注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アルインコ：建設機材関連でニッチトップ製品多数、PBR0.6倍台かつ配当利回り4％超え
*13:59JST アルインコ：建設機材関連でニッチトップ製品多数、PBR0.6倍台かつ配当利回り4％超え
アルインコ<5933>は、建設関連の仮設機材を主力としつつ、物流機器、住宅関連製品、フィットネス機器、無線通信機器など幅広い事業を展開している。事業セグメントはコア事業である「建設機材関連」「レンタル関連」のほか「住宅機器関連」「電子機器関連」の計4つ。2025年3月期における売上構成比は建設機材関連が約40％、レンタル関連が約29％、住宅機器関連が約23％、電子機器関連が約8%を占める。特に、仮設機材の販売とレンタルの連携を進めることで収益基盤を強化しており、新型足場「アルバトロス」など付加価値の高い製品での差別化を図っている。「アルバトロス」は中高層市場シェア1位、大手ゼネコン採用率1位、取扱アイテム数1位となっているほか、アルミ朝顔・吊り足場においても市場シェア1位である。住宅機器関連や電子機器関連でもシェア1位の製品を多数保有している、まさにニッチトップ企業である。また、物流機器分野では半導体工場向けのニーズを的確に捉えており、ニッチ分野での専門性を活かしている。同社の競争優位性は、製造・販売・レンタルの一体型ビジネスモデルと、現場ニーズに即応できる高度な開発体制にある。建設用足場で新製品をいち早く投入し、実績・安全性が重視される業界において顧客から圧倒的な支持を受けている。レンタル事業専業とは異なり、同社は機材を自社製造するメーカーとして直接的に製品の品質や安全性を担保できるため、顧客の信頼も獲得しやすい。また、他社製品に比べて、同社の「アルバトロス」は圧倒的にスーパーゼネコンのシェアが高く、関連機材の開発・汎用性も高い。さらに、国内工場と海外工場を活用した大量生産体制を構築しており、国際規格であるISO 9001も取得するなど、品質と安全性へのこだわりが際立っている。加えて、福知山第2物流センターの稼働や子会社双福鋼器での実験棟の新設により、仮設機材・物流製品の開発力と供給体制を強化。人的資本経営にも積極的に取り組んでおり、「健康経営優良法人2025」や「えるぼし認定（2段階目）」の取得実績は、ESG志向の投資家に対するアピールポイントとなっている。2026年3月期第1四半期の売上高は15,415百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益は643百万円（同16.9%増）、経常利益は614百万円（同20.5％減）で着地した。第2四半期業績予想に対する進捗は売上高49.5%、営業利益48.7%、経常利益は40.9%となっている。経常利益の進捗が比較的低い要因は、外貨建て資産の評価の影響を受けて為替差益が減少したことによる。セグメント別では、建設機材セグメントは売上高が増加した一方で、損益面では製品の販売構成が変化したことによりセグメント利益は減少。レンタルセグメントでは、得意先ニーズが「購買からレンタルへ」変化していることに対応して継続的なレンタル資産への投資を進めていることから減価償却費が増加しセグメント利益は減少した。足元の建設・住宅市場は、人手不足や建設業の労働規制強化によりレンタル需要が高まっており、同社の仮設機材レンタル戦略が追い風を受けている。また、国土強靱化政策や災害復旧需要も中期的な下支え要因となっており、同社の製品群が社会インフラの維持に貢献している点は評価できる。2026年3月期の業績予想は、売上高63,500百万円（前期比3.1％増）、営業利益3,100百万円（同41.2％増）、経常利益3,300百万円（同23.2%増）と増収増益を見込む。コア事業においては「購買からレンタルへ」のニーズ変化が継続しているため、建設機材セグメントとレンタルセグメントが相互に補完する計画となっている。とくに営業利益は高成長を計画しており、高付加価値製品や福知山物流センターの稼働による効率化、販路拡大の進展が背景にある。今後の成長戦略では、「中期経営計画2027」に掲げる「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」「資本コストや株価を意識した経営」「累進配当の実施」が柱となる。とりわけコア事業における「アルバトロス」のシェア拡大や物流機器の拡販が収益ドライバーと想定され、建設・物流市場の構造変化に対応する柔軟性を備える点が強みといえる。また、DXによる生産・物流効率化も進められており、福知山第2物流センターの稼働を通じて固定費削減と納期短縮を実現し、競争力を高めている。そのほかPBR1倍達成へ向けてROEとPERを高める取り組みを最重要課題として、持続的なコア事業の成長と多角化事業の収益改善・M&Aによる非連続的な成長・情報配信の強化も積極的に行う。定量的には、2027年3月期に売上高680億円・経常利益50億円を掲げ、長期的には売上高1000億円を目指している。株主還元方針としては、連結配当性向目標40％に加えて累進配当を実施していく。今期2026年3月期には44円（前期比1円増）への増配を予定している。中計期間中は前年を下限とした累進配当を継続する方針であり、中長期保有の株主にとっては魅力的なリターン政策といえる。PBR1倍割れの主な原因はコア事業以外のセグメント利益率低下によるROEの低迷と分析しており、決算説明資料からもPBR1倍割れ改善に向けての意欲が伝わってくる。総じて、PBR0.6倍台かつ配当利回り4％超えの現状から、中計実現の進捗に応じて評価余地は十分に残されていると考えられよう。
＜FA＞
2025/08/26 13:59
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フォーバル---フォーバル、Next IWATEと業務提携 若手人材×中小企業支援の好循環モデルを構築
*13:53JST フォーバル---フォーバル、Next IWATEと業務提携 若手人材×中小企業支援の好循環モデルを構築
フォーバル<8275>は2025年8月22日、Next IWATEと業務提携を行うことを発表した。今回の提携は、岩手県における若手人材の地元定着と中小企業の事業成長を同時に支援することを目的としており、産官学金が連携する「好循環モデル」の構築を目指している。具体的には、地域の若手人材に対して成長機会を提供し、企業の経営課題解決や新規事業創出をサポートする仕組みを整える。フォーバルは長年培ってきた中小企業向け経営支援ノウハウやデジタル化支援の実績を活用し、Next IWATEが有する地域ネットワークと組み合わせることで、より多くの若手人材を企業現場へ送り込み、企業の経営改善や競争力向上につなげていく。今回の業務提携を通じ、フォーバルとNext IWATEは、地域における持続可能な経済成長と人材育成の両立を実現するモデルケースとして、全国への展開も視野に入れた取り組みを進めていく方針である。
＜AK＞
2025/08/26 13:53
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プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、電話業務効率化に向け5機能を追加
*13:51JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、電話業務効率化に向け5機能を追加
プロディライト<5580>は25日、同社が提供するクラウドPBXサービス「INNOVERA」において、電話業務の効率化や利便性向上を目的とした5つの新機能を追加するアップデートを実施したと発表した。追加されたのは、「IVR分析分岐」「ユーザプラットフォームへのピアデバイス機能追加」「全回線着信拒否」「録音音声の即時テキスト化」「IVR入力受付時間の設定」の5点。今回は特に人気のオプションサービスであるIVR(自動音声応答)と音声のテキスト化に関するアップデートを行った。同社は、今後も顧客に寄り添ったシステムアップデートを行い、機能性と国産クラウドPBXならではの使い勝手の良さを追求していくとしている。
＜AK＞
2025/08/26 13:51
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ギフトホールディングス---町田商店・元祖油堂・長岡食堂が羽田空港第１ターミナルに開業
*13:49JST ギフトホールディングス---町田商店・元祖油堂・長岡食堂が羽田空港第１ターミナルに開業
ギフトホールディングス<9279>は25日、羽田空港第1ターミナル南テラスにおいて、「町田商店」「元祖油堂」「長岡食堂」の3ブランドを同時出店し、開業したと発表した。羽田空港は世界第4位の旅客数を誇る国際空港であり、第1ターミナルは日本航空グループやスカイマークなどの国内線が発着するターミナルである。多彩な飲食・物販店舗が揃う同ターミナルへの出店により、航空機を利用する顧客だけでなく、空港を訪れる幅広い層の利用が見込まれる。
＜AK＞
2025/08/26 13:49
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テラスカイ---完全子会社(DiceWorks)の吸収合併(簡易合併・略式合併)
*13:48JST テラスカイ---完全子会社(DiceWorks)の吸収合併(簡易合併・略式合併)
テラスカイ<3915>は25日、子会社であるDiceWorksを吸収合併すると発表した。本合併は、テラスカイを存続会社とする吸収合併方式で行われる。なお、本合併は会社法に基づく簡易合併・略式合併であるため、両社ともに合併契約承認に関する株主総会は開催しない。また、子会社との合併であることから、合併に伴う株式等の割当ては行われない。DiceWorksは、SalesforceのCRM/SFAとマーケティング・オートメーションを組み合わせたコンサルティングおよびシステム提供を目的として設立された企業である。今回の合併は、テラスカイグループ全体としての経営資源の最適化と事業規模の拡大を実現するためのものである。合併後も、DiceWorksがこれまで提供してきたサービスについては、テラスカイが引き続き顧客へのサポートを行う方針としている。合併予定日(効力発生日)は2025年11月1日予定。
＜AK＞
2025/08/26 13:48
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コーユーレンティア---電源・工事不要の「建設現場向け計測管理システム」2種の提供開始
*13:46JST コーユーレンティア---電源・工事不要の「建設現場向け計測管理システム」2種の提供開始
コーユーレンティア<7081>は25日、子会社でICT事業を担うコーユーイノテックスが、東大発ベンチャーのソナスが提供する世界初のIoT無線「UNISONet」を搭載した「無線式 傾斜監視システム」および「暑さ指数 ワイヤレス多点計測システム」の提供を開始すると発表した。今後は計測管理システムのラインナップを拡充し、建設業界をはじめとした各種モニタリングを必要とする様々な市場への展開を図る。「無線式 傾斜監視システム」は、NETIS登録技術(登録番号:KT-230117-A)であり、自動計測および山留の常時監視により建設現場の省人化に寄与する。ワイヤレス仕様のため配線作業が不要である。「暑さ指数 ワイヤレス多点計測システム」も同様にNETISに登録されており、遠隔モニタリングにより熱中症事故の未然防止に貢献する。危険時には即時にメールで発報通知を行い、迅速な対応を可能とする。両製品は、電池駆動により地下やトンネル内にも設置可能で、100台以上のセンサを同時使用し、最大20kmの範囲を監視できる特長を持つ。今後は建設現場に加え、製造工場や物流倉庫など、環境モニタリングを必要とする多様な市場にも展開し、安全性と業務効率の向上に貢献していく。
＜AK＞
2025/08/26 13:46
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ジーデップアドバンス---大幅続伸、「NVIDIA RTX PRO サーバー」の提供を開始
*13:28JST ジーデップアドバンス---大幅続伸、「NVIDIA RTX PRO サーバー」の提供を開始
ジーデップアドバンス<5885>は大幅続伸。高性能GPU「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」のリリースに伴い、そのパフォーマンスを最大限に引き出すシステム「NVIDIA RTX PRO サーバー」の提供を開始したと前日に発表している。AI技術を活用した工場や研究開発領域における様々なタスクを、高パフォーマンスで処理できるよう設計されているとしている。今後の業績への寄与を期待する動きが先行へ。
＜ST＞
2025/08/26 13:28
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ネットプロHD---大幅反発、「オンラインID決済」とシステム連携へ
*13:27JST ネットプロHD---大幅反発、「オンラインID決済」とシステム連携へ
ネットプロHD<7383>は大幅反発。後払い決済サービス「atone」を、ソニーペイメントサービスが提供する決済サービス「オンラインID決済」とシステム連携すると発表している。これにより、ソニーペイメントサービスの加盟店は、「atone」の導入が容易となり、運用負荷が軽減されるとしている。同社とソニーペイメントは2023年にパートナー契約を締結、それ以降は営業面で連携してきたが、今後は決済サービスを通じて協働を加速するとしている。
＜ST＞
2025/08/26 13:27
注目トピックス 日本株
TDSE Research Memo（6）：期末配当10.0円を継続の予定
*13:06JST TDSE Research Memo（6）：期末配当10.0円を継続の予定
■株主還元策TDSE<7046>は、株主に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えている。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案したうえで決定している。同社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。また、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めている。内部留保の使途については、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにしている。以上の方針を踏まえ、2026年3月期の期末配当は引き続き普通配当10.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/26 13:06
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TDSE Research Memo（5）：自社の現状を精査し、戦略転換も打ち手の1つ
*13:05JST TDSE Research Memo（5）：自社の現状を精査し、戦略転換も打ち手の1つ
■TDSE<7046>の業績動向3. 中期経営計画「MISSION2025」同社は中長期目標（最終年度2029年3月期）で、コンサルティング事業による安定成長に加え、「プロダクト事業を第2の柱として確立させ、2029年3月期に売上高10億円以上を目指す」としており、その第1フェーズとして中期経営計画「MISSION2025（2024年3月期〜2026年3月期）」を策定した。「MISSION2025」では、コンサルティング事業において、従来の事業方針である「大規模×長期化」に沿って持続的な成長を図り、そのため人的資本を拡充するとしている。プロダクト事業では、人的資本の拡充と販売手法の確立を構築したうえで、コンサルティング事業の実績から様々な企業向けに展開できるテーマを抽出、そうしたテーマに沿った製品を自社他社問わずラインナップし、企業へのアプローチを強化することで事業領域の裾野を広げていく方針である。この方針により、同社は2026年3月期に売上高33〜37億円、営業利益率10%以上を目指している。売上高目標に幅があるのは、コンサルティング事業で9.9%成長、プロダクト事業で20.3%成長、新たにAIエージェント事業を加え、これらオーガニックな事業により31.6億円の売上高を作り、さらにM&Aなど非連続分野での取り組みを加えることにより売上高で33億円下限～37億円上限を目指す計画を策定している。しかしながら、M&Aは具体的な情報もないことから現段階ではM&Aがないものとして、中期経営計画下限である33億円に届かない可能性が高いと見ているが、何よりも現時点では本業における内部体制の改善を優先すべきであると弊社では考えている。現状では、コンサルティング事業が改善策を講じているが想定以上に低迷する一方、プロダクト事業とAIエージェント事業が想定以上に好調に推移する状況となっている。売上高構成比が8割以上あるコンサルティング事業の低迷により、第1四半期の実績が見通しを下回るペースとなっていることから、戦略の見直し、成長著しいプロダクト事業やAIエージェント事業への人材シフト及び戦略の集中化を進めるなど事業ポートフォリオ転換が必要と考えられる。特にAIエージェント事業はパートナー戦略を広げていくことは効果的であると弊社では見ている。最後に、成長著しいAI市場という構造的な追い風を背景に、同社はその優位なポジショニングを活かし、現状を振返り、戦略的な事業強化を実現させ、2028年に上場10年を迎える同社はグロース市場の維持基準である時価総額40億円以上は、企業としての信頼性と市場からの評価を高めるうえで最低限のマイルストーンと位置付けられるべきである。今後、持続的な成長と企業価値の向上を通じて、株主及び投資家からの注目をより一層集める存在となることを強く希求したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/26 13:05
注目トピックス 日本株
TDSE Research Memo（4）：コンサルティング事業のマイナス面を他の2事業の成長拡大で補強できるかに掛かる
*13:04JST TDSE Research Memo（4）：コンサルティング事業のマイナス面を他の2事業の成長拡大で補強できるかに掛かる
■TDSE<7046>の業績動向2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については、売上高3,160百万円（前期比17.1%増）、営業利益220百万円（同10.7%増）、経常利益220百万円（同9.3%増）、当期純利益143百万円（同5.4%増）と、増収増益を見込んでいる。2026年3月期は「MISSION2025」の最終年度となるが、売上高はM&Aがないケース、営業利益率は目標の10%に満たない状況を想定している。引き続き人員増加による営業強化を推進するとともに、生成AI関連の製品・サービスを強化していく方針である。国内では企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、なかでも生成AIなどAIを活用したDX市場の拡大が見込まれる。こうした環境下、同社はコンサルティング事業では、営業面において、増強した営業組織を軸に大手顧客との堅固な関係の確立、協業企業との連携強化、生成AIに関するソリューションの発信強化を図る。技術面においては、生成AI関連のテーマに対応できる人材の増強とソリューションの実行力強化、2024年に提携したクラウド上の統合分析プラットフォーム「DataBricks」を活用する人材の育成とDataBricksとの連携強化を推進し、案件の獲得を目指している。プロダクト事業では、QUID製品を中心とする仕入商品の販売強化及び自社製品「TDSE KAIZODE」のデータ取得機能とLLM対応の強化に取り組む。AIエージェント事業では、「Dify」の販売を強化するとともに、AIエージェントに対応する人材とソリューション実行力の強化を図る。次世代の成長を担う重要戦略と位置付けているM&Aに関しては、既存事業の拡大に加え、既存事業と親和性の高い新規領域への拡大、既存事業の海外転用をターゲットとして進める方針だ。第1四半期の業績を受けた第2四半期以降の動きとしては、コンサルティング事業は第1四半期の業績苦戦を受け、技術面では、市場が拡大している生成AIソリューションやデータマネジメント領域のソリューションの強化、またそうした領域で実際に実績のある人材の獲得を一層強化する。営業面では、生成AIソリューションに関する発信を強化するとともに、コンサルティングファームや協業企業とのアライアンスを活用して受注獲得に取り組む。人員を増やすだけで業績が改善・拡大するわけではなく、また日進月歩のAI技術に遅れないためにも、こうした動きのほかに組織改革も必要になるだろう。プロダクト事業では、仕入商品であるQUID製品の販売強化の一方、自社製品の「TDSE KAIZODE」の付加価値強化に取り組む。AIエージェント事業では、AIエージェントソリューションの充実と展開及び体制の強化に取り組む。同社の動きから推測すると、コンサルティング事業は改善策を要しているものの、早期に解決されるとは想定できず、前期からの人員増が売上増につながらず、厳しい業況が継続するものと思われる。一方、プロダクト事業ではQUID製品が着実に拡大、AIエージェント事業では「Cognigy」「Dify」で新たな受注を獲得するなど、AI製品は順調に成長することが見込まれる。ただし、特にニーズが急拡大しているAIエージェント事業において、人材のボトルネックによる機会ロスが懸念される。以上のことから、売上高は期初計画が上限、営業利益は下回ると想定、人員増加したものの、利益を生み出す案件に投入せず、未稼働の状態が続くようであれば、人員の回転が進まず、売上・利益ともに悪影響を受ける可能性も高まると考えられる。なお、M&Aについては、現段階得られる情報もないことからコメントできないが、同社の現状においては本業における内部体制の改善を優先すべきと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/26 13:04
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TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業とAIエージェント事業は好調も、コンサルティング事業の低迷続く
*13:03JST TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業とAIエージェント事業は好調も、コンサルティング事業の低迷続く
■TDSE<7046>の業績動向1. 2026年3月期第1四半期の業績概要2026年3月期第1四半期の業績は、売上高が670百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益が6百万円（同80.0%減）、経常利益が3百万円（同88.5%減）、四半期純利益が2百万円（同89.1%減）と、増収ながら大幅な減益となった。四半期ごとの売上高トレンド（前年同期比増収率）は、2025年3月期が第1四半期0.4%減、第2四半期3.5%増、第3四半期10.7%増、第4四半期14.1%増と改善傾向にあったが、2026年3月期第1四半期が同8.9%増とブレーキがかかった模様である。また、通期予想に対する営業利益の進捗率も前年同期の16.5%に対して3.0%にとどまった。事業別の状況は、コンサルティング事業では、技術面において、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、Databricks活用によるデータマネジメント領域の強化を進めた。営業面においては、人員を増加し、前期に設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIソリューションに関する発信強化、コンサルティングファーム、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組んだ。しかし、売上高が前年同期を下回り、進捗率も低く、厳しい状況といえる。2025年3月期第3四半期及び第4四半期において売上高が増加したことから、2026年3月期も高い成長が継続すると見込まれていた。しかし、同社と強い関係性を築いた顧客が増加したわけではなく、大手顧客による売上が一時的に押し上げたことが主な要因である。営業人員の増強やプリセールス体制の整備を実施してきたが、これらの施策は本質的な課題の解決には至っておらず、根本的に新規顧客の獲得や継続的な取引の構築に必要な営業力及び顧客折衝力が不足していると考えられる。この3年間にわたり様々な施策を講じてきたが、課題解決に向けた進展は見られないのは、戦略実行を担う営業トップや経営層にも責任があると考えられる。一方、プロダクト事業は順調で、売上高を伸ばしただけでなく、計画を上回る推移だった模様。世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化と、同社自社製品であるAI製品「TDSE KAIZODE」の付加価値向上に取り組んだことが好調の要因と思われる。継続率が低いという課題はあるが、QUID製品の商品力及び同社展開力が強いため、新規顧客の獲得につながったようだ。AIエージェント事業も同様に順調で、最新の生成AI技術を駆使したAIエージェントのソリューション開発とデリバリー強化に取り組んだことで、売上高は計画を上回る勢いで大きく伸びた。この結果、主力の「Cognigy」「Dify」は大手企業の導入も進んで順調に売上高を拡大し、さらに「Dify」については、ジーデップ・アドバンスと協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発を統合AIプラットフォーム「NVIDIA DGXTM B200」のプライベートクラウド上で利用するサービスの提供を2025年6月より開始した。レスポンススピードの速さや情報漏洩のリスクがないことなどから何よりも情報保護に一層の工夫余地が求められる大企業からの注目を集めている。このようなことから、成長加速がとどまっているコンサルティング事業から成長事業へと人員シフトしていくことで、本来さらなる成長が期待されるプロダクト事業やAIエージェント事業の売上高拡大に弾みがつくと弊社では見ている。利益面においては、コンサルティング事業の強化及び新設したAIエージェント事業の立ち上げに伴い、人件費が増加した。また、退職者の増加により人員補充が必要となり、採用活動が活発化した結果、採用費が嵩み、販売管理費も増加している。ただし、一部費用の発生が期ズレとなった影響もあり、営業利益はかろうじて黒字を維持するに至った。なお、企業成長が低調となった現状において、社員が企業とともに成長を実感できない状況が続いている。このことが社員のロイヤリティ低下を招き、結果として退職者の増加につながっていると考えられる。特に、リーダー層となる手前の中堅・若手人材の離職が目立っており、人員補充を中心とした対応では、スキルの低下や既存社員へのフォロー不足が生じ、モチベーション低下を招いている。これにより、組織全体の総合力が低下するリスクが高まっており、企業として深刻に受け止めるべき課題である。さらに、売上成長の鈍化と大幅な減益の背景には、離職者の補充に伴う採用費の増加が大きく影響している。こうした状況を踏まえ、AI市場における自社の立ち位置を再確認し、順調に成長を遂げている競合他社の取り組みを参考にすることが求められる。今こそ、経営層自らが現状を直視し、成長と発展を意識した戦略と実行策をゼロベースで構築・推進する姿勢が必要である。企業としての成長の蓋然性を高めることが、社員のロイヤリティ向上につながり、離職抑制にも寄与する。詰まるところ、経営層が成長に向けた強い姿勢と明確な方向性を示すことで、企業と社員がともに成長を体感できる風土が醸成される。このような組織文化の形成こそが、投資家・株主からの評価を高め、成長著しい企業としての地位を確立するカギとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/26 13:03
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TDSE Research Memo（2）：AI技術を軸にコンサルティングや製品販売を展開
*13:02JST TDSE Research Memo（2）：AI技術を軸にコンサルティングや製品販売を展開
■会社概要1. 会社概要TDSE<7046>は、コンサルティング事業、プロダクト事業、AIエージェント事業の3つの事業を展開している。コンサルティング事業では、顧客企業にAIを活用した統合ソリューションを提供しており、プロダクト事業では、他社から導入した高度な技術・性能のAI製品や自社開発したAI製品を販売している。AIエージェント事業は、生成AIの急成長にスピード感をもって対応するため、2026年3月期に既存事業から戦略的に移管させた事業で、最新の生成AI技術によるAIエージェント※サービスを提供している。同社では、システム実装まで一気通貫したエンジニアリングや、経験豊富なデータサイエンティストによるデータ分析、最新のAI製品などに強みがある。コンサルティング事業が安定収益型モデル、プロダクト事業及びAIエージェント事業が高成長型モデルとなっている。顧客には小売やサービス、金融などの大手有力企業が多い。現状の売上高構成比はコンサルティング事業が全体の8割以上と圧倒的に大きいが、プロダクト事業とAIエージェント事業は急速な成長を確保しており、業績貢献度や市場からの期待値も顕著に高まっている。※ AIエージェント：ユーザーを補助し、目標達成のために最適な手段を自律的に選択してタスクを実行するAI技術。強みのあるAI製品を多数抱えている2. 事業内容(1) コンサルティング事業コンサルティング事業では、データドリブン経営を目指す企業に、分析ノウハウを軸とした統合型ソリューションを提供している。企業がDXを進める際、多くの場合プロセスごとに専門特化した業者が担うことが多いが、同社は、データ活用のテーマ抽出からデータ分析・AIモデル構築、システム構築・実装、保守・チューニング、教育まで、顧客企業が進める事業戦略に寄り添った一気通貫したサービスを提供している。(2) プロダクト事業プロダクト事業では、自社製AI製品「TDSEシリーズ」や他社製AI製品、業務特有のAIモジュール※を顧客企業に提供しており、サービス利用料や運用・保守料を受領することで収益が積み重なるストック型収益構造である。取扱製品の中心は、同社設立直後の2014年に代理店契約を締結した米国Quid, Inc.の製品だ。主力の「Quid Monitor」はクラウドベースのハイエンドなソーシャルリスニングツールで、強みは、XやFacebook、Instagram、YouTubeなど正式に使用契約した豊富なソーシャルメディアデータを、圧倒的な処理スピードで様々な角度からリアルタイムに分析できる点にある。また、50ヶ国以上の言語に対応しているうえ、標準装備のAPI（Application Programming Interface）によって簡単に他のシステムと連携できる点、さらに、キーワードだけでなく人（アカウント）に着目した分析によって従来のソーシャルリスニングツールでは難しかったビジネスへの関連付けが容易な点も強みである。このため、これまでに累計300社を超える企業に導入された実績がある。「Quid Monitor」のほか、競合企業のSNSアカウントの分析ができる「Quid Compete」（旧 「Rival IQ」）やテキストデータからインサイトを導く「Quid Discover」（旧 「Quid」）などのラインナップがある。Quid製品は独自の生成AI機能を搭載するなどアップグレードを続けてきたため、足元で優位性が一気に高まってきたようだ。さらに、2024年5月に自社開発の「TDSE KAIZODE」がラインナップに加わった。「TDSE KAIZODE」は、国内ローカルニーズにも適応できる多様な分析機能や、LLM（Large Language Models：大規模言語モデル）を組み合わせた最新ロジック機能に特徴がある。※ 異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルを含む）で、業務システムやアプリケーションなどに組み込むAIシステムの根幹。「scorobo」というブランドでAIモジュールを販売していたが、ブランディング戦略のなかで「scorobo」を収束し、「TDSE」を冠した自社製品へとシフトしている。(3) AIエージェント事業ドイツのベンチャー企業Cognigy GmbHの対話型AIプラットフォーム「Cognigy」や、同社が独自開発した国内初の生成AI「QAジェネレーター」などの製品を扱っている。「Cognigy」は、最先端の自然言語処理と自然言語理解技術を強みとしており、20以上のチャネルと30以上の業務システムにつなげるコネクターを装備し、短期間で拡張性の高い対話型AIを開発することができる。多言語対応のバーチャルエージェントは100ヶ国以上の言語をサポートし、OpenAI LPの「ChatGPT」や「QAジェネレーター」などの生成AIと連携、自然言語処理の精度向上に必要な膨大な学習用QAを自動生成することができる。ビジネスユーザーが簡単に開発できるローコード仕様になっているため、欧米では自動車メーカーや銀行、航空会社など500社以上の有力企業が導入している。一方「QAジェネレーター」は、規程やマニュアルなどのドキュメントから膨大な組み合わせのFAQを独自AIで自動生成することができる。現在、LLMの回答精度向上に向けたRAG※に対応するなど、機能アップに向けて積極的に開発を進めている。※ RAG（Retrieval-Augmented Generation）：検索拡張生成のこと。LLMに検索技術を組み合わせて回答精度を向上させること。2024年には、米国の生成AIアプリ開発企業LangGenius,Inc.と国内初のパートナーシップを組み、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」の取り扱いを開始した。多様なLLMに接続が可能でRAGによるナレッジ機能や外部ツールとのAPI連携ができる「Dify」の特徴は、「Cognigy」がルールどおりに答えを出すことに強みを発揮するのに対し、答えを創造できる点にある。このため、コールセンターのあり方を変えるかもしれないとさえ言われている。また、クローズド環境で活用することを前提に開発された点、導入コストが安くAI専門家でないビジネスパーソンでも扱える点、NVIDIAの最新統合AIプラットフォームを利用しているためレスポンススピードが速い点※なども強みである。特にクロードである点は大きな強みで、主流の「ChatGPT」をはじめ「Microsoft Azure」やGoogle、Amazonといったオープン型の生成AIを利用する場合は情報漏洩のリスクを覚悟しなければならないが、「Dify」では構築次第でそのリスクを大幅に低減できる。このため、製造業や金融機関からの注目を集めている。また、「Dify」を扱っている企業は国内に5〜6社あるが、同社の場合、「Dify」の商用ライセンスを持っている点、AIの知見がありLLMを理解している点、コンサルティング（需要予測や与信などを分析するAI）と組み合わせることができる点、さらに、率先して「Dify」のマーケティングを行っているという点で優位性があり、商用ライセンス代理店第1号となった同社はLangGeniusより信頼があり、一目置かれている。そのため、同社コンサルティング事業で抱えている技術要員を多数同事業にシフトすることができれば、「Dify」は同社の中長期成長を大幅に押し上げる製品に育っていくと考えられる。※ AIとビジュアライゼーションのソリューションカンパニーであるジーデップ・アドバンス<5885>と協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発を「NVIDIA DGXTM B200」のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」の提供を2025年6月に開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/26 13:02
注目トピックス 日本株
TDSE Research Memo（1）：AI製品好調も、コンサルティング事業は足踏みが続く
*13:01JST TDSE Research Memo（1）：AI製品好調も、コンサルティング事業は足踏みが続く
■要約1. 高度AI技術を背景にコンサルティングとAI製品を提供TDSE<7046>は、小売やサービス、金融などの大手顧客向けに、コンサルティング事業とプロダクト事業、2026年3月期より、成長が期待されるAIエージェント事業を提供している。コンサルティング事業では、システム実装まで一気通貫したハイエンドなコンサルティングサービスと、経験豊富なデータサイエンティストやエンジニアによるAI技術を用いたデータ分析サービスを提供している。プロダクト事業では、主力製品のソーシャルアナリティクスツール「Quid Monitor」※を代表とするQUID製品群を軸に展開しており、さらに国内ローカル対応を狙いとしたテキストマイニングツール「TDSE KAIZODE」を提供している。2026年3月期より開始したAIエージェント事業では、対話型AIプラットフォーム「Cognigy」や生成AI開発プラットフォーム「Dify」を用い、高度なAI製品を通じた構築サービスを展開している。現状はコンサルティング事業の売上高構成比が圧倒的に大きいが、成長を続けるAIビジネス市場を背景に、プロダクト事業とAIエージェント事業の展開力及び訴求力を武器に、成長加速を図っており、成長著しいこれらの事業の売上構成比のみならず、人的資源及び投資枠についてもシェア拡大を進める。※ 2023年10月に同社製品導入元である米国Quid,Inc.のリブランディングにより、「Netbase」を「Quid Monitor」へブランド変更した。2. プロダクト事業とAIエージェント事業は好調2026年3月期第1四半期の業績は、売上高が670百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益が6百万円（同80.0%減）と、増収及び大幅な営業減益となった。四半期ごとの売上高トレンド（前年同期比増収率）は、2025年3月期が第1四半期0.4%減、第2四半期3.5%増、第3四半期10.7%増、第4四半期14.1%増と改善傾向にあったが、2026年3月期第1四半期は同8.9%増とブレーキがかかった印象である。この要因はコンサルティング事業にあり、新規開拓が増えないなか、第3四半期と第4四半期の売上高をけん引した大手顧客による売上が剥落したことによる。一方、プロダクト事業は順調で、QUID製品の販売強化と「TDSE KAIZODE」の付加価値向上に取り組み、新規顧客の獲得につながったようだ。さらにAIエージェント事業では、主力の「Cognigy」が大手企業で導入が進んだことに加え、国内市場でも大きな視線が注がれる「Dify」については製造業や金融機関を中心にクローズドな環境での利用ニーズへの導入が進み、同社の顧客ニーズに沿った適切な対応が信頼向上につながっている模様である。3. 今後、成長著しい市場への人材シフトなど戦略転換を要する2026年3月期の業績について、同社は売上高3,160百万円（前期比17.1%増）、営業利益220百万円（同10.7%増）と、増収・営業増益を見込んでいる。なお、これらの数値には非連続成長のドライバーと位置付けるM&Aは含まれておらず、営業利益率も目標である10%には達しない見通しである。第1四半期の状況を踏まえると、売上高構成比の約8割を占めるコンサルティング事業においては、過去2年間にわたり推進してきた営業改革は、本第1四半期の状況を見る限り、さらなる見直しが急務であり、早急な組織改革の進展は困難である可能性が高い。このため、コンサルティング事業にて当初計画されていた売上高対前年比17%以上増の成長加速の実現は難しく、前期同様に弱含みの成長が継続することが想定される。一方で、プロダクト事業においてはQUID製品が着実に拡大しており、AIエージェント事業では「Cognigy」や「Dify」を通じて新規受注を獲得するなど、順調な成長を見込んでおり、これらの成長事業が計画以上にさらに拡大することでコンサルティング事業のマイナス面を補強できるか業績動向を追いかけていく。とはいえ、中核事業となるコンサルティング事業は、経営戦略の見直し、業績貢献に資する営業組織への強化、さらに成長著しいプロダクト事業やAIエージェント事業への人材シフト及び戦略の集中化を進めるなど、事業ポートフォリオの転換が必要と考えられる。なお、2026年3月期は中期経営計画「MISSION2025」の最終年度にあたり、同社ではM&A戦略を含めた売上高33億円の達成を目指している。しかしながら、M&Aも具体的な情報源もなく、実現も未知数であることから、現段階では最低ラインに届かない可能性が高いと見ているが、何よりも現時点では本業における内部体制の改善を優先すべきであると弊社では判断している。■Key Points・クオリティの高いコンサルティング事業や高度なAI製品を提供・第1四半期はコンサルティング事業がスタートダッシュ低迷で苦戦・中期経営計画「MISSION2025」は未達の可能性。戦略転換の検討も必要（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/26 13:01
注目トピックス 日本株
ジェネレーションパス---グラフェン量子ドット×グラフェン複合繊維の特許取得
*13:00JST ジェネレーションパス---グラフェン量子ドット×グラフェン複合繊維の特許取得
ジェネレーションパス<3195>は25日、子会社である青島新嘉程家紡等がグラフェン量子ドットとグラフェン複合繊維を組み合わせた２成分繊維の製造方法などを対象とする特許(特許第7712621号)の取得を発表した。本特許においては、グラフェン量子ドット単体と比較して耐久性を大きく向上させるとともに、紫外線遮断率を1.5倍以上高めることに成功した。この複合繊維はグラフェン量子ドットの基盤特許技術を活用し、特定機能の強化を行うことを目的として開発した複合繊維となる。本技術は作業服、アウトドアウェア、スマート繊維、産業資材など高耐久用途向けの分野への応用が期待される。また、環境面にも配慮しており、金属系抗菌剤を使わずに抗菌性・防ダニ性を実現し、洗濯耐性・長寿命・廃棄時の環境負荷の低減などSDGsにも適合する特徴を持っている。今後は「高機能繊維 × サステナブル素材」戦略の一環であり、GQDの特許技術を活用した高機能繊維の開発の第１弾となる。今後はさらに、他素材との複数成分ハイブリッド繊維も開発予定で、衣料・産業資材・医療など複数市場での採用を見込んでいる。また、他社との共同開発を推進しており、より多くの次世代型高機能繊維の開発を目指している。
＜NH＞
2025/08/26 13:00
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約68円分押し下げ
*12:41JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約68円分押し下げ
26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり32銘柄、値下がり192銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反落。453.29円安の42354.53円（出来高概算9億5033万株）で前場の取引を終えている。25日の米国株式市場は反落となった。ダウ平均は349.27ドル安の45282.47ドル、ナスダックは47.24ポイント安の21449.29で取引を終了し、全体として下落となった。長期金利上昇への警戒感や地政学的リスクの高まりが売りを誘い、終盤にかけて下げ幅を拡大した。なお、エヌビディアへの期待から、ナスダックが一時プラス圏に浮上したが、その後再び軟化して引けた形となっている。米株式市場の動向を横目に、26日の日経平均は188.16円安の42619.66円と反落して取引を開始した。その後、トランプ米大統領によるFRB理事解任のX投稿が伝わると、円高・ドル売り圧力が強まり、株価は急落し下げ幅は一時600円超にまで拡大した。この流れを受けて売りが主導する形となり、前場はこう着的な展開へ。出来高の膨らみとともに投資家の警戒感が続いており、需給は全般に慎重なものだった。個別では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、中外薬<4519>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、第一三共<4568>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、大塚HD<4578>、ニトリHD<9843>などの銘柄が下落。一方、エムスリー<2413>、テルモ<4543>、TDK<6762>、ソシオネクスト<6526>、スクリン<7735>、良品計画<7453>、楽天グループ<4755>、アマダ<6113>、ローム<6963>、アルプスアル<6770>、電通グループ<4324>、ふくおかFG<8354>、東レ<3402>、オムロン<6645>、シャープ<6753>、T＆DHD<8795>などの銘柄が上昇。業種別では、医薬品、電気・ガス業、輸送機器などが値下がり率上位となっており、 繊維製品、倉庫・運輸関連業のみ値上がりした。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約68円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、中外薬<4519>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約4円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、TDK<6762>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、良品計画<7453>、楽天グループ<4755>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 42354.53(-453.29)値上がり銘柄数 32(寄与度+20.13)値下がり銘柄数 192(寄与度-473.42)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 2298 50 4.05<4543> テルモ 2637 9 2.43<6762> TDK 1894.5 4.5 2.28<6526> ソシオネクスト 2855.5 54.5 1.84<7735> SCREEN 11530 105 1.42<7453> 良品計画 6807 35 1.18<4755> 楽天グループ 927.1 33.7 1.14<6113> アマダ 1907.5 32.5 1.10<6963> ローム 2147 14 0.47<6770> アルプスアルパイン 1734 13 0.44<4324> 電通グループ 2835 12.5 0.42<8354> ふくおかFG 4593 61 0.41<3402> 東レ 996 10.2 0.34<6645> オムロン 3892 10 0.34<6753> シャープ 870.2 9.3 0.31<8795> T＆DHD 3955 37 0.25<2501> サッポロHD 7416 33 0.22<6594> ニデック 3279 4 0.22<8331> 千葉銀行 1537 6 0.20<4751> サイバーエージェント 1781 7 0.19○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 15065 -340 -68.88<9983> ファーストリテ 47680 -830 -67.26<6857> アドバンテ 10765 -115 -31.06<6098> リクルートHD 8925 -250 -25.32<6367> ダイキン工業 19230 -575 -19.41<4519> 中外製薬 6074 -136 -13.78<8035> 東エレク 20110 -115 -11.65<6758> ソニーG 4108 -66 -11.14<4568> 第一三共 3617 -99 -10.03<9433> KDDI 2594.5 -20.5 -8.31<7203> トヨタ自動車 2900.5 -39.5 -6.67<7267> ホンダ 1665.5 -30.5 -6.18<4578> 大塚HD 7854 -166 -5.60<9843> ニトリHD 13470 -330 -5.57<7269> スズキ 1930 -41 -5.54<7974> 任天堂 13600 -150 -5.06<8830> 住友不動産 6160 -145 -4.90<4503> アステラス製薬 1648 -27 -4.56<6971> 京セラ 1948 -16 -4.32<8031> 三井物産 3339 -64 -4.32
＜CS＞
2025/08/26 12:41
注目トピックス 日本株
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＜AK＞
2025/08/26 12:23
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（9）：2026年3月期は1株当たり8.0円の配当を予定
*12:09JST ミガロＨＤ Research Memo（9）：2026年3月期は1株当たり8.0円の配当を予定
■株主還元策ミガロホールディングス<5535>は、2025年2月28日（同年3月1日効力発生）を基準日とする1：2株式分割を実施したうえで、株価上昇を受けて2025年5月31日（同年6月1日効力発生）を基準日とする再度の1：2分割を実施した。株式分割の背景には、2023年10月のホールディングス化以降、企業規模と利益が拡大しIR活動強化の成果として時価総額と株価が上昇したものの、投資家層が限定化する課題があったことがある。なお、いずれの分割でも資本金の額は変更されない。定款変更については、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年6月1日をもって第6条「発行可能株式総数」を従来の80,000,000株から160,000,000株へと改定した。これにより、将来的な資本政策や株式報酬制度など多様な制度設計を可能とし、資本の流動性向上を図るものである。株主還元については、収益の拡大と配当性向の拡大による還元の充実を基本方針として、企業安定性維持のための内部留保資金の重要性や今後の事業成長に向けた成長資金の確保を考慮しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくとしている。2026年3月期は、中間配当3.0円、期末配当5.0円の合計8.0円とし、前期比1.0円の増配を予想している。なお、2025年3月期以前の配当実績は、2024年7月1日、2025年3月1日及び2025年6月1日付で効力発生した1：2の株式分割を考慮した数値であり、これらの分割後で比較しても増配基調が維持されていることから、収益成長による企業価値の向上と配当金の継続により株主に報いる方針が明確に読み取れる。なお、自己株式の取得については、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施する方針だ。同社はセグメント別で成長戦略を明確に打ち出しており、右肩上がりの安定配当を継続していることから、中長期的に株価が上昇する可能性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/26 12:09
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（8）：2029年3月期にDX不動産事業だけで売上高1,000億円超を目指す
*12:08JST ミガロＨＤ Research Memo（8）：2029年3月期にDX不動産事業だけで売上高1,000億円超を目指す
■中長期の成長戦略ミガロホールディングス<5535>の顔認証を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円、DX不動産事業では「ドミナント戦略による参入障壁の構築」と「顔認証によるマンション販売の差別化」をさらに推進し、2029年3月期に売上高1,000億円を目指す。また、飛躍的な成長に向けて、M&Aについても機動的に検討し積極的に推進する方針だ。M&Aの対象企業に関しては、取得価額がEBITDAの5倍以内であることを基本とし、ITエンジニアやノウハウを有しているものの、経営戦略やマーケティングなど、経営ノウハウに弱みのある企業をターゲットとしている。同社ではM&A仲介会社を利用しないリファラルM&Aを積極的に活用しており、取得費用を抑えた効率的なM&Aによる成長加速を実現している。今後もパートナーシップを広げながら対象企業を検討する方針だ。DX推進事業においては、DX不動産事業を通じて確立したDXノウハウをコアコンピタンスとして、顔認証サービスとクラウドインテグレーションの拡大に注力する。DX不動産事業においては、都心に特化した投資用新築マンションと居住用新築マンションに顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を導入することで、資産価値を高めて顧客ニーズを捉えるとともに、DXによるマーケティングを強化し、さらなる成長を図る。同社の中長期の成長戦略においては、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の導入拡大、システムインテグレーション事業での新規案件獲得増加による成長、ミガロ不動産経済圏の拡大が重要な要素となるだろう。また、同社は2025年3月期と2026年3月期の2年間を、人材と開発システムへの積極的な投資期間と位置付けていることから、2027年3月期からの急成長に期待したい。顔認証については、マンション、オフィス、ゴルフ場、保育園、物流施設、工事現場のほか、東京ドームや東京ディズニーランドなど、国内の様々な施設において導入が進んでおり、2025年には大阪メトロの全駅に顔認証ゲートが設置されることが決定している。このような環境下で、同社の顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」は、東京タワーの中にある東京eスポーツゲート(株)が運営する日本最大級のesportsパーク「RED゜TOKYO TOWER」の入場サービスで導入されているほか、三菱地所レジデンスや野村不動産(株)など大手デベロッパーでも導入が進んでおり、今後、大手及び中堅デベロッパーでの導入をさらに加速させる考えだ。加えて、同社はDX不動産事業でデベロッパー事業も展開していることから、顔認証をトータルでサービス提供できるという強みがある。マンションのエントランスだけ顔認証で開錠可能なサービスを提供する事業者は存在するが、同社のように、エントランス、駐車場などの共用部から宅配ボックス、メールボックス、エレベーター、住戸ドアに至る専用部まで、すべて顔認証で開錠可能なサービスを提供している同業他社は現時点では見当たらず、同社では引き続きこの強みを生かしていく。また、マンションやオフィスの導入に留まらず、様々な業種業態の企業からの依頼が増加しており、顔認証決済サービス「FreeiD Pay」の実証事業も進んでいる。施設内のゲート、施設内の教育施設、カフェでも使用可能であり、顔認証プラットフォームにおけるマネタイズの準備が整ってきていると弊社では見ている。業務販売提携先としてはユアサ商事<8074>、大崎電気工業<6644>などがあり、各企業の得意領域に顔認証サービスを販売していく提携を結んでいる。システムインテグレーション事業での新規案件獲得増加による成長については、顔認証プラットフォーム「FreeiD」の活用とクラウドインテグレーション・システム開発により足元でも新規案件の受注が増加している。2025年3月期の売上高の飛躍的な成長にも寄与しており、同社の中長期的な成長においても重要な存在である。同事業は開発スタッフが事業遂行の基礎となることから、人材育成を強化するとともに、新卒・中途採用及びM&Aによる人材確保を行い、旺盛な受注に対応できる体制を構築していく。ミガロ不動産経済圏の拡大については、見込み客となるDX不動産会員数が重要な指標である。DX不動産会員数がストックデータとして拡大することで、ミガログループDX不動産経済圏が拡大していく仕組みだからだ。DX不動産会員数は2025年3月期末時点で185,333人となり、前期末比6,706人増加と順調に伸長した。不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」や不動産情報サイト「不動産投資Times」など、顧客ニーズに合わせたプラットフォームを展開することで集客を図っている。今後、同社が培ってきたDX不動産事業におけるDXを生かしたマーケティングの強化により、ミガログループDX不動産経済圏のさらなる拡大が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/26 12:08
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期売上高は前期比16.0%増の600億円を見込む（2）
*12:07JST ミガロＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期売上高は前期比16.0%増の600億円を見込む（2）
■今後の見通し2. 「FreeiD」の展開加速ミガロホールディングス<5535>では、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の実証実験と導入展開を加速させている。2025年1月には、愛知県主催のイノベーション創出事業「TECH MEETS」において、イオンモール常滑での実証実験を実施。顔認証による決済サービス「FreeiD Pay」は、2025年1月24日～26日、2月22日～24日の計6日間で346名が利用し、決済回数1,173回、合計決済金額約350万円という成果を上げた。これは2024年に品川で開催された「SHINAGAWA TECH SHOWCASE」における1日当たり決済額の7倍超であり、参加者の95%以上が「FreeiD Pay」を「楽に感じた」と回答し、65%以上が「財布の紐が緩んだ」と回答するなど、購買行動へのポジティブな影響も確認された。また、普段はポイントカードを持っていても提示しない人も存在するなかで、顔認証によるポイント連携サービス「FreeiD Point」には99%が好意的に反応し、ユーザー受容性の高さが証明された。この成果を受け、2025年4月開催の「SHINAGAWA TECH SHOWCASE」においても、前年に続き「FreeiD Pay」を実証提供。屋外に展開されたTECHフードブースやクラフトビールイベント「大江戸ビール祭り」での決済手段として活用され、QRコード決済と比べてもよりスムーズで直感的なユーザー体験を提供した。展示ブースも設置され、来場者に最新の顔認証技術の利便性を訴求した。また、「FreeiD」の汎用性を生かし、他社製品との連携による多様なソリューション展開にも注力している。たとえば、サイバーリンク(株)の顔認証エンジン「FaceMe（R）」を搭載した(株)宮川製作所の国産端末「Knoctoi Lite」との連携により、オフィスや工場向けの入退室管理ソリューションを提供。2025年3月に開催された「SECURITY SHOW 2025」でも本端末が出展され、販路拡大に向けた技術アピールが行われた。新サービスとしては、2025年3月からは顔認証を用いた施設予約サービス「FreeiD Reserve」の提供も開始された。同サービスでは施設の予約、入退場、決済までを一体化し、よりスムーズな施設利用を実現している。既に安田不動産(株)の複合賃貸物件「The glow Mita」では全館に「FreeiD」を導入し、共有施設の予約と解錠に「FreeiD Reserve」を採用している。さらに、日東工業<6651>の集中作業向け個室ブース「PRIVATE BOX（R）」とも連携し、顔認証による入退室が可能な快適な作業空間を提供している。マンション領域では、賃貸マンションブランド「クレヴィアリグゼ」シリーズでは、西巣鴨、錦糸町に続き、西馬込の新築物件への導入が決定。エントランス及び宅配ボックスに顔認証端末を設置し、利便性とセキュリティの両立を図る。また、三菱地所レジデンスの「ザ・パークハビオ 名古屋松原」においても、スマートホームサービス「HOMETACT」やスマートロック「OPELO」との統合導入が実現し、より高度なスマートライフ環境が整備されている。オフィス領域においても、顔認証の利活用は着実に進んでいる。中越パルプ工業<3877>の東京本社ビルでは、建物入口及びエレベーター内に「FreeiD」端末を設置し、フロアセキュリティの強化を実現。利用者は一度の顔登録で複数の認証エンジンや端末との連携が可能であり、システム構成の柔軟性も大きな特徴となっている。このように、「FreeiD」は顔認証を核とした多用途プラットフォームとして、決済、予約、セキュリティ、住宅・商業施設など多様な領域における実装が着実に進展しており、今後も利用シーンのさらなる拡大が期待される。3. 人的資本経営の強化同社はさらなる成長に向け、人材を無形資産として捉える「人的資本経営」を強化し、生産性向上を目的としたグループ横断プロジェクト「PJ AXiS」を始動した。経営理念から中期目標、成長戦略と連動した人材戦略を実行し、KPIを各要素に設定することで、採用力強化や従業員エンゲージメント向上を図る。人的資本経営とは企業の競争力の源泉であり、スキル及びパフォーマンスの向上を通じて無形資産としての価値を高める経営手法である。背景には、労働市場における人材構造の変化、ESGやSDGsへの対応、デジタル化の進展による無形資産に対する重要性の高まりがある。人的資本経営を推進することで、スキルアップや業務効率化を促し、採用力と定着率の向上を実現できると期待される。「PJ AXiS」ではAIを活用し、AIと個人の成長を軸にバリューチェーン全体をゼロベースで再設計することにより、新たな価値創造を目指す。AIと人が共創することで生産性と創造性を同時に最大化し、社会課題の解決に貢献する体制を構築する。人的資本経営の強化は中長期的な競争優位性の源泉となることが見込まれ、特にデジタル×人材のシナジーを実現する仕組みづくりと、KPIによる定量管理の両輪が機能すれば、組織全体の生産性向上だけでなく、新規事業開発や顧客価値創出のスピードも飛躍的に向上すると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/26 12:07
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（6）：2026年3月期売上高は前期比16.0%増の600億円を見込む（1）
*12:06JST ミガロＨＤ Research Memo（6）：2026年3月期売上高は前期比16.0%増の600億円を見込む（1）
■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しミガロホールディングス<5535>の2026年3月期は、売上高60,000百万円（前期比16.0%増）、営業利益2,800百万円（同3.2%増）、経常利益2,150百万円（同1.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同6.5%減）を見込んでいる。基幹のDX推進事業及びDX不動産事業の双方で増収を見込み、売上高60,000百万円を目指す計画である。DX推進事業ではこれまでの新規顧客獲得と既存顧客へのアップセル施策が奏功し、案件受注基盤が一段と拡大している。DX不動産事業についても、中古物件の買取再販に加え新築物件の販売戦略が順調に推移しており、これら両輪の成長が売上高60,000百万円という高い目標に裏付けを与えている。中古物件の販売については引き続きニーズは堅調であるが、今期に関しては新築のパイプラインが充実していることから、比率としてはやや抑え目となる見通しである。営業利益については、DX推進事業における積極的な先行投資と、DX不動産事業の建築費高騰及び金利上昇を考慮したうえで、前期比3.2%増の2,800百万円を見込む。セグメントごとの重点施策としては、まずDX推進事業において、AIをキーワードとした自社事業の変革と、それを基盤とした顧客企業への展開拡大を目指す。たとえば、社内で開発したAIアプリを営業現場で実際に活用し、その運用によって得られたフィードバックをもとに、外部の顧客企業にも応用する「横展開」を検討しており、これによって新たな収益源の創出も視野に入れている。また、DX推進事業における2027年3月期の売上高5,000百万円達成を、2026年3月期に前倒しで実現するチャレンジを掲げている。この前倒し達成の見通しが明確となれば、同社は株主優待の導入を積極的に検討するとしている。このチャレンジングな目標の達成に向けては、労働集約型モデルからの脱却が課題であり、特にプロジェクトマネージャーを中心としたエンジニアの確保が急務であると認識している。2025年5月にはテラ・ウェブクリエイトを子会社化しており、エンジニアリソースのさらなる拡充や、システム設計から運用まで一気通貫のサービス提供体制が強化されることで、競争優位性の向上が期待される。テラ・ウェブクリエイトが蓄積してきたクラウドインテグレーション事業における優れたエンジニアリソースや技術ノウハウ、事例データなどを活用することによって、DX推進事業の売上高5,000百万円達成に向けた、一層の成長加速が実現されるものと弊社では見ている。子会社各社のM&A後のPMIについては順調に進捗しており、執行役員クラスの人材が多数参画するなど、案件管理や人材配置の最適化が想定以上のスピードで進んでいる。今後は収益性を担保しつつ、これまでよりも規模の大きな企業の取得を視野に入れる構えである。一方、DX不動産事業では、営業組織の体制強化を通じて、引き続き販売の成長を図る方針である。仕入価格については上昇圧力が続いているものの、中古物件では極端な価格上昇は見られない。新築物件については用地費の高止まりに加え、建築費も働き方改革や為替、資材価格上昇の影響を受けて高値が続いていたが、足元では一部資材を除き価格は安定しつつある。ただし、人件費の上昇は今なお業界全体の悩みであり、いかに販売価格へ転嫁できるかが課題となっている。販売価格設定においては年間賃料を利回りで除した金額が基準となる。利回りに着目すれば、多少の下落をもってしても売れる状況にはあるものの、足元の金利上昇のトレンドを鑑みれば現状程度を維持する方針である。住宅ローンの変動金利型における基準金利の指標として用いられる、短期プライムレートについては、2024年9月以降、引上げの動きが見られたが、適用金利に対して過度な影響が出ていないことからも、設定利回りを大きく変える必要はないと弊社では考える。年間賃料に着目すれば、東京都心部の賃料はここ2～3年は新築・中古を問わずに上昇トレンドであることから、機会ロスとならない賃料設定をすることで、建築費高騰へ十分に対応可能であると弊社では見ている。四半期ごとの売上高については、同社の収益の柱であるDX不動産事業は引渡基準で収益の認識を行っているため、新築物件の竣工・引き渡しのタイミングにより、売上高が偏重する傾向がある。2026年3月期は、前期に不動産の販売戦略を見直し、引渡し時期を調整した結果、第1四半期に売上高が大きめに計上される見込みである。一方、第4四半期には新築物件の引渡しが最も集中し、建築の竣工スケジュールが下期後半に組まれていることから、売上高が最も偏重する構造となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/26 12:06
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（5）：2025年3月期はDX推進事業が過去最高売上を達成し、業績けん引（2）
*12:05JST ミガロＨＤ Research Memo（5）：2025年3月期はDX推進事業が過去最高売上を達成し、業績けん引（2）
■業績動向(2) DX不動産事業DX不動産事業は、売上高48,070百万円（前期比19.8%増）、セグメント利益3,863百万円（同0.4%増）となった。中古物件の買取再販数が大幅に拡大し、新築物件の販売も好調に推移した結果、売上高は前期比19.8%の増収となった。新築物件の販売価格が想定より高水準で推移したことも好影響を与え、セグメント利益も増益に寄与している。中古物件の販売戸数は前期比28.6%の増加を記録し、新築物件も投資用、居住用ともに販売価格が高水準で推移し、戸当たり平均販売価格が上昇している。さらに前期より仕入れ数を増加させているアパート物件の需要も引き続き堅調で、販売棟数は約2倍に伸長した。営業面では、販売件数が前期を上回るなかで営業人員数は94名（前期は102名）と若干の減少となっており、生産性向上が顕著であることが読み取れる。これは販売・顧客管理システムの改修や、営業現場におけるDXの促進を通じた仕組み化の成果であり、ミガロホールディングス<5535>が推進する社内DXが効果を上げていることを裏付けている。不動産市場は強い相場が続いており、仕入れに関しても2026年3月期以降に向けた在庫の積み上げが順調に推移、顧客ニーズに合わせた商品提供により、期を通して好調な販売状況であった。商品別の提供数は、新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等327戸、中古マンション891戸、新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等149戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ7棟となった。居住用物件は1都3県を基本にエリアを拡大し、投資用物件は東京23区の都心エリアに特化しながら販売戸数を伸ばす方針である。また、ストック収入のベースとなる管理戸数も着実に拡大し、賃貸管理戸数6,465戸・建物管理戸数5,652戸と、ストック収入も着実に増加している。入居率は、コロナ禍の人口移動の減少により一時的に1ポイント程度低下した時期があるものの、足元では99%台を平均的に出しており、コロナ禍前の水準に回復したと言える。同セグメントは、DX不動産会員数に比例して販売数が増えるビジネスモデルであり、DX不動産会員数がストックデータとして拡大することで、同社グループのDX不動産経済圏が拡大する。見込み客となるDX不動産会員数は増加を続けており、2025年3月期末時点で185,333人（前期末比6,706人増）となった。不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」や不動産情報サイト「不動産投資Times」など、顧客のニーズに合わせたプラットフォームを展開することで集客を図っている。「Rimple」の応募は好調に推移しており、第100回ファンド達成を記念して「Rimple’s Selection #100 記念キャンペーン」を実施した。既存会員向けには通常より高利回りの「Rimple’s Selection #100」ファンドを組成し、2025年5月9日～5月12日の期間で募集した。一方、新規会員向けには不動産型クラウドファンディングの魅力を知ってもらうため、2025年4月16日～5月12日の登録者を対象に抽選でリアルエステートコインが20名に当たるキャンペーンを展開した。累計ファンド組成額は10,000百万円を突破しており、旺盛な投資意欲を背景として、業界全体としてもニーズが伸びている。また、販売契約数も増加しており、「不動産投資Times」からの流入も好調に推移している。3. 財務状況2025年3月期末の資産合計は、前期末比6,059百万円増の54,506百万円となった。DX不動産事業において、来期のパイプライン確保を目的に、開発用地及び販売在庫を積極的に確保した結果、棚卸資産が7,887百万円増加した。一方で、在庫確保に伴う資金は、自己資金と間接金融を組み合わせて調達したため、現金及び預金が2,002百万円減少した。2026年3月期以降を見据えた仕込みが着実に進んでおり、新築物件の売上目標に対する蓋然性の裏付けであると弊社では考える。また、負債合計は同5,242百万円増の43,232百万円となった。これは主に、DX不動産事業における棚卸資産積み増しのため長期性資金調達を行ったことにより、1年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が5,602百万円増加したためだ。純資産合計は同817百万円増の11,273百万円となった。これは主に、配当を実施したことにより利益剰余金が503百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためだ。自己資本比率は同1.0ポイント低下の20.4%、借入金の増加は正常な営業循環における販売用不動産及び開発用地の取得に伴う一時的なものであり、短期的な懸念事項はないと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/26 12:05
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（4）：2025年3月期はDX推進事業が過去最高売上を達成し、業績けん引（1）
*12:04JST ミガロＨＤ Research Memo（4）：2025年3月期はDX推進事業が過去最高売上を達成し、業績けん引（1）
■業績動向1. 2025年3月期の業績概要ミガロホールディングス<5535>の2025年3月期は、売上高51,709百万円（前期比21.2%増）、営業利益2,713百万円（同8.5%増）、経常利益2,121百万円（同3.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（同25.0%増）となった。売上高は、DX不動産事業における中古物件販売の好調と、DX推進事業の過去最高売上達成によって前期比21.2%増を果たした。特にDX推進事業では期初に掲げた売上高見通し30～35億円に対し、案件受注の順調な伸長により最終的に37億円超を計上したことが目を引く。さらに営業利益は、DX推進事業とDX不動産事業の双方で利益貢献が進み、前期比8.5%増の27億円で着地した。粗利率の向上を背景に、修正予想を102.4%の達成率で上回る結果となった。金融費用の増加が見られたものの、保有上場株式の売却による特別利益を計上したことで最終利益は大幅に増加している。また、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を活用したマンション導入棟数は前年86棟から205棟へと大幅に増加した他、DX不動産会員数も順調に増加し、ミガログループDX不動産経済圏の着実な拡大が確認された。不動産販売戸数は引渡戸数が1,000戸超を維持し、賃貸・建物管理戸数も前期比で順調に増加している。これらの実績は、同社のDX推進事業とDX不動産事業がシナジーを発揮しつつ、両輪で成長戦略を推進していることを示しており、今後の収益拡大余地を十分に残していると評価できる。2. セグメント別の事業動向(1) DX推進事業DX推進事業は、売上高3,765百万円（前期比43.2%増）、セグメント利益75百万円（前期は101百万円の損失）となった。売上高は、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の大手デベロッパー向けマンション導入が大幅に拡大したこと、さらにクラウドインテグレーション案件でもグループ内のシナジーを生かし受注が増加したことにより、前期比43.2%増と大幅に伸長した。セグメント利益は、人材採用やM&A、その他先行投資を継続したものの、想定以上に案件が伸長したことで黒字を確保している。M&Aでは、同事業を注力領域として成長を加速させるべく、2024年10月にベスト・プラクティスを連結子会社化した。同社グループのDXを推進するIT人員は約300名まで増加している。この人材の増強こそがDXビジネスの成長エンジンであり、システム開発力を支える重要な強みとなる。IT人員の質・量ともに拡充が進んでいることは、今後の新規サービス開発や顧客企業とのプロジェクト推進においても大きなアドバンテージと弊社では考える。成長ドライバーである「FreeiD」の2025年3月期末の累計ユーザー数は33,623人（前期末は19,004人）と前期末比で約1.8倍、累計ソリューション数（導入デバイス数）は4,494個（前期末は2,422個）と前期末比で約1.9倍となった。また、SI稼働案件数も順調に増加しており、2025年3月期は302件（前期末は211件）と前期末比で約1.4倍となった。連結子会社は様々なリーディングカンパニーをクライアントとして持つが、不動産事業会社ではなく、金融・生命保険・証券・大手銀行等のクライアントを中心としている。今後はより幅広い業種へ提供可能なDX支援サービスを強化する方針だ。三菱地所<8802>グループの三菱地所レジデンス(株)や、日本リート投資法人<3296>など大手企業の導入実績を背景に周辺企業にも安心が生まれており、顔認証サービスや顔認証マンションの受注が増加している。2025年6月には、(株)ブランシャールが供給する賃貸マンションにおいて、「FreeiD」の標準採用化の決定が公表されており、2023年7月に北海道内で初導入した「ブランシャール ALAIN 西町」を皮切りに、約1年半で20棟への導入が完了している。加えて、(株)フージャースアセットマネジメントが開発する「デュオフラッツ品川戸越」への導入決定も公表されており、これはフージャースアセットマネジメントとして初の「FreeiD」導入となる。IDプラットフォームの展開が着実に進捗していることが読み取れる。顔認証サービスの市場規模として、日本における顔認証サービスの市場規模は約1.4兆円であり、国内におけるID共通管理・決済プラットフォームの市場規模は約4,000億円である。そのうち、同社が実際にアプローチできる顧客の市場規模は約500億円を見込んでおり、拡大の余地はまだまだ大きいと同社は見ている。クラウドインテグレーション事業では、設立したドレスコードをはじめ、ベスト・プラクティスをM&Aにより取得したことで、トップラインも順調に伸びている。同社は、「Salesforce」「AWS」の導入・運用・定着化支援やシステム開発などを行うシステム開発エンジニアを約300名擁しているが、2025年5月に、テラ・ウェブクリエイトを子会社化したことで、新たに約20名程度のエンジニアが加わった。旺盛な需要に対応できる体制が順調に整備されており、2026年3月期はさらなる売上の伸長を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/26 12:04
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（3）：DX不動産事業で培ったノウハウをDX推進事業へ横展開
*12:03JST ミガロＨＤ Research Memo（3）：DX不動産事業で培ったノウハウをDX推進事業へ横展開
■事業概要1. DX推進事業ミガロホールディングス<5535>のDX推進事業では、グループ会社を通じて様々な業界向けにDX支援を行っている。顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」の展開によるスマートシティAI顔認証事業と、主に「Salesforce」や「Amazon Web Services」を扱っている生成AI/クラウドインテグレーション事業を展開している。顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」は、マンションやオフィスの利便性向上とセキュリティの向上、保育園や娯楽施設の安心安全な入退室管理と職員の業務効率化、無人店舗や飲食店の決済機能など、社会の様々な分野への導入拡大が期待されており、競合との差別化と高付加価値化を担う重要な事業であると言える。同社のDXを支えるIT人員については、役職員487名（2025年3月期末時点）のうち298名がエンジニア等のIT人員であり、四半期ごとの人員数は増加を続けている。人材確保は新卒採用とM&Aを基本戦略としており、売り手市場である中途採用と比較して、採用コストを圧倒的に抑えられる。DX推進事業は、エンジニア数が売上に直結する領域であるため、同社のIT人員数は今後の事業成長に資するものと弊社では見ている。2. DX不動産事業DX不動産事業では、投資用不動産の売買・貸借・管理を通じて顧客の資産形成をサポートしている。開発販売から入居管理、売却相談まで一気通貫型の賃貸管理体制を構築しており、Webマーケティングによる集客支援やAI査定・営業支援システムの最適化といったDXにより生産性向上に取り組んでいる。また、DX技術を活用した不動産投資の小口化による投資家の活性化と顧客資産の有効活用にも取り組んでおり、代表的なサービスとして不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」がある。従来の不動産投資では、投資家1名でマンションを購入・運用するのが基本であったが、クラウドファンディングでは、複数名の投資家がマンションに共同出資して運用する。1口1万円から投資できる点が特徴であり、不動産投資に興味はあるが高額で手を出せないという顧客層にとって、手軽で最適な選択肢となる。対象となる物件は、同社が不動産投資物件を開発してきた実績・ノウハウに基づき選定しているため、信頼性と安全性が担保されている。そのほかにもリアルエステートコインの運用を行っており、他社のサービスで獲得したポイントを「Rimple」内で使用できるリアルエステートコインに交換して投資することができる。また、2021年に国内で初めてとなる「オール顔認証マンション※」を竣工。以降、自社開発のすべてのマンションにグループ会社DXYZの展開する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を標準採用している。エントランス、駐車場などの共用部から、宅配ボックス、メールボックス、エレベーター、住戸ドアに至る専有部まで、すべて顔認証で開錠できる「オール顔認証マンション」は、他社との差別化要因となっている。※ 2021年竣工「クレイシアIDZ学芸大学」（同社調べ）3. 同社の強み同社の強みは、単なる不動産企業ではなく総合DX企業グループである点が挙げられる。祖業であるDX不動産事業では、都心を中心に投資用の新築・中古マンション、居住用新築マンション、投資用アパートの販売を行い、同社の安定的な収益を下支えしている。DX推進事業ではこれまでに培ってきたCRMやシステム導入ノウハウを外販事業化しているほか、不動産クラウドファンディングや顔認証などの拡張性を持ったデジタルサービスを展開している点に強みがある。不動産購入の見込み客を不動産クラウドファンディング「Rimple」など顧客ニーズに合わせたプラットフォームで集客するなど、DXを生かしたマーケティングを活用することで、同社グループDX不動産経済圏を構築し競争優位性を確立した。また、従来の不動産に「顔認証」という顧客ニーズを捉えた新たな付加価値をつけることで価値向上と差別化を実現している。マンションのエントランスだけ顔認証で開錠可能なサービスを提供する事業者は存在するが、同社のように、エントランス、駐車場などの共用部から宅配ボックス、メールボックス、エレベーター、住戸ドアに至る専用部まで、すべて顔認証で開錠可能なサービスをトータルで提供している同業他社は現時点では見当たらず、これが同社の強みの1つとなっている。また、同社はデベロッパーとして蓄積したノウハウをもとに、安全性と精度を兼ね備えた顔認証システムを提供できる。加えて、顔認証IDの発行やトラブルへの適切な対処、さらにはシステム導入時のコスト削減なども実現している。さらに同社は、DXという言葉がまだ浸透していなかった2018年半ばからDXを活用した独自のサービスの特許申請を進めており、2019年以降は顔認証や顔認証のマンション、顔認証プラットフォーム関連の特許を次々と取得し、同社のノウハウと技術により他社の容易な参入を許さない仕組みを作り上げた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/26 12:03
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（2）：DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進
*12:02JST ミガロＨＤ Research Memo（2）：DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進
■会社概要1. 会社概要ミガロホールディングス<5535>は「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念の下、DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進している。新規事業の創出としては、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の展開によるスマートシティソリューションや生成AIを活用したクラウドインテグレーションで、様々な企業のDXのコンサルティングから開発までを行っている。既存事業の深化としては、DXにより効率化された投資用不動産の仕入れから販売・管理までのトータルサービスを提供している。社名は、オーストラリアに生息し、見る者に幸福をもたらすと言われる純白のザトウクジラ「MIGALOO（ミガルー）」に由来しており、事業を通して地球上すべての人に幸せを届ける大きな力になりたいという想いが込められている。報告セグメントは、生成AI技術を活用したDX支援とスマートシティソリューションを提供するDX推進事業と、DX不動産会員を事業コアとし都心に特化した投資用不動産の開発から販売・管理までを展開するDX不動産事業である。不動産事業領域におけるDXのノウハウを、DX推進事業へ横展開することで事業間シナジーを創出している。DX推進事業は、主に「Salesforce」や「Amazon Web Services」を扱っている生成AI/クラウドインテグレーション事業と、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を開発・提供しているスマートシティAI顔認証事業に分かれている。DX不動産事業では、不動産開発販売事業や、不動産クラウドファンディング事業、中古収益不動産の投資家と物件のマッチングを行うスマートセカンド事業、建物管理や賃貸管理などを行うプロパティマネジメント事業を手掛けている。住空間の開発から販売、管理サービス、リーシングに至るまでワンストップで提供している点が特長である。主要なグループ会社として、DX推進事業では、DXYZ(株)、バーナーズ(株)、(株)CloudTechPlus、アヴァント(株)、(株)シービーラボ、(株)オムニサイエンス、ドレスコード(株)、(株)ベスト・プラクティス、テラ・ウェブクリエイト、DX不動産事業では、プロパティエージェント、(株)AKIコマース、(株)アソシア・プロパティがある。2. 沿革同社は、代表取締役社長の中西聖（なかにし せい）氏が、ゼネコンにて施工管理を経験後、不動産開発会社にて営業職を経験し、2004年2月にプロパティエージェントを設立した。創業以来、順調に事業拡大を続け、2015年12月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQスタンダードに上場し、2017年12月には東証2部に市場変更、2018年7月には東証1部指定を果たした。2022年2月には、事業セグメントをDX推進事業、DX不動産事業に変更し、これまでベテランの勘に頼る要素が大きかった不動産の仕入れや販売・管理などにITや人工知能を取り入れ、顧客の潜在的ニーズを掘り起こすことで顧客満足度の向上を追求してきた。同社はDXという言葉がまだ浸透していなかった2018年からDXに注力してきており、デジタル化を進めるなかで社内に様々なノウハウが蓄積されたことを背景に、2020年以降は培ったDXのノウハウを掛け合わせたシステムの開発・提供を行っている。2020年時点の各業界のシステム開発やIT化の状況は、9割以上の企業でIT化は進んでいるものの、生産性は上がっていなかったため、同社のDXノウハウを掛け合わせた付加価値の高いシステム開発サービスが領域を広げていった。加えて、DXへの注力を始めた2018年半ばから特許申請を進めており、2019年以降は顔認証や顔認証のマンション、顔認証プラットフォーム関連の特許を次々と取得し、同社のノウハウと技術により他社の容易な参入を許さない仕組みを作り上げた。さらに、2023年10月にはミガロホールディングスを設立し持株会社体制に移行、プロパティエージェントより対象株式を移転した。これにより、「DXを基盤とした事業展開」を明確化し、DXを基盤に各事業を成長させるという同社グループのスタンスが明示された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/26 12:02
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（1）：2025年3月期は売上高500億円を突破
*12:01JST ミガロＨＤ Research Memo（1）：2025年3月期は売上高500億円を突破
■要約ミガロホールディングス<5535>は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念の下、DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進している。報告セグメントは、DX推進事業とDX不動産事業である。DX推進事業では、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」の展開によるスマートシティAI顔認証事業と、主に「Salesforce」や「Amazon Web Services」を扱っている生成AI/クラウドインテグレーション事業の2つに分かれる。DX不動産事業では、DX不動産会員を事業コアとし都心に特化した投資用不動産の開発から販売・管理までを展開している。なお、同社は、2023年10月2日に単独株式移転によりプロパティエージェント(株)（2023年9月28日に上場廃止）の完全親会社として設立された持株会社である。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期は、売上高51,709百万円（前期比21.2%増）、営業利益2,713百万円（同8.5%増）、経常利益2,121百万円（同3.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（同25.0%増）となった。売上高は、DX不動産事業における中古物件の販売好調と、DX推進事業で過去最高となる売上を記録したことにより、前期比21.2%の増収を達成した。とりわけDX推進事業では、期初に掲げた30〜35億円の売上予想を上回り、最終的に37億円超を計上。案件受注が順調に拡大したことが寄与している。営業利益もDXの両事業が貢献し、前期比8.5%増の2,713百万円となり、粗利率の改善を背景に修正予想比102.4%の進捗を示した。金融費用は増加したが、保有していた上場株式の売却による特別利益を計上したことで、最終利益は大幅に拡大した。また、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」のマンションへの導入実績は、前年の86棟から205棟へと倍以上に伸長しユーザー数や導入デバイス数も着実に伸び、DX不動産会員数も堅調に増加した。引渡戸数は1,000戸超を維持し、賃貸・建物管理戸数も前期比で着実に拡大している。これらの成果は、DXと不動産が融合したビジネスモデルの競争力を示すものであり、今後の収益成長にも大きな期待が持てる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上高60,000百万円（前期比16.0%増）、営業利益2,800百万円（同3.2%増）、経常利益2,150百万円（同1.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同6.5%減）を見込んでいる。主力であるDX推進事業及びDX不動産事業の両事業での増収を見込み、売上高60,000百万円の達成を目指す。DX推進事業では、新規顧客の獲得と既存顧客へのアップセルが好調に推移し、受注基盤が着実に拡大している。DX不動産事業では、中古物件の買取再販に加えて、新築物件の販売も順調に進んでおり、両事業の成長が同社の売上目標を支える。営業利益については、DX推進事業での積極的な先行投資、並びにDX不動産事業における建築費や金利の上昇を織り込んだうえで、前期比3.2%増の2,800百万円を計画している。また、DX推進事業では2027年3月期に計画していた売上高5,000百万円の目標を、1年前倒しして2026年3月期に達成する挑戦に取り組んでおり、これが実現すれば株主優待の検討も視野に入れる。さらに2025年5月には、(株)テラ・ウェブクリエイトを子会社化しており、クラウドインテグレーション領域の強化と、システム設計から運用までを網羅する体制の構築により、さらなる成長が期待される。3. 中長期成長戦略顔認証を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円、DX不動産事業では「ドミナント戦略による参入障壁の構築」と「顔認証によるマンション販売の差別化」をさらに推進し、2029年3月期に売上高1,000億円を目指す。DX推進事業においては、同社がDX不動産事業を通じて蓄積してきた高度なDXノウハウを中核的な強み（コアコンピタンス）として位置付けており、今後は顔認証サービスの展開拡大とクラウドインテグレーション領域のさらなる深化に注力する方針である。DX不動産事業においては、都心エリアに特化して展開する投資用及び居住用の新築マンションに、同社独自の顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を導入することで、マンションの資産価値を一層高めると同時に、顧客ニーズを的確に捉える仕組みを構築している。加えて、DX技術を活用したマーケティング施策の強化を通じて、持続的な事業成長の実現を目指す。さらに、同社が描く中長期的な成長戦略においては、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の導入件数の拡大、システムインテグレーション事業における新規受注の増加、そしてミガロ不動産経済圏の広がりが極めて重要な成長ドライバーとなる見込みである。また、同社は2025年3月期及び2026年3月期の2年間を、人材育成や開発体制の構築に向けた戦略的な先行投資の期間と定義しており、それを経た2027年3月期以降に、飛躍的な成長フェーズへと突入することが期待される。■Key Points・DXを基盤として、顔認証サービスやクラウドインテグレーション等の新規事業を創出し、既存事業であるDX不動産事業の深化を推進・2025年3月期は売上高500億円を突破し業績予想を達成。DX推進事業で過去最高売上を記録し、業績をけん引・積極的な先行投資とM&A等により、顔認証を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円、DX不動産事業では2029年3月期に売上高1,000億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/08/26 12:01
注目トピックス 日本株
日産自---大幅反落、メルセデス・ベンツ年金信託の売却が報じられる
*11:46JST 日産自---大幅反落、メルセデス・ベンツ年金信託の売却が報じられる
日産自<7201>は大幅反落。メルセデス・ベンツの年金信託が保有する同社株の3.8％を売却すると報じられている。売却価格は1株337.5円から345円の予定で、前日終値比4.96％から7.02％のディスカウントになるとされている。ポートフォリオ整理のための売却とされているようだ。実際、本日の立会外取引でディスカウントクロスが確認されており、目先の需給への警戒感が先行する格好のもよう。
＜ST＞
2025/08/26 11:46
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（8）：株主に年間30,000円分のデジタルギフトを贈呈
*11:08JST プロディライト Research Memo（8）：株主に年間30,000円分のデジタルギフトを贈呈
■株主還元策プロディライト<5580>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保資金の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針である。現時点において、同社は、財務体質の強化と事業の成長のための投資が必要であると考え、これまで配当を実施していない。内部留保資金については、財務体質の強化と新サービスの開発、人員の充実をはじめとした事業成長のための投資に活用する。なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末に行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行える旨を定款に定めている。以上から、2025年8月期も配当を実施しない予定である。しかし、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、個人株主に対する同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主がより長く同社株式を保有し、同社の企業価値向上に向けた事業の成長を共有すること、その結果として出来高や流動性を高めることを目的として、株主優待制度を導入することになった。株主優待の対象は、基準日（8月末日及び2月末日）における同社株主名簿に記載または記録された400株（4単元）以上を6ヶ月以上継続して保有している株主である。なお、初回（2025年8月末日基準）に限り、2025年8月末日の株主名簿に記載または記録された400株（4単元）以上を保有している株主を対象とする。株主優待の内容としては、対象となる株主に対して、1回15,000円分（年間合計30,000円分）のデジタルギフトを贈呈する。贈呈時期は、各基準日ともに3ヶ月以内を目途に発送する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/26 11:08
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（7）：次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指す
*11:07JST プロディライト Research Memo（7）：次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指す
■プロディライト<5580>の中期経営計画1. 企業理念の実践クラウドPBXの市場が拡大するなかで、パイオニアである同社はリカーリング収益を中心に成長を続けてきた。近年、「INNOVERA」のアップデートや「パートナープログラム」の導入、AIを活用したサービスの提供などにより、対象ターゲットも広がってきた。このため同社は、企業理念の「日々挑戦」やミッションの「これからもつながるを、もっと。」を実践し、国内で数少ないクラウドPBXの「メーカー」として、これまでの良き電話文化を継承しながら「電話のDX」を推進して業界をリードしていくという考えを打ち出した。その結果として、固定電話とモバイルの垣根を越えてユーザーの利便性向上を図り、次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指す。事業成長に向けたM&A戦略を中期経営計画に追加2. 中期経営計画の見直し同社は、企業理念を実現するため2024年8月期スタートの中期経営計画を策定し、「主力サービス「INNOVERA」の進化」「AI技術の応用」「パートナーシップの強化」「ブランド力の向上」という4つの事業戦略を推進してきた。「INNOVERA」の進化では、2023年9月に大手音響機器メーカーTOA<6809>との連携やSalesforce連携ソリューションの開発など順調に進展した。AI技術の応用では、2024年7月に「INNOVERA」にAIによる音声合成機能を追加した。パートナーシップの強化では、パートナーランクにゴールド、シルバー、ブロンズの各ランクを追加し、パートナーの開拓も順調に進みパートナー数は600社近くまで増加した。ブランド力の向上では、ブログの活用や展示会・イベントへの参加などにより積極的に情報を配信した。ところが、同社の企業力向上やクラウドPBX市場の成長加速といった内外環境の変化、IRの強化方針などを検討し、システムサービスを伸ばすことで回線サービスやリカーリング収益を拡大するという基本的な戦略はそのままに、事業戦略を若干見直すこととなった。新たな事業戦略は「INNOVERAの機能拡充」「INNOVERAの販売戦略」「ブランド力の強化」「M&A戦略」である。見直した点は大きく2つあり、中期経営計画の期間設定の変更と、順調な「パートナーの強化」に代え、非連続成長のための「M&A戦略」を追加したことである。期間設定では、中長期的な持続的成長を実現するため、2025年8月期を抜本的かつ継続的な組織変更などアクションを伴う成長投資の1年と位置付け、中期経営計画目標数値の売上高2,751百万円、営業利益340百万円の達成を、2026年8月期から2027年8月期へと1年後倒しとした。新たに追加した「M&A戦略」の下、NNコミュニケーションズの子会社化とOmniGridからの事業譲受という、戦略的によく練られたM&Aを実行した。NNコミュニケーションズの売上高と利益がオンするという非連続的な成長の効果も大きいが、シナジー効果はそれ以上に大きく、単体の工事の内製化や、課題だった10人以下の小規模企業などへのアプローチなどが図られることになった。この結果、売上高は2025年8月期に修正後の中期経営計画目標値を超えることになり、重視する営業利益もM&A費用を消化しつつ目標達成が視野に入る状況となった。こうした結果を受け、着実に増加する顧客に対して新商品開発やクロスセルができるような新たなM&Aなどにも取り組む意向である。さらなる利益成長を目指す新たな中期経営計画の策定に期待がかかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/08/26 11:07
注目トピックス 日本株
第一工業---大幅反落、自己株式処分による希薄化などをマイナス視
*11:06JST 第一工業---大幅反落、自己株式処分による希薄化などをマイナス視
第一工業<4461>は大幅反落。100万株の公募による自己株式処分、33万7400株の株式売出、20万600株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。処分価格、売出価格の決定日は9月2日から5日までの期間。売出人は朝日生命や農林中金などの金融機関となる。成長投資に備えた財務基盤の強化、浮動株比率の向上などが実施の目的となる。処分する自己株式は6月末発行済み株式数（自己株除く）の10.4％の水準となる。
＜ST＞
2025/08/26 11:06