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注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（4）：2025年2月期中間期はクリエイティブ分野（日本）、医療分野が苦戦し増収減益 *13:04JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（4）：2025年2月期中間期はクリエイティブ分野（日本）、医療分野が苦戦し増収減益 ■業績動向1. 2025年2月期中間期の業績概要クリーク・アンド・リバー社<4763>の2025年2月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比2.3%増の25,836百万円、営業利益で同15.6%減の2,195百万円、経常利益で同13.7%減の2,265百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同14.4%減の1,470百万円となった。売上高はM&A効果もあり過去最高を連続更新したが、クリエイティブ分野（日本）におけるオリジナルコンテンツ開発に伴う先行投資費用や積極的な人材投資に伴う関連費用の増加、並びに医療分野を中心に人材紹介サービスが全般的に低迷したことにより減益となった。会社計画比では、売上高・各利益ともに未達となった。クリエイティブ分野（日本）における一部大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や人材紹介サービスの成約期間長期化、及び医療分野の構造改革に想定以上に時間を要したことが主因だ。事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業が前年同期比9.3%増の12,969百万円、ライツマネジメント事業他が同17.6%増の1,188百万円と増収基調が続いた一方で、エージェンシー（派遣）事業が同3.6%減の8,525百万円、エージェンシー（紹介）事業が同10.9%減の3,151百万円となり、それぞれ落ち込んだ。特にエージェンシー（紹介）事業については、医療分野で営業体制見直し等の構造改革に時間を要したことが影響したほか、クリエイティブ分野（日本）や会計・法曹分野においても成約までの期間が長期化した影響が出た。なお、新たにShiftallやリヴァイを子会社化したことにより、売上高で数億円、営業利益で数千万円の上乗せ要因になったと見られる。売上総利益は前年同期比0.5%減の9,796百万円となり、売上総利益率は同1.1ポイント低下の37.9%となった。事業別ではプロデュース事業が増収効果により同14.6%増の4,173百万円となったが、エージェンシー（派遣）事業が同5.0%減の1,871百万円、エージェンシー（紹介）事業が同9.3%減の3,125百万円とそれぞれ減益となったほか、ライツマネジメント事業他もオリジナル電子コミックの販売減やそのほか開発投資等により同20.4%減の626百万円となり、利益率の高い紹介事業やライツマネジメント事業他の落ち込みが売上総利益率の低下要因となった。販管費は前年同期比357百万円増加したが、主に新卒採用に伴う人件費（教育研修費含む）の増加によるものである。新卒採用数はクリエイティブ分野（日本）を中心に前期比17名増の361名（うち、専門職は10名増の309名）となり、2024年8月時点の専門職の稼動率は85%と前年同期並みの水準であった。非稼動人員の人件費は販管費として計上している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/14 13:04 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（3）：ゲーム、テレビ・映像等のクリエイティブ分野と医療分野で利益の大半を稼ぎ出す *13:03JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（3）：ゲーム、テレビ・映像等のクリエイティブ分野と医療分野で利益の大半を稼ぎ出す ■会社概要3. 事業別・分野別構成比クリーク・アンド・リバー社<4763>の2025年2月期中間期の事業別売上構成比は、プロデュース事業が50.2%と最も高く、次いでエージェンシー事業（派遣）が33.0%、エージェンシー事業（紹介）が12.2%、ライツマネジメント事業他が4.6%となっている。売上総利益の構成比は、プロデュース事業の42.6%に続いてエージェンシー事業（紹介）が31.9%と高く、エージェンシー事業（派遣）が19.1%、ライツマネジメント事業他が6.4%となっている。また、分野別の売上構成比はゲームが25.1%、テレビ・映像が21.1%、Webが17.3%と主力3分野で全体の6割強を占めており、次いで医療が12.5%、韓国事業が6.1%、会計・法曹が4.8%、電子書籍・版権が1.7%となっている。営業利益の構成比は、医療が45.6%、ゲームが31.1%、Webが13.1%、テレビ・映像が12.2%の順となっているが、医療分野については医師紹介事業の売上が第1四半期に集中するためで、通期で見れば構成比は3割程度の水準となる。39万人超の人材ネットワークを構築し、5万社の顧客にサービスを提供4. 特徴と強み同社の事業の特徴はプロフェッショナル分野に特化した請負、派遣・紹介サービスやライツマネジメント事業を展開していることにあり、一般的な人材サービス会社とは異なると弊社では考えている。(1) 幅広いプロフェッショナル分野を対象に事業を展開同社が定義するプロフェッショナルとは、1) 世界中で活躍できる職種、2) 機械では代替できない職種、3) 知的財産が蓄積される職種、の3条件を満たすものとなる。これら3条件のもとに展開しているのが、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、舞台芸術、医療、建築、ファッション、食、アスリート、ライフサイエンス、アグリカルチャー、IT、AI/DX、CXO、会計、法曹の合計18分野である。また、周辺サービスとしてXR※（VR/AR/MR）やドローンなどを提供している。業績の安定性という観点から見ると、幅広いプロフェッショナル分野を事業領域として展開しているため、特定業界の市場環境の影響を受け難い収益構造になっていることが特徴で、同社の強みと言える。※ XRとはクロスリアリティとも言い、以下の様々な技術の総称。VR（Vertial Reality：仮想現実）とは、コンピュータ上に人工的な環境を作り出し、時間や空間を超えてそこにいるかのような感覚を体験できる技術。AR（Augmented Reality：拡張現実）とは、現実空間に付加情報を表示させ、現実世界を拡張する技術。MR（Mixed Reality：複合現実）とは、現実世界にCGなどで作られた人工的な仮想世界の情報を取り込み、現実世界と仮想世界を融合させた世界をつくる技術。(2) 制作スタジオの設置によりグループ内にノウハウを蓄積サービス提供によって人にノウハウが蓄積されるだけでなく、そのノウハウを組織全体で共有化しながら深掘りし、他分野へ展開することで、顧客企業に対してより良い提案やサービス品質の向上につなげている。具体的には、顧客企業で業務を完了したプロフェッショナルが就業先でのニーズ等を共有し、ほかの顧客企業から戻ってきたプロフェッショナルと共同で次の企画提案を練ることで新規受注案件の獲得に生かしている。プロフェッショナルの思考の幅が広がり、1社だけの経験では得られないノウハウが社内に蓄積されることで付加価値の高い提案を可能とし、競合他社との差別化を図っている。この好循環の仕組みを構築したことで、テレビやゲーム業界で多数のクライアント企業を獲得し、最近ではWeb制作においても官民問わず大型案件を受注するケースが増えている。主力のクリエイティブ分野では、東京（テレビ、ゲーム、Web、XR、YouTube）、名古屋（アミューズメント）、大阪（ゲーム）に制作スタジオを保有し、約2千人のプロフェッショナル人材がノウハウの蓄積・共有の場としているほか、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降はリモートワーク体制を整備することで生産性向上にもつなげている。また、2023年3月にはメタバース※上でイベント開催や交流、作品の展示やプロジェクト（仕事）のやり取りを行えるクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバース「C&R Creative Studios Metaverse」を公開している。現在は段階的に機能の拡充を進めており、将来的にはグローバルのクリエイターが集う場所とすることを目指している。※ インターネット上に仮想的につくられた3次元空間のことで、利用者は自分の代わりとなるアバターを操作し、他者と交流することが可能となる。(3) 大きなネットワーク同社に登録しているプロフェッショナル人材のネットワークは、2024年2月時点で39.4万人と5年前と比較して約1.5倍に拡大している。主力のクリエイティブ分野では、クリエイター数で9万人を超える国内最大級のネットワークを構築している。特に、映像分野では同社ネットワークに参加するクリエイターが関与する番組が日本の地上波番組の約45%を占め、2023年1月に(株)シオンをはじめとするシオングループを子会社化したことにより、独立系の番組制作会社としては業界3番手※の売上規模となっている。ゲーム分野では、自社開発タイトルの制作・運用のほか、大手プラットフォーム企業やパブリッシャー等との共同開発案件も含めると、年間200タイトル前後の開発に携わっており、国内最大規模のネットワークを構築している。※ 番組制作売上高はシオングループの子会社化により年間30～40億円規模になると見られる。医療分野では、国内の勤務医（研修医含む）約26万人※のうち過半数を占める16.3万人が(株)メディカル・プリンシプル社の提供するサービス（医師向け転職情報サイト「民間医局」、医学生・研修医向けの臨床研修支援サービス「レジナビ」等）に登録しており、顧客となる医療施設数は1.7万施設である。同社は医学生・研修医のための「レジナビFair」を全国規模で開催しており（2020年よりオンラインフェアも開始）、医学生・研修医の会員登録につなげている。「民間医局」会員獲得のための広告宣伝費を抑制できるうえ、高い収益性を獲得できる仕組みになっている。また、勤務医は平均3年で転職するため、紹介事業については会員数を基盤とするストック型に近いビジネス構造と言える。※ 出所は、厚生労働省「令和4年　医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」。そのほかの分野についても、人材ネットワークが年々拡大している。IT分野及びAI/DX分野ではITエンジニアやデータサイエンティスト、研究者等を中心に約1.2万人、法曹分野では弁護士や法務・知財部員等で約2.2万人、会計分野では公認会計士・税理士他で約6.9万人が同社ネットワークに登録している。また、CXO分野についても上場企業のCEOやCOO、CFO経験者を中心に登録者数が約1,900名と順調に拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/14 13:03 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（2）：プロフェッショナルに特化したエージェンシー会社、M&A戦略で事業領域を拡大 *13:02JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（2）：プロフェッショナルに特化したエージェンシー会社、M&A戦略で事業領域を拡大 ■会社概要1. 会社沿革クリーク・アンド・リバー社<4763>の設立は1990年で、創業者である代表取締役会長の井川幸広（いかわ ゆきひろ）氏が、プロフェッショナルの生涯価値向上を目的に創業した。7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートし、翌年に一般労働者派遣事業の許可を取得、テレビ番組や映画制作、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野から顧客開拓を進めていった。その後は1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築分野及びファッション分野、2015年に食分野、コンピュータサイエンス分野（現 AI/DX分野）と様々なプロフェッショナル分野に事業領域を拡大した。現在は18分野で39万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築し、知的財産の流通も含めて5万社を数える顧客にサービスを提供している。海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.）を設立したのを皮切りに、2010年に中国子会社（CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.）、2016年に米国子会社（CREEK & RIVER Global, Inc.）を設立した。韓国子会社については、孫会社となるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.にて、テレビ局向けのエージェンシー事業及び電子コミックの制作及び国内外での販売事業を展開している。米国子会社については、弁護士と企業をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス展開を主な目的として設立したが、「JURISTERRA」を本格稼働するには法制度面でクリアすべき課題が残っているため、現状はリソースをかけずに一部の機能を活用して、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを行っている。M&Aによる事業領域の拡大も積極的に行っており、直近では2024年2月にVR・メタバース・IoT機器の企画・開発・販売・サポート等を行う(株)Shiftall、同年3月にAIに関するメディア事業、教育事業、コンサルティング事業等を行うリヴァイ(株)を子会社化しており、2024年8月時点のグループ構成は連結子会社29社、持分法適用関連会社2社となっている。2000年に大阪証券取引所NASDAQに株式上場を果たして以降、2016年2月に東京証券取引所第2部に市場変更、同年8月に第1部に昇格し、2022年4月からはプライム市場に移行した。プロフェッショナル人材サービス事業に加え、ライツマネジメント事業にも注力2. 事業内容同社は、クリエイティブ分野（映像、ゲーム、Web、広告・出版等）において企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、法曹などのプロフェッショナル分野においてエージェンシー事業を展開している。また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ゲームや出版、作家分野等を中心にライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業にも注力している。※ 具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、テレビディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。(1) プロデュース事業（開発・請負）エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業である。同社グループのネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し、仕事を請け負うことが多い。特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組むケースが多いため、豊富な人材ネットワークを構築していることが競合他社に対する強みである。対象分野は、映像、ゲーム、Web、広告・出版、建築等のクリエイティブ分野のほか、会計分野で主に展開しており、今後の強化分野としてITやAI/DX分野への取り組みにも注力している。また、同事業の売上総利益率については30%前後と、ここ数年は比較的安定した水準で推移している。(2) エージェンシー事業（派遣・紹介）エージェンシー事業では、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介サービスを提供している。派遣の売上総利益率は20～25%と一般の人材派遣とほぼ同水準となっている。一方、紹介に関しては、想定年収の30～35%を紹介手数料として売上高及び売上総利益に計上している。主な対象分野としては、クリエイティブ分野のほかIT、医療、会計、法曹、ファッション分野等が挙げられる。2021年2月期より開始したCXOエージェンシー事業では、紹介に加えて法人や個人事業主を含む戦略コンサルタント、上場企業等の経営経験者と同社のネットワーク（人材及び顧客企業、出資先企業）を結び付け、新たなビジネスモデルや事業、サービスの創出をサポートしている。なお、医療及び法曹分野については派遣が法律上禁止されているため、紹介のみのサービスとなる。(3) ライツマネジメント事業（知的財産の企画開発・流通）ライツマネジメント事業は、クリエイティブ分野のほかIT、法曹、ファッション分野で展開している。クリエイティブ分野における版権ビジネス（小説等の海外向けの映像化権エージェントサービス等）のほか、新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高い製品・サービスが含まれる。具体的には、発掘した漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO※」のほか、子会社において各種ITサービスの開発・育成を進めている。これらの製品・サービスは、プロデュース事業やエージェンシー事業で構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高く、今後の成長期待が大きいと弊社では見ている。※ 「漫画LABO」とは、ネットワークした多くの漫画家や編集者によるコミック制作プラットフォームで、2017年に事業を開始した。「漫画LABO」で制作されたコミックスについては、電子書籍の販売額からプラットフォーマーに支払う手数料を差し引いた金額を売上高として計上し、作家等に制作料を支払い、残った部分が営業利益となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/14 13:02 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（1）：業績は2025年2月期第3四半期以降、増益基調に転じる見通し *13:01JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（1）：業績は2025年2月期第3四半期以降、増益基調に転じる見通し ■要約クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロフェッショナル（専門職）のエージェンシーとして、プロデュース事業（開発・請負）、エージェンシー事業（派遣・紹介）、ライツマネジメント事業（知的財産の企画開発・流通）の3つの事業を、クリエイティブ分野（テレビ・映像、ゲーム、Web、広告・出版等）や医療、会計、法曹など様々な分野で展開している。プロフェッショナル人材のネットワークはグループ全体で39万人超、顧客数は5万社を数える。1. 2025年2月期中間期の業績概要2025年2月期第2四半期累計（以下、中間期）（2024年3月～8月）の連結業績は、売上高で前年同期比2.3%増の25,836百万円、営業利益で同15.6%減の2,195百万円と会社計画（売上高27,000百万円、営業利益2,700百万円）を下回った。クリエイティブ分野（日本）において、オリジナルコンテンツ開発に伴う先行投資を実施したこと、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小、人材紹介サービスの成約長期化等が影響したほか、医療分野で前期下期から実施してきた営業体制見直し等の構造改革に想定以上の時間を要したことが下振れ要因となった。ただ、経常利益の減益率は第1四半期の19.9%から中間期は13.7%と縮小傾向にある。2. 2025年2月期業績見通し2025年2月期の連結業績は、売上高で前期比10.4%増の55,000百万円、営業利益で同17.0%増の4,800百万円と期初計画を据え置いた。中間期までは計画を下振れたが、案件の獲得は着実に進展しており、第3四半期以降は増益基調に転じる見込みだ。通期計画達成のハードルは高いが、下期に自社開発のゲームタイトルや電子コミック等を投入予定であり、これらの販売状況次第でキャッチアップできる可能性はある。なお、医療分野の構造改革の効果が顕在化するのは次の需要期となる2025年春からとなりそうだ。ゲーム分野では海外市場の開拓を進めるべく、カナダに拠点を開設し営業活動を開始しており、2026年2月期からの収益貢献が期待される。3. 中期経営計画同社は、「プロフェッショナル分野のさらなる拡大」「新規サービスの創出」「経営人材の創出」「コーポレート・ガバナンスの強化」を重点施策として取り組み、2026年2月期に売上高605億円、営業利益56.5億円を目標として掲げている。AI/DX分野に加えてXR（VR/AR/MR）など先進技術を活用した新規サービスの創出並びにプロフェッショナル人材の育成をM&Aも活用しながら強化する戦略だ。2025年2月期業績は下振れリスクが残るものの、医療分野やゲーム分野の回復並びに2023年以降積極的に人材投資を実施したことで、2026年2月期以降は2ケタ増益基調に戻る可能性が高いと弊社では見ている。なお、2025年2月期の1株当たり配当金は配当方針30%以上を目安に、前期比2円増配の43円（配当性向30.5%）と14期連続増配を予定している。また、自己株式取得についても適宜検討する方針だ。■Key Points・2025年2月期中間期はクリエイティブ分野（日本）、医療分野が苦戦し増収減益・2025年2月期業績は下振れリスクが残るものの、第3四半期以降は増益基調へ・2026年2月期業績目標は売上高605億円、営業利益56.5億円（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜MY＞ 2024/11/14 13:01 注目トピックス　日本株 CSSホールディングス---24年9月期は2ケタ増収・営業利益が大幅増、全てのセグメントが順調に推移 *12:35JST CSSホールディングス---24年9月期は2ケタ増収・営業利益が大幅増、全てのセグメントが順調に推移 CSSホールディングス<2304>は12日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.9%増の176.31億円、営業利益が同115.9%増の5.95億円、経常利益が同100.9%増の6.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.4%増の4.29億円となった。スチュワード事業の売上高は過去最高の前期比28.0%増の84.87億円、営業利益は同110.6%増の5.38億円となった。当年度においては、年間で19件の新規事業所を開業した。特に上半期の新規開業が東日本に集中したのに対して、下半期の開業は逆にもっぱら西日本となり、単に稼働が高いだけではない、新たな現場を立ち上げる負荷の高いシーズンとなったことに対して、ベテラン人材を中心に全国規模で体制を相互サポートしつつ、年間で845名の純増となった社員およびパート・アルバイトの育成を並行して進め、次年度の売上底上げのベースを着実に作り上げた。今後の見通しについて、主たるマーケットであるホテル・レストラン・観光・レジャー等の業界における提供役務に対するニーズについて、事業環境は追い風であり競争環境を含めて引き続き好調な事業展開および収益の確保を想定している。一方で、事業の拡大に伴ってより多くの従業員と共に働く環境に対して、教育研修等の能力開発に積極的に投資をすることで人材リテンションや組織能力の活性化を企図している。また、社会保険労務費や最低賃金の上昇といったトレンドを単にコスト上昇要因とせず、労働力確保に対する投資として積極的に予算化し、現場従業員の働き方に関わっていく方針を示している。従業員に手厚い投資を行うこと、事業価値の拡張に向けて積極的に投資を進めること、これらを株主還元とバランス良く計画して、増収増益増配の継続的な実現に取り組むとしている。フードサービス事業の売上高は同21.1%増の39.19億円、営業利益は同20.2%増の1.04億円となった。当年度においては、依然として宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上の底上げに寄与した。食材の高騰や円安の影響もあって喫食単価が上がっていることも売上アップに影響している。新規事業所の開業は、年間で10件の業務受託スタートとなった。うち2件が近年第3の柱として力を入れている老人ホーム等ライフケア分野となっている。また、新たな取り組みとして、朝食ビュッフェを受託しているホテルでランチ営業の取り組みをスタートした。空間プロデュース事業の売上高は同5.6%増の52.36億円、営業利益は同81.1%増の2.24億円となった。当年度においては、引き続き堅調な監視カメラ関連及び音響・映像関連設備の新規設置および更新が収益を支えた。一方、テクノロジー統合型グリーンウォール「bio」のリリース、アートグリーンとの業務提携発表、フレグランス事業の輸入・販売元であるScent Air社からの実績表彰などは、近年の新たな取り組みが設計や施工との関りにおいて強化されている状況としている。音響特機はInterBEE2023、プロ機器展・機材フォーラムなど、全国各地で意欲的にイベント出展した。あわせて、本社ビル１Fに多目的モデルルームをオープンし、最新取扱ブランド機器の製品トレーニングや設備用スピーカー試聴・デモンストレーションの随時開催をスタートした。2025年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.9%増の190.18億円、営業利益が同0.7%増の6.00億円、経常利益が同2.7%減の6.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の4.53億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2024/11/14 12:35 注目トピックス　日本株 明豊ファシリティワークス---業績予想及び配当予想の修正(増配) *12:34JST 明豊ファシリティワークス---業績予想及び配当予想の修正(増配) 明豊ファシリティワークス<1717>は8日、2024年5月14日に公表した業績予想ならびに期末配当予想の修正を発表した。2025年3月期通期業績予想 (2024年4月-2025年3月)の売上高は前回予想比据え置きの53億円、営業利益は同2.8％増の11.2億円、経常利益は同2.8％増の11.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.9％増の8.15億円、1株当たり当期純利益を69円96銭に修正した。ＣＭ業界に影響を与える中・大規模建設投資、設備投資を取り巻く環境では、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性をもって発注者を支援する同社ＣＭの社会的役割が一層高まっている。当中間会計期間における社内で管理する受注粗利益は過去2番目の高い結果を残した。優秀な人材の確保を目的として社員の処遇の向上と新規採用によって体制を強化し、販売費及び一般管理費は増加したものの、過去最高となる売上粗利益により、営業利益、経常利益、中間純利益は期初予想を上回る結果となった。また、同社は、発注者支援事業を発展させるために重要な、優秀な人材の確保に努めている。併せて、株主に対して適切な利益還元も重視している。業績予想の修正を踏まえて、同社配当方針で定めている配当性向55％程度に基づき、2025年3月期の1株あたり配当金を38.5円(当該金額を下限とする)に修正した。 ＜ST＞ 2024/11/14 12:34 注目トピックス　日本株 明豊ファシリティワークス---2Qは2ケタ増収増益、通期業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 *12:33JST 明豊ファシリティワークス---2Qは2ケタ増収増益、通期業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 明豊ファシリティワークス<1717>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比10.3%増の26.58億円、営業利益が同27.6%増の6.95億円、経常利益が同27.6%増の6.97億円、中間純利益が同27.3%増の5.11億円となった。オフィス事業の売上高は前年同期比28.4%増の5.35億円となった。同社のCM（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）法によるオフィス移転や働き方改善プロジェクト立ち上げ支援及び、PM（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで、ワンストップで高度な専門性による支援が可能となっている。難度の高い新築ビル竣工同時入居型の移転プロジェクトにおいて、同社の高い専門性へのニーズが高まっている。また、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。CM事業の売上高は同3.7%増の15.29億円となった。数多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されている。民間企業においては、大型研究施設、生産施設をはじめ、教育施設の再構築や、鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、IT会社等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客からも継続的に引き合いを受けている。また、建設を取り巻く環境変化の中で、高い専門性を以って発注者を支援する同社CMの社会的役割が一層高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加している。CREM（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業の売上高は同11.8%増の4.05億円となった。当中間会計期間も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト（拠点）毎の進捗状況を一元化・可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、顧客にとって効率的な新設プロジェクトの管理や多拠点施設の維持保全とLCMによるコスト削減等を提供した。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化する、DXを活用した独自の「CMの価値提供」が評価された。DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同20.7%増の1.87億円となった。働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量化して分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoAMS、大規模建設プロジェクトや多拠点施設新設の同時進行一元管理や維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客施設管理のDX化を支援するシステムMPSへのニーズが高まっている。最近では、顧客側での人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化や専門性補完を目的として、同社独自システムの機能に更に新たな機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行うケースなど、多くの引き合いを得た。2025年3月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比0.6%増の53.00億円、営業利益は同4.8%増（前回予想比2.8%増）の11.20億円、経常利益が同4.6%増（同2.8%増）の11.20億円、当期純利益が同3.1%増（同1.9%増）の8.15億円としている。また、業績予想の修正を踏まえて、2025年3月期の期末配当金について、1株あたり配当金を0.50円増配の38.50円とすることを発表した。 ＜ST＞ 2024/11/14 12:33 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約34円分押し上げ *12:32JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約34円分押し上げ 14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり102銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は3日ぶりに反発。前日比39.36円高（＋0.10％）の38761.02円（出来高概算10億8000万株）で前場の取引を終えている。13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は47.21ドル高の43958.19ドル、ナスダックは50.68ポイント安の19230.73で取引を終了した。10月消費者物価指数（CPI）が予想に一致したため安心感に買いが先行し、堅調に寄り付いた。同時に、CPIを受け12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が強まったため相場は上昇。ダウは終日堅調に推移したが、ナスダックは終盤にかけ失速し下落に転じ、終了した。米国株は高安まちまちだったが、前日の大幅安の反動などが先行して、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復する場面も見られたが、引き続き方向感には乏しく、買い一巡後は前日終値水準でのもみあいとなった。一方、ドルインデックスは23年11月1日以来の106.5水準まで上昇するなどドル独歩高の展開は継続。為替は1ドル155円90銭台まで円安ドル高が加速したことで、輸出関連銘柄の下支えとなった。日経平均採用銘柄では、投資ファンドのオアシスが5％強保有したことが分かったことでメルカリ<4385>が上昇。証券会社によるポジティブなレポートを材料に三菱重<7011>や三井住友トラ<8309>が買われた。住友電工<5802>、古河電工<5801>など電線株の物色も続いた。このほか、クボタ<6326>、サッポロHD<2501>、富士通<6702>、パナHD<6752>、川崎重<7012>、ファナック<6954>などが買われた。一方、大型公募増資を発表した関西電力<9503>が急落したほか、創業者などによる非上場化の提案を受けたと発表した7＆iHD<3382>は小幅反落。24年7－9月期決算が携帯事業参入後初の営業黒字となった楽天グループ<4755>は買い一巡後にマイナス圏で推移。三越伊勢丹<3099>は、24年4－9月期業績は好調だったが、通期業績見通しを据え置いたことなどから材料出尽くし感が意識されて売られた。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、住友ファーマ<4506>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>などがさえない。業種別では、非鉄金属、卸売、機械、輸送用機器、倉庫・運輸関連などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭、金属、陸運、小売などが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約34円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、KDDI<9433>、NTTデータG<9613>、中外薬<4519>、テルモ<4543>、伊藤忠<8001>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約65円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、7＆iHD<3382>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38761.02(+39.36)値上がり銘柄数 　 122(寄与度+268.35)値下がり銘柄数 　 102(寄与度-228.99)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 49290　 　390　 34.62<6954>　ファナック　　　　　　4174　 　120　 19.73<9433>　KDDI　　　　　　　5029　 　 51　 10.06<9613>　NTTデータG　　　　 　 2701　 　 60　　9.78<4519>　中外製薬　　　　　　　7220　 　 91　　8.98<4543>　テルモ　　　　　　　　3056　 　 30　　7.89<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8035　 　239　　7.86<7203>　トヨタ自動車　　　　　2706　 　 44　　7.15<8015>　豊田通商　　　　　　　2754　 　 72　　7.05<7751>　キヤノン　　　　　　　5080　 　115　　5.67<8031>　三井物産　　　　　　　3272　 　 86　　5.66<5802>　住友電気工業　　　　　2874　 　171　　5.61<8058>　三菱商事　　　　　　　2722　 　 54　　5.33<6758>　ソニーG　　　　　　　 2921　 　 31　　5.01<6971>　京セラ　　　　　　　　1510　 　 19　　5.00<6273>　SMC　　　　　　　 68720　　1480　　4.87<9766>　コナミG　　　　　　　14450　 　145　　4.77<4063>　信越化　　　　　　　　5674　 　 28　　4.60<6326>　クボタ　　　　　　　　2083　 　135　　4.42<4704>　トレンドマイクロ　　　8231　 　131　　4.31○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 22140　　-665　-65.60<9984>　ソフトバンクG　　　　 8971　　-166　-32.75<6857>　アドバンテ　　　　　　9274　　-106　-27.88<6920>　レーザーテック　　　 18020　　-755　 -9.93<4568>　第一三共　　　　　　　4553　 　-71　 -7.00<6146>　ディスコ　　　　　　 41010　 -1060　 -6.97<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2431　 　-59　 -5.82<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4860　　-176　 -5.79<7911>　TOPPAN　　　　　4311　　-332　 -5.46<7269>　スズキ　　　　　　　　1592　 　-36　 -4.73<2413>　エムスリー　　　　　　1314　 -51.5　 -4.06<7912>　大日本印刷　　　　　　2512　　-105　 -3.45<4523>　エーザイ　　　　　　　4953　　-105　 -3.45<3405>　クラレ　　　　　　　　1998　 -96.5　 -3.17<6762>　TDK　　　　　　　　2010　 　 -6　 -2.96<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2203　 -81.5　 -2.68<9735>　セコム　　　　　　　　5148　 　-35　 -2.30<6645>　オムロン　　　　　　　5250　 　-59　 -1.94<8697>　JPX　　　　　　　　 　1840　 -25.5　 -1.68<4021>　日産化学　　　　　　　5402　 　-51　 -1.68 ＜CS＞ 2024/11/14 12:32 注目トピックス　日本株 イノベーションHD---2Q決算を発表。売上高、営業利益共に過去最高で、通期も上方修正 *11:31JST イノベーションHD---2Q決算を発表。売上高、営業利益共に過去最高で、通期も上方修正 イノベーションHD <3484>は13日、2025年3月期第２四半期（24年4月-９月）の決算を発表した。売上高が前年同期比16.8%増の82.88億円、営業利益が同30.1%増の6.84億円、経常利益が同24.9%増の6.98億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.2%増の4.69億円。収益共に2桁成長で過去最高を更新し、特に利益は前年同期比20-30％台の大幅増となった。店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比100件増の2,545件となり、売上高73.05億円（前年同期比10.3%増）となった。営業利益は5.67億円（同34.1%増）であったが、これは物件の収益率向上と仕入コストの抑制等によるものだという。不動産売買事業は、経済社会活動の正常化に伴い、都心の優良店舗物件においては値上がり傾向も見られるなかで、３物件を売却、6物件を取得している。その結果、売上高9.83億円（前年同期比108.0%増）と大幅増、営業利益は主に人件費の増加及び配分方法の変更の影響により1.16億円（同13.7%増）となった。併せて25年3月期の連結業績予想を上方修正しており、売上高166.57億円（前期比16.8％増）、営業利益12.28億円（前期比26.1％増）、経常利益12.50億円（前期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8.32億円（前期比24.9％増）。店舗転貸借事業と不動産売買事業が双方ともに上期好調であったことから、上期の進捗及び各事業における今後の見通し等を反映して修正したという。配当は、経営基盤の強化や将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的に実施していくことを基本方針としており、2025年3月期の1株当たり配当額は21円と４期連続の増配を予想している。 ＜AK＞ 2024/11/14 11:31 注目トピックス　日本株 TOYO---大幅続伸、7-9月期はコンセンサス上振れ通期予想を上方修正 *11:27JST TOYO---大幅続伸、7-9月期はコンセンサス上振れ通期予想を上方修正 TOYO<5105>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は287億円で前年同期比21.2％増となり、市場予想を100億円程度上回っている。つれて、通期予想は従来の810億円から860億円、前期比11.8％増に上方修正。年間配当金も105円から110円に引き上げ。通期予想はコンセンサス並みの水準だが、第4四半期の計画は保守的な印象。第2四半期で悪化してきていた米国市場が再度回復の方向となっているもよう。 ＜ST＞ 2024/11/14 11:27 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---ほっかほっか亭の月次報告 *11:27JST ハークスレイ---ほっかほっか亭の月次報告 ハークスレイ<7561>は7日、ほっかほっか亭の月次報告を発表した。ほっかほっか亭は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する店舗をフランチャイズチェーンシステム、直営店舗により、全国で展開している。2025年3月期10月度は、既存店売上は前年同月比1.8％増。2024年３月期から当年10月度まで既存店売上前年同月比プラスで推移している。店舗数は836店舗となった。 ＜AK＞ 2024/11/14 11:27 注目トピックス　日本株 フロンティアM---ストップ安売り気配、業績大幅下方修正で一転赤字見通しに *11:26JST フロンティアM---ストップ安売り気配、業績大幅下方修正で一転赤字見通しに フロンティアM<7038>はストップ安売り気配。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は0.9億円で前年同期比89.2％減と大幅減益になり、通期予想は従来の16.2億円の黒字から一転、9.5億円の赤字に下方修正している。M&Aアドバイザリー事業が期初計画から大幅な未達となるほか、再生支援事業も大型案件の終了で減収となる見込みのもよう。下振れは想定線と言え、修正幅の大きさにネガティブなインパクトが先行のようだ。 ＜ST＞ 2024/11/14 11:26 注目トピックス　日本株 サンウェルズ---ストップ安売り気配、半期報告書提出期限延長や中間期無配を嫌気 *11:23JST サンウェルズ---ストップ安売り気配、半期報告書提出期限延長や中間期無配を嫌気 サンウェルズ<9229>はストップ安売り気配。半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を提出と発表。不正に診療報酬請求をしていたとの一部報道における指摘を受け、特別調査委員会を設置して調査を行っているが、調査期限までに調査が完了しないとみられるもよう。延長申請の検討は伝わっていたが、先行き不透明感がより強まる形となっているようだ。また、従来9円を予定していた中間配当は無配とし、期末配当金も未定にするとしている。 ＜ST＞ 2024/11/14 11:23 注目トピックス　日本株 ビジョン---ストップ高買い気配、株主優待制度の一部変更を買い材料視 *11:22JST ビジョン---ストップ高買い気配、株主優待制度の一部変更を買い材料視 ビジョン<9416>はストップ高買い気配。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は43.2億円で前年同期比16.1％増となり、上半期の同12.1％増から増益率はやや拡大へ。また、株主優待制度の一部変更を発表、スキンケアシリーズ「KO SHI KA | こしか」の3点セットに関する利用券の贈呈を廃止する代わりに、300株以上の保有者に対して、クオカード15000円分を贈呈するとしている。利回り妙味が高まったとの見方が優勢に。 ＜ST＞ 2024/11/14 11:22 注目トピックス　日本株 ライフドリンクC---ストップ高、M&Aなどによる生産能力の増強を発表 *11:21JST ライフドリンクC---ストップ高、M&Aなどによる生産能力の増強を発表 ライフドリンクC<2585>はストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は30.6億円で前年同期比5.2％増となり、市場予想は小幅に上回ったとみられる。一方、通期予想の58億円、前期比22.0％増は据え置き。決算サプライズは乏しいものの、生産能力の増強策を発表しており、期待材料につながっているもよう。富士山の天然水山中湖が保有する工場を譲受、フル稼働すれば約 7％の能力増強となるようだ。また、子会社既存工場への追加投資なども発表している。 ＜ST＞ 2024/11/14 11:21 注目トピックス　日本株 True Data---2Q各段階利益が黒字化、安定的な収益の積み上げと原価率の高い案件の見直しを推進 *11:21JST True Data---2Q各段階利益が黒字化、安定的な収益の積み上げと原価率の高い案件の見直しを推進 True Data<4416>は12日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%減の7.67億円、営業利益が0.38億円（前年同期は0.19億円の損失）、経常利益が0.38億円（同0.20億円の損失）、中間純利益が0.06億円（同0.22億円の損失）となった。同社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としている。同社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれている。同社もこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続している。中間会計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」の成長を継続。小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、新規取引先開拓のための取組みを進めた。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保できるものとなっている。受注した取引先へのサービス導入を実施し、新たな取引先の受注を複数社獲得した。大手小売業等から受注しているAIを含む大型案件はサービス導入までに一定期間を要することから、売上への貢献は今期第4四半期以降から開始となる見通し。また、このように安定的な収益につながる売上を積み上げる一方で、並行して原価率の高い案件の見直しを推進した。この取り組みにより、当中間会計期間において売上高は減収となったものの、中期的にはプラスの影響が出ていくと見ている。2025年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比12.4%増の17.91億円、営業利益は同56.4%増の1.00億円、経常利益は同57.6%増の0.98億円、当期純利益は同46.5%増の0.87億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/14 11:21 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～THECOO、青山商などがランクイン *10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～THECOO、青山商などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月14日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4255> THECOO　　　 193500　　2198.44　　367.12%　0.1649%<8219> 青山商　　　　　　　1904300　　354978.92　　265.41%　0.1811%<4165> プレイド　　　　　　2922200　　336378.74　　260.6%　0.1039%<4053> サンアスタリスク　　1808000　　130473.54　　240.43%　0.1823%<6481> THK　　　　　　　3059500　　2162389.87　　171.85%　0.1058%<247A> Aiロボティク　　　1217200　　589809.9　　170.82%　-0.0863%<2268> サーティワン　　　　39800　　33958.7　　165.42%　-0.0216%<246A> アスア　　　　　　　337600　　57286.72　　158.88%　0.0998%<9227> マイクロ波化　　　　365500　　69298.32　　148.04%　0.0856%<4221> 大倉工　　　　　　　169600　　128865.82　　141.47%　0.088%<2585> ライフドリンク　　　1136100　　712828.66　　134.7%　0.2054%<4371> CCT　　　　　　　323900　　105994.86　　131.48%　-0.0479%<3496> アズーム　　　　　　94800　　166827.8　　130.37%　0.1748%<2462> ライク　　　　　　　84800　　39006.5　　128.59%　0.0007%<153A> カウリス　　　　　　119600　　52054.18　　126.18%　-0.009%<4527> ロート　　　　　　　1815100　　1568360.72　　117.48%　-0.1815%<9503> 関西電　　　　　　　6929300　　5686151.5　　117.17%　-0.1583%<9338> INFORICH　　501000　　660204　　116.96%　0.1851%<8151> 東陽テク　　　　　　79800　　44364.02　　110.61%　-0.0382%<6030> アドベンチャ　　　　62500　　77939.2　　106.19%　0.0696%<9509> 北海電　　　　　　　9272600　　3283015.734　　106.19%　-0.0842%<2156> セーラー広告　　　　472400　　85734.86　　104.94%　0.1886%<5105> TOYOTIRE　　5731100　　5082154.37　　102%　0.1076%<4575> CANBAS　　　　856700　　301877.54　　98.67%　0.0834%<9508> 九州電　　　　　　　3615700　　2529174.76　　92.61%　-0.0824%<2837> GX中小リ　　　　　1395　　1235.263　　91.13%　0.0004%<4112> 保土谷　　　　　　　300400　　424899.4　　89.29%　-0.0969%<3197> すかいHD　　　　　3271500　　2998271.69　　88.27%　-0.0508%<4435> カオナビ　　　　　　334000　　255293.92　　87.98%　-0.1821%<187A> サムティHD　　　　619700　　841572.8　　87.65%　0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/14 10:40 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～INFORICH、ライフドリンクなどがランクイン *09:46JST 出来高変化率ランキング（9時台）～INFORICH、ライフドリンクなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月14日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4255> THECOO　　　 193500　　107185.08　　367.12%　0.1649%<4165> プレイド　　　　　　2039300　　2198.44　　220.87%　0.1066%<8219> 青山商　　　　　　　1055500　　336378.74　　199.56%　0.1719%<4053> サンアスタリスク　　1057700　　354978.92　　176.53%　0.1436%<2268> サーティワン　　　　32200　　130473.54　　139.09%　-0.0204%<6481> THK　　　　　　　2179700　　33958.7　　129.39%　0.0857%<247A> Aiロボティク　　　745100　　2162389.87　　112.67%　-0.0675%<4221> 大倉工　　　　　　　113100　　589809.9　　91.87%　0.0754%<153A> カウリス　　　　　　79700　　128865.82　　74.71%　-0.0368%<6030> アドベンチャ　　　　47400　　52054.18　　73.51%　0.0473%<9338> INFORICH　　342700　　77939.2　　71.47%　0.1825%<8151> 東陽テク　　　　　　55700　　660204　　68.57%　-0.0491%<3496> アズーム　　　　　　55500　　44364.02　　66.29%　0.1713%<2585> ライフドリンク　　　612400　　166827.8　　59.63%　0.189%<4371> CCT　　　　　　　176800　　712828.66　　59.03%　-0.0894%<5105> TOYOTIRE　　3866200　　105994.86　　56.31%　0.112%<7965> 象　印　　　　　　　184500　　5082154.37　　50.53%　0.0012%<9227> マイクロ波化　　　　161100　　162103.64　　49.54%　0.0537%<2013> 米高配当　　　　　　244260　　69298.32　　49.53%　0.0073%<179A> GX超米H　　　　　111900　　49022.825　　45.47%　-0.0111%<3197> すかいHD　　　　　2189100　　84627.259　　43.49%　-0.0577%<6547> グリーンズ　　　　　114000　　2998271.69　　38.4%　-0.0571%<4575> CANBAS　　　　500100　　112633.4　　38.28%　0.1656%<4112> 保土谷　　　　　　　187300　　301877.54　　37.94%　-0.1099%<7047> ポート　　　　　　　407500　　424899.4　　35.83%　-0.0877%<9503> 関西電　　　　　　　3384900　　414238.88　　35.78%　-0.1641%<6927> ヘリオステクノH　　185000　　5686151.5　　32.48%　0.0104%<246A> アスア　　　　　　　112300　　146113.8　　31.49%　0.0665%<4435> カオナビ　　　　　　192200　　57286.72　　29.89%　-0.203%<241A> ROXX　　　　　　88000　　255293.92　　27.48%　0.1841%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/14 09:46 注目トピックス　日本株 Aiロボティクス、オートサーバー◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:50JST Aiロボティクス、オートサーバー◆今日のフィスコ注目銘柄◆ Aiロボティクス<247A>2025年3月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比89.7％増の63億3500万円、営業利益は同56.1％増の12億400万円だった。人気商品である「生VC美白美容液」については、依然として楽天美容液ランキングで1位を獲得している。美容家電ブランドの「Brighte」についても、「ELEKIBRUSH」が楽天デイリーランキング、週間ランキングで1位を獲得するなど販売数を伸ばしている。オートサーバー<5589>7月29日に付けた2200円をピークに調整を継続しており、下向きで推移する25日線に上値を抑えられるトレンドが続いていた。ただし、直近のリバウンドで同線を明確に上放れてきており、1920円～1940円辺りで推移する75日、200日線が射程に入ってきた。一目均衡表では雲下限を捉えており、1920円で推移する雲上限を意識。遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける、上方シグナルを発生させてきた。 ＜CS＞ 2024/11/14 08:50 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比320円高の38970円～ *08:22JST ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比320円高の38970円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル155.37円換算）で、日本郵政<6178>、伊藤忠商事<8001>、本田技研工業<7267>、みずほFG<8411>、トヨタ自動車<7203>、テルモ<4543>、アドバンテスト<6857>などが上昇下落し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比320円高の38,970円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は47.21ドル高の43,958.19ドル、ナスダックは50.66ポイント安の19,230.74で取引を終了した。10月消費者物価指数（CPI）が予想に一致したため安心感に買いが先行し、堅調に寄り付いた。同時に、CPIを受け12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が強まったため相場は続伸。ダウは終日堅調に推移したが、ナスダックは終盤にかけ失速し下落に転じ、終了した。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円34銭へ下落後、155円62銭まで上昇し、155円51銭で引けた。米10月消費者物価指数（CPI）がほぼ予想に一致したため12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が強まり長期金利低下に連れドル売りが優勢となった。その後、米ダラス連銀のローガン総裁がインフレ上方リスクに言及したほか、米セントルイス連銀のムサレム総裁もデータ次第で緩やかな利下げ予想を示したため金利が下げ止まるとドル買いが再開した。ユーロ・ドルは1.0653ドルへ上昇後、1.0556ドルまで下落し、1.0564ドルで引けた。NY原油先物12月限は小幅高（NYMEX原油12月限終値：68.43　↑0.31）。■ADR上昇率上位銘柄（13日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5283円 （635円） +13.66％<9107> 川崎汽船 14.7ドル 2284円 （172円） +8.14％<4755> 楽天 6.65ドル 1033円 （68.1円） +7.06％<2801> キッコーマン 23.3ドル 1810円 （93円） +5.42％<6178> 日本郵政 10.1ドル 1569円 （73円） +4.88％■ADR下落率下位銘柄（13日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8750> 第一生命HD 25.4ドル 3946円 （-301円） -7.09％<9503> 関西電力 7.18ドル 2231円 （-166円） -6.93％<5020> ENEOS 9.95ドル 773円 （-37.1円） -4.58％<7259> アイシン精機 9.65ドル 1499円 （-68円） -4.34％<7182> ゆうちょ銀行 9ドル 1398円 （-47.5円） -3.29％■その他ADR銘柄（13日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.39ドル 4161円 （-5円）<3382> セブン&アイ・HD 16.03ドル 2491円 （1円）<4063> 信越化学工業 18.17ドル 5646円 （0円）<4502> 武田薬品工業 13.56ドル 4214円 （13円）<4519> 中外製薬 23.02ドル 7153円 （24円）<4543> テルモ 19.59ドル 3044円 （18円）<4568> 第一三共 29.87ドル 4641円 （17円）<4661> オリエンランド 24.04ドル 3735円 （7円）<4901> 富士フイルム 10.78ドル 3350円 （-10円）<5108> ブリヂストン 17.2ドル 5345円 （-89円）<6098> リクルートHD 12.73ドル 9889円 （-23円）<6146> ディスコ 27.2ドル 42261円 （191円）<6178> 日本郵政 10.1ドル 1569円 （73円）<6201> 豊田自動織機 71.57ドル 11120円 （5円）<6273> SMC 21.65ドル 67275円 （35円）<6301> 小松製作所 26.45ドル 4110円 （19円）<6367> ダイキン工業 11.95ドル 18567円 （-33円）<6501> 日立製作所 49.88ドル 3875円 （-2円）<6503> 三菱電機 34.71ドル 2696円 （6.5円）<6594> 日本電産 4.56ドル 2834円 （-15.5円）<6702> 富士通 17.59ドル 2733円 （-10円）<6723> ルネサス 6.79ドル 2110円 （-7円）<6758> ソニー 18.5ドル 2874円 （-16.5円）<6857> アドバンテスト 60.7ドル 9431円 （51円）<6902> デンソー 14.54ドル 2259円 （-0.5円）<6954> ファナック 13.03ドル 4049円 （-5円）<6981> 村田製作所 8.37ドル 2601円 （3円）<7182> ゆうちょ銀行 9ドル 1398円 （-47.5円）<7203> トヨタ自動車 172.42ドル 2679円 （17円）<7267> 本田技研工業 25.87ドル 1340円 （15円）<7741> HOYA 131.07ドル 20364円 （104円）<7751> キヤノン 32.03ドル 4977円 （12円）<7974> 任天堂 12.98ドル 8067円 （1円）<8001> 伊藤忠商事 102.94ドル 7997円 （201円）<8002> 丸紅 153.53ドル 2385円 （0円）<8031> 三井物産 410.39ドル 3188円 （2円）<8035> 東京エレク 73.46ドル 22827円 （22円）<8053> 住友商事 20.94ドル 3253円 （13円）<8058> 三菱商事 17.24ドル 2678円 （10.5円）<8306> 三菱UFJFG 11.5ドル 1788円 （2円）<8316> 三井住友FG 13.89ドル 3597円 （1円）<8411> みずほFG 4.54ドル 3523円 （38円）<8591> オリックス 107.76ドル 3349円 （9円）<8725> MS&ADインシHD 23.18ドル 3601円 （-6円）<8766> 東京海上HD 37.73ドル 5862円 （-7円）<8801> 三井不動産 24.8ドル 1284円 （-9円）<9432> NTT 24.36ドル 151円 （-0.8円）<9433> KDDI 16.04ドル 4984円 （6円）<9983> ファーストリテ 31.62ドル 49128円 （228円）<9984> ソフトバンクG 29.47ドル 9158円 （21円） ＜ST＞ 2024/11/14 08:22 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 アグロカネショウ、大和重工、ヤプリなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 アグロカネショウ、大和重工、ヤプリなど 銘柄名<コード>13日終値⇒前日比日本化学工業<4092> 2382 -255業績上方修正だが出尽くし感につながる。住友金属鉱山<5713> 3801 -387在庫要因などを主因に通期税前利益予想を下方修正。ガンホー・オンライン<3765> 3126 -2707-9月期も経常減益幅拡大へ。ジャパンマテリアル<6055> 1632 -161上半期2ケタ経常増益もコンセンサス下振れ。カネカ<4118> 3457 -3077-9月期は大幅経常減益に。森永製菓<2201> 2613 -127.57-9月期の2ケタ営業減益をマイナス視。タツモ<6266> 3080 -260いちよし証券ではレーティングを引き下げ。ユーグレナ<2931> 427 -27決算好感で12日にかけ一段高も戻り売り。第一三共<4568> 4624 -226Dato-DXdについて非小細胞肺がんの米国申請取り下げを発表。日揮HD<1963> 1321.5 -52.5上半期受注の進捗率など低く。北洋銀行<8524> 418 -24決算サプライズ乏しく見切り売り優勢に。KOKUSAI ELECTRI<6525> 2507 -238中国市場の先行き不透明感が続く。東京エレクトロン<8035> 22805 +200業績上方修正や自社株買い発表を好感。アグロカネショウ<4955> 1689 +300出光興産が1900円でTOB実施を発表。メディアリンクス<6659> 102 +24韓国大手通信事業者向け同社製品採用を引き続き材料視も。ヴィアHD<7918> 131 +15大幅増益決算や株主優待制度拡充で。大和重工<5610> 1616 +171MBO実施によるTOB価格1620円にサヤ寄せ続く。ハーモニック<6324> 2149 -500通期業績下方修正で一転営業赤字に。ホリイフード<3077> 380 -60仕手化で急騰の反動続く。LaboroAI<5586> 991 -30営業利益が前期11.1％減だが今期36.6％増予想。上値は重い。ヤプリ<4168> 851 +12724年12月期業績予想を上方修正。フレクト<4414> 1750 -162上期営業利益が77.2％増だが第1四半期の4.7倍から増益率が縮小。インテグラル<5842> 3940 -205第3四半期累計の営業利益が前年同期比2.5倍で12日買い先行するが長い陰線に。13日は売り買い交錯。イーディーピー<7794> 700 -13225年3月期業績予想を「未定」に修正。JDSC<4418> 956 +28第1四半期営業利益が1.38億円と前年同期の0.50億円の赤字から黒字に転じる。博展<2173> 542 -98第3四半期(3ヵ月間)の営業損益が1.42億円の赤字。カバー<5253> 2456 +168上期営業利益が46.3％増と第1四半期の6.8％減から増益に転じる。MTG<7806> 1915 +130引き続き好決算・配当方針の変更・自社株買いなど好感。エクサウィザーズ<4259> 400 +56上期営業損益が2.45億円の赤字だが第1四半期の2.89億円の赤字から赤字幅が縮小。 ＜CS＞ 2024/11/14 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　THK、青山商事、エル・ティー・エスなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　THK、青山商事、エル・ティー・エスなど 銘柄名<コード>13日終値⇒前日比ENEOS<5020> 810.1 +52.825年3月期業績と配当予想を上方修正。戸田建<1860> 1006 +53.2上期営業利益87.7％増。第1四半期の1.07億円の赤字から黒字に転じる。Solvvy<7320> 3380 +423第1四半期営業利益51.1％増。オープンワーク<5139> 644 +100第3四半期累計の営業利益20.8％増、上期の7.9％減から増益に転じる。自社株買いも発表。VIS<130A> 873 -75第3四半期累計の営業損益は1.21億円の赤字。エクストリーム<6033> 1299 +18725年3月期業績と配当予想を上方修正。自社株買いの継続も発表。THK<6481> 3080 +500高水準の自社株買い実施を発表。青山商事<8219> 1634 +300配当方針変更に伴う大幅増配を発表。エル・ティー・エス<6560> 2211 +400第3四半期好決算で通期予想を大幅上方修正。中越パルプ工業<3877> 1417 +207業績予想上方修正と増配を発表。西本Wismettac HLD<9260> 1927 +274MBO発表に伴うTOB価格1930円にサヤ寄せ続く。朝日工業社<1975> 1662 +202業績・配当予想を上方修正。シャープ<6753> 1011+122.67-9月期コンセンサス上振れなどで安心感先行。エイチワン<5989> 1019 +112上半期大幅増益決算を高評価。ホシザキ<6465> 5568 +451第3四半期好決算や再度の自社株買いを評価。武蔵精密工業<7220> 3065 +352決算や説明を評価の動きが継続へ。セイコーグループ<8050> 4055 +1657-9月期も大幅経常増益基調が続き。東京応化工業<4186> 3780 +2197-9月期はコンセンサス上振れ着地に。SWCC<5805> 7420 +520想定以上の大幅上方修正に好インパクトが続く。オプトラン<6235> 1921 +72通期業績予想を上方修正している。デジタルガレージ<4819> 3815 +240決算発表後は上値追いの動きが続く。ブレインパッド<3655> 1017 +52第1四半期大幅増益決算評価が続く。ゼンショーHD<7550> 8002 +280上半期好決算を引き続き評価へ。セルシス<3663> 1409 +69第3四半期決算評価の動きが続く。JUKI<6440> 415 +18通期営業赤字幅はやや縮小へ。新晃工業<6458> 3830 -700業績上方修正だがコンセンサスは下振れ。ネクソン<3659> 2123.5 -449第3四半期実績値や第4四半期見通しは市場想定を下振れ。GMOペイメントゲートウェイ<3769> 7557 -1075今期ガイダンスをマイナス視へ。 ＜CS＞ 2024/11/14 07:15 注目トピックス　日本株 城南進学研究社---2Qは減収なるもスポーツ事業が増収に *18:42JST 城南進学研究社---2Qは減収なるもスポーツ事業が増収に 城南進学研究社<4720>は12日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%減の29.46億円、営業利益が同47.3%減の0.41億円、経常利益が同52.7%減の0.42億円、親会社株主に帰属する中間純損失が0.33億円（前年同期は0.35億円の利益）となった。教育事業の売上高は前年同期比4.5%減の27.53億円となった。児童教育部門では、算数教室「りんご塾」の生徒数が堅調に推移し、売上を伸ばした。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、前年度在籍生の減少の影響が続き、売上高は前年同期比で減少となったが、退学の抑制や8月に新松戸校を予定より前倒しで開校したことなどにより新規入学生は増加傾向にある。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、前年の不採算教場の閉鎖統合で教室数が減少していることなどから前年同期で売上高は減少したが、夏期講習の売上高は前年から増加するとともに、溝の口教室のリニューアル工事に着手するなど、学習環境の向上を図った。デジタル教材・ソリューション部門では、りんご塾の法人展開が好調であり、オンライン学習教材「デキタス」の販売についてもBtoBの新規顧客が増加しているが、昨年度までの大規模案件契約満了の影響で前年同期比では売上高は減少となったスポーツ事業の売上高は同3.4%増の1.93億円となった。子会社である久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブの在籍者数が前年同期を下回るものの、値上げと退会抑止の効果もあり、売上高は前年同期比で増加となった。またスポーツジムの「マイスポーツ」などの新しいサービスや、オンライン学習教材「デキタス」や学童保育の「くがはらキッズ」、お稽古クラブ「スキッパーズ」など、勉強や習いごとも提供するサービスは、ほぼ前年並みの売上高で推移したが、スイミングクラブの付加価値を高めることで売上向上に貢献している。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.0%増59.69億円、営業利益が25.6%減の0.22億円、経常利益が同60.7%減の0.15億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.55億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:42 注目トピックス　日本株 サイバーリンクス---3Q増収・純利益2ケタ増、流通クラウド事業の開発力強化投資をモバイルネットワーク事業の復調がカバー *18:41JST サイバーリンクス---3Q増収・純利益2ケタ増、流通クラウド事業の開発力強化投資をモバイルネットワーク事業の復調がカバー サイバーリンクス<3683>は12日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.8%増の114.64億円、営業利益は同0.3%増の7.35億円、経常利益は同2.0%減の7.42億円、親会社に帰属する四半期純利益は同95.3%増の4.45億円となった。流通クラウド事業の売上高は前年同期比3.4%増の34.91億円、セグメント利益（経常利益）は同29.7%減の4.95億円となった。卸売業向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や小売業向けEDIサービス「BXNOAH」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加した。一方、給与水準の引き上げや開発力及び営業力強化のための採用に伴う労務費の増加、ソフトウェア償却費の増加等により減益となった。主力サービスの食品小売業向け基幹システム「@rms」について、2024年5月に、新バージョン「@rmsV6」としてリリースした。既に複数の中大規模顧客より受注を獲得している。また、2024年2月よりパーソナル人工知能を開発するSENSY株式会社と業務提携を開始し、同社の「@rms自動発注」と同社のAIを掛け合わせることにより需要予測の精度向上を実現した「AI自動発注」を2024年7月にリリースした。さらに、「C2Platform」の商談支援サービスについて、一般社団法人日本加工食品卸協会及び大手食品卸売業5社との実証実験が完了した。実証実験を通じて得られた知見をもとに、引き続き加工食品卸売業界向けへの展開に向けた取組を進めていくとしている。官公庁クラウド事業の売上高は同5.2%減の48.94億円、セグメント利益（経常利益）は同1.2%減の2.93億円となった。医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前年同期より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少したことにより減収減益となった。一方、文書管理システム「ActiveCity」の受注が好調であるほか、前期にリリースした自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」が、三田市のスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして採用されるなど、自治体DX関連サービスの進展により、定常収入は増加した。トラスト事業の売上高は同122.3%増の0.62億円、セグメント損失（経常損失）は0.67億円（前年同期は0.82億円の損失）となった。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」のサービス提供拡大により増収となった。「CloudCerts」は、2024年3月より、国家資格保持の証明書のデジタル化としては国内初の取組として、公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始した。また、2024年8月より、近畿大学が実施している外国語課外講座の修了証の発行を開始した。さらに、小規模利用ユーザーに対応したスタンダード版のリリースや展示会に出展するなど、今後のさらなるサービス展開に向けた取組に注力した。モバイルネットワーク事業の売上高は同21.7%増の30.15億円、セグメント利益（経常利益）は8,313.3%増の2.06億円となった。高価格帯端末の売行が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が前年同期よりも増加したため、増収増益となった。2024年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比7.0%増の160.73億円、営業利益が同11.0%増の11.55億円、経常利益が同9.3%増の11.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.4%増の7.14億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:41 注目トピックス　日本株 高島---2Qは2ケタ増収、3事業部門いずれも増収を果たす *18:40JST 高島---2Qは2ケタ増収、3事業部門いずれも増収を果たす 高島<8007>は12日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.4%増の463.92億円、営業利益が同8.9%減の9.08億円、経常利益が同27.6%減の8.33億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同32.0%減の4.82億円となった。建材セグメントの売上高は前年同期比14.7%増の301.78億円、セグメント利益は同31.1%減の6.70億円となった。建設資材分野は、大型物件を獲得したこと、及び2023年6月に連結子会社化した岩水開発について前年同期は2か月分の寄与であったものが当期については6か月分の寄与となったことにより増収となった。しかしながら、断熱資材分野は、住宅市場において出荷が低迷したこと、再生可能エネルギー資材分野は、注力する販売先を見直したことにより減収となった。一方、セグメント利益は、建設資材分野において一部物件の収益性が下振れたこと、及び高島の産業資材事業を子会社へ移管し当セグメントの間接経費の負担が増加したことにより減益となった。産業資材セグメントの売上高は同4.2%増の85.47億円、セグメント利益は同29.3%増の4.41億円となった。　樹脂関連資材分野は、自動車部材や電子機器・精密機器部材用の物流資材を中心に受注が拡大したが、2024年4月に高島ロボットマーケティングを売却したことで減収となった。しかしながら、繊維関連資材分野は、トラック資材を中心とする重布関連が復調したこと、及び防衛省向け装備品の需要が拡大したことにより増収となった。セグメント全体としては繊維関連資材分野の増収が利益増加に寄与した。電子・デバイスセグメントの売上高は同3.6%増の76.82億円、セグメント利益は同76.8%増の3.63億円となった。デバイス分野は、コロナ後の消費動向変化に伴い市場全体に積みあがっていた製品在庫の出荷が進んだこと、及び電子部品の供給不足の反動により主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷が進んだことにより、受注数が増加し増収となった。また、アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連及びエアコン関連が堅調に推移していることにより増収となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の940.00億円、営業利益が同14.4%増の20.00億円、経常利益が同0.2%減の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.9%減の16.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:40 注目トピックス　日本株 タクマ---政策保有株式の縮減方針について *18:39JST タクマ---政策保有株式の縮減方針について タクマ<6013>は8日、政策保有株式の縮減方針を発表した。同社は本年5月に第14次中期経営計画（2024～2026年度、以下「第14次中計」）を公表して以降、企業価値のさらなる向上を目的に株主・投資家との対話を重ねており、対話を通して得られた意見を参考に、取締役会で継続的な議論を行った結果として決議したもの。同社は従来、保有するすべての上場株式について保有の適否を定期的に検証しながら政策保有株式の縮減を進めてきたが、縮減の取り組みを一層加速するため、第14次中計の最終年度である2027年3月期末までに、政策保有株式を連結純資産比15％未満まで縮減(約70億円規模の売却)、また2029年3月期末までに同10％未満まで縮減(さらに約30億円規模の売却)する。政策保有株式の縮減を中心にバランスシートの効率化を図り、創出されたキャッシュは株主還元(配当および自己株式取得)に充当する。これに伴い第14次中計期間の株主還元は3か年総額で330億円、配当性向50％を含め総還元性向は約110％となる見込みである。また、バランスシートの効率化に取り組むとともに、政策保有株式の縮減に伴う売却益の発生が見込まれることから、2027年3月期のROE目標を11％以上に上方修正する。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:39 注目トピックス　日本株 粧美堂---24年9月期は増収・営業利益は2ケタ増益、期末配当の増配を発表 *18:38JST 粧美堂---24年9月期は増収・営業利益は2ケタ増益、期末配当の増配を発表 粧美堂<7819>は12日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.3%増の209.19億円、営業利益が同16.2%増の10.10億円、経常利益が同0.4%減の9.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.8%増の7.73億円となった。化粧品の売上高は前期比2.5%増の81.05億円となった。重点販売先への営業強化により、 バラエティショップ向けの人気キャラクターをあしらったスキンケア用品など当カテゴリー全般が好調に推移した。化粧雑貨の売上高は前期比7.1%増の69.07億円となった。ヒートカーラーやネイル関連雑貨などが好調に推移した。コンタクトレンズ関連の売上高は前期比1.1%減の25.08億円となった。国内は好採算のカラーレンズが好調に推移したが、中国におけるコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）を売却した影響も生じた。服飾雑貨の売上高は前期比10.9%減の22.40億円となった。一部の販売先に対する売上が減少した。その他の売上高は前期比11.5%増の11.58億円となった。人気キャラクターをあしらったペット関連商材を期中に新たに導入した効果が生じた。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の215.00億円、営業利益が同13.9%増の11.50億円、経常利益が同17.8%増の11.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の7.80億円としている。また、同日、2024年9月期の期末配当金について、前回予想から2.00円増額の12.00円とすることを発表した。これにより、2024年9月期の1株当たり配当金は、年間で22.00円（前期比5.00円増配）となる。2025年9月期の配当予想についても年間で前年比1.00円増額の23.00円と発表し、3期連続の増配となる見込み。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:38 注目トピックス　日本株 一正蒲鉾---1Q増収、水産練製品・惣菜事業の利益は順調に伸長 *18:37JST 一正蒲鉾---1Q増収、水産練製品・惣菜事業の利益は順調に伸長 一正蒲鉾<2904>は12日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.2%増の73.44億円、営業損失は0.51億円（前年同期は0.71億円の損失）、経常損失は0.78億円（同0.74億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同58.7%減の0.07億円となった。水産練製品・惣菜事業の売上高は前年同期比0.9%増の65.14億円、セグメント利益（営業利益）は0.92億円（前年同期は0.17億円の利益）となった。売上は、2022年9月以降に実施した価格改定の効果が継続していることに加えて、スティックタイプのカニかまを中心に販売数量が伸長したことで、前年同期を上回った。利益は、労務費や包装資材などのコストが上昇している一方で、主原料であるすり身価格の上昇が一服したことと、工場の省人化やラインの最適化等により生産性が向上したため、前年同期を上回る結果となった。きのこ事業の売上高は同4.2%減の7.36億円、セグメント損失（営業損失）は1.77億円（同1.21億円の損失）となった。売上は、キャンプやバーベキュー等での利用を想定した大容量商品の提案や、唐揚げ粉添付等の販売促進を行い、需要喚起を図ったものの、酷暑による消費の伸び悩みの影響が大きく、前年同期を下回った。利益は、生産面で省エネルギーを始めとするコスト削減、生産の効率化や安定栽培・品質向上を進めてきた一方で、原材料価格やエネルギー価格等の依然として高止まりが続いたことにより、前年同期を下回る結果となった。その他の売上高は同11.8%減の0.93億円、セグメント利益（営業利益）は0.35億円（同0.36億円の利益）となった。運送事業は、貨物の取り扱い拡大へ向けた新規顧客獲得や継続的な輸送品質の保持に努めたが、定期輸送便の一部終了により売上・利益ともに前年同期を下回った。倉庫事業は、営業活動の取組強化により前年を上回る入庫量を獲得したことで荷役料収入を伸ばし、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を進めた結果、売上・利益ともに前年同期を上回った。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.8%増の365.00億円、営業利益は同2.3%増の13.00億円、経常利益は同8.2%増の13.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.3%増の9.60億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:37 注目トピックス　日本株 一正蒲鉾---インドネシアの持分法適用関連会社の株式を追加取得し、子会社化 *18:36JST 一正蒲鉾---インドネシアの持分法適用関連会社の株式を追加取得し、子会社化 一正蒲鉾<2904>は12日、インドネシアの持分法適用関連会社であるKML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し、子会社化すると発表した。KML ICHIMASA FOODSは、同社が40％、水産物加工販売事業を展開しているKaia Anugerah Indonesiaが60％を出資している。今回、同社は、Kaia Anugerah IndonesiaよりKML ICHIMASA FOODSの株式28,907株を取得することで、61,943株（議決権所有割合75.0％）を所有することになる。株式譲渡実行日は2025年１月（予定）である。同社は、ビジョンのひとつである「世界中に日本の食で貢献するグローバル企業」を実現するため、海外事業の構築・展開を進めている。KML ICHIMASA FOODSを子会社化することで、海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいく。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:36 注目トピックス　日本株 網屋---3Q増収増益、営業利益は過去最高を更新 *18:35JST 網屋---3Q増収増益、営業利益は過去最高を更新 網屋<4258>は12日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.6%増の34.55億円、営業利益が同16.0%増の3.65億円、経常利益が同1.3%増の3.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.6%増の2.67億円となった。営業利益は過去最高を更新した。データセキュリティ事業の売上高は前年同期比42.6%増の13.64億円、セグメント利益は同14.8%増の5.01億円となった。当第3四半期累計期間おいては、SIEM製品「ALog」のオールサブスクリプション化以降も受注件数が順調に推移した。ライセンス販売終了でスポット売上は減少したものの、サブスクリプション契約での新規受注の増加などにより、ARR（年間経常収益）は、前期比で43%増となった。ネットワークセキュリティ事業の売上高は同23.8%増の20.91億円、セグメント利益は同12.2%増の4.69億円となった。当第3四半期累計期間においては、大手通信キャリアを含む4社との販売代理店契約を締結して販路拡大へと繋がったこと、また近年注目が高まっているSASE（クラウド管理型ネットワークセキュリティ）の国産サービスである「Verona」の受注が好調に推移し、ARR（年間経常収益）は前期比で22%増となった。2024年12月期通期について、売上高は前期比33.1%増の47.40億円、営業利益は同26.4%増の4.59億円、経常利益は同10.1%増の4.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.5%増の3.33億円とする11月6日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:35

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