注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 ケアネット---3Q増収、メディカルプラットフォーム事業が順調に推移 *15:20JST ケアネット---3Q増収、メディカルプラットフォーム事業が順調に推移 ケアネット<2150>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.1%増の77.88億円、営業利益が同18.4%減の14.16億円、経常利益が同19.3%減の14.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.1%減の8.39億円となった。医薬DX事業の売上高は前年同期比4.2%増の67.62億円、営業利益は同12.4%減の23.72億円となった。既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めてきた。メディカルプラットフォーム事業の売上高は同32.4%増の10.34億円、営業利益は同7.0%増の2.63億円となった。医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は同15.8%増の5.68億円となった。一方、医療教育動画及びその他サービスについては、メディカルクリエイトの新規連結に伴い、売上高は同60.4%増の4.65億円となった。また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っている。これにより、当第3四半期末の医師会員数は23万4千人（前年同期比6.8%増）となった。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.3%増の116.00億円、営業利益が同9.4%減の22.00億円、経常利益が同10.8%減の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.7%減の15.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/14 15:20 注目トピックス　日本株 アクシスコンサルティング---1Qは売上高12億円を突破、スキルシェアが四半期最高売上となり大きく伸びる *15:19JST アクシスコンサルティング---1Qは売上高12億円を突破、スキルシェアが四半期最高売上となり大きく伸びる アクシスコンサルティング<9344>は13日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）決算を発表した。売上高が12.22億円、営業利益が0.91億円、経常利益が0.94億円、四半期純利益が1.93億円となった。2024年6月期は連結業績を開示していたが、2025年6月期第1四半期より非連結での開示としている。そのため、2024年6月期第1四半期の経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率については記載されていない。人材紹介は、主要顧客である大手コンサルティングファームの若手中途採用が縮小するなか、同社の強みであるマネージャー以上の採用支援で案件を手堅く確保し、また事業会社向けのサービスも着実に伸長させた。入社決定人数は大手コンサルティングファームの若手中途採用が減少したことで前年同期に比べて減少したが、マネージャー以上の案件を一定数確保したことで、平均売上単価は前年同期と比べて高い水準となった。大規模案件があった前期第4四半期には及ばないが、平均年収と平均手数料率は高水準を維持している。スキルシェアは、「フリーコンサルBiz」が前期後半からの成長軌道に乗り、売上を大きく伸ばした。体制強化と顧客のフォロー体制整備が奏功して稼働人数を順調に伸ばし、当第1四半期も過去最高の四半期売上高を更新した。2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比27.4%増の52.00億円、営業利益が同41.3%増の7.00億円、経常利益が同14.0%増の7.00億円、当期純利益が同72.0%増の6.36億円としている。 ＜ST＞ 2024/11/14 15:19 注目トピックス　日本株 酒井重工業---2Qは減収なるも米国が2ケタの増益に *15:14JST 酒井重工業---2Qは減収なるも米国が2ケタの増益に 酒井重工業<6358>は13日、2025 年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.3％減の143.85億円、営業利益が同37.4％減の12.31億円、経常利益が同44.1％減の11.78億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同15.1％減の13.02億円となった。日本では、売上高は前期比12.1％減の108.32億円、営業利益は同53.8％減の2.91億円となった。国内販売が振るわなかった。米国では、売上高は前年同期比16.1％減の37.88億円、営業利益は同14.6%増の6.11億円となった。ディーラの在庫調整により販売が減少に転じたが、販売価格改定と輸送費正常化の効果があった。インドネシアでは、売上高は前年同期比27.7％減の29.89億円、営業利益は同59.5％減の2.80憶円となった。国内販売及び第三国向け輸出の双方が減少した。中国では、売上高は前年同期比14.8％減の8.09億円、営業利益は同41.0％減の0.67億円となった。グループ企業向け製品・部品輸出が伸び悩んだ。2025年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比17.6％減（前回予想比17.6%減）の272.00億円、営業利益が同47.6％減（同36.3%減）の17.40億円、経常利益が同48.9％減（同37.0%減）の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.3％減（同7.1%減）の17.00億円としている。また、同日、2025年3月期の期末配当金について、前回予想から4.5円減額の60.50円とすることを発表した。これにより、2025年3月期の1株当たり配当金は、年間（株式分割前換算）で206.00円（前期比79.00円減配）となる。 ＜AK＞ 2024/11/14 15:14 注目トピックス　日本株 酒井重工業---2025年3月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異並びに通期連結業績予想及び期末配当予想の修正 *15:12JST 酒井重工業---2025年3月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異並びに通期連結業績予想及び期末配当予想の修正 酒井重工業<6358>は13日、2025年3月期第2四半期（中間期）（2024年4月-9月）連結業績の実績値を発表。売上高は前回予想比7.2％減の143.85億円、営業利益は前回予想比17.3％増の12.31億円、経常利益は前回予想比12.3％増の11.78億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前回予想比86.1％増の13.02億円となった。世界的な建設機械市場の減速基調により、国内外ともに販売は減速。売上高は前回予想を下回ったものの、収益構造改革に円安と投資有価証券売却益が加わったことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前回予想を上回った。2025年3月期の通期連結業績予想も下方修正。世界の建設機械市場がコロナ後の需要拡大期から峠を越えて調整期を迎えるなか、本年度下半期も引き続き調整局面が続く見通し。売上高は前回予想比17.6％減の272億円、営業利益は前回予想比36.3％減の17.40億円、経常利益は前回予想比37.0％減の17.00億円、親会社株主に帰属する純利益は前回予想比7.1％減の17.00億円とした。通期業績予想のROEは約5.8％に低下する見通し。「中期的な当社経営方針」にて示した配当方針に基づき、通期配当予想値をDOE3％とし、期末配当を前回予想から4.50円減の60.50円に下方修正。 ＜AK＞ 2024/11/14 15:12 注目トピックス　日本株 バリュエンスホールディングス：業者向けリユース事業を展開、小売・海外展開に注力で再成長局面へ *15:09JST バリュエンスホールディングス：業者向けリユース事業を展開、小売・海外展開に注力で再成長局面へ バリュエンスホールディングス<9270>は、ブランド品、骨董・美術品のリユース事業を手掛ける。一般消費者から仕入れた商品を子会社が運営しているオークションや卸売を主な販路とし、リユース業者向けに販売を行っている。また、小売も実施して一般消費者向けへの販売も行っている。2024年8月期における販路別の売上高は自社オークション関連が49.5％、卸売合計が33.7％、小売が16.7％。買取においては、ブランド品等の買取専門店「なんぼや」「BRAND CONCIER」を国内に140店舗展開、出張・宅配・オンライン買取にも対応。骨董・美術品等の買取専門店「古美術八光堂」は骨董専門の鑑定士が出張買取を中心に対応し、海外では「ALLU」屋号でブランド品等の買取を実施、直営店のみならずパートナー店舗も世界各地で出店を拡大している。他には、自社店舗ではなく、他社との協業による買取形態で三越伊勢丹との「i’m green」、金融機関等との連携も開始している。買い取った商品は主に「STAR BUYERS AUCTION」でtoB向けに販売、世界各国からのパートナーが参加する。また、小売では「ALLU」を銀座、表参道、新宿、心斎橋に合計5店舗を展開、自社ECサイト・連携するECショッピングモールで国内外の個人向けに広く販売する。toCオークションも半期に1回程度のペースで開催中。2024年8月期の売上高は前期比7.0％増の81,468百万円、営業損益は426百万円の赤字（前年同期は2,183百万円の黒字）で着地した。GMV（Gross Merchandise Value・流通取引総額）は同12.0%増の933億円に増加しており、オークション委託落札額が同44.5%増の152億円まで拡大。また、ALLU店舗のオープンやECでの販売力強化により、小売売上高は同49.2％増の136億円まで伸長した。2025年8月期に向けて計画どおり在庫確保を進め、小売も活用しながら売上総利益率の低い既存在庫の積極販売を継続、在庫入替えが完了したようだ。買取面では売上総利益率重視の仕入に転換したことに加え、8月には時計相場が下落したこと等から時計仕入のコントロール等も行ったことにより、仕入高は減少したが、三越伊勢丹との「i’m green」や金融機関や他業種等との提携数拡大により、アライアンスによる仕入が引き続き好調に推移。新規出店は国内5店舗、海外13店舗（退店5店舗）により店舗数は国内140店舗、海外46店舗となった。2025年8月期の通期売上高は前期比3.1％増の84,000百万円、営業損益は600百万円の黒字転換を見込んでいる。2023年の国内リユース市場規模は前年比7.8％増の3兆1,227億円、2030年には4兆円に達すると見込まれている。うちブランド品は同19.4％増の3,656億円とされている。海外においても2023年の世界ラグジュアリーリユース市場規模は5兆円を超え、2030年には7兆円に達すると見込まれている（ドル円140円換算）。市場の拡大が続くなか、競合も増加している状況ではあるが、同社は国内で培ったノウハウを活かした海外展開を進めるとともにtoBモデルの強みを活かし小売にも注力、ビジネスモデルの強化・転換を図っている。一定の買取力・オークションでの優位性を最大限活用して小売を強化している。新中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」を策定しており、仕入、オークション、小売、領域、海外、事業とサステナビリティの統合と6つを掲げているが、特に国内では小売拡大、海外では仕入拡大を重点戦略としている。小売ではSBAを中心としたtoB販売の強みを活かしつつ、ALLUへ優先的に商品を供給することで、在庫回転期間を悪化させることなく、小売での販売機会の最大化に取り組む。2027年度には小売売上高比率25％以上の目標数値を掲げる。海外展開では店舗投資コストや人件費が低く、GDP成長率が世界平均を上回るアジアや中東地域において、パートナー店を中心として出店を加速させる。2027年度には海外買取店舗数90店舗 、2030年度には 150店舗を掲げる。また、オークションへの海外パートナー参加誘致に引き続き注力する。今期2025年8月期は収益性改善に向けて構造改革を継続して今後の成長への礎を築く1年とするようだが、営業黒字転換からの持続的な成長に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/14 15:09 注目トピックス　日本株 ヘリオス---3Qは大幅増収、アルフレッサと業務提携基本契約などを締結 *15:05JST ヘリオス---3Qは大幅増収、アルフレッサと業務提携基本契約などを締結 ヘリオス<4593>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比374.2%増の5.42億円、営業損失が19.76億円（前年同期は22.98億円の損失）、税引前損失が45.04億円（同20.30億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が44.91億円（同20.92億円の損失）となった。同社グループは体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において研究開発を推進した。体性幹細胞再生医薬品分野においては、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）及び脳梗塞急性期の治療薬MultiStem®の承認取得に向け、それぞれの治験結果に基づき、準備を進めている。2024年6月には、アルフレッサとの間で、同社の取り扱う製品等の流通、販売に関する業務提携基本契約、並びに総額16億円の第1回普通社債及び第2回普通社債買取契約を締結した。研究開発活動は、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、14.74億円（前年同期は15.31億円）となった。2024年12月期の業績予想は、現時点で合理的な業績予想の算定ができないため、記載されていない。 ＜AK＞ 2024/11/14 15:05 注目トピックス　日本株 日本和装ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 *15:02JST 日本和装ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 日本和装ホールディングス<2499>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.1%増の34.27億円、営業利益は同24.7%増の2.95億円、経常利益は同31.9%増の2.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同58.4%増の1.59億円となった。また、当期業績等を総合的に勘案した結果、2024年12月期の期末配当予想を前回予想の1株当たり4.00円から1.00円増配し、5.00円にすることを発表した。これにより、年間配当金は1株当たり14.00円となる予定。当第3四半期累計期間における新規顧客向けの受講料無料「きもの着付け教室」では、今春に初めて開催した「お試し3回無料着付け体験コース」に多数の応募があった。その結果、体験を経て本教室（全5回）へ進んだ受講者数は、前年同期を上回った。修了後には、さらなる技術向上を目指す継続教室を経て、夏に向けた「浴衣の着付け・半幅帯の結び方」教室を新たに開講し、着物の魅力を深く学ぶ機会を提供した。これにより、教室の継続受講者数は前年同期比で増加し、春期に実施した新規顧客向け販売会の延べ参加者数も前年比113%となった。また、春期受講者が卒業生として、9月以降の既存顧客向けの大型イベント（催事）へ参加した人数は前年比約170%となり、これに伴う売上高も堅調に推移した。さらに、既存顧客（卒業生）向け全国イベントについては、第2四半期に引き続き、プレミアム感や付加価値の高いツアー・イベントの提供に注力してきた。特に、7月新たに実施した「夏の花の都ツアー」や、従来の博多ツアーを充実させた「おっしょい!!博多祇園山笠ツアー」の売上高は、いずれも堅調に推移した。また、8月に帝国ホテル東京にて開催した毎年恒例のきものの着姿コンテスト「きものブリリアンツ全国大会」では、延べ1,000名以上の卒業生が参加し好評を博した。その結果、販売コストの上昇など販売費及び一般管理費は増加したものの、各施策が功を奏し、増収増益となった。新規事業については、今期新たにECサイト「KAERUWA」をオープンした。今まで同社グループで取り扱いがなかった洗える着物・帯などのリーズナブルな価格帯の商品をメインとした「きものめぐり」、和装小物をメインとした「こものめぐり」の2つのコンテンツを軸に季節にあわせたキャンペーンを実施した。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比2.1%～4.4%増の46.00億円～47.00億円、営業利益は同1.6%～14.8%増の4.00億円～4.52億円、経常利益は同1.9%～15.3%増の3.58億円～4.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.8%～47.0%増の2.20億円～2.54億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/14 15:02 注目トピックス　日本株 ノムラシステムコーポレーション---3Qも2ケタ増収増益、売上高・営業利益ともに業績予想に対して順調に進捗 *14:57JST ノムラシステムコーポレーション---3Qも2ケタ増収増益、売上高・営業利益ともに業績予想に対して順調に進捗 ノムラシステムコーポレーション<3940>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比13.4%増の24.34億円、営業利益が同26.2%増の3.98億円、経常利益が同25.8%増の3.98億円、四半期純利益が同15.9%増の2.73億円となった。同社を取り巻く環境においては、深刻な人手不足を受けた省力化投資を背景に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みやクラウド型システムの導入など、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にある。このような経営環境のもと、同社はSAP ERPパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、同社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してきた。合わせて、FIS（Function Implement Service）、DXの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってきた。2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.7%増の32.03億円、営業利益が同30.4%減の3.24億円、経常利益が同30.4%減の3.24億円、当期純利益が同38.5%減の2.21億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/14 14:57 注目トピックス　日本株 デリカフーズホールディングス---2Qも2ケタ増収、主業の青果物流通事業は取引先ニーズへの積極的な対応を推進 *14:56JST デリカフーズホールディングス---2Qも2ケタ増収、主業の青果物流通事業は取引先ニーズへの積極的な対応を推進 デリカフーズホールディングス<3392>は13日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.7%増の280.56億円、営業損失が1.11億円（前年同期は3.29億円の利益）、経常損失が0.73億円（同3.79億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.66億円（同3.20億円の利益）となった。当中間連結会計期間において、同社グループは外食産業における売上回復基調や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばした。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズにおいて、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たな取引先ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めた。また、物流子会社であるエフエスロジスティックスも、「物流業界の2024年問題」をチャンスととらえ、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めた。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、中間連結会計期間としては過去最高を計上した。一方、損益面では、正社員・パート従業員の処遇見直し、商品開発や研究開発への積極的且つ継続的な投資等に伴う経費増が先行的に発生する中、本年4月に竣工した大阪FSセンターの立ち上げにかかる一過性の諸経費が発生したこと、長引く天候不順（長雨、猛暑等）の影響で各種野菜の生育不良・品質不良が発生し、輸入商材を含め仕入価格が急騰したことが減益要因となった。2025年3月期通期については、売上高が前期比6.0%増の560.00億円、営業利益が同47.1%減の6.00億円、経常利益が同44.4%減の7.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同57.6%減の4.30億円とする10月11日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/14 14:56 注目トピックス　日本株 フォーバル---2Qは2ケタ増収・経常利益まで増益、フォーバルビジネスGとフォーバルテレコムビジネスGが2ケタ増益に *14:54JST フォーバル---2Qは2ケタ増収・経常利益まで増益、フォーバルビジネスGとフォーバルテレコムビジネスGが2ケタ増益に フォーバル<8275>は13日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.7%増の338.39億円、営業利益が同6.6%増の15.96億円、経常利益が同2.6%増の16.99億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.0%減の8.20億円となった。フォーバルビジネスグループの売上高は前年同期比12.6%増の174.64億円、セグメント利益は同26.8%増の10.99億円となった。アイコンサービスが 堅調に推移したほか、セキュリティやサーバー関連が増加したことに加え、新たに連結したグループ会社が寄与した。フォーバルテレコムビジネスグループの売上高は前年同期比11.7%増の124.52億円、セグメント利益は同11.2%増の5.64億円となった。電力サービスが増加した。総合環境コンサルティングビジネスグループの売上高は前年同期比5.4%減の25.58億円、セグメント利益は同 49.3%減の0.32億円となった。太陽光発電システムやLEDなどが減少した。人的資本経営の売上高は前年同期比12.8%増の13.65億円、セグメント利益は同50.6%減の0.96億円となった。新たに連結したグループ会社が寄与したが、セミナーなどの教育事業が減少した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の670.00億円、営業利益が同11.3%増の36.00億円、経常利益が同7.0%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.4%増の21.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/14 14:54 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---1Q減収なるも、概ね期初計画に沿って進捗 *14:54JST And Doホールディングス---1Q減収なるも、概ね期初計画に沿って進捗 And Doホールディングス<3457>は13日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.5%減の145.45億円、営業利益は同60.4%減の3.84億円、経常利益は同65.4%減の2.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.3%減の1.43億円となった。大型案件売却を見込み、第1四半期でのハウス・リースバックファンド譲渡は見送るも、期ズレにより前年同期は下回った数値である。計画対比では、概ね当初想定に沿った進捗通期での計画達成に向け、堅調な推移と言えよう。フランチャイズ事業の売上高は前年同期比0.3%減の7.75億円、セグメント利益が同1.5%増の4.97億円となった。店舗ネットワークの拡大に向け、開発余力の大きい首都圏エリア、近畿及び九州エリアの都市部を中心に、新規加盟開発活動に注力した。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により新規加盟店舗の獲得に努め、第1四半期における新規加盟契約は26件を獲得し、累計加盟店舗数は708件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図り、第1四半期における新規開店店舗数は17店舗、累計開店店舗数は636店舗となった。ハウス・リースバック事業の売上高は同50.4%減の31.00億円、セグメント利益が同52.1%減の3.71億円となった。老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客のニーズは高く、問合せ件数及び仕入契約件数は順調に推移した。第1四半期においては、231件を新規に取得し、9月末時点で累計保有件数729件を賃貸用不動産として運用した。また、90件を不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってきた。金融事業の売上高は同18.7%増の1.32億円、セグメント利益が同148.0%増の0.40億円となった。グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してきた。リバースモーゲージ保証事業では、リバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の新規開拓及び連携強化に努めてき。第1四半期においては、新規保証件数は130件、累計保証件数は1,741件となり、保証残高は229.76億円となった。不動産売買事業の売上高は同33.1%増の97.76億円、セグメント利益が同25.6%減の5.68億円となった。不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてきた。住宅ローンが引き続き低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持しており、第1四半期における取引件数は283件（前年同期比64.5%増）となった。不動産流通事業の売上高は同17.1%減の2.46億円、セグメント利益が同32.3%減の1.02億円となった。不動産売買仲介事業を行っている。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってきた。住宅ローンの低金利継続による実需は堅調に推移したが、注力事業への人員シフトにより、第1四半期における仲介件数は373件（前年同期比13.9%減）となった。リフォーム事業の売上高は同15.4%減の5.14億円、セグメント利益が同7.3%減の0.48億円となった。不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてきた。第1四半期における契約件数は346件（前年同期比11.5%減）となり、完工件数は344件（同12.5%減）となった。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の700.00億円、営業利益が同11.5%増の40.00億円、経常利益が同15.7%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6%増の26.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/14 14:54 注目トピックス　日本株 アトラグループ---3Qは減収なるも通期予想を据え置き *14:51JST アトラグループ---3Qは減収なるも通期予想を据え置き アトラグループ<6029>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.9%減の30.83億円、営業損失が0.35億円（前年同期は0.53億円の損失）、経常損失が0.39億円（同0.43億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.78億円（同0.84億円の損失）となった。鍼灸接骨院支援事業の売上高は18.15億円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は0.01億円（前年同期は0.04億円の損失）となった。ほねつぎチェーンは既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力した結果、売上高は3.61億円（前年同期比3.8％減）となった。機材、消耗品販売は同社グループのアトラアカデミーにおいて、会員の増加を図っており、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んだ結果、売上高は4.96億円（前年同期比10.1％減）となった。アトラ請求サービスは新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力した結果、売上高は4.00億円（前年同期比2.1％増）となった。HONEY-STYLEは鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力した結果、売上高は0.57億円（前年同期比26.8％減）となった。介護支援はほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力した結果、売上高は3.83億円（前年同期比2.6％減）となった。その他は売上高1.15億円（前年同期比23.0％減）となった。玩具販売事業は売上高12.67億円（前年同期比5.7％増）、セグメント損失は0.39億円（前年同期はセグメント損失が0.41億円）となった。ペリカンにおいては、経営資源の集中と業務効率の向上を目的とした不採算店舗の閉店をおこない、今後の売上収益の確保を図る。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.3%増の47.83億円、営業利益が同134.2%増の1.20億円、経常利益が同77.4%増の1.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.2%増の0.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/14 14:51 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～青山商、サンアスタリスクなどがランクイン *14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～青山商、サンアスタリスクなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月14日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4255> THECOO　　　 193500　　2198.44　　367.12%　0.1649%<8219> 青山商　　　　　　3339500　　354978.92　314.16%　0.2215%<3825> REMIX　　　　　13489700　　158025.72　　299.4%　0.2012%<4165> プレイド　　　　　4226500　　336378.74　295.34%　0.1198%<4053> サンアスタリスク　　2603000　　130473.54　277.8%　0.1841%<246A> アスア　　　　　　878400　　57286.72　　271.06%　0.1447%<3397> トリドールHD　　2725400　　1214718.18　 235.58%　-0.1115%<3245> ディア・ライフ　　1482900　　173198.96　　235.1%　0.0688%<1921> 巴コーポ　　　　　　334900　　41999.9　　228.21%　0.0994%<6481> THK　　　　　　　4869800　　2162389.87　 227.89%　0.1012%<2270> 雪印メグ　　　　1028800　　437497.4　　216.99%　0.0288%<9503> 関西電　　　　　14811300 　5686151.5　 209.75%　-0.1787%<247A> Aiロボティク　　　1677600　　589809.9　　208.7%　-0.1132%<2268> サーティワン　　　54900　　33958.7　　204.57%　-0.0216%<4527> ロート　　　　　　3632400　1568360.72　　203.4%　-0.1746%<3496> アズーム　　　　　163000　　166827.8　　197.86%　0.1748%<9227> マイクロ波化　　　　530600　　69298.32　　193.88%　0.058%<4221> 大倉工　　　　　　243200　　128865.82　　186.34%　0.0736%<2986> LAHD　　　　　　231500　　232806.5　　182.8%　0.0937%<4371> CCT　　　　　　　477800　　105994.86　　181.02%　-0.0399%<6637> 寺崎電気　　　　274700　　122156.08　　176.81%　-0.1499%<2462> ライク　　　　　116100　　39006.5　　167.21%　0.0114%<192A> インテG　　　　　56600　　50827.1　　164.32%　-0.0761%<2634> NFSP500ヘ　　134060　　97037.289　　164.06%　0.0026%<9508> 九州電　　　　　6317000　　2529174.76　 161.07%　-0.0858%<6856> 堀場製　　　　　950900　　1753191.3　　160.28%　-0.1427%<6030> アドベンチャ　　　96100　　77939.2　　159.95%　0.0598%<241A> ROXX　　　　　　268200　　102138.02　　158.38%　0.1682%<5105> TOYOTIRE　　8785200　　5082154.37　　155.4%　0.1%<3984> ユーザローカル　371800　　168534.14　　154.47%　0.0898%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/14 14:47 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---通期連結業績予想の修正 *14:39JST コーユーレンティア---通期連結業績予想の修正 コーユーレンティア<7081>は13日、2024年12月期の通期連結業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想と同額の310億円、営業利益は前回予想比28.8％減の18.5億円、経常利益は前回予想比28.8％減の18.5億円、親会社株主に帰属する純利益は前回予想比24.2％減の12.5億円とした。今回の修正は、利益率の高い案件の減少、成長先行投資を積極的に行ったことによる償却費の増加、人件費を中心に販管費の増加などが原因。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益は、前回の予想を下回る見込み。 ＜AK＞ 2024/11/14 14:39 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更 *14:37JST コーユーレンティア---株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更 コーユーレンティア<7081>は13日の取締役会で、株式分割およびこれに伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更を決議した。2024年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普通株式1株を2株に分割する。株式分割後の同社の発行済株式総数は11,043,800株、発行可能株式総数は36,000,000株となる。なお、今回の株式分割による資本金の額の変更はない。会社法の規定に基づき、同社の定款を変更。発行可能株式総数を1800万株から3600万株とする。株式分割および定款変更の効力発生日は2025年1月1日。今回の株式分割により、株主優待制度の実施基準も変更となる。 ＜AK＞ 2024/11/14 14:37 注目トピックス　日本株 堀場製---大幅続落、市場予想を下回る水準にまで業績予想を下方修正 *14:36JST 堀場製---大幅続落、市場予想を下回る水準にまで業績予想を下方修正 堀場製<6856>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は113億円で前年同期比5.9％増となり、市場予想を10億円強下回っている。通期予想は従来の520億円から475億円、前期比0.4％増に下方修正。コンセンサスは500億円程度であったとみられる。半導体以外のセグメントが下方修正されており、システムの追加費用計上なども織り込まれているもよう。想定以上の下振れをネガティブ視する動きが優勢に。 ＜ST＞ 2024/11/14 14:36 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---3Qは増収、スペースデザイン事業が2ケタ増収に *14:35JST コーユーレンティア---3Qは増収、スペースデザイン事業が2ケタ増収に コーユーレンティア<7081>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.6%増の236.35億円、営業利益が同22.6%減の16.47億円、経常利益が同22.0%減の16.80億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.6%減の9.32億円となった。レンタル関連事業の売上高は前年同期比1.8%増の136.98億円、セグメント利益は同18.4%減の12.31億円となった。建設現場向け市場では、東北地区や九州地区で前期の大型設備投資案件の反動減により苦戦しているものの、主要拠点である関東地区や関西地区においては、再開発等の大型案件を中心に売上が堅調に推移した。イベント向け市場では、レギュラー案件の受注率は変わらないものの、台風等の自然災害によるイベントの中止や、予定していた案件の失注等が影響し、売上は低調に推移した。法人向け市場では、コロナ関連の大型BPO案件が漸次終了したことに加え、第2四半期までの大型BPO案件の失注が影響し、売上は厳しい状況となった。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、閑散期に積極的に営業活動を行ったが、案件の獲得数を伸ばすことができず、売上計画に対して未達となった。一方でリユース販売では、大型の買取案件が売上の増加に繋がった。スペースデザイン事業の売上高は前年同期比16.2%増の44.41億円、セグメント利益は同16.4%減の1.37億円となった。ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のFF&E）では、ウェブや新カタログを通した営業活動の効果や商品の値上げ効果により業績の向上に貢献した。イメ－ジング業務(映像・音響)では、LEDビジョンを用いた映像音響演出サービスが順調に推移し、前年から引き続き好調を維持している。モデルルームのビルダー業務では、主要顧客の物件数の減少の影響が大きく苦戦を強いられた。ライフデザイン業務（インテリアオプション販売等）では、付加価値の高い商品の販売が順調に推移した。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連売上が増収に大きく寄与した。物販事業の売上高は前年同期比4.2%減の25.14億円、セグメント利益は同44.7%減の0.61億円となった。郵政向け市場では、前期においての特需案件の反動減が見られたが、第1四半期での新紙幣対応の現金自動出入金機関連の販売が売上高に寄与した。官公庁向け市場では、地方自治体の庁舎移転に伴うサービスが好調に推移した。ICT事業の売上高は前年同期比2.9%増の29.80億円、セグメント利益は同37.0%減の2.16億円となった。レンタルサービスでは、ICT関連商品の売上が堅調に推移したが、特定顧客向け案件の縮小により、全体の売上は伸び悩んだ。工事、運搬サービスでは、業務提携先案件の売上が貢献し、好調に推移した。コピーカウンターサービスでは、需要の低迷の影響を受けて、売上が減少傾向にある。2024年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.1%増（前回予想と変わらず）の310.00億円、営業利益が同24.3%減（前回予想比28.8%減）の18.50億円、経常利益が同25.4%減（同28.8%減）の18.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.1%減（同24.2%減）の12.50億円としている。 ＜AK＞ 2024/11/14 14:35 注目トピックス　日本株 i-plug---2Qも2ケタ増収、OfferBox（早期定額型）の売上高が順調に伸長 *14:27JST i-plug---2Qも2ケタ増収、OfferBox（早期定額型）の売上高が順調に伸長 i-plug<4177>は13日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.4%増の20.69億円、営業損失が0.48億円（前年同期は5.36億円の損失）、経常損失が0.48億円（同5.37億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.61億円（同4.34億円の損失）となった。OfferBox（早期定額型）の売上高は前年同期比29.4%増の14.01億円となった。2026年卒を対象とした早期定額型は、新卒採用市場の早期利用ニーズを着実に取り込むことで、受注高は好調に推移した。OfferBox（成功報酬型）の売上高は同11.6%減の4.57億円となった。2025年卒を対象とした成功報酬型は、早期定額型の受注が好調であったため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなった。また、成功報酬型利用企業における内定決定は、苦戦が続いている。一方、新卒紹介サービスのOfferBoxPLUSを通じた内定決定は、順調に増加している。eF-1G（適性検査）の売上高は同2.3%減の1.24億円となった。新卒採用における適性検査の受検件数は前年並みに推移した。その他の売上高は同68.7%増の0.86億円となった。新規事業や顧客紹介等の売上高が含まれており、着実に増加している。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比22.5%増の56.40億円、営業利益は同294.3%増の5.50億円、経常利益は同298.0%増の5.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.06億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/14 14:27 注目トピックス　日本株 シンシア---3Qは増収・営業利益は2ケタ増益、主力のコンタクトレンズ事業が2ケタ増益に *14:25JST シンシア---3Qは増収・営業利益は2ケタ増益、主力のコンタクトレンズ事業が2ケタ増益に シンシア<7782>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比8.7%増の48.45億円、営業利益は同35.5%増の3.82億円、経常利益は同0.4%減の3.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.6%減の2.18億円となった。コンタクトレンズ事業の売上高 は44.95億円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は4.90億円（同17.2％増）となった。同社ブランド商品の売上高について、クリアレンズは売上高23.65億円（同2.8％増）となった。カラーレンズは「シンシアワン デーSクレシェ」が2.41億円（同18.2％増）、「シンシア2ウィークSクレシェ」が5.11億円（同5.2％増）となった。プライベートブランド商品の売上高は、カラーレンズは2.45億円（同56.3%減）、クリアレンズは13.64億円（同28.4％増）となった。コンサルティング事業について、売上高は0.45億円（前年同期は0.45億円）、セグメント利益は0.22億円（前年同期比88.7%増）となった。2022年末に事業譲渡を受けた、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックの運営管理サポートによるものである。システム事業について、売上高は3.05億円、セグメント利益は0.46億円となった。今後、市場ニーズの高まりにより成長が見込まれるリユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーである、タロスシステムズの株式51％を2023年11月に取得して連結子会社とし、2024年3月に同社株式の49％を追加取得し完全子会社とした。2024年12月期通期については、売上高が前期比6.6%増の63.53億円、営業利益が同2.5%増の3.86億円、経常利益が同16.1%減の3.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の2.46億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/14 14:25 注目トピックス　日本株 関西電力---大幅続落、公募増資など発表による希薄化懸念で *14:04JST 関西電力---大幅続落、公募増資など発表による希薄化懸念で 関西電力<9503>は大幅続落。1億4828万6600株の公募増資、4570万株の自己株式処分、2909万7900株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。これらトールの株式数2億2309万1776株は、現在の自己株式を除いた発行済み株式数8億9302万5752株の25.0％の水準となる。調達額は最大で5049億円、南港発電所に導入するLNG火力発電設備の更新費用やデータセンターへの投資などに充当。同社の公募増資は1982円以来。 ＜ST＞ 2024/11/14 14:04 注目トピックス　日本株 UTグループ---ストップ安、業績・配当予想を下方修正 *14:03JST UTグループ---ストップ安、業績・配当予想を下方修正 UTグループ<2146>はストップ安。前日に上半期の決算を発表、営業利益は36億円で前年同期比31.2％減となり、通期予想は従来の136億円から65億円、前期比30.4％減に下方修正。業績下振れに伴い、年間配当金計画も164.81円から102.66円に引き下げ。半導体関連では当初計画に織り込んだ下期の回復ペースが鈍化すると見込まれるほか、自動車関連でも生産調整の影響が波及して下期の増員需要下振れ見込みのようだ。 ＜ST＞ 2024/11/14 14:03 注目トピックス　日本株 ロート薬---大幅続落、7-9月期は市場想定を大きく下振れへ *14:02JST ロート薬---大幅続落、7-9月期は市場想定を大きく下振れへ ロート薬<4527>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は60億円で前年同期比38.0％減となり、市場予想を50億円近く下回っている。第1四半期は増益を確保していた。日本やアジアなどが想定を下回る推移のようだ。また、研究開発費や広告費の増加に加えて、主力工場における一過性の製造経費上昇などもあったもよう。通期計画432億円、前期比7.9％増は据え置きだが、達成ハードルは高まったとの見方に。 ＜ST＞ 2024/11/14 14:02 注目トピックス　日本株 サンアスタリスク---ストップ高、自社株買いや株主優待制度の新設を発表 *14:01JST サンアスタリスク---ストップ高、自社株買いや株主優待制度の新設を発表 サンアスタリスク<4053>はストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は11.1億円で前年同期比16.9％減となり、通期予想は従来の21.6億円から15億円、前期比15.5％減に下方修正している。一方、発行済み株式数の2.63％に当たる100万株、7億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は11月14日から25年2月28日まで。また、600株以上を保有する株主に対して、優待ポイントを贈呈する株主優待制度の新設も発表。 ＜ST＞ 2024/11/14 14:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～関西電、アズームなどがランクイン *13:48JST 出来高変化率ランキング（13時台）～関西電、アズームなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月14日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4255> THECOO　　　 　193500 　2198.44　 367.12% 0.1649%<8219> 青山商　　　　　　 　3033400 　354978.92　 306.95% 0.216%<4165> プレイド　　　　　 　3890900 　336378.74　 288.18% 0.1118%<4053> サンアスタリスク　 　2603000 　130473.54　 277.80% 0.1841%<246A> アスア　　　　　　 　878400 　57286.72　 271.06% 0.1447%<3245> ディア・ライフ　　 　1278400 　173198.96　 218.01% 0.0598%<6481> THK　　　　　　 　4433200 　2162389.87　 217.12% 0.1204%<2270> 雪印メグ　　　　　 　971900 　437497.4　 210.33% 0.0292%<3825> REMIX　　　　 　5683200 　158025.72　 205.56% 0.1428%<247A> Aiロボティク　　 　1547100 　589809.9　 199.47% -0.0859%<1921> 巴コーポ　　　　　 　261800 　41999.9　 198.86% 0.089%<2268> サーティワン　　　 　51000 　33958.7　 195.77% -0.0204%<9503> 関西電　　　　　　 　12844800 　5686151.5　 193.02% -0.1764%<4527> ロート　　　　　　 　3171800 　1568360.72　 186.83% -0.1737%<9227> マイクロ波化　　　 　490600 　69298.32　 184.51% 0.0711%<4221> 大倉工　　　　　　 　224300 　128865.82　 176.44% 0.0757%<3397> トリドールHD　　 　1619100 　1214718.18　 175.87% -0.0945%<4371> CCT　　　　　　 　448800 　105994.86　 173.12% -0.0391%<3496> アズーム　　　　　 　122900 　166827.8　 162.99% 0.1748%<6637> 寺崎電気　　　　　 　242000 　122156.08　 161.47% -0.1463%<2462> ライク　　　　　　 　110600 　39006.5　 161.22% 0.01%<2986> LAHD　　　　　 　185900 　232806.5　 154.70% 0.0916%<6030> アドベンチャ　　　 　88800 　77939.2　 150.01% 0.0584%<153A> カウリス　　　　　 　142300 　52054.18　 148.33% -0.0348%<9508> 九州電　　　　　　 　5658600 　2529174.76　 147.37% -0.0757%<241A> ROXX　　　　　 　242700 　102138.02　 145.96% 0.1947%<5105> TOYOTIRE　 　8096800 　5082154.37　 145.19% 0.1195%<6856> 堀場製　　　　　　 　832900 　1753191.3　 143.83% -0.1204%<9509> 北海電　　　　　　 　12526300 　3283015.734　 143.00% -0.0836%<2370> MDNT　　　　　 　2813500 　30126.38　 142.18% -0.0243%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/14 13:48 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（10）：配当性向30%水準を目安に連続増配を継続中、自己株式取得を適宜検討 *13:10JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（10）：配当性向30%水準を目安に連続増配を継続中、自己株式取得を適宜検討 ■株主還元策とSDGsの取り組み1. 株主還元策クリーク・アンド・リバー社<4763>は配当方針として、安定配当を基本に、配当性向の目安を2024年2月期より従来の20%水準から30%水準に引き上げた。同方針に基づき、2025年2月期の1株当たり配当金は前期比2円増配の43円（配当性向30.5%）と14期連続の増配を予定しており、今後も利益成長が続けば増配が期待できる。また、自己株式の取得についても株価水準を考慮したうえで適宜検討しており、直近では2024年4月12日から8月22日までの期間で35万株を496百万円で取得した。財務内容は良好で手元キャッシュも潤沢なことから、今後も積極的な株主還元が期待される。プロフェッショナルとともに事業を創造し、社会の発展とグループ成長の両立を目指す2. SDGsの取り組み同社グループではSDGsを実現していくためのマテリアリティとして、1) 様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出、2) プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出、3) プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み、4) 多様な人材の育成と働く環境の整備、5) 責任ある企業と経営基盤の確立、の5点を掲げており、プロフェッショナルとともに事業を創造することで、豊かな社会を創ることを目指している。また、ESG経営の取り組みとして、環境面では気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、電力・水・紙の使用量削減を推進している。企業活動によるCO2排出量については、2020年度を基準に2030年度までに40%削減を目標としている。社会面ではダイバーシティや女性活躍推進、障がい者雇用、健康経営の推進、ワークライフバランス等の充実に取り組んでいる。同社における管理職の女性比率については、2024年2月期の24.1.%を2026年までに30%以上に引き上げることを目標とし、またガバナンス面では経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な職務執行体制、リスク管理体制を確立する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/14 13:10 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2026年2月期業績目標は売上高605億円、営業利益56.5億円 *13:09JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2026年2月期業績目標は売上高605億円、営業利益56.5億円 ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画クリーク・アンド・リバー社<4763>は映像、ゲーム、Web、医療、会計、法曹など、同社が定義するプロフェッショナル分野において事業を展開し、持続的な成長を続けてきた。今後はこれら既存事業領域の深掘りに加えて、周辺領域への展開や付加価値の高い新規サービスを創出・育成することでさらなる成長を目指す。2024年2月期よりスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」をテーマに、プロフェッショナルの生涯価値向上とクライアントの価値創造への貢献をビジョンに掲げ、企業価値の向上に取り組んでいる。重点施策としては、「プロフェッショナル分野のさらなる拡大」「新規サービスの創出」「経営人材の創出」「コーポレート・ガバナンス強化」に取り組み、2026年2月期に売上高605億円、営業利益56.5億円を目標として掲げている。3年間の年平均成長率は11.1%増収、12.6%増益となる。既存のプロデュース、エージェンシー事業の成長をベースに業績目標を達成する考えで、育成中の新規サービスや新設子会社の期待値は業績目標の中にはほとんど織り込んでいない。初年度となる2024年2月期並びに2025年2月期中間期までは、人材投資を積極的に推進してきたことや医療分野の構造改革に時間を要したこともあり、業績は会社計画をやや下回る進捗となったが、これらの投資の効果が顕在化する2026年2月期にはキャッチアップする考えだ。昨今、経営のDXやAIの普及によって人材需要が縮小する職種も表れているが、同社が展開するプロフェッショナル人材についてはコンピュータでの代替が難しく、今後も安定した需要が見込まれる。こうした領域において、39万人を超える広範な人材ネットワークを構築し、また周辺領域への展開も期待できる同社の成長余地は大きいと弊社では見ている。分野数拡大で長期目標は売上高1,000億円、営業利益100億円2. 長期目標同社は、長期的な業績目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げている。プロフェッショナル領域を現在の8領域18分野から、将来的に50分野まで広げていくことに加えて、グループ資産を生かした新規サービスの育成に注力し、プロフェッショナル人材ネットワークは現在の39.4万人から150万人に、顧客数は5万社から15万社を目標としている。未進出領域としてエンジニアリング領域があるが、C&Rインキュベーション・ラボにてエンジニア派遣を行う(株)ネクサスホールディングスに出資しており、今後の足場づくりにしていくものと予想される。また、将来的にはプロフェッショナル人材のグローバルネットワーク構想を描いており、そのプラットフォームとなる「C&R Creative Studios Metaverse」を2023年3月に公開した。クリエイター専用の仕事や交流に特化した日本初のメタバースとなる。現在はグループ内のクリエイター同士による交流や作品展示のほか、セミナーやイベントについては外部からの参加も可能となっている。今後も展示エリア（クリエイターの作品集と展示・発表）や交流エリア（クリエイターと顧客の交流の場）、セミナールーム（ライブや講演などのイベント開催）など各種機能を拡充する。海外のクリエイターやクライアント等も参加できるプラットフォームに発展すれば、同社の収益成長機会も一段と広がるものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/14 13:09 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：2025年2月期業績は下振れリスクが残るものの、第3四半期以降は増益基調へ *13:08JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：2025年2月期業績は下振れリスクが残るものの、第3四半期以降は増益基調へ ■業績見通し1. 2025年2月期業績見通し2025年2月期の連結業績は、売上高で前期比10.4%増の55,000百万円、営業利益で同17.0%増の4,800百万円、経常利益で同16.0%増の4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.6%増の3,100百万円と期初計画を据え置いた。ただ、中間期までの進捗率が売上高で47.0%、営業利益で45.7%と、直近3期間の平均進捗率（売上高50.6%、営業利益63.4%）を下回る水準となっており、計画達成のハードルは高くなっている。クリーク・アンド・リバー社<4763>では、足元でエージェンシー事業の受注が回復してきていること、下期に自社開発のゲームタイトル及びオリジナル電子コミックのリリースを複数予定しており、これらの販売状況なども見極める必要があることから、今回は据え置いたものと考えられる。四半期業績の推移で見ると、第3四半期以降は前期比で増益基調に転じる公算が大きく、短期的な業績は底を脱したものと見られる。なお、2025年春の新卒社員の内定者数は、2024年10月時点で296名となっている。最終的には300名強と2024年（361名）を下回る水準となる見込みだ。このため、2026年2月期の業績に目を転じれば、人材採用・教育コストの減少が見込まれること、並びに医療分野の収益も構造改革の効果により大きく改善することから、利益の成長ペースは2ケタ台に復帰する可能性が高いと弊社では見ている。その他事業が通期で黒字転換する見通し2. 事業セグメント別見通し(1) クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（日本）は、売上高で前期比9.8%増の38,500百万円、営業利益で同11.2%増の3,200百万円と増収増益を見込んでいる。テレビ・映像、ゲーム、Webなど主力分野でプロデュース及びエージェンシー事業を伸ばす計画であったが、第2四半期までの進捗はゲーム、Web分野を中心に計画を下回るペースとなっている。ただ、足元の需要は回復傾向にあるほか、下期は自社開発のゲームタイトル及び電子コミックのリリースを予定しており、これらタイトルがヒットすればキャッチアップできる可能性がある。ゲームについては、人気造形作家Yoshi.氏のオリジナルコンテンツ「紡ギ箱」※をゲーム化した共依存アドベンチャーゲーム「IZON.」を2024年末～2025年にかけてリリースする予定となっている。2024年9月に開催された「東京ゲームショウ2024」に出展し、試遊した来場者からは好評が得られたと言う。※ 「IZON.」の世界観の元となる作品で、不思議でどこか切ない独特の世界観を持ち、国内外で多くの支持を集めている。また、電子コミックについてはオリジナル作品を2024年9月に2本リリースしたのを含め、期末までに6本のタイトルを投入する予定である。これら新作がヒットすれば、低迷していた電子書籍の収益も回復に転じる見通しだ。そのほか、ゲーム分野では為替の円安によるコスト競争力を生かして、海外需要を取り込むべくカナダに支社を開設し、営業活動を強化している。海外パブリッシャーから見れば円安は開発コストの低減につながるため、国内最大級の開発ネットワークを持つ同社に発注するメリットは大きい。ゲーム分野の2024年2月期の売上規模は約130億円でほぼ国内向けだが、今後は海外市場を開拓することでさらなる成長を目指す戦略である。まずは、2025年2月期中に受注実績を作ることを目標としている。また、需要が強いAI/DX分野を強化すべく、同社（DX分野）、リーディング・エッジ社、Idrasys及びリヴァイの4社で構成する「C&R AI/DXスタジオ」を開設しており、グループのリソースを共有することで同分野を開拓する方針だ。具体的なサービスメニューとしては、AI/DX導入サポート、AI/DXに関する教育・コンサルティング、AI/DXメディア事業、MA（Marketing Automation）運用支援などのサービスを展開する。グループの5万社を超える顧客への導入提案だけでなく、中小企業向けには無料相談窓口「DXの森」を通じて新規顧客の獲得につなげる。AI/DXにIT分野を含めた売上規模は2024年2月期で30億円弱程度とまだ小さいが、成長ポテンシャルは大きいだけに今後の動向が注目される。(2) クリエイティブ分野（韓国）クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前期比7.1%減の3,300百万円、営業損失は40百万円（前期は41百万円の損失）を見込んでいたが、経営体制見直しの効果により損益面では第2四半期に黒字化を達成しており、通期でも3期振りに黒字に転じる公算が大きい。低迷していたテレビ局向け派遣の需要が若干ながらも上向きはじめたほか、損失が続いているコンテンツ事業もヒット作品の創出や開発コスト低減に取り組むことで収益化を目指す。(3) 医療分野医療分野の売上高は前期比7.1%増の5,800百万円、営業利益は同8.2%増の1,400百万円を計画している。ただ、構造改革に時間を要したことにより、エージェンシー事業の売上回復時期が2025年春にずれ込む公算が大きく、計画の達成は厳しい状況である。とは言え医師の紹介需要は引き続き旺盛であることに変わりなく、2026年2月期の収益は大きく回復する可能性が高いと弊社では見ている。なお、クリニック開業支援サービスについては2025年2月期中に新たに2施設の開業を予定しており、合計4施設となる。(4) 会計・法曹分野会計・法曹分野の売上高は前期比8.1%増の2,700百万円、営業利益は同16.8%増の200百万円と増収増益を見込んでいる。第2四半期まで続いていた成約長期化の動きは解消されつつあり、第2四半期までの遅れを下期にどの程度取り戻せるかが計画達成のカギとなる。(5) その他事業子会社で構成するその他事業については、売上高で前期比37.0%増の5,000百万円、営業利益で50百万円（前期は200百万円の損失）を見込む。中間期までの売上高の進捗率は49%と順調に推移しており、営業利益の黒字化達成も射程圏内と言える。売上高は前期末に子会社化したShiftallが加わることで10億円強の増収要因となり、既存事業ベースでは1割程度の増収となる。利益ベースでは、前期まで損失計上していた子会社のうち9社が黒字転換する見通しだ。なかでも成長市場であるAI/DX分野を担うリーディング・エッジ社やIdrasys、リヴァイなどのグループシナジーが期待されるほか、VR JapanやShiftallなどXR領域で事業展開を進める子会社の動向も注目される。Shiftallでは2024年10月より超高精細8K対応で超軽量（185g未満）を実現したVRヘッドセット「MeganeX superlight 8K」（税込約25万円）の先行予約販売を開始しており、さらなる売上拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/14 13:08 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（7）：財務内容は良好、ネットキャッシュは100億円と過去最高水準に積み上がる *13:07JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（7）：財務内容は良好、ネットキャッシュは100億円と過去最高水準に積み上がる ■業績動向3. 財務状況と経営指標クリーク・アンド・リバー社<4763>の2025年2月期中間期末の資産合計は前期末比3,245百万円増加の28,664百万円となった。2024年は8月末が休日にあたったことで各種債務の支払日が翌月初にずれ込んだこともあり、現金及び預金を中心に残高が膨らむ格好となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が2,783百万円増加し、固定資産では有形固定資産が355百万円、ソフトウェア等の無形固定資産が186百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比3,670百万円増加の13,343百万円となった。有利子負債が1,629百万円増加したほか、営業未払金が307百万円、預り金が1,413百万円それぞれ増加した。預り金については社会保険料の支払い日が翌月初にずれ込んだことが増加要因となっている。純資産合計は同424百万円減少の15,320百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益1,470百万円を計上した一方で、配当金支出918百万円や自己株式を994百万円取得したことが減少要因となった。経営指標では、経営の安全性を示す自己資本比率が前期末の61.2%から53.0%に低下したが、8月末日が休日となった影響で負債額が膨らんだことや、自己株式取得を実施したことが要因であり、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）については同1,154百万円増加の10,078百万円と過去最高水準に積み上がっていることから、財務内容は引き続き健全な状況にあると判断される。同社では手元キャッシュを引き続き成長投資やM&A資金、株主還元などに充当する方針を示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/14 13:07 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（6）：その他事業は増収・損失縮小。新規に子会社化した2社を除く16社中10社で増収 *13:06JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（6）：その他事業は増収・損失縮小。新規に子会社化した2社を除く16社中10社で増収 ■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向(5) その他事業子会社18社で構成されるその他事業の売上高は前年同期比37.7%増の2,426百万円、営業損失は24百万円（前年同期は113百万円の損失）となった。売上高は新規に子会社化した2社を除き、16社中10社で増収となった。一方、利益面では増益が11社（120百万円増）、投資負担増による減益が5社（45百万円減）となり、新規に子会社化した2社で21百万円の増益要因となった。主要子会社の動向について見ると、ITエンジニア等のエージェンシー事業を主に展開する(株)リーディング・エッジ社（出資比率99.99%）は、ITエンジニアの旺盛な需要に対応するため営業体制の強化とグループ間連携を積極的に進めたが、コスト増に伴い減益となった。ファッション分野のエージェンシー事業を主に展開する(株)インター・ベル（同90.9%）は、インバウンド需要の復活を背景に、百貨店や商業施設向けに販売員の派遣需要が拡大し、増収増益となった。VRゴーグルの国内での販売・運用・保守サービスを行う(株)VR Japan（同84.21%、12月決算）は、代理店販売が堅調に推移している。また、順天堂大学と2022年より共同で研究開発を進めている世界初のAR技術を用いた胸腔ドレナージについてはプロトタイプが完成し、2024年冬より医師の手術前のシミュレーション用として試験運用を開始し、問題がなければ2025年秋以降、全国の医療機関へ販売していく考えだ。胸腔ドレナージとは、胸腔内にドレーン（管）を挿入することで、貯留した気体や液体（胸水や血液、膿）を体外に排出（ドレナージ）する治療法のことを指す。今回開発したAR胸腔ドレナージは、あらかじめ撮影したCT画像を、臓器、血管、神経の位置情報を立体的に把握するための3D画像データとして処理し、医師が装着するARグラス上で患者の画像に重ね合わせることで、あたかも患者の体内を透視しているような環境を作り出す技術である。ドレーンチューブの胸腔内への挿入が安全に実施でき、医療事故の発生リスクを軽減する効果が期待されている。同社では胸腔ドレナージで実用化したのちには、脳神経外科領域での展開も視野に入れている。AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う(株)Idrasys（出資比率80.11%）は、独自開発したAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience※1」や、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT+SmartKMS※2」及びチャットボットサービス「ChatGPT+SmartRobot※2」の拡販に取り組んでいる。大きな伸びはないが、徐々に実績を積み上げている段階にある。※1 「Forecasting Experience」の特長は、学習データをExcelベースで簡単に作成でき、専門知識がなくても比較的容易に予測モデルを構築できる点にある。※2 合弁先である台湾インツミット製のAIシステム。アパレル業界を中心にブランドマーケティング事業を展開する(株)forGIFT（出資比率77.5%）は、前期に受注した大型プロモーション案件が不採算となったほか、3DCG技術を活用したサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」も伸び悩んだことで減収減益となった。(株)コネクトアラウンド（出資比率100.0%）では、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ&インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進等に取り組んでいる。2023年2月より障がい者雇用による屋内栽培と2次加工品の製造・販売を行う6次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市内の施設で運営開始し、黒字化を実現している。また、地方創生ビジネスの一環として、2025年2月には福島県大熊町でスマート農業施設「FUN EAT MAKERS in Okuma」を開設する予定となっている。同施設は「高付加価値農業生産エリア（ミニトマト、無農薬栽培リーフレタス）」と「食を楽しむエリア（レストラン）」「様々なプロフェッショナルがつながるワーケーション滞在エリア」の3つのエリアで構成する建物と、地域の人々がつながる半屋外エリア及び屋外エリアで構成されており、建設費用等は国の補助金で賄われる。CVC事業を行う(株)C&Rインキュベーション・ラボ（出資比率100.0%）では、グループとの事業シナジーが見込める企業に対して、1件当たり0.3〜1億円を目安に2024年2月までに9社に出資しており、これら出資企業がIPOした場合は、一部株式を売却して投資資金に充当する。既にIPOが決まっている出資先もあるようだ。また、経験豊富な経営人材を派遣・紹介するCXO事業も、2025年2月期より同社からC&Rインキュベーション・ラボに移管している。2024年2月にパナソニック ホールディングス<6752>から株式を取得し子会社化したShiftall（出資比率100.0%）は、VRヘッドセットやメタバース、IoT製品の企画・開発・販売・サポート事業を展開するファブレス企業である。年間の売上高は10億円強、利益も数千万円と黒字経営となっており、売上高の5割強が海外向けで占められる。主力製品である「HaritoraX※」の販売が好調で、売上高は前期比で増収となったようだ。※ SteamVR（パソコンでVRが楽しめるサービス）に対応した腰や足の動きをモーション・トラッキングするセンシングデバイス。内蔵バッテリーで10時間動作し、ワイヤレスVRヘッドセットと組み合わせることで無線での全身モーショントラッキング（フル・トラッキング）が可能となる。ゲーム用途などで利用されている。2024年3月に子会社化したリヴァイ（出資比率100.0%）は、2023年設立のベンチャー企業で、生成AIに関する情報を発信する会員サービスやセミナーの運営、生成AI活用のコンサルティング事業等を展開している。売上規模はまだ小さいものの、今後は同社がネットワークするクリエイターに生成AIを融合してレベルアップを図るほか、同社グループの顧客企業に対して、生成AIを活用したコンサルティングサービスを展開することでグループシナジーを最大化する考えだ。同年8月には、中小企業向けに特化した次世代型生成AI人材育成研修プログラム「アイシル※」の提供も開始した。営業、マーケティング、エンジニアリング、人事、カスタマーサポートの5分野に特化したカリキュラムを提供し、各部門のAI活用スキル向上を支援することで、導入企業の生産性向上や離職率低下、顧客満足度向上などにつなげるサービスとなる。※ 一人当たり受講料30万円（税別）。厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」の対象となっており、中小企業は同助成金を活用することで研修費用の最大75%の助成を受けることが可能。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/14 13:06 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（5）：クリエイティブ分野（日本）、医療分野、会計・法曹分野が減益に *13:05JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（5）：クリエイティブ分野（日本）、医療分野、会計・法曹分野が減益に ■業績動向2. 事業セグメント別動向(1) クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（日本）の売上高（社内取引含む、以下同様）は前年同期比1.0%増の17,519百万円、営業利益は同21.1%減の1,152百万円となった。新卒採用に伴う費用増やオリジナルコンテンツ開発に伴う先行投資に加え、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小などが主な減益要因となった。特に新卒採用に関しては2022年の102名に対して、2023年は277名、2024年は316名と2年連続で積極採用を進めており、直近2期間は利益面での足かせ要因となっているものの、クリーク・アンド・リバー社<4763>では中期的な成長を見据えた先行投資と位置付けている。領域別業績の前年同期比伸び率を同社が開示している売上構成比から試算すると、映像（テレビ、映画）分野は2.3%増収、5.7%減益となった。売上高は一部レギュラー番組の終了があったものの、幅広いネットワークを強みに新規案件の開拓が進んだことで増収となった。利益面では、前年同期に子会社のシオンで計上した退職引当金戻入益がなくなった反動で減益となったが、同要因を除けば利益ベースでも堅調に推移したと見られる。ゲーム分野は3.1%減収、8.5%減益と低調に推移した。一部の大手ゲームパブリッシャーの案件が縮小したほか、業界全体が景気鈍化の影響を受けたことが低迷の要因となった。ただ、新規受託開発案件については徐々に回復の兆しがあるほか、海外市場を開拓すべくカナダに事業拠点を開設し、営業活動も本格的に開始した。Web分野（紙媒体含む）は12.9%増収、25.7%減益となった。売上高は企業や官公庁向けのWeb開発並びにプロモーション案件の受託が拡大し増収となったが、採算の良い大型案件がなくなった影響で減益となった。電子書籍・YouTube等は26.3%増収、25.8%減益となった。電子書籍は、Amazonなどの電子書店向け取次販売が伸長したものの、「漫画LABO」によるオリジナル電子コミックの販売低迷により減益となった。YouTube関連は広告収入が単価下落の影響で減少したものの、企業からのYouTubeチャンネルの運用受託のほか、YouTubeクリエイターとのタイアップ企画や商品プロモーション、イベント企画などの受託が増加した。総チャンネル数（ネットワークするYouTubeクリエイターのチャンネル含む）も前期末比の約500チャンネルから約530チャンネルに拡大した。新規エージェンシーほかの分野（建築、AI/DX、ライフサイエンス、CXO、アスリート、舞台芸術、XR等）の売上高はおおむね横ばい水準となり、営業損失は先行投資により若干拡大したと見られる。建築分野では、観光施設設計に関する受託案件が増加した。AI/DX分野では、大企業向けのDX支援案件が増加したほか、新たに中小企業向けを対象に開設した無料のAI/DX相談窓口「DXの森」を通じた引き合いも増え始めている。同社ではAI/DXツールを開発する49社と提携し、相談のあった企業のニーズに合わせて、これらのツールの導入サポートを行っている。(2) クリエイティブ分野（韓国）クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前年同期比7.7%減の1,577百万円、営業損失は11百万円（前年同期は14百万円の損失）となった。主力となるテレビ局向け人材派遣（エージェンシー）事業の売上高は、テレビ局の業績不振を背景に派遣需要が減少したことで、同7.9%減の1,484百万円と減収傾向が続いた。また、コンテンツ事業はオリジナルデジタルコミック（Webtoon）の配信が伸張したものの、グッズ販売・映像化等の二次利用が低迷し、同5.0%減の91百万円と減少に転じた。利益面では、2024年5月の経営体制刷新以降、コスト削減に取り組んだことから損失額が縮小し、第2四半期だけでみると0.9百万円と若干ながら黒字に転換した。(3) 医療分野医療分野では、子会社のメディカル・プリンシプル社（出資比率100.0%、10月決算）で「民間医局」ブランドによる医師紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした合同説明会「レジナビFair」や「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを提供している。また、その子会社として2021年6月に介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業や新規クリニック経営支援サービスを展開すべく、(株)コミュニティ・メディカル・イノベーション（出資比率100.0%）を設立した。売上高は前年同期比2.4%減の3,267百万円、営業利益は同13.3%減の1,019百万円と、コロナ禍の影響を受けた2021年2月期以来、4期ぶりの減収減益に転じた。主力の医師紹介事業の売上高が同5.6%減の2,322百万円と減少したことが主因だ。医師紹介の需要そのものは引き続き旺盛であったが、前期下期から着手していた営業体制の見直し等の構造改革に想定以上の時間を要し、紹介件数が減少した。営業体制の見直しについては、医師と病院それぞれに営業担当を分別したことで、双方のニーズがうまく伝わらずマッチング効率が低下した。ただ、こうした課題は2024年8月以降ほぼ解消されたようで、次の需要期となる2025年春の紹介件数は前期比2ケタ増となる可能性があると同社では見ている。一方、「レジナビFair」や「レジナビFairオンライン」等のプロデュース事業の売上高については、開催数の増加等により同5.7%増の626百万円と堅調に推移したほか、そのほか（医師向けの保険販売代理店事業等）も同8.5%増の319百万円と着実に増加した。(4) 会計・法曹分野会計分野は子会社のジャスネットコミュニケーションズ(株)（出資比率100.0%）、法曹分野は(株)C&Rリーガル・エージェンシー社（同90.0%）でエージェンシー事業を中心に展開している。売上高は前年同期比2.0%減の1,247百万円、営業利益は同33.5%減の61百万円と減収減益となった。同社が開示している分野別売上構成比から試算した会計分野の売上高は前年同期比横ばいの1,085百万円、営業利益は65.1%減の26百万円となった。自社主催の専門セミナーやクライアントとの共同セミナー等による認知度向上に取り組むとともに、「事業承継・M&A支援サービス」などの新たな取り組みも進めているが、紹介案件の成約長期化が影響して減益となった。一方、法曹分野については若干の減収、利益はコストの見直しを行ったことにより増益となった。弁護士登録数は約2.2万人、顧客数は2,600事務所・社と着実に増加しているほか、ビジネスローヤー（企業法務弁護士）のブランディングと営業を支援する「Business Lawyer’s Marketing Service」の取り組みを強化するなど、サービスの拡充による売上拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/14 13:05

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