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相場概況 日経平均は大幅反落、配当落ちや介入警戒感の強まりが影響し全面安 *15:35JST 日経平均は大幅反落、配当落ちや介入警戒感の強まりが影響し全面安 27日の米国市場は反発。ダウ平均は477.75ドル高(+1.22%)の39760.08ドル、ナスダックは83.83ポイント高(+0.51%)の16399.52、S&P500は44.91ポイント高(+0.86%)の5248.49で取引を終了した。値ごろ感からの買いに、寄り付き後から上昇。携帯端末のアップルや電気自動車テスラなど一部ハイテク株の回復、利下げ期待やソフトランディング期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、月末、期末に向けた調整と見られる買戻しに上げ幅を拡大し終了。米国株は大幅高となったが、期末の配当落ちなどが影響して東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートした後は、配当落ち分(約264円)なども影響し弱い動きが継続。政府・日本銀行による為替介入への警戒感が高まっているほか、日経平均採用銘柄の入れ替えを明日29日に控えていることもあり積極的な買いは手控えられた。日経平均は40054.06円まで下げ幅を拡大する場面も見られた。大引けの日経平均は前日比594.66円安(-1.46%)の40168.07円となった。東証プライム市場の売買高は19億8744万株、売買代金は4兆9134億円。セクター別では、パルプ・紙、陸運業、鉄鋼、水産・農林業、医薬品などが下落した一方、鉱業のみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は13%、対して値下がり銘柄は82%となっている。日経平均採用銘柄では、ソフトバンク<9434>、NTTデータ<9613>、大林組<1802>、クレディセゾン<8253>、ニッスイ<1332>が売られたほか、小田急電鉄<9007>、東武鉄道<9001>も下落。日経平均採用以外の銘柄では、権利落ちなどが影響して極東証券<8706>、東洋建設<1890>が下落したほか、目立った売買材料は観測されていないが、北越コーポ<3865>が急落。一方、1対10の大型株式分割を行った三菱重工<7011>が買われたほか、住友不動産<8830>、東京建物<8804>が昨日に続き上昇。このほか、資生堂<4911>、日本電気硝子<5214>、IHI<7013>が買われた。日経平均採用以外の銘柄では野村マイクロ<6254>が買い優勢となった。 <FA> 2024/03/28 15:35 本日の注目個別銘柄 野村マイクロ、キユソ流通、アイチなど <6490> 日ピラ工 6120 +220大幅反発。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」、目標株価7330円でカバレッジを開始した。半導体製造装置継手部品へのピラフロンの競争優勢性が高いこと、半導体洗浄装置以外にもピラフロンの使われ方が広がる可能性があること、中国装置メーカー向けへのピラフロンの開拓、耐久性がある高圧水素シールを開発していることなどを評価。25年3月期受注高は17%増を予想し、23年3月期水準を上回ると分析。<8088> 岩谷産 8143 +238大幅続伸。2027年までに約500億円を投じ、川崎市と愛知県豊田市に液化水素の製造拠点を新設すると報じられている。生産能力は現状から約2倍の年間2.4億ノルマル立方メートル程度に増えるようだ。水素活用用途の広がりが想定される中で、積極的な拡大戦略を評価する動きが優勢に。また、本日はコスモエネルギーHD株を追加取得して、持分法適用会社化することも発表している。<6254> 野村マイクロ 5290 +610大幅反発。韓国半導体大手SKハイニックスのCEOが、米国で半導体の組み立て工場の建設を検討していると明らかにしたと伝わっている。投資規模は約40億ドルとなる見通しのようだ。同社は半導体工場で使われる超純水プラントにおいて栗田工業とシェアを二分し、韓国・台湾企業向け開拓での先駆者とも位置付けられている。期待材料につながっているようだ。なお、本日は1:4の株式分割権利落ち日ともなっている。<8920> 東祥 710 -55大幅反落で安値更新。20年4月の安値水準も一時割り込んでいる。前日に業績予想の修正を発表。スポーツクラブ事業の一部店舗において収益性の低下がみられるため、減損損失として33.5億円程度を特別損失に計上する見込みとし、24年3月期純損益は16億円の黒字予想から一転、28億円の赤字見通しに下方修正している。なお、営業利益は40億円から39億円に小幅減額、人件費などの費用が想定以上としている。<6955> FDK 742 +34大幅続伸。前日に24年3月期の業績修正を発表した。売上高はニッケル水素電池と電子事業の各種モジュールの売上減により減少する見込みだが、営業利益は売上減の影響を経費削減や販売価格の見直しなどで補い想定どおりとしている。経常利益は受取利息や為替差益などの好転で、従来予想の4億円から6億円に上方修正している。営業利益は第3四半期まで大幅減益であったことから、計画据え置きで安心感も強まる形のようだ。<9369> キユソ流通 1160 +96大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11.9億円で前年同期比82.1%増となり、据え置きの通期計画46億円、前期比14.1%増に対して順調な進捗となっている。共同物流事業が、鶏卵供給不足の影響からの緩やかな回復や適正料金施策効果、減価償却費の減少などで大幅な増益となったほか、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大で関連事業も大幅増収増益となっている。<6345> アイチ 1071 -79大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。24年3月期営業利益は従来予想の75億円から57億円、前期比22.5%減に引き下げ。トラックシャシの認証が想定より大幅に遅れたことで、シャシの改修・登録業務にて翌期へのずれ込みが発生するもよう。第3四半期までは2ケタ増推移であったため、一転しての2ケタ減益見通しにネガティブなインパクトが先行へ。<8237> 松屋 1070 +25大幅続伸。前日に24年2月期配当予想の引き上げを発表している。期末配当金は従来計画の5円から7.5円に引き上げ、年間配当金は前期比7.5円増の10円としている。変化する経営環境や当期の業績動向および財務状況などを総合的に勘案した結果としている。10月には年間配当金計画を5円から7.5円に引き上げていたが、再度の上方修正となる形になっている。<4344> ソースネクスト 243 +1続伸。子会社のポケトークと富士ソフトが、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開において中長期的なパートナーシップを構築するため、資本業務提携契約を締結すると発表している。既存製品の改良や新製品の開発加速、新たな市場や顧客の開拓を進めていくもよう。第三者割当の形で、富士ソフトがポケトーク5000株を10億円で取得する。<9501> 東京電力HD 918.2 +22.8大幅続伸。柏崎刈羽原発について、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に核燃料を入れることを原子力規制委員会に申請する方針を固めたと伝わった。柏崎刈羽原発の6号機と7号機は7年前原子力規制委員会の審査に合格しているが、その後、テロ対策上の問題から事実上の運転禁止命令を出され、昨年12月に命令が解除された。再稼働時期は依然未定とされるが、改めて再稼働実現への期待が高まった。 <ST> 2024/03/28 15:34 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー:151円30銭前後で推移、介入警戒感で上値重い展開  28日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後3時時点で1ドル=151円35銭前後と前日午後5時時点に比べ30銭強のドル安・円高。ユーロは1ユーロ=163円77銭前後と同40銭強のユーロ安・円高で推移している。  ドル円は、午前9時時点では151円30銭前後で推移し、同10時20分過ぎに151円50銭台まで値を上げる場面があった。ただ、151円後半に向けては政府・日銀による為替介入への警戒感もあり、上値は重くなるなか午後にかけては151円30銭前後で推移した。明日は、米2月個人消費支出(PCEデフレーター)が発表されることから、積極的な売買は手控える動きも出ている。  ユーロは対ドルでは1ユーロ=1.0823ドル前後と同0.0004ドル程度のユーロ安・ドル高で推移している。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/28 15:33 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 03月28日 15時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (2656) ベクターHD   東証スタンダード   [ 割安 ] (5129) FIXER    東証グロース     [ 割安 ] (6550) Unipos   東証グロース     [ 割高 ] (6048) デザインワン   東証スタンダード   [ 割安 ] (147A) ソラコム     東証グロース     [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (4967) 小林製薬     東証プライム     [ 割安 ] (4169) ENECHANGE 東証グロース     [ 分析中 ] (2743) ピクセルカンパニーズ 東証スタンダード   [ 割高 ] (143A) イシン      東証グロース     [ 分析中 ] (7003) 三井E&S    東証プライム     [ 分析中 ] 出所:MINKABU PRESS 2024/03/28 15:32 みんかぶニュース 個別・材料 ダイワボウが24年3月期業績予想を下方修正  ダイワボウホールディングス<3107.T>は28日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想の下方修正を発表した。今期の売上高予想を75億円減額して9620億円(前期比6.4%増)、最終利益予想を45億円減額して26億円(同36.4%増)に見直した。繊維事業を含めた直近の業績動向を反映させた。また、大和紡績の株式譲渡が実行されたことに伴い、改めて連結業績への影響を精査し予想に織り込んだ。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/28 15:32 みんかぶニュース 市況・概況 明日の主なマーケットイベント ○経済統計・イベントなど 08:30 日・東京都区部消費者物価指数 08:30 日・失業率 08:30 日・有効求人倍率 08:50 日・商業動態統計 08:50 日・鉱工業生産(速報値) 10:30 日・2年物利付国債の入札 14:00 日・新設住宅着工戸数 16:45 仏・消費者物価指数(速報値) 16:45 仏・卸売物価指数 16:45 仏・消費支出 19:00 日・外国為替介入実績 21:30 米・個人所得 21:30 米・個人消費支出 21:30 米・卸売在庫 ※日・閣議 ※グッドフライデーの祝日で米国市場が休場 ※イギリス,ドイツ,フランス,オーストラリア,ニュージーランド,香港,インド,インドネシア,シンガーポール,フィリピン,スイス,スウェーデン,ノルウェー,カナダ,ブラジル,メキシコ,南アフリカ市場が休場 ○決算発表・新規上場など 決算発表:地域新聞社<2164>,YEデジタル<2354>,スターマイカ<2975>,Tアルファ<3089>,ミタチ<3321>,クラウディア<3607>,岡山製紙<3892>,ERIHD<6083>,宝&CO<7921>,三益半導<8155>,ヤマシタHD<9265>,日本プロセス<9651>,パレモ・HD<2778> ※東証グロース上場:マテリアルグループ<156A>,グリーンモンスター<157A> 出所:MINKABU PRESS 2024/03/28 15:30 みんかぶニュース 為替・FX 明日の主なマーケットイベント ○経済統計・イベントなど 08:30 日・東京都区部消費者物価指数 08:30 日・失業率 08:30 日・有効求人倍率 08:50 日・商業動態統計 08:50 日・鉱工業生産(速報値) 10:30 日・2年物利付国債の入札 14:00 日・新設住宅着工戸数 16:45 仏・消費者物価指数(速報値) 16:45 仏・卸売物価指数 16:45 仏・消費支出 19:00 日・外国為替介入実績 21:30 米・個人所得 21:30 米・個人消費支出 21:30 米・卸売在庫 ※日・閣議 ※グッドフライデーの祝日で米国市場が休場 ※イギリス,ドイツ,フランス,オーストラリア,ニュージーランド,香港,インド,インドネシア,シンガーポール,フィリピン,スイス,スウェーデン,ノルウェー,カナダ,ブラジル,メキシコ,南アフリカ市場が休場 ○決算発表・新規上場など 決算発表:地域新聞社<2164>,YEデジタル<2354>,スターマイカ<2975>,Tアルファ<3089>,ミタチ<3321>,クラウディア<3607>,岡山製紙<3892>,ERIHD<6083>,宝&CO<7921>,三益半導<8155>,ヤマシタHD<9265>,日本プロセス<9651>,パレモ・HD<2778> ※東証グロース上場:マテリアルグループ<156A>,グリーンモンスター<157A> 出所:MINKABU PRESS 2024/03/28 15:30 注目トピックス 日本株 富士ソフト Research Memo(10):2024年12月期は年間84.0円の配当を予定 *15:20JST 富士ソフト Research Memo(10):2024年12月期は年間84.0円の配当を予定 ■株主還元策富士ソフト<9749>は2023年12月期の1株当たり配当金として、中間配当68.0円を実施し、期末配当は予定どおり34.5円としている。同社は、2023年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する同社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割を実施した。なお、配当性向について同社は、2022年2月に公表した中期経営戦略において株主への配当性向も35%以上と決定した。目下予定どおりの配当を行っている。また、「中期経営計画 2028」で公表した、2028年まで5年間におけるキャピタルアロケーションによると、不動産流動化等の時期に合わせて1,000億円以上の自社株買いを実施することを発表している。不動産の売却益は普通配当の原資には含めず、自社株買いにて還元することを検討している。2024年12月期については、事業の成長性、安定性、資本効率などの状況を総合的に勘案し、1株当たり当期純利益を333.8円、1株当たり配当金を年間84.0円(中間配当42.0円、期末配当42.0円)としている配当性向は25.2%となる予定だが、2024年度12月期における、不動産流動化対象レベル「A判定」とした物件8件の売却益59億円(税後)を当期純利益から除いた場合の配当性向は35.1%となる。また、2023年12月期の遡及修正後の年間配当は68.5円であることから、実質的に前期から増額となる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <SO> 2024/03/28 15:20 注目トピックス 日本株 富士ソフト Research Memo(9):「企業価値向上委員会」で企業統治検証と経営財務戦略を検討 *15:19JST 富士ソフト Research Memo(9):「企業価値向上委員会」で企業統治検証と経営財務戦略を検討 ■中長期の成長戦略2. 「企業価値向上委員会」の活動状況富士ソフト<9749>は前中期経営計画を2022年2月に公表して以降、多くの投資家と建設的な対話を行ってきた。そして2022年8月、そこで得られた多角的な見識を活用しステークホルダーに対するさらなる価値向上を推進するために「企業価値向上委員会」を新たに設置し、取締役会主席者に加え外部アドバイザリーの参画を求めて課題別にワーキンググループ(WG)を開催して課題の検討を進めてきた。主な課題は、システム開発における収益力の強化、最適なグループ運営の検討、不動産の流動化といったものであるが、各課題は各WG内での検討後、委員会で検証された。その後特別委員会での蓋然性検証を経て取締役会で決議され、新中期経営計画として発表された。3. 「中期経営計画 2028」を公表同社は2024年2月、新たな中期経営計画として「中期経営計画 2028」を公表した。サブタイトルに「確実な成長と革新とさらなる飛躍への礎作り」、将来ビジョンに「IT×OT分野のシステム/ソフト&サービスを提供するリーディングカンパニー」となるべく、2024年12月期から2028年12月期までを成長継続と収益力重視による企業価値向上を目指す期間と位置付けている。具体的には、現状の課題として収益性面と資本効率面の2点を挙げ、それら課題に対する企業価値向上策を実施することで企業価値向上につなげるものとしている。計画値としては、2028年12月期において、売上高4,350億円、営業利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益320億円、ROE20.0%以上、1株当たり営業キャッシュフローを600円以上としている。収益性面の課題には「既存事業の収益力強化」と「グループ一体的な施策によるさらなる成長と新事業分野・融合分野の開拓」である。前者はこれまで実施してきた成長サイクル(PDCA)に基づくオーガニック成長(内部資源の活用による成長)に加え、最重要KPIとして「一人当たり営業利益額」を設定し、ROE、EPS、1株当たりキャッシュ・フローといった数値を意識しながら顧客提供価値の向上や生産性の向上等を果たすことで一人当たり営業利益額300万円を目指す。具体的な推進方法としては、これまで培ってきた顧客への対応力や自社で擁する技術力やノウハウにさらに磨きをかけること、新たな技術力の獲得に積極的にチャレンジすることによって顧客への対応力を強化し、案件の大型化やプライム案件比率を高めることで達成を図ることとしている。後者はグループ会社各社が有する個々の強みを活かしたシナジーの発揮によって、グループ総合力によりオーガニック成長を加速させ、顧客ニーズの変化への対応力を高めること、及び主要業務分野の融合により、DX関連分野等、特に付加価値の高い新規事業を創出する方針だ。新規事業創出は、DXソリューション分野をターゲットとしている。同社がこれまで培ってきたIT×OTノウハウを活かし、研究開発投資やプロダクト投資等によって顧客の高度な要望にも的確に応え、顧客との「協働・協創・協業」を図りながらともに成長していく姿をイメージしている。この方針を具体的に進めるため、「スマート工場」「スマート物流」「ロボットSI」「ローカル5G」「LLM」「働き方改革」「運用保守」「デジタル教育」「介護」の9テーマを選定して活動を開始した。資本効率面の課題は、不動産流動化による資本効率の改善と、それによって得られた創出キャッシュによる成長戦略投資である。不動産流動化については、「企業価値向上委員会」内のWGで流動化優先度を4段階に分類の上、段階的に流動化を実施することとして計画を実行に移しているところだが、同社としてはキャピタルアロケーション(経営資源としての資金の配分方針)として、固定資産の流動化によって資本効率を改善しながら、それによって得られたキャッシュを成長戦略投資に充てるとしている。投資先としては研究開発、人財投資、新規事業創出のためのM&A投資などに充てる考えだ。4. 企業価値向上策の検討状況同社は2024年1月、「企業価値向上策の検討状況に関するお知らせ」のタイトルで、同社株式の非公開化に関する検討状況を公表した。前述の通り、同社では従来から企業価値向上策に関して専門委員会を設置してその検討を行っているが、併せて複数のPEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)から企業価値向上策に関する情報提供を受けている。また、同社株主である3D Investment Partners Pte. Ltd社の依頼に応じた複数のPEファンドから同社株式の非公開化に関する提案を受領している。同社としては経済産業省が公表した「企業買収における行動指針」に則り、取締役会の決議を経て本件に関する特別委員会を設置、非公開化の提案に対する回答への提言・勧告を求めることとしている。現在の検討状況としては、上場会社としての企業価値最大化を前提として、自社における新中期経営計画の内容と併せ、特別委員会における議論や同社アドバイザーからの助言を踏まえつつ、受領した非公開化に関する提案内容と、新中期経営計画により実現が期待される企業価値向上策を比較検討することを通じて、同社の企業価値最大化のための経営上の選択肢の洗い出しを進めているところである。なお同社としては検討にあたり、株式の非公開化を所与のものとして検討するのではなく、各提案が同社の企業価値を向上させることが可能か否かを適切に判断する必要があるとしており、株式の非公開化ありきでの検討を進めているものではないとしている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <SO> 2024/03/28 15:19 注目トピックス 日本株 富士ソフト Research Memo(8):前中期経営目標の売上高3,000億円・営業利益200億円を前倒しで達成 *15:18JST 富士ソフト Research Memo(8):前中期経営目標の売上高3,000億円・営業利益200億円を前倒しで達成 ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の進捗状況富士ソフト<9749>が2022年2月に公表した前中期経営計画について、数値目標は2023年12月期にほぼ達成したことになる。3ヵ年計画数値を2ヵ年でほぼ達成したことになることは素直に評価すべきだろう。前中期経営計画では「売上・利益成長重視」「量の拡大とともに質も向上」といった方針にもとづいて実行を推進してきたが、米中摩擦やウクライナ情勢等の国際情勢の不安定化、円安等の不安定な環境の下でも、成長と収益力強化の施策を推進することによって着実に業績を伸展させ、計画の前倒しを達成、特にここ2ヵ年は営業利益について20%超の成長を記録、という実績を挙げられたものである。並行して「企業価値向上委員会」活動を展開し、企業ガバナンスをはじめ、グループの課題に関する解決策を模索する活動を行ってきた。ここで提議された提案については、新中期経営計画の内容に引き継がれている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <SO> 2024/03/28 15:18 注目トピックス 日本株 RIZAPグループ---chocoZAPが新サービス7種の本格導入を決定。MRI/CT検査の受診も可能に *15:18JST RIZAPグループ---chocoZAPが新サービス7種の本格導入を決定。MRI/CT検査の受診も可能に RIZAPグループ<2928>は28日、同社の展開するコンビニジム「chocoZAP」が、新たに7種類のサービスを導入することを決定したと発表した。新しいサービスには、「カラオケ」「洗濯・乾燥機(ランドリー)」「ピラティス」「セルフフォト」「キッズパーク」「トレサポ」「chocoZAPメディカル」が含まれている。また、「chocoZAPメディカル」として、提携医療機関での頭部MRI検査や胸部/腹部CT検査を、chocoZAP会員に対して月額利用料から追加料金なしで利用可能とするサービスを開始した。同社は、これにより予防医療をさらに身近にし、健康寿命の延伸や社会課題の解決に貢献することを目指すとしている。また、今回追加された新サービス7種を含めたchocoZAPで利用可能なサービスは、従来は、個別の利用料金や追加料金が発生するため金銭的負担の増加や利用を控える側面があったが、chocoZAPでは、提供するすべてのサービスを、追加料金なし、月額3,278円(税込)で利用可能としている。同社は、今後のchocoZAPについて、「スマートライフジム」をキーワードに多様なサービスのラインアップの充実を進め、運動習慣のきっかけの提供を通じた健康寿命の延伸への貢献に加え、現在継続している物価上昇による生活への不安感が高まる中で、これまで特別だった体験を身近な体験に変える「コンビニジム」を目指して引き続き進化させていく方針。 <SI> 2024/03/28 15:18 注目トピックス 日本株 富士ソフト Research Memo(7):2024年12月期は産業構造変換の追い風を受け11期連続の増収、営業増益 *15:17JST 富士ソフト Research Memo(7):2024年12月期は産業構造変換の追い風を受け11期連続の増収、営業増益 ■今後の見通し2024年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比5.4%増の315,000百万円、営業利益が同6.4%増の22,000百万円、経常利益が同10.8%増の21,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.2%増の21,000百万円と、2013年に12月期決算へ移行してから実質的に11期連続での増収及び営業増益を目標としている。長期化する資源・エネルギーコストの高騰や物価高に加え、世界的なインフレ抑止としての金融引き締めによる金利上昇など先行き不透明感などの不安材料はあるものの、経済活動の正常化を背景に、緩やかに景気回復の動きが続いている。しかし富士ソフト<9749>としては、主力であるシステム構築分野で金融・製造・自動車等の業種での旺盛なIT投資需要を背景とした受注増が今後も期待できると考えているようだ。また、同社のIoTや「AIS-CRM」を核とする事業サービスの提供力は高く、その面では主力のシステム構築分野での受注獲得は引き続き順調に推移するのではと弊社としては考えている。加えて受注残も堅調に積みあがっており、全体としての売上高の達成の確度は高いものと考えられる。一方、個別で見るとプロダクト・サービス分野では、他社プロダクトの販売動向が鍵を握るが、2023年12月期末時点の受注残も鑑みると横ばいの状況が続くと見ている。アウトソーシングサービスについては、主にグループ会社による海外での保守運用案件の提供が中心であるが、現地経済の不透明化の影響もあって今後も厳しい状況が続くと弊社では見ている。売上の好調の一方で、2024年12月期は不動産流動化に伴うファシリティ事業の縮小やオフィス移転費用の増加を見込み、中長期での成長に向けた新規事業投資も実施するとしている。これらは利益の圧迫要因になり得る。また不動産流動化の影響を除いた営業利益としては前期比12.2%増の23,200百万円としているが、同社としてもこの予想はチャレンジングなレベルだという見方をしているもよう。しかし、同社としてはグループシナジーの追求や、プライム(顧客からの直接受注比率)の向上等による顧客提供価値向上、適切な資本配分の推進によって、さらなる成長と収益性や資本効率の改善に挑むとしており、今後の動向が注目される。なお、本予想には不動産流動化対象レベル「A判定」とした物件8件の売却益59億円(税後)を含むものとしており、それ以外の売却については詳細が確定次第開示することとしている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <SO> 2024/03/28 15:17 注目トピックス 日本株 富士ソフト Research Memo(6):TOB実施に伴い指標が低下するも、安定した財務体質に変わりなし *15:16JST 富士ソフト Research Memo(6):TOB実施に伴い指標が低下するも、安定した財務体質に変わりなし ■業績動向3. 財務状況と経営指標富士ソフト<9749>の2023年12月期末の財務状況は、資産合計は前期末比16,761百万円増の257,596百万円となった。流動資産が123,153百万円と同10,422百万円増、固定資産が134,443百万円と同6,338百万円増となったことによる。負債合計は同40,583百万円増の128,674百万円となった。流動負債が112,740百万円で、同40,794百万円の増加、固定負債が15,934百万円と、同210百万円減となったことによる。純資産合計は前期比23,822百万円減の128,921百万円となり、自己資本比率は前期末の55.7%から7.6ポイント低下の48.1%となった。流動比率は前期末の156.7%から47.5ポイント低下し、109.2%となった。ただし、自己資本比率と流動比率の低下については、上場子会社4社の株式公開買付け(TOB)実施に伴うものであり、特段ネガティブな変化ではない(短期借入金の増加による流動負債の拡大、非支配株主持分及び資本剰余金の減少による純資産の低下)。4. キャッシュ・フローの状況2023年12月期におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。現金及び現金同等物の期末残高は34,785百万円であり、前期末比1,698百万円増となった。営業活動によるキャッシュ・フローは16,151百万円の収入となった。これは、増収・増益に伴う入金増加等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは9,209百万円の支出となった。これは、自社オフィス建設に伴う支出等によるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、5,447百万円の支出となった。これは、子会社株式の取得及び配当金の支払い等によるものである。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <SO> 2024/03/28 15:16 注目トピックス 日本株 富士ソフト Research Memo(5):2023年12月期は増収増益 *15:15JST 富士ソフト Research Memo(5):2023年12月期は増収増益 ■業績動向1. 2023年12月期の業績概要2023年12月期連結業績は、売上高で前期比7.2%増の298,855百万円、営業利益で同13.2%増の20,684百万円、経常利益で同2.4%増の19,675百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.1%増の11,849百万円と、増収増益となった。売上高は主力のシステム構築分野において、業務系ソフトウェアの開発案件、特に製造業・金融業を中心にインフラ構築・基幹系開発案件等が好調であったことに加え、組込/制御系ソフトウェアの半導体製造装置関連やデジタル家電機器関連、自動車関連におけるEV・先進分野が好調に推移した。アウトソーシング分野は前期比で減収となったものの、プロダクト・サービスは他社ライセンス販売、自社プロダクトともに堅調に推移し、全体での増収に寄与した。営業利益は、増収及び業務系ソフトウェアの生産性改善により増益を確保した。経常利益は上場子会社4社の株式公開買付けに係るアドバイザリー費用等の影響で前期比微増に留まったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券や固定資産の売却により増益となった。また、富士ソフト<9749>は従来より最重要KPIとして「一人当たり営業利益額」を設定しており、2023年12月期は1.56百万円(前期は1.33百万円)となった。販売費及び一般管理費は、従業員の処遇改善や体制強化に伴う人件費の増加、AI等の新技術に関する調査研究費の増加により前期比885百万円増加したものの、システム構築分野での増収や生産性向上による原価率改善などがそれをカバーした。特に生産性向上による効果が大きかったと同社では評価している。2. 事業セグメント別の動向(1) SI事業a)システム構築1) 組込系/制御系ソフトウェア売上高は前期比5.5%増の78,553百万円、営業利益は同12.1%増の6,695百万円となった。モバイル系及び社会インフラ系は減少したものの、自動車関連でEV・先進分野、機械制御系で産業分野向け開発案件が好調に推移した。特に自動車関連では、今後「ソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)」※分野での投資拡大が見込まれることから、積極的な受注が成果に結び付いたと同社では評価している。※ 自動車に関する制御をソフトウェアで行い、さらにソフトウェアを更新することによって機能や性能を高めることが可能な自動車。2) 業務系ソフトウェア売上高は前期比14.5%増の103,174百万円、営業利益は同30.2%増の6,710百万円となった。製造業・金融業を中心に各分野向けのインフラ構築・基幹系開発案件等が好調に推移した。同社は、クラウド環境の豊富な構築経験を基に、クラウド化に対するセキュリティやリスク管理で高度な技術力や安全をサポートする多様なセキュリティソリューションを有している。この経験と培ったセキュリティソリューションを活かして、クラウド化に慎重な公共機関や金融サービス企業に対しても積極的な営業活動を展開し、ビジネス拡大を図ったことが増収に寄与した。また増益の要因としては、製造業や金融業をはじめとする企業でのDX化が背景にある。デジタル技術の導入やDX化による顧客サービスの向上等を目的とし、企業の投資意欲が引き続き旺盛であり、これらに強みを持つ同社にとっては業績拡大の好機となっている。そのようななか、同社は特に生産性の向上に取り組み、原価率の改善を目指している。従来より顧客提供価値の向上や直接取引の拡大に取り組んでおりその成果が表れてきていると考えられる。b) プロダクト・サービス1) プロダクト・サービス売上高は前期比3.2%増の86,546百万円、営業利益は同4.1%増の4,806百万円となった。他社ライセンス販売及び子会社におけるPOS関連の自社プロダクト販売が堅調に推移した。このうち、他社ライセンス販売は、グローバルベンダーと連携したライセンスビジネス等で、販売が好調に推移した。2) アウトソーシング海外小売業向けITサービスの減少により、売上高は前期比3.5%減の14,144百万円となった。営業利益は、減収に加え、データセンターにおける電力価格高騰の影響等により、同32.7%減の691百万円となった。(3) ファシリティ事業売上高は前期比9.5%増の2,906百万円、営業利益は、同23.9%増の1,010百万円となった。テナントが増加したこと等を主因に、増収増益となった。(4) その他売上高は前期比4.2%増の13,530百万円、営業利益は同12.6%増の768百万円と、増収増益となった。コールセンターサービス及びBPOサービスともに2022年12月期に開始した年金関連業務が大きく寄与したことにより、増収増益となった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <SO> 2024/03/28 15:15 みんかぶニュース 市況・概況 【投資部門別売買動向】 海外投資家が2週ぶりに買い越し、個人は3週ぶりに売り越し (3月第3週) [速報]  ■投資部門別売買代金差額 (3月18日~22日)   東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]   ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し        海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 ) 3月 ―――   第3週      960   ▲722  ▲8,726 [ ▲6,993 ▲1,733 ] 40,888円 ( +2180 円)   第2週     ▲875  ▲6,851   4,942 [  2,364  2,577 ] 38,707円 ( -981 円)   第1週     1,763  ▲6,865   3,274 [  ▲513  3,787 ] 39,688円 ( -221 円) 2月 ―――   第4週     3,834  ▲2,589   ▲905 [ ▲2,337  1,431 ] 39,910円 ( +812 円)   第3週     ▲786  ▲2,235   ▲918 [ ▲1,906   987 ] 39,098円 ( +611 円)   第2週     3,013  ▲4,554  ▲3,164 [ ▲3,439   274 ] 38,487円 ( +1589 円)   第1週     3,663  ▲5,490   2,277 [   103  2,173 ] 36,897円 ( +739 円) 1月 ―――   第5週     1,783  ▲1,421    569 [ ▲1,261  1,831 ] 36,158円 ( +406 円)   第4週     4,105  ▲3,692   2,946 [  ▲137  3,083 ] 35,751円 ( -212 円)   第3週     3,841  ▲1,915  ▲1,854 [ ▲2,918  1,064 ] 35,963円 ( +386 円)   第2週     9,557   ▲105 ▲10,695 [ ▲8,163 ▲2,531 ] 35,577円 ( +2199 円)   第1週     1,405    49   ▲336 [ ▲1,150   813 ] 33,377円 ( -86 円) 12月 ―――   第4週    ▲2,020   ▲891  ▲2,834 [ ▲3,280   445 ] 33,464円 ( +295 円)   第3週      565  ▲2,035  ▲2,103 [ ▲3,013   910 ] 33,169円 ( +198 円)   第2週     2,378    257  ▲3,298 [ ▲2,123 ▲1,174 ] 32,970円 ( +662 円)   第1週    ▲5,868   1,270   4,194 [  1,557  2,637 ] 32,307円 ( -1123 円) 11月 ―――   第5週    ▲3,687   ▲111    456 [  ▲612  1,068 ] 33,431円 ( -194 円)   第4週     ▲10   2,370   ▲894 [ ▲1,566   671 ] 33,625円 ( +40 円)   第3週     3,629   ▲238  ▲5,722 [ ▲5,068  ▲654 ] 33,585円 ( +1017 円)   第2週      783   ▲547  ▲2,545 [ ▲2,973   427 ] 32,568円 ( +618 円)   第1週      576   2,135  ▲3,868 [ ▲3,289  ▲578 ] 31,949円 ( +958 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース 2024/03/28 15:15 注目トピックス 日本株 富士ソフト Research Memo(4):区分横断的な技術戦略「AIS-CRM」領域を同社の重点技術分野と位置付け *15:14JST 富士ソフト Research Memo(4):区分横断的な技術戦略「AIS-CRM」領域を同社の重点技術分野と位置付け ■事業概要4. 区分横断的な技術戦略「AIS-CRM」富士ソフト<9749>は、2017年12月期から区分横断的な技術戦略として「AIS-CRM」領域を重点技術分野に掲げ、新製品・新事業のシーズ創出や既存事業の付加価値向上に注力している。「AIS-CRM」戦略の上位概念には同社のコア・コンピタンスが据えられており、同領域の2023年12月期単体売上高は1,259億円(過去3年の年平均成長率:14.4%増)と単体売上高の約61%を占める存在となっている。その内訳は、「AI」が開発中心に44億円(過去3年の年平均成長率:26.6%増)、「IoT」が開発中心に31億円(同20.1%増)、「Security」が開発及びライセンスで164億円(同17.5%増)、「Cloud」がライセンス及びSI、インフラ関連、ネットビジネス分野等で671億円(同22.0%増)、「Robot」が開発中心及びPALRO、ロボSI等で52億円(同4.9%減)、「Mobile」が開発及びプロダクト等で69億円(同4.1%減)、「AutoMotive」が開発中心で229億円(同9.3%増)、となっている。特にクラウド分野の好調が目立つほか、セキュリティ分野の取り組みも順調と言える。セキュリティ分野における一連の動きとしては、2020年11月の(株)レッドチーム・テクノロジーズとの協業(販売店契約の締結)を受けて、同期にインターネットサービスを提供する金融機関を中心とした企業向けに、クラウドソースペンテストプラットフォーム「Synack」を活用した新しいセキュリティサービス(脆弱性診断)の提供を開始したのに続き、2021年6月にはサイバーセキュリティの国内リーディングカンパニーであるFFRIセキュリティとサイバーセキュリティ分野における協業の強化について合意、同年10月にはサイバー攻撃を可視化するセキュリティ対策ソフトウェアであるオープンXDR(Endpoint Detection and Response)のパイオニア的企業Stellar Cyber, Inc.から「2021 1st Half Outstanding Partner Japan」を受賞した。また2024年2月には、ハッカー対策サービスを展開するグローバルセキュリティメーカーであるサイバーセキュリティクラウド<4493>との業務提携を発表すると、AWS環境向けのセキュリティサービスである「CloudFastener(クラウドファスナー)」の開発の協業を行うことで合意している。今後さらに利用が広がると見られるAWSで有力なセキュリティソリューション導入の体制強化を図れたことで、今後この面でのさらなる業績伸長が期待される。本サービスの提供により同社が培ってきたノウハウを活かしたトータルな提案を顧客に行うことで、顧客への提供価値を高める考えである。一連の技術戦略が成果を実らせつつあるなかで、同社はビジネス上の重点分野を「AIS-CRM」から「DX+AIS-CRM+SD+(5)G2」へとさらに拡大している。DXソリューションやITバリューチェーンの上流工程(SD:サービスデザイン及びITコンサルティング)、(5)G2(通信の5G技術と事業のグローバル展開)という新たな技術分野での取り組み強化を進め、持続的な成長と付加価値の向上を目指している。このほか、ChatGPTをはじめとするAIのモデルの1つである大規模言語モデル(LLM)が注目され、コミュニケーションや情報収集を飛躍的に簡便化・低コスト化するモデルやツールの登場が期待される。大規模言語モデルはChatGPTに代表される生成型AIの一種であり、人間の言語を理解し人間のように文章を生成することができるプログラムである。今後、大規模言語モデルは、ビジネス・システム開発の生産性に大きな影響を与える可能性があると一般に認知されているが、まず社内で様々な使い方を検証し、ビジネスシーンでも利用できるようにする方針だ。自社内での利用は、社内の業務改善/ビジネス活用を目的とした生成AI技術の検証・検討に活用し、システム開発ビジネスシーンでの様々な適用アイデアの創出も推進する。社内導入のノウハウは顧客にも提供するとともに、今後は、生成AIを活用するためのトレーニングメニューや顧客の業種・業界で活用可能なサービス提供も目指し、生成AIの検証から導入、運用までの幅広いサービスでDX推進を支援する。同社は、ChatGPTを開発したOpenAI LPの49%の株を保有するマイクロソフトの事業パートナーであることから、マイクロソフトのMicrosoft/Azure OpenAI Serviceを利用し、開発を進めている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <SO> 2024/03/28 15:14 注目トピックス 日本株 富士ソフト Research Memo(3):顧客の価値向上に資する多彩なICTサービス・プロダクトを提供 *15:13JST 富士ソフト Research Memo(3):顧客の価値向上に資する多彩なICTサービス・プロダクトを提供 ■事業概要富士ソフト<9749>の報告セグメントは、SI事業、ファシリティ事業、その他の3つからなる。主力のSI事業はシステム構築とプロダクト・サービスに大別され、システム構築は組込系/制御系ソフトウェアと業務系ソフトウェア、プロダクト・サービスは狭義のプロダクト・サービスとアウトソーシングに細分化される。また、ファシリティ事業はオフィスビルの賃貸、その他はBPOサービスやコールセンター等を行っている。2023年12月期の各事業の売上構成比は、SI事業のシステム構築区分に属する組込系/制御系ソフトウェアは26.3%、業務系ソフトウェアは34.5%、狭義のプロダクト・サービスは29.0%、アウトソーシングは4.7%、ファシリティ事業は1.0%、その他は4.5%であった。組込系/制御系ソフトウェアが同社の屋台骨であるが、業務系ソフトウェアが最も売り上げ規模が大きい。狭義のプロダクト・サービスは業務系ソフトウェアに次ぐ売上げ規模となっている。2019年12月期から2023年12月期までの構成比の推移については、業務プロセスの進化・変革による基幹系および情報系システム開発などの需要増を背景とした、業務系ソフトウェアが34.5%(2023年12月期)に伸長したことで、組込系/制御系ソフトウェアは28.0%(2019年12月期)から減少している。それ以外には大きな変化はない。1. SI事業(1) システム構築a) 組込系/制御系ソフトウェア同社の主力はSI事業である。SIとは、異なるコンピュータやソフトウェアなどの部品を組み合わせて、1つの大きなシステムを作ることで、SI事業はいろいろなパズルのピースを組み合わせて、大きな絵を完成させることと似ている。各パズルのピースはコンピュータやソフトウェアの部品で、それらを組み合わせて新しいシステムを作るのがシステムインテグレーションである。この事業の核を成すのが、組込系/制御系ソフトウェアである。同事業は最先端の組込製品・開発力があり、ロボット・自動車・医療機器・産業機器などの幅広い分野での開発経験を保有している。基板・ボード設計、FPGA・LSI設計といったハードウェア開発から、OS・デバイスドライバー・ミドルウェア・アプリケーションといったソフトウェア開発まで様々な組込システムに対応したサービスを提供している。また、自動車制御 ADAS(先進運転支援システム)・自動運転・EV・車外との情報通信などの先進技術分野での開発経験も豊富だ。エンジンなどのパワートレイン・シャシー・ボディ・IVIなど従来分野に加え、車載ソフトウェアの幅広い制御技術のほか、AUTOSARなどのプラットフォーム・モデルベース開発・シミュレーション環境・Automotive SPICE・機能安全など数々の開発技術の提供もしている。社会インフラを対象とした研究開発にも積極的で、携帯電話用無線基地局、ネットワーク通信機器、IP電話/FAX・通信インフラ制御、基地局開発評価のほか、鉄道・航空・宇宙・防衛、プラント制御などにより、社会インフラを支えている。工場の生産部門における制御関連事業も行っており、FA(Factory Automation)を行うPLC(Programmable Logic Controller)や表示・操作ターミナルとなるHMI(Human Machine Interface)などコントローラーの開発をはじめ、コントローラー機器のプログラミングと運用・保守ツールの開発なども手掛けている。このほか、OA機器である複合機・プリンター分野の組込制御・認識技術・アプリ開発・外部機器制御技術やデジタルリビング(家電)の核となるデジタルテレビの商品開発あるいはモバイル(スマートフォン)4G/LTEに対応したデータ通信端末やスマートフォンの通信制御、Androidアプリケーション開発やプロトコル開発/評価、マルチメディア放送やFelicaサポートなど、モバイルに関する最新の組込/制御技術の開発も行っている。なかでも、同領域で国内トップクラスの実績を蓄積しているFA等の機械制御系や自動車関連に強みを有しており、国内トップシェアを誇っている。AIやロボットによる生産性革命や自動車産業におけるCASE(Connected:コネクテッド化、Autonomous:自動運転化、Shared/Service:シェア/サービス化、Electric:電動化)の推進、社会インフラ系でのIoT活用、といった大きな潮流に対応する同社の「AIS-CRM」戦略は、中長期的な収益機会の獲得につながる公算が大きいと弊社では考える。b) 業務系ソフトウェア現在は、流通業、金融業、サービス業、製造業、ネットビジネス、社会インフラ、教育、文教、医療、公共機関など幅広い業種に対し、店舗・受発注システムや生産・販売・在庫管理などの基幹システム、勘定系システム、情報システム、ネットサービスといった様々なソリューションを、コンサルティングから開発、システム構築、サポートまでワンストップで提供できる体制を確立している。ソリューション別の事業内容の詳細については次のとおりである。基幹システムソリューションとしての生産、販売、在庫管理など幅広い基幹システムに関して、各種パッケージ、ERPの導入、個別SI、さらに、コンサルティング・インテグレーションの各サービスからデータセンター運用までを網羅している。情報システムソリューションは、自社データセンターを主軸にプライベートなクラウド基盤でIaaS及びSaaSを提供している。また、4大パブリッククラウド(AWS、Google、Salesforce、Microsoft)をパートナーとし、包括的なクラウドサービスも提供している。オンプレミス※においても、多様な情報システムソリューションをインテグレーションから運用サービスまでトータルでサポートを行っている。※ 「On-Premises」とは、特定の場所や施設内にコンピュータサーバーやソフトウェアを設置し、管理・運用することを指す。主に使用者の施設内に設置し、運用すること。インターネットサービスソリューションは、インターネット上で様々なサービスを展開している顧客に、最適なソリューションを一括で提供している。特にECサイト構築は、提案力と高い技術力から好評である。銀行、証券、保険、クレジットカードなど各金融機関の勘定系業務システムや情報系業務システム、インフラなどを行う金融ソリューションに加え、クラウドサービスとタブレット端末を融合した文教・公共分野の効率化、高度化を、最先端の技術で推進している文教・公共ソリューション、流通ソリューションとして店舗システム、POS、MD管理から受発注システム・eコマース・会計に至る流通に関する各種パッケージと最適ソリューションの提供も行っている。製造ソリューションとしては、生産、販売管理、物流、会計から、化学物質情報収集ソリューション(リーチ法対策)、電力の見える化(HEMS、BEMS)など、製造に関する各種パッケージと最適ソリューションを手掛ける。サービスソリューションとしては、モバイル端末を利用した販売促進支援、広報向けテレビ番組ログデータ提供、製造向け各種マニュアル制作など、業務の効率化を推進するソリューションを提供している。(2) プロダクト・サービスSI事業のプロダクト・サービスは、狭義のプロダクト・サービスとアウトソーシングに区分される。a) プロダクト・サービス狭義のプロダクト・サービスは、1) 自社プロダクト(ペーパーレスシステムの「moreNOTE」、情報化社会における総合教育ソリューションの「みらいスクールステーション」、個人所有のスマートフォンなどを会社の業務で活用するためのツールである「smartBYOD」、コミュニケーションロボットの「PALRO」、SIMフリー向けモバイルルータ「+FS040W、+FS050W」、仮想空間活用ツールである「FAMシリーズ」等)、2) ライセンスビジネス(マイクロソフト製品、AWS、VMware等)、3) 物販等(PC、サーバー等)からなる。特需一巡の要因により、物販は減速気味ながら、ライセンスビジネスについてはWindows7のサポート終了(2020年1月)特需のピークアウト後も成長が継続している。この点については、ライセンスビジネスのメインプロダクトに成長したMicrosoft365(旧Office365、企業向け仮想デスクトップ=クラウドPC)や各種クラウドサービスがサブスクリプションモデル(売り切り商売ではなく、利用期間に応じて料金を徴収するビジネスモデル)を採用していることが、事業の安定性向上につながっていると弊社では見ている。なお、同社はライセンス製品の導入サポートも行っており、単なるライセンス販売だけでなく、エンジニアリングサービスを付帯させることで利幅を確保しているようである。なお、2025年10月にはWindows10のサポート終了が予定されており、物販面及びビジネスライセンス面での好影響が期待される。2021年8月、同社はPCのライフサイクル管理に関するすべての作業(PCの選定・レンタル、キッティング、管理・サポート、更新プログラム適用等)をワンストップで対応する「デスクトップフルサービス」の提供をスタートした。この自社サービスではMicrosoft365の導入/利活用を推奨しており、狭義のプロダクト・サービス全般を拡大させ、収益性を高める力を持つ。マイクロソフトがサブスクリプションモデルであるWindows365のサービス提供を2021年8月から、次期OSであるWindows11を同年10月から開始していることもあり、同社の「デスクトップフルサービス」は安定しつつある。同社は、2022年4月にバーチャル教育空間である「FAMcampus(ファムキャンパス)」、オンライン商談ルームである「MEMTOM(メントム)」、バーチャルイベント空間である「FAMevent(ファムイベント)」の提供・販売を相次いで開始した。「FAMcampus」と「FAMevent」は、「FAMoffice」で培われた技術やコンセプトをベースにしており、前者は学研ホールディングス<9470>のグループ会社である(株)学研塾ホールディングス及び(株)学研メソッドとの共同実証を経て、後者は令和3年度「厚生労働省 予防・健康インセンティブ推進事業」として医療保険者、企業健康増進担当者、自治体、事業主を対象に開催された「データヘルス・予防サービス見本市2021」での先行導入を経て、商業サービスへと磨き上げられている。また、「MEMTOM」は、従来のビデオ会議システムでは難しかった双方向での資料の共有や操作、申込書記入等の契約締結までの一連の手続きをワンストップで実現した。2) アウトソーシングアウトソーシングは、データセンターやシステム運用・保守等のサービスを提供している。データセンターは全国(東京2ヶ所、横浜、九州)に4ヶ所の拠点を保有し、サービスを提供している。ITシステムは、重要なライフラインとなっているものの、維持・運営には利用者の多額のコスト負担が生じ、容易ではないことから、利用者負担を軽減するべくデータセンターサービスを提供している。2. ファシリティ事業保有するオフィスビルの賃貸を収入とする同社は基本的に自社活用目的で不動産を保有しており、ファシリティ事業は空きスペースが有効活用された結果と位置付けて良い。3. その他主軸は子会社の富士ソフトサービスビューロ(株)が手掛けるBPOサービス事業やコールセンター事業である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <SO> 2024/03/28 15:13 注目トピックス 日本株 富士ソフト Research Memo(2):創業からコンピュータの可能性を徹底追及 *15:12JST 富士ソフト Research Memo(2):創業からコンピュータの可能性を徹底追及 ■会社概要1. 会社概要富士ソフト<9749>は、1970年5月設立の独立系大手ITソリューションベンダーである。2023年12月末時点で連結子会社32社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社で構成され、連結従業員数は17,000人超となっている。セグメントは、SI事業、ファシリティ事業、その他の3つからなる。主力のSI事業では組込系/制御系及び業務系ソフトウェア開発を軸に多彩なソリューションメニューを提供し、ファシリティ事業はオフィスビルの賃貸、その他はBPOサービスやコールセンター等を行っている。また、セグメントを横断する技術戦略として、2017年12月期から「AIS-CRM」領域での取り組みを推進している。成長分野で技術を蓄積し磨き上げることは容易ではないものの、「AIS-CRM」領域の単体売上高は、2018年12月期の618億円から2023年12月期に1,259億円と順調に成長しており、技術戦略に対する手応えと自信が一段と深まった。2. ICT先端を目指すイノベーション企業同社は、自動車や半導体製造装置など極めて高い精度が要求される組込系/制御系ソフトウェアの開発を通じて得た先進技術ノウハウと、幅広い業種向けへのソリューション提供で培われたシステム構築力、独立系ならではの柔軟なプロダクト提供力、顧客に寄り添った拠点網の構築に裏打ちされた「技術力と提案力」を自社のコア・コンピタンスとしている。また同社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出とともに、様々な企業活動をとおして社会の発展につなげることが重要な使命と考えており、中期方針として「ICT(Information and Communication Technology)の発展」を目指している。同社が発信しているメッセージから読み取れるのは、「ICT利活用の有効性・将来性への確信、その推進への使命感」と「顧客本位かつCSV型(Creating Shared Value:事業を通じた社会貢献により企業価値を増大させる企業)の経営方針」だろう。IT技術を利用したサービスが登場し、世界は大きく様変わりした。IT技術がさらに進化し、それを包括した技術にICTがある。ICTとは情報通信技術を指す用語で、情報処理技術と通信技術の融合によって生まれる技術の総称である。コンピュータと通信機器を統合し、データの収集・処理・伝送・共有を効率的に行うことを可能にする。つまり、現在と未来の技術で、社会生活やビジネスに再び大きな変化をもたらすテクノロジーである。同社は代表が「ICTの専門プロ集団として、社是である【挑戦と創造】を続け、中期方針である【ICTの発展をお客様価値向上に結びつけるイノベーション企業グループ】を目指す」と宣言していることから、同社グループにおいてとても重要な概念であると理解できる。なおCSVとは、通常の利益追求だけでなく、社会的な課題や環境問題などにも対処しながら新たな市場機会や競争力を見出すアプローチだ。従来の慈善活動や社会的責任(CSR)とは異なり、CSV経営は社会的課題をビジネスの中核に位置付け、新たなビジネスモデルやイノベーションを通じて社会的・環境的な価値と経済的な価値を同時に創出することが重要になる。同社のCSVの取り組みとして国内最大規模のロボット競技大会に育った「全日本ロボット相撲大会」を1989年から継続的に開催している。3. 沿革野澤宏氏が、1970年に創業した(株)富士ソフトウエア研究所が前身である。創業時のコンピュータ・オペレーターの派遣業務事業で基盤を築き、その後、ソフトウェア開発やシステム構築の事業領域に進出、コンピュータ産業の爆発的拡大を追い風に飛躍的な発展を遂げた。その成長要因は「新たなビジネス分野に挑戦し、創造し、成長し、革新していく」という創業以来の攻めの経営姿勢を継続していることにある。創業者を含む経営トップがコンピュータ社会の到来と発展を確信し、大きなリスクを背負いながら、積極的な人材採用・技術者育成と自社にない技術や顧客基盤を取り込む補完的M&A戦略を推進してきた。こういった取り組みが奏効し、独立系ながら売上高2,980億円超、連結従業員数17,000人超の企業グループにまで発展した。実際、コンピュータ社会が現実化し国内ITサービス市場が6兆円規模に拡大するなかにあっても、売上高1,000億円を超える大手ITサービス企業は、メーカー系(富士通<6702>など)やユーザー系(NTTデータグループ<9613>など)、商社系(SCSK<9719>など)、外資系(日本IBM(株)など)がほぼすべてを占めており、創業来一貫して独立系と呼べる企業は同社を含めて3社に過ぎない。4. 受賞実績同社は、事業パートナーから高く評価されており、2019年以降の受賞、認定実績は以下のとおりである。加えて、同社は2022年7月に経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定されている。「Microsoft Japan Partner of the Year2023」においては、3年連続の「Converged Communications Award」及び2年連続の「Modern Workplace for Frontline Workers Award」を受賞した。Amazon Web Services(AWS)からは、「AWS Well-Architectedパートナープログラム」「Oracleコンピテンシー」の認定を取得し、続けて「AWS Ambassadors」「Japan AWS Top Engineers」に選出されている。IT仮想化市場で世界一のシェアを誇るVMware(VMW)からは、最上位の「Principal」の認定を取得、「VMware 2020パートナーオブザイヤー賞(アジアパシフィック及び日本地域のクラウドプラットフォームトランスフォーメーション部門)」「2021 VMware APJ Partner Innovation Award」「VMware APJ 2022 Partner Lifecycle Services Award」を相次いで受賞している。また、同社製品の受賞実績も追記としては、リモートワーク向けの仮想オフィス空間「FAMoffice」が以下2件の受賞をしており、その有効性が高く評価されている。・「第17回ASPICクラウドアワード2023」(総務省後援)にて「基幹業務系ASP・SaaS」部門の「先進技術賞」受賞・2023年度「IT賞」((公社)企業情報化協会主催)にて「IT奨励賞(社会課題解決領域)」受賞(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <SO> 2024/03/28 15:12 注目トピックス 日本株 富士ソフト Research Memo(1):2023年12月期も増収増益 *15:11JST 富士ソフト Research Memo(1):2023年12月期も増収増益 ■要約富士ソフト<9749>は、独立系大手IT(information technology)ソリューションベンダーである。報告セグメントは、SIシステムインテグレーション事業(システム構築とプロダクト・サービス)、ファシリティ事業、その他の3つからなる。主力のSI事業では組込系/制御系及び業務系ソフトウェア開発を軸に多彩なソリューションメニューを提供し、ファシリティ事業はオフィスビルの賃貸、その他はBPOサービスやコールセンター等を行っている。このほか、セグメントを横断する技術戦略として、2017年12月期から「AIS-CRM(アイスクリーム)※」領域での取り組みを推進している。※ AI、IoT、Security、Cloud computing、Robot、Mobile&AutoMotiveのこと(頭文字を並べた同社の造語)。1. 2023年12月期の業績概要2023年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.2%増の298,855百万円、営業利益で同13.2%増の20,684百万円、経常利益で同2.4%増の19,675百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.1%増の11,849百万円の増収増益となった。売上高は主力のシステム構築分野において、業務系ソフトウェアの開発案件、特に製造業・金融業を中心にインフラ構築・基幹系開発案件の受注が好調であったことに加え、組込/制御系システムウェアの半導体製造装置関連やデジタル家電機器関連、自動車関連におけるEV・先進分野が好調に推移した。アウトソーシング分野は前期比減収となったものの、プロダクト・サービスは他社ライセンス販売、自社プロダクトともに堅調で増収となった。経常利益は上場子会社4社の株式公開買付けに係るアドバイザリー費用の影響等で前期比微増に留まったものの、営業利益は増収及び業務系ソフトウェアの生産性改善により2ケタ増益を確保した。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比5.4%増の315,000百万円、営業利益が同6.4%増の22,000百万円、経常利益が同10.8%増の21,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.2%増の21,000百万円と、2013年に12月期決算へ移行してから実質的に11期連続での増収及び営業増益を見込んでいる。事業拡大や競争力強化を目的とする顧客のDXに対する取り組みの広がりやシステム投資意欲は旺盛で、同社のIoTや「AIS-CRM」を核とする事業サービスの提供力は高いことから、主力のシステム構築分野での受注獲得は引き続き順調に推移するものと見ている。なお、本予想には同社が不動産流動化の対象レベル「A判定」(流動化にあたっての障害がなく、最速での対応が可能なもの)物件8件の売却益59億円(税後)を含んでいるが、それ以外の売却については期初時点では含めていない。3. 新中期経営計画同社は前中期経営計画を1年前倒しで達成したことから、2024年2月に、新たな中期経営計画「中期経営計画 2028」を公表した。将来ビジョン「IT×OT分野のシステム/ソフト&サービスを提供するリーディングカンパニー」となるべく、2024年12月期から2028年12月期までを成長継続と収益力重視による企業価値向上を目指す期間と位置付けている。企業価値向上に向けての具体策は、前中期経営計画期間に設置された「企業価値向上委員会」で議論され、検証された対策案を継続する形で立案された。経営数値目標値としては、2028年12月期に、売上高4,350億円、営業利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益320億円、ROE20.0%以上、1株当たり営業キャッシュ・フロー600円以上としている。■Key Points・リーマン・ショック後の業績低迷期を経て、財務体質の強化と成長ポテンシャルの増強を両立・2023年12月期も増収増益、2024年12月期は売上高3,150億円、営業利益220億円を計画・新たに「中期経営計画 2028」を公表、2028年12月期に売上高4,350億円、営業利益450億円を目指す(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) <SO> 2024/03/28 15:11 みんかぶニュース 市況・概況 明日の決算発表予定 クラウディア、三益半導など13社 (3月28日) 3月29日の決算発表銘柄(予定)  ■引け後発表   ◆本決算:    <2778> パレモ・HD [東S]  ■発表時間未確認  ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻   ◆本決算:    <2354> YEデジタル [東S] (前回16:00)   ◆第1四半期決算:    <2975> スターマイカ [東P] (前回15:30)    <3089> Tアルファ [東S]  (前回15:00)   ◆第2四半期決算:    <2164> 地域新聞社 [東G]  (前回15:00)    <3607> クラウディア [東S] (前回15:00)   ◆第3四半期決算:    <3321> ミタチ産業 [東S]  (前回15:00)    <3892> 岡山製紙 [東S]   (前回15:00)    <6083> ERIHD [東S]  (前回15:00)    <7921> 宝&CO [東P]   (前回15:00)    <8155> 三益半導 [東P]   (前回15:00)    <9265> ヤマシタHD [東S] (前回16:00)    <9651> 日本プロセス [東S] (前回15:00)   合計13社 ※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。 株探ニュース 2024/03/28 15:11 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は底堅い、ドル買い地合い継続 *15:10JST 東京為替:ドル・円は底堅い、ドル買い地合い継続 28日午後の東京市場でドル・円は底堅く、151円30銭付近から小幅に値を上げた。米連邦準備制度理事会(FRB)当局者のタカ派的な見解を受け、引き締め的な政策を堅持するとの見方からドル選好地合いが続く。主要通貨は対ドルで伸び悩む展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円24銭から151円54銭、ユーロ・円は163円49銭から163円86銭、ユーロ・ドルは1.0808ドルから1.0827ドル。 <TY> 2024/03/28 15:10 みんかぶニュース 市況・概況 きょうのIPOの終値、情報戦略テクはS高で引ける◇  きょう東証グロース市場に新規上場した情報戦略テクノロジー<155A.T>は、午後1時56分に公開価格460円の2.2倍に当たる1021円で初値をつけた。大手企業を対象にしたITシステムの内製化支援サービスなどを展開しており、初値形成後も成長性への期待感から買いが流入。ストップ高の1321円に上昇すると、同水準に張り付いたまま初日の取引を終えた。  また、同じく東証グロース市場に新規上場したカウリス<153A.T>は、午後0時53分に公開価格1530円を1345円(87.9%)上回る2875円で初値をつけた。直後に2775円に下落したものの、その後は買いが優勢の展開で2時21分には3185円に上昇。引けにかけて利益確定の動きが出たが、2957円で取引を終了した。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/28 15:08 みんかぶニュース 個別・材料 きょうのIPOの終値、情報戦略テクはS高で引ける◇  きょう東証グロース市場に新規上場した情報戦略テクノロジー<155A.T>は、午後1時56分に公開価格460円の2.2倍に当たる1021円で初値をつけた。大手企業を対象にしたITシステムの内製化支援サービスなどを展開しており、初値形成後も成長性への期待感から買いが流入。ストップ高の1321円に上昇すると、同水準に張り付いたまま初日の取引を終えた。  また、同じく東証グロース市場に新規上場したカウリス<153A.T>は、午後0時53分に公開価格1530円を1345円(87.9%)上回る2875円で初値をつけた。直後に2775円に下落したものの、その後は買いが優勢の展開で2時21分には3185円に上昇。引けにかけて利益確定の動きが出たが、2957円で取引を終了した。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/28 15:08 みんかぶニュース 為替・FX 債券:先物、後場終値は前営業日比14銭高の145円88銭  債券市場で、先物6月限の後場終値は前営業日比14銭高の145円88銭だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/28 15:07 注目トピックス 日本株 FCE---生成AIプロンプトプラットフォーム「FCEプロンプトゲート」が本格始動、山崎怜奈をイメージキャラクターに起用 *15:07JST FCE---生成AIプロンプトプラットフォーム「FCEプロンプトゲート」が本格始動、山崎怜奈をイメージキャラクターに起用 FCE<9564>は27日、2023年11月よりトライアル始動した生成AIプロンプトプラットフォーム「ChatFCE」を「FCEプロンプトゲート」へと名称変更し、本格展開を開始することを発表した。FCEプロンプトゲートは、「プロンプトエンジニア資格講座」「プロンプト作成支援ツール」「プロンプト社内管理ツール」「最新生成AI情報」など、社内にプロンプトエンジニアを育成するためのプラットフォーム。「プロンプト」とは「生成AIへの指示・命令」を指し、プロンプトエンジニアとは、生成AIから正確かつ的確な回答を引き出すために「適切な指示をする専門家」を指す。同社は、始動を機に山崎怜奈をイメージキャラクターに起用。職種の枠を超え、全社員がプロンプトエンジニアとして生成AIを使いこなし、業務の生産性を上げてゆく社会の実現を目指してFCEプロンプトゲートの展開を進めてゆく。また、同社の顧客であるRPAロボパット導入企業1,200社、研修・コンサルティング導入企業4,500社、学校約1,100校に対して販売をスタートするとともに、全国に1,000社の販売代理店構築を目指す。 <SI> 2024/03/28 15:07 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向=28日大引け、全銘柄の合計売買代金2546億円  28日の上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比8.6%減の2546億円。うち、日経平均株価に連動するETF(ベアETF・レバレッジETFを含む)22銘柄の売買代金は同8.1%減の2043億円だった。  個別ではNEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信 <1489> 、One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数 <1484> 、NEXT 食品 <1617> 、MAXIS NYダウ上場投信 <2241> 、SMDAM Active ETF 日本高配 <2011> など37銘柄が新高値。WisdomTree 天然ガス上場投資信託 <1689> 、iFreeETF S&P500 インバース <2249> が新安値をつけた。  そのほか目立った値動きではMAXIS JPX 日経中小型株指数上場投信 <1492> が3.56%高と大幅な上昇。  日経平均株価が594円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、NEXT日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1452億2600万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1437億8200万円をやや上回った。  その他の日経平均ETFでは日経平均ブル2倍上場投信 <1579> が116億500万円、NEXT 日経225連動型 <1321> が111億1800万円、楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型 <1458> が86億3800万円、日経平均ベア2倍上場投信 <1360> が62億3400万円、NEXT 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が59億1100万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/03/28 15:05 注目トピックス 日本株 セキュア---人材開発センターを設置 *15:04JST セキュア---人材開発センターを設置 セキュア<4264>は27日、成長戦略実現へ向け、人材開発センターを設置し、2024年4月より、若手・中堅社員を対象とした新研修プログラムをスタートすると発表した。部署ごとのOJTだけでは足りない部分を補い、強化することが目的。16ジャンル、合計75本におよぶオリジナルの映像教材を用い、セールス・マーケティング部門の人材の早期育成や、Security System Labでシステムを最適化するための研究および専門人材の育成を図る。専任担当者を置くことにより、経営課題に合った研修内容を取り入れられ、新卒社員のみならず中途入社社員へも細やかなサポートを提供する。同社は、同センターの開設を機に、「AI技術の活用による新規ビジネス」「AI STORE LAB」「海外展開」などを推進できる中堅・若手社員を増やし、成長を加速させるとともに、さらなる人材への投資、営業体制強化、生産性向上を進めてゆく。 <SI> 2024/03/28 15:04 みんかぶニュース 市況・概況 <動意株・28日>(大引け)=コラボス、RIZAP、MHTなど  コラボス<3908.T>=急伸。午前11時ごろ、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE(グロウス)」について、三菱UFJニコスが運営する国や地方自治体の各種補助金や助成金の申請準備を支援するサービス「補助金アドバイザリー・サポートサービス」の受け付け業務に採用されたと発表。これが材料視されている。  RIZAPグループ<2928.SP>=8日ぶり反発。きょう、連結子会社のRIZAPが運営する「chocoZAP(チョコザップ)」について、新たに7種類のサービスを本格的に導入すると発表。これを材料視した買いが株価の底上げに寄与したようだ。提供を始めるのは「カラオケ」や「洗濯・乾燥機(ランドリー)」「キッズパーク」のほか、頭部MRI検査のサービスなど。税込み月額3278円から追加料金を支払わずに利用できる。全国の店舗に段階的に導入を進めていく。  メンタルヘルステクノロジーズ<9218.T>=続急伸。同社は27日の取引終了後、未定としていた24年12月期の連結業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比2.2倍の58億1600万円と大幅増収を見込む。一方、経常利益は同31.8%減の3億3800万円を計画する。医療機関向け人材サービスを手掛けるタスクフォース(大阪市中央区)の子会社化に伴う業績への影響を精査するため、今期の業績予想については3月下旬に公表する方針を示していた。減益予想ながらもアク抜け感が意識されたようだ。今期はタスクフォース社が加わり売り上げが大幅に伸びる一方、買収関連費用がかさむ見込み。同社は27年12月期に連結売上高100億円、営業利益20~25億円(24年12月期見通しは4億円)に伸ばす中期経営計画も示しており、今後の事業成長を期待した買いも入ったとみられている。  ニイタカ<4465.T>=3日ぶり反発し一時2000円大台回復。同社は業務用洗剤を主力とし、鍋物料理など外食や旅館向け固形燃料でも高い商品シェアを有する。足もとの業績は製品価格適正化の効果が発現しているほか、インバウンド効果による宿泊者数の増加を背景に固形燃料が好調で収益に貢献している。同社が27日取引終了後に発表した24年5月期第3四半期(23年6月~24年2月)決算は営業利益が10億7100万円と前年同期を4割強上回る大幅な伸びを確保した。特に12~2月期だけでみると前年同期比3倍となる急拡大をみせており、これを材料視する買いを呼び込んでいる。  FDK<6955.T>=上げ足強め3日続伸。27日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想の修正を発表した。経常利益予想を2億円増額して6億円(前期比29.5%減)に引き上げたことを評価した買いが入ったようだ。経費削減や販売価格の見直しが奏功するほか、受取利息や為替差益の影響もあり、経常利益は計画に対し上振れする見込みとなった。一方、今期の売上高予想は20億円減額し、630億円(同0.3%増)に引き下げた。ニッケル水素電池と、電子事業の各種モジュールの売り上げが減少する。あわせて同社は包頭富士電気化学の出資持分取得による負ののれん発生益とともに、全固体電池に関する固定資産での減損損失を計上。最終利益予想は据え置いた。  キユーソー流通システム<9369.T>=大幅高で連日の昨年来高値更新。同社株の1100円台乗せは2022年10月以来約1年半ぶりとなる。キユーピー<2809.T>を筆頭株主とする食品物流大手で、冷凍冷蔵輸送で強みを発揮する。足もとの業績は料金適正化で利益率が改善し、コンビニエンスストアとの取引拡大などが収益を牽引している。27日取引終了後に発表した24年11月期第1四半期(23年12月~24年2月)決算は営業利益が前年同期比82%増の11億9100万円と大幅な伸びを達成、これを好感する買いが流入した。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/28 15:03 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース(大引け)=値下がり優勢、地域新聞社がS高  28日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数207、値下がり銘柄数312と、値下がりが優勢だった。  個別では地域新聞社<2164>がストップ高。BRUNO<3140>、GA technologies<3491>、インテグラル<5842>、GMO TECH<6026>、ASNOVA<9223>は昨年来高値を更新。メンタルヘルステクノロジーズ<9218>、オンコリスバイオファーマ<4588>、マイクロ波化学<9227>、リグア<7090>、クオリプス<4894>は値上がり率上位に買われた。  一方、ENECHANGE<4169>がストップ安。フォーライフ<3477>、カオナビ<4435>、ブライトパス・バイオ<4594>、ステムリム<4599>、ドリーム・アーツ<4811>など8銘柄は昨年来安値を更新。夢展望<3185>、サンバイオ<4592>、CRGホールディングス<7041>、ACSL<6232>、トライアイズ<4840>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/03/28 15:03 注目トピックス 市況・概況 日経平均大引け:前日比594.66円安の40168.07円 *15:02JST 日経平均大引け:前日比594.66円安の40168.07円 日経平均は前日比594.66円安の40168.07円(同-1.46%)で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比48.47pt安の2750.81pt(同-1.73%)。 <CS> 2024/03/28 15:02

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