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TDSE Research Memo（1）：AI製品好調も、コンサルティング事業は足踏みが続く

配信日時：2025/08/26 13:01 配信元：FISCO

*13:01JST TDSE Research Memo（1）：AI製品好調も、コンサルティング事業は足踏みが続く ■要約

1. 高度AI技術を背景にコンサルティングとAI製品を提供
TDSE<7046>は、小売やサービス、金融などの大手顧客向けに、コンサルティング事業とプロダクト事業、2026年3月期より、成長が期待されるAIエージェント事業を提供している。コンサルティング事業では、システム実装まで一気通貫したハイエンドなコンサルティングサービスと、経験豊富なデータサイエンティストやエンジニアによるAI技術を用いたデータ分析サービスを提供している。プロダクト事業では、主力製品のソーシャルアナリティクスツール「Quid Monitor」※を代表とするQUID製品群を軸に展開しており、さらに国内ローカル対応を狙いとしたテキストマイニングツール「TDSE KAIZODE」を提供している。2026年3月期より開始したAIエージェント事業では、対話型AIプラットフォーム「Cognigy」や生成AI開発プラットフォーム「Dify」を用い、高度なAI製品を通じた構築サービスを展開している。現状はコンサルティング事業の売上高構成比が圧倒的に大きいが、成長を続けるAIビジネス市場を背景に、プロダクト事業とAIエージェント事業の展開力及び訴求力を武器に、成長加速を図っており、成長著しいこれらの事業の売上構成比のみならず、人的資源及び投資枠についてもシェア拡大を進める。

※ 2023年10月に同社製品導入元である米国Quid,Inc.のリブランディングにより、「Netbase」を「Quid Monitor」へブランド変更した。

2. プロダクト事業とAIエージェント事業は好調
2026年3月期第1四半期の業績は、売上高が670百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益が6百万円（同80.0%減）と、増収及び大幅な営業減益となった。四半期ごとの売上高トレンド（前年同期比増収率）は、2025年3月期が第1四半期0.4%減、第2四半期3.5%増、第3四半期10.7%増、第4四半期14.1%増と改善傾向にあったが、2026年3月期第1四半期は同8.9%増とブレーキがかかった印象である。この要因はコンサルティング事業にあり、新規開拓が増えないなか、第3四半期と第4四半期の売上高をけん引した大手顧客による売上が剥落したことによる。一方、プロダクト事業は順調で、QUID製品の販売強化と「TDSE KAIZODE」の付加価値向上に取り組み、新規顧客の獲得につながったようだ。さらにAIエージェント事業では、主力の「Cognigy」が大手企業で導入が進んだことに加え、国内市場でも大きな視線が注がれる「Dify」については製造業や金融機関を中心にクローズドな環境での利用ニーズへの導入が進み、同社の顧客ニーズに沿った適切な対応が信頼向上につながっている模様である。

3. 今後、成長著しい市場への人材シフトなど戦略転換を要する
2026年3月期の業績について、同社は売上高3,160百万円（前期比17.1%増）、営業利益220百万円（同10.7%増）と、増収・営業増益を見込んでいる。なお、これらの数値には非連続成長のドライバーと位置付けるM&Aは含まれておらず、営業利益率も目標である10%には達しない見通しである。第1四半期の状況を踏まえると、売上高構成比の約8割を占めるコンサルティング事業においては、過去2年間にわたり推進してきた営業改革は、本第1四半期の状況を見る限り、さらなる見直しが急務であり、早急な組織改革の進展は困難である可能性が高い。このため、コンサルティング事業にて当初計画されていた売上高対前年比17%以上増の成長加速の実現は難しく、前期同様に弱含みの成長が継続することが想定される。一方で、プロダクト事業においてはQUID製品が着実に拡大しており、AIエージェント事業では「Cognigy」や「Dify」を通じて新規受注を獲得するなど、順調な成長を見込んでおり、これらの成長事業が計画以上にさらに拡大することでコンサルティング事業のマイナス面を補強できるか業績動向を追いかけていく。とはいえ、中核事業となるコンサルティング事業は、経営戦略の見直し、業績貢献に資する営業組織への強化、さらに成長著しいプロダクト事業やAIエージェント事業への人材シフト及び戦略の集中化を進めるなど、事業ポートフォリオの転換が必要と考えられる。なお、2026年3月期は中期経営計画「MISSION2025」の最終年度にあたり、同社ではM&A戦略を含めた売上高33億円の達成を目指している。しかしながら、M&Aも具体的な情報源もなく、実現も未知数であることから、現段階では最低ラインに届かない可能性が高いと見ているが、何よりも現時点では本業における内部体制の改善を優先すべきであると弊社では判断している。

■Key Points
・クオリティの高いコンサルティング事業や高度なAI製品を提供
・第1四半期はコンサルティング事業がスタートダッシュ低迷で苦戦
・中期経営計画「MISSION2025」は未達の可能性。戦略転換の検討も必要

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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