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みんかぶニュース 個別・材料
オリコンＨＤが２５年９月期業績予想と配当予想を上方修正、１株から２株への株式分割も発表
オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498.T>がこの日の取引終了後、２５年９月期の連結業績予想について、売上高を８７０億円から９４８億円（前期比９．９％増）へ、営業利益を４７億円から５２億５０００万円（同１２．６％増）へ、純利益を２９億円から３５億円（同３４．８％増）へ上方修正するとともに、期末一括配当予想を２００円から２２０円（前期１７５円）へ引き上げた。
国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務などの受注環境が堅調に推移していることが要因。また海外市場でも、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で、大型橋梁案件を受注するなどしたことも寄与する。
同時に、９月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/22 16:03
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇８月２５日
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
１７：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
２３：００ 米・新築住宅販売件数
※イギリス，フィリピン市場が休場
◇８月２６日
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
１０：３０ 豪・豪中央銀行が金融政策会合議事要旨を公表
１５：４５ 仏・消費者信頼感指数
２１：３０ 米・耐久財受注
２２：００ 米・住宅価格指数
２２：００ 米・Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
２３：００ 米・リッチモンド連銀製造業指数
２３：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
※日・閣議
※米・２年物国債入札
◇８月２７日
１０：３０ 豪・消費者物価指数
１０：３０ 中・工業企業利益
１５：００ 独・ＧＦＫ消費者信頼感調査
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
※米・５年物国債入札
※インド市場が休場
◇８月２８日
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１０：３０ 豪・民間設備投資
１８：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
１８：００ ユーロ・経済信頼感
２１：３０ 米・実質ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：００ 米・住宅販売保留指数
※米・７年物国債入札
◇８月２９日
０８：３０ 日・失業率
０８：３０ 日・有効求人倍率
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０８：５０ 日・鉱工業生産（速報値）
０８：５０ 日・商業動態統計
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
１４：００ 日・消費者態度指数
１５：４５ 仏・消費支出
１５：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１５：４５ 仏・ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
１５：４５ 仏・卸売物価指数
１６：５５ 独・失業率
１６：５５ 独・失業者数
１９：００ 日・外国為替介入実績
２１：００ 独・消費者物価指数（速報値）
２１：３０ 米・卸売在庫
２１：３０ 米・個人所得
２１：３０ 米・個人消費支出
２２：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
※日・閣議
◎決算発表・新規上場など
○８月２７日
決算発表：ＤｙＤｏ<2590>，タカショー<7590>
※海外企業決算発表：エヌビディアほか
○８月２９日
決算発表：ラクーンＨＤ<3031>，東和フード<3329>，トリケミカル<4369>，キタック<4707>，ピープル<7865>
※海外企業決算発表：アリババ集団ほか
出所：MINKABU PRESS
2025/08/22 16:00
本日の注目個別銘柄
電算システムHD、カネミツ、トビラシステムズなど
<4072> 電算システムHD 4750 +700ストップ高。子会社の電算システムが三井住友銀行<8316>とアバ・ラボ（米）と、ステーブルコインを活用した決済・運用サービス創出に向けた基本合意書を締結したことを発表。これを受けて、同社株はストップ高の4750円で取引されている。今後、金融機関領域やBtoC・BtoB領域でのユースケースを探索し、継続的な業務活用と事業化を目指す。<3444> 菊池製作所 362 +10大幅反発。前日に子会社イームズロボティクスが政府研究開発プロジェクト「ReAMO（次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト）」の助成金9700万円を受領し、営業外収益として計上することを発表し、これが好材料視された。<6957> 芝浦電子 6260 -220大幅反落。ミネベアミツミが同社に対するTOBの価格と買付期間に変更・延長はないと発表。一方、台湾のヤゲオは1株6635円でTOBを発表し、ミネベアの価格は1株6200円。TOB引き上げ合戦への思惑後退が売りを促す要因となった。<8349> 東北銀 1429 +50大幅続伸。前日にSBIホールディングスとの戦略的資本・業務提携に関する合意を発表。SBIは東北銀の株式2.95％を取得予定で、東北銀は1億円を上限にSBIの株式を取得。金利上昇を背景に銀行株への選好が高まり、発表後買いが進んだ。新株発行は計画しておらず、取得方法や時期は未定。<4385> メルカリ 2286 +32.5大幅続伸。ソニーグループ<6758>とその関連会社、ソニーブロックソリューションズラボとの間で、NFTやデジタルコンテンツの普及促進に向けた基本合意書を締結したと発表。第一弾として、同社が提供するブロックチェーン「ソニューム」を活用したNFTを販売。これにより、「メルカリNFT」を通じた関連サービスの開発や新しいエコシステム構築に向けた連携を進める予定。<7545> 西松屋チェ 2202 -44大幅続落。前日に8月の月次速報を発表。既存店売上高は前年同月比3.6％減と3カ月ぶりに前年実績を下回った。客数も同5.3％減となるなか、客単価は同1.8％増加した。夏物衣料の売上高が前年を下回ったものの、大型育児用品や粉ミルク、服飾雑貨の売上高は好調に推移。既存店、新店、ネット通販を合計した全店売上高は同1.2％増となった。ただ、既存店売上の鈍化を受けてネガティブな動きが優勢に。<7208> カネミツ 1003 +96急伸。前日大引け後、配当予想の修正（記念配当）を発表した。2026年3月期の期末配当予想について普通配当の16円に上場20周年の記念配当5円を上乗せし、合計21円にすると発表した。中間配当とあわせて、年間36円50銭（前期30円）になる見込み。リリースを受けて買い優勢の展開となっている。<6191> エアトリ 1015 -27大幅反落。前日に株主優待制度の廃止を発表したことが嫌気された。今年9月末を基準日とする株主優待は実施しない。同社は中長期成長戦略のなかで、連結取扱高5000億円の達成、その過程での連結営業利益50億円などの達成を数値目標に掲げる。同中計はコロナ禍を経た2022年9月期決算にて骨子を発表したが、その後約 3 期が経過する中、今後、中長期成長戦略の更新も考えている。同時に株主還元拡充を目指す方針。<4373> シンプレクスHD 4645 +60大幅続伸。前日大引け後、同社が提供するステーブルコイン発行・償還システムとweb3向けの高性能なソリューション導入を支援する米Ava Labsが提供するブロックチェーンインフラサービスを組み合わせ、金融サービス水準の可用性と低レイテンシの実現に向けた実証実験を実施したと発表した。今後も両社はステーブルコインの社会実装に向けて実証を推進していくようだ。<4441> トビラシステムズ 1276 +49大幅反発。前日大引け後、株主優待制度を新設すると発表した。毎年10月31日に100株（1単元）以上を保有する株主を対象とし、迷惑電話・迷惑SMS対策アプリ「トビラフォンモバイル」（通常年額税込2400円）を1年間無料利用できる優待を実施する。株主からの支援に感謝するとともに、同社事業への理解を一層深めもらい、長期的に株式を保有してもらうことが目的となっている。
＜ST＞
2025/08/22 15:53
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：保険業が上昇率トップ
*15:51JST 東証業種別ランキング：保険業が上昇率トップ
保険業が上昇率トップ。そのほか証券業、銀行業、鉱業、電力・ガス業なども上昇。一方、化学工業が下落率トップ。そのほか空運業、サービス業、精密機器、鉄鋼なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 保険業 ／ 3,130.04 ／ 1.992. 証券業 ／ 748.15 ／ 1.673. 銀行業 ／ 450.93 ／ 1.544. 鉱業 ／ 712.77 ／ 1.495. 電力・ガス業 ／ 615.65 ／ 1.446. 非鉄金属 ／ 2,314.08 ／ 1.307. 輸送用機器 ／ 4,675.17 ／ 1.048. パルプ・紙 ／ 579.12 ／ 1.049. 建設業 ／ 2,270.61 ／ 0.9310. その他金融業 ／ 1,147.1 ／ 0.7611. 電気機器 ／ 5,216.9 ／ 0.7512. 卸売業 ／ 4,245.15 ／ 0.7113. 水産・農林業 ／ 643.43 ／ 0.6414. ゴム製品 ／ 5,143.63 ／ 0.5815. 石油・石炭製品 ／ 1,995.64 ／ 0.5816. その他製品 ／ 7,906.92 ／ 0.5517. 海運業 ／ 1,848.15 ／ 0.5218. 医薬品 ／ 3,556.53 ／ 0.4319. 情報・通信業 ／ 7,523.74 ／ 0.4120. ガラス・土石製品 ／ 1,487.01 ／ 0.2421. 食料品 ／ 2,411.24 ／ 0.2322. 繊維業 ／ 817.97 ／ 0.2123. 陸運業 ／ 2,310.12 ／ 0.0724. 金属製品 ／ 1,615.7 ／ 0.0725. 機械 ／ 3,862.34 ／ 0.0626. 不動産業 ／ 2,349.4 ／ -0.0827. 倉庫・運輸関連業 ／ 4,315.07 ／ -0.1328. 小売業 ／ 2,180.64 ／ -0.1529. 鉄鋼 ／ 735.19 ／ -0.1530. 精密機器 ／ 11,545.84 ／ -0.2631. サービス業 ／ 3,312.26 ／ -0.3132. 空運業 ／ 248.9 ／ -0.5233. 化学工業 ／ 2,481.59 ／ -0.55
＜CS＞
2025/08/22 15:51
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Trendsは続伸、Zenmuが急騰
*15:48JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Trendsは続伸、Zenmuが急騰
<6069> Trends 904 +33続伸。21日の取引終了後に、取得する株式の総数12万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.48%)、または取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年8月22日～25年11月14日。自社株買いを実施する理由は、株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためとしている。<338A> Zenmu 8700 +620急騰。21日の取引終了後に、ハウディとネットワーク非接続環境での安全なデータ転送に向けた協業を開始したことを発表し、好材料視されている。今回の取り組みでは、ハウディが開発・展開するデータ転送IoTデバイス「RxT-01」と、同社が提供する秘密分散技術を組み合わせることで、ネットワークに接続できない実験機器から「RxT-01」を介してPCやクラウドへとデータを搬送する一連のプロセスにおいて、エンドツーエンドの情報保護を実現することを目指すとしている。<9159> WTOKYO 2845 +500ストップ高。21日の取引終了後に、事業目的の追加・変更等について、定款の一部変更を発表し、これを好感した買いが優勢となっている。同社の事業活動の現状に即し、事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、事業目的に、「美容サロンの経営及びフランチャイズシステムによる加盟店の募集、指導並びにこれらの会員権の販売」及び「暗号資産の売買、保有、投資、運用」を追加した。9月26日開催予定の第10期定時株主総会に付議する。<4395> アクリート 1078 +150ストップ高買い気配。Forward Edge-AI,Inc.との資本業務提携(出資)に向けた基本合意を発表した。Forward Edge-AIは、米国を拠点とした先端的な量子暗号通信技術の分野においてグローバルに事業展開を進める企業で、公共の安全と国家安全保障のための人工知能を開発している。同社は資本業務提携を行いソリューション事業の一環としてセキュリティ分野への本格参入を図り、Forward EdgeAIと協力して安心・安全・正確な情報の提供者となることを目指すとしている。<6696> トラースOP 533 +8反発。アクスト東日本の全株式の取得(子会社化)を発表した。アクスト東日本が構築してきた延べ1,500社に及ぶ幅広い顧客ネットワークの活用が可能となり、その顧客基盤に対する深耕営業により、同社が長年培ってきたIoT技術とアクスト東日本が提供する呼び出しチャイム製品群の新たな活用可能性との掛け合わせに加え、同社が展開する幅広いIoT製品及びサービスとのクロスセルを実施していくことで、顧客ごとの個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoTソリューションの提供が可能となるとしている。<2158> FRONTEO 817 +16続伸。東京証券取引所(東証)が22日売買分から信用取引の臨時措置を解除した。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。
＜ST＞
2025/08/22 15:48
注目トピックス 市況・概況
8月22日本国債市場：債券先物は137円55銭で取引終了
*15:42JST 8月22日本国債市場：債券先物は137円55銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年9月限寄付137円48銭 高値137円61銭 安値137円42銭 引け137円55銭2年 472回 0.846％5年 178回 1.141％10年 378回 1.602％20年 192回 2.647％22日の債券先物9月限は137円48銭で取引を開始し、137円55銭で引けた。＜米国債概況＞2年債は3.78％、10年債は4.33％、30年債は4.92％近辺で推移。債権利回りはまちまち（気配値）。＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.75％、英国債は4.73％、オーストラリア10年債は4.31％、NZ10年債は4.37％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・15：00 独・4-6月期国内総生産改定値（予想：前年比＋0.0％、速報値：0.0％）・21：30 加・6月小売売上高（予想：前月比＋1.5％、5月：－1.1％）・23：00 パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演予定海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/08/22 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ＩＮＶ、ホテルリート (8月22日)
8月25日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆本決算：
<8963> ＩＮＶ [東Ｒ]
<8985> ホテルリート [東Ｒ]
合計2社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/08/22 15:41
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比23.12円高の42633.29円
*15:35JST 日経平均大引け：前日比23.12円高の42633.29円
日経平均は前日比23.12円高の42633.29円（同+0.05%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比17.92pt高の3100.87pt（同+0.58%）。
＜CS＞
2025/08/22 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝22日大引け、全銘柄の合計売買代金1754億円
22日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比5.1％増の1754億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同3.5％増の1441億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 野村日本株高配当 <2048> 、ＮＥＸＴ 鉄鋼・非鉄鉄鋼・非鉄 <1623> 、ＰＢＲ１倍割れ解消推進ＥＴＦ <2080> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ上証５０連動型 <1309> 、ＮＥＸＴ 電力・ガス電力・ガス <1627> など21銘柄が新高値。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ <2510> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> が8.61％高、ＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ <318A> が3.56％高、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> が3.26％高、ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株） <2530> が3.07％高、グローバルＸ チャイナテック ＥＴＦ <380A> が3.06％高と大幅な上昇。
日経平均株価が23円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金823億7200万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1199億4900万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が161億2000万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が140億6900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が78億4800万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が60億5000万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が58億2800万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/08/22 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２２日＞（大引け）＝日本アンテナ、スピー、トリプルアイなど
日本アンテナ<6930.T>＝突発高。一時ストップ高で年初来高値を更新した。エレコム<6750.T>は２１日の取引終了後、株式交換で日本アンテナを１１月２５日に完全子会社化すると開示した。株式交換による経営統合での基本合意については昨年４月に公表していた。今回、株式交換比率を明らかにし、日本アンテナ１株に対して、エレコムの株式０．４６５株を割当交付する形とする。２１日のエレコムの終値１８４２円をもとにした、日本アンテナの理論株価は約８５７円。日本アンテナの前日終値は８９６円で、２２日午前はこの理論株価にサヤ寄せする動きをみせたが、午後に急騰した。日本アンテナの足もとの株価は、昨年４月に行った経営統合の基本合意に関する発表前の５００円台を大きく上回っている。市場では「日本アンテナはキャッシュリッチな企業でＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．７倍近辺にとどまっており、株価はなお割安感が強い。一般株主のなかで統合比率として低すぎるとの受け止めが広がっていたなかで、午後の急騰を受けて、臨時株主総会での株式交換契約の承認可否などの思惑が広がったようだ」（国内証券ストラテジスト）との声が出ている。
Ｓｐｅｅｅ<4499.T>＝物色の矛先向かい一時ストップ高。２２日、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下の三井住友銀行や、大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券、ＳＢＩホールディングス<8473.T>グループのＳＢＩ証券、大阪デジタルエクスチェンジなどと共同で、セキュリティートークンの二次流通市場取引における決済の効率化とリスク削減を目的として、ステーブルコインを活用した「ＤｖＰ決済」に関する実証プロジェクトを開始したと発表した。ブロックチェーン上のスマートコントラクトにより、証券の引き渡しと代金の支払いを相互に条件を付け、一方が行われなければ他方が行われない形とする「ＤｖＰ決済」の実現を目指す。二次流通市場におけるセキュリティートークンの売買代金の企業間資金決済では、セキュリティートークンと資金の交換が同時に行われず、取引先の信用リスクが存在する状況にあったが、ＤｖＰ決済を可能とすることでこうした課題を解決していく。大和証券とＳＢＩ証券は実発行のセキュリティートークンの売買取引を、三井住友銀行発行のステーブルコインでＤｖＰ決済する業務運用の実証を実施。スピー子会社のＤａｔａｃｈａｉｎはクロスチェーン技術の支援を担う。
トリプルアイズ<5026.T>＝後場動意含み。午前１１時３０分ごろ、子会社ゼロフィールドがリミックスポイント<3825.T>と共同で、国内マイニング事業者向けの新たな電力サービス構築に向けた検討を開始したと発表しており、これを好感した買いが入っている。今回行われる共同検討は、電力小売の実績を持つリミックスとゼロフィールドのマイニング運用ノウハウを結集し、国内マイニング事業者にとって実効性の高い新しい電力調達手段を開発するのが狙い。具体的には電力市場連動型プラン、再生可能エネルギー余剰電力活用プラン、暗号資産価格連動型プランなどのサービスを検討するとしており、２６年初頭のサービス提供開始を目指すとしている。
セカンドサイトアナリティカ<5028.T>＝大幅高で新値街道復帰。ＡＩ関連株物色の流れが強まるなか、株価が３ケタ台で値ごろ感のある同社株に投資資金が食指を動かしている。同社は金融や製造業向けを主力に人工知能（ＡＩ）を活用したアナリティクスコンサルティングやＡＩ導入支援サービスで高評価を獲得。クレジットカードの与信審査向けに、同社が開発したＡＩエンジンが好調で収益を押し上げている。２５年１２月期は売上高が前期比２０％増の１３億７０００万円と過去最高を更新する見通し。営業利益も前期比２０％増の１億９０００万円と大幅な伸びを見込んでいる。
テモナ<3985.T>＝ストップ高。同社は２１日取引終了後、子会社のサブスクソリューションズが、高性能ＧＰＵサーバー及び暗号資産マイニングマシンの企画・販売を行うゼロフィールド（東京都港区）でサブスク型ファイナンスサービス「サブスククレジット」の取り扱いを開始したと発表。これが材料視されているようだ。サブスククレジットとは、サブスクソリューションズが事業者に代わって、機器・設備を一括購入し、利用企業へ月額型サブスクで提供するもの。新品・中古を問わず利用可能で、契約期間は６カ月から最長５年となっている。
アクリート<4395.T>＝物色人気集中でストップ高。スマートフォンのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の配信代行サービス最大手で、認証用途で商機を高めており今期業績も大幅な伸びを見込んでいる。そうしたなか２１日取引終了後、先端的な量子暗号通信技術に強みを持ち、公共の安全と国家安全保障のためのＡＩソリューションを開発する米Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ-ＡＩと資本・業務提携に向けて基本合意を行うことを決議したと発表した。ソリューション事業の一環としてセキュリティ分野への本格参入を図る構えで、これに伴う業容拡大期待が投資資金を呼び込んでいる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/22 15:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、インフォメテ、アプリックスがS高
22日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数305、値下がり銘柄数268と、値上がりが優勢だった。
個別ではインフォメティス<281A>、アプリックス<3727>、コラボス<3908>、ビーマップ<4316>、アクリート<4395>など10銘柄がストップ高。セカンドサイトアナリティカ<5028>は一時ストップ高と値を飛ばした。ジンジブ<142A>、Ｌ ｉｓ Ｂ<145A>、タイミー<215A>、イオレ<2334>、Ａｉロボティクス<247A>など48銘柄は年初来高値を更新。ＴＯＲＩＣＯ<7138>、ＡｐｐＢａｎｋ<6177>、Ｗ ＴＯＫＹＯ<9159>、和心<9271>、キャンバス<4575>は値上がり率上位に買われた。
一方、アクセルスペースホールディングス<402A>が一時ストップ安と急落した。フラー<387A>、ペルセウスプロテオミクス<4882>、グラッドキューブ<9561>は年初来安値を更新。アジャイルメディア・ネットワーク<6573>、セレンディップ・ホールディングス<7318>、ジェリービーンズグループ<3070>、アルファクス・フード・システム<3814>、ソフトフロントホールディングス<2321>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/08/22 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝22日大引け
22日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 82372 11.2 31100
２. <1357> 日経Ｄインバ 16120 -23.2 8700
３. <1360> 日経ベア２ 14069 19.8 213.8
４. <1458> 楽天Ｗブル 7848 28.3 36890
５. <1579> 日経ブル２ 6050 -12.9 334.9
６. <1321> 野村日経平均 5828 -8.8 43900
７. <1459> 楽天Ｗベア 3377 -37.3 350
８. <1540> 純金信託 3093 39.9 14945
９. <1571> 日経インバ 2558 313.2 504
10. <1306> 野村東証指数 2450 11.4 3220.0
11. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1352 34.1 47870
12. <1329> ｉＳ日経 1314 8.1 4403
13. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 1209 19.9 756.4
14. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1129 12.8 2068.5
15. <2837> ＧＸ中小日株 1123 13937.5 2611
16. <1568> ＴＰＸブル 1098 -30.7 587.5
17. <1330> 日興日経平均 934 -47.4 43990
18. <1615> 野村東証銀行 906 113.2 454.5
19. <2635> 野村米ＳＳ 801 80000.0 4448
20. <1597> ＭＸＪリート 776 618.5 1983.5
21. <1655> ｉＳ米国株 765 29.0 679.8
22. <1320> ｉＦ日経年１ 710 9.1 43790
23. <1489> 日経高配５０ 688 -5.5 2522
24. <2556> ＯｎｅＪリト 666 313.7 1974.0
25. <1671> ＷＴＩ原油 657 93.2 3029
26. <2038> 原油先Ｗブル 617 20.3 1496
27. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 581 -21.7 2060
28. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 578 35.7 51500
29. <1545> 野村ナスＨ無 543 -4.4 34600
30. <2644> ＧＸ半導日株 531 -37.2 1840
31. <1547> 日興ＳＰ５百 454 30.5 10280
32. <1457> ｉＦＴＰベ 442 -37.3 2473
33. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 439 51.9 27180
34. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 423 37.8 218
35. <1542> 純銀信託 417 80.5 16695
36. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 393 -23.1 1082
37. <1678> 野村インド株 388 -4.2 338.9
38. <1328> 野村金連動 384 58.7 11820
39. <1356> ＴＰＸベア２ 377 11.5 216.8
40. <1358> 日経２倍 376 -40.2 58770
41. <1580> 日経ベア 347 -50.5 1339.0
42. <1541> 純プラ信託 344 103.6 5957
43. <1476> ｉＳＪリート 303 71.2 1979
44. <314A> ｉＳゴールド 295 -10.9 234.7
45. <200A> 野村日半導 294 60.7 1661
46. <1326> ＳＰＤＲ 289 117.3 45500
47. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 288 -1.0 12905
48. <2036> 金先物Ｗブル 266 -28.5 99120
49. <2244> ＧＸＵテック 264 -16.5 2634
50. <1346> ＭＸ２２５ 259 -17.3 43990
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/08/22 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均22日大引け＝4日ぶり反発、23円高の4万2633円
22日の日経平均株価は前日比23.12円（0.05％）高の4万2633.29円と4日ぶり反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1013、値下がりは545、変わらずは59と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を58.75円押し上げ。次いでソニーＧ <6758>が21.44円、東京海上 <8766>が7.19円、富士フイルム <4901>が6.79円、トヨタ <7203>が6.58円と続いた。
マイナス寄与度は48.62円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が32.92円、ファストリ <9983>が31.6円、信越化 <4063>が16.04円、ダイキン <6367>が15.7円と並んだ。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位は保険業で、以下、証券・商品、銀行業、鉱業が続いた。値下がり上位には化学、空運業、サービス業が並んだ。
株探ニュース
2025/08/22 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、ＣＡＩＣＡＤ、ｆｏｎｆｕｎがS高
22日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数866、値下がり銘柄数540と、値上がりが優勢だった。
個別ではＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>、ｆｏｎｆｕｎ<2323>、サイバーリンクス<3683>、インタートレード<3747>、ジェイ・エスコムホールディングス<3779>など10銘柄がストップ高。Ｓｐｅｅｅ<4499>、日本アンテナ<6930>は一時ストップ高と値を飛ばした。ホクリヨウ<1384>、ＪＥＳＣＯホールディングス<1434>、コロンビア・ワークス<146A>、日本電技<1723>、オーテック<1736>など165銘柄は年初来高値を更新。テモナ<3985>、京都きもの友禅ホールディングス<7615>、堀田丸正<8105>、ヤマノホールディングス<7571>、ＧＦＡ<8783>は値上がり率上位に買われた。
一方、ホリイフードサービス<3077>が一時ストップ安と急落した。トレードワークス<3997>、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド<9610>、ビーイングホールディングス<9145>、ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ<3823>、大盛工業<1844>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/08/22 15:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利にらみ
*15:19JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利にらみ
22日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、148円77銭まで上昇後は148円50銭台に値を下げた。米10年債利回りの小幅低下でドル買いは後退し、ユーロ・ドルは1.1690ドル付近に戻した。一方、日経平均株価葉下げ渋り、円買いを弱めている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円28銭から148円77銭、ユ-ロ・円は172円12銭から172円53銭、ユ-ロ・ドルは1.1583ドルから1.1616ドル。
＜TY＞
2025/08/22 15:19
みんかぶニュース 個別・材料
ヤガミが後場終盤に上げ幅を拡大、産業用機器好調で第１四半期営業利益３４％増
ヤガミ<7488.NG>が後場終盤になって上げ幅を拡大している。午後３時ごろに発表した第１四半期（４月２１日～７月２０日）連結決算が、売上高２４億２４００万円（前年同期比５．６％増）、営業利益４億６４００万円（同３３．５％増）、純利益３億２５００万円（同４０．４％増）と大幅増益となったことが好感されている。
学校校舎改修工事における工期進捗の影響で施設設備機器の販売は前期を下回ったものの、国内における半導体製造装置向けの需要回復に伴い産業用機器の販売が好調に推移した。また、平山製作所の完全子会社化に伴い、非支配株主に帰属する純利益がなくなったことも影響した。
なお、２６年４月期通期業績予想は、売上高１０５億５０００万円（前期比３．０％減）、営業利益１９億１０００万円（同１．９％減）、純利益１３億２０００万円（同１．４％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/22 15:16
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は小反落、日銀利上げ観測で 長期金利１．６１５％に上昇
２２日の債券市場で、先物中心限月９月限は小反落した。総務省が発表した７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、日銀の利上げ観測が広がった。財政悪化懸念をもとにした超長期債への売りも長期債に波及し、先物の重荷となった。
７月の生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年同月比３．１％上昇。伸び率は６月の３．３％から鈍化したものの、市場予想を上回った。日銀が年内に利上げに踏み切る可能性が意識されるなかで、前日のニューヨーク市場において長期債相場が下落（金利が上昇）したことも円債売りを誘発した。先物は朝方に一時１３７円４２銭まで下落した。
その後は持ち高調整目的の買いが入りプラス圏に浮上する場面があったが、上値を追う姿勢は限られた。ジャクソンホール会議が開幕し、日本時間２２日夜には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演が予定されている。今後の米国の金融政策の方向性に関する手掛かりを得たいとして債券市場参加者の関心が向かうなかで、先物は午後に再び下げに転じ、その後は小動きとなった。
先物９月限は前営業日比１銭安の１３７円５５銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は１．６１５％に上昇。およそ１７年ぶりの高水準で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/22 15:16
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１４８円７０銭台に上伸、ＦＲＢ議長講演を前に持ち高解消の動き
２２日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４８円６７銭前後と前日の午後５時時点に比べて１円１０銭程度のドル高・円安となっている。
２１日発表の米８月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値や米７月中古住宅販売件数が強い内容となったことを受け、同日のニューヨーク市場でドル高・円安が進んだ流れを引き継いだ。この日の朝方に総務省が発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合が前年同月と比べて３．１％上昇したものの、伸び率が６月の３．３％から縮小したことから円を買う動きは限定的。米景気の底堅さが意識されるなか、東京市場でも断続的にドル買い・円売りが流入した。加えて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が日本時間２２日午後に経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演するのを前に、ドル売り・円買いの持ち高を解消する動きもあったもよう。前日に米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁や米クリーブランド地区連銀のハマック総裁が９月利下げに消極的な姿勢を示したことで、パウエルＦＲＢ議長が講演でハト派的な発言をしない可能性が意識されるなか、ドル円相場は午後２時００分ごろに１４８円７７銭をつける場面があった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１５８６ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００７０ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１７２円２６銭前後と同２０銭強のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/22 15:13
注目トピックス 日本株
電算システムHD---ストップ高、住友銀などとステーブルコイン活用に関する基本合意書を締結
*15:08JST 電算システムHD---ストップ高、住友銀などとステーブルコイン活用に関する基本合意書を締結
電算システムHD<4072>はストップ高。子会社の電算システムが三井住友銀行<8316>とアバ・ラボ（米）と、ステーブルコインを活用した決済・運用サービス創出に向けた基本合意書を締結したことを発表。これを受けて、同社株はストップ高の4750円で取引されている。今後、金融機関領域やBtoC・BtoB領域でのユースケースを探索し、継続的な業務活用と事業化を目指す。
＜ST＞
2025/08/22 15:08
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１銭安の１３７円５５銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比１銭安の１３７円５５銭だった
出所：MINKABU PRESS
2025/08/22 15:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０６３、値下がり銘柄数は４９６、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中２６業種が上昇。値上がり上位に保険、証券・商品、鉱業、非鉄金属など。値下がりで目立つのは空運、化学、サービスなど。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/22 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は2円安の4万2607円、アドテストが41.87円押し下げ
22日15時現在の日経平均株価は前日比2.62円（-0.01％）安の4万2607.55円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1063、値下がりは496、変わらずは57と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は41.87円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファストリ <9983>が31.6円、東エレク <8035>が30.89円、信越化 <4063>が17.56円、リクルート <6098>が14.99円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を46.60円押し上げている。次いでソニーＧ <6758>が19.58円、ＫＤＤＩ <9433>が7.09円、富士フイルム <4901>が5.88円、東京海上 <8766>が5.82円と続く。
業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は保険で、以下、証券・商品、鉱業、非鉄金属と続く。値下がり上位には空運、化学、サービスが並んでいる。
※15時0分4秒時点
株探ニュース
2025/08/22 15:01
みんかぶニュース 市況・概況
日本アンテナがＳ高、エレコムとの株式交換比率発表も後場急動意で思惑◇
日本アンテナ<6930.T>がストップ高の水準となる前営業日比１５０円高の１０４６円に買われ、年初来高値を連日で更新した。エレコム<6750.T>は２１日の取引終了後、株式交換で日本アンテナを１１月２５日に完全子会社化すると開示した。株式交換による経営統合での基本合意については昨年４月に公表していた。今回、株式交換比率を明らかにし、日本アンテナ１株に対して、エレコムの株式０．４６５株を割当交付する形とする。２１日のエレコムの終値１８４２円をもとにした、日本アンテナの理論株価は約８５７円。日本アンテナの前日終値は８９６円で、２２日午前はこの理論株価にサヤ寄せする動きをみせたが、午後に急騰した。
日本アンテナの足もとの株価は、昨年４月に行った経営統合の基本合意に関する発表前の５００円台を大きく上回っている。市場では「日本アンテナはキャッシュリッチな企業でＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．７倍近辺にとどまっており、株価はなお割安感が強い。一般株主のなかで統合比率として低すぎるとの受け止めが広がっていたなかで、午後の急騰を受けて、臨時株主総会での株式交換契約の承認可否などの思惑が広がったようだ」（国内証券ストラテジスト）との声が出ている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/22 15:00
注目トピックス 市況・概況
日経平均は31円安、来週は米エヌビディア決算などに関心
*14:53JST 日経平均は31円安、来週は米エヌビディア決算などに関心
日経平均は31円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、空運業、化学、サービス業、精密機器、鉄鋼が値下がり率上位、証券商品先物、保険業、鉱業、銀行業、非鉄金属が値上がり率上位となっている。日経平均は前日終値近辺で推移している。来週は29日に8月の東京都区部消費者物価指数（CPI）や7月の米個人所得・個人消費支出（PCE）物価指数が発表されるほか、半導体大手の米エヌビディアが日本時間28日早朝に5-7月期決算を発表する予定で、市場の関心が高い。
＜SK＞
2025/08/22 14:53
注目トピックス 日本株
椿本興業：100年以上続く老舗の機械商社、業績好調ななか株価の上昇基調続く
*14:52JST 椿本興業：100年以上続く老舗の機械商社、業績好調ななか株価の上昇基調続く
椿本興業<8052>は、1916年に大阪市西区で創業、100年以上続く老舗の機械商社であり、動力伝達部品、設備装置、産業資材の3事業を中核に据えている。2025年3月期の事業別売上構成比は、動力伝達部品46％、設備装置46％、産業資材8％。セグメント別では、東日本本部が36％、西日本本部36％、中日本本部14％、開発戦略本部14％となる。動伝事業では、椿本チエイン<6371>との関係性が最も深い事業で、商品開発から納入まで強い協力関係を有する。変減速機、コンベヤチェーン、制御機器、センサーなど多岐にわたる部品を取り扱い、自動車や機械メーカーを中心とした製造業向けに展開している。設備装置事業では、FA（ファクトリー・オートメーション）システムや医薬・食品機械、ロボットSI（システムインテグレーション）を手掛け、省人化・自動化といった社会課題に応える製品群を揃える。産業資材事業は、医療・自動車向けを中心に、不織布や樹脂成形品等の高付加価値素材を提供している。類似企業・競合には、ユアサ商事<8074>、山善<8051>、東京産業<8070>、西華産業<8061>などが挙げられる。中でもユアサ商事と山善は規模において先行するものの、同社は他社と異なる強みを有する。第一に、技術部門を社内に擁し、機械・電気・建築に精通した技術者による高度な技術提案が可能である点が挙げられる。第二に、施工管理部門を備え、製品の納入にとどまらず、据付工事・メンテナンスまで一貫対応できる体制を有している。第三に、全国40拠点超の販売網と12の販売会社を通じ、地域密着型で顧客のニーズに応える営業体制を整備している。さらに、長年に及ぶ多様なメーカーとの取引により、顧客に最適な製品を選定・提案できる技術力・柔軟性も大きな競争優位性となっている。2026年3月期第1四半期の売上高は30,502万円（前年同期比24.4%増）、営業利益は1,520百万円（同109.6%増）と大幅な増益にて着地した。受注高については、省力化設備等の設備装置関連を中心に需要が高く、好調さを維持しつつ前年同期の水準を超え、順調に増加。売上高については豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上した結果、前年同期を大きく上回った。通期では、売上高は125,000百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益は6,350百万円（同5.5%増）を見込んでいる。市場環境としては、自動車、物流、食品といった分野において、人手不足を背景とした省人化・自動化ニーズが高まっている。一方、半導体分野では一時的な需要調整が見られ、売上比率が従来の10%から7%程度に低下しているが、業界全体としては回復に向けた動きが見られつつある。中国市場の先行きには不透明感があるものの、米国を含む輸出市場では一定の成長余地が存在する。設備更新や脱炭素対応、DX投資といった構造的な変化も進んでいる。同社は現在、中期経営計画「ATOM2025」の最終年度を迎えているが、中期経営計画の最終年度における財務目標の経常利益5,300百万円およびROE10%は、既に超過達成している。次期中計への移行に向けた戦略が注目されるなか、今年度は、成長分野（物流・ヘルスケア・環境・食品・交通インフラ・EV）に向けた新商品開発や国内販売拠点の要望に応じた特色ある輸入商品を発掘、商品数の増加を目指すなど重点業界の深耕を進める。また、人的資本への投資とサステナビリティ経営の推進も怠らず、次期中期経営計画につなげる1年とするようだ。創業110周年の2026年が初年度となる次期中期経営計画では、売上高1,500億円を目指す。今後の成長ドライバーとしては、センシング事業や海外展開などが挙げられる。特にセンシング分野は現時点では売上構成比1％未満にとどまるが、深堀りによる拡大余地が大きいとされる。計測・検査装置、AI・IoTビジネスを拡大し、人手不足対応のための自動化、ロボット化、稼動監視等の需要環境の変化に合わせた次世代テクノロジーを導入することによって、更なる成長を目指すようだ。海外事業については売上比率20％への引き上げを目標としており、既存顧客の海外拠点向けを中心に販路拡大を進める方針である。M&Aについても、今後の技術領域・海外展開における選択肢の1つとして示されている。株主還元方針としては、配当性向30％を目安に安定配当を継続する方針である。資金需要を踏まえつつ機動的な自己株取得の実施等、さらなる株主還元の充実を目指すようだ。2026年3月期も年間80円（中間20円、期末60円）を計画しており、安定性を維持しながら利益成長に応じた柔軟な還元を志向している。また、株主優待制度も、株式分割による優待実質拡充に加えて優待内容を拡充し、増額や長期保有特典を追加した。QUOカード（100-300株で2000円-5000円）または公益信託への寄付（最大5,000円）を年2回提供しており、継続保有者向けの優遇措置も設けられている。時価総額540億円程度となる中、前期末時点でネットキャッシュ289億円程度有しており、財務体質は極めて健全。今後はM&Aを含む戦略的投資とのバランスを取りながら、さらなる株主還元の可能性も模索していく構えである。株価は上場来高値を超えて右肩上がりの上昇が続く中ではあるが、好調な業績と健全な財務体質を横目に、時代の要請に応えて挑戦と変革を続けている同社は持続的な成長が続きそうだ。
＜FA＞
2025/08/22 14:52
みんかぶニュース 個別・材料
ジェリビンズが一時２３円高、「ＲＩＺＩＮ」と戦略的パートナーシップを締結
ジェリービーンズグループ<3070.T>がプラスに転じ一時前日比２３円高の２７４円に上昇する場面があった。午後２時３０分ごろ、国内最大級の総合格闘技イベント「ＲＩＺＩＮ」を主催するドリームファクトリーワールドワイド（東京都港区）と戦略的パートナーシップを締結すると発表しており、好材料視された。
今回のパートナーシップ締結は、ＲＩＺＩＮが持つ熱量の高いファンコミュニティーと、ジェリビンズの持つトレンド発信力・デザイン力を組み合わせることで、スポーツとファッションを融合した新しいブランド体験を創出するのが狙い。限定コラボ商品の企画・販売やデジタルコンテンツの制作、ファン参加型企画の展開などを予定している。なお、２６年１月期業績への影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/22 14:49
注目トピックス 日本株
ダイハツインフィニアース：舶用エンジン国内トップシェア、株価は過去最高値更新続く
*14:44JST ダイハツインフィニアース：舶用エンジン国内トップシェア、株価は過去最高値更新続く
ダイハツインフィニアース<6023>は、船舶用の発電用補機と推進用主機関、及び陸用の発電用・ポンプ用機関を提供している。主力製品である舶用補機エンジンは国内シェア約46%、海外でも25%を占め、世界5大メーカーの一角を担う。とりわけ大型外航船向け補助エンジンにおいては、国内トップの実績を誇る。ビジネスモデルは、製品販売時の利益は限定的だが、納入後20-30年に及ぶ部品供給・メンテナンスに重きを置いており、長期的に安定した収益構造を築いている。内燃機関の研究開発から製造・販売、メンテナンスまでの一貫体制を構築するなか、サービス体制の充実と顧客対応力を武器に着実に取引基盤を拡大してきた。2025年3月期の売上構成比は、舶用機関部門約82%、陸用機関部門約13%、その他事業約5%となっている。同社の競争優位性は、事業特化、サービス対応力、技術力、財務基盤、資本関係といった多面的な要素に裏打ちされている。舶用エンジン市場は寡占構造であり、日本国内ではヤンマーとの2社体制となっているが、ダイハツインフィニアースは特に大型舶用エンジン分野では出力性能に優れる自社製品群を揃え、コンテナ船や自動車運搬船向けの強みを発揮している。差別化要素としては、国内外での迅速なアフターサービス体制を確保している点が挙げられ、顧客満足度の高さを背景に安定したシェアを維持。新燃料への対応も進めており、天然ガスのエンジン開発は既に完了しており、次のステップとしてアンモニア燃料対応の技術開発も視野に入れている。海外では、韓国ヒュンダイ、欧州のMANおよびバルチュラと合わせた5社が市場を占めているが、上述同社の強みは海外企業と比較しても優位性を保っている。財務面では、業績の安定性と収益性は高水準。そのほか、直近、今治造船が筆頭株主となった。舶用事業における重要顧客ではあるが、シナジーの検討は行うものの経営に対する関与は現状想定せず、独立した立ち位置を維持している。2026年3月期第1四半期の売上高は20,980百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益は1,487百万円（同4.3%減）で着地した。円高進行や人件費増加が減益要因だが、いずれも想定の範囲内で推移した。中核の舶用機関事業は、海運市況の好調を背景にエンジン販売・メンテナンスともに堅調に推移し、増収増益となった。受注残は前年比35%増の91,923百万円と、コンテナ船、タンカー向け等大口受注により過去最高の受注残高を確保している。機関機種別受注残高割合 (2025年6月時点)は、デュアルフューエル機関16％、大型機関26％、中小型機関58％。通期の売上高は82,000百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益5,000百万円（同34.5％減）と減収減益見通しだが、第１四半期時点で営業利益進捗率は30%に達している。市場環境としては、造船・海運業界はコロナ禍後の物流需要拡大を受けて回復基調にあり、新造船発注も高水準で推移している。造船所の稼働率は国内外ともに高く、同社も海外案件の獲得を進めている。加えて、国際的な環境規制の強化が進む中、低炭素燃料（LNG、メタノール、アンモニア）への対応が新たな需要を創出している。これにより、エンジン更新需要の顕在化と、長期的な市場成長が期待される。そのほか、米国の関税政策についての影響も整理しているが、現在各国の造船会社の受注残高は積み上がっており、船を造るための船台は数年先まで埋まっている状況となる。米国において中国造船業に対する規制や政策が実施され、船主が発注を差し止めざるを得ない状況等が発生した場合には影響が生じる可能性はあるが、現時点では確認されていない。同社は「POWER! FOR ALL beyond 2030」を中長期ビジョンに掲げ、脱炭素社会への貢献と企業成長の両立を図っている。2031年3月期の売上高120,000百万円、営業利益9,000百万円、ROE9.5％以上を見据え、新燃料対応に向けた研究開発とサービタイゼーション事業の体制構築の2つを推し進めるとともに、持続的な成長に向けてM&A等を通した事業領域拡大を目指している。具体的には、次世代燃料であるアンモニアや水素への対応を見据えたエンジンの開発、エネルギー効率や環境性能に優れた製品群の拡充を進めるとともに、製造工程でのGHG排出削減にも注力している。また、稼働データの活用やIoT・AI技術の活用によるアフターサービスの高度化を通じて、保守事業を安定収益源として強化していく。2050年までにネット・ゼロ・エミッションへの貢献と舶用機器業界での中核企業となることを目指している。長期的に同社の収益を支えるのはアフターサービス事業である。船舶用エンジンは20～30年にわたり稼働するため、整備・部品交換といった定常的な需要が発生し続ける。納入台数の増加によりサービス収入も拡大が見込まれ、利益の安定化に寄与する。販売面では、老朽船の更新や環境規制対応が追い風となり、エンジン販売自体も堅調に推移する見通しである。燃料の多様化に対応するデュアルフューエルエンジンや、将来のアンモニア燃料対応エンジンなど、技術開発も進んでおり、姫路新工場の稼働により大型エンジンの生産能力は最大1.8倍に拡大。これらは売上成長およびサービス需要の拡大に直結し、中長期的な収益源として期待される。株主還元において同社は、配当性向30%を目安とした安定配当方針を掲げ、今後「減配回避・増配基調」を目指す方針を示している。また、同社は成長投資にも積極的で、500億円規模の設備・研究開発投資計画を推進中であり、「成長投資：内部留保：配当」のバランスを重視した経営姿勢がうかがえる。直近では円高やコスト上昇の影響により一時的な減益を見込むものの、潤沢な受注残と確かな技術力による業績成長は想定しやすい。加えて、燃料多様化対応や生産能力の拡大など成長ドライバーも備えており、中期的には増収増益への反転が見込まれる。安定した本業収益に加え、配当を中心とした堅実な株主還元も評価材料となる。将来にわたる成長と安定の両立を志向する企業として、今後の動向に注目しておきたい。
＜FA＞
2025/08/22 14:44
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～フィスコ、電算システムHDなどがランクイン
*14:42JST 出来高変化率ランキング（14時台）～フィスコ、電算システムHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月22日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2837> GX中小リ 238246 4691.368 383.21% 0%<3807> フィスコ 31719800 123663.42 358.52% 0.0389%<3683> サイバリンクス 899100 61578.76 337.2% 0.2017%<260A> オルツ 54968400 42409.96 330.93% 2.8%<5246> ELEMENTS 9529400 726740.66 294.01% 0.105%<6659> メディアリンク 26569800 144435.84 269.3% -0.0454%<6542> FCHD 317200 56064.22 239.38% -0.0007%<7901> マツモト 122100 23599.66 217.24% 0.014%<2315> CAICAD 39089600 507176.04 212.46% 0.375%<6997> 日ケミコン 1129500 254197.7 199.5% 0.1357%<3823> WHYHOWDO 62855100 982000.66 191.97% -0.1224%<2673> 夢隊 19981300 828488.58 188.09% 0.1168%<9241> FLN 120500 124412.58 185.42% 0.16%<2531> 宝HD 5413300 1642496.98 178.28% 0.006%<5028> セカンドサイト 729900 119306.92 172.98% 0.1753%<4072> 電算シスHD 1962000 1692218.06 159.64% 0.1728%<6031> ZETA 490100 64885.28 151.2% 0.0527%<2345> クシム 5073800 485358.46 149.16% 0.1684%<2497> UNITED 6018900 941594.24 142.34% 0.0819%<3935> エディア 973400 285995.92 139.36% 0.0825%<3864> 三菱紙 1001500 230251.28 137.43% 0.0778%<6191> エアトリ 920200 243746.92 136.71% -0.0259%<5026> トリプルアイス 251600 84940.3 123.59% 0.0438%<3529> アツギ 35700 17968.82 120.85% -0.0016%<9227> マイクロ波化 1750900 385618.54 120.78% -0.022%<6444> サンデン 827600 86377.1 120.69% -0.049%<4373> シンプレクスH 765400 1130827.5 118.27% 0.0087%<8894> REVOLUTI 2817400 70333.64 115.62% 0.0857%<6069> トレンダーズ 269600 123562.54 113.8% 0.0436%<3856> Abalance 2599800 1046316.86 113.3% 0.2056%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/22 14:42
注目トピックス 日本株
フォーライフ：一次取得者向けローコスト住宅を展開、PBR0.8倍台かつ配当利回り3.4％超え
*14:39JST フォーライフ：一次取得者向けローコスト住宅を展開、PBR0.8倍台かつ配当利回り3.4％超え
フォーライフ<3477>は、神奈川・東京・京都の人気エリアを中心に「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「その他事業」の3つの事業を展開。「居住性・利便性・資産性」 を兼ね備えた都市型コンパクト住宅を提供している。主力の分譲住宅事業では、自社設計・自社施工の強みと地域密着型で築き上げた仕入・生産・販売ネットワークで、立地・価格・品質のすべてを叶えるハイコストパフォーマンスの分譲住宅を提供。価格帯は3000万円から5000万円とターゲットはミドル層、大手ハウスメーカーやパワービルダーが手掛けない「都市型×3階建×低価格」住宅を「通勤圏内・駅徒歩圏内」で提供している。注文住宅事業では、分譲住宅事業で培ったノウハウ・実績を生かした新築戸建住宅の建築請負を行い、コストを抑えながらも高品質・スタイリッシュな完全自由設計の住宅を提供している。注文住宅は1,980万円/100平方メートルをベースに完全自由設計の住まいを提案。2025年3月期の売上高の構成比率は、分譲住宅事業が84.1%、注文住宅事業が15.0%であり、分譲住宅事業が売上高の大半を占めている。同社の強みは、用地仕入れから設計・施工・販売までを一貫して自社で担う垂直統合型のビジネスモデルにある。地域の不動産仲介会社との強固な関係を背景に、土地の仕入コストと販売コスト削減を両立し、安定した土地を調達。希望価格での土地調達を実現し、自社設計・自社施工により狭小地や変形地でも最適な住宅を企画・提供できる柔軟性を備えている。また、年間380棟超の供給実績を活かした資材一括調達により、コスト抑制を徹底しており、高品質ながら手頃な価格の住宅を提供できる体制を構築している。また、分譲住宅で培ったノウハウを注文住宅にも展開し、迅速かつ柔軟な対応力も強みとする。注文住宅事業では、東急東横線沿線にショールームを展開、ドミナント戦略でエリアNo.1プレイヤーを目指している。さらに、自己資本比率41.3％、ROA6.0％といった高水準の財務指標が示すように、競争優位性と安定成長を支える財務健全性・効率性も際立っている。2025年3月期の売上高は14,771百万円（前期比5.6%増）、営業利益591 百万円（同126.2%増）で着地した。分譲・注文・再生住宅合わせた引渡棟数は戸建分譲で383棟（同6棟増）となった。主力の分譲住宅事業は、事業エリアの市況を踏まえ、厳選した土地の仕入れを行うとともに、販売価格を柔軟に変更する等して完成在庫の早期販売に注力、加えて東京23区の販売数が高まったことにより１棟当たりの販売単価が上昇した。市場環境については、都市部での一次取得者向けローコスト住宅の需要は底堅く推移しているといえる。金利上昇懸念や建築資材価格の高止まりといった不透明要因もあるが、東京都心部およびその周辺地域における住宅ニーズは引き続き堅調である。共働き世帯の増加や、テレワーク定着による住宅選好の多様化を背景に、生活利便性の高いエリアにおける住宅需要は底堅く推移している。また、新築住宅に対する省エネ性能や耐震性への意識の高まりは、独自性ある商品を展開する同社にとっては追い風となる環境といえる。そのため、実需層ニーズに即した魅力的な住宅づくりと事業拡大に向けた人材確保と育成の強化を目指している。2026年3月期第1四半期の売上高は3,721百万円（前年同期比38.7%増）、営業利益は143 百万円（同110.1%増）と大幅増収増益で着地した。分譲住宅事業は引渡棟数が同23棟増の73棟と好調だったほか、前年同四半期に比べて利益率の高い物件が多かったようで大幅増収増益となった。一方、注文住宅事業は一定の受注を確保している中、引渡し予定物件の工期順延等により、引渡数は減少となったが、平均受注価額が上昇したことにより増収減益となった。通期の売上高は17,500百万円（前期比18.5%増）、営業利益は800百万円(前期比35.3％増)を計画している。前期の用地仕入が堅調に進捗したことを背景に増収を見込み、売上増加及び第2四半期以降の原価率改善等を織り込んだ値となっている。セグメント別では、分譲住宅事業は引き続き販売在庫と価格の見直しのバランスを図り、売上高14,800百万円（同19.0%増）、引渡棟数330棟を計画。他方、注文住宅事業は工期の平準化、施工体制の強化により安定供給体制を確保し、紹介ルートの拡大による顧客接点を強化することで、売上高2,500百万円（同12.2％増）、引渡棟数90棟を見込む。同社は中期的な成長戦略として、「エリアの深耕・拡大」と「注文住宅の受注拡大」を掲げている。現在の主力エリアである横浜・川崎・東京23区に加え、京都を起点に関西圏への進出を図るほか、ローコスト住宅からこだわり分譲、土地付き注文住宅、リノベーション住宅まで幅広いニーズに対応し、顧客層の拡大を目指している。強みである小規模用地の活用力や商品開発・施工の内製化により、安定供給と品質確保を実現。年間400棟規模の供給体制を維持しつつ、新たなエリアや商品の開発に取り組んでいる。さらに、ITを活用した販売支援システムの強化や、専門人材の確保・育成、資材調達面でのスケールメリット追求、生産効率向上などにも注力。顧客満足度の向上とともに、地域No.1の住まい創造カンパニーを目指している。将来的には、「一年間で一千家族」に住まいを供給していく目標も掲げる。株主還元については、配当性向20%を目途とし、安定的な配当の継続を基本方針とする。また、内部留保金は成長力の維持や競争力の強化等、企業価値向上に活用し、将来の株主還元につなげる予定。また、株主優待として、保有株式数に応じた株主優待ポイントを贈呈、2,000種類以上の優待商品から希望商品を選んでポイントと交換できる。さらに、100株以上保有で住宅購入時のキャッシュバック（分譲住宅20万円、注文住宅10万円）も行っている。PBR0.8倍台で推移する中、配当利回りは3.4％を超えている。時価総額32億円という規模感となるなか、1倍割れ改善からのさらなる時価総額向上に向けての動向に注目しておきたい。
＜FA＞
2025/08/22 14:39
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上昇一服、クロス円も追随
*14:38JST 東京為替：ドル・円は上昇一服、クロス円も追随
22日午後の東京市場でドル・円は上昇一服となり、148円77銭まで上昇後は小幅に値を下げた。ユーロ・円や豪ドル・円などクロス円もそれに追随した値動き。米10年債利回りは底堅く推移しており、目先もドル買い継続ならクロス円も連れ高の見通し。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円28銭から148円77銭、ユ-ロ・円は172円12銭から172円53銭、ユ-ロ・ドルは1.1583ドルから1.1616ドル。
＜TY＞
2025/08/22 14:38