注目トピックス 日本株
ソフトバンク Research Memo(6):「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げる
配信日時:2025/08/26 17:05
配信元:FISCO
*17:05JST ソフトバンク Research Memo(6):「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げる
■今後の見通し
(1)成長方針
ソフトバンク<9434>は、「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げ、通信キャリアの枠を超えた事業を創出して企業価値最大化を図っていく。コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りつつ、通信キャリアの枠を超え、「DX・ソリューション」「ファイナンス」「メディア・EC」「新領域」など非通信領域の多岐にわたる分野で積極的に事業を展開していく方針である。ただ、既存の通信事業もグループ事業との連携を強化することで競争力を強化し、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上といったシナジーを創出することを推進している。
(2)次世代社会インフラの構築に向けた取り組み
長期ビジョンとして「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラの提供」を掲げ、3つのフェーズのロードマップをもとに10年計画で取り組みを進めてきた。第1フェーズ(2021〜2023年度)では、中期経営目標の達成と並行して、先端技術の研究開発やインフラ技術の基盤構築を進めた。続く第2フェーズ(2023〜2025年度)では、通信料引き下げによる逆風の中で事業基盤の再構築とDXビジネスの拡大に注力し、計画を1年前倒しで達成した。第3フェーズ(2026〜2030年度)に入っていくが、ここからは次世代社会インフラの完成を通じて更なる事業成長と企業価値向上を目指す。同社は、AIがさまざまな製品やサービスに組み込まれることで人々が便利で快適な生活を享受できる「AI共存社会」の到来を予見しており、なかでも今後注力する領域は、「AIデータセンター」「国産LLM(Sarashina)」「ソブリンクラウド」「クリスタル・インテリジェンス」となる。
AIの生み出す膨大なデータ処理需要に応える大規模なデータセンター「Brain DataCenter」や中規模なデータセンター「Regional Brain」を分散して配置し、「Brain DataCenter」にはAI計算基盤や量子コンピューターを備える予定。これらのデータセンターは、各地域で発電した再生可能エネルギーを各地域のデータセンターで消費する「地産地消型」のサステナブルなデータセンター(グリーンデータセンター)にしたいと考えているようだ。本レポートで紹介した「AI-RAN」を含めて、これまで培ってきたデータセンターや通信ネットワークに係る専門知識、生成AI開発に携わってきた人材、通信インフラを運営するために蓄積してきたセキュリティに係るノウハウを積極活用していく。
また、同社は全社でのAI利用の推進を発表している。「ChatGPT Enterprise」を全社で導入しており、今夏までに従業員1人あたり100個のAIエージェントの開発を求めており、OpenAIが提供するツールを使ってデータ分析や書類のひな型作成などを支援するAIエージェントを作成していくという。
さらに、「国産LLM(Sarashina)」の研究開発も進めている。現在の日本のデジタルサービスにおいて、OSやクラウドサービスの大部分を海外企業に頼っている状況となる。同社は、デジタル貿易赤字は年々拡大しているなかで、よく利用される生成AIが海外のものだけになるのであれば、ライセンス料の支払いなどでデジタル赤字はさらに拡大するのではないかと危惧している。同社が開発する国産LLMを通じて、国富が国内に残る構造をつくり上げつつ、同社の成長につなげていきたいと考えているようだ。国産LLMは、日本語圏の商習慣や文化的・言語的なニュアンスを正確に踏まえた応答ができることが優位性になる見込み。同社は、開発している「Sarashina mini」について2025年秋ごろに商用提供を開始する方針で、中長期的には、LLM単体で収益化するのではなく、「LLMが使えるプラットフォームを提供する」あるいは「LLMをソリューションに組み込んでサービスとして提供する」ことで顧客企業にとっての付加価値を生み出し、収益化を図っていくようだ。
(執筆:フィスコアナリスト 山本 泰三)
<FA>
(1)成長方針
ソフトバンク<9434>は、「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げ、通信キャリアの枠を超えた事業を創出して企業価値最大化を図っていく。コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りつつ、通信キャリアの枠を超え、「DX・ソリューション」「ファイナンス」「メディア・EC」「新領域」など非通信領域の多岐にわたる分野で積極的に事業を展開していく方針である。ただ、既存の通信事業もグループ事業との連携を強化することで競争力を強化し、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上といったシナジーを創出することを推進している。
(2)次世代社会インフラの構築に向けた取り組み
長期ビジョンとして「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラの提供」を掲げ、3つのフェーズのロードマップをもとに10年計画で取り組みを進めてきた。第1フェーズ(2021〜2023年度)では、中期経営目標の達成と並行して、先端技術の研究開発やインフラ技術の基盤構築を進めた。続く第2フェーズ(2023〜2025年度)では、通信料引き下げによる逆風の中で事業基盤の再構築とDXビジネスの拡大に注力し、計画を1年前倒しで達成した。第3フェーズ(2026〜2030年度)に入っていくが、ここからは次世代社会インフラの完成を通じて更なる事業成長と企業価値向上を目指す。同社は、AIがさまざまな製品やサービスに組み込まれることで人々が便利で快適な生活を享受できる「AI共存社会」の到来を予見しており、なかでも今後注力する領域は、「AIデータセンター」「国産LLM(Sarashina)」「ソブリンクラウド」「クリスタル・インテリジェンス」となる。
AIの生み出す膨大なデータ処理需要に応える大規模なデータセンター「Brain DataCenter」や中規模なデータセンター「Regional Brain」を分散して配置し、「Brain DataCenter」にはAI計算基盤や量子コンピューターを備える予定。これらのデータセンターは、各地域で発電した再生可能エネルギーを各地域のデータセンターで消費する「地産地消型」のサステナブルなデータセンター(グリーンデータセンター)にしたいと考えているようだ。本レポートで紹介した「AI-RAN」を含めて、これまで培ってきたデータセンターや通信ネットワークに係る専門知識、生成AI開発に携わってきた人材、通信インフラを運営するために蓄積してきたセキュリティに係るノウハウを積極活用していく。
また、同社は全社でのAI利用の推進を発表している。「ChatGPT Enterprise」を全社で導入しており、今夏までに従業員1人あたり100個のAIエージェントの開発を求めており、OpenAIが提供するツールを使ってデータ分析や書類のひな型作成などを支援するAIエージェントを作成していくという。
さらに、「国産LLM(Sarashina)」の研究開発も進めている。現在の日本のデジタルサービスにおいて、OSやクラウドサービスの大部分を海外企業に頼っている状況となる。同社は、デジタル貿易赤字は年々拡大しているなかで、よく利用される生成AIが海外のものだけになるのであれば、ライセンス料の支払いなどでデジタル赤字はさらに拡大するのではないかと危惧している。同社が開発する国産LLMを通じて、国富が国内に残る構造をつくり上げつつ、同社の成長につなげていきたいと考えているようだ。国産LLMは、日本語圏の商習慣や文化的・言語的なニュアンスを正確に踏まえた応答ができることが優位性になる見込み。同社は、開発している「Sarashina mini」について2025年秋ごろに商用提供を開始する方針で、中長期的には、LLM単体で収益化するのではなく、「LLMが使えるプラットフォームを提供する」あるいは「LLMをソリューションに組み込んでサービスとして提供する」ことで顧客企業にとっての付加価値を生み出し、収益化を図っていくようだ。
(執筆:フィスコアナリスト 山本 泰三)
<FA>
Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.
ニュースカテゴリ
注目トピックス 市況・概況
NY市場・クローズ
海外市場動向
注目トピックス 日本株
注目トピックス 経済総合
強弱材料
コラム【EMW】
オープニングコメント
日経225・本日の想定レンジ
寄り付き概況
新興市場スナップショット
注目トピックス 外国株
個別銘柄テクニカルショット
ランチタイムコメント
後場の投資戦略
後場の寄り付き概況
相場概況
本日の注目個別銘柄
JASDAQ市況
マザーズ市況
Miniトピック
来週の買い需要
日経QUICKニュース
みんかぶニュース 投資家動向
みんかぶニュース 為替・FX
みんかぶニュース 市況・概況
みんかぶニュース 個別・材料
みんかぶニュース コラム
みんかぶニュース その他
ビットコインニュース
アルトコインニュース
GRICI
暗号資産速報
Reuters Japan Online Report Business News
金融ウォッチ その他
FISCO その他
グロース市況