みずほリース Research Memo（7）：複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進

*16:07JST みずほリース Research Memo（7）：複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進 ■みずほリース<8425>の成長戦略

2. 「中期経営計画2025」の進捗状況
「中期経営計画2025」の進捗状況については、2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は42,038百万円、営業資産残高は2023年3月期末比701,720百万円増、ROAは1.8%、ROEは12.2%となり、当初掲げた最終年度2026年3月期の財務目標水準をすべて1期前倒しで達成している。

国内リース事業ではみずほグループとの連携強化やジェコスの持分法適用関連会社化などにより、2025年3月期末の営業資産残高が前期比316億円増の14,479億円と順調に拡大した。サーキュラーエコノミーの推進では、2023年8月に資本業務提携したTREホールディングス<9247>との連携強化の一環として2024年8月に合弁会社メトレック(株)を設立したほか、2025年4月にはITAD（IT Asset Dispositionの略語で使用済みIT資産を回収・データ消去・リユース・リサイクルすること）事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現に向けてエムエル・ITADソリューション(株)を設立した。

新規事業への取り組みでは、カーボンニュートラルの実現に向けたEVや、人手不足問題の解決をサポートするロボティクスの普及への取り組みを加速させている。電動モビリティの導入コンサルティングからファイナンスサービスまで提供するEV関連包括サービス「EV〇っと（R）」については、(公財)東京都道路整備保全公社に充電設備メンテナンスリースを提供した。2024年2月には先進的な蓄電池の制御技術を保有するNExT-e Solutions(株)に出資し、蓄電池関連ビジネスの業務提携に向けた基本合意書を締結した。同社が保有するモビリティ由来蓄電池を利活用したリユース蓄電池（定置用）のサービス提供に向けた事業開発を検討する。またラストワンマイル輸送のEVシフトに向けた取り組みとして、リース期間が満了したガソリン車を活用したコンバージョンEVによる実証事業を開始した。多くの中小規模事業者が担うラストワンマイル輸送事業において、自発的なEVシフトを可能にするサービスの実現を目指す。さらに2025年1月にはロボティクスビジネスの推進を目的として、パーソルクロステクノロジー(株)と協業に向けた基本合意書を締結し、ビジネスを通じて社会課題解決をサポートする。

不動産事業では、安定収益源のメザニンローンや不動産リースの拡大など既存ビジネスの強化、中長期的な運用を視野に入れた不動産取得・開発などにより、2025年3月期末の営業資産残高は前期比3,343億円増の12,400億円と大幅に拡大した。開発案件への取り組みとしては、オリジナルブランドとしてオフィス物件「ミプラ」、物流施設物件「マリエン」を創設し、2025年3月期は3物件（「ミプラ」2物件、「マリエン」1物件）を竣工・取得した。今後はアライアンスも積極活用し、自社コントロール可能な物件の開発・投資を着実に積み上げ、アセット循環を意識したポートフォリオへの転換を推進する。なお2025年4月には日鉄興和不動産の甲種類株式の一部を取得し、新たな資本業務提携契約を締結した。日鉄興和不動産との連携を一段と強化する。

環境エネルギー事業では、太陽光発電を中心とする新たな電源獲得等により、2025年3月期末の営業資産残高は前期比233億円増の1,378億円と順調に増加した。なお2025年3月期末時点の再生可能エネルギー発電設備容量は2,416ヶ所合計708MWとなった。2026年3月期も再エネ発電設備容量1GWの確保に向けて成約案件の積み上げを推進するほか、需給調整機能として導入拡大が見込まれる系統用蓄電池事業等にも取り組む。なお2025年6月には国内31ヶ所の高圧太陽光発電所プロジェクトの取得をリリースした。東京、北陸、中部、関西、中国の5つの電力管内において稼働する31ヶ所の高圧太陽光発電所が対象で、出力規模は合計36MWとなる。

グローバル分野については、インオーガニック戦略によるビジネスフィールド拡大を推進し、海外事業の2025年3月期末の営業資産残高は前期比274億円増の1,059億円と順調に拡大した。なおインドのRent Alphaについては、2024年8月に既存株主からの株式買い取りにより持株比率を87.6%へ引き上げた。さらに2025年3月に社名をMizuho RA Leasing Pvt. Ltd.へ変更し、その100%子会社であるCapsave Finance Pvt. Ltd.の社名も2025年5月にMizuho Finance Pvt. Ltd.へ変更した。信用力の高まりによりCapsaveの外部信用格付（S&P系のCRISIL）が「AA+」から「AAA」へ格上げされた。

丸紅との連携については、以前よりAircastle（米国）関連などで連携していたが、2024年5月の資本業務提携によって連携を一段と強化している。同年6月には丸紅より役員を受け入れ、同年7月には丸紅連携室を設置、同年8月には丸紅との第1回ビジネスコミッティを開催、同年10月には丸紅より中堅・若手人財の出向受け入れを開始した。連携による2025年3月期の成約実績は600億円超で、本格的な効果発現は2026年3月期以降となる見込みだが、国内外の再生エネルギー・インフラ・不動産等の事業領域において150件を超える案件の連携ビジネスの検討を進めており、一段の連携強化によって国内外でのビジネスパイプライン増加を目指す。

なおインオーガニック戦略については、3ヶ年想定投資額1,500億円に対して、2025年3月期末時点の累計投資額は約1,000億円となった。主な投資実行先はインドMizuho RA Leasingの株式取得・追加出資、米国Aircastleへの追加出資、ジェコスの株式取得、合弁会社メトレック設立などである。また2025年4月にエムエル・ITADソリューションを設立、同年5月に日鉄興和不動産に追加出資した。今後も投資実行先と事業拡大やバリューチェーン拡大など成長に向けた連携を推進するほか、丸紅との協業ビジネス拡大により幅広い地域や事業領域でのインオーガニック戦略を検討し、強固な事業基盤確立に向けた成長投資を加速させる方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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