注目トピックス　日本株

アール・エス・シー Research Memo（10）：2025年3月期は1株当たり年間24円。2026年3月期も同水準

配信日時：2025/07/02 12:10 配信元：FISCO
*12:10JST アール・エス・シー Research Memo（10）：2025年3月期は1株当たり年間24円。2026年3月期も同水準 ■株主還元策

アール・エス・シー<4664>は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つとして認識し、配当性向（単体ベース）30%以上を継続して実施することを目標としている。

2025年3月期の年間配当については、前期比4円増配、期初予想比9円増配となる1株当たり24円（中間7円、期末17円）を実施した。2026年3月期においても前期と同額の1株当たり24円（中間7円、期末17円）を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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注目トピックス　日本株 セグエグループ---子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併） *19:28JST セグエグループ---子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併） セグエグループ<3968>は24日、子会社であるジェイズ・ソリューションを吸収合併すると発表した。効力発生日は2025年8月1日を予定しており、セグエグループを存続会社とする吸収合併方式で実施される。同社は従来からグループ内の事業再編による最適化を進めてきている。ジェイズ・ソリューションは、インフラ・セキュリティ製品の販売およびレンタル、ネットワーク・セキュリティサービスやクラウドサービスの提供を行ってきたが、事業内容が重複するためグループ内の事業会社に事業の移管を順次進めてきた。今回の吸収合併はこの一環であり、同社グループ内における重複機能の整理と経営資源の集約を通じて、効率的な事業運営を図ることを目的としている。新株式の発行や金銭等の交付は行われず、合併後はジェイズ・ソリューションが解散する予定である。 ＜ST＞ 2025/07/02 19:28 注目トピックス　日本株 ADワークスグループ---不動産小口化商品「ARISTO」2030年年間販売総額600億円へ *19:08JST ADワークスグループ---不動産小口化商品「ARISTO」2030年年間販売総額600億円へ ADワークスグループ<2982>は1日、不動産小口化商品「ARISTO」シリーズの2030年における年間販売総額目標を600億円とする計画を明らかにした。マーケットの成長に伴い、事業戦略上の柱としてARISTOブランドの強化とシェア拡大を図る方針を示している。不動産小口化事業は、マーケットの成長として、相続資産の拡大と不動産小口化市場の可能性、今後「相続資産額増加」「認知向上」に起因して、拡大見込である。また、同社が選ばれる理由として、20年以上の実績のある一棟収益不動産専門会社であり、高い物件仕入れ力による安定的かつ良質な商品供給の実現と、賃貸管理会社との高度な連携により、模倣困難なオペレーションの構築ならびに良好な運用実績、東証プライム上場企業という安心感を挙げている。 ＜AK＞ 2025/07/02 19:08 注目トピックス　日本株 ナガイレーベン---3Qも増収、創業110周年記念配当の実施を発表 *18:45JST ナガイレーベン---3Qも増収、創業110周年記念配当の実施を発表 ナガイレーベン<7447>は27日、2025年8月期第3四半期（24年9月-25年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.7%増の133.66億円、営業利益が同6.9%減の29.15億円、経常利益が同5.9%減の29.95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.9%減の20.66億円となった。メディカルウェアは消耗品かつ実用品であることから、更新が遅れていた案件の発生により市場は回復傾向を示した。これにより、当第3四半期累計期間における同社グループの売上高は増収となった。主力のコア市場では、前期からの期ズレ案件が高機能商品を中心に順次更新され、予定していた大口案件も順調に納入が進んだことにより、前年同期比で5.1%の増収を達成した。周辺市場においては、高付加価値商品の拡販が進んだ患者ウェアが11.1%の増収となり、さらに手術市場でも新規案件の獲得が進展した結果、8.3%の増収となった。一方、海外市場では、予定していた大口案件の納入が第4四半期にずれ込んだ影響に加え、売上規模が小さいこともあり、前年同期比で11.6%の減収となった。利益に関する状況としては、海外生産比率の上昇によるシフト効果にてコスト削減を図ったが、原材料費の価格改定、国内人件費の増加、円安水準での為替レートおよび、海外工場移転による一過性の物流費増加等により、当第3四半期累計期間の売上総利益率は、前年同期比3.6ポイント減となり、39.6%となった。販売費及び一般管理費においては、賃金引き上げや採用活動の強化等による人件費の増加等により、前年同期比1.9%増となった。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.6%増の175.00億円、営業利益が同1.9%増の40.82億円、経常利益が同2.5%増の41.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の28.83億円とする期初計画を据え置いている。また、2025年8月期の期末配当金について、1株当たり60.00円の期末配当に、1株当たり40.00円の創業110周年記念配当を加え、合計100.00円の配当を実施することを発表した。 ＜NH＞ 2025/07/02 18:45 注目トピックス　日本株 ナガイレーベン---配当予想の修正(創業110周年記念配当) *17:48JST ナガイレーベン---配当予想の修正(創業110周年記念配当) ナガイレーベン<7447>は27日、2025年8月期の期末配当予想を修正し、1株あたり60円の普通配当に加え、創業110周年を記念して40円の記念配当を実施することを発表した。これにより、年間配当は前期比および前回予想比で40円増の1株あたり100円となる。同社は、大正4年に永井商店として創業し、2025年に創業110周年を迎える。これを機に、株主への感謝の意を込めて記念配当を実施する。なお、本件は2025年11月開催予定の定時株主総会に付議される予定である。 ＜NH＞ 2025/07/02 17:48 注目トピックス　日本株 クオールHD Research Memo（10）：収益拡大により2026年3月期は大幅増配を予定、株主優待制度も継続 *17:10JST クオールHD Research Memo（10）：収益拡大により2026年3月期は大幅増配を予定、株主優待制度も継続 ■クオールホールディングス<3034>の株主還元方針株主還元については、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保の確保を考慮しつつ、株主への安定した利益還元を継続していくことを基本方針としており、配当額については公約配当性向などの基準は特に設けていないが減配は行わず累進配当を継続する意向だ。こうした基本方針を踏まえて、2025年3月期の1株当たり配当金については、前期比4.0円増配の34.0円（配当性向24.6%）を実施した。2026年3月期は収益拡大を見込んでいることから前期比12.0円増配の46.0円（同24.6%）とする予定だ。また、株主優待制度も導入している。100株単元株主の例で見ると、毎年3月末の株主を対象に1年未満の保有なら3,000円相当、1年以上の保有なら5,000円相当のカタログギフトを贈呈している。5月29日の終値（1,933円）で、配当金と株主優待を合わせた単元当たり投資利回りを計算すると、1年未満保有で3.9%、1年以上保有で5.0%となる。そのほか、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得についても必要であれば適宜検討していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/02 17:10 注目トピックス　日本株 クオールHD Research Memo（9）：第一三共エスファは2028年3月期に営業利益で前期比2倍増を目指す *17:09JST クオールHD Research Memo（9）：第一三共エスファは2028年3月期に営業利益で前期比2倍増を目指す ■クオールホールディングス<3034>の今後の見通し2. 事業別成長戦略(1) 薬局事業薬局事業の成長戦略として、「戦略的出店による規模の拡大」「医療DXの推進」「調剤報酬以外の収益拡大」「高付加価値な薬局サービス」の4点に取り組み、持続的な成長を目指す。a) 戦略的出店による規模の拡大店舗数については自社出店で年間10～20店舗を行い、M&Aにより年間20～30店舗を獲得することで拡大を続ける。出店ターゲットは3大都市圏を中心に人口の多いエリアで、ドミナント出店による効率的な店舗数拡大と高収益が期待できる店舗の開発を進める。M&Aについても同様で、主要都市部において地域連携を取りやすいところを対象に進める方針だ。前期末で948店舗だったので、2026年内には1,000店舗に到達する見通し。調剤薬局数は2023年度末で約6.2万店と緩やかながら増加傾向にあるが、ここ数年はドラッグストアの出店拡大により競争が激化するなかで、大手企業によるM&Aが進む格好となっている。直近では2025年5月にアインホールディングス<9627>が、国内で約800店舗を展開する「さくら薬局グループ」の買収を発表するなど大型M&A案件も出始めており、今後も大手企業の寡占化が進むことが予想される。このため市場規模が今後も頭打ちの状況で推移したとしても店舗数の拡大によって持続的な成長は可能と弊社では考えている。なお、M&Aの基準について、同社は売上規模やシナジー効果の有無、投資回収期間など、社内で厳格な基準を定めて可否を判断している。b) 医療DXの推進（オンラインサービスの拡充）医療DXの推進について、同社は店舗運営のDX化による生産性向上とオンラインサービスの拡充による顧客獲得の両面で進めている。オンラインサービスに関してはオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」の増設を検討しているほか、オンライン服薬指導の規制緩和※に備えて協業先であるローソンとの連携を進める。コンビニ内に設置されたオンラインブースから遠隔地の薬剤師とオンライン通話し、服薬指導を受けることで店舗内にて一般用医薬品（市販薬）の販売が可能となる。※ 医薬品医療機器法（薬機法）改正法案が2025年の通常国会で通過し、2年以内に施行される。c) 調剤報酬以外の収益拡大調剤報酬以外の収益拡大施策として、健康・未病領域での新規事業を育成する。現在、サントリーウエルネス(株)など食品メーカーと共同で健康食品等の開発販売を行っており、規模は小さいながらも2025年3月期は前期比で50%成長となった。健康食品市場は健康意識の高まりや超高齢化社会が進む中で安定成長が見込まれており、同社も同事業に注力することで収益拡大につなげていく。d) 高付加価値な薬局サービス高度な薬剤師教育をもとに、医薬品のスペシャリストとして需要が旺盛な在宅調剤事サービスの取り組みを強化する。大手介護施設運営事業者との連携により介護施設向けの開拓に注力している。在宅調剤の実績は地域のかかりつけ薬局としての評価ポイントにもなっており、同取り組みを推進することで技術料の加算点も引き上げていく。(2) BPO事業BPO事業では、各子会社のオーガニック成長により年率2ケタ成長を目指すほか、シナジーが見込める周辺領域のM&Aも進める。アポプラスステーションでは、CSO事業においてオンコロジーなどスペシャリティ領域のMR人材の育成に注力し、将来的にCMR数1,000名体制を目指す。また、CRO事業は大手食品メーカーからの受託試験を中心に伸ばしていく。アポプラスキャリアでは、薬剤師だけでなく医療事務や産業医、医師、看護師など医療職種を拡大することで取引先を広げるほか、医師・看護師のスポットバイトのマッチングサービスを提供する子会社のオンコールとも協業しながら多様なニーズに対応し高成長を目指す。(3) 製薬事業第一三共エスファの3ヶ年目標として、2028年3月期に売上高1,000億円（前期比1.3倍増）、営業利益110億円（同2倍増）を掲げている。2023年3月期業績が売上高で787億円、営業利益で128億円、営業利益率16.3%の水準だったことから、達成可能な目標値であると弊社では考えている。今後も毎年2～4品目のAG製品を発売し、既存製品も含めてグループの調剤薬局での取扱いを増やすことで売上成長は可能と見られる。利益率の改善施策として、原価面では製品ごとの価格政策見直しや卸政策・流通経費の見直しに着手しており、経費面でもゼロベースで見直す方針を打ち出していることから、早ければ2026年3月期からその効果が顕在化するものと予想される。今後想定されるグループシナジーの1つとして、同社の調剤薬局を通じて患者や薬剤師、医師などの声を反映した製品開発が可能になる点が挙げられる。同取り組みを推進することで、先発品や競合する後発医薬品よりも利便性の高い製品を開発でき、高いシェアを獲得できる可能性が高まり、これらをグループの薬局で販売し収益を拡大していくことができれば理想と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/02 17:09 注目トピックス　日本株 クオールHD Research Memo（8）：2026年3月期は3事業すべて増収増益を目指す *17:08JST クオールHD Research Memo（8）：2026年3月期は3事業すべて増収増益を目指す ■クオールホールディングス<3034>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は売上高で前期比6.1%増の280,000百万円、営業利益で同15.1%増の15,500百万円、経常利益で同12.8%増の15,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同35.5%増の7,000百万円を計画している。グループシナジーを高めながらゼロベースでの経費見直しを行い、3事業すべてで増収増益、利益率の向上を目指す。特に、第一三共エスファを中心とする製薬事業と全国に900店舗を超えるネットワークを構築している薬局事業とのシナジーを創出する考えだ。製薬企業と薬局の間には医薬品卸が入っているが、現状はそれぞれ取引先が異なっており、流通面でのシナジーは活かせていない。ここにメスを入れることができれば、前期まで両事業でそれぞれ抱えていた経営課題も解消し、収益性向上につながるものと期待される。2025年4月に同社は第一三共エスファの株式を追加取得し、出資比率を51%から80%に引き上げた（取得額72.5億円は手元キャッシュから拠出）。経営面でのグリップを今まで以上に強化することで、こうしたグループシナジーを早期に創出する考えだ。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益よりも高くなるのは、前期に計上した特別損失が無くなることや、第一三共エスファの出資比率引き上げにより非支配株主に帰属する当期純利益が減少することによる。(1) 薬局事業薬局事業の売上高は前期比3%増の1,772億円、営業利益は同14%増の114億円（経営管理料控除前ベース）を見込む。出店計画は、自社出店とM&Aにより合わせて35～50店舗を見込んでいる。また、処方箋枚数は前期比3%増、処方箋単価は薬価改定によるマイナス影響（平均3%程度の下落を想定）を技術料単価の上昇でカバーし、ほぼ横ばい水準を想定している。技術料単価については、2024年6月から新設された医療DX推進体制整備加算や同年10月より導入された選定療養制度によるGE医薬品調剤体制加算の底上げ効果が通年で寄与すること、大手介護施設事業者との連携による在宅調剤の推進などが上昇要因となる。このため、売上高は蓋然性の高い見通しになっていると弊社では見ている。利益面では、仕入環境の厳しさが続くものの、増収効果に加えて店舗の生産性向上と経費の抑制に取り組むことで増益を見込む。店舗の生産性向上に関しては、2年前から段階的に導入を進めている新型電子薬歴システムが大半の店舗で導入された効果が出てくると見ている。新型システムでは、薬歴等の自動入力や患者のフォローアップ機能があり、生産性向上や顧客サービスの向上によるリピート率アップといった効果が期待されている。また、現在は店舗スタッフが入力している処方箋情報を遠隔地の入力センターにオンラインで送信しリモート入力する「入力サポートプロジェクト」を拡大し、医療スタッフの効率化を進める。ローソン内店舗で5年前から行っていた取り組みを、2026年3月期から一般店舗にも広げていく。電子処方箋やオンライン服薬指導の普及が進む中で、ICT活用による生産性向上の取り組みを強化する方針だ。そのほか、クオールおくすり便（LINE処方箋送信＆オンライン服薬指導）やクオールどこでも薬局（オンライン専門薬局）などICTを活用したサービスを展開することで、顧客数の拡大（処方箋枚数の増加）につなげていく。クオールどこでも薬局については2024年に出店した1号店の処方箋受付枚数が月3～4千枚と大型店舗並みの規模になっていることから、店舗の増設を検討していく。(2) BPO事業BPO事業の売上高は前期比の17%増の174億円（内部取引高含む）、営業利益は同35%増の23億円と2ケタ成長を見込む。CSO事業については需要が旺盛なオンコロジー分野を中心にCMRの採用・育成を強化することで増収増益を目指す。CMR数については前期末の約650名に対して2年内に約750名まで増員することを目標としている。また、新たな取り組みとして、パートナー企業と共同で異職種の人材をMR人材として育成するビジネスも開始する。CRO事業では先進的IT技術を持つ企業とのアライアンスやM&Aを行うことで差別化を図り、食品分野における新規顧客・領域の開拓を進める。医療系人材紹介派遣事業では、育成カリキュラムを仕組み化し、人材のスキルアップに注力することで競合他社との差別化を図るほか、短期間のスポット派遣の需要も掘り起こしながら2ケタ増収増益を目指す。(3) 製薬事業製薬事業の売上高は前期比11%増の873億円、営業利益は23%増の65億円を見込んでいる。このうち第一三共エスファについては、薬価引き下げの影響があるものの、前期に発売した新製品や2026年3月期に発売予定の新製品（2～3製品）の寄与により2ケタ増収を見込んでいる。利益面では、原価低減施策として原材料コストの上昇によって不採算となった製品の整理を進めるほか、医薬品卸政策や流通経費を見直していく。また、システム統合費用等の独立化コストの最適化を図るほか、すべての経費をゼロベースで見直し収益性の回復を目指す考えだ。一方、藤永製薬は体外診断キットの拡大や不採算製品の薬価再算定に伴う利益改善が見込まれており、今後も経営の安定化と持続的成長に向けた成長基盤の構築に取り組んでいく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/02 17:08 注目トピックス　日本株 クオールHD Research Memo（7）：薬局事業は増収を維持、BPO事業は医療系人材紹介派遣事業が好調（2） *17:07JST クオールHD Research Memo（7）：薬局事業は増収を維持、BPO事業は医療系人材紹介派遣事業が好調（2） ■クオールホールディングス<3034>の業績動向改定の主なポイントとしては、医療従事者の賃上げに対応する形で調剤基本料が3点引き上げられたほか、医療DX推進体制整備加算（マイナンバーカード利用実績や電子処方箋応需体制の整備）4点が新設された。また、新興感染症対策や災害発生時の医薬品供給など、医療機関との連携体制整備に係る連携強化加算についても、従来の2点から5点に引き上げられ、逆に地域支援体制加算が7点引き下げられた。今回の改正では在宅調剤など、地域のかかりつけ薬局としての機能をさらに強化することが求められ、要件項目についても新規項目が追加されるなど細分化されている。2025年3月期の技術料単価が上昇した要因としては、調剤基本料の引き上げのほか、GE医薬品調剤体制加算が選定療養制度の導入により最高点となる30点取得店舗の比率が大幅上昇したこと（2024年3月の48.4%から9月は54.3%、2025年3月は82.6%に上昇）、医療DX推進体制整備加算や連携強化加算の取得店舗数が増加したことなどが挙げられる。なお、地域支援体制加算については一律7点の減算に対して、在宅調剤やかかりつけ機能の強化など点数取得の取り組みを推進したことで2025年3月末時点の1店舗当たり平均取得点数は前年同期並みの水準まで回復している。(2) BPO事業BPO事業のうち、主力のCSO事業は製薬企業からのCMRの引き合いが旺盛で派遣数が増加したことで増収となったが、採用・教育コストも増加した。CMR数については前期末の約620名から約650名と順調に増加している。一方、CRO事業については食品試験を中心に受注が増加した。医療系人材紹介派遣事業は、人手不足を背景に薬剤師の紹介派遣が伸張したほか、ドラッグストア向け登録販売者の紹介派遣も好調に推移した。2024年4月以降、営業フローの分業化※に取り組んだ成果が出ているようで、特に紹介案件が増加したことにより利益率が上昇した。※ 営業フローの分業化の主な内容としては、各事業拠点で求人サイトの運営を行いリアルタイムで新規案件の入力などをできるようにするなど、業務分担を細かく見直し整理した。(3) 製薬事業第一三共エスファの業績は売上高で770億円、営業利益で56億円（のれん償却9.1億円控除前）となった。前期の業績と比較して売上高は57億円の増収となったものの、営業利益は8億円の減益となった。売上高は2024年6月に発売したGE医薬品「ゾニサミドOD錠（先発品名 トレリーフ（R）OD錠）」や同年12月に発売した3つのAG製品※が寄与し増収となった。なかでも血栓塞栓症治療薬の「リバーロキサバン錠（先発品名 イグザレルト（R）錠）」及び「リバーロキサバンOD錠（先発品名 イグザレルト（R）OD錠）」は、複数の後発医薬品が発売されたなかでもAG製品としての信頼性の高さや、適応範囲が他の後発医薬品より広かったことが評価されトップシェアを獲得、増収に大きく貢献した。ただ、利益面では薬価改定による既存品の原価率悪化やPMIコストの増加が響いて減益となった。※ 「リバーロキサバン錠（先発品名 イグザレルト（R）錠）」、「ロキソプロフェンNaテープ（先発品名 ロキソニン（R）テープ）」、「ヒドロキシクロロキン硫酸塩錠（先発品名 プラケニル（R）錠）」を発売した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/02 17:07 注目トピックス　日本株 クオールHD Research Memo（6）：薬局事業は増収を維持、BPO事業は医療系人材紹介派遣事業が好調（1） *17:06JST クオールHD Research Memo（6）：薬局事業は増収を維持、BPO事業は医療系人材紹介派遣事業が好調（1） ■クオールホールディングス<3034>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) 薬局事業a) 出退店とM&Aの状況2025年3月末の店舗数は948店舗となり、前期末比28店舗増となった。自社出店（売店を除く）で18店舗、M&Aによる取得で26店舗、売店1店舗の合計45店舗を出店し、17店舗を退店した。2024年11月にKDDI<9433>との協業による同社初のオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」（埼玉県川越市）を出店し、順調に稼働している。また、M&Aでは山梨県内に18店舗展開する(有)ダイナを子会社化し、同県へ初進出を果たしたほか、JR山手線沿線に店舗を展開し、365日開局など利便性の高い薬局を運営する(株)行徳ファーマシー及び(株)ボトムハートを子会社化した。b) 調剤売上高の状況薬局事業の売上高は、調剤薬局の調剤売上高と売店やECなどの商品売上高で構成される。2025年3月期の売上内訳を見ると、調剤売上高が前期比3.9%増の159,434百万円、その他売上高が同4.6%増の12,207百万円といずれも増収となった。調剤売上高の内訳を出店期・タイプ別で見ると、自社出店店舗のうち既存店が同2.8%増の50,641百万円、新店（売店を除く）が同30.7%増の1,327百万円となり、M&Aなどで取得した店舗が既存店、新店合わせて同4.2%増の107,465百万円となった。調剤売上高を処方箋応需枚数と処方箋単価に分解すると、処方箋応需枚数は前期比3.6%増の17,067千枚、処方箋単価は同0.3%増の9,342円となった。これらも出店期やM&Aなどの影響を受けているため、以下ではそれぞれについてもう少し詳細に見る。処方箋応需枚数の実態に近いと考えられる既存店の増減率は前期比1.8%増となった。在宅・施設調剤の取り組みを推進したことが増加要因である。また、M&Aなどによる店舗の応需枚数も同3.9%増となったが、M&Aによる新規取得店舗数が前期の17店舗から26店舗に増加し、店舗数の増加分が既存店伸び率との差異要因になったと考えられる。処方箋単価は全体で前期比0.3%増となった。このうち既存店は同1.0%増となり、M&A店舗が同0.3%増となった。薬剤料単価は薬価改定の影響で若干低下したものの、2024年6月に実施された調剤報酬改定や同年10月に導入された選定療養制度※により、技術料単価が上昇した。※ 患者が、後発品のある医薬品に関して先発医薬品を選択する場合に、後発品との価格差分の1/4相当を自己負担する制度。後発医薬品の利用促進を目的に導入された。店舗の付加価値分に相当する調剤技術料に関しては、定められた基準の達成度に応じて点数が加算される仕組みで、主に調剤基本料（応需枚数や特定医療機関への集中率などで分類）、GE医薬品調剤体制加算（GE医薬品の取扱比率で分類）、地域支援体制加算（在宅調剤など地域医療への貢献体制によって分類）がある。なかでも、GE医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算については各薬局の取り組み状況で点数が変わる差別化ポイントとなる。調剤報酬改定は隔年で実施され、今回は2024年6月に改定された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/02 17:06
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