注目トピックス　日本株

京橋アートレジデンス---担当J-Adviserおよび流動性プロバイダーの異動

配信日時：2025/07/15 13:54 配信元：FISCO
*13:54JST 京橋アートレジデンス---担当J-Adviserおよび流動性プロバイダーの異動 京橋アートレジデンス<5536>は14日、2025年8月1日付で担当J-Adviserおよび流動性プロバイダーの異動を発表した。

担当J-Adviserについては、2021年5月26日より契約していた日本M&Aセンターホールディングス<2127>の子会社である日本M&Aセンターとの契約を合意解約し、新たにSBIホールディングスの子会社<8473>であるSBI証券を選任する。これにより、同社はSBI証券との間で担当J-Adviser契約を締結し、東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketの上場を維持する予定である。

また、流動性プロバイダーについても、2025年7月31日をもってアイザワ証券グループ<8708>の子会社であるアイザワ証券が退任し、SBI証券を新たに指定する。

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注目トピックス　日本株 グロービング、JRC◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:00JST グロービング、JRC◆今日のフィスコ注目銘柄◆ グロービング<277A>2025年5月期の連結業績は、売上高が前期比97.7％増の82億5500万円、営業利益は同657.7％増の28億円だった。国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大している。2026年5月期の連結業績は、売上高が前期比40％増の115億5500万円、営業利益は同26.4％増の35億3900万円を計画。JRC<6224>7月上旬の調整で25日線を割り込む場面もあったが、概ね上向きで推する25日線を支持線とした強いトレンドを形成。9日につけた1178円をピークに直近で調整をみせているが、25日線まで下げてきたことで、リバウンド狙いのスタンスに向かわせそうだ。週間形状では13週線が支持線として意識されており、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。 ＜CS＞ 2025/07/16 09:00 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～武田薬品工業など全般やや売り優勢、シカゴは大阪比45円安の39615円～ *07:55JST ADR日本株ランキング～武田薬品工業など全般やや売り優勢、シカゴは大阪比45円安の39615円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル148.87円換算）で、豊田自動織機<6201>、日本郵政<6178>、日本電産<6594>、ソニー<6758>などが上昇した一方で、ゆうちょ銀行<7182>、武田薬品工業<4502>、村田製作所<6981>、デンソー<6902>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、信越化学工業<4063>などは下落し、全般やや売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比45円安の39615円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は436.36ドル安の44023.29ドル、ナスダックは37.47ポイント高の20677.80で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）で警戒されたほどインフレの高騰が見られず堅調に寄り付いた。同時に、トランプ政権の関税策の影響による一部価格上昇で、年内の利下げ期待が後退し、ダウは下落に転じた。ナスダックは半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日堅調に推移し、連日で史上最高値を更新しまちまちで終了。15日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円68銭から149円02銭まで上昇し、148円85銭で引けた。米7月NY連銀製造業景気指数が予想外のプラスに改善、さらに、米6月消費者物価指数（CPI）でトランプ政権の関税策による一部価格上昇の証拠が示されたため、インフレ長期化による年内の利下げ観測後退で米長期金利上昇に伴うドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.1690ドルへ強含んだのち、1.1593ドルまで下落し、1.1603ドルで引けた。NY原油先物8月限は伸び悩み（NYMEX原油8月限終値：66.52　↓0.46）。■ADR上昇率上位銘柄（15日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 　 15.36ドル 　2287円 　（243.5円） 　 +11.92％<2801> キッコーマン 　 18.75ドル 　1396円 　（114円） 　 +8.89％<8601> 大和証券G本社 　 6.97ドル 　1038円 　（18円） 　 +1.76％<6201> 豊田自動織機 　 110.86ドル 　16504円 　（279円） 　 +1.72％<9503> 関西電力 　 5.86ドル 　1745円 　（28.5円） 　 +1.66％■ADR下落率下位銘柄（15日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1402円 　（-219.5円） 　 -13.54％<8113> ユニ・チャーム 　 3.38ドル 　1006円 　（-15円） 　 -1.47％<4502> 武田薬品工業 　 14.75ドル 　4392円 　（-53円） 　 -1.19％<7259> アイシン精機 　 12.6ドル 　1876円 　（-18円） 　 -0.95％<4523> Eisai Co 　 6.56ドル 　3906円 　（-36円） 　 -0.91％■その他ADR銘柄（15日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 14.44ドル 　4299円 　（-8円）<3382> セブン&アイ・HD 　 14.78ドル 　2200円 　（1.5円）<4063> 信越化学工業 　 15.48ドル 　4609円 　（-28円）<4502> 武田薬品工業 　 14.75ドル 　4392円 　（-53円）<4519> 中外製薬 　 22.87ドル 　6809円 　（-40円）<4543> テルモ 　 16.35ドル 　2434円 　（-8円）<4568> 第一三共 　 22.75ドル 　3387円 　（-23円）<4661> オリエンランド 　 20.03ドル 　2982円 　（-14円）<4901> 富士フイルム 　 9.98ドル 　2971円 　（-17円）<5108> ブリヂストン 　 20.12ドル 　5991円 　（-3円）<6098> リクルートHD 　 10.77ドル 　8017円 　（-58円）<6146> ディスコ 　 31.1ドル 　46299円 　（49円）<6178> 日本郵政 　 9.12ドル 　1358円 　（15円）<6201> 豊田自動織機 　 110.86ドル 　16504円 　（279円）<6273> SMC 　 16.7ドル 　49723円 　（-147円）<6301> 小松製作所 　 32.5ドル 　4838円 　（6円）<6367> ダイキン工業 　 12.31ドル 　18326円 　（-64円）<6501> 日立製作所 　 27.98ドル 　4165円 　（-17円）<6503> 三菱電機 　 41.85ドル 　3115円 　（0円）<6594> 日本電産 　 4.57ドル 　2721円 　（14.5円）<6702> 富士通 　 21.42ドル 　3189円 　（-4円）<6723> ルネサス 　 6.27ドル 　1867円 　（-7.5円）<6758> ソニー 　 24.08ドル 　3585円 　（19円）<6857> アドバンテスト 　 78.9ドル 　11746円 　（26円）<6902> デンソー 　 13.14ドル 　1956円 　（-14.5円）<6954> ファナック 　 12.53ドル 　3731円 　（-1円）<6981> 村田製作所 　 7.13ドル 　2123円 　（-16.5円）<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1402円 　（-219.5円）<7203> トヨタ自動車 　 170.02ドル 　2531円 　（-1円）<7267> 本田技研工業 　 30.81ドル 　1529円 　（3円）<7741> HOYA 　 121.52ドル 　18091円 　（-49円）<7751> キヤノン 　 26.84ドル 　3996円 　（-2円）<7974> 任天堂 　 21ドル 　12505円 　（-20円）<8001> 伊藤忠商事 　 101.03ドル 　7520円 　（-7円）<8002> 丸紅 　 197.74ドル 　2944円 　（4円）<8031> 三井物産 　 401.33ドル 　2987円 　（4円）<8035> 東京エレク 　 92.29ドル 　27478円 　（68円）<8053> 住友商事 　 24.83ドル 　3696円 　（9円）<8058> 三菱商事 　 19.27ドル 　2869円 　（6.5円）<8306> 三菱UFJFG 　 13.47ドル 　2005円 　（6.5円）<8316> 三井住友FG 　 14.7ドル 　3647円 　（3円）<8411> みずほFG 　 5.48ドル 　4079円 　（1円）<8591> オリックス 　 22.32ドル 　3323円 　（13円）<8725> MS&ADインシHD 　 20.9ドル 　3111円 　（-6円）<8766> 東京海上HD 　 39.52ドル 　5883円 　（-4円）<8801> 三井不動産 　 27.4ドル 　1360円 　（-2.5円）<9432> NTT 　 25.33ドル 　151円 　（0.8円）<9433> KDDI 　 16.22ドル 　2415円 　（-7円）<9983> ファーストリテ 　 30.1ドル 　44810円 　（-110円）<9984> ソフトバンクG 　 35.1ドル 　10451円 　（-14円） ＜ST＞ 2025/07/16 07:55 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2扶桑電通、フロイント産業、INGSなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2扶桑電通、フロイント産業、INGSなど 銘柄名<コード>15日終値⇒前日比サイゼリヤ<7581> 4845 -315足元の好決算評価の動きにも一巡感。良品計画<7453> 6665 -25525日線割り込んで利食いの動きも強まるか。ミガロHD<5535> 920 -50高水準の信用買い残重し。F＆LC<3563> 7033 -315高値圏での利食い売りが優勢の形に。MonotaRO<3064> 2702 -1326月の月次受けて一時買い上げられた反動も。Sansan<4443> 1899 -713-5月期調整後営業利益は市場予想を下振れ。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1874.5 -56.5パワー半導体事業の先行きなど引き続き懸念視も。GMOインターネット<4784> 2260 -70急ピッチのリバウンドにも一巡感で戻り売り優勢。日産自動車<7201> 317.2 -1.7ホンダとの協業期待視で14日は買い優勢となったが。フロイント産業<6312> 916 +150MBO実施でTOB価格1085円にサヤ寄せ。扶桑電通<7505> 2720 +500業績・配当予想ともに再度の大幅上方修正。リベルタ<4935> 2957 +2225月高値更新で上値妙味広がる形に。レイ<4317> 522 +54上半期業績予想を上方修正。東洋電機製造<6505> 1880 +268前期業績の大幅上振れ着地を好感。シンシア<7782> 638 +38新規材料見当たらないが5月高値との比較ではリバウンド余地も。WHDC<3823> 99 -24第3四半期経常赤字拡大を売り材料視。フジタコーポ<3370> 367 -80戻りの鈍さ意識して処分売りが優勢にも。ケイブ<3760> 898 -142前期業績は大幅な下振れ着地に。ジーデップ・アドバンス<5885> 3155 -405今期増益見通しも期待値には届かず。東名<4439> 1805 -1893-5月期の収益水準鈍化をマイナス視。ライズ<9168> 1235 +110第1四半期営業利益38.7％増。シンメンテ<6086> 1030 +73第1四半期営業利益30.6％増。ELEMENTS<5246> 913 -24225年11月期営業損益が3.25億円の赤字－2.25億円の赤字予想。アイドマHD<7373> 2486 +7第3四半期累計の営業利益が23.2％増。発行済株式数の1.65％上限の自社株買いも発表し14日急伸。15日は売り買い交錯。マテリアルグループ<156A> 735 -36第3四半期累計の営業利益5.3％減。インフォメティス<281A> 1135 +138三角保合い上放れの動き。yutori<5892> 4260 +15025日線が下値を支える形に。リックソフト<4429> 811 -29第1四半期営業利益11.9％減。Globee<5575> 948 -189営業利益が前期28.6％増だが今期19.8％減予想と発表。INGS<245A> 2950 +386第3四半期累計の営業利益12.6％増の3.75億円。上期の1.66億円から利益を伸ばす。 ＜CS＞ 2025/07/16 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 PRTIMES、DDグループ、エディアなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 PRTIMES、DDグループ、エディアなど 銘柄名<コード>15日終値⇒前日比サーバーワークス<4434> 2127 -203第1四半期営業利益55.0％減。エディア<3935> 908 +150第1四半期営業利益は前年同期比2.9倍。プロパスト<3236> 191 -19営業利益が前期9.1％増だが今期42.2％減予想と発表。デジタリフト<9244> 820 +3425年9月期利益予想を上方修正。VRAIN<135A> 2052 -500第1四半期営業損益は2.28億円の赤字。ジグザグ<340A> 1941 -500営業利益が前期45.9％増だが今期1.8％増予想。PRTIMES<3922> 2870 +500第1四半期大幅増益決算を好感。クリレスHD<3387> 1576 +189株式分割実施で実質株主優待が拡充へ。DDグループ<3073> 1696 +253ポラリスが1株1700円でTOBを実施。Gunosy<6047> 770 +100今期の大幅増益見通しを好感。TSI　HD<3608> 1212 +97第1四半期大幅増益や高水準の自社株買い発表で。わらべやHD<2918> 2789 +161第1四半期決算への評価が続く格好か。E・Jホールディングス<2153> 1605 +81今期の2ケタ増益見通しを好感へ。クリエイトSD<3148> 3530 +270今期の増益・増配見通しをポジティブ視。佐鳥電機<7420> 1768 +97今期の増益・増配見通しを受けて買い安心感が先行。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 3304 +14315日は半導体関連が総じて堅調な流れに。古河電気工業<5801> 7660 +467メタの数千億ドル投資が伝わりデータセンター関連買われる。TOKYO　BASE<3415> 453 +176月高値更新で買い戻しが優勢か。日本マイクロニクス<6871> 5490 +220半導体関連堅調推移で押し目買い優勢。フジクラ<5803> 7850 +298古河電工と同様にデータセンター関連として買い優勢。デクセリアルズ<4980> 2087.5 +47.5半導体関連堅調な地合いに乗る。フジHD<4676> 3557 +95引き続きレノの買い増し傾向などを思惑視。イビデン<4062> 6434 +23425日移動平均線が下支えとして機能も。コスモス薬品<3349> 8939 +8614日は決算受けて売り先行後下げ渋りで。浜松ホトニクス<6965> 1826.5 +54核融合発電関連としてあらためて関心向かう。SBI<8473> 5678 +136預り資産残高50兆円突破と発表。IDOM<7599> 998 -118第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視。栗本鐵工所<5602> 6510 -4607日の高値水準では戻り売り圧力強まる格好へ。北里コーポレーション<368A> 1809 -115連日の上ヒゲ受けて上値の重さ意識も。gumi<3903> 626 -4414日に大幅高も25日線が重しに。カーブスHD<7085> 668 -40第3四半期業績はコンセンサスを下振れ。 ＜CS＞ 2025/07/16 07:15 注目トピックス　日本株 プロパスト---25年5月期は2ケタ増収・増益、期末配当金の増配を発表 *22:24JST プロパスト---25年5月期は2ケタ増収・増益、期末配当金の増配を発表 プロパスト<3236>は14日、2025年5月期決算を発表した。売上高が前期比19.5%増の278.39億円、営業利益が同9.1%増の33.34億円、経常利益が同8.9%増の28.26億円、当期純利益が同7.5%増の19.57億円となった。分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がなく、売上高はゼロとなった（前期は37.55億円の売上高）。しかし、当初賃貸開発事業として開発予定の物件を分譲開発事業へ変更するプロジェクトが発生したことから、セグメント損失は0.00億円（同4.43億円の利益）となった。賃貸開発事業の売上高は前期比4.5%増の180.02億円、セグメント利益は同7.0%減の32.78億円となった。首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、外神田プロジェクト、蔵前2プロジェクト及び初台2プロジェクト等、19プロジェクトを売却した。また、依然として高い収益性を維持しており、売却物件の地域優位性が評価されているものの、コスト高の影響により、前期比では収益性が低下したため、減益となった。バリューアップ事業の売上高は同323.5%増の98.24億円、セグメント利益は同278.1%増の13.24億円となった。中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、築年の浅い物件においても、賃料の見直しや居住率のアップを目的として、リーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却している。日本橋箱崎町2プロジェクト、八雲2プロジェクト及び中里プロジェクト等の18プロジェクトを売却した。財務体質のさらなる健全化を図るため、次期販売予定のプロジェクトの早期販売を実施した。その結果、販売プロジェクト数が前年同期の5プロジェクトから、18プロジェクトへ増加した。2026年5月期通期の業績予想については、売上高は前期比16.9%減の231.40億円、営業利益は同42.2%減の19.25億円、経常利益は同43.4%減の16.00億円、当期純利益は同42.8%減の11.20億円を見込んでいる。また、2025年5月期の期末配当金については、業績及び財務状況を勘案し、前回予想の1株あたり4.00円から2.00円増配し、6.00円の普通配当とすることを発表した。 ＜ST＞ 2025/07/15 22:24 注目トピックス　日本株 マクセル---「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に4年連続選定 *22:23JST マクセル---「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に4年連続選定 マクセル<6810>は14日、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが開発したESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に、2022年から4年連続で選定されたと発表した。本指数は、環境・社会・ガバナンス(ESG)に優れた取り組みを行う日本企業のパフォーマンスを、セクターごとに相対的に評価することを目的として設計されている。セクター・ニュートラルのアプローチを採用し、特定の業種への過度な偏重を避けるための調整が施されており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示や、低炭素経済への移行に関するリスクと機会への対応の質などを評価する。さらに、本指数は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資判断基準の一つとして採用されており、国内外の投資家からの注目度が高い。同社は、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」というミッションのもと、すべてのステークホルダーに「最高の価値(Maximum Excellence)」を提供し続けることをめざし、ESG活動に取り組んでいく。 ＜ST＞ 2025/07/15 22:23 注目トピックス　日本株 プロパスト---剰余金の配当(増配） *22:23JST プロパスト---剰余金の配当(増配） プロパスト<3236>は14日、2025年5月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり配当金を従来予想の4円から6円へと2円増配すると発表した。配当金総額は2億円で、前期実績の1.35億円から増加する。配当の効力発生日は2025年8月28日を予定している。同社は、株主への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、業績の動向や将来の成長、財務体質の強化を総合的に勘案して配当額を決定している。今回の増配は、足下の業績および財務状況を踏まえたものであり、配当原資は利益剰余金から充当される。また、自己資本比率40％以上の安定した資本確保を目指す方針も示している。 ＜ST＞ 2025/07/15 22:23 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---26年2月期1Q連結売上高は過去最高を更新。主力の貸会議室・宿泊セグメントもEBITDA過去最高更新 *18:45JST ティーケーピー---26年2月期1Q連結売上高は過去最高を更新。主力の貸会議室・宿泊セグメントもEBITDA過去最高更新 ティーケーピー<3479>は15日、2026年2月期第1四半期連結決算を発表した。売上高は前年同期比131.68％増の244.65億円、営業利益が同6.4％増の18.01億円、EBITDAは同38.4％増の28.22億円、経常利益が同5.9％減の16.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.4％減の10.79億円となった。なお親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ大幅に減少している。これは2025年第1四半期に、2023年2月期連結会計年度まで連結子会社であった臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額7.76億円を計上したためである。同社グループの主力である貸会議室事業は、主に外資系企業を中心としたコロナ禍のリモートワークから出社勤務へ戻る「オフィス回帰」のトレンドや、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりを受け、稼働が好調に推移した。コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の需要も、対面でのコミュニケーション機会の増加により、前期同様に当第1四半期においても堅調に推移した。また同社は前第4四半期に、システムソフト<7527>、APAMAN<8889>およびApaman Networkから、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継した。貸会議室事業におけるスペースの時間貸しとfabbit事業におけるスペースの期間貸しを組み合わせることで、その時々の需要に柔軟に対応し、収益の最大化および効率的な運営を目指している。当第1四半期においては、渋谷に会議室×シェアオフィスの複合型施設「TKP fabbit 渋谷」を出店した。今後も積極的な共同出店を実施する意向である。貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）である有効会議室面積1坪当たりの売上高は、企業の春の新入社員研修や、それに伴う懇親会需要等を確実に取り込んだこと、また、ダイナミックプライシングの効果が発揮されていること等により、前年同期比1,465円増の48,388円となった。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の継続により、単価および稼働率が高い水準で推移した。当第1四半期では、新たな宿泊業態の取り組みとして、イオンモール羽生の敷地内にトレーラーハウスヴィラ「レクトーレ 羽生TERRACE」を開業した。既存施設に加え、前期中に開業した新規施設の貢献もあり、ホテル・宿泊研修事業の当第1四半期の売上高は過去最高を更新した。ホテル・宿泊研修事業のKPI（重要業績評価指標）として当第1四半期より、宿泊施設数及びRevPAR＊1の推移を追加している。インバウンド需要の継続で、高単価、高稼働で推移していることにより、前年同期比704円増の8,985円となった。＊１.RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値同社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、2025年第2四半期より連結子会社化したリリカラ<9827>、同第4四半期より連結子会社化したノバレーゼ<9160>、それぞれとの協業を推進した。ノバレーゼは前第4四半期より貸借対照表を取り込んでいたが、当第1四半期より損益計算書の取り込みも開始した。また同社は2025年6月10日付でブライダル事業を展開するエスクリ<2196>の発行済株式を新たに95万株取得した。エスクリが運営・保有するブライダル会場の平日における有効活用や、同社グループが運営する施設の改装・工事を、エスクリの完全子会社渋谷（本社：奈良県桜井市）に委託する事等を目的に、2020年に資本業務提携を締結、発行済株式数の14.52％（取得当時の議決権比率）を取得しており、今回は追加出資となる。これにより同社はエスクリの19.62％の議決権比率を所有することになり、エスクリの筆頭株主となると同時に、エスクリは同社の持分法適用関連会社となる見込みである。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比74.0％増の1,030.00億円、営業利益が同18.3％増の70.00億円、経常利益が同3.0％増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6％増の32.00億円と4月14日に公表した数値を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/15 18:45 注目トピックス　日本株 No.1---1Qは2ケタ増収、「中期経営計画Evolution2027」の重点戦略を着実に推進 *18:04JST No.1---1Qは2ケタ増収、「中期経営計画Evolution2027」の重点戦略を着実に推進 No.1<3562>は14日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比18.1%増の37.69億円、営業利益は同2.6%増の1.48億円、経常利益は同54.4%増の2.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.4%減の0.42億円となった。当第1四半期においては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が順調に推移した。連結子会社アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ている。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた4つの重点戦略を着実に進捗させている。経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革については、経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めている。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部によって、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っている。事業領域拡大に向けた積極投資については、昨年に子会社化したアイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODEによって、ソフトウェア・システム開発事業が順調に推移している。昨年に子会社化したS.I.Tでは、未開拓エリアであった東北地域での販売が順調に推移している。また2025年1月に業務提携及び資本提携を締結したclosipについては、同社の特許技術である「LTE over IP（R）」 を搭載したNASサーバーを2025年2月より販売開始し、販売台数が堅調に推移している。さらに2025年3月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とするコードの子会社化を行い、OZ MODE、アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、事業領域の拡大と強化を進めている。収益構造の安定化については、企業経営における様々な課題を解決する「No.1ビジネスサポート」の導入が5,000件を突破した。また、新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っている。サステナビリティ経営、人的資本経営の推進については、昨年において、若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定、奨学金返還支援制度を開始するなど、様々な若手人財の給与水準向上の施策を行った。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比12.6%増の160.00億円、営業利益は同25.1%増の13.00億円、経常利益は同23.5%増の12.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.9%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/07/15 18:04
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