株式会社タウンズ：中期経営計画説明文字起こし(2)

*15:41JST 株式会社タウンズ：中期経営計画説明文字起こし(2) 株式会社タウンズ<197A>：中期経営計画説明文字起こし(1)の続き

■2025年6月期決算説明会及び中期経営計画説明会Q＆A

Q1.　30年6月期計画における新領域の売上3,400百万円の構成で重点を置いている領域は何か。（参照資料：中期経営計画P25）
A1.　 詳細な内訳は具体的に開示していないが、例えば検査センター（「タウンズクリニカルラボ」）の受託収入や、nodoca、D-IAなど新しいPOCTの売上を想定している。

Q2.　30年6月期計画における粗利率の記載はないが、今よりも上がる想定であるのか。また、新工場の減価償却費など、上昇または下落の要因がそれぞれあると思うが、具体的に教えてほしい。（参照資料：中期経営計画P5）
A2.　 結果的に全体の水準としては、現状から大きく変わらないと想定している。
下落要因は、新工場に関連した減価償却費が増えていく点、更にnodocaのカメラ、D-IAの専用機器など、一般論として機器は試薬よりは利幅が低くなる傾向にある点がある。
一方で、nodocaの検査収入、D-IAの試薬に関しては粗利率が高めになると想定している。
全体の組み合わせとして、直近期の実績とほぼ同水準の粗利率になると想定している。

Q3.　受託検査のマージンは少し落ちるという理解で良いか。（参照資料：中期経営計画）
A3.　 今回計画においては、受託検査に関しては、グロスの売上額ではなくネットした売上額（＝粗利額）で計上している。

Q4.　営業利益率は横ばいのため、販管費が売上増以上には増えないと推察するが、海外進出の準備に伴い、薬事や治験などのコストが相応に膨らむ印象があるが、計画の5年では大きく増加しない理解で良いか。（参照資料：中期経営計画P5）
A4.　 ご理解の通り、粗利の増加以上に販管費が大きく増加することは想定していない。
計画の5年で販管費が増加する部分は、主に新領域を始めとする研究開発費の他、新領域の事業化に向けたコストを想定している。海外進出に関するコストについては、全社としてみた場合には、大きな影響は今のところ見込んでいない。

Q5.　30年6月期計画における既存領域の売上26,679百万円は、今期の計画に比べて6,000百万円程度の増収となるが、感染症の流行の前提はどのように考えているか。（参照資料：中期経営計画P25）
A5.　 項目によって多少の増減はあるが、平均的な感染症の流行水準を前提として、市場規模を想定している。

Q6.　基本的にはシェアを拡大していく計画であると思うが、まだポテンシャルが十分にあるという風に考えているのか、競合状況も含めて教えてほしい。（参照資料：決算説明会資料P23, P24）
A6.　 1番伸びしろが大きいのはコンボキットで、まだシェアを伸長する余地があると考えている。また、コンボキットの品目の拡充などの呼吸器感染症向け抗原検査の強化に加えて、呼吸器感染症以外の疾患向けにも抗原検査キットを出していくことを計画しており、それらを含めた成長を見込んでいる。

Q7.　26年6月期業績予想における市場規模の前提は、前期と前々期の間ぐらいというようなイメージだと推察されますが、本計画最終年度でも同じ水準の規模で見ている理解で良いか。（参照資料：決算説明会資料P23）
A7.　 26年6月期計画については、概ねご認識の通りのイメージを想定している。30年6月期に向けても、項目によって多少の変動は有り得るが、抗原検査の市場規模全体としては大きな変化はないと想定している。

Q8.　定点観測の数字について、これまでの流行では波が来ると定点が10を超えていたのに対して、直近の冬の流行の部分では定点が7程度で頭打ちとなり、以前より小さくなっている印象があるが、これについてはどのように考えているか。（参照資料：決算説明会資料P34）
A8.　 まず流行規模に関しては、その年によってブレはあると考えている。
一方で、発熱外来に来られた方に対して、抗原検査を行うことが相当程度定着した。（新型コロナを含む）様々な風邪症状を含めて検査を実施することに関して、日本においては慣行として定着することを想定している。


株式会社タウンズ：中期経営計画説明文字起こし(3)に続く





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