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アール・エス・シー Research Memo(8):ソリューション提案やエリア管理体制構築、新技術導入で成長基盤を作る
配信日時:2025/07/02 12:08
配信元:FISCO
*12:08JST アール・エス・シー Research Memo(8):ソリューション提案やエリア管理体制構築、新技術導入で成長基盤を作る
■アール・エス・シー<4664>の中期経営計画
1. 中期経営計画の方向性(今後の成長戦略)
5ヶ年の中期経営計画の最終年度である2026年3月期を迎え、1) 収益力の向上(ソリューション提案、エリア管理体制の構築)、2) 技術力の強化(サービス品質の維持/向上、新技術の導入)、3) 職場環境の改善(従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進)、4) 経営基盤の強化(持続的な成長の実現、環境への配慮)を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに引き続き取り組んでいる。特に、競争力や収益性の向上に向けては、「サンシャインシティモデル」を軸とするワンストップソリューションの提供、池袋エリア及び丸ノ内・有楽町エリアを中心とするエリア管理体制の拡充、他社との連携による警備DXの推進などに注力している。
また、今後の成長戦略については、質の高いビルマネジメント業務、ビルメンテナンスサービスの提供を目指し、M&Aを中心とした投資戦略(基盤事業の強化と事業ポートフォリオの拡充)、及び人を生かすDX戦略(他社との協業を軸とする生産性・付加価値の高いサービス)の推進により、総合的な提案力を生かしたワンストップソリューションサービス(サンシャインシティモデル)を提供していくことを掲げている。
2. これまでの進捗
中期経営計画が2021年4月にスタートしてから、1) 丸ノ内エリアにおけるエリア管理体制の構築(2021年7月)、2) 巡回清掃管理における埼玉エリアの拡大(2022年3月)、3) セコムとの業務提携によるセキュリティロボット「cocobo」の導入(2022年6月)、4) 内装工事等を手掛ける友和商工の子会社化(2023年2月)、5) 有楽町地区における東宝日比谷プロムナードビルの警備業務開始(2023年2月)、6) 埼玉エリアでの複合施設の清掃業務受託並びに各エリアの巡回清掃業務拡大、7) AI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携によるサイシャインシティでの行動認識AIの実証実験開始(2024年9月から本格運用)、並びにサンシャインシティプリンスホテルで行動認識AIを活用した警備業務の開始(2024年4月)、8) 飛鳥コンテナ埠頭での警備業務開始(2024年4月)、9) 清掃業務を手掛けるクリーンフォースのグループイン(2025年1月)などで実績を上げることができた。また、業績目標についてもおおむね達成見込みである。
3. 2026年3月期の重点取り組み
(1) 基本戦略1 収益力の向上
1) 新たな顧客の獲得と事業領域の拡大、2) 利益率の改善と安定的な利益の確保、3) 大阪・関西方面の警備業務の確実な実行に取り組む。1)については、既に、新たに竣工する大型複合施設の警備業務(2棟)及び関西エリアの清掃業務(1棟)などを獲得しており、今後の業績への寄与が期待できる。また、2)については、労務費上昇に対応する価格転嫁の推進、並びに事業機会を確実に取り込むための人材確保(300名を計画)を計画している。
(2) 基本戦略2 技術力の強化
DXを進めた業務サービスの提供に注力する。引き続き、大規模施設への警備DXの導入による警備業務の効率化、省人化を進めるとともに、新たなサービスの開発にも取り組む。
(3) 基本戦略3 環境職場の改善
1) 活力ある、働きやすい職場環境への改善取り組み、2) 全般的な人財育成のスピードアップと採用活動の活性化に取り組む。1)については、従業員の待遇改善、スマイルプロジェクトによる女性の職域拡大と働きやすい職場環境の整備の推進、2)については、資格取得の推奨とサポート、自社研修施設を活用した教育の実施、採用活動における地域採用の推進と多角化などを掲げている。
(4) 基本戦略4 経営基盤の強化
1) M&A及びアライアンス戦略の活性化による事業・業績の拡大、2) コンプライアンス経営の徹底とサステナビリティ推進活動の全社化に取り組む。特に1)については、警備部門の人材確保と業態拡大、並びに警備・清掃業務のDX化の加速を目的としたものを構想しているようだ。
4. 中長期の注目点
中期経営計画は最終年度を迎えたが、引き続き警備・清掃DXの推進や人的資本の強化、外部リソースの活用(アライアンス・M&A)等により持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方向性に変更はないと弊社では見ている。特に、警備・清掃DXの加速が最大の目玉になるものと見ており、次の中期経営計画でどのような戦略が打ち出されるのかに注目したい。優位性を確固たるものにしていくためには、アライアンスやM&Aへの取り組み、DXを活用した「サンシャインシティモデル」の進化が大きなカギを握ることは明らかであり、そういった視点から今後の動向をフォローする必要があるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
1. 中期経営計画の方向性(今後の成長戦略)
5ヶ年の中期経営計画の最終年度である2026年3月期を迎え、1) 収益力の向上(ソリューション提案、エリア管理体制の構築)、2) 技術力の強化(サービス品質の維持/向上、新技術の導入)、3) 職場環境の改善(従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進)、4) 経営基盤の強化(持続的な成長の実現、環境への配慮)を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに引き続き取り組んでいる。特に、競争力や収益性の向上に向けては、「サンシャインシティモデル」を軸とするワンストップソリューションの提供、池袋エリア及び丸ノ内・有楽町エリアを中心とするエリア管理体制の拡充、他社との連携による警備DXの推進などに注力している。
また、今後の成長戦略については、質の高いビルマネジメント業務、ビルメンテナンスサービスの提供を目指し、M&Aを中心とした投資戦略(基盤事業の強化と事業ポートフォリオの拡充)、及び人を生かすDX戦略(他社との協業を軸とする生産性・付加価値の高いサービス)の推進により、総合的な提案力を生かしたワンストップソリューションサービス(サンシャインシティモデル)を提供していくことを掲げている。
2. これまでの進捗
中期経営計画が2021年4月にスタートしてから、1) 丸ノ内エリアにおけるエリア管理体制の構築(2021年7月)、2) 巡回清掃管理における埼玉エリアの拡大(2022年3月)、3) セコムとの業務提携によるセキュリティロボット「cocobo」の導入(2022年6月)、4) 内装工事等を手掛ける友和商工の子会社化(2023年2月)、5) 有楽町地区における東宝日比谷プロムナードビルの警備業務開始(2023年2月)、6) 埼玉エリアでの複合施設の清掃業務受託並びに各エリアの巡回清掃業務拡大、7) AI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携によるサイシャインシティでの行動認識AIの実証実験開始(2024年9月から本格運用)、並びにサンシャインシティプリンスホテルで行動認識AIを活用した警備業務の開始(2024年4月)、8) 飛鳥コンテナ埠頭での警備業務開始(2024年4月)、9) 清掃業務を手掛けるクリーンフォースのグループイン(2025年1月)などで実績を上げることができた。また、業績目標についてもおおむね達成見込みである。
3. 2026年3月期の重点取り組み
(1) 基本戦略1 収益力の向上
1) 新たな顧客の獲得と事業領域の拡大、2) 利益率の改善と安定的な利益の確保、3) 大阪・関西方面の警備業務の確実な実行に取り組む。1)については、既に、新たに竣工する大型複合施設の警備業務(2棟)及び関西エリアの清掃業務(1棟)などを獲得しており、今後の業績への寄与が期待できる。また、2)については、労務費上昇に対応する価格転嫁の推進、並びに事業機会を確実に取り込むための人材確保(300名を計画)を計画している。
(2) 基本戦略2 技術力の強化
DXを進めた業務サービスの提供に注力する。引き続き、大規模施設への警備DXの導入による警備業務の効率化、省人化を進めるとともに、新たなサービスの開発にも取り組む。
(3) 基本戦略3 環境職場の改善
1) 活力ある、働きやすい職場環境への改善取り組み、2) 全般的な人財育成のスピードアップと採用活動の活性化に取り組む。1)については、従業員の待遇改善、スマイルプロジェクトによる女性の職域拡大と働きやすい職場環境の整備の推進、2)については、資格取得の推奨とサポート、自社研修施設を活用した教育の実施、採用活動における地域採用の推進と多角化などを掲げている。
(4) 基本戦略4 経営基盤の強化
1) M&A及びアライアンス戦略の活性化による事業・業績の拡大、2) コンプライアンス経営の徹底とサステナビリティ推進活動の全社化に取り組む。特に1)については、警備部門の人材確保と業態拡大、並びに警備・清掃業務のDX化の加速を目的としたものを構想しているようだ。
4. 中長期の注目点
中期経営計画は最終年度を迎えたが、引き続き警備・清掃DXの推進や人的資本の強化、外部リソースの活用(アライアンス・M&A)等により持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方向性に変更はないと弊社では見ている。特に、警備・清掃DXの加速が最大の目玉になるものと見ており、次の中期経営計画でどのような戦略が打ち出されるのかに注目したい。優位性を確固たるものにしていくためには、アライアンスやM&Aへの取り組み、DXを活用した「サンシャインシティモデル」の進化が大きなカギを握ることは明らかであり、そういった視点から今後の動向をフォローする必要があるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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