芙蓉リース Research Memo（8）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目

*12:08JST 芙蓉リース Research Memo（8）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目 ■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略

3. 中長期的な注目点
事業環境が大きく変化するなかで、これまで積み上げてきた分野との親和性が高い成長領域において各パートナーとの連携等により新たな価値創造を目指すという方向性は、理にかなっていると弊社でも考えている。特に、業界をリードしてきた気候変動対策をはじめ、「社会課題の解決」に向けた取り組みをいかに成長機会に結び付けていくのかがポイントとなるだろう。中期経営計画はいよいよ4年目を迎え、事業ごとの進捗にややばらつきがあるものの、目指すべき収益ポートフォリオの進化に向けて、成長ドライバーとなるRT（モビリティ/ロジスティクス）及びAT（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）分野をいかに強化するか、引き続きそのプロセスに注目したい。また、企業価値向上（PBR改善）の重要なファクターとなる資本収益性（ROE）を高めていくためには、引き続きROAの向上がカギを握ると見ており、新領域の拡大やノンアセット収益の強化が今後の利益成長やROAにどのような影響を及ぼすのか、将来を占ううえで重要な判断材料となるだろう。「社会課題の解決」に向けた取り組みについても、非財務目標として掲げたKPIの進捗をフォローするとともに、市場の創出や競争力の強化、新たなビジネスモデルの構築などにいかに結び付け、経済価値（利益成長等）との連動を図っていくのか、その道筋についても中長期視点から注目していきたい。



■株主還元策

2025年4月1日に株式分割（1：3）を実施。2026年3月期も増配を継続予定

同社は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場してから増配を継続している。

2025年3月期の年間配当（分割調整後※）については、前期比5円増、期初予想比1.7円増となる1株当たり151.7円（中間75円、期末76.7円）を実施し、配当性向は30.2%と中期経営計画目標（30%以上）を2年前倒しで達成した。また、2026年3月期については、前期比6.3円増の1株当たり158円（中間79円、期末79円）、配当性向31%を予想しており、新たに設定した配当性向目標（32%以上）に向けて着実に引き上げていく方針だ。

※ 2025年4月1日を効力発生日とする株式分割（1：3）の影響を遡及修正した数値である。なお、遡及修正前（実数値）では、前期比15円増、期初予想比5円増となる1株当たり455円の配当額となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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