注目トピックス　日本株

ｉーｐｌｕｇ Research Memo（9）：安定的・持続的な利益を実現できれば株主還元も検討

配信日時：2025/07/15 11:09 配信元：FISCO
*11:09JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（9）：安定的・持続的な利益を実現できれば株主還元も検討 ■株主還元策

i-plug<4177>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識している。しかしながら同社は現在、成長過程にあることから、経営基盤の安定化や今後の事業展開を考慮して内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値の向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、現時点で配当実施の可能性及びその実施時期についての基本方針は未定としている。しかし、安定的・持続的な利益創出を実現してなお株主還元の余地があると判断した場合、配当による株主還元も検討する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

＜HN＞

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注目トピックス　日本株 D&Mカンパニー---投資資産残高(連結) *16:24JST D&Mカンパニー---投資資産残高(連結) D&Mカンパニー<189A>は14日、2025年6月末時点の連結投資資産残高が83.41億円となり、前月末比で0.20億円増加したと発表した。内訳は、買取債権が75.91億円、リース債権及びリース投資資産が1.00億円、営業貸付金が6.50億円である。また、診療・介護報酬債権の買取社数は81社となり、前月から3社増加した。6月の買取債権は、M&A実行時のつなぎ資金として買取りしていた3.7億円の解約により減少したが、これは予定されていたものである。一方で、新規案件の増加により、全体として投資資産残高は増加した。同社グループは、医療・介護事業者に対し、経営支援を目的に複数のサービスを組み合わせて提供している。中でも、F&I(ファイナンス&インベストメント)サービスは、他のサービスを支える基盤であり、2025年5月期において連結売上高に占める割合が50.1％、売上総利益率が68.9％と高水準であった。F&Iサービスの売上の大半は、診療・介護報酬債権の買取による手数料収入で構成されており、買取債権額に一定の料率を乗じて売上が計上されるため、同社では診療・介護報酬債権を含む投資資産残高を、事業拡大を測る重要な指標として重視している。 ＜ST＞ 2025/07/15 16:24 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ライズは年初来高値、INGSが急反発 *15:54JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ライズは年初来高値、INGSが急反発 <9168> ライズ 　1235 　+110急騰、年初来高値更新。26年2月期第1四半期売上収益は22.07億円(前年同期比31.5%増)、営業利益は4.92億円(同38.7%増)と二桁増収増益だった。国内企業ではDXを活用した業務効率化やビジネスモデル変革への取り組みが活発化しており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要はさらに高まっていくとみられる。戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸とし、今後も様々な業界で戦略策定、DX推進等のあらゆる側面から支援を提供していく。<245A> INGS 　2950 　+386急反発。14日の取引終了後に、25年8月期第3四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高56.97億円(前年同期比21.0%増)、経常利益3.39億円(同7.3%増)と増収増益だった。既存店売上高はラーメン事業が前年同期比106.6%、レストラン事業が同105.9%と好調に推移した。営業利益は新店OPENまでの先行費用0.45億円(前年同期比+0.26億円)がありながらも、3.75億円(同+0.42億円)で着地した。<3967> エルテス 　699 　-40反落。26年2月期第1四半期の売上高は18.92億円(前年同四半期比17.1%増)、経常利益は0.32億円(前年同四半期は経常損失0.86億円)と一転経常黒字に転換したが、売りに押されている。企業の収益性向上・人手不足対策等のためのデジタルトランスフォーメーション、デジタル活用等で、同社グループを取り巻く国内ITサービス分野は成長傾向が続いている。強みが発揮できるデジタルリスクマネジメントのノウハウを応用して、守りの生成AI領域で新規事業「AIシールド構想」を推し進めている。<6086> シンメンテ 　1030 　+73大幅続伸、年初来高値更新。26年2月期第1四半期の売上高は67.44億円(前年同期比17.0%増)、経常利益は4.72億円(同29.4%増)と二桁増収増益だった。グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」が、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移した。また「予防メンテナンスサービス」において、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器の事前整備・点検・洗浄が堅調に推移した。<4889> レナサイエンス 　2665 　-52年初来高値更新も伸びきれず反落。14日の取引終了後、安全・安心な維持血液透析を支援する人工知能(AI)を活用したプログラム医療機器の薬事承認のための臨床性能試験の速報を発表し、好材料視されている。臨床性能試験の結果、得られた正解率(平均)は90.31%で、当初設定していた主要評価項目の目標正解率80%を大きく上回る結果であり、専門医に対するAI予測の非劣性(同等)が証明された。今後、本臨床性能試験の成果を総括報告書にとりまとめるとともに、ニプロと実用化に向けて準備を進めるとしている。<1401> mbs 　1180 　-7続落。25年5月期の売上高は47.13億円(前年同期比8.2%増)、経常利益は6.72億円(同27.5%増)と大幅増益だった。パートナー(工務店等)との関係強化継続による受注拡大及び工事が順調に進捗した。引き続きホームメイキャップ工法を全国展開する直営店設置活動を強化し、既存パートナーとの関係強化や新規エリアの新たなパートナー開拓推進を行い、26年5月期も売上高52.00億円(前期比10.3%増)、経常利益7.39億円(同9.9%増)と3期連続で最高益を更新する見通しとした。 ＜ST＞ 2025/07/15 15:54 注目トピックス　日本株 日本PCサービス---3Q増収、2025年8月期通期業績予想を修正 *15:31JST 日本PCサービス---3Q増収、2025年8月期通期業績予想を修正 日本PCサービス<6025>は14日、2025年8月期第3四半期（24年9月-25年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.7%増の49.87億円、営業利益が同80.8%減の0.14億円、経常利益が同78.8%減の0.12億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.09億円（前年同期は0.72億円の利益）となった。同社グループが属する情報通信サービス業界においては、コロナ禍で加速した社会のDX化に加え、Windows10のサポート終了に伴い、情報通信ネットワーク機器の修理、メンテナンス等は、ますます社会的必要性の高まりを見せている。このような状況の中、同社グループは、「デジタルホスピタル」戦略による個人向けサポートの事業成長、法人DXサポート領域のシェア拡大、新規事業「IoTリフォーム」の拡大などの施策に注力し、事業活動を行っている。2025年8月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比6.6%増（前回予想比1.8%減）の66.80億円、営業利益は同39.8%減（同65.7%減）の0.70億円、経常利益は同38.8%減（同68.4%減）の0.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同80.8%減（同83.0%減）の0.20億円としている。 ＜NH＞ 2025/07/15 15:31 注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---行政・企業の防災対応を支援する「気象リスク予測」を提供開始 *15:26JST ベルシステム24ホールディングス---行政・企業の防災対応を支援する「気象リスク予測」を提供開始 ベルシステム24ホールディングス<6183>は16日、子会社であるベルシステム24が、気象災害への備えを目的とした早期予測APIサービス「備えーるシグナル」の第1弾として「気象防災シグナル」の提供を開始したと発表した。本サービスは、大雨、強雨・雷、大雪、暴風の4種の気象災害を対象に、従来の天気予報では困難であった気象リスクの早期検知と対応支援を可能にする。独自開発の予測アルゴリズムでは、気象予報士の知見を取り入れ、最長2週間前から全国約1,900地点の市区町村単位で5段階の災害リスクを予測。線状降水帯など局所的な気象現象に対しても、高精度なリスク検知を実現している。防災アプリやメール通知、企業のBCP対策、自治体の防災計画、農業・小売業における業務最適化など幅広い分野で活用可能。北海道中標津町で行った実証実験では、大雪を4日前に高精度で予測し、教育機関や交通機関などの早期対応に活用された。今後は、農業分野への展開を見据えた「農業気象シグナル」の開発を進め、極端な高温・低温への対応も可能とするシグナル拡充を予定している。 ＜NH＞ 2025/07/15 15:26 注目トピックス　日本株 NANO MRNA Research Memo（6）：従来の戦略からの転換と新たな収益源により、事業の安定化と成長目指す *15:06JST NANO MRNA Research Memo（6）：従来の戦略からの転換と新たな収益源により、事業の安定化と成長目指す ■NANO MRNA<4571>の成長戦略とビジネスモデル4. 開発戦略の見直し及び収益モデルの再構築同社はこれまで、新たなmRNA医薬について、臨床開発段階に入る前に製薬企業へのライセンスアウトを行う方針を掲げてきた。しかし、感染症予防ワクチンとは異なるmRNA治療薬の開発を進めるなかで、特にCMCにおける課題が極めて大きいことが明らかとなり、mRNA医薬の事業化には、一定水準以上の技術を保有するパートナーとの協力体制構築が必要であることを再認識した。このため、同社は今後の研究開発戦略を次のとおり見直した。既に開発段階にあるRNA医薬の開発を積極的に推進するとともに、がん領域へ再注力しながら核酸医薬DDSプラットフォームを活用する方針である。RNA医薬の創出については、非臨床段階で多数のライセンスアウトを目指す従来型の方針から転換する。今後は、有望な先端創薬技術を保有する企業やアカデミアと共同して新たな領域でのプロジェクトを創出し、一部については初期臨床試験段階（他社との提携または自社主導）まで自社で進めるなど、より柔軟で実行可能性の高い戦略へと移行する考えである。収益モデルについては、これまで以上に臨床開発に向けた医薬品候補に関するアセットを充実させて製薬企業へ導出することとし、各案件の成功確度を重視する方針に転換する。非臨床段階での導出が困難なケースも想定し、初期臨床試験段階までの開発継続も視野に入れる。導出時のアセットには、特許/ノウハウ（CMC・非臨床）/Dossier（規制当局への提出書類一式）を含むIPに加え、核酸、ポリマー原薬及びこれらからなる製剤などの物質が含まれる。また、新たな収益源として、2024年顧客からのニーズにこたえる形でmRNA医薬の受託研究型事業を新たに開始した。この事業では、製薬企業やアカデミアからの依頼を受け、mRNA設計から非臨床・臨床開発に至るプロセス全体の研究開発を請け負う。1案件当たりの想定収益は、数千万から数億円程度を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜HN＞ 2025/07/15 15:06 注目トピックス　日本株 NANO MRNA Research Memo（5）：高成長が見込まれる第2世代mRNA医薬領域へシフト *15:05JST NANO MRNA Research Memo（5）：高成長が見込まれる第2世代mRNA医薬領域へシフト ■NANO MRNA<4571>の成長戦略とビジネスモデル1. 研究開発の方向性(1) RNA医薬品動向医薬分野における2024年の主なライセンス契約51件のうち、約半分が初期開発段階（探索・非臨床試験）のプロジェクトで占められている。これは、企業が将来性のある候補を早期に獲得しようとする「青田買い」の傾向が続いていることを示唆している。モダリティ（医薬品の種類）別では、mRNA関連が3件、核酸医薬が2件と、核酸領域のライセンスが一定数確認され、同社が展開するmRNA創薬領域において、世界的にライセンス活動が活発に行われている状況が窺える。直近ではmRNA、siRNA、ASOなど計13のRNA医薬品が新たに承認された。このうちASOに関しては、DDSを利用した製品が2剤承認されている。これまでASO製剤は、DDSを伴わない市販品が主流だったが、状況に変化が見られる。今後のASO開発においてDDSの活用がより重要になる可能性がある。(2) DDS技術の進化と核酸医薬へのシフト片岡一則博士に由来するDDS技術は、前身のナノキャリアにおいて開発してきた複数のDDS抗がん剤の臨床開発は、いずれもは既に終了している。これらの製剤は、ナノミセル製剤と呼ばれる親水性のポリエチレングリコール（PEG）と疎水性のポリアミノ酸からなるポリマーを活用した製剤であった。その後、2020年9月1日付でアキュルナを吸収合併したことにより、アキュルナが保有していたsiRNA、ASO及びmRNAのポリマーDDS技術を引き継いだ。この技術も片岡博士の研究成果に由来し、ナノキャリアの技術との連続性を有するものである。現在、TUG1 ASOやPRDM14 siRNAに適用されているDDS技術は、従来のナノミセルとは異なるユニットポリイオン複合体（Unit polyion complex）と呼ばれるものである。これは分岐鎖ポリエチレングリコール（Y-shaped PEG）を用いたYBCポリマーで構成されており、薬物動態の改善やがん組織への浸透性向上が確認されている。同社のDDS技術が、従来のナノミセル型DDSから複合体型DDSへと技術的に進展していることを示している。このように、同社はナノキャリアから現在に至る変遷のなかで、形を変えながらDDS技術を継承し、現在のsiRNA医薬、ASO医薬及びmRNA医薬の研究開発へ発展させている。2. mRNA医薬の成長領域へのステップアップmRNA医薬市場は現在、大きく2つの領域に分けられる。第1世代mRNAは、新型コロナウイルス感染症などの予防ワクチン、遺伝性疾患、組織再生などが中心である。この領域では、ファイザーやモデルナといった世界的な大手製薬メーカーが市場シェアを占めており、特に感染症ワクチン領域では新規ベンチャー企業の参入余地は少なくなっている。第2世代mRNAとされる新領域には、mRNAエンコード抗体、ゲノム編集、in vivo CAR-Tといった革新的な治療領域が含まれる。mRNA技術とさまざまな先進技術を組み合わせることで、高付加価値な医薬品の創出を目指す領域であり、2030年に向けて高い成長が期待されている。世界のmRNA医薬関連企業は、こうした分野への基礎研究や研究開発投資を積極化させている。たとえば、米国のin vivo CAR-T細胞治療分野ではmRNAを用いて体内でCAR-T細胞を誘導する新たな治療法の研究が進んでおり、約30社の企業が競っている。一方、日本企業の研究活動は限定的であり、現時点では後れを取っている状況にある。このような状況のなか、同社は独自のDDSプラットフォームを基盤に第2世代mRNA医薬への本格参入を加速しており、既に複数の製薬企業やアカデミアとの共同研究及び評価プロジェクトを進めている。3. RNA医薬の開発と第2世代mRNAへの本格的参入に向けた新成長戦略「NANO MRAN2.0」同社は、2023年にmRNA創薬を中心に据えたビジネスに転換し、新しい治療技術mRNA医薬の創製を目指したIPGモデルの確立を図る成長戦略「NANO MRNA1.0」を推進してきた。そして2025年から、これを「NANO MRNA2.0」へと進化させ取り組みを開始している。NANO MRNA2.0は、次の4つの重点項目から構成されている。1) TUG1 ASO及びRUNX1 mRNAのPOC確立を加速する。2) 臨床POCが確立した独自DDS製剤のGMP製造体制をパートナーと協力して確立することにより価値を最大化する。3) mRNA医薬パイプラインを協業により第2世代へシフトする。4) 開発経験豊富ながん領域への再注力し、RNA医薬パイプラインを創出する。これまで述べてきたとおり、独自の核酸DDS製剤を活用したRNA医薬の臨床開発は順調に進捗しており、DDS製剤の価値が高まっている。これに伴い、DDS技術の基盤として活用されるYBCポリマーの大量供給体制が整備されたことは重要な進展である。従来、GMP基準に準拠した製造能力の制限が課題であったが、製造委託先の供給量増強について見通しが示され、供給体制における制約が解消されることになった。この結果、DDSプラットフォームへのアクセスが容易になり、協業や、PRDM14 siRNA及びTUG1 ASOのsuccessorなどのがん領域を中心としたRNA医薬への再注力を通じて、パイプラインの拡充とともに、DDSプラットフォームそのものの価値の向上も期待される。第2世代mRNAでは、先進的な創薬技術との融合のため製薬企業やアカデミアなどとの連携が不可欠となる。同社はすでに複数の共同研究プロジェクトを進めており、将来的には第3世代、第4世代のmRNA医薬へと、段階的に技術進化が続くものと見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜HN＞ 2025/07/15 15:05 注目トピックス　日本株 NANO MRNA Research Memo（4）：研究開発投資の強化による将来的な成長基盤を構築 *15:04JST NANO MRNA Research Memo（4）：研究開発投資の強化による将来的な成長基盤を構築 ■NANO MRNA<4571>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が108百万円、営業損失が755百万円、経常損失が687百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が835百万円となった。化粧品材料供給、受託研究事業及び抗体譲渡による収入があった。営業外収益・営業外費用・特別損失の主な要因としては、研究開発等に係る補助金収入41百万円、外国為替相場の変動による為替差損4百万円、投資有価証券評価損（減損処理）144百万円が挙げられる。なお、一般的にコストがかかるとされる臨床開発費用については、AMEDを通じた公的資金などの活用により、自己資金からの負担を回避しながら開発を推進している。基本的には、使用した研究開発費用の一部が翌年に補助金として営業外収入に計上されている。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績見通しは、売上高75百万円、営業損失966百万円、経常損失856百万円、親会社株主に帰属する当期純損失860百万円としている。現時点においては、売上は化粧品原料供給による収入のみとしており、そのほかの要因における収入が発生した場合は都度計上する方針である。また、研究開発の2026年3月期重点施策は、1) TUG1 ASO及びRUNX1 mRNAなどの臨床試験の加速化、2) mRNAシーズの探索によるパイプライン拡充、3) DDSプラットフォーム技術の核酸創薬への応用・戦略提携であり、研究開発費は649百万円（前期は422百万円）を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜HN＞ 2025/07/15 15:04 注目トピックス　日本株 ジェーソン---1Q減収なるも、地域の生活便利店としてチェーンストア経営に注力 *15:03JST ジェーソン---1Q減収なるも、地域の生活便利店としてチェーンストア経営に注力 ジェーソン<3080>は14日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.8%減の68.70億円、営業利益は同53.1%減の1.47億円、経常利益は同52.6%減の1.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同55.1%減の0.89億円となった。同社グループは引き続き徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化等を図り、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力してきた。当第1四半期の業績は、仕入価格の高騰に歯止めがかからないことに加え、JV（ジェーソン・バリュー）商品の集荷が、一部改善の兆しはあるものの依然軟調に推移したことなどが影響し、前年同期比減収となった。また収益面では、M&A関連費用や車輌購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、水道光熱費の高騰などが収益を圧迫し前年同期比減益の結果となった。同社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも好調な販売を維持しており、同社全体の業績を支えている。また、子会社尚仁沢ビバレッジにおいては、新倉庫を保有したことで生産効率が更に向上すると共に、安定した稼働と量産体制により製造原価の低減が実現し、引き続き連結業績に大きく寄与している。なお、当第1四半期末より新たに子会社化したサンモールについては、今後、管理体制の強化や新たなノウハウの蓄積、両社間でのシナジー効果の創出に注力していくとしている。2026年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比5.7%増（前回予想比3.5%減）の299.00億円、営業利益は同23.9%減（同46.7%減）の4.10億円、経常利益は同23.3%減（同45.0%減）の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.4%減（同54.0%減）の2.30億円としている。 ＜AK＞ 2025/07/15 15:03 注目トピックス　日本株 NANO MRNA Research Memo（3）：重点開発品2件は着実に進展。新たに3テーマをパイプラインに追加 *15:03JST NANO MRNA Research Memo（3）：重点開発品2件は着実に進展。新たに3テーマをパイプラインに追加 ■開発パイプラインの動向NANO MRNA<4571>の重点開発品であるTUG1 ASO（対象疾患：膠芽腫）は第I相臨床試験が進行中、RUNX1 mRNA（対象疾患：変形性膝関節症）については第1相臨床試験段階にあり、開発が順調に進捗している。同社は、2030年に向けた成長を見据え、mRNA医薬の世界的な技術革新と市場競争を踏まえた新たな事業領域への展開を図る。このため、2026年3月期を成長戦略「NANO MRNA2.0」の起点と位置付け、RNA創薬事業の拡大を目指す。重点項目であるがん領域への再注力の一環として、研究開発パイプライン改革に着手し、新規3テーマをパイプラインに追加した。(1) TUG1 ASO（膠芽腫）TUG1は、がん細胞の増殖ストレスを緩和する働きを持つたんぱく質に翻訳されない長鎖非翻訳RNAであり、脳腫瘍の中でも悪性度の高い膠芽腫に多く発現していることが知られている。TUG1 ASOは、TUG1に対するASOであり、TUG1の働きを阻害することで、がん細胞に複製ストレスを蓄積させ、細胞死へと誘導する。TUG1 ASOの医師主導第I相試験は2024年2月に、安全性・忍容性及び有効な投与量を検討することを目的に開始した。被験者への投与量は段階的に4段階まで増量する計画であり、すでに最終段階に到達している。患者登録は累計12名で、これまでに重篤な副作用は報告されていない一方で、長期投与例が確認されている。患者登録は2025年度に完了する見込みである。ライセンスアウトに向けた取り組みも進行しており、2025年は国内外の学会やビジネスイベントへの参加を通じて、技術発表や情報発信を積極的に展開している。京都（2月）、上海（4月）、ボストン（6月）、シンガポール（10月）などで開催されるイベントに参加し、候補品の認知向上と事業化の機会創出に努めている。なお、TUG1 ASOと同様に、TUG1 ASOで使用しているYBCポリマーを用いるDDSプラットフォームについても、TUG1 ASOとともに事業化の機会創出に努めている。今後の臨床試験の予定は、2026年までは第I相臨床試験経過を継続的にフォローし、2027年には他社主導（導出に至った場合）、あるいは自社主導での第II相臨床試験への移行を目指している。(2) RUNX1 mRNA（変形性膝関節症）RUNX1 mRNAは、ヒト転写因子RUNX1のmRNAを膝関節腔内に直接投与することで、損傷した軟骨の再生を促進する新しいタイプの変形性膝関節症治療薬である。子会社(株)PrimRNAが、第I相臨床試験完了までの開発資金を(国研)日本医療研究開発機構（以下、AMED）から得て、研究開発を進めている。臨床試験は当初、国内での実施を計画していたが、PMDAとの臨床試験に関する協議が長期化したため、2025年3月にAMEDから実施国をオーストラリアに変更する承認を得た。既にオーストラリアでの治験実施施設やCRO（医薬品開発業務受託機関）は選定済みで、治験関連文書の作成も完了し、2025年7月に倫理委員会（HREC）へ治験開始に向けた審査申請を提出した。(3) mRNA（眼科）千寿製薬(株)との共同研究により進めているmRNA技術を応用した眼科疾患治療薬の開発は、順調に進んでいる。同社は今回のパイプライン見直しにおいて、開発順位の3番目に引き上げ、優先的に取り組むべきmRNA医薬プロジェクトと新たに位置付けた。(4) mRNA（免疫寛容）花王との共同研究テーマであるアレルギー疾患向けmRNA医薬は、花王が持つ免疫制御技術を応用している。同社は2025年中に、最新の競合状況や技術的優位性を踏まえ、免疫制御技術の免疫寛容領域における競争優位性を総合的に評価し、開発候補品としての採否を判断する予定である。(5) 新規テーマTUG1 ASO（膠芽腫）及びPRDM14 siRNA（乳がん）の臨床試験により、同社の独自DDS技術であるYBCポリマーの臨床における有用性が確認された。この結果を踏まえ、YBCポリマーを共通の基盤技術とする後続プロジェクトとして、TUG1ASO successor及びPRDM14 siRNA successorの2件の研究開発を開始した。3件目はmRNAとゲノム編集と融合した遺伝子転座を有するがんを対象とするプロジェクトである。なお、パートナーは非開示となっている。i) TUG1 ASO successor（固形がん）従来のTUG1 ASOは膠芽腫を適応対象としているが、新たに始動した次世代のTUG1 ASO successorプロジェクトでは膵臓がん、卵巣がん、膀胱がんなど膠芽腫以外の固形がんへの適用拡大を目指している。TUG1 ASO同様に名古屋大学の近藤豊（こんどうゆたか）氏と共同研究として進めている。ii) PRDM14 siRNA successor（固形がん）PRDM14 siRNA（第1世代）は治験を終了した。PRDM14 siRNAの開発者である金沢大学がん進展制御研究所の谷口博昭（たにぐちひろあき）氏は、AMEDによる次世代治療・診断のための創薬基盤技術開発事業の支援を受け、新たにPRDM14 siRNA successor（第2世代）の研究を継続しており、同社も分担機関として参画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜HN＞ 2025/07/15 15:03
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