日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて昨年9月以来の36000円台で取引終了

*16:00JST 日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて昨年9月以来の36000円台で取引終了 6日の米国株式市場は反落。ダウ平均は427.51ドル安の42579.08ドル、ナスダックは483.48ポイント安の18069.26で取引を終了した。貿易赤字の拡大で景気減速懸念が強まったほか、他国との摩擦深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。商務長官がメキシコ、カナダ関税を巡り自動車以外も免除の可能性を示唆すると一時下げ幅を縮小した。しかし、経済への影響を警戒した売りはやまず、終日軟調に推移。トランプ大統領がメキシコ、カナダ関税を巡り一部軽減を発表したが、7日発表の雇用統計への警戒感に、戻り乏しく安値圏で終了した。

米国株安や、為替が昨年10月8日以来となる1ドル147円台に突入したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。幅広い銘柄が売られたことから、日経平均は下げ幅を拡大し37000円台を割り込んだ。売り一巡後は37000円台を回復する場面も見られたが、後場じりじりと下落し、4日の取引時間中につけた安値36816.16円を一時割り込む場面も。目立った押し目買いが入らないまま、昨年9月18日以来の36000円台で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比817.76円安（－2.17％）の36887.17円となった。東証プライム市場の売買高は19億9616万株。売買代金は4兆9212億円。業種別では、その他製品、電気機器、精密機器、保険、証券・商品先物などが下落した一方、ゴム製品、鉄鋼、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は28.0％、対して値下がり銘柄は69.1％となっている。

日経平均採用銘柄では、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>など足元買われていたエンタメ関連が大幅安となったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株が売り優勢。また、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角も弱い。このほか、中外製薬<4519>、IHI<7013>、テルモ<4543>、日本製鋼所<5631>、ZOZO<3092>、日立<6501>、サッポロホールディングス<2501>などが下落した。

一方、一部証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてJR西日本<9021>が買われたほか、想定外の自社株買いを発表した日産化学<4021>も買われた。このほか、東海カーボン<5301>、ニコン<7731>、住友化学<4005>、クボタ<6326>、レーザーテック<6920>、UBE<4208>などが上昇した。
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