株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（11）

*17:11JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（11） 地域新聞社<2164>

ここで言うA社、B社、C社といった企業は、いずれも地域で活躍する元気な企業です。

まず、それぞれのオーナー社長が保有している自社株を、地域新聞社に譲渡していただきます。

そうすると、これらの企業は地域新聞社のグループ会社となります。

通常であれば、譲渡の対価として現金をお支払いし、いわゆるM&Aやクイック・イグジット（Quick Exit）といった形になるのが一般的です。しかし、当社が想定しているのは、その代わりに地域新聞社の株式を元オーナー社長に交付する、というスキームです。

この仕組みによって、非上場企業は地域新聞社の子会社となる一方で、そのオーナー社長は地域新聞社の株主、場合によっては大株主となる構図が生まれます。

これは、資本と信頼の両面で地域に根ざした新しい企業連携のかたちを目指すものです。

このスライドには「地域共創プラットフォームの実現」と記載していますが、構想の全体像を3つの立場から整理しています。

まず、左側にある「地域新聞社のあり方」としては、地域の人々から支持される企業というポジションを確立することを目指しています。次に、中小企業側のメリットについては、言うまでもなく多数あります。そして、特に注目したいのが、右側にあるオーナー社長のメリットです。後述しますが、後継者問題や相続問題の解消といった点が大きな利点になります。加えて、地域新聞社という上場企業の大株主となることで、オーナー社長としてのプレゼンスを維持できるという点も重要です。

日本では、企業の売却を「身売り」といった否定的な表現で語られることもいまだに多く、オーナー社長にとっては心理的に大きな負担となるケースがあります。しかし、このスキームであれば、「自社は地域新聞社グループの一員になったが、自分は親会社の大株主になった」という形になるため、そうしたネガティブな感情を払拭しやすい構造になっていると考えています。さらに、グループ企業としての業績が向上すれば、オーナー社長が保有する地域新聞社の株式の価値が上がり、結果として金融資産の増加にもつながります。

株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12）に続く

＜MY＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.