TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業とAIエージェント事業は好調も、コンサルティング事業の低迷続く

*13:03JST TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業とAIエージェント事業は好調も、コンサルティング事業の低迷続く ■TDSE<7046>の業績動向

1. 2026年3月期第1四半期の業績概要
2026年3月期第1四半期の業績は、売上高が670百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益が6百万円（同80.0%減）、経常利益が3百万円（同88.5%減）、四半期純利益が2百万円（同89.1%減）と、増収ながら大幅な減益となった。四半期ごとの売上高トレンド（前年同期比増収率）は、2025年3月期が第1四半期0.4%減、第2四半期3.5%増、第3四半期10.7%増、第4四半期14.1%増と改善傾向にあったが、2026年3月期第1四半期が同8.9%増とブレーキがかかった模様である。また、通期予想に対する営業利益の進捗率も前年同期の16.5%に対して3.0%にとどまった。

事業別の状況は、コンサルティング事業では、技術面において、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、Databricks活用によるデータマネジメント領域の強化を進めた。営業面においては、人員を増加し、前期に設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIソリューションに関する発信強化、コンサルティングファーム、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組んだ。しかし、売上高が前年同期を下回り、進捗率も低く、厳しい状況といえる。2025年3月期第3四半期及び第4四半期において売上高が増加したことから、2026年3月期も高い成長が継続すると見込まれていた。しかし、同社と強い関係性を築いた顧客が増加したわけではなく、大手顧客による売上が一時的に押し上げたことが主な要因である。営業人員の増強やプリセールス体制の整備を実施してきたが、これらの施策は本質的な課題の解決には至っておらず、根本的に新規顧客の獲得や継続的な取引の構築に必要な営業力及び顧客折衝力が不足していると考えられる。この3年間にわたり様々な施策を講じてきたが、課題解決に向けた進展は見られないのは、戦略実行を担う営業トップや経営層にも責任があると考えられる。

一方、プロダクト事業は順調で、売上高を伸ばしただけでなく、計画を上回る推移だった模様。世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化と、同社自社製品であるAI製品「TDSE KAIZODE」の付加価値向上に取り組んだことが好調の要因と思われる。継続率が低いという課題はあるが、QUID製品の商品力及び同社展開力が強いため、新規顧客の獲得につながったようだ。AIエージェント事業も同様に順調で、最新の生成AI技術を駆使したAIエージェントのソリューション開発とデリバリー強化に取り組んだことで、売上高は計画を上回る勢いで大きく伸びた。この結果、主力の「Cognigy」「Dify」は大手企業の導入も進んで順調に売上高を拡大し、さらに「Dify」については、ジーデップ・アドバンスと協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発を統合AIプラットフォーム「NVIDIA DGXTM B200」のプライベートクラウド上で利用するサービスの提供を2025年6月より開始した。レスポンススピードの速さや情報漏洩のリスクがないことなどから何よりも情報保護に一層の工夫余地が求められる大企業からの注目を集めている。このようなことから、成長加速がとどまっているコンサルティング事業から成長事業へと人員シフトしていくことで、本来さらなる成長が期待されるプロダクト事業やAIエージェント事業の売上高拡大に弾みがつくと弊社では見ている。

利益面においては、コンサルティング事業の強化及び新設したAIエージェント事業の立ち上げに伴い、人件費が増加した。また、退職者の増加により人員補充が必要となり、採用活動が活発化した結果、採用費が嵩み、販売管理費も増加している。ただし、一部費用の発生が期ズレとなった影響もあり、営業利益はかろうじて黒字を維持するに至った。なお、企業成長が低調となった現状において、社員が企業とともに成長を実感できない状況が続いている。このことが社員のロイヤリティ低下を招き、結果として退職者の増加につながっていると考えられる。特に、リーダー層となる手前の中堅・若手人材の離職が目立っており、人員補充を中心とした対応では、スキルの低下や既存社員へのフォロー不足が生じ、モチベーション低下を招いている。これにより、組織全体の総合力が低下するリスクが高まっており、企業として深刻に受け止めるべき課題である。さらに、売上成長の鈍化と大幅な減益の背景には、離職者の補充に伴う採用費の増加が大きく影響している。こうした状況を踏まえ、AI市場における自社の立ち位置を再確認し、順調に成長を遂げている競合他社の取り組みを参考にすることが求められる。今こそ、経営層自らが現状を直視し、成長と発展を意識した戦略と実行策をゼロベースで構築・推進する姿勢が必要である。企業としての成長の蓋然性を高めることが、社員のロイヤリティ向上につながり、離職抑制にも寄与する。詰まるところ、経営層が成長に向けた強い姿勢と明確な方向性を示すことで、企業と社員がともに成長を体感できる風土が醸成される。このような組織文化の形成こそが、投資家・株主からの評価を高め、成長著しい企業としての地位を確立するカギとなる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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