注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part1千葉興銀、日本コンセプト、象印マホービンなど

配信日時：2025/07/02 07:15 配信元：FISCO
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1千葉興銀、日本コンセプト、象印マホービンなど 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比
千葉興銀<8337> 1493 +300
千葉銀<8331>と経営統合する方向で調整と報道。

エコナックHD<3521> 163 +8
中期経営計画発表。
28年3月期経常利益5.40億円計画（25年3月期は3.39億円）。

トランザク<7818> 2407 +67
1株を2株に分割すると発表。

ナイル<5618> 621 +100
廃車の買取サイト「ハイシャル」を運営する
ユニオンエタニティと業務提携。

アイリッジ<3917> 527 +32
約9億円の関係株式売却益（特別利益）を計上見込み。

ソフトマックス<3671> 320 +80
ソフトバンクなどと医療分野における生成AI技術の
社会実装に向け共同検討。

日本コンセプト<9386> 2731 +500
MBO実施発表でTOB価格3060円にサヤ寄せ。

象印マホービン<7965> 1637 +300
業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表。

東洋エンジニアリング<6330> 914 +135
南鳥島沖レアアースの試掘報道を受けて思惑買いも。

芝浦機械<6104> 3370 +190
一部月刊誌記事受けて再編期待も。

しまむら<8227> 10720 +600
第1四半期は粗利益率改善で市場予想を上振れ。

東亜建設工業<1885> 1609 +96
レアアース関連銘柄として物色か。

ネットプロHD<7383> 651 +46
ゴールドマン・サックス証券では目標株価引き上げ。

北里コーポレーション<368A> 1836 +120
目先の処分売り一巡感からリバウンド強める。

ADワークスグループ<2982> 305 +12
高利回り水準など見直し強める動きか。

武蔵精密工業<7220> 3270 +200
1日はデータセンター関連で強い動き目立つ。

日本マイクロニクス<6871> 5610 +200
半導体関連では逆行高、需給妙味も。

セガサミーHD<6460> 3476 +21
前日には東海東京証券が目標株価を引き上げ。

フジクラ<5803> 7880 +309
データセンター関連の主力処が強い動き。

古河電気工業<5801> 7298 +265
野村證券では目標株価を引き上げ。

オークマ<6103> 3765 +95
日銀短観の設備投資計画なども好材料視。

ゼンショーHD<7550> 8866 +128
30日には3年間で海外3000店新規出店計画と伝わる。

東京電力HD<9501> 528 +47.9
データセンター事業への本格参入が伝わる。

日本取引所グループ<8697> 1540.5 +80
四半期替わりに伴うリバランスの動きか。

F＆LC<3563> 7131 +116
一部外資系証券では目標株価8100円に。

フジHD<4676> 3457 +128
CM放送再開の動きなども強まり始め。

良品計画<7453> 6987 +62
一部欧州系証券で買い推奨との観測。



＜CS＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 ジェイリース---エイエフビイの株式取得(子会社化) *13:14JST ジェイリース---エイエフビイの株式取得(子会社化) ジェイリース<7187>は1日、エイエフビイ(AFB)（本社：大分県大分市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。AFBは大分県大分市に本社を置く総合広告代理店で、1971年9月1日に設立され、資本金は1,600万円。テレビ・ラジオ・新聞・屋外広告の定例媒体やスポット広告、イベント運営、グラフィック・Web・映像制作など幅広い広告サービスを提供している。ジェイリースは、AFBの蓄積されたノウハウとメディアネットワークを取り込むことで、同社グループのマーケティングやプロモーション機能の強化を図る。株式取得価額は600万円で、アドバイザリー費用等を含めた総額は700万円。取得株式数は32,000株で、議決権所有割合は100.0％となる。株式譲渡契約締結日は2025年7月1日、株式譲渡決済日は同年7月25日を予定している。 ＜ST＞ 2025/07/02 13:14 注目トピックス　日本株 ノイルイミューン・バイオテック---やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金の事業採択 *13:12JST ノイルイミューン・バイオテック---やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金の事業採択 ノイルイミューン・バイオテック<4893>は1日、2025年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業において、同社が申請した「次世代型免疫強化技術を搭載したCAR-T細胞療法による世界初固形腫瘍治療の社会実装及び研究開発広域連携拠点の形成」が採択されたと発表した。本事業は、山口大学発の免疫強化技術「PRIME技術」を基盤とし、同技術を搭載した次世代型PRIME CAR-T細胞を用いて、治療効果が限定的である固形がんに対する新たな治療法の実用化を目指し、CAR-T細胞療法の臨床開発及び商用製造に向けた次世代製造法の開発を実施するものである。また、山口県を中心としたCAR-T細胞療法の広域的な研究開発の連携拠点の形成を目指す。補助事業の期間は最長3年間（2027年度まで）で、補助上限は年額0.30億円とされている。 ＜ST＞ 2025/07/02 13:12 注目トピックス　日本株 共立メンテ---大幅反発、ホテル業界への強気の見方を反映して米系証券では格上げ *13:09JST 共立メンテ---大幅反発、ホテル業界への強気の見方を反映して米系証券では格上げ 共立メンテ<9616>は大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ。目標株価も3530円から4640円に引き上げている。新規供給量の抑制やインバウンド需要増加の恩恵を受けるとして、ホテル業界に対する強気の見方を再確認。とりわけ、同社はホテル事業の専業度が高く、株価バリュエーションの割安感も強いと指摘しているようだ。 ＜ST＞ 2025/07/02 13:09 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（8）：2015年4月にビーコンITと経営統合、「ユニリタ」として新たなスタート *13:08JST ユニリタ Research Memo（8）：2015年4月にビーコンITと経営統合、「ユニリタ」として新たなスタート ■沿革と業績推移1. 沿革ユニリタ<3800>の前身であるスリービー(株)は、1982年に人材開発及び組織開発のためのプログラムを提供するビジネスコンサルタントの子会社として東京都中央区に設立された。ビジネスコンサルタントを起源とする(株)ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年8月、(株)ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更）が国内で販売していた「A-AUTO」を米国市場で販売することが目的であった。その後、1987年に(株)ビーエスピーへ商号を変更した。同社の転機は、1993年にソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのシステム運用関連の事業を継承し、システム運用管理パッケージソフトウェアの専門会社として本格的な活動を開始したことである。その後、ITシステム投資の拡大を追い風として順調に事業基盤の強化を図りながら、金融機関や大手企業を含め、基幹業務システム（メインフレーム）を中心に実績を積み上げてきた。2001年にはビーエスピーソリューションズを設立し、コンサルティングとソリューション事業を本格的に開始した。2006年にジャスダック証券取引所に上場を果たした（2022年4月からの東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。2014年1月には、(株)ビーコンIT（登記社名：ビーコン インフォメーション テクノロジー）を連結化することで、データ活用などの成長分野を取り込むとともに事業構造の変革に着手した。2015年4月には連結子会社であるビーコンITを吸収合併するとともに、社名を(株)ユニリタに変更した。新社名には、価値創造のために「ユニークな発想」で「利他の精神」を持って顧客と社会の発展に貢献する企業を目指すという想いが込められている。2. 過去の業績推移同社の業績を振り返ると、売上高は2012年3月期から2014年3月期にかけて、オープン系システムへのシフトが進むなか、「システム運用事業（現 プロダクトサービスの一部）」の伸びが同社の成長をけん引した。ただ、2015年3月期にビーコンITの連結化により業容が大きく拡大した後は、事業構造変革に取り組むなかで売上高はしばらく伸び悩んできたと言える。もっとも、2019年3月期に「システムインテグレーション事業（現 プロフェッショナルサービスの一部）」を展開する無限の買収が業容拡大に寄与すると、2020年3月期以降は注力する「クラウド事業（現 クラウドサービス）」が着実に伸びてきた。損益面では、依然として「メインフレーム事業（現 プロダクトサービスの一部）」への収益依存度が高いものの、「プロダクト事業（現 プロダクトサービス）」の損益改善が進展するに伴って営業利益率は上昇傾向をたどり、2014年3月期は28.1%と高い水準に到達した。2015年3月期以降は、事業構造変革に伴う先行投資などにより営業利益率は低下しているが、それでも20%前後の水準を維持してきた。ただ、2019年3月期以降は、成長分野である「クラウド事業」や新規事業など、将来を見据えた先行投資の影響により営業利益率は従前と比べて低い水準にある。今後は、「クラウドサービス」の損益改善や「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上などにより、「メインフレーム事業」の縮小に伴う影響をいかにカバーしていくのかが最大の注目点と言えるだろう。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、2014年3月期にビーコンIT連結化により一度低下したものの、2016年3月期はビーコンITの吸収合併（親会社の持分変動）に伴い80.1%に上昇した。また、短期的な支払能力を示す流動比率も潤沢な「現金及び預金」の残高を反映して高い水準（2024年3月期末で305.8%）で推移しており、財務基盤の安定性は非常に優れている。それが今後の成長に向けた先行投資を支えている。一方、資本効率を示すROEも2ケタの水準で推移してきたが、事業ポートフォリオの変化と先行投資の影響により、2018年3月期以降は10%を下回っている。■株主還元2026年3月期は前期比2.0円増配の年間72.0円を予想同社の配当方針は、株主資本配当率（DOE）を基準としている。先行投資などによる期間損益に変動されず、安定かつ持続的な増配を目指すことが理由である。また、自己株式取得についても機動的に実施し、取得済み分は適宜消却などを実施する方針としている。2025年3月期の配当については、前期比2.0円増配の年間70.0円（中間35.0円、期末35.0円）に決定した。また、2026年3月期についても同2.0円増配となる年間72.0円（中間36.0円、期末36.0円）を予定している。今後も利益成長に伴う増配基調が継続する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/02 13:08 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（7）：中期経営計画を減額修正。売上高132.5億円、営業利益11.5億円を目指す *13:07JST ユニリタ Research Memo（7）：中期経営計画を減額修正。売上高132.5億円、営業利益11.5億円を目指す ■中期経営計画の方向性1. 中期経営計画の方向性中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）がスタートして初年度を経過した。ユニリタ<3800>は、「クラウドサービス」における進捗の遅れや原価率上昇などを勘案し、数値目標を引き下げた。ただ、今後の方向性に大きな変更はない。「Re.Connect 2026」※という基本方針の下、「サービス提供型事業の拡大」「新たな価値提供モデルの確立」「事業プロセスの変革」の3つの事業戦略をさらに推進する方針である。また、グループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造の実現に向け、人的資本投資の加速を含む、サステナビリティ基盤の強化にも取り組む考えだ。※ 様々なステークホルダーとの接点やつながり方を抜本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」という意味が込められている。(1) 3つの事業戦略のポイントと今後の重点施策1) サービス提供型事業の拡大引き続き、クラウド成長領域への投資の拡大や顧客の最適なモダナイゼーションの実現、製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討などを進める。2026年3月期は、クラウドサービスの投資対効果の最大化に向けた開発・販売・サポート体制面の強化とコスト構造の改善に取り組む。また、需要が拡大しているマイグレーション対応については、リソースを補完するパートナーとの協業モデルを構築し提案力をさらに高める考えだ。2) 新たな価値提供モデルの確立これまでブラッシュアップしてきた「サービスマネジメント」及び「データマネジメント」をコアコンピタンスに再定義したうえで、グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化、社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化などに取り組む。2026年3月期は、新たな独自の価値提供モデル※の確立と具体的な提案を推進する。また、地域交通課題の解決を図る事業の成長に向けた協業パートナーとの拡大を図る。※ サービス及びデータマネジメントにおける強みやグループ連携により、顧客の成功を支援するユニリタグループDXソリューション「UCDI」（UNIRITA Group Customer success Data Integration）の創出に取り組む。3) 事業プロセスの変革サービスシフトを支える品質マネジメントの強化、プロセス標準化による実装、運用体制の構築、顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立を目指す。2026年3月期も引き続きサービス提供機能の連携と品質改善による顧客満足度の向上、及び事業収益性改善に取り組む。(2) 財務目標中期経営計画の初年度である2025年3月期での「クラウドサービス」の進捗遅れや原価率上昇の状況等を勘案し、数値目標を減額修正した。最終年度の2027年3月期の目標として、売上高132.5億円、営業利益11.5億円（営業利益率8.7%）、ROE7.4%に減額修正した。一方、研究開発費、設備投資などの投資計画に見直しはないようだ。また、利益成長に伴う増配にも引き続き意欲的である。計画には入っていないものの、M&Aの検討も継続する方針であり、データマネジメント人材の獲得やサービスラインの強化につながるような対象先を候補に考えているようだ。2. 中長期的な注目点今回、中期経営計画の財務目標を引き下げたものの、今後に向けた方向性に大きな変更はなく、弊社においても理にかなったものと評価している。すなわち、DXの動きが社会全体で本格化する一方、IT人材不足が顕在化するなかで、これまでのIT課題だけでなく、事業課題や社会課題にまで領域を広げるとともに、コンサルティングを起点としたバリューチェーンの最適化により、需要の拡大を取り込む戦略は、持続的な成長を実現していくうえでも説得力がある。これまでの取り組みや明らかになった課題を踏まえ、形になりつつある事業モデルをさらにブラッシュアップし、具体的な収穫に結び付けられるかがポイントになるだろう。最大の注目点は、1) 「クラウドサービス」の事業拡大に向けた道筋、2) 新たな価値提供モデルの確立の2点である。特に1) については、パートナー各社との協業の形が見えてきた事業推進クラウドのブレークスルーが期待される。そのためには、サービス&データマネジメント基盤における強みを訴求し、各方面から有力パートナーを呼び込むとともに、販売チャネルの獲得までを含めた戦略がカギを握るであろう。成功事案が増えれば、さらに新たなパートナーの獲得にもつながるといった好循環も考えられる。一方、ソーシャルクラウドにおいては、データを集めるところにこそ将来の優位性や参入障壁が確立されるビジネスモデルであるため、本格的な収益化には時間を要するものの、足元では具体的な動きが出始めており、軌道に乗れば計画の上振れ要因となる可能性もある。2) についても、サービス&データマネジメント領域でのコンサルティングを生かした一気通貫型の価値提供モデルが形となってきたが、事業間及びグループ間の連携によるバリューアップの余地はまだありそうだ。2024年4月に実施した組織体制の強化がどのように機能していくのか、その効果をフォローしていきたい。M&Aの動きも気になるところである。M&Aの実現によっては成長スピードや価値提供モデルの確立が一気に加速する可能性もあるだろう。いずれにしても、安定した収益源であるメインフレーム事業がキャッシュカウとなっている間に、次の収益の柱を育て上げ、強固な収益基盤の維持・向上を図ることが中長期の最大のテーマであることは明らかであり、そういった視点から、今後の動向に注目する必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/02 13:07 注目トピックス　日本株 フューチャー---大幅反発、業績拡大フェーズ入りとして国内証券が格上げ *13:06JST フューチャー---大幅反発、業績拡大フェーズ入りとして国内証券が格上げ フューチャー<4722>は大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2050円から3000円にまで引き上げている。既存案件が続々と稼働を開始、次期案件の高採算な上流工程が増加することで、ミックス改善や業績成長が期待できることを評価引き上げの背景としている。25年12月期は2ケタ営業増益に回帰し、26年12月期は業績拡大期に入るとみている。26年12月期営業利益は前期比18.7％増の193.5億円を予想。 ＜ST＞ 2025/07/02 13:06 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（6）：新たにグループパーパスを制定。地域交通課題解決の取り組み前進 *13:06JST ユニリタ Research Memo（6）：新たにグループパーパスを制定。地域交通課題解決の取り組み前進 ■ユニリタ<3800>の主な活動実績1. グループパーパスの策定社名変更から10年という節目を迎え、同社グループのパーパス（存在意義）を改めて見直すとともに、ミッション、ビジョン、バリューといった理念体系を整理した。2025年6月に公表したパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」には、「ITという見えない糸」によって利他の連鎖を起こし、価値を紡ぎ、その価値が社会全体へと広がり、すべてのステークホルダーに恩恵をもたらす、「三方ともに良し」の経済へとつなげていくという想いが込められている。パーパスの実現に向け、ミッション「Create Your Business Value 〜ITの力で、一歩先の未来を創造する〜」、ビジョン「共感をカタチにし、ユニークを創造するユニリタグループへ」、バリュー「ユニーク＆利他」を行動指針とするパーパスストーリーを歩んでいく考えだ。2. 地域交通課題の解決に向けた取り組み2025年3月に、同社グループのユニ・トランドが、国土交通省による「交通空白」解消を目的とする『「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム』に参画したことを公表した。これは国土交通省が主導する官民連携の取り組みで、バスや鉄道の縮小により移動手段が限られる地域における「交通空白」の課題解決を目指すものである。ユニ・トランドは、「交通×DX」の視点から、データの収集・可視化・分析を通じ、これまでの実績と知見を生かした「ソリューションの提供」「パイロットプロジェクトの協働」「ナレッジの共有」により持続可能な交通手段の構築を支援しており、これまでも福島県三春町（定額会員制タクシーとバスロケーションシステムの導入）、香川県坂出市（地域住民向けキャッシュレス決済によるバス運賃割引の導入）、山形県長井市（デジタル技術による公共交通の利便性向上と運行最適化）、北海道岩内町（キャッシュレス決済とデータ活用による持続可能な地域交通の実現）などで実績を挙げてきた。なかでも香川県坂出市や北海道岩内町などに導入している交通DXアプリケーションサービス「Community MaaS」は、複数の公共交通機関に加え、移動先の商業施設・地域施設・自治体などが提供する「移動の目的を促すサービス」を最適に組み合わせて連携させることができるため、決済業務の効率化にとどまらず、共創型まちづくりを支えるものとして各自治体や交通事業者の注目を集めている。■業績見通し2026年3月期は戦略的パートナーとの連携を強化し、増収増益を見込む1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比7.0%増の12,500百万円、営業利益を同24.9%増の1,050百万円、経常利益を同19.8%増の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同18.6%増の850百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き「プロダクトサービス」が好調に推移するとともに、2025年3月期に伸び悩んだ「クラウドサービス」のテコ入れに取り組む。特に戦略的パートナーとの協業やグループ連携を強化し、事業拡大に向けたボトルネック（課題）を解消する考えだ。また「プロフェッショナルサービス」についても、良好な受注環境を背景にコンサルティングやアウトソーシングが好調を維持するほか、主要パートナーからの受注が縮小したSI事業においては高付加価値領域へのシフトを進める考えだ。損益面では、戦略的投資を継続しながらも、利益率の高い「プロダクトサービス」の伸びや「クラウドサービス」の黒字化、「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上により大幅な増益を目指す。2. 弊社の見方不透明な経済情勢やエネルギー価格を含む物価高の影響には注意が必要であるものの、良好な受注環境が継続していることから、同社の業績予想は十分に達成可能と見られる。今後、特に注目されるのは、成長ドライバーと位置付けられる「クラウドサービス」の強化策である。単に業績面での実績を追うだけでなく、戦略的パートナーとの協業やグループ連携に向けた具体的な動きなど、前期の停滞感を打ち破るような展開が期待される。ある程度時間を要すると見込んでいたソーシャルクラウド（地域交通の課題解決）についても、具体的な案件が形になってきており、今後どのように業績へ寄与してくるのかを見定める必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/02 13:06 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（5）：2025年3月期はクラウドサービスの新規獲得が伸び悩み、減収減益（2） *13:05JST ユニリタ Research Memo（5）：2025年3月期はクラウドサービスの新規獲得が伸び悩み、減収減益（2） ■決算動向2. 2025年3月期の総括ユニリタ<3800>の中期経営計画「Re.Connect 2026」の初年度であった2025年3月期は、各方面で将来を見据えた取り組みを進めたものの、業績面では計画を下回る結果となった。業績数値の増減で見ると、SI事業における大口パートナーからの受注縮小によるマイナス影響が大きいが、その点は高付加価値領域へのシフトを進めるきっかけとして前向きに捉えたい。問題は、本来伸ばすべきクラウドサービスの新規獲得に遅れが生じたところである。需要が拡大し、同社サービスの機能も優れており、導入先からの評価が高いことを踏まえれば、売り方（製品認知や販売チャネルを含む、クロージングまでの受注プロセス）にボトルネックとなる原因があると考えられる。特にミドルウェアという製品特性を踏まえた提案力の強化を図る必要があるだろう。もちろん同社では課題の解決に向け、既にサービス提供体制の整備をはじめ、パートナーとの協業やグループ連携による価値提供モデルの創出に取り組んでおり、本格的に軌道に乗ってくれば十分にブレークするポテンシャルを秘めている。いずれにしても、メインフレームにおける残存者利益や地域交通の課題解決に向けた取り組みなど、各方面でポジティブな材料が広がっており、いかに業績の伸びに結び付けていくのか、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/02 13:05 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（4）：2025年3月期はクラウドサービスの新規獲得が伸び悩み、減収減益（1） *13:04JST ユニリタ Research Memo（4）：2025年3月期はクラウドサービスの新規獲得が伸び悩み、減収減益（1） ■決算動向1. 2025年3月期決算の概要ユニリタ<3800>の2025年3月期の業績は、売上高は前期比2.5%減の11,687百万円、営業利益は同17.8%減の840百万円、経常利益は同14.0%減の1,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.1%減の716百万円と、期初予想を下回る減収減益となった。売上高は、旺盛なマイグレーション需要を捉えた自動化事業の伸長などにより「プロダクトサービス」が好調に推移したものの、「クラウドサービス」における新規受注の遅れやSI事業の「プロフェッショナルサービス」のSI事業における既存パートナーからの受注減により減収となった。時系列で見れば、クラウドサービスを中心とする上期の進捗遅れを下期での巻き返しでカバーしきれなかった格好だ。損益面でも、減収による収益の下押しに加え、「クラウドサービス」における原価率アップや生成AI活用などの研究開発費の増加、社会課題やデータサイエンス分野への積極投資などにより減益となった。営業利益率も7.2%（前期は8.5%）に低下した。財政状態については特筆すべき動きはなく、総資産は前期末比2.5%減の15,366百万円に縮小した。一方、自己資本は同2.1%増の11,971百万円に増加したことから、自己資本比率は77.9%（前期末は74.4%）に改善した。事業別の業績は以下のとおりである。(1) プロダクトサービス売上高は前期比1.7%増の4,468百万円、セグメント利益は同5.0%増の1,286百万円と増収増益となった。売上高は、自動化事業が「2025年の崖」問題※1に伴うマイグレーション需要※2を捉え、主力商品「A-AUTO」などが大きく伸長し、過去最高件数を受注した。帳票事業も「まるっと帳票クラウドサービス」がDX推進や業務効率化を進める企業ニーズに対応して順調に伸びている。また、市場が縮小傾向にあるメインフレーム事業についても、メインフレームベンダーの市場撤退に伴う新規顧客獲得などにより大きく上振れた。さらに残存者利益を獲得するため、メインフレーム領域の技術及び人材面を補完するパートナーとの協業も開始した。損益面では、クラウド基盤の仕入原価高騰による影響を受けたものの、利益率の高いメインフレーム事業の上振れを中心とする増収による収益の押し上げにより、増益を実現することができた。セグメント利益率も28.8%（前期は27.9%）と高水準がさらに高まった。※1 経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」と呼ばれる資料の中で使用された用語。本レポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないとしており、競争力が低下した場合の想定として、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、これを「2025年の崖」と表現している。※2 システムやハードウェア、ソフトウェア、データなどを現在とは別の環境やプラットフォーム、バージョンに移行すること。富士通のメインフレーム撤退によるレガシーマイグレーションなども含む。(2) クラウドサービス売上高は前期比1.4%増の3,693百万円、セグメント損失は412百万円（前期は99百万円の損失）と微増収ながら損失幅が拡大した。売上高は、IT活用クラウドが2,468百万円となった。サービスシフトと品質向上の両立を目指す企業からのサービスマネジメント導入ニーズが拡大するなかで、主力商品「LMIS」は同7.1%増と順調に拡大した。一方、データマネジメント案件及び情報セキュリティを含むID管理及びSSO案件などへの引き合い増を受けて、「Waha! Transformer」（データ加工・連携クラウドサービス）や「infoScoop×Digital Workforce」（リモートワーク推進サービス）の提案件数は増加傾向にあるものの、新規獲得の伸び悩みや大型案件の失注などにより伸び悩み、下振れ要因となった。事業推進クラウドは1,248百万円となった。リモートワークから出社勤務に戻す企業の増加やパートナーとの協業により「らくらくBOSS」（通勤費管理サービス）が伸びた。一方、「DigiSheet」及び「The Staff-V」（人材派遣業向け人事管理サービス）は景気回復に伴う人材派遣業界の活況により案件は増加傾向にあるものの、受注プロセスに課題を残し想定よりも伸び悩んだ。「Growwwing」（カスタマーサクセスの立ち上げと成長支援サービス）はコンサルティングを含めた案件の引き合いが増えているようだ。ソーシャルクラウドは257百万円となった。地方自治体において公共交通の課題解決に向けた取り組みが本格化するなか、現状把握のためのデータ収集と分析等を支援する持続的社会の構築を支援するデジタル基盤「Community MaaS」の引き合いが増加しているものの、2025年3月期中には成約には至らなかった。一方、当サービス全体の損益は、減収による収益の下押しに加え、サービス提供体制増強にかかるコスト増などにより損失幅が拡大した。(3) プロフェッショナルサービス売上高は前期比10.6%減の3,525百万円、セグメント利益は同17.9%減の303百万円と減収減益となった。売上高は、コンサルティング事業が同4.0%増の1,039百万円となった。企業のデータドリブン経営への取り組みやITベンダー各社におけるシステム運用ビジネス拡大などを背景に、データマネジメント・サービスマネジメント領域ともに好調に推移した。SI事業は同20.7%減の1,932百万円となった。大口パートナーからの受注減少及び一括請負案件の減少が響いた。しかしながら、メジャークラウドに精通した技術者育成などにより高付加価値領域のシフトを進め、収益性は改善傾向にあるようだ。アウトソーシング事業は同9.3%増の555百万円となった。DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要が拡大した。損益面では、SI事業の落ち込みのほか、技術者育成にかかる費用やデータサイエンス分野への積極投資により大幅な減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/02 13:04
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況