クオールHD Research Memo（7）：薬局事業は増収を維持、BPO事業は医療系人材紹介派遣事業が好調（2）

*17:07JST クオールHD Research Memo（7）：薬局事業は増収を維持、BPO事業は医療系人材紹介派遣事業が好調（2） ■クオールホールディングス<3034>の業績動向

改定の主なポイントとしては、医療従事者の賃上げに対応する形で調剤基本料が3点引き上げられたほか、医療DX推進体制整備加算（マイナンバーカード利用実績や電子処方箋応需体制の整備）4点が新設された。また、新興感染症対策や災害発生時の医薬品供給など、医療機関との連携体制整備に係る連携強化加算についても、従来の2点から5点に引き上げられ、逆に地域支援体制加算が7点引き下げられた。今回の改正では在宅調剤など、地域のかかりつけ薬局としての機能をさらに強化することが求められ、要件項目についても新規項目が追加されるなど細分化されている。

2025年3月期の技術料単価が上昇した要因としては、調剤基本料の引き上げのほか、GE医薬品調剤体制加算が選定療養制度の導入により最高点となる30点取得店舗の比率が大幅上昇したこと（2024年3月の48.4%から9月は54.3%、2025年3月は82.6%に上昇）、医療DX推進体制整備加算や連携強化加算の取得店舗数が増加したことなどが挙げられる。なお、地域支援体制加算については一律7点の減算に対して、在宅調剤やかかりつけ機能の強化など点数取得の取り組みを推進したことで2025年3月末時点の1店舗当たり平均取得点数は前年同期並みの水準まで回復している。

(2) BPO事業
BPO事業のうち、主力のCSO事業は製薬企業からのCMRの引き合いが旺盛で派遣数が増加したことで増収となったが、採用・教育コストも増加した。CMR数については前期末の約620名から約650名と順調に増加している。一方、CRO事業については食品試験を中心に受注が増加した。

医療系人材紹介派遣事業は、人手不足を背景に薬剤師の紹介派遣が伸張したほか、ドラッグストア向け登録販売者の紹介派遣も好調に推移した。2024年4月以降、営業フローの分業化※に取り組んだ成果が出ているようで、特に紹介案件が増加したことにより利益率が上昇した。

※ 営業フローの分業化の主な内容としては、各事業拠点で求人サイトの運営を行いリアルタイムで新規案件の入力などをできるようにするなど、業務分担を細かく見直し整理した。

(3) 製薬事業
第一三共エスファの業績は売上高で770億円、営業利益で56億円（のれん償却9.1億円控除前）となった。前期の業績と比較して売上高は57億円の増収となったものの、営業利益は8億円の減益となった。売上高は2024年6月に発売したGE医薬品「ゾニサミドOD錠（先発品名 トレリーフ（R）OD錠）」や同年12月に発売した3つのAG製品※が寄与し増収となった。なかでも血栓塞栓症治療薬の「リバーロキサバン錠（先発品名 イグザレルト（R）錠）」及び「リバーロキサバンOD錠（先発品名 イグザレルト（R）OD錠）」は、複数の後発医薬品が発売されたなかでもAG製品としての信頼性の高さや、適応範囲が他の後発医薬品より広かったことが評価されトップシェアを獲得、増収に大きく貢献した。ただ、利益面では薬価改定による既存品の原価率悪化やPMIコストの増加が響いて減益となった。

※ 「リバーロキサバン錠（先発品名 イグザレルト（R）錠）」、「ロキソプロフェンNaテープ（先発品名 ロキソニン（R）テープ）」、「ヒドロキシクロロキン硫酸塩錠（先発品名 プラケニル（R）錠）」を発売した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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