これを受け、2025年12月16日から12月31日までの期間において、立会外買付取引(ToSTNeT-3)および取引一任方式による東京証券取引所での市場買付けにより、325,300株の自己株式を取得した。取得総額は607,024,000円となった。今回の取得株式数は、上限に対し67.7%の実施率に相当し、買付総額も上限に対して約55.2%の進捗となっている。
＜NH＞
2026/01/07 10:43
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～アンジェス、サンケイREなどがランクイン
*10:41JST 出来高変化率ランキング（10時台）～アンジェス、サンケイREなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月7日 10:30 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2972> サンケイRE 31118 141985.22 337.06% 0.2098%<241A> ROXX 4885200 112365.52 328.12% 0.1901%<7719> 東京衡機 1151200 73318.06 290.59% 0.0909%<4082> 稀元素 4002100 423693.52 281.84% 0.1967%<6613> QDレーザ 2511700 121640.18 228.83% 0.0985%<218A> リベラウェア 2787400 910614.14 185.17% 0.1891%<4563> アンジェス 13169800 184017.72 179.19% 0%<6986> 双葉電 438900 70993.16 149.94% 0.0852%<5729> 日精鉱 41800 166296.8 117.28% 0.0629%<4055> ティアンドエス 137400 76377.86 110.52% 0.081%<7679> 薬王堂HD 195200 137961.1 95.62% -0.0387%<6574> コンヴァノ 8298700 485727.9 95.46% 0.1475%<5471> 大特鋼 1424100 962983.61 92.47% 0.048%<6620> 宮越HD 109300 39312.06 88.96% 0.0059%<2842> iFナ100ベ 5082 58261.428 86.66% -0.0056%<3667> enish 5224100 168692.06 67.94% 0.0983%<8233> 高島屋 3139500 2696248.97 66.73% 0.0826%<6731> ピクセラ 16966700 418721.32 64.17% 0.16%<1515> 日鉄鉱 1155500 1427434.04 60.46% 0.0879%<338A> Zenmu 128300 492946.1 59.53% 0.121%<6266> タツモ 259500 303193.4 57.92% 0.0571%<2638> GXロボ＆AI 50942 64429.475 54.44% 0.0004%<1547> 上場米国 44786 331363.682 51.71% 0.0072%<2038> ドバイブル 274639 304892.022 48.29% -0.0288%<2782> セリア 164200 354620.4 45.77% 0.0543%<8093> 極東貿 70600 76192.32 45.6% 0.0305%<6597> HPCシステムス 97200 101987.68 42.78% 0.0664%<2562> 上場ダウH 85494 166195.053 41.83% 0.0051%<6291> エアーテック 201700 179677.42 40.59% 0.02%<450A> SSSPヘ有 1070 489.234 39.61% 0.0047%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/07 10:41
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---T2に高精度3次元地図データを提供しレベル4自動運転トラックの実装に貢献
*10:39JST ダイナミックマッププラットフォーム---T2に高精度3次元地図データを提供しレベル4自動運転トラックの実装に貢献
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は6日、コーポレートサイトのCASE STUDYに「物流の未来を切り拓く『レベル4自動運転トラック』の実現に貢献」を新たに掲載したと発表した。T2は、物流課題の解決に向け、運転すべてを人間のドライバーに代わってシステムが担いながら主要な物流拠点間を往復する「レベル4自動運転トラック幹線輸送サービス」の構築に取り組んでいる。この取り組みにおいて、T2が開発するレベル4自動運転トラックに、同社の自動運転向けデータである高精度3次元地図データが採用された。同地図データはセンチメートル級の精度を有し、自車位置を正確に特定することが可能である。トンネルや物流施設内などGNSS信号の受信環境が悪い場所においても、車載センサーから得られた情報と地図データをマッチングすることで、高精度な位置推定を実現している。これにより、物流の未来を支える安心・安全なレベル4自動運転トラックの実現に貢献している。
＜NH＞
2026/01/07 10:39
注目トピックス 日本株
久光製薬---ストップ高買い気配、TOB価格上回る水準まで気配値上昇
*10:36JST 久光製薬---ストップ高買い気配、TOB価格上回る水準まで気配値上昇
久光製薬<4530>はストップ高買い気配。前日は、MBOを実施して非公開化する方針を固めたと一部報じられ、売買停止を経てストップ高まで急伸。中冨社長の資産管理会社であるタイヨー興産が1株6082円でTOBを実施すると正式に発表しており、本日も一段と上げ幅を広げる形に。前日終値に対して17.0％、一昨日終値に対しては35.2％のプレミアムとなっているが、現在の気配値はTOB価格を大きく上回る水準まで上昇。
＜HM＞
2026/01/07 10:36
注目トピックス 日本株
淺沼組：選別受注とリニューアル事業で高利益率を確保、配当性向70%以上、配当利回り4%超
*10:31JST 淺沼組：選別受注とリニューアル事業で高利益率を確保、配当性向70%以上、配当利回り4%超
淺沼組<1852>は1892年創業の老舗建設会社で、現在は東証プライム市場に上場している。創業理念は「和の精神」「誠意・熱意・創意」であり、「仕事が仕事を生む」という信念のもと130年以上にわたり事業を継続してきた。主力は建設事業で、建築、土木をメインに、建物メンテナンスなどを含むその他事業も展開している。売上高構成比（単体）は建築事業が86%、土木事業が14%となっている。同社の最大の強みは、創業以来一貫して堅実経営を継続してきた点にある。その背景には、受注時に十分な利益率や施工体制等を確保できる案件に限定する「選別受注」の徹底と、用途、工種、官民のバランスを意識した受注ポートフォリオの構築がある。品質へのこだわりも強く、将来の工事損失に備える工事引当金の水準が小さい点は、施工品質とリスク管理の高さを象徴している。選別受注については、社内基準を細かく設定し、さらにその水準を毎期上方修正するなど、継続的な強化を図っている。同社が成長戦略の柱として位置付けているのがリニューアル事業であり、海外も含めた同事業の営業利益は全体の45%超を占めるまでに拡大した。土や木材などの自然素材を活用した環境配慮型技術の開発にも注力しており、「還土ブロック」や「立体木摺土壁」といった先進的な独自技術を導入している。人口減少や資材価格の高止まりが続くなかでも、建物の長寿命化ニーズを背景にリニューアル需要は増加すると見ており、高い利益率を踏まえて同事業の一段の強化を進めている。2025年3月期は、売上高167,005百万円（前期比9.4%増）、営業利益6,867百万円（同69.3%増）、当期純利益4,692百万円（同0.5%増）となった。売上高は、工場や倉庫などの大型案件を中心とした受注を背景に、工事が順調に進捗したことで増収となった。利益面では「選別受注」の強化により、売上総利益率が前期比1.5ポイント上昇し、販管費の増加を吸収して増益を確保した。2026年3月期中間期は、売上高86,875百万円（前年同期比21.1%増）、営業利益4,541百万円（同50.5%増）、中間純利益3,070百万円（同66.1%増）であった。売上高は倉庫・工場や集合住宅を中心とする大型繰越工事が豊富にあり、それらが順調に進捗したことで増収となった。利益面では、人件費を中心に販管費は増加したものの、増収効果と売上総利益率の改善により、増益となった。2026年3月期通期では、売上高170,300百万円（前期比2.0%増）、営業利益7,030百万円（同2.4%増）、当期純利益4,770百万円（同1.7%増）を予想している。豊富な繰越工事高を背景に、工事進捗が堅調に推移することで増収を見込む。各利益率は前期と同水準を想定しており、増益を見通している。2024年4月からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2026年3月期に、売上高151,000百万円、営業利益6,400百万円（営業利益率4.2%）、当期純利益4,900百万円、ROE10.0%、ROIC6.8%を目標として掲げている。おおむね全ての目標数値を達成済みであるが、景気の不透明感などを踏まえ、現時点では計画値を据え置いている。主要施策として「国内コア事業の強化」「リニューアル事業の強化」「DX推進」を含む6つのテーマを設定し、各施策を推進している。なかでも最大の成長ドライバーは「リニューアル事業の強化」であり、国内市場に加えてアセアン地域でも事業拡大を図る方針である。M&Aなどノンオーガニックの成長も視野に入れ、持続的な収益基盤の構築を目指している。また、「DX推進」により、労働1時間あたりの売上総利益目標も設定しており、生産性向上を進める計画である。株主還元については、効果的な投資への資金を確保しつつ、配当性向70%以上を維持することを基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は41.0円（配当性向70.4%）となり、期初計画（35.0円）から6.0円の増配を実施した。2026年3月期は年間41.5円（同70.1%）、2027年3月期は42.5円を予定しており、9期連続の増配となる見込みである。なお、2025年3月期より中間配当制度を導入し、2024年8月に株式分割（5分割）を実施した。同社のPBRは1.7倍程度で推移しており、堅実な経営基盤と高水準の株主還元方針を背景に、安定した評価水準を維持している。時価総額1,000億円の達成を目下の目標に掲げ、今後は海外投資家も視野に入れたIR活動の強化を進める方針である。
＜NH＞
2026/01/07 10:31
注目トピックス 日本株
ダイドーグループホールディングス：自販機ビジネスの構造転換と海外飲料の収益柱化が進展、PBR0.8倍台
*10:27JST ダイドーグループホールディングス：自販機ビジネスの構造転換と海外飲料の収益柱化が進展、PBR0.8倍台
ダイドーグループホールディングス<2590>は、国内飲料事業を中核に、海外飲料事業（トルコ・ポーランドなど）、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業を展開する複合型飲料メーカーである。国内飲料事業においては販売チャネルの約9割を自販機が占めており、コーヒーの売上高が大半を占め、一般的な大手飲料メーカーが自販機を複数販路の一つとして位置付けるのとは異なり、自販機そのものを「店舗」として捉え、飲料を中心にお客様の求める商品を販売している点が最大の特徴である。この事業モデルは、配置薬業に由来する「家庭に必要な商品を置く」発想を起点に、自販機の普及と缶コーヒー（HOT／COLD対応）の商品開発が結びつくことで形成されてきた。製造は外部委託を基本（ファブレス）とし、同社は自販機オペレーションと商品企画に経営資源を集中することで成長してきている。国内飲料事業における競争優位性は、自販機に特化したオペレーション力にある。同社は2019年以降、スマート・オペレーションと呼ばれる独自の自販機運営効率化施策を導入しており、自販機に通信部材を設置することで、営業所にいながら在庫状況を把握できる体制を構築した。これにより、現場のルート担当者は商品補充作業に専念できるようになり、担当者1人当たりの自販機台数や販売金額といった生産性指標は改善している。また、2023年1月にはアサヒ飲料との合弁で直販チャネルの自販機オペレーションの一体的運営を担うダイナミックベンディングネットワークを設立し、アサヒ飲料の直販チャネルへもスマート・オペレーションを横展開している。2025年に先行投資フェーズはほぼ終了、今後はその成果を回収する段階に入ったとの位置付けである。他社も同様の効率化を進める中で、同社は先行して基盤整備を終えた点を差別化要因としている。一方、足元の国内飲料事業は厳しい局面にある。原材料価格の高騰を受けて価格改定を複数回実施した結果、量販店やコンビニエンスストアなどとの価格差が拡大し、自販機離れが進行した。これにより販売数量が落ち込み、トップラインが弱含んでいる。同社はこうした環境変化を受け、従来の「自販機台数拡大」方針から、「設置1台当たりの売上高改善」を重視する収益性優先の方針へと転換した。不採算自販機の撤去も辞さない姿勢を明確にしており、数量よりも利益構造の立て直しを優先する判断である。また、同時に、消費者の嗜好の変化やコーヒー豆の原価高騰に対応するため、ソフトドリンク比率の向上などに取り組むことで、1～2年での黒字化へ回復するとしている。海外飲料事業は、グループの収益を下支えする存在として重要性を高めている。トルコでは若年層人口の多さと人口増加、飲料市場の成長性に着目し、飲料メーカーとして事業を展開している。2016年以降の買収当初は、政治・為替の不安定さもあり業績が振るわなかったが、ハイパーインフレ下における戦略的な価格改定とサプライチェーンの改革を継続することで足元では高い収益性を確保している。2023年以降は地政学的要因を背景とした不買運動の影響で現地ブランドへの需要が高まり、同社商品の配架拡大につながったことも販売数量増加の要因となった。特需の恩恵を受けたブランド以外にも周辺商品の提案強化や機動的な販売促進も進めており、単なる外部要因だけでなく、自助努力による販売拡大が進んでいる。ポーランドでは、海外飲料事業の安定化を目的に展開している。自社ブランドに加え、スーパーマーケット向けの受託製造なども手掛けており、製造稼働率の安定と収益の平準化に寄与している。非飲料事業では、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業を展開。医薬品関連事業では医薬部外品の受託製造に強みを持ち、許認可のハードルが高い分野で競合が限定的な点が特徴である。市場規模は大きくないものの、受託分野においては競争環境が比較的緩やかで、安定的な事業運営が可能な領域といえる。食品事業ではフルーツゼリーを主力とし、果物の調達力や売場提案力を背景に、ドライゼリー市場で高いシェアを有している。果物売場やチルド棚への展開など、流通との関係性も競争力の源泉となっている。希少疾病用医薬品事業では、日本の製造販売権を獲得し開発、承認を取得して販売するビジネスモデルで2025年1月に同社グループ初となる治療薬を上市している。非飲料事業は中長期的な育成領域と位置付けられており、短期的な利益貢献よりも将来の収益基盤としての役割が期待されている。足元の業績では、2026年1月期第3四半期累計の売上高は184,950百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は5,218百万円（同18.3％減）で着地した。消費者の節約志向による販売数量の減少や原価高騰による粗利減により国内飲料事業・食品事業は苦戦した一方、海外飲料事業は好調だった。トルコ飲料事業では、2022年度以降のハイパーインフレ環境下で断続的な価格改定を行いながらも、販売ボリュームは2022年度同期比で1.3倍以上に拡大。海外飲料事業は第3四半期として過去最高益を更新した。好調な海外飲料事業で国内飲料事業と食品事業の減益を一部吸収する形となった。通期計画では、売上高は243,400百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1,800百万円（同62.4％減）を見込んでいる。同社は2023年1月期から開始した中期経営計画2026の3年間で、業務提携やM&Aにより内部体制を大幅に変更したことに加え、原材料価格高騰に代表されるように外部環境も急激に変化し、計画の前提となる状況が大きく変わった中、財務指標を含めたあらゆる目標値が実態と乖離したため中期経営計画の見直しを実施している。売上高成長率（CAGR）+9％、営業利益率3％、連結ROIC4％を掲げており、国内飲料事業の収益回復が最大のテーマとなる。原価高騰による粗利低下に対応するため、社長直下のプロジェクトを立ち上げ、原価低減やオペレーション効率化に取り組んでいる。スマート・オペレーションについては、2027年度以降にアサヒ飲料との協業効果を含めたシナジーが本格的に顕在化する見通し。また、海外飲料事業は、製造キャパシティがフルに近い状況にあるものの、引き続き安定的な成長を見込んでおり、非飲料事業についても中長期視点での育成を継続する方針である。株主還元は、安定配当方針を維持継続し、業績の進展とともに増配基調への転換をめざす。まずは将来の投資ステージを重視する姿勢を維持。個人株主比率が高い点を踏まえ、株主を単なる投資家ではなく消費者・ファンとして捉え、株主通信や株主優待を通じた関係強化を進めている。飲料市場約5兆円のうち、自販機市場は約1兆円規模とされる中で、同市場において存在感を発揮し続けることが、中長期的な企業価値向上につながるとの認識を示している。総じて同社は、国内飲料事業における量的拡大モデルから収益性重視モデルへの転換局面にある一方、海外飲料事業が収益の柱として定着しつつあり、非飲料事業が中長期的な下支え・オプションとして機能する構図が見え始めている。自販機ビジネスの構造改革をどこまで着実に進められるか、そして海外事業の安定成長をどの程度持続できるかが、今後の評価を左右する局面にある。
＜NH＞
2026/01/07 10:27
注目トピックス 日本株
特殊電極：研究開発から製造・工事まで一貫対応する溶接メーカー
*10:25JST 特殊電極：研究開発から製造・工事まで一貫対応する溶接メーカー
特殊電極<3437>は、溶接関連メーカーであり、溶接材料の製造・販売に加え、自社材料を用いた設備補修・再生工事まで一貫して手掛ける点に特徴がある。国内では珍しい「材料×工事」の一体型ビジネスモデルを有し、鉄鋼・電力・重工業など設備集約型産業を主要顧客としてきた。大手メーカーが参入しにくいニッチな特殊溶接分野に特化しており、肉盛溶接（母材表面に溶接を施し耐久性を高める技術）による表面改質技術を強みとし、設備寿命の延伸に貢献している。時価総額は40億円前後と小型ながら、老舗としての技術蓄積と直販体制を背景に一定の競争優位性を確立している。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高53.0億円（前年同期比6.8％増）と増収となった一方、営業利益は3.0億円（同24.2％減）と減益で着地した。工事施工を中心に受注が堅調で売上は伸びたものの、原材料価格の上昇や人件費増、競争環境の変化による価格圧力が利益面に影響した。利益率低下は構造的というよりも、コスト上昇局面と需要環境の変動が重なった結果と位置付けられる。セグメント別では、売上構成比約7割を占める工事施工が売上高40.4億円（同7.5％増）と全体を牽引した。トッププレート工事（同社独自の溶接済み鋼板）の受注は減少したものの、連続鋳造ロール肉盛工事や電力関連の現地機械加工、鉄鋼向け保全工事が増加し、需要の裾野の広さを示した。一方、セグメント利益は5.9億円（同3.8％減）と微減となり、コスト増の影響が表れている。溶接材料セグメントでは、フラックス入りワイヤなど高付加価値品が前年同期比13.3％増と伸長した一方、TIG・MIGなど汎用溶接材料が減少し、全体では小幅減収となった。直販体制により顧客ニーズを迅速に製品開発へ反映できる点は強みであり、今後は従来得意としてきた上工程（製造初期段階）に加え、下工程への営業拡大を進め、収益確保を図る方針だ。環境関連装置は、自動車産業向けの試験・検査装置の受注減を背景に、利益が大きく落ち込んだ。主要顧客である自動車メーカーの設備投資抑制が影響しており、短期的には回復に時間を要する可能性がある。一方、その他に含まれる自動車関連アルミダイカストマシン用部品は増収増益となり、EV一辺倒からハイブリッド再評価への潮流も追い風となっている。通期では、2026年3月期の売上高100.1億円（前期比5.0％減）、営業利益5.2億円（同17.9％減）を見込む。上期は計画線上で推移しているものの、下期は鉄鋼メーカーの投資抑制などが懸念材料となる。ただし、電力関連や保全工事といった必需性の高い分野は底堅く、業績の急激な悪化リスクは限定的とみられる。中長期的には、鉄鋼・自動車を基盤としつつ、水素還元製鉄など新たな技術分野への対応や、発電プラント関連での協業実績を活かした展開が視野に入る。海外では中国・タイを拠点に溶接を用いた再生事業の拡大を進めており、中国市場は景気減速の影響を受ける一方、タイでは安定した売上・利益を確保している。今後は東南アジア全体への展開が中期的な成長余地となる。株主還元については、DOE（連結株主資本配当率）2％を目安とする方針を掲げ、2026年3月期の年間配当は100円（前期比3円増）を予定している。配当利回りは約3％水準と小型株としては相対的に高い。株主還元姿勢を強めており、将来的な増配も視野に入れているという。総じて同社は、短期的にはコスト上昇や一部顧客業界の投資抑制といった逆風を受けているものの、設備補修・再生という構造的需要を背景に、事業基盤の安定性は維持されている。ニッチ分野での技術力、材料と工事を一体で提供する独自モデル、安定配当を組み合わせた中長期視点での評価余地に注目したい。
＜NH＞
2026/01/07 10:25
注目トピックス 日本株
神戸製鋼所：素材逆風下でも収益基盤は堅調、財務安全性指標は中計前倒し達成視野
*10:21JST 神戸製鋼所：素材逆風下でも収益基盤は堅調、財務安全性指標は中計前倒し達成視野
神戸製鋼所<5406>は、1905年創業の大手複合メーカーであり、鉄鋼やアルミ・銅、溶接などの素材系事業、建設機械・産業機械・エンジニアリングを担う機械系事業、さらに電力事業を展開する点に大きな特徴がある。国内鉄鋼大手の中では規模よりも高付加価値分野に軸足を置き、「線条の神戸製鋼所」と称されるように、自動車向けばね鋼線などの線材分野で高い競争力を有する。また、鉄道車両用アルミ形材では国内トップシェアを持ち、輸送機器向け素材に強みを発揮している。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高1兆1,814億円（前年同期比5.4％減）、営業利益625億円（同19.5％減）と前年比で減収減益となった。主因は素材系事業を取り巻く市況悪化であり、加えて鉄鉱石価格下落等に伴う在庫評価影響が約105億円のマイナスとして表面化した。もっとも、この在庫評価損は総平均法による一時的な要因であり、原料価格がさらに大きく下落しない限り、来期以降に同程度の悪化が継続する可能性は低いとしている。電力事業については燃料費調整の時期ずれによる増益影響の剥落により前年比減益となったものの、事業自体の収益安定性は維持されている。為替影響について、機械系事業は海外向け比率が高く円安により競争力が高まる一方、鉄鋼事業では輸入超過構造であるため、短期的には円安がマイナスに作用する局面がある。ただし、顧客との紐付き取引の比率が高い同社は、原材料を含む為替の変動を顧客に転嫁する仕組みがある他、ウェイトの大きい自動車メーカーの収益環境が良好な局面では固定費上昇分の価格転嫁の交渉余地もある。原材料価格についても期ずれは避けられないが吸収可能との認識を示している。通期では2026年3月期の売上高2兆4,650億円（前期比3.5％減）、営業利益1,300億円（同18.1％減）を見込む。足元の進捗を見る限り、計画に対して大きな乖離はなく、下期では在庫評価影響はあるが堅調な業績見通しだ。ROICは5%程度を見込むが、中期経営計画で掲げる自己資本比率等の安全性指標は1年前倒しでの達成が視野に入る水準で推移している。需要環境では、自動車向けは主要顧客である日系自動車メーカーの動向を注視していく必要があるが造船分野は政策面での後押しを背景に回復期待があり、航空機向けは引き続き需要拡大が見込まれる。IT・半導体関連は緩やかな回復局面にあり、今後の改善が期待される。中期経営計画（2024～2026年度）において、素材系事業では「稼ぐ力の強化」、機械系事業では「成長追求」を掲げている。素材系では国内需要の縮小を前提に、東南アジアなど成長市場での地産地消モデルを検討するほか、アルミ板事業では中国鉄鋼最大手グループ傘下の宝武アルミとの合弁会社を通じて中国市場への足掛かりを整えた。設立初年度のため立ち上げコストが先行するが来期以降の収益拡大を視野に入れ、将来の収益の柱とする構想だ。また、機械系事業では米国の100％子会社であるMidrex社がCO2排出を抑制できる直接還元鉄技術において世界トップクラスのシェアを持つ。脱炭素投資は一時的に減速傾向にあるが、中長期的には再び加速する可能性が高く、この技術は同社の重要な成長ドライバーと位置付けられる。株主還元については、23年度に配当性向を従来の15～25％から30％程度へ引き上げた。2026年3月期の年間配当は80円（配当利回りは約4.0％）を予定しており、前期の100円からは減配となるものの、大規模投資を控える中で財務体質の強化と株主還元のバランスを重視する姿勢がうかがえる。電力事業による安定キャッシュ創出を背景に、将来的な還元余地も残されている。総じて同社は、短期的には素材市況の逆風を受けているものの、機械系事業と電力事業が収益の下支えとなり、構造的な赤字リスクは低下している。高付加価値素材への集中、機械系事業の成長、安定的な株主還元を組み合わせた中長期視点での再評価余地に注目したい。
＜NH＞
2026/01/07 10:21
注目トピックス 日本株
サイバーソリューションズ：高ストック・高利益率で安定成長を続けるメールセキュリティ企業
*10:18JST サイバーソリューションズ：高ストック・高利益率で安定成長を続けるメールセキュリティ企業
サイバーソリューションズ<436A>の事業はメールセキュリティ製品・サービスを展開するセキュリティソリューションと、メールやチャット、グループウェアなどを含むコミュニケーションソリューションの2本柱で構成されている。売上構成比はセキュリティが約57％、コミュニケーションが約43％であり、いずれもストック型のクラウドサービスが中心だ。同社の最大の特徴は、ストック売上比率が約95％と極めて高く、解約率が低い積み上げ型の収益構造にある。顧客は中堅企業が中心であるが、官公庁や大企業など個別ニーズを有する顧客からの引き合いも強い。メール市場自体は成熟領域とされるが、同社は競合撤退が進む中で残存者利益を享受できるポジションにあり、加えてサイバー攻撃の高度化を背景としたセキュリティ需要の拡大が追い風となっている。2026年4月期第2四半期（累計）の業績は、売上高17.2億円（前年同期比14.3％増）、営業利益7.1億円（同31.8％増）と、増収増益を達成した。営業利益率は40％強と高水準であり、利益成長が売上成長を大きく上回っている。背景には、セキュリティ・コミュニケーション両事業の堅調な契約アカウント増加に加え、固定費の伸びを売上成長率以下に抑制するコストコントロールがある。開発は台湾やベトナムの外部パートナーと連携するファブレス体制を採用しており、売上に対して約12％程度のロイヤリティを支払う変動費構造となっている点が、高い利益率を支える要因だ。解約率については、低水準で安定している。第2四半期に一時的な上昇が見られたが、これは組織再編等の特殊案件によるものであり、構造的な悪化ではないとしている。既存顧客による追加利用が解約を上回る、いわゆるネガティブチャーンの状態も確認されており、ARR（年間経常収益）の積み上げが順調に進んでいる点は評価できる。通期では、2026年4月期に売上高35.6億円（前期比14.1％増）、営業利益14.9億円（同21.1％増）を計画している。上期の進捗率は高く、積み上げ型モデルであることから、解約率が大きく変動しない限り計画達成の確度は高いと考えられる。今後の成長ドライバーとしては、2025年2月に提供を開始した統合型サービス「Secure Communication ONE」が挙げられる。同サービスはメールからグループウェアまで５製品を１つにパッケージングし、セキュアで統合されたコミュニケーションを提供するサービスである。1アカウント月額500円からと価格競争力が高く、中小企業向けの拡販を通じてアカウント数の拡大が期待される。現時点では広告宣伝費を抑制しているが、今後はマーケティング投資を強化する方針であり、上振れ余地を残している。競争環境を見ると、MicrosoftやGoogleといった巨大プラットフォーマーが存在するものの、これらが対応しきれないパッケージ提供や高度なカスタマイズ対応を強みとしている点が差別化要因だ。クラウド専業ではなく、パッケージとクラウドの両立を可能とする点は、国内市場において一定の競争優位性を有する。中期的には、2030年4月期に向けて売上・利益ともに年平均成長率14％超、営業利益率50％超を目標としている。既存顧客のアップセルに加え、官公庁向け需要の深耕、AI技術を活用した誤送信・情報漏洩防止機能の高度化などが成長戦略の柱となる。AI活用については現時点では実証段階にあるが、将来的には「問題発生後の検知」から「未然防止」への進化を目指している。株主還元については、年間32円の配当を予定しており、総還元性向50％以上を掲げている。成長投資とのバランスを取りつつも、高収益体質を背景に安定した還元余地を有している点は、個人投資家にとって評価材料となろう。総じて同社は、成熟市場に見えるメール領域において、セキュリティ需要の拡大と高ストック比率を武器に、安定成長と高収益を両立するモデルを確立している。今後は政府の掲げるサイバーセキュリティ政策及びそれに伴うサプライチェーンの要件強化による顧客基盤拡大と、中期計画に沿った利益率のさらなる向上が、株式市場での評価を左右するポイントとなりそうだ。
＜NH＞
2026/01/07 10:18
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ROXX、サンケイREなどがランクイン
*10:15JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ROXX、サンケイREなどがランクイン
ROXX<241A>がランクイン（10時00分時点）。みずほフィナンシャルグループ<8411>のキャリア採用活動で、ROXXが提供する採用支援サービス「Zキャリア AI面接官」の導入が決定したと5日に発表し、引き続き買い材料視されている。同サービスは、採用活動の一部をAIで代替し、面接工数の削減や選考リードタイム短縮を実現するもの。候補者は24時間365日スマートフォン一つで面接に臨むことができるという。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月7日 10:0 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2972> サンケイRE 26942 141985.22 328.7% 0.2088%<241A> ROXX 4658300 112365.52 325.07% 0.1901%<7719> 東京衡機 1030700 73318.06 281.09% 0.0524%<4082> 稀元素 3224400 423693.52 261.04% 0.2297%<6613> QDレーザ 2294700 121640.18 218.5% 0.0835%<4563> アンジェス 12745400 184017.72 175.27% 0%<218A> リベラウェア 1730800 910614.14 124.42% 0.0776%<6986> 双葉電 344300 70993.16 119.22% 0.0721%<5729> 日精鉱 37400 166296.8 103.98% 0.0924%<4055> ティアンドエス 125900 76377.86 99.83% 0.0716%<7679> 薬王堂HD 183900 137961.1 88.37% -0.041%<6620> 宮越HD 106500 39312.06 85.97% 0.0047%<6574> コンウ゛ァノ 7249800 485727.9 78.99% 0.1639%<5471> 大特鋼 1265200 962983.61 78.78% 0.0486%<3667> enish 5135700 168692.06 65.99% 0.1147%<6731> ピクセラ 16049900 418721.32 58.03% 0.16%<2638> GXロボ＆AI 49808 64429.475 52.05% -0.0008%<1547> 上場米国 44204 331363.682 50.33% 0.0063%<8233> 高島屋 2687000 2696248.97 49.64% 0.07%<6266> タツモ 237600 303193.4 48.36% 0.051%<2562> 上場ダウH 85474 166195.053 41.81% 0.0051%<8093> 極東貿 63800 76192.32 35.27% 0.0321%<2782> セリア 147000 354620.4 34.54% 0.0543%<2038> ドバイブル 239887 304892.022 34.5% -0.0317%<338A> Zenmu 101500 492946.1 34.4% 0.073%<450A> SSSPヘ有 1010 489.234 33.87% 0.004%<1514> 住石HD 398600 158334.54 27.49% 0.0334%<1671> WTI原油 311511 612990.364 26.71% -0.0253%<6291> エアーテック 173100 179677.42 25.69% 0.0317%<5246> ELEMENTS 881100 462783.08 24.54% 0.0394%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/01/07 10:15
注目トピックス 日本株
グンゼ：アパレル事業の構造改革と、成長事業との両輪で収益体質へ転換を進める
*10:13JST グンゼ：アパレル事業の構造改革と、成長事業との両輪で収益体質へ転換を進める
グンゼ<3002>は、繊維を祖業としながら、現在は「アパレル」「機能ソリューション」「メディカル」「ライフクリエイト」の4事業を展開する繊維・化学メーカーだ。男性用インナーでは国内トップクラスのシェアを有するほか、産業資材や医療機器といったBtoB分野にも強みを持ち、長年にわたり安定した財務基盤を維持している。事業構成を見ると、売上高の約44％をアパレル事業が占める一方、営業利益の約8割を機能ソリューション事業とメディカル事業が稼いでおり、「売上規模の大きいアパレル」と「利益を生む成長事業」という二層構造が同社の事業ポートフォリオとなっている。アパレル事業では肌着・レッグウェアを中心に量販店やEC向けに展開しているが、近年は不採算ブランドの整理や在庫圧縮など構造改革を進めている段階にある。一方、機能ソリューション事業はプラスチックフィルムやエンジニアリングプラスチックス（高機能樹脂）などを手掛け、半導体や飲料包装といった産業用途向けを中心に展開している。メディカル事業は組織補強材や癒着防止材（手術後の臓器癒着を防ぐ医療材料）などを展開し、同社の成長ドライバーとして位置付けられている。ライフクリエイト事業は不動産賃貸やスポーツクラブ運営などが中心で、規模は小さいものの収益性改善が進んでいる。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高652.7億円（前年同期比3.1％減）、営業利益31.8億円（同10.7％減）と減収減益で着地した。親会社株主に帰属する中間純損失は36.1億円となったが、これはアパレル事業における事業構造改革費用など一過性要因の影響が大きい。事業別に見ると、機能ソリューション事業は電子部品事業の終息により約16億円の減収となったものの、利益率は向上し、営業利益は前年同期比で増益を確保した。メディカル事業は売上高こそ横ばいを維持したが、中国における高額医療規制の影響や、将来の成長に向けた設備投資・人員増による固定費増加が利益を圧迫した。アパレル事業は販売数量減少に加え、在庫縮減に伴う生産数量減少による原価高や人件費増の影響を受け、減益となった。ただし、今後の事業展開においては、成長事業である機能ソリューション事業とメディカル事業は中長期的な拡大余地を維持しており、純損失は構造改革に伴う一過性のコスト要因と位置付けられる。2026年3月期通期で、売上高1,400.0億円（前期比2.1％増）、営業利益85.0億円（同7.3％増）と増収増益を計画している。下期にかけては、半導体向け機能材料の市況改善、プラスチックフィルムの飲料向け需要回復、ライフクリエイト事業におけるスポーツクラブ運営の収益改革効果などが寄与し、収益回復を見込んでいる。中期経営計画「VISION 2030 stage2」では、2027年度に営業利益125億円、ROE8％以上、ROIC（投下資本利益率）6.6％以上を目標に掲げている。基本方針は「高ROIC事業の成長促進」と「低ROIC事業の構造改革」の両立であり、アパレル事業については売上規模の追求よりも収益性改善を優先する姿勢を明確にしている。構造改革費用は今後一巡し、完了後は利益改善効果が顕在化する見通しだ。機能ソリューション事業とメディカル事業を成長事業と位置付けている。機能ソリューション事業では、半導体分野や健康・医療分野向け材料への投資を継続し、価格競争に陥りにくい高付加価値領域への経営資源の集中を進めている。メディカル事業では、約140億円の市場規模を有する、手術時の癒着を防止する癒着防止材について、増産体制を整備しており、これらの取り組みが来期以降の収益拡大に寄与する見通しだ。株主還元については、DOE（株主資本配当率）4％を目安とする安定配当を意識した配当方針を掲げている。また、自己株取得や特別配当によって自己資本比率を70％超から60％程度へ調整する方針を示しており、資本効率改善と株主還元強化の両立を意識した資本政策が進められている。なお、特別配当を含む2026年3月期の年間配当は216円を予定しており、株式分割を考慮すると実質的な増配となる。総じて同社は、アパレル事業における構造改革を進めつつ、機能ソリューション事業およびメディカル事業といった高収益・成長分野を軸に、事業ポートフォリオの再構築を進めている段階にある。中期的には、構造改革の進捗と成長事業の拡大が、ROE・ROICの改善を通じて企業価値向上にどの程度寄与するかが注目される。以上
＜NH＞
2026/01/07 10:13
注目トピックス 日本株
Geolocation Technology：IP位置情報で社会インフラを支える、今期は先行投資の期間
*10:09JST Geolocation Technology：IP位置情報で社会インフラを支える、今期は先行投資の期間
Geolocation Technology<4018>は、IPアドレスを基点とした位置情報データベースと分析技術を強みとするITサービス企業である。IPアドレスに位置情報や企業情報など100種類以上の情報を紐づけた、独自のデータベースを活用し事業を展開。インターネット通信に付随するIPアドレスを解析し、アクセス元の国・地域・都道府県、回線種別、組織属性などを高精度で判定する技術が中核となる。主力サービスはIPアドレス判定サービス「SURFPOINT」、「SURFPOINT」をWebサイト・アプリケーション上で利用できるIP Geolocation技術の流通プラットフォーム「どこどこJP」で、金融機関、EC事業者、オンラインゲーム、動画配信事業者、行政・公共分野など、セキュリティと利便性の両立が強く求められる領域で幅広く採用されている。事業はIPアドレスデータベース提供およびAPIサービスを軸に構成され、月額課金を中心としたストック型に近い収益モデルとなる。同社の強みは、第一に長年にわたり蓄積してきたIPアドレスデータベースの精度と更新体制にある。IP情報は頻繁に変化するが、同社は独自の収集・検証プロセスを通じて、国内回線情報を中心に高い判定精度を維持しており、誤判定リスクを抑えた運用が可能となっている。海外IPデータベースや一般的なアクセス解析ツールでは代替しきれない、日本固有の回線事情や企業ネットワーク構造への対応力が、金融機関や自治体、広告主といった精度要求の高い顧客から評価されている。第二に、APIを中心としたサービス設計による高い汎用性が挙げられる。既存システムへの実装負荷が低く、本人認証、不正検知、地域制限など複数用途に横断的に利用できるため、導入後の継続利用率が高い点が収益の安定化につながっている。第三に、IP位置情報という参入障壁の高いニッチ領域に特化している点である。データ整備には時間とコストを要し、短期的な模倣が難しい分野であり、同社は国内専業プレイヤーとして独自のポジションを確立している。2026年6月期第1四半期の業績では、売上高は180百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益は3百万円（同75.6%減）で着地した。サブスクリプションサービスの売上は堅調に推移しており、2026年6月期第1四半期においては四半期比で過去最高の売上を達成した。顧客数は2024年6月期第1四半期を底に増加傾向にあり、顧客平均単価は2022年6月期第1四半期と比較し25.8％増加した。利益面は、事業拡大に伴う人員増や開発・営業強化による先行投資の影響で大きな問題とはならない。そのほか、データ精度向上やサービス強化に向けた開発投資、人材関連費用が継続的に発生しているものの、クラウド基盤の最適化や業務効率化を進めている。通期見通しは、売上高731百万円（前期比6.6％増）、営業損益79百万円の赤字を見込んでいる。解約率が低水準で推移していることや、セキュリティ・認証分野の構造的な需要拡大を背景に、会社計画の達成確度は高いと考えられる。同社は2025年10月1日に「SURFPOINT BtoB2」をリリース、搭載企業数が20万組織から60万組織追加されて80万組織となった。「どこどこJP」のマーケットプレイスにて利用可能で、2026年には組織数100万件を目指す。また、「どこどこJP（JavaScript版）」では、顧客の利用規模に応じた新料金プランを導入し、顧客単価向上と収益基盤の拡充を進めている。マルチサイトプラン（月額48,000円～/月）で顧客単価の上昇につながっており、販売も順調に推移しているようだ。中期経営計画では、2030年3月期の目標として、売上高30億円、営業利益率30%を上げている。創業30周年をマイルストーンとし、IP Geolocation技術を中心に事業構造を進化させ、持続的な成長への転換を目指していく。従業員数は今期75名（前期60名）まで増加させ、今後さらに全社一丸で中核人材の獲得と持続的成長を見据えた体制強化を推進していく。そのほか、東京営業所の開設・福岡営業所の拡張移転、本社拡張等営業力と採用基盤を構築。出向社員の受け入れも活用し、体制拡充を推進している。同社は事業基盤の強化を優先しつつ、株主還元についても一定の配慮を示している。配当は業績動向を踏まえた水準を維持する方針であり、成長投資と還元のバランスを重視する姿勢がうかがえる。また、株主優待も導入しており、100株（単元株）以上の株式を保している株主様を対象とし、保有株式数に応じて静岡県三島市を中心とした静岡県東部（伊豆地域を含む）の特産品を提供している。優待品には、箱根西麓三島の野菜詰め合わせ、三島甘藷（紅あずま）、箱根西麓牛詰め合わせ、うなぎの蒲焼きなど多くの種類がある。総じて、同社は高精度なIP位置情報という専門性の高い分野で確固たる競争力を有し、マーケティング分野、Web広告分野、ネット犯罪対策分野など幅広い活用用途が存在している。安定したストック型収益と応用分野の広がりを背景に、中長期的な業績成長余地は大きい。今後のサービス高度化と顧客基盤の拡大の進捗に、引き続き注目していきたい。
＜NH＞
2026/01/07 10:09
注目トピックス 日本株
クロスプラス：高回転・低粗利モデルを武器に、EC・ライフスタイルを次の成長軸へ
*10:06JST クロスプラス：高回転・低粗利モデルを武器に、EC・ライフスタイルを次の成長軸へ
クロスプラス<3320>は、婦人・子供向け衣料を中心としたアパレル製品の企画・製造・卸売を主軸に、小売（店舗・EC）やライフスタイル商材まで展開するアパレル企業だ。売上の約8割をBtoB（専門店・量販店・無店舗向け卸売）が占め、残り約2割が自社小売・ECで構成されている。自社でデザイナーを抱えた企画主導型で、卸売を中心とするビジネスモデルを採用しているため、粗利率は相対的に高くないものの在庫回転を高める運営を徹底することで、安定的な収益創出を可能としている点が同社の大きな強みだ。2026年1月期第3四半期累計の連結業績は、売上高460.5億円（前年同期比2.6％減）と減収となった一方、営業利益は16.6億円（同27.2％増）と大幅な増益を確保した。減収の主因は、アパレル卸売、特に、天候不順など外部環境要因の影響を受けた専門店向け販売の伸び悩みである。記録的な残暑や天候不順により秋冬商品の立ち上がりが鈍く、販売数量が伸び悩んだ。一方で、利益面では構造的な改善が進んだことが明確に表れている。増益要因の第一は、売上総利益率の改善にある。小売・ECの売上構成比が上昇したことに加え、採算性の低い取引を抑制し、利益が見込める商品・チャネルに注力した結果、粗利率が改善した。第二に、販管費の抑制が挙げられる。広告宣伝費や固定費を前年並みにコントロールし、売上減少局面でもコストが膨らまなかった。第三に、在庫ロスの低減である。同社はアパレル在庫回転を高水準で維持する運営を徹底しており、円安による仕入コスト上昇環境下でも、ロス削減が利益押し上げに寄与した。2026年1月期通期の会社計画は、売上高640.0億円（前期比3.2％増）、営業利益12.0億円（同16.5％増）としている。第3四半期時点で営業利益は通期計画を上回っているが、同社では例年、第4四半期（12～1月）はセール比率が高く、利益水準が低下しやすい傾向があることから、現時点での上方修正は行っていない。一方、ECは高い成長を維持しており、SNSや動画を活用した販売強化が進めば、利益面での上振れ余地もある。市場環境を見ると、物価上昇の影響で消費者の選別志向は強まっているが、同社にとっては必ずしも逆風一辺倒ではない。BtoB中心のビジネスモデルにより、専門店が弱含む局面でも量販店や無店舗向け、ECなどチャネル間でバランス調整が可能である点は安定性につながる。実際、量販店向けや無店舗向けは相対的に底堅く推移している。競合との比較では、SPA型アパレルが価格・回転競争を強める一方、同社は「企画力×供給力×高回転」という卸売モデルを磨いてきた点が特徴だ。過去5年間を振り返ると、外部環境の影響で利益水準は変動しているものの、自己資本比率は直近で58.1％水準と、財務基盤は着実に強化されている。収益変動に耐え得る体力を備えた点は、中小型アパレル卸の中では評価できよう。中期経営計画では、2028年1月期に売上高680億円、営業利益20億円、ROE9.0％以上の達成を目標に掲げている。成長戦略の柱として、1.ECの拡大、2.ライフスタイル分野の育成、3.既存アパレル卸事業の採算改善を位置付けている。なかでもECは、現状で売上高比率が約5％にとどまるものの、将来的に10％超への引き上げを目指しており、規模拡大が進めば利益面での貢献度は一段と高まる見込みだ。また、ライフスタイル分野については、現在は育成フェーズにあり、足元の利益寄与は限定的であるが、ブランド育成と売上規模の拡大が進展すれば、新たな収益源として成長する余地がある。株主還元については、DOE（株主資本配当率）を指標とした方針を導入し、2028年1月期にDOE2.5％を目指し、毎年の増配を掲げている。2026年1月期は年間配当46円（前期比16円増）を予定し、配当利回りは3.3％に達する。安定的かつ継続的な還元姿勢を明確にしている点は、個人投資家にとって安心材料といえる。総じて同社は、売上成長を追う局面から、採算重視で収益体質を磨く段階へと移行しつつある。短期的には天候や消費動向の影響を受けやすいものの、EC・ライフスタイルといった成長領域の育成が進めば、中期的な利益成長と企業価値向上が期待できる。
＜NH＞
2026/01/07 10:06
注目トピックス 日本株
オープンH、ミズノ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:47JST オープンH、ミズノ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
オープンH<3288>グループ会社おうちリンクが、同社グループで物件を購入した顧客向けに提供する生活関連金融サービス「おうちリンク」の会員数が昨年11月末時点で、3万人を突破した。「おうちリンク」とは、同社グループで物件を購入した顧客が、ライフラインの電気、ガス、インターネット回線及び住宅設備の不具合解消、ハウスクリーニング、インテリアの相談等、住宅や生活に密接に関係したサービスを、ワンストップで申込みできる総合サービス。物件を引渡しした後も顧客との接点を継続的に持ち、グループ内の周辺事業のノン・アセットビジネスとして順調に成長しており、グループに収益の安定化・資産効率の改善をもたらしている。ミズノ<8022>強いトレンドを続けており、2024年8月高値3400円が射程に入ってきている。急ピッチの上昇でボリンジャーバンドの+3σを上回ったほか、週足でも+3σ（3359円）円に接近していることで、過熱感は警戒されやすいところではある。ただ、バンドは上向きで推移しているため、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。
＜CS＞
2026/01/07 08:47
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング：トヨタ自動車、リクルートHDなどが下落
*08:35JST ADR日本株ランキング：トヨタ自動車、リクルートHDなどが下落
6日のADR（米国預託証券）市場では、対東証比較（ドル156.62円換算）で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、リクルートHD<6098>などが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比525円安の52165円。6日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は484.90ドル高の49462.08ドル、ナスダックは151.35ポイント高の23547.17で取引を終了した。高値警戒感に寄り付き後、まちまち。その後、12月サービス業PMIの悪化を受け、年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、相場は上昇した。終日買われ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。ダウは連日過去最高値を更新した。セクター別では小売やヘルスケア機器・サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。6日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円30銭まで弱含んだのち、156円75銭まで上昇し156円68銭で引けた。米12月サービス業PMIが6月来の低水準となったため一時ドル売りが優勢となったのち、長期金利上昇に連れてドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.1718ドルから、1.1684ドルまで下落し、1.1688ドルで引けた。6日のNY原油先物2月限は反落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比－1.19ドル（－2.04％）の57.13ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（6日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比（％）8113 (UNICY) ユニ・チャーム 2.89 905 15.2 1.717259 (ASEKY) アイシン精機 19.50 3054 30 0.99「ADR下落率上位5銘柄」（6日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比（％）7182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 2136 -190.5 -8.196178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1684 -115.5 -6.426098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 8614 -386 -4.29コード 銘柄名 終値 前日比 日本円換算価格 日本終値比7203 (TM.N) トヨタ自動車 215.27 -3.59 3372 -578306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 16.44 0.13 2575 -508035 (TOELY) 東京エレク 118.80 -1.04 37213 -1376758 (SONY.N) ソニー 25.74 -0.09 4031 -809432 (NTTYY) NTT 25.50 -0.02 160 -0.78058 (MTSUY) 三菱商事 24.00 0.40 3759 -286501 (HTHIY) 日立製作所 34.31 1.58 5374 -719983 (FRCOY) ファーストリテ 37.01 0.37 57965 -4359984 (SFTBY) ソフトバンクG 59.71 0.51 18704 139854063 (SHECY) 信越化学工業 16.51 0.57 5172 -548001 (ITOCY) 伊藤忠商事 13.08 -115.32 1024 -1020.58316 (SMFG.N) 三井住友FG 20.01 0.13 5223 -1078031 (MITSY) 三井物産 613.61 3.79 4805 -456098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 -1.00 8614 -3864568 (DSNKY) 第一三共 21.78 -0.81 3411 -409433 (KDDIY) KDDI 17.31 -0.19 2711 -167974 (NTDOY) 任天堂 17.05 0.05 10681 -1748766 (TKOMY) 東京海上HD 38.05 0.01 5959 -627267 (HMC.N) 本田技研工業 29.52 -0.55 1541 -24.52914 (JAPAY) 日本たばこ産業 17.90 -0.10 5607 -406902 (DNZOY) デンソー 13.86 -0.12 2171 -32.54519 (CHGCY) 中外製薬 26.39 -0.77 8266 -374661 (OLCLY) オリエンランド 18.18 -0.14 2847 -20.58411 (MFG.N) みずほFG 7.77 0.15 6085 -876367 (DKILY) ダイキン工業 12.80 -0.18 20047 -2684502 (TAK.N) 武田薬品工業 15.79 0.10 4946337741 (HOCPY) HOYA 153.96 -1.37 24113 -1476503 (MIELY) 三菱電機 61.70 0.14 4832 -816981 (MRAAY) 村田製作所 10.57 -0.11 3311 -217751 (CAJPY) キヤノン 30.18 -0.23 4727 -156273 (SMCAY) SMC 18.35 -0.23 57480 -1107182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 0.00 2136 -190.56146 (DSCSY) ディスコ 34.30 1.10 53721 -4793382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.27 -0.23 2235 -25.58053 (SSUMY) 住友商事 36.10 0.31 5654 -476702 (FJTSY) 富士通 27.42 -0.28 4295 -456201 (TYIDY) 豊田自動織機 114.04 2.44 17861 -1395108 (BRDCY) ブリヂストン 22.47 -0.25 7039 34886178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 0.00 1684 -115.58002 (MARUY) 丸紅 289.60 260.35 4536 -206723 (RNECY) ルネサス 7.33 0.13 2296-46954 (FANUY) ファナック 20.33 -0.01 6368 -788725 (MSADY) MS&ADインシHD 24.21 -0.06 3792 -468801 (MTSFY) 三井不動産 35.00 1.00 1827 -196301 (KMTUY) 小松製作所 32.75 0.00 5129 -294901 (FUJIY) 富士フイルム 10.66 -0.23 3339 -426594 (NJDCY) 日本電産 3.32 0.01 2080 -306857 (ATEYY) アドバンテスト 137.50 -0.40 21535 -204543 (TRUMY) テルモ 14.48 -0.05 2268 -9.58591 (IX.N) オリックス 30.07 0.23 4710 -37（時価総額上位50位、1ドル156.62円換算）
＜FA＞
2026/01/07 08:35
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ランシステム、千代建、中外鉱業など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ランシステム、千代建、中外鉱業など
銘柄名<コード6日終値⇒前日比住友電気工業<5802> 6527 -183AI関連の中でも5日の強い動きは目立っており。GMOインターネット<4784> 908 -30リバウンド一服による短期資金の手仕舞い売りで。大塚HD<4578> 8854 -195医薬品セクターは業種別下落率のトップ。クスリのアオキ<3549> 4331 -199UBS証券では投資判断を格下げ。日東紡績<3110> 10550 +80半導体関連の一角で上値の重さも目立ち。中外製薬<4519> 8303 -213ノボノルディスクが経口肥満治療薬の発売を開始で。アドバンスクリエイト<8798> 247 -125日にかけて急伸の反動が続く。イビデン<4062> 7012 -14611月高値接近場面では戻り売り優勢か。キオクシアHD<285A> 11600 -250米サンディスク伸び悩みなどで利食い売り優勢。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 5812 -13711月高値接近で戻り売り圧力も。ランシステム<3326> 751 +100株主優待制度の拡充を発表。日本精密<7771> 171 +505日から急騰だが材料はなし。ETSグループ<253A> 1201 +96データセンター関連の一角として物色か。千代建<6366> 951 +117引き続きベネズエラのLNG開発進展に期待。unbanked<8746> 353 +25金価格の上昇を材料視か。イー・ロジット<9327> 241 +43特に材料なく安値圏での自律反発。メタプラネット<3350> 510 +42米コインベースの急騰などが刺激となる。中外鉱業<1491> 989 +77非鉄株の上昇に連れ高へ。ワークマン<7564> 6290 -40012月既存店は10カ月ぶりマイナス成長に。アールプランナー<2983> 2880 +1101株を2株に分割。ホープ<6195> 219 +6商工中金と企業版ふるさと納税における顧客紹介に関する協定を締結。バリュークリエーション<9238> 1187 +47青森みちのく銀行と「空き家等の有効活用等の促進に関する連携協定」を締結。アシロ<7378> 1520 +20アセット・バリューによる株式買い増し続き思惑。Arent<5254> 3145 +16720万2000株を上限とする自社株買いを実施。モビルス<4370> 389 +9新機能ベクトル検索を搭載したチャットボットを提供開始。ジーエヌアイグループ<2160> 2480 +190中国での肝線維症治療薬の新薬承認申請に向けた事前協議を完了。GENDA<9166> 702 +26「鬼滅の刃」クレーンゲーム景品を北米で展開。ROXX<241A> 526 +80「Zキャリア AI面接官」がみずほFGのキャリア採用に導入決定。ステラファーマ<4888> 292 +80BNCTによる深部がん治療実現を目指す研究開発プロジェクトに参加。
＜CS＞
2026/01/07 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1日鉄鉱業、大阪チタニウムテクノロジーズ、ネクステージなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1日鉄鉱業、大阪チタニウムテクノロジーズ、ネクステージなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比リンガーハット<8200> 2298 +1812月既存店売上高が2カ月連続前年上回る。杏林製薬<4569> 1560 +5中東9カ国でニューキノロン系経口抗菌剤の独占的販売契約。ハイデイ日高<7611> 3350 -115第3四半期は大幅増収増益で着地も通期予想の上方修正なく売り材料視。TENTIAL<325A> 4635 +145元サッカー日本代表主将の長谷部氏とコンディショニングサポート契約締結。北川精機<6327> 951 +48AI半導体特需の恩恵を享受する同社の思惑買い継続。NANOホールディングス<4571> 143 +1適格機関投資家として登録。日鉄鉱業<1515> 2410 +179銅価格の上昇を材料視へ。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2164 +245非鉄金属株の上昇に連れ高する格好にも。ウシオ電機<6925> 2825.5 +241モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格上げ。ネクステージ<3186> 3195 +414想定以上の好決算や増配を評価。Link-U グループ<4446> 1019 +41エンタメ関連として短期資金の物色向かう。三菱マテリアル<5711> 3959 +269非鉄金属価格上昇で非鉄大手が強い動き。住友金属鉱山<5713> 7059 +421地政学リスクやリスクオン相場で非鉄相場が上昇。サイゼリヤ<7581> 5900 +420JPモルガン証券では新規に買い推奨。東洋エンジニアリング<6330> 3585 +275引き続きレアアース関連としての関心が続く。東邦亜鉛<5707> 1051 +78非鉄金属市場の上昇を材料視へ。ダブル・スコープ<6619> 154 +6安値圏での底堅さも意識で買い戻し優勢の形か。SUMCO<3436> 1536.5 +87.5海外シリコンウエハ関連株の上昇が刺激に。ベクトル<6058> 1263 +68株主異動でフリーウェイが筆頭株主に。芝浦メカトロニクス<6590> 20880 +1510半導体関連まちまちの中で買い戻し優勢か。Appier Group<4180> 1114 +636日はグロース指数の強い動きも目立ち。JX金属<5016> 2159.5 +139.5非鉄株上昇の流れに乗る。IDOM<7599> 1350 +68ネクステージの好決算発表が刺激となる。日立製作所<6501> 5445 +377ゴールドマン・サックス証券では目標株価を引き上げ。三井不動産<8801> 1846 +75.5大手不動産株が揃って買われる。千葉銀行<8331> 1894.5 +103米国市場では金融関連株が買われており。gumi<3903> 377 +1625日線突破でリバウンド期待も。中部電力<9502> 2206 -234浜岡原発の地震評価に不正な手法と発表。ブイキューブ<3681> 133 -7連日の長い上ヒゲを意識。
＜CS＞
2026/01/07 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテスやファーストリが2銘柄で約199円分押し上げ
*16:31JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテスやファーストリが2銘柄で約199円分押し上げ
6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり190銘柄、値下がり33銘柄、変わらず2銘柄となった。前日5日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は史上最高値を更新したほか、エネルギーや景気敏感株を中心に買いが優勢となった。終盤にかけて上げ幅を拡大し、相場全体を押し上げた。ISM製造業景況指数が弱い結果となったものの、リスク選好の強まりにつながったとの見方も出ている。シカゴ日経225先物は上昇しており、東京市場の買い安心感につながった。米株式市場の動向を横目に、6日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄り付き後はシカゴ日経225先物の上昇や米株高を背景に買い優勢で推移し、TOPIXも前場に最高値圏での推移が続いた。為替市場ではドル・円が156円台前半で安定的に推移し、円安進行が輸出関連株の支援材料となった。機械・電機セクターを中心に物色が広がり、需給面でも指数押し上げに寄与した。地政学リスクを巡る海外市場の動きも注視されるなか、全般にリスク選好の高い展開となった。大引けの日経平均は前日比685.28円高の52518.08円となった。東証プライム市場の売買高は24億6487万株、売買代金は6兆2015億円、業種別では石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、不動産業が値上がり率上位、医薬品、電気・ガス業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は84％、対して値下がり銘柄は13％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約101円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約21円押し下げた。同2位はイビデン<4062>となり、第一三共<4568>、大塚HD<4578>、住友電工<5802>、スズキ<7269>、コナミG<9766>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 52518.08(+685.28)値上がり銘柄数 190(寄与度+764.53)値下がり銘柄数 33(寄与度-79.25)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 21555 380 101.61<9983> ファーストリテ 58400 1220 97.87<9984> ソフトバンクG 4719 104 83.43<4063> 信越化 5226 282 47.13<8035> 東エレク 37350 420 42.12<6954> ファナック 6446 142 23.73<6146> ディスコ 54200 3100 20.72<6920> レーザーテック 32760 1050 14.04<8058> 三菱商事 3787 134 13.44<6501> 日立製作所 5445 377 12.60<8830> 住友不動産 4018 115 7.69<8801> 三井不動産 1846 75.5 7.57<8001> 伊藤忠商事 2044.5 45 7.52<5713> 住友金属鉱山 7059 421 7.04<7974> 任天堂 10855 205 6.85<6971> 京セラ 2257 25.5 6.82<8031> 三井物産 4850 97 6.48<6532> ベイカレント 6605 187 6.25<9735> セコム 5622 85 5.68<8766> 東京海上HD 6021 110 5.52○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬 8303 -213 -21.36<4062> イビデン 7012 -146 -9.76<4568> 第一三共 3451 -79 -7.92<4578> 大塚HD 8854 -195 -6.52<5802> 住友電気工業 6527 -183 -6.12<7269> スズキ 2369.5 -22 -2.94<9766> コナミG 21640 -85 -2.84<6762> TDK 2244.5 -5.5 -2.76<9433> KDDI 2727 -6.5 -2.61<6098> リクルートHD 9000 -20 -2.01<6976> 太陽誘電 3615 -58 -1.94<4901> 富士フイルム 3381 -19 -1.91<4507> 塩野義製薬 2846.5 -18.5 -1.86<7270> SUBARU 3394 -51 -1.70<3382> 7＆iHD 2260.5 -12 -1.20<9843> ニトリHD 2671 -11 -0.92<4523> エーザイ 4761 -26 -0.87<9502> 中部電力 2206 -234 -0.78<4503> アステラス製薬 2126 -4 -0.67<4151> 協和キリン 2494 -20 -0.67
＜CS＞
2026/01/06 16:31