注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
タイミー---京都府商工会議所連合会と中小企業支援・人手不足解消で包括連携協定
*18:58JST タイミー---京都府商工会議所連合会と中小企業支援・人手不足解消で包括連携協定
タイミー<215A>は21日、京都府商工会議所連合会と包括連携協定を締結した。京都府商工会議所連合会は府内8商工会議所の会員企業を擁しており、今回の協定は地域の中小企業・小規模事業者の人手不足解消を目的に、タイミーを活用した多様な支援を展開することを柱としている。京都府では2024年の観光入込客数が8425万人と前年に比べ112％増加し、特に京都市では外国人宿泊客数が前年に比べ53％増の1088万人となり、初めて日本人宿泊客数を上回った。観光業は回復・拡大傾向にある一方で、府内の総人口は2004年の約265万人をピークに減少が続いており、年少人口や生産年齢人口が減少する中で老年人口は増加している。その結果、就業者数の減少による深刻な人手不足の発生が懸念されている。協定では、働き手向けに多様な業種の求人をタイミー上で募集し、柔軟な働き方の普及を図る。また事業者向けには、会員事業者を対象としたセミナーなどを通じてスポットワークの導入支援を実施する。今回の協定は商工会議所との連携として17件目となり、好きな場所・時間に働けるスポットワークの仕組みを活かして、京都府内の潜在労働力の活用と多様な担い手の確保を通じた地域経済の活性化を目指す内容となっている。
＜ST＞
2025/08/26 18:58
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2025年7月度の業績概要
*17:57JST アドバンスクリエイト---2025年7月度の業績概要
アドバンスクリエイト<8798>は25日、2025年7月度の業績概要を発表した。保険代理店事業では、対面販売が前月比14％増、前年同月比9％減となり、協業販売は前月比1％減、前年同月比41％減となった。通信販売は前月比13％減、前年同月比64％減であった。これらの結果、ANP合計は前月比9％増、前年同月比23％減となった。マーケティング指標では、獲得顧客数および顧客獲得単価(CPA)が前月比で悪化したが、これは量から質への転換を図り、よりアポイントにつながりやすい顧客層への施策変更を行ったことによるものであり、この結果としてアポイント数は前月比で伸長したとしている。また、ASP事業では、保険代理店向け顧客管理システム「御用聞き」のID数6,131件となり、前月比35件増、前年同月比484件増と堅調に推移している。加えて、自社開発の保険証券管理アプリ「folder」においても、ダウンロード数が前月比957件増の22万8,370件、保険証券登録数が同594件増の14万8,114件となり、堅調に利用者数を伸ばしている。
＜ST＞
2025/08/26 17:57
注目トピックス 日本株
クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得
*17:56JST クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得
クリアル<2998>は21日、クラウドファンディングによるファンド組成を目的として、販売用不動産を取得すると発表した。本物件は東京都中央区に位置し、ホテルとしての活用を予定している。鉄筋コンクリート造・地上7階建てで、延床面積は1,089.30平方メートルとなる見込み。竣工は2026年11月、引き渡しは2027年1月31日を予定している。当該物件は、同社が運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」におけるクラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的としている。取得契約の締結日は2025年8月22日を予定しており、取得資金については金融機関からの借入を活用する方針。売主の詳細や取得価格については契約上の守秘義務により非公表とされているが、価格は同社の2025年3月期末の連結純資産52.73億円の30％相当額以上であることが開示されている。なお、売主との間に特記すべき資本関係・人的関係は存在しない。
＜ST＞
2025/08/26 17:56
注目トピックス 日本株
ソフトバンク Research Memo（7）：今期年間配当金8.6円と前期と同額を維持、次期中計で今後の配当方針に期待
*17:06JST ソフトバンク Research Memo（7）：今期年間配当金8.6円と前期と同額を維持、次期中計で今後の配当方針に期待
■株主還元ソフトバンク<9434>は中長期的な成長と株主還元の両方を重視しており、高水準の株主還元を維持する方針を示している。このような方針の下、年間配当金は前期8.6円だったが、今期も中間配当4.3円、期末配当4.3円の年間配当金8.6円と前期と同水準を予定している。また、同社は株主優待も実施しており、普通株式を1年以上かつ100株以上保有の株主へPayPayマネーライト（1,000円分）を進呈。AIへの積極投資など成長への布石を着実に打ちながらも、7月30日時点の総合利回り（配当利回り+優待利回り）は8.6％と高水準となっている。同社の株価は2023年以降右肩上がりに上昇しており、インカムゲインのみならずキャピタルゲインも得られる状況だった。過去、同社は利益が一時下がっていた局面でも配当を維持する姿勢を示してきた。ただ、業績が回復基調にあり業績予想も到達して、利益も着実に回復している。同社の株主還元について、営業利益１兆円を超えた分は何らかの形で株主還元する可能性はまだ残っている。2026年度以降の次期中計に向けては、株主還元のさらなる強化も選択肢として、検討がなされると予想される。（執筆：フィスコアナリスト 山本 泰三）
＜FA＞
2025/08/26 17:06
注目トピックス 日本株
ソフトバンク Research Memo（6）：「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げる
*17:05JST ソフトバンク Research Memo（6）：「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げる
■今後の見通し(1)成長方針ソフトバンク<9434>は、「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げ、通信キャリアの枠を超えた事業を創出して企業価値最大化を図っていく。コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りつつ、通信キャリアの枠を超え、「DX・ソリューション」「ファイナンス」「メディア・EC」「新領域」など非通信領域の多岐にわたる分野で積極的に事業を展開していく方針である。ただ、既存の通信事業もグループ事業との連携を強化することで競争力を強化し、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上といったシナジーを創出することを推進している。(2)次世代社会インフラの構築に向けた取り組み長期ビジョンとして「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラの提供」を掲げ、3つのフェーズのロードマップをもとに10年計画で取り組みを進めてきた。第1フェーズ（2021〜2023年度）では、中期経営目標の達成と並行して、先端技術の研究開発やインフラ技術の基盤構築を進めた。続く第2フェーズ（2023〜2025年度）では、通信料引き下げによる逆風の中で事業基盤の再構築とDXビジネスの拡大に注力し、計画を1年前倒しで達成した。第3フェーズ（2026〜2030年度）に入っていくが、ここからは次世代社会インフラの完成を通じて更なる事業成長と企業価値向上を目指す。同社は、AIがさまざまな製品やサービスに組み込まれることで人々が便利で快適な生活を享受できる「AI共存社会」の到来を予見しており、なかでも今後注力する領域は、「AIデータセンター」「国産LLM（Sarashina）」「ソブリンクラウド」「クリスタル・インテリジェンス」となる。AIの生み出す膨大なデータ処理需要に応える大規模なデータセンター「Brain DataCenter」や中規模なデータセンター「Regional Brain」を分散して配置し、「Brain DataCenter」にはAI計算基盤や量子コンピューターを備える予定。これらのデータセンターは、各地域で発電した再生可能エネルギーを各地域のデータセンターで消費する「地産地消型」のサステナブルなデータセンター（グリーンデータセンター）にしたいと考えているようだ。本レポートで紹介した「AI-RAN」を含めて、これまで培ってきたデータセンターや通信ネットワークに係る専門知識、生成AI開発に携わってきた人材、通信インフラを運営するために蓄積してきたセキュリティに係るノウハウを積極活用していく。また、同社は全社でのAI利用の推進を発表している。「ChatGPT Enterprise」を全社で導入しており、今夏までに従業員1人あたり100個のAIエージェントの開発を求めており、OpenAIが提供するツールを使ってデータ分析や書類のひな型作成などを支援するAIエージェントを作成していくという。さらに、「国産LLM（Sarashina）」の研究開発も進めている。現在の日本のデジタルサービスにおいて、OSやクラウドサービスの大部分を海外企業に頼っている状況となる。同社は、デジタル貿易赤字は年々拡大しているなかで、よく利用される生成AIが海外のものだけになるのであれば、ライセンス料の支払いなどでデジタル赤字はさらに拡大するのではないかと危惧している。同社が開発する国産LLMを通じて、国富が国内に残る構造をつくり上げつつ、同社の成長につなげていきたいと考えているようだ。国産LLMは、日本語圏の商習慣や文化的・言語的なニュアンスを正確に踏まえた応答ができることが優位性になる見込み。同社は、開発している「Sarashina mini」について2025年秋ごろに商用提供を開始する方針で、中長期的には、LLM単体で収益化するのではなく、「LLMが使えるプラットフォームを提供する」あるいは「LLMをソリューションに組み込んでサービスとして提供する」ことで顧客企業にとっての付加価値を生み出し、収益化を図っていくようだ。（執筆：フィスコアナリスト 山本 泰三）
＜FA＞
2025/08/26 17:05
注目トピックス 日本株
ソフトバンク Research Memo（5）：前期は中期経営計画を1年前倒しで達成、2026年3月期1Qも順調
*17:04JST ソフトバンク Research Memo（5）：前期は中期経営計画を1年前倒しで達成、2026年3月期1Qも順調
■ソフトバンク<9434>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高6兆5,443億円（前期比7.6%増）、営業利益9,890億円（同12.9%増）で着地し、中期経営計画目標を1年前倒しで達成した。主要5セグメントすべてが増収増益を達成。コンシューマ事業は物販等売上及びモバイル売上の増加、ソフトバンクのサブブランドである「ワイモバイル」の拡充により競争力を高めつつ、契約数・ARPUの最適バランスを図っている。エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要が増加した。ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材及び継続収入商材の堅調な増加、メディア・EC事業はメディア売上及びコマース売上の増加、LINEヤフーグループにおいて子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことなどが寄与した。ファイナンス事業はPayPay株式会社及びPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加。特に「PayPay」を含むファイナンス事業はこれまで赤字が続いていたが、2024年度に黒字化を果たして今後の上場も視野に入る重要な事業へと転換した。2. 2025年3月期の財務状況財務面では、総資産が16兆1,021億円（前期末比5,802億円の増加）となった。このうち流動資産は、現金及び預金の減少（5,573億円）、その他の流動資産の減少（210億円）などから4兆8,587億円（前期末比4,094億円の減少）となり、固定資産は、その他の金融資産の増加（3,438億円）などにより、11兆2,435億円（前期末比9,896億円の増加）となった、負債は、有利子負債が減少（3,587億円）した一方、営業債務及びその他の債務の増加（2,936億円）や銀行事業の預金の増加（1,528億円）などにより11兆8,368億円（同2,505億円の増加）となった。純資産は、16兆1,021億円（同5,802億円の増加）で、自己資本比率は17.0%となっている。3. 2026年3月期第1四半期決算の着地2026年3月期第1四半期は売上高1兆6,586億円（前年同期比8.0%増）、営業利益2,907億円（同4.3%減）で着地した。主要5セグメント全てで増収を達成。営業利益は、メディア・EC事業の一過性要因を除くと同6％増益となり、通期業績に対する進捗率は売上高25％、営業利益29％と好調推移を確認できた。事業別には、コンシューマ事業はスマートフォン契約数が同3％増となるなど通期増益に向けて順調推移。エンタープライズ事業も増収2桁増益とソリューションが順調だった。メディア・EC事業の減益は、前年同期にLINEヤフーグループにおいて計上した子会社の支配喪失に伴う利益が剝落したことによるもので、一過性要因を除くとセグメント単体で増収増益となった。ファイナンス事業に関しては、PayPay連結決済取扱高が同24％増となる中、営業利益が倍増。そのほか、同社初となる外債（10億米ドル）を発行、幅広い投資家層を有する海外市場にアクセスして資金調達手段を多様化した。具体的には、7月9日を起債日として、年限5年の「2030年満期米ドル建て無担保普通社債」を5億米ドル、年限10年の「2035年満期米ドル建て無担保普通社債」を5億米ドル、計10億米ドルを発行した。4. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上高6兆7,000億円（前期比2.4%増）、営業利益1兆円（同1.1%増）と増収増益基調を維持、当期純利益で5,400億円（同2.6％増）と過去最高を目指す。コンシューマ事業、メディア・EC事業及びファイナンス事業を中心に全報告セグメントで増益を見込む中、2027年3月期以降の次期中計における事業成長のための生成AI等への成長投資を両立していく方針である。コンシューマ事業では、主に回線数の増加による通信売上の増加により増益を見込むほか、エンタープライズ事業では、顧客のデジタル化需要に伴うクラウドなどのソリューションサービスに係る増益、メディア・EC事業及びファイナンス事業は、プロダクト力の強化により増益を見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト 山本 泰三）
＜FA＞
2025/08/26 17:04
注目トピックス 日本株
ソフトバンク Research Memo（4）：日本トップクラスのICTサービスを提供、飛躍的な成長を目指す
*17:03JST ソフトバンク Research Memo（4）：日本トップクラスのICTサービスを提供、飛躍的な成長を目指す
■類似企業比較1．ソフトバンク<9434>の強み同社は、通信事業の盤石な顧客基盤とともに、日本トップクラスのICTサービスを提供している。まず、通信インフラ事業者としての安定的なキャッシュフロー基盤を有していることは大きな強みとなるが、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの3ブランドによって多様な価格帯と利用ニーズに応じたサービスを展開し、国内有数の契約者数を維持している。また、固定通信や電気サービスとのクロスセル、スマートフォン販売などを通じ、個人及び家庭へのリーチを深く持っている点も収益の安定性に寄与している。また、グループ企業や提携先との連携によって、非通信分野での収益源を多角化。国内において極めて広範かつ多層的な顧客接点を構築しており、これが同社の競争優位性を支える基盤の一つとなっている。具体的には、スマートフォン契約者約4,100万人を中核としつつ、「LINE」の月間アクティブユーザー数9,800万人、「Yahoo! JAPAN」の月間アクティブユーザー数8,300万人、さらに「PayPay」の登録者数6,800万人といった、日常生活のあらゆる場面に根差したデジタル接点を多数保有している。（いずれも2025年3月末時点）これらの顧客接点は、単一のチャネルではなく、通信・検索・決済・SNS・eコマースなど多様なサービス領域にまたがっており、それぞれのIDや利用履歴、行動データが連携することで、高度なパーソナライズドサービスやクロスセルが可能となっている。たとえば、「LINE」や「Yahoo! JAPAN」で得られる興味関心データをもとに、「PayPay」のクーポン配信や、ECサイトでのリコメンデーション強化などが実現されている。これらはいずれも、通信契約と結びつけることで顧客LTV（ライフタイムバリュー）を最大化できる構造となっており、いわば「通信×デジタルプラットフォーム」の掛け算によって収益モデルを強化している。「PayPay」や「LINE」といったグループ内で国内トップのサービスを有する中、こういった非通信のサービス領域からモバイル領域への新規契約者獲得の流れもできている。競合他社は、モバイル領域の契約者が非通信領域のサービスを使う流れが多いが、同社の場合は元々影響力を持つサービスがモバイル事業に貢献する構造となっている。法人向けでは売上高1,000億円以上の上場企業のうち92％との取引実績を持ち、通信・ITソリューションやAI導入支援などを通じて接点を拡大している。さらに、東京大学などと連携して最先端のAI研究を進めるとともに、国内最大級の日本語ベースのLLMを自社開発するなど、高い技術力も備えている。このように、ソフトバンクは国内における個人・法人の生活や業務インフラとして深く浸透している。さらに、先端技術や社会基盤インフラに対する高い投資能力と実行力が挙げられる。2023年以降は、生成AIの民主化と産業実装を成長ドライバーに据え、大規模LLMの自社開発やOpenAIとの連携による「クリスタル・インテリジェンス」の開発や、AI利活用支援などを本格展開している。あわせて、北海道苫小牧市や大阪府堺市でのAIデータセンター構想など、もはや通信企業の枠を超えた「社会インフラプラットフォーマー」としての地位を狙っている。総じて、ソフトバンクの強みは、（1）通信による安定収益、（2）多角的かつシナジー重視の事業ポートフォリオ、（3）先端テクノロジーへの迅速な投資、（4）国内最大級の顧客データ基盤に集約されており、これらが複合的に作用することで持続的な競争優位を築いている。2．類似企業比較同社、NTT、KDDIは通信事業者の強みである 「スマートフォンユーザーとの接点」と「通信ケイパビリティ」をテコとしたサービスを展開している。大手通信事業者はいずれも非通信領域に参入しており競争を激化させているが、特定のプレイヤーが独占するというよりは、各社がこれらの市場拡大とともに成長を遂げていくことが予想される。ただ、要となるのは決済サービス・ポイント経済圏であるが、MMD研究所が2024年に実施した調査（n=16,910人）によると、決済サービスにおいて利用率46%の「PayPay」を持つ同社に対し、d払い16%やauPAY11%と、勝敗がくっきり分かれているようだ。また、中長期の投資対象として、2019年度から24年度までの各社の成長率・リスク・割安感・配当利回りを分けた。キャピタルゲイン(=資産の積み上がり)において最も重要な時価総額の成長率も、インカムゲインにおいて最も重要な配当利回りも、ソフトバンクが他社を圧倒している。これはコード決済市場の「PayPay」、ECサービス領域におけるLINEヤフーといったサービスの存在感が背景にあると考えられる。さらに、同社は、既存の通信分野でもAIを組み込んでいく。現状、NVIDIAとのパートナーシップを通じて、「AI-RAN（Artificial Intelligence Radio Access Network）」の開発を加速させている。「AI-RAN」は、AIアプリケーションと無線アクセスネットワーク（RAN）を同じコンピューター基盤の上に統合する新しいアーキテクチャとなる。「AI-RAN」の強みは、RANをソフトウエア化し、AIによる予測モデルとリアルタイムのデータ分析を組み合わせることで通信パフォーマンスの向上を実現する点にある。AIがネットワークトラフィックのパターンを学習・予測し、無線技術のさまざまな処理で最適化を行うことで通信効率を大幅に引き上げ、混雑時や移動時におけるエンドユーザーの通信体験を向上させる。つまり、AIをネットワークに組み込み、通信性能を限界まで引き出すことで、電力消費の効率化やサーバーの空き容量をAIに推論用に貸し出す等の収益源の多角化が進む。「AI-RAN」は競合他社が取り組んでいない領域であり、同社は通信領域の持続的な成長も着実に行っている。（執筆：フィスコアナリスト 山本 泰三）
＜FA＞
2025/08/26 17:03
注目トピックス 日本株
ソフトバンク Research Memo（3）：通信業界が転換点を迎える中、トレンドは非通信領域へ
*17:02JST ソフトバンク Research Memo（3）：通信業界が転換点を迎える中、トレンドは非通信領域へ
■市場環境日本の通信業界は現在、構造的な転換点を迎えている。特に「携帯・スマートフォン市場」においては、人口減少と価格競争の激化により市場成長が頭打ちとなり、従来のような高収益体制の維持が困難になっている。通信回線自体は技術的な差別化が難しく、インフラの整備が一巡した段階では明確な差異を打ち出すことが困難な「コモディティ」商品である。このため、サービス品質以外での競争優位を築きにくく、価格競争に陥りやすい構造的課題を抱えていた。かつては業界全体で暗黙の了解として過度な値下げを避け、収益性を維持する動きがあったが、政府の介入によって状況は大きく変化した。2015年以降、総務省が主導する通信料金引き下げ圧力や、MVNO（仮想移動体通信事業者）・格安SIM事業者の参入促進、さらには「官製値下げ」とも言える価格政策の誘導により、ソフトバンク<9434>などの大手通信キャリアは料金体系の見直しを迫られた。これにより、従来のような高収益を前提とした通信ビジネスモデルは揺らぎ、収益構造の転換が求められる状況となった。さらに、国内の人口減少によって携帯契約者数の絶対的な成長余地も限られており、ユーザーあたりの単価（ARPU）も低下傾向にある。こうした「量」と「単価」の両面からの圧力に直面する中、通信事業者各社は事業の主戦場を「通信」から「非通信」へと移す動きを加速させている。「非通信市場」とは、具体的には金融（FinTech）、eコマース、エンタメ、広告、デジタルプラットフォーム、クラウド・AIソリューション、エネルギーインフラ、医療・教育ICTなど、多岐にわたる分野を指しており、通信インフラと顧客基盤を生かした周辺領域への多角化が進められている。特に同社では、「PayPay」「LINE」、広告テック、IoT機器といったサービスが代表例であり、これらは単なる「回線の提供」ではなく、「ライフスタイル全体のプラットフォーマー」への変貌を象徴するものである。このように、通信業界はもはや「インフラ供給者」ではなく、「総合サービス事業者」への進化を模索するフェーズにあり、その成否が今後の業界再編や企業価値に大きな影響を及ぼすといえる。（執筆：フィスコアナリスト 山本 泰三）
＜FA＞
2025/08/26 17:02
注目トピックス 日本株
ソフトバンク Research Memo（2）：通信領域を軸に非通信領域へ多様な事業を展開
*17:01JST ソフトバンク Research Memo（2）：通信領域を軸に非通信領域へ多様な事業を展開
■事業概要1.事業別概要(1)コンシューマ事業（2025年3月期売上高構成比45％）ソフトバンク<9434>は、主に国内の個人向けに、モバイルサービス、ブロードバンドサービス及び電力サービスを提供。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップなどを運営する代理店または個人に販売している。ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの3ブランドを軸とし、多様なニーズに応じた料金プランとデバイスを展開。主力のソフトバンクブランドは、高付加価値のサービスを重視する顧客層を対象とし、5G対応端末や先進的なデジタルサービスとの連携が特長である。一方、ワイモバイルはシンプルでリーズナブルな料金体系を持ち、LINEMOはオンライン専用ブランドとして展開している。また、光回線サービス「SoftBank 光」や電力サービス、インターネット接続（ISP）など、固定系サービスも広く展開し、モバイルと家庭をつなぐクロスセル戦略を推進している。今後は、「PayPay」との連携施策など、通信を起点とした付加価値創出によりさらなる顧客接点の拡充を目指している。(2)エンタープライズ事業（2025年3月期売上高構成比14％）法人顧客向けにICTソリューションを提供する領域で、モバイル・固定通信サービスに加え、クラウド、セキュリティ、 IoT、AIなどを活用したデジタル変革（DX）の支援を担っている。顧客層は大企業から中小企業、官公庁、自治体、医療・教育機関にまで広がり、業種・業態ごとの課題に応じた「ソリューション提案型ビジネス」が強みである。通信基盤としての法人モバイル・固定回線サービスに加え、生成AIの法人導入支援、自治体の防災IoT、スマートファクトリー、遠隔医療、教育ICTなどへの対応も急速に進展している。(3)ディストリビューション事業（2025年3月期売上高構成比11％）主にSB C&S株式会社を中核とし、法人・個人双方に対するIT関連商材の卸売・販売を担う事業である。パソコン、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウエアライセンスなどの取り扱いに加え、近年ではSaaS型のクラウドサービスの代理販売やサブスクリプション管理など、プラットフォーム型流通への進化を志向している。また、国内外の主要メーカーと連携し、エンドユーザー向けの導入支援やアフターサポートも提供する。個人向けには、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供している。(4)メディア・EC事業（2025年3月期売上高構成比25％）メディア、コマースを中心としたサービスを展開し、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス等を提供している。LINEヤフー株式会社を中心としたグループ内最大規模のインターネットサービス事業で、検索・ニュース・ショッピング・フリマ（PayPayフリマ）・オークション・広告配信・電子書籍・LINE関連サービスなど、国内ユーザーの生活動線全体に密着したサービス群を展開している。広告売上、EC取扱高、プレミアム会員、決済サービスの送客などを統合的に運用することで、グループ内クロスユースの拡大を図っている。「LINE」は主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用率 No.1となる。(5)ファイナンス事業（2025年3月期売上高構成比4％）個人向けに、QR・バーコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスやインターネット銀行、スマートフォン証券サービスを提供。PayPay銀行株式会社及びPayPayカード株式会社などの子会社群を通じて展開され、「PayPay」との連携を通じたキャッシュレス決済基盤との統合も加速している。「PayPay」は国内QRコード決済取扱高・回数No.1となる。また、SBペイメントサービス株式会社を通じて、法人向け決済代行サービスを提供している。（執筆：フィスコアナリスト 山本 泰三）
＜FA＞
2025/08/26 17:01
注目トピックス 日本株
ソフトバンク Research Memo（1）：前期は大幅な増収増益、売上高・営業利益は中期経営計画を1年前倒し達成
*17:00JST ソフトバンク Research Memo（1）：前期は大幅な増収増益、売上高・営業利益は中期経営計画を1年前倒し達成
■要約ソフトバンク<9434>は、コンシューマ、エンタープライズ、メディア・EC、ファイナンス、ディストリビューションなどデジタルテクノロジーを軸に多様な事業を展開する企業である。現在は、国内における通信キャリア事業にとどまらず、AI、IoT、金融、eコマースなど、通信を成長させながら通信以外の領域を拡大している。具体的に、コンシューマ向けでは、ワイモバイルがバリューキャリア部門で携帯電話サービス顧客満足度No.1（※1）、エンタープライズ向けでは法人向けネットワークサービス顧客満足度No.1（※2）。SNSでは国内利用率No.1を誇る「LINE」（※3）、決済領域では国内QRコード決済取扱高・回数No.1となる「PayPay」（※4）など日本トップクラスのICTサービスを提供している。親会社であるソフトバンクグループ<9984>は世界のAI企業へ投資する投資会社であるが、同社は主に日本において通信やIT事業を行う事業会社として棲み分けがなされている（ソフトバンクグループは2025年3月末時点で議決権所有割合40.3％を保有）。※1：J.D. パワー2024年携帯電話サービス顧客満足度調査。バリューキャリア部門4,600人の回答による。※2：J.D. パワー2024年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査。従業員数1,000名以上企業867件の回答による。※3：総務省情報通信政策研究所 令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する報告書＜概要＞(2024年6月)※4：一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料(2024年の国内QRコード決済利用動向調査結果)から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ。1．業績動向と今期見通し2025年3月期の売上高は6兆5,443億円（前期比7.6%増）、営業利益は9,890億円（同12.9%増）で着地し、中期経営計画目標を1年前倒しで達成した。主要5セグメントすべてが増収増益となっている。コンシューマ事業は物販等売上及びモバイル売上の増加、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要が増加した。ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材及び継続収入商材の堅調な増加、メディア・EC事業はLINEヤフーグループにおいて子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことや広告売上が増加したことなどが寄与した。ファイナンス事業はQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加。特に「PayPay」を含むファイナンス事業は赤字が続いていたが、2024年度に黒字化を果たして今後の上場も視野に入る重要な事業へと転換した。2026年3月期の業績予想は、売上高6兆7,000億円（前期比2.4%増）、営業利益1兆円（同1.1%増）と増収増益基調を維持、当期純利益で5,400億円（同2.6％増）と過去最高を目指す。全報告セグメントで増益を見込む中でも、2027年3月以降の次期中計における事業成長のための生成AI等への成長投資を両立していく方針である。2．市場動向と類似企業比較「携帯・スマートフォン市場」は、人口減少と価格競争の激化により市場成長が頭打ちとなり、従来のような高収益体制の維持が困難になっている。通信回線自体は技術的な差別化が難しく、インフラの整備が一巡した段階では明確な差異を打ち出すことが困難な「コモディティ」商品である。このため、サービス品質以外での競争優位を築きにくく、価格競争に陥りやすい構造的課題を抱えていた。かつては業界全体で暗黙の了解として過度な値下げを避け、収益性を維持する動きがあったが、政府の介入によって状況は大きく変化し、大手通信キャリアは料金体系の見直しを迫られた。これにより、従来のような高収益を前提とした通信ビジネスモデルは揺らぎ、収益構造の転換が求められる状況となったなか、国内の人口減少によって携帯契約者数の絶対的な成長余地も限られており、ユーザーあたりの単価（ARPU）も低下傾向にある。こうした状況下で、通信事業者各社は事業の主戦場を「通信」から「非通信」へと移す動きを加速させている。「非通信市場」とは、具体的には金融（FinTech）、eコマース、エンタメ、広告、デジタルプラットフォーム、クラウド・AIソリューション、エネルギーインフラ、医療・教育ICTなど、多岐にわたる分野を指しており、通信インフラと顧客基盤を生かした周辺領域への多角化が進められている。特に同社では、「PayPay」「LINE」「Yahoo! Japan」といった日本有数のサービスを有しており、盤石な顧客基盤は国内大手キャリアの中でもリードしている。また、直近はAIに積極投資するなど、大手キャリア内でも通信・非通信領域ともに着実な成長を果たしている。3. 今後の見通しと株主還元同社は、「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げ、通信キャリアの枠を超えた事業を創出して企業価値最大化を図っていく。通信事業の持続的な成長を図りつつ、「DX・ソリューション」「ファイナンス」「メディア・EC」「新領域」など非通信領域の多岐にわたる分野で積極的に事業を展開していく方針である。ただ、既存の通信事業もグループ事業との連携を強化することで差別化を図り競争力を強化し、加えてグループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメント向上といったシナジーを創出していく。今後注力する領域は、次世代社会インフラの提供、具体的には「AIデータセンター」「国産LLM（Sarashina）」「ソブリンクラウド」「クリスタル・インテリジェンス」などとなる。このようにAIへの積極投資など成長への布石を着実に打ちながらも、同社の7月30日時点の総合利回り（配当利回り+優待利回り）は8.6％と高水準となっている。中長期的な成長と株主還元の両方を重視しており、高水準の株主還元を維持する方針を示している。同社の株価は2023年以降右肩上がりに上昇しており、インカムゲインのみならずキャピタルゲインも得られる状況だった。業績が回復基調にあり業績予想も達成して利益も着実に回復している。同社の株主還元について、営業利益１兆円を超えた分は何らかの形で株主還元する可能性はまだ残っている。■Key Points・2025 年3 月期は中期経営計画を1年前倒しで達成、2026年3月期1Qも順調・競合比較で非通信領域では一歩リード、「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げる・総合利回り（配当利回り+優待利回り）8％超え、高水準の株主還元を維持する方針で還元余地も残る（執筆：フィスコアナリスト 山本 泰三）
＜FA＞
2025/08/26 17:00
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテやリクルートHDが2銘柄で約89円分押し下げ
*16:34JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテやリクルートHDが2銘柄で約89円分押し下げ
26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり52銘柄、値下がり173銘柄、変わらず0銘柄となった。25日の米国株式市場は反落となった。長期金利上昇への警戒感や地政学的リスクの高まりが売りを誘い、終盤にかけて下げ幅を拡大した。なお、エヌビディアへの期待から、ナスダックが一時プラス圏に浮上したが、その後再び軟化して引けた形となっている。米株式市場の動向を横目に、26日の日経平均は反落して取引を開始した。その後、トランプ米大統領によるFRB理事解任のX投稿が伝わると、円高・ドル売り圧力が強まり、株価は急落し下げ幅は一時600円超にまで拡大した。この流れを受けて売りが主導する形となり、後場にかけてもこう着的な展開が続いた。大引けの日経平均は前日比413.42円安の42394.40円となった。東証プライム市場の売買高は24億8155万株、売買代金は5兆6237億円、業種別では医薬品、電気・ガス業、サービス業が値下がり率上位となっており、倉庫・運輸関連業のみ値上がりした。東証プライム市場の値上がり銘柄は23.8％、対して値下がり銘柄は72.8％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約56円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、ダイキン<6367>、コナミG<9766>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約8円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、テルモ<4543>、メルカリ<4385>、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、ソシオネクスト<6526>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 42394.40(-413.42)値上がり銘柄数 52(寄与度+44.93)値下がり銘柄数 173(寄与度-458.35)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6762> TDK 1906 16 8.10<6857> アドバンテ 10905 25 6.75<4543> テルモ 2646 18 4.86<4385> メルカリ 2475.5 75.5 2.55<8035> 東エレク 20245 20 2.03<2413> エムスリー 2271.5 23.5 1.90<6526> ソシオネクスト 2843 42 1.42<6113> アマダ 1915 40 1.35<7735> SCREEN 11520 95 1.28<4755> 楽天グループ 928.2 34.8 1.18<5803> フジクラ 11525 30 1.01<6770> アルプスアルパイン 1748.5 27.5 0.93<7911> TOPPAN 3824 50 0.84<6988> 日東電工 3311 5 0.84<2802> 味の素 4040 11 0.74<7453> 良品計画 6793 21 0.71<6841> 横河電機 4247 19 0.64<8331> 千葉銀行 1546.5 15.5 0.52<8354> ふくおかFG 4608 76 0.51<5214> 日本電気硝子 4419 49 0.50○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 47810 -700 -56.73<6098> リクルートHD 8851 -324 -32.82<9984> ソフトバンクG 15265 -140 -28.36<4519> 中外製薬 6011 -199 -20.16<9433> KDDI 2567.5 -47.5 -19.25<6367> ダイキン工業 19365 -440 -14.86<9766> コナミG 23045 -410 -13.84<6758> ソニーG 4096 -78 -13.17<4568> 第一三共 3588 -128 -12.97<6954> ファナック 4353 -73 -12.32<4503> アステラス製薬 1629 -46 -7.77<9843> ニトリHD 13350 -450 -7.60<7974> 任天堂 13525 -225 -7.60<7203> トヨタ自動車 2898.5 -41.5 -7.01<7267> ホンダ 1667 -29 -5.88<8830> 住友不動産 6143 -162 -5.47<6971> 京セラ 1945 -19 -5.13<8766> 東京海上HD 6447 -101 -5.12<4704> トレンドマイクロ 7925 -150 -5.06<6920> レーザーテック 15645 -355 -4.79
＜CS＞
2025/08/26 16:34
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ミライロ、技術承継機構は急伸
*16:28JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ミライロ、技術承継機構は急伸
<7047> ポート 2337 +10続伸、年初来高値更新。ステーブルコイン市場における成約支援事業への参入を発表した。ステーブルコインは法定通貨に価値が連動することから投機性が低く、ビットコイン等の暗号資産とは性質が異なるものであることから、デジタル金融における利用者層の拡大が見込まれる。世界のステーブルコイン市場規模は約3,000億ドルと予測するレポートも多く、今後の拡大が見込まれており、同社は先行者としての優位性を獲得するべく、ステーブルコイン市場における成約支援事業に早期に参入することとしたとしている。<7776> セルシード 464 +2反発。NPTとの治験製品製造に向けた技術開示等に係る契約締結を発表した。NPTは、樹状細胞ワクチンを用いた食道がんに対する第I/II相臨床治験(企業治験)の治験計画届書を医薬品医療機器総合機構に提出し、受理されており、現在、当該ワクチンの製造工程において新規機器を導入し治験の準備を進めている。今回の契約に基づき、NPTの技術情報の開示を受け、当該ワクチンの製造管理に係る技術及び情報を検証の上、NPTとの当該ワクチンの治験製品の製造受託契約締結に向けた準備を進めている。<5597> ブルーイノベ 2788 +24もみ合い。屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」に新機能「レジューム機能(自動復帰機能)」が搭載された。点検飛行中にSmart RTH機能を使用してホームポイントまで帰還した後、バッテリー交換を経て自動的に点検地点まで復帰させることが可能となる。従来はパイロットによる慎重な操作が必要だった「中断」と「再開」の操作が完全に自動化され、点検時間の短縮、人為的ミスの防止、安全確保が同時に実現する。また、東証が26日売買分から信用取引規制を解除、日証金も増担保金徴収措置を解除した。<3138> 富士マガ 938 +8続伸、年初来高値更新。25日の取引終了後に、時計専門誌の出版、Webメディアの運営、広告業、自社時計ブランドの企画・製造・販売を行っているシーズ・ファクトリーの株式を取得し連結子会社化することを発表し、好材料視されている。取得価額は約1.74億円。今後、シーズ・ファクトリーの強みと同社グループの資源・ノウハウを融合させることで、リテール向けメディアとしての成長を一層加速させるとともに、雑誌を起点としたコミュニティの活性化と、オリジナル商品の流通拡大を図っていくとしている。<335A> ミライロ 631 +8続伸。25日の取引終了後に、株主優待制度の導入を発表し、好材料視されている。25年9月末日より基準日(9月末日及び3月末日)における同社株主名簿に記載された100株(1単元)以上を保有している株主を対象とし、保有期間に応じて同社の運営するユニバーサルマナー検定の割引を適用する。株主優待制度新設の目的は、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、株主に同社の事業に共感してもらうことで、より長く同社株式を保有してもらうこととしている。<319A> 技術承継機構 5250 +160続伸。25日の取引終了後に、アルファーシステムの発行済み株式100%(自己株式を除く)を取得し連結子会社化することを発表し、好材料視されている。アルファーシステムの電源機器に関する設計・製造技術は世界のものづくり及び生活インフラを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することとしたという。新たに同社グループに参画するアルファーシステムを含む譲受先の経営支援を引き続き推進するとともに、さらなる譲受機会の検討を進めていくとしている。
＜ST＞
2025/08/26 16:28
注目トピックス 日本株
株式会社タウンズ：中期経営計画説明文字起こし(3)
*15:42JST 株式会社タウンズ：中期経営計画説明文字起こし(3)
株式会社タウンズ<197A>：中期経営計画説明文字起こし(2)の続きQ9. 新領域に幅広く手を打っていく中で、一般的には幅広く手を打つと分散するという観点で悪い効果があるイメージもある一方で、成功確率を高めるという意味では、広げた方がいいという考え方もあると思う。感染症ビジネスをやる上でのポイントとして、項目を増やすことは効率的に進められるのか、検査業界の中で得意としている領域が各社分散しているため、特化している企業とそれぞれ戦略的に提携をしていくのか等について、考え方、戦略について教えてほしい。（参照資料：中期経営計画P4）A9. POCTに関しては、D-IAなどの新しいものを出していくが、ベースは抗原抗体反応を使うため、技術的に共通する部分がある。D-IAは検出感度が上がるため、性感染症のようにこれまでの抗原検査では発見が難しいものでも検出できると期待される。抗原抗体反応を活用した検査技術を新たな疾患に適用するということに関しては、これまでに蓄積されたノウハウがあり、自社単独でも展開可能であると考えている。慢性疾患等に関しては、ご指摘の通りであるため、お互いの強みを生かしながら提携先各社と協力して取り組んでいきたいと考えている。Q10. D-IAについて、IPO時だと（25年8月現在から数えて）3年後くらいで発売を目指すというようなイメージで認識していたが、本計画ではそれよりも少し後ろ倒しのようなイメージもあるため。外部からだと把握が難しいため、開発の進捗や時期などについて教えてほしい。（参照資料：中期経営計画P9）A10. 具体的な時期については、現状まだ開示していない。IPO時点からの大きな変化としては、今年の2月にZACROS株式会社と提携し、コストや精度、あるいは同時に測れる疾患数の面などを含めて技術をブラッシュアップしており、IPO時点の想定よりも一段上のプロダクトを目指しているという面で、多少時間がかかっている。Q11. D-IAについて、IPO時点よりも一段上のプロダクトになるということだが、可能であれば臨床試験に入るタイミングや発売時期などの目安について教えてほしい。（参照資料：中期経営計画P9）A11. 具体的な発売時期は中々申し上げづらい。呼吸器感染症のマルチパネルについては、中期経営計画期間中のローンチを掲げているが、一般論として臨床試験はローンチの数年前の段階から開始することになる。一方で、最終的なローンチ時期は、新技術を使った新たなコンセプトの製品ということもあり、PMDAの承認にどれぐらいの時間を要するか、保険適用などの状況を鑑みて、最適なタイミングを狙っていきたいと考えている。Q12. 新型コロナウイルスとインフルエンザのコンボキットの改良品を投入されるということだが、時期はいつ頃になるのか。また、Rocheとの販売提携対象になるのか。A12. 新型コロナウイルスとインフルエンザのコンボキットの改良品に関して、今年度中のローンチを目標として掲げている。Rocheとの販売提携対象になる可能性はあるが、まだローンチしていないこともあり、確たることは申し上げることはできない。Q13. 主要施策3点目のデータ活用基盤の構築は、実現できると社会的に価値の高い取り組みである一方で、個人情報の取り扱いなど様々なハードルがあると推察される中で、参考事例やベンチマークにされているような企業があれば教えてほしい。A13. 東北大学のメディカル・メガバンクなどの先行事例については調査・研究をしている。医療データの利活用においては、ご指摘の通り参加者の皆様の同意が極めて重要になる。本構想においては、参加者の皆様からの同意取得に関して、ご参加いただく大学の先生方や医師会の先生方が非常に協力的に動いてくださっている。これは本構想を成功に導く大きなポイントであると考えている。注：本資料に記載しております将来に関する事項は、業界の動向、顧客の状況、その他本資料作成時点で当社が入手可能な情報による判断及び仮定により作成しているものであり、これらに内在する不確定要因や内外の状況変化等により、実際には本資料記載事項と異なる場合があります。
＜HM＞
2025/08/26 15:42
注目トピックス 日本株
株式会社タウンズ：中期経営計画説明文字起こし(2)
*15:41JST 株式会社タウンズ：中期経営計画説明文字起こし(2)
株式会社タウンズ<197A>：中期経営計画説明文字起こし(1)の続き■2025年6月期決算説明会及び中期経営計画説明会Q＆AQ1. 30年6月期計画における新領域の売上3,400百万円の構成で重点を置いている領域は何か。（参照資料：中期経営計画P25）A1. 詳細な内訳は具体的に開示していないが、例えば検査センター（「タウンズクリニカルラボ」）の受託収入や、nodoca、D-IAなど新しいPOCTの売上を想定している。Q2. 30年6月期計画における粗利率の記載はないが、今よりも上がる想定であるのか。また、新工場の減価償却費など、上昇または下落の要因がそれぞれあると思うが、具体的に教えてほしい。（参照資料：中期経営計画P5）A2. 結果的に全体の水準としては、現状から大きく変わらないと想定している。下落要因は、新工場に関連した減価償却費が増えていく点、更にnodocaのカメラ、D-IAの専用機器など、一般論として機器は試薬よりは利幅が低くなる傾向にある点がある。一方で、nodocaの検査収入、D-IAの試薬に関しては粗利率が高めになると想定している。全体の組み合わせとして、直近期の実績とほぼ同水準の粗利率になると想定している。Q3. 受託検査のマージンは少し落ちるという理解で良いか。（参照資料：中期経営計画）A3. 今回計画においては、受託検査に関しては、グロスの売上額ではなくネットした売上額（＝粗利額）で計上している。Q4. 営業利益率は横ばいのため、販管費が売上増以上には増えないと推察するが、海外進出の準備に伴い、薬事や治験などのコストが相応に膨らむ印象があるが、計画の5年では大きく増加しない理解で良いか。（参照資料：中期経営計画P5）A4. ご理解の通り、粗利の増加以上に販管費が大きく増加することは想定していない。計画の5年で販管費が増加する部分は、主に新領域を始めとする研究開発費の他、新領域の事業化に向けたコストを想定している。海外進出に関するコストについては、全社としてみた場合には、大きな影響は今のところ見込んでいない。Q5. 30年6月期計画における既存領域の売上26,679百万円は、今期の計画に比べて6,000百万円程度の増収となるが、感染症の流行の前提はどのように考えているか。（参照資料：中期経営計画P25）A5. 項目によって多少の増減はあるが、平均的な感染症の流行水準を前提として、市場規模を想定している。Q6. 基本的にはシェアを拡大していく計画であると思うが、まだポテンシャルが十分にあるという風に考えているのか、競合状況も含めて教えてほしい。（参照資料：決算説明会資料P23, P24）A6. 1番伸びしろが大きいのはコンボキットで、まだシェアを伸長する余地があると考えている。また、コンボキットの品目の拡充などの呼吸器感染症向け抗原検査の強化に加えて、呼吸器感染症以外の疾患向けにも抗原検査キットを出していくことを計画しており、それらを含めた成長を見込んでいる。Q7. 26年6月期業績予想における市場規模の前提は、前期と前々期の間ぐらいというようなイメージだと推察されますが、本計画最終年度でも同じ水準の規模で見ている理解で良いか。（参照資料：決算説明会資料P23）A7. 26年6月期計画については、概ねご認識の通りのイメージを想定している。30年6月期に向けても、項目によって多少の変動は有り得るが、抗原検査の市場規模全体としては大きな変化はないと想定している。Q8. 定点観測の数字について、これまでの流行では波が来ると定点が10を超えていたのに対して、直近の冬の流行の部分では定点が7程度で頭打ちとなり、以前より小さくなっている印象があるが、これについてはどのように考えているか。（参照資料：決算説明会資料P34）A8. まず流行規模に関しては、その年によってブレはあると考えている。一方で、発熱外来に来られた方に対して、抗原検査を行うことが相当程度定着した。（新型コロナを含む）様々な風邪症状を含めて検査を実施することに関して、日本においては慣行として定着することを想定している。株式会社タウンズ：中期経営計画説明文字起こし(3)に続く
＜HM＞
2025/08/26 15:41
注目トピックス 日本株
株式会社タウンズ：中期経営計画説明文字起こし(1)
*15:40JST 株式会社タウンズ：中期経営計画説明文字起こし(1)
■2025年6月期決算及び中期経営計画を受けてのアナリストコメントタウンズ<197A>・2025年6月期は売上高で前期比1.0%増の18,627百万円、営業利益で同2.9%増の8,265百万円と利益面でほぼ想定通りの着地。インフルエンザ、コロナとも前期と比較して流行の程度は落ち着いているものの、ロシュとの販売提携や適切な在庫コントロールが奏功し、多くでトップを握るシェアを向上させつつ、しっかりと売上高を計上できている。・2026年6月期予想は売上高で前期比11.5%増の20,769百万円、営業利益で同0.7%増の8,323百万円。市場規模の前期以上への回復、塩野義製薬やロシュとの販売提携によるシェア小幅上昇、販売単価が過去のトレンド並みに小幅下落、新工場に係る費用や、成長戦略の実行に向けたコスト投下が前提。・2030年6月期を最終年度とする中計も発表されている。売上高はCAGR+10.0%の30,700百万円、営業利益は同+9.5%増の12,980百万円、ROE25%以上、28円を起点とする累進配当を導入が目標となる。・栄研化学<4549>のPERは20.9倍、配当利回り2.41%、ROE5.0%に対して、タウンズのそれは7.1倍、4.67%、40.7%であり、株価で2倍でも釣り合う。中計最終年度でのPERは5.0倍となり、市場平均15倍まで買われると株価は3倍となる。株式会社タウンズ：中期経営計画説明文字起こし(2)に続く
＜HM＞
2025/08/26 15:40
注目トピックス 日本株
グッドパッチ---通期連結業績予想及び期末配当予想を上方修正
*15:13JST グッドパッチ---通期連結業績予想及び期末配当予想を上方修正
グッドパッチ<7351>は25日、2025年8月期(2024年9月-2025年8月)の通期連結業績予想および期末配当予想を修正すると発表した。売上高は前回予想の49.46億円から50.75億円へと修正し、1.29億円増の2.6％増加を見込んでいる。営業利益は4.19億円から5.17億円へと0.98億円増加し、23.4％の増加率を見込む。経常利益は4.22億円から5.63億円へと1.41億円増加し、33.4％の増加率となる見込みである。当期純利益は2.73億円から3.66億円へと0.93億円増加し、34.1％の増加を見込む。1株当たり当期純利益は30.50円から41.67円へと上方修正された。修正の理由としては、デザインパートナー事業におけるプロジェクト獲得や継続が順調に推移し、月額平均顧客単価が上昇したことにより売上が伸長した点が挙げられる。また、営業外収益として受取配当金や持分法による投資利益を計上したことで、経常利益が大きく伸びた。これらの結果、純利益も前回修正予想を上回る結果となった。併せて配当予想についても修正し、期末配当金は従来予想の1株当たり9円から10円へと1円増配を決定した。これにより、2025年8月期の年間配当金は10円となる見込みである。
＜AK＞
2025/08/26 15:13
注目トピックス 日本株
児玉化学工業---連結子会社における生産ライン稼働停止
*15:11JST 児玉化学工業---連結子会社における生産ライン稼働停止
児玉化学工業<4222>は25日、連結子会社であるダイヤメットにおいて、2025年8月18日、藤岡工場において生産設備の冷却用装置の不具合により漏水が発生し生産設備が浸水したため、生産ラインの一部で運転を停止したことを発表。現在、運転再開に向けて浸水したピット(設備設置用に掘り下げた窪み)の水抜等の復旧作業を、工場の周辺環境に十分に配慮し、関連法令を遵守ながら慎重に進めているが、復旧費用として0.7億円程度を要することが現時点で判明している。なお、完全復旧完了までには相応に時間を要する見通しであり、復旧費用が確定次第、必要に応じて今後も開示するとしている。
＜AK＞
2025/08/26 15:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～RVH、ポートなどがランクイン
*14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～RVH、ポートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月26日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2015> iF米710 28141 1615.977 373.41% 0.0014%<6786> RVH 10709200 56900.22 318.4% 0.125%<5842> インテグラル 1069300 404477.5 273.65% 0.0564%<9164> トライト 386600 29351.98 268.33% 0%<2624> iF225年4 46246 19160.074 262.46% -0.0086%<7047> ポート 1304600 347984.02 251.55% 0.0103%<3747> インタトレード 12176700 1278751.04 249.79% 0.1528%<155A> 情報戦略 1712900 171742.94 244.42% 0.1734%<2315> CAICAD 107418000 1341869.74 243.79% -0.2312%<3853> アステリア 29416200 7155218.48 226.43% 0.1408%<4461> 一工薬 364700 327296.8 216.49% -0.0853%<238A> 米債25H 1144050 43804.88 207.23% -0.0104%<8699> HSHD 539800 154349.48 207.03% -0.0056%<4586> メドレックス 38114000 1302436.74 199.98% 0.2%<2633> NFS＆P500 865860 61150.881 188.88% -0.0011%<8059> 第一実 79300 44195.04 188.32% 0.03%<1369> One225 17914 150342.232 185.82% -0.009%<4337> ぴあ 218200 155979.3 185.25% 0.0822%<1488> iFJリート 469593 297308.412 180.41% -0.001%<5885> ジーデップ 250900 205719.1 172.72% 0.0643%<2249> iF500Wベ 17149 45901.012 165.18% 0.0083%<4576> DWTI 6532200 163849.24 163.34% 0.028%<2743> ピクセル 20249300 1318790.26 163.25% -0.0634%<175A> ウィルスマート 90200 21999.52 162.68% 0.0495%<4169> エネチェンジ 2224100 211145.66 153.33% 0.0773%<2631> MXSナス100 22287 124377.792 148.33% 0.0004%<5597> ブルーイノベ 1051300 809149.96 138.53% -0.005%<5707> 東邦鉛 1136500 265919.86 133.79% 0.0639%<2845> NFナスヘッジ 109670 125114.295 116.59% -0.0044%<4937> Waqoo 26300 10154.74 116.49% 0.0727%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/26 14:55
注目トピックス 日本株
トヨクモ---「NotePM」、新たな販売パートナー企業を募集開始
*14:54JST トヨクモ---「NotePM」、新たな販売パートナー企業を募集開始
トヨクモ<4058>は25日、同社が提供するナレッジマネジメントツール「NotePM」の販売支援を強化し、新規パートナー企業募集を本格的に開始することを発表した。「NotePM」は、社内wiki・ナレッジ管理・マニュアル作成ツールとして、マニュアルやナレッジをカンタンにつくれて、カンタンに見つけることができるクラウドサービス。社内情報の検索に膨大な時間を使っているビジネスパーソンの課題を解決する。また、パートナー企業向けに専用の専用窓口を準備している。なお、導入から運用定着までをトヨクモが一貫してサポートする体制が整っており、クラウドツールに不慣れな顧客企業にも安心して提案できる仕組みとなっている。
＜AK＞
2025/08/26 14:54
注目トピックス 日本株
サンワテクノス---「2025ロボットアイデア甲子園！」地方大会に協賛
*14:52JST サンワテクノス---「2025ロボットアイデア甲子園！」地方大会に協賛
サンワテクノス<8137>は25日、一般社団法人日本ロボットシステムインテグレータ協会が主催する「2025ロボットアイデア甲子園！」地方大会に、昨年度に続き協賛すると発表した。同社は「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」を掲げ、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」という二つのサステナビリティの実現を目指しており、本大会の趣旨に賛同し、次世代を担う若者の育成を支援する。
＜AK＞
2025/08/26 14:52
注目トピックス 日本株
サンワテクノス---協働ロボットに初導入「ラインライト」ニップン工場で採用
*14:50JST サンワテクノス---協働ロボットに初導入「ラインライト」ニップン工場で採用
サンワテクノス<8137>は25日、ニップン<2001>のグループ会社であるオーマイの厚木工場にて稼働中の協働ロボットに、スタンレー電気製「LEDSFOCUS LINE ラインライト」が導入されたと発表した。本製品が協働ロボットに採用されたのは初の事例となる。同製品は、照射先に鮮明な光のラインを描くことで、作業エリアの可視化や安全表示を可能にする。導入により、食品工場における安全性と衛生管理の両立が図られた。ニップンではこれまで、協働ロボットの可動域を床のテープで表示していたが、異物混入リスクの観点から、食品工場内でのテープ使用は避けたいという課題があった。また、ハンドリフトの運搬や人の往来によりテープが劣化・剥がれやすく、異物混入の原因となる可能性が指摘されていた。さらに、危険を知らせる手段がロボットから発する警告音のみであったため、視覚的な注意喚起が不足しているという問題も抱えていた。このような課題に対し、サンワテクノスが特約店を務めるスタンレー電気のラインライトを提案。床に物理的表示物を置かずに可動範囲を明示できるため、安全性向上と衛生管理を両立することが可能となった。
＜AK＞
2025/08/26 14:50
注目トピックス 日本株
SREHD---大幅続伸、国内証券では業績上方修正で目標株価も引き上げ
*14:49JST SREHD---大幅続伸、国内証券では業績上方修正で目標株価も引き上げ
SREHD<2980>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を5300円から5600円に引き上げている。第1四半期の課金契約増加数は通期計画に対して好進捗となっており、26年3月期業績は会社計画を超過達成する可能性が高いとみているもよう。営業利益はコンセンサスの41.3億円に対して44億円を予想。また、24年グループ入りのメディックスの業績改善状況も示されており、M&A戦略の進展でさらなる成長加速もあり得るとみている。
＜ST＞
2025/08/26 14:49
注目トピックス 日本株
表示灯：連続増配への転換に注目、配当利回り3.5%で利益成長の高まりも視野
*14:25JST 表示灯：連続増配への転換に注目、配当利回り3.5%で利益成長の高まりも視野
表示灯<7368>は、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告「ナビタ」（地図広告）が主力事業である。「ナビタ」は、周辺地図・公共施設・災害避難場所等の情報を提供しており、公共性の高い社会インフラの役割を担っている。2025年6月末時点で鉄道駅に2,389ヶ所、自治体に1,054ヶ所、警察関連施設に175ヶ所、病院に328ヶ所、神社・寺院に155ヶ所など全国4,000ヶ所超の場所に設置されている。また、全国の各交通機関に広告を取り扱うことが許可される指定代理店となっていることに加えて、手頃な価格で広告を提供する方法を確立し、継続的に同社の提供するサービスを利用する多くの広告主を既に獲得していることから後発企業に対して高い参入障壁を築き上げており、優位性を確保している。1. 2026年3月期第1四半期決算の業績概要1Q決算は売上収益で前年同期比1.7%増の2,390百万円、営業利益で同6.5%増の197百万円と順調。ナビタ事業の売上微減、従業員の給与ベースアップ・販売促進に係る費用等により販管費が増加したものの、アド・プロモーション事業が好調を維持したことにより各利益ともに増益となった。セグメント別では、ナビタ事業が売上収益で前年同期比0.9%減の1,998百万円、営業利益で同5.9%減の291百万円、アド・プロモーション事業が売上高で同25.8%増の204百万円、営業利益が同171.9%増の61百万円、サイン事業が売上高で同10.2%増の187百万円、営業損益で62百万円の赤字（前年同期は61百万円の赤字）となる。アド・プロモーション事業のサービスである免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」が好調に推移。好調なインバウンド需要、多様化する広告手法への対応に取り組むことで、既存取引先の拡大、クーポン利用による手数料収入が好調に推移している。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上収益で前期比2.5%増の10,274百万円、営業利益で同0.5%増の985百万円、経常利益で同2.3%増の1,051百万円、当期純利益で同0.5%増の729百万円と、増収増益の見通しだ。売上収益については、ナビタ事業はほぼ横ばい、アド・プロモーション事業とサイン事業が堅調に推移すると見込む。営業利益がほぼ横ばいである理由は、前期増益を牽引したインバウンド向けWebサービスは前期とほぼ同水準を見込むこと、並びに既存媒体の営業強化による利益率向上に取り組むものの、本来前期に予定していた営業人員の増強が今期に遷延となったこと、媒体設備の減価償却費減少や試験研究費減少については一巡するためである。なお、ナビタ事業の売上高は直近で踊り場の様相を見せていることを受け、投資によって従来の印刷物からデジタルサイネージに転換（一定程度の人流が見込まれる鉄道駅）するなど、媒体の付加価値を向上することで、売上高を再び成長軌道に乗せる方針である。3. 中長期の取り組み同社の中長期の成長戦略としては、既存事業の深化と新規サービス領域の創造の両輪で進めている。既存事業のうち、主力事業の「ナビタ」は今後、人流がある程度期待できるエリアにおいて従来の印刷物としての周辺案内地図ではなく、デジタルサイネージに一層の転換を進める。新規サービス領域の創造については、直近では番号案内システムや観光案内システムなどデジタルサイネージプラットフォーム技術を駆使した各種ソリューションや、既存媒体と連携したWebサービスなどがある。これらの新規事業を軌道に乗せたうえでさらなる事業の創出を目指している。4.株価成長の種が育ちつつある状況下、配当政策には変化の兆しがみられる。1株あたり60.00円の定額配当であったが、前期は同61.00円、今期は62.00円が予想されている。徐々に高まるであろう成長を待ちながら、3.5%の配当利回りを享受できる局面にある。株価は底堅い推移が想定される。■Key Points・2026年3月期は成長投資負担で微増益の見通し・既存事業の進化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す・成長の種が育ちつつある状況下で増配傾向に転じた点は注目される
＜HM＞
2025/08/26 14:25
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---大阪ガスとMOU (基本合意書)を締結
*14:22JST ダイナミックマッププラットフォーム---大阪ガスとMOU (基本合意書)を締結
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は25日、大阪ガス<9532>と大阪ガスのエネルギー事業の業務効率化を目的に、大阪ガス関連施設内および周辺一般道での自動運転車両の実装に向けた検討を協同で推進するMOU(基本合意書)を締結したと発表した。この取り組みを通して、社会課題となっている人手不足の解消や労働環境における安全性の向上への貢献を目指す。2025年度中には実証エリアの検討および走行実証を実施し、技術や設備面での課題抽出、ならびに様々な観点で検証を実施する。同社は、これまで高速道路といった公道や空港など公共エリア等での自動運転導入に取り組んできた。これらで培った技術やノウハウを活用し、施設内の車や人の状況など車両に対する動的なダイナミックマップ情報配信システムの構築を軸に、大阪ガスが関連する多様な業界毎の用途に合わせた自動運転サービスの提供を実現していく。また、顧客のシステムとの連携も必要に応じて実行し、より実運用に根ざした自動運転車の導入による業務効率化を目指す。
＜AK＞
2025/08/26 14:22
注目トピックス 日本株
スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス---夏の野外フェスティバルのチケット完売
*14:20JST スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス---夏の野外フェスティバルのチケット完売
スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス<4838>は25日、同社の完全子会社であり、音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」や音楽フェスティバルの企画・運営など、音楽関連事業を多角的に展開するスペースシャワーネットワークが主催する野外音楽フェスティバル「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2025 30th ANNIVERSARY」のチケット全券種が完売したと発表した。本イベントは2025年8月29日から31日までの3日間、山中湖交流プラザきららにて開催される予定。
＜AK＞
2025/08/26 14:20
注目トピックス 日本株
いい生活---2025年7月度月次概況(速報)を発表
*14:19JST いい生活---2025年7月度月次概況(速報)を発表
いい生活<3796>は25日、2025年7月度の月次売上実績(速報値)を発表した。売上高は2.76億円となり、前年同月比で0.31億円の増収となった。内訳として、主力のサブスクリプションサービスの売上高は2.23億円で6月と比べ増収となり、一方、ソリューションサービスの売上高は0.53億円となった。なお、2025年4月からの累計(4～7月)の売上高は10.26億円となった。次回の月次概況速報は、2025年9月22日に開示予定とされている。
＜AK＞
2025/08/26 14:19
注目トピックス 日本株
第一実業---大幅続伸、「DC」リンクのコンセプトモデルを展示と発表
*14:17JST 第一実業---大幅続伸、「DC」リンクのコンセプトモデルを展示と発表
第一実業<8059>は大幅続伸。世界最大級の新エネルギー総合展での特別企画において、売電収益増と初期投資コスト減を同時に実現する、FIP制度への移行に向けた太陽光発電所における新たな蓄電池の接続方法、「DCリンク」のコンセプトモデルを展示すると発表している。これは、太陽光発電を直流のままダイレクトに蓄電する新しい接続方法で、従来型リンクと比べ10％以上の生涯売電収入の増加が見込める技術のようだ。今後の展開力に期待感が先行。
＜ST＞
2025/08/26 14:17
注目トピックス 日本株
アステリア---大幅続伸、短期資金主導で乱高下の展開に
*14:13JST アステリア---大幅続伸、短期資金主導で乱高下の展開に
アステリア<3853>は大幅続伸。「ステーブルコイン」が国内で初めて発行される見通しとなったことから、発行企業JPYCへの出資企業として先週初から人気化、前日まで6営業日で株価は3.2倍の水準まで急騰している。本日は利食い売り先行で一時253円安まで急落後、一転して買い戻し殺到から一時418円高まで急伸、その後は大口売りに一時売り気配も交えて伸び悩むなど、乱高下の展開に。過熱感強まる中、短期資金の需給動向が主導する状況となっている。
＜ST＞
2025/08/26 14:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～トライト、アステリアなどがランクイン
*14:12JST 出来高変化率ランキング（13時台）～トライト、アステリアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月26日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6786> RVH 9853000 56900.22 312.91% 0.1562%<9164> トライト 343500 29351.98 256.55% -0.0011%<5842> インテグラル 831800 404477.5 248.82% 0.0958%<7047> ポート 1254800 347984.02 247.54% 0.0171%<155A> 情報戦略 1702400 171742.94 243.73% 0.1734%<3747> インタトレード 8957700 1278751.04 211.77% 0.1451%<8699> HSHD 533500 154349.48 205.63% -0.0056%<4461> 一工薬 315700 327296.8 199.68% -0.0887%<3853> アステリア 23636400 7155218.48 198.79% 0.1608%<8059> 第一実 74900 44195.04 181.38% 0.0292%<1488> iFJリート 467689 297308.412 179.91% 0.001%<5885> ジーデップ 237000 205719.1 165.76% 0.0502%<2743> ピクセル 19546500 1318790.26 159.13% -0.0341%<175A> ウィルスマート 80900 21999.52 149.19% 0.0524%<4169> エネチェンジ 2020000 211145.66 141.18% 0.0644%<4586> メドレックス 23694000 1302436.74 139.47% 0.1739%<4576> DWTI 5279800 163849.24 136.72% 0.0373%<5597> ブルーイノベ 1007000 809149.96 133.31% -0.009%<5707> 東邦鉛 1044400 265919.86 123.07% 0.0714%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/26 14:12
注目トピックス 日本株
ニデック：新経営体制がスタートして1年、中長期成長戦略は順調に進行中
*14:03JST ニデック：新経営体制がスタートして1年、中長期成長戦略は順調に進行中
ニデック<6594>は、1973年に創業された世界No.1の総合モータメーカーである。世界各国に開発・生産・販売拠点を展開し、IT機器、OA機器、家電製品、自動車、商業・産業機器、環境・エネルギーなど幅広い分野で、精密小型から超大型まで多様なサイズのモータとその応用製品・サービスを提供している。「回るもの、動くもの」のすべてに同社のモータが活用されている。電動パワステ用モータ、電動ブレーキ用モータ、エアコン送風用モータ、ハードディスク用モータなど、世界トップシェアを誇る製品群を複数保有している。近年はM&Aを積極活用して事業拡大を進めており、グループ会社の中でも2010年以降に買収・統合した企業群が売上に大きく寄与している。事業セグメントは精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用、機器装置、電子・光学部品等がある。2025年度第1四半期の売上構成比は家電・商業・産業用が約41%、車載が約26%、精密小型モータが約19%、機械装置が約11％となっている。同社の強みは、精密モータ分野を起点とした多角的事業展開と、圧倒的な技術・生産力にある。精密小型モータでは、HDD用スピンドルモータにおいて金額ベースでは8割超を占有する。グローバルな大量生産体制によるスケールメリットを活かし、高い利益率を維持している。既存事業である車載モータ分野では、世界首位のEPS・ブレーキ用モータをはじめ多様な電動化製品、地域横断の統合オペレーション、組織間シナジー、E-Axle量産体制で競争力と収益性を高めている。また、家電・商業・産業用モータでは高効率ブラシレスDCモータやBESS、大型モータ、発電機など幅広い製品群で省エネ・再エネ需要に対応し、家電から産業・次世代モビリティまで成長分野で強みを発揮している。以上のように、事業ごとのリスク分散と技術の組み合わせにより、他社にはない独自の競争力を築いている。前期2025年3月期は、売上高253,299百万円（前期比14％増）、営業利益9,324百万円（同998.6％増）で大幅増収増益となり、過去最高を更新した。岸田氏が社長兼最高経営責任者（CEO）に就任後、新経営体制がスタートして1年、One Nidecをキーワードにグループ一体化経営の実現を目指し、技術・製品・人材のグローバルベースでの融合をはじめ各種の施策を強力に推進する体制を整えてきた。精密小型モータはHDD用モータ需要の回復とAIデータセンター向け水冷モジュール拡販が寄与。車載は中国BEV市場の競争激化に対応し収益性重視へ転換、不採算受注制限や部品単体ビジネスを推進。家電・商業・産業用は発電機やBESS、大型モータ需要増に対応し生産能力増強と保守サービス強化を実施。機器装置も品質強化や営業一体化でシナジーを発揮し、市況回復の兆しが出ている。また、M&Aに関しては、スクロールコンプレッサーメーカーである中国Xecom社の持分取得が完了し、エンブラコのレシプロ式に加え、シェコムのスクロール式取得に伴い空調及びヒートポンプ市場の新規分野へ参入を開始した。同社は、イタリアの子会社で貿易取引上の問題による調査のため25年3月期連結決算の監査報告書をまだ受領できていない。ただ、追加調査については、今後同様な問題を発生させないために、想定よりも期間をとって入念に調査を行っているようだ。追加調査を継続しているため、4-6月期の業績は通常の四半期決算ではなく業績速報値として開示した。開示された2026 年3月期第1四半期の業績速報値は、売上高637,889百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益61,450百万円（同2.3％増）と600億円程度の市場予想は上振れた。データセンター向けにハードディスクドライブ（HDD）用モータや水冷装置の販売が伸びた一方で、為替の変動が重しとなった。通期予想の売上高2,600,000百万円、営業利益260,000百万円は据え置かれている。現地生産も進めていることで、米関税率の変化による大きな変化はないようだ。市場環境に関して、同社の事業には一部季節性があるが、多角化により全体業績への影響は限定的である。例えば空調用モータは第3四半期に需要が落ち込み、第4四半期に反動増が見られる。一方、HDD用モータはクラウド用途が中心で季節性が薄い。マクロ環境では、EVシフトや脱炭素、AI・5G普及、新興国の家電・車普及が追い風となる。円安も業績を下支えする要因であり、全体として中長期的に成長を促す市場環境が整っている。一方、グローバルに事業を展開している同社は、米国政府における関税対策による影響が考えられるが、先手を打って抜本的な収益構造の改善を行っているほか、売上高に依存しない収益構造とすることにより2024年度の過去最高売上水準を維持し、二桁の営業利益率を目指す。同社は新中期経営計画「Conversion2027」で、2027年度に売上高2.9兆円、営業利益3,500億円、営業利益率12％、ROIC12％を掲げている。2025年度より事業再編・拠点統廃合・人員削減など収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を実現するため、（1）高収益構造への転換（不採算・ノンコア事業の見直し、材料費削減、品質向上、拠点統廃合や製造間接人員削減、DX・自動化への戦略投資）、（2）成長を支える「事業5本柱」への転換（AI社会、サステナブルインフラ・エネルギー、産業生産効率化、より良い生活、モビリティイノベーション）、（3）真のグローバル体制への転換（CxO制強化、役員スリム化、「フェロー」や「理事」制度の導入によるリーンな体制構築）を目指す。同社は、売上高の半分強で営業利益の約9割を稼ぐ構造となっていた。変動費1,000億円の体質改善に、まずは不採算事業やノンコア事業の見直しから着手を開始しており、「OP率10％以下」の売上高の事業は縮小、「OP率5％以下」の売上高の事業は大幅に縮小・撤退する。成長ドライバーにはEV向けE-Axle、BESS（蓄電システム）、高効率モータなどが位置づけられており、既存事業とのシナジー強化と地域ごとの地産地消モデルによる展開を進める。また、同社グループの技術優位性と高い品質力で、高付加価値領域を更に取り込み伸ばしていくようで、スマイルカーブ理論を展開。上流のインテリジェンスから下流のアフターサービス/メンテナンス領域もしっかりと取り込んでいく方針を示している。株主還元では、「安定配当と成長投資の両立」を基本方針としており、配当性向30%を目処に安定的・継続的な配当を実施。加えて、機動的な自社株買い枠を設定し、株主価値向上にも積極姿勢を示している。今後も利益成長に応じた段階的な増配が期待される。総じて、事業再編・拠点統合・人員削減など収益構造の抜本的転換を図り、利益率の改善を進めている同社の今後の動向には注目しておきたく、株価の段階的に戻り基調を強めていきそうだ。
＜FA＞
2025/08/26 14:03