ニデック：新経営体制がスタートして1年、中長期成長戦略は順調に進行中

*14:03JST ニデック：新経営体制がスタートして1年、中長期成長戦略は順調に進行中 ニデック<6594>は、1973年に創業された世界No.1の総合モータメーカーである。世界各国に開発・生産・販売拠点を展開し、IT機器、OA機器、家電製品、自動車、商業・産業機器、環境・エネルギーなど幅広い分野で、精密小型から超大型まで多様なサイズのモータとその応用製品・サービスを提供している。「回るもの、動くもの」のすべてに同社のモータが活用されている。電動パワステ用モータ、電動ブレーキ用モータ、エアコン送風用モータ、ハードディスク用モータなど、世界トップシェアを誇る製品群を複数保有している。近年はM&Aを積極活用して事業拡大を進めており、グループ会社の中でも2010年以降に買収・統合した企業群が売上に大きく寄与している。事業セグメントは精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用、機器装置、電子・光学部品等がある。2025年度第1四半期の売上構成比は家電・商業・産業用が約41%、車載が約26%、精密小型モータが約19%、機械装置が約11％となっている。

同社の強みは、精密モータ分野を起点とした多角的事業展開と、圧倒的な技術・生産力にある。精密小型モータでは、HDD用スピンドルモータにおいて金額ベースでは8割超を占有する。グローバルな大量生産体制によるスケールメリットを活かし、高い利益率を維持している。既存事業である車載モータ分野では、世界首位のEPS・ブレーキ用モータをはじめ多様な電動化製品、地域横断の統合オペレーション、組織間シナジー、E-Axle量産体制で競争力と収益性を高めている。また、家電・商業・産業用モータでは高効率ブラシレスDCモータやBESS、大型モータ、発電機など幅広い製品群で省エネ・再エネ需要に対応し、家電から産業・次世代モビリティまで成長分野で強みを発揮している。以上のように、事業ごとのリスク分散と技術の組み合わせにより、他社にはない独自の競争力を築いている。

前期2025年3月期は、売上高253,299百万円（前期比14％増）、営業利益9,324百万円（同998.6％増）で大幅増収増益となり、過去最高を更新した。岸田氏が社長兼最高経営責任者（CEO）に就任後、新経営体制がスタートして1年、One Nidecをキーワードにグループ一体化経営の実現を目指し、技術・製品・人材のグローバルベースでの融合をはじめ各種の施策を強力に推進する体制を整えてきた。精密小型モータはHDD用モータ需要の回復とAIデータセンター向け水冷モジュール拡販が寄与。車載は中国BEV市場の競争激化に対応し収益性重視へ転換、不採算受注制限や部品単体ビジネスを推進。家電・商業・産業用は発電機やBESS、大型モータ需要増に対応し生産能力増強と保守サービス強化を実施。機器装置も品質強化や営業一体化でシナジーを発揮し、市況回復の兆しが出ている。また、M&Aに関しては、スクロールコンプレッサーメーカーである中国Xecom社の持分取得が完了し、エンブラコのレシプロ式に加え、シェコムのスクロール式取得に伴い空調及びヒートポンプ市場の新規分野へ参入を開始した。

同社は、イタリアの子会社で貿易取引上の問題による調査のため25年3月期連結決算の監査報告書をまだ受領できていない。ただ、追加調査については、今後同様な問題を発生させないために、想定よりも期間をとって入念に調査を行っているようだ。追加調査を継続しているため、4-6月期の業績は通常の四半期決算ではなく業績速報値として開示した。開示された2026 年3月期第1四半期の業績速報値は、売上高637,889百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益61,450百万円（同2.3％増）と600億円程度の市場予想は上振れた。データセンター向けにハードディスクドライブ（HDD）用モータや水冷装置の販売が伸びた一方で、為替の変動が重しとなった。通期予想の売上高2,600,000百万円、営業利益260,000百万円は据え置かれている。現地生産も進めていることで、米関税率の変化による大きな変化はないようだ。

市場環境に関して、同社の事業には一部季節性があるが、多角化により全体業績への影響は限定的である。例えば空調用モータは第3四半期に需要が落ち込み、第4四半期に反動増が見られる。一方、HDD用モータはクラウド用途が中心で季節性が薄い。マクロ環境では、EVシフトや脱炭素、AI・5G普及、新興国の家電・車普及が追い風となる。円安も業績を下支えする要因であり、全体として中長期的に成長を促す市場環境が整っている。一方、グローバルに事業を展開している同社は、米国政府における関税対策による影響が考えられるが、先手を打って抜本的な収益構造の改善を行っているほか、売上高に依存しない収益構造とすることにより2024年度の過去最高売上水準を維持し、二桁の営業利益率を目指す。

同社は新中期経営計画「Conversion2027」で、2027年度に売上高2.9兆円、営業利益3,500億円、営業利益率12％、ROIC12％を掲げている。2025年度より事業再編・拠点統廃合・人員削減など収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を実現するため、（1）高収益構造への転換（不採算・ノンコア事業の見直し、材料費削減、品質向上、拠点統廃合や製造間接人員削減、DX・自動化への戦略投資）、（2）成長を支える「事業5本柱」への転換（AI社会、サステナブルインフラ・エネルギー、産業生産効率化、より良い生活、モビリティイノベーション）、（3）真のグローバル体制への転換（CxO制強化、役員スリム化、「フェロー」や「理事」制度の導入によるリーンな体制構築）を目指す。

同社は、売上高の半分強で営業利益の約9割を稼ぐ構造となっていた。変動費1,000億円の体質改善に、まずは不採算事業やノンコア事業の見直しから着手を開始しており、「OP率10％以下」の売上高の事業は縮小、「OP率5％以下」の売上高の事業は大幅に縮小・撤退する。成長ドライバーにはEV向けE-Axle、BESS（蓄電システム）、高効率モータなどが位置づけられており、既存事業とのシナジー強化と地域ごとの地産地消モデルによる展開を進める。また、同社グループの技術優位性と高い品質力で、高付加価値領域を更に取り込み伸ばしていくようで、スマイルカーブ理論を展開。上流のインテリジェンスから下流のアフターサービス/メンテナンス領域もしっかりと取り込んでいく方針を示している。

株主還元では、「安定配当と成長投資の両立」を基本方針としており、配当性向30%を目処に安定的・継続的な配当を実施。加えて、機動的な自社株買い枠を設定し、株主価値向上にも積極姿勢を示している。今後も利益成長に応じた段階的な増配が期待される。総じて、事業再編・拠点統合・人員削減など収益構造の抜本的転換を図り、利益率の改善を進めている同社の今後の動向には注目しておきたく、株価の段階的に戻り基調を強めていきそうだ。

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