新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
H2Oリテイル---大幅続落、3月売上高は3年6カ月ぶり前年比マイナスに
*13:31JST H2Oリテイル---大幅続落、3月売上高は3年6カ月ぶり前年比マイナスに
H2Oリテイル<8242>は大幅続落。前日に3月の月次売上速報を公表している。阪急本店の売上高は前年同月比3.7％減、百貨店全店売上高も同様に同3.7％減となっている。それぞれ、3年6カ月ぶりにマイナス成長となる形に。肌寒い日が多かったことで春物ファッションの動きが鈍かったほか、免税売上は前年高伸した反動と円高傾向の影響が重なり、単価が大きくダウンしているようだ。なお、百貨店各社全般に3月売上は低調推移となっている。
＜ST＞
2025/04/02 13:31
注目トピックス 日本株
アイル---続伸、好業績継続見込み国内証券では目標株価引き上げ
*13:31JST アイル---続伸、好業績継続見込み国内証券では目標株価引き上げ
アイル<3854>は続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を4600円から5200円に引き上げている。販売・在庫管理業務へのフォーカスや「CROSS-OVERシナジー」戦略の成果に期待などとしている。受注環境良好な中で案件規模の拡大が見込めるほか、パッケージ機能の強化などによる利益率の改善で、26年7月期以降も2ケタの営業増益が続くと予想。
＜ST＞
2025/04/02 13:31
注目トピックス 日本株
安川電---反発、業績ボトムで投資妙味として米系証券では格上げ
*13:30JST 安川電---反発、業績ボトムで投資妙味として米系証券では格上げ
安川電<6506>は反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も4700円から5000円に引き上げている。業績は過去3四半期連続でボトム水準に推移、これ以上のダウンサイドリスクは乏しいとしている。また、受注回復・生産稼働上昇・在庫評価損の縮小から、今後業績は緩やかに改善していくとみているもよう。市場での期待値が低下していることで、投資妙味は高まっていると指摘。
＜ST＞
2025/04/02 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
Ｓｙｎｓ急伸、国内大手証券が投資評価「１」・目標株価１２００円で新規カバレッジ開始
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>が急伸している。ＳＭＢＣ日興証券が１日、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１２００円としてＳｙｎｓのカバレッジを新規に開始した。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星コンステレーションは安全保障向けに需要が急拡大している分野であるとしたうえで、小型ＳＡＲ衛星を生産できる企業はグローバルにみても限られると指摘。民需向けデータ解析や海外展開を進めるＳｙｎｓは、長期的に国内安全保障以外でも需要を獲得する可能性を秘めているとの見解を示した。ＳＭＢＣ日興証券はＳｙｎｓの２６年１２月期営業利益が２億９５００万円になると予想している。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/02 13:26
新興市場スナップショット
Ｓｙｎｓ---大幅に反発、SMBC日興証券が投資評価「1」、目標株価1200円で新規カバレッジ開始
*13:26JST <290A> Ｓｙｎｓ 853 +122
大幅に反発。SMBC日興証券が投資評価「1」、目標株価1200円（前日終値731円）で新規にカバレッジを開始している。Synspectiveが手掛ける小型SAR衛星コンステレーションについて「安全保障向けに需要が急拡大している分野」と評価。日本のミサイル防衛の一翼を担うインフラとして防衛省が衛星コンステレーションの構築予算を計上しているほか、防災の観点からも予算配分は支持されるとしている。
＜ST＞
2025/04/02 13:26
みんかぶニュース 市況・概況
ココペリはしっかり、リロクラブと業務提携を開始◇
ココペリ<4167.T>がしっかり。１日の取引終了後、リログループ<8876.T>傘下で「福利厚生倶楽部」を運営するリロクラブ（東京都新宿区）と業務提携を開始したと発表しており、好材料視されている。
今回の提携により、ココペリが提供する中小企業向け経営支援プラットフォーム「Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」の福利厚生クーポンサイト「ＦＵＫＵＲＩ」における利用可能クーポンが大幅に増加することになり、中小企業向けの福利厚生が更に充実することになる。
あわせて「ＦＵＫＵＲＩ」のデザイン刷新と機能追加を行い、フルリニューアルする。これにより、Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ会員企業の退会抑止を促進するとともに、新規会員の獲得を強化することを目的としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/02 13:25
みんかぶニュース 個別・材料
ＱＰＳ研究所が急騰、国内大手証券が投資評価最上位・目標株価１８００円で新規調査開始
ＱＰＳ研究所<5595.T>が急騰している。ＳＭＢＣ日興証券が１日、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１８００円として新規にＱＰＳ研究所のカバレッジを開始した。防衛省向けの売り上げ増の蓋然性は高いものの、株価はこの点を織り込んでいないと指摘。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・製造から運用・データ販売に特化する同社は競合と比較してオペレーションコストが少なく損益分岐点は低いとし、国内官需だけでも黒字化は可能との見方を示す。ＳＭＢＣ日興証券はＱＰＳ研究所の２６年５月期の最終損益が７億円の黒字になると予想する。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/02 13:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はもみ合い、様子見ムードで
*13:13JST 東京為替：ドル・円はもみ合い、様子見ムードで
2日午後の東京市場でドル・円はもみ合いとなり、149円台後半で推移する。米トランプ政権の相互関税を見極めようと様子見ムードが広がるなか、積極的に動きづらい。一方、日経平均株価はおおむねプラスを維持し、株安を受けた円買いは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円60銭から149円95銭、ユーロ・円は161円47銭から161円95銭、ユーロ・ドルは1.0787ドルから1.0808ドル。
＜TY＞
2025/04/02 13:13
みんかぶニュース 市況・概況
東京産は高い、西華産の大量保有で思惑買い◇
東京産業<8070.T>は高い。同業の西華産業<8061.T>が２日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、東京産株の保有割合が１１．５８％と新たに５％を超えたことが判明。これを受けて思惑的な買いが入っている。
西華産は保有目的について「投資収益を目的とした株式取得」としたものの、続けて「中期経営計画において収益力強化に向けた補完的Ｍ＆Ａの活用を表明しており、今後政策保有目的へ変更の可能性を検討していく」とした。報告義務発生日は１日。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/02 13:10
みんかぶニュース 個別・材料
ロイヤルＨＤは４日ぶり反発、双日とホテル事業で協業開始◇
ロイヤルホールディングス<8179.T>が４日ぶりに小反発している。この日、双日<2768.T>とホテル事業で協業を開始したと発表しており、好材料視されている。
ロイヤルＨＤのホテル事業における運営ノウハウと、双日のプロジェクトマネジメントや不動産バリューアップのノウハウを掛け合わせ、今後も更なる拡大が見込まれるインバウンド需要も見据えた新ブランドを立ち上げるという。第１弾として、ロイヤルＨＤ傘下でホテル事業を担うアールエヌティーホテルズの新しいホテルブランド「ＴＨＥ ＢＡＳＥＭＥＮＴ」の１号店として、大阪市西区に「ＴＨＥ ＢＡＳＥＭＥＮＴ ＨＯＴＥＬ Ｏｓａｋａ Ｈｏｎｍａｃｈｉ」を４月１８日にオープンする。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/02 13:08
みんかぶニュース 個別・材料
ＨＩＳが続伸、国内有力証券は投資判断「Ａ」へ２段階引き上げ
エイチ・アイ・エス<9603.T>が続伸。岩井コスモ証券は１日、同社株の投資判断を「Ｂ」から「Ａ」へ２段階引き上げた。目標株価は１８００円から２０００円に見直した。同社は３月３１日、発表を延期していた２４年１０月期の決算を公表した。前期の連結純利益は８７億１７００万円となり２３年１０月期の２６億２８００万円の赤字から黒字転換した。欧州方面などへの日本発海外旅行関連収益が回復した。また、前期決算と同時に発表した第１四半期（２４年１１月～２５年１月）の連結営業利益は前年同期比６１．１％増の５２億９００万円と好調だった。２５年１０月期の同利益は、会社側では１２０億円（前期比１０．６％増）を予想しているが、同証券では１３５億円への上振れを見込んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/02 13:06
注目トピックス 日本株
コロンビア・ワークス Research Memo（6）：2025年12月期は、営業利益4,729百万円と大幅増益を予想
*13:06JST コロンビア・ワークス Research Memo（6）：2025年12月期は、営業利益4,729百万円と大幅増益を予想
■今後の見通し、成長戦略・トピック、株主還元策コロンビア・ワークス<146A>の2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比88.8%増の39,618百万円、営業利益が同21.5%増の4,729百万円、経常利益が同19.4%増の4,203百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.9%増の2,750百万円と、20%を超える営業増益を予想する。同社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰、金利の上昇といった影響が見られるものの、それに伴う賃料の上昇により、国内不動産の需要は引き続き安定的に推移すると考えられる。同社グループでは、引き続きエリア特性に合わせたQOL向上に貢献するサービスを付加したレジデンス開発、既存建物にサービスを付加したリノベーション型の物件開発、インバウンド需要の増加を見据えたホテル開発の推進、及びM&Aによる事業の多角化や事業拡大にも継続的に取り組む計画である。売上高が前期比88.8%増と大幅に増加するのは、売却件数増とともに、1件あたりの売上が増加する想定するためである。売却件数は22件（前期は16件）、1件あたりの売上は1,801百万円を見込む。四半期ごとの推移では、第4四半期に売上を集中する計画である（大型物件である南麻布案件を含む6件を予定）。開発種別では、マクロ環境の変化や目標とする利益規模の拡大、リスクヘッジの観点などからバリューアップ型（12件予定）やファンド型（2件）などの資産効率の高いタイプにシフトする。それに伴い、売上総利益率で18.4%（前期は27.0%）、営業利益率で11.9%（前期は18.6%）と収益率は低下する。一方で、営業利益額の成長率は21.5%と公約どおりの利益成長を狙う。販管費は、M&A費用や人件費増、システム投資などにより前期比43.0%増と増加する計画である。弊社では、同社の計画が全て仕入れ完了済みのものであり計画の信頼性が高いこと、期初のM&Aによる影響がまだ含まれていないことなどがから、業績の上振れも期待できると考えている。1. 中期的な経営方針同社では、2023年12月期の実績を踏まえて、3ヶ年（2024年12月期〜2026年12月期）の中期的な経営方針を策定した。達成目標としては、営業利益ベースで年率20%成長、同社の総資産にコロンビア・アセットマネジメントの受託資産を加えた資産規模ベースで2026年12月期に1,000億円超を目指す。また、経済状況を鑑みながら海外不動産展開も視野に入れる。戦略としては、1) 1件当たり投資規模拡大、2) M&Aによる規模拡大である。1件当たり投資規模拡大に関しては、2024年12月期に大型案件である南麻布案件に着手した経緯がある。また、M&Aによる規模拡大に関しては、サンクス沖縄（後述）の子会社化（2025年2月）を皮切りに積極化する考えだ。戦略を実行するための構成要素としては、優秀な人材と投資資金が重要となる。アクションプランとしては、独自のノウハウを駆使して、採用と育成および効率的な資金調達を実行する。2. M&A：沖縄地盤のデベロッパーを100%子会社化同社は、2025年2月に、ACSホールディングス(株)（所在地：沖縄県那覇市、代表取締役 神田 哲良、以下ACS社）の株式を取得し、子会社化した。また、ACS社は、サンクス沖縄（所在地：沖縄県那覇市、代表取締役 神田 哲良）を完全子会社として有する持株会社であり、ACS社の子会社化に伴い、サンクス沖縄を子会社化（孫会社）した。サンクス沖縄は、自社マンションブランド「アレイール」、新築戸建ブランド「オリハナシリーズ」の開発・分譲を中心に、外国人向け賃貸アパートの開発・運営、不動産仲介など幅広く事業を展開する不動産デベロッパーである。2009年の創業以来15年の社歴を有し、長年にわたって培った仕入・企画・販売ノウハウに加え、地場の設計業者、施工業者や各種協力会社との強固な関係性を構築している。沖縄県は同社のターゲットエリアの一つであり、ホテル開発や運営を手掛ける機会もあることから、同社の事業規模の拡大に寄与するものと判断し、完全子会社化された。サンクス沖縄との事業シナジーとしては、サンクス沖縄の現地ノウハウを活かした物件仕入、同社の企画・設計ノウハウを活用した付加価値の高い物件開発、サンクス沖縄の地場業者との強固な関係性を基盤とした確実な施工体制などが期待される。3. 仕入の進捗、コロンビア・アセットマネジメント（CAM）の始動資産規模1,000億円（2026年12月期）に向けては仕入の規模拡大が順調に進捗している。新規投資額（売却による減少を含まない投資案件の仕入純額）では、2023年12月期実績で164億円、2024年12月期実績で337億円と順調に伸びてきており、2025年12月期には580億円を予定している。販売用不動産（仕掛含む）も2023年12月期末で179億円、2024年12月期末で353億円と右肩上がりである。資金調達がカギとなるが、2024年12月期以降は、案件利益に加えて子会社のストック収入の増加およびエクイティ調達により自社資金を増やし、銀行借入によるレバレッジを拡大する計画である。2023年4月に設立されたコロンビア・アセットマネジメント（CAM）では、不動産投資顧問業および投資助言業の許認可取得を完了したため、2025年12月期から本格的に稼働する。受託資産金額に応じたアセットマネジメント手数料を得る事業モデルとなり、コロンビア・ワークスおよび他社の開発した不動産のアセットマネジメントを受託することで、加速度的にAUMを成長させることが可能となる。同社では、株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識している。配当については、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて財務基盤の充実を図りつつ、配当性向は15%～20%を目標として、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定する。過去の配当実績では2022年12月期が69.60円、2023年12月期が91.00円と利益成長とともに増配してきた。2024年12月期は115円（前期比24円増配）、配当性向17.8%と大幅な増配となった。2025年12月期の配当予想は138円（前期比23円増配）、配当性向17.4%としている。20%を超える利益成長に伴う早い増配ペースが魅力である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/04/02 13:06
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は20円高でスタート、村田製や川崎重などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;35645.35;+20.87TOPIX;2645.87;-15.86[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比20.87円高の35645.35円と、前引けとほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は35590円-35690円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝149.70-80円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が小安く始まった後に上げに転じ0.2％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は朝方は安くなる場面があったがその後は底堅く推移し0.5％ほど上昇している。 後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。日経平均は昨日は小幅に反発したものの、昨日までの4日間で6％を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすいようだ。一方、日本時間明日午前4時にトランプ米大統領が「相互関税」について発表する見通しで、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもある。 セクターでは、輸送用機器、非鉄金属、機械が上昇率上位となっている一方、鉱業、電気・ガス業、医薬品が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、IHI<7013>、キオクシアHD<285A>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、三井E&S<7003>、リクルートHD<6098>、村田製<6981>、DeNA<2432>、フジクラ<5803>、川崎重<7012>が高い。一方、三越伊勢丹<3099>、東電力HD<9501>、日本製鉄<5401>、楽天グループ<4755>、第一三共<4568>、三菱UFJ<8306>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、三菱商<8058>が下落している。
＜CS＞
2025/04/02 13:05
注目トピックス 日本株
コロンビア・ワークス Research Memo（5）：営業利益で前期比43.2%増の3,892百万円（過去最高益）
*13:05JST コロンビア・ワークス Research Memo（5）：営業利益で前期比43.2%増の3,892百万円（過去最高益）
■コロンビア・ワークス<146A>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比45.0%増の20,981百万円、営業利益が同43.2%増の3,892百万円、経常利益が同47.8%増の3,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.6%増の2,238百万円となり、大幅な増益を達成した。営業利益の期初計画（3,026百万円）からも計画比28.6%増と大幅に上回った。売上高が大幅に増加し過去最高を記録した。要因としては、売却件数が16件（前期は10件）と増加したことが挙げられる。内訳では、自社による不動産開発が7件、バリューアップ案件が5件、他社との協業による不動産開発が4件とバランスの良い開発種別が特徴である。1件あたりの売上では、1,198百万円（前期は1,321百万円）と前期並みの規模であった。東京23区での「LUMIEC（ルミーク）」シリーズのレジデンス1棟売り（20戸～30戸）が代表的な売却物件である。売上総利益率は27.0%（前期比0.4ポイント増）と好調な利益率を維持した。販管費は同57.2%増の1,780百万円と増加したものの計画どおりである。内訳としては、上場に伴う外形標準課税の発生、オフィス移転、人員数増加に伴う人件費増、採用費増などが要因である。結果として、営業利益は同43.2%増と同社が目標に掲げる“営業利益20%増”を大きく上回った。なお、連結子会社で行う不動産運営（賃貸管理、ホテル等運営）も増益に貢献した。2. 財務状況と経営指標2024年12月末の総資産は前期末比20,185百万円増の52,186百万円となった。そのうち流動資産は18,737百万円増であり、販売用不動産の14,354百万円増加および仕掛販売用不動産の3,075百万円増加が主な要因である。固定資産は1,448百万円増であり、有形固定資産の1,365百万円増加が主な要因である。負債合計は前期末比15,224百万円増の40,085百万円となった。そのうち流動負債は165百万円増であり、短期借入金の995百万円減少および1年内返済予定の長期借入金の186百万円増などが主な要因である。固定負債は15,059百万円増であり、長期借入金の15,219百万円増加が主な要因である。有利子負債（短期借入金、社債、長期借入金の合計）の残高は14,384百万円増加して37,648百万円となった。純資産は4,960百万円増の12,101百万円と大幅に増強された。新規上場における一般募集増資及び第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因である。2024年12月期の経営指標では、流動比率が447.1%（前期末246.1%）、自己資本比率が23.1%（同22.3%）となっており、レバレッジを効かせて成長を志向するなかでも、安全性を維持している。効率性・収益性に関しても、ROE（当期純利益÷自己資本）で23.2%（前期は23.4%）、ROA（経常利益÷総資産）8.3%（前期は8.1%）と高水準を維持しており、同社の事業モデルの卓越性を示していると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/04/02 13:05
注目トピックス 日本株
コロンビア・ワークス Research Memo（4）：高収益指標とKPIの好調推移が成長を後押し
*13:04JST コロンビア・ワークス Research Memo（4）：高収益指標とKPIの好調推移が成長を後押し
■事業概要3. KPIコロンビア・ワークス<146A>は、各事業の戦略の進捗を把握するためにKPI（重要業績指標）を設定している。不動産開発事業においては、利益成長や総資産の拡大を目指す戦略に向けて、「1件当たり売上（販売した物件の1件当たりの売上金額）」、「売却件数」、「仕入件数」、「総資産（BS上の総資産の金額）」、「ROA（総資産経常利益率）」をモニタリングしている。また、子会社コロンビア・コミュニティが行う賃貸管理事業では「管理戸数」、子会社コロンビア・ホテル＆リゾーツが行う運営事業においては、ホテル1室あたり収益（1室あたり単価とX客室稼働率で算出）」をそれぞれ指標とする。各種KPI（重要業績指標）は順調に推移している。1件当たり売上に関しては、2024年12月期はやや下降したものの、既に100億円クラスの物件取得が完了しており、2025年12月期には、1件当たり売上1,801百万円（前期比50%増）に上昇する計画である。総資産に関しても、2024年12月期に500億円を突破し、仕入の好調さをうかがわせる。コロンビア・コミュニティ（賃貸管理）およびコロンビア・ホテル＆リゾーツ（運営）に関しても拡大基調でありKPIが好調である。4. ROEに関するベンチマーク同社のビジネスモデルの卓越性は収益性・効率性を表す指標であるROE（自己資本当期純利益率）を比較すると一目瞭然である。直近決算で売上高150億円〜250億円の上場不動産会社で比較すると、同社のROE（23.2%）はトップクラスである。尖がったテーマ型開発により付加価値の高い物件の開発ができること、資本効率を考慮した多様な開発スキームを組み合わせることなどが、高いROEを生み出す源泉になっていると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/04/02 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３４４、値下がり銘柄数は１２４９、変わらずは４４銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位にその他製品、非鉄など。値下がりで目立つのは鉱業、電気・ガス、医薬品、鉄鋼、石油・石炭など。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/02 13:03
注目トピックス 日本株
コロンビア・ワークス Research Memo（3）：自社開発以外にも多様な開発手法で収益性や資産効率をコントロール
*13:03JST コロンビア・ワークス Research Memo（3）：自社開発以外にも多様な開発手法で収益性や資産効率をコントロール
■事業概要1. 強み、特長：テーマ型開発コロンビア・ワークス<146A>の強みは“ユニキュベーション”に根差したテーマ型開発により尖った物件を創出できる点にある。大手中心に大規模な物件開発が行われる不動産業界の中では、担当者に失敗は許されず、会社としてもリスクを回避するために、個性的なコンセプトの不動産開発は難しい。同社では、ミッションに「ユニキュベーションによって想像と体験のサイクルを生み出し 人が輝く舞台を世界につくる」としており、個性豊かな不動産開発を中心に取り組んできた。代表例として“美容”をテーマとした「Blance Beaute KOMAZAWADAIGAKU（世田谷区、36戸）」では、住居者はパーソナルトレーニングやセルフトレーニング、セルフエステを受け放題である。“朝活”をテーマとしたレジデンス「LUMIEC MEGURO」では同社が展開する京都のホテルで提供している朝食やこだわりのコーヒーが毎日無料で提供される。“アート”をテーマとしたホテル「BnA Alter Museum」では、部屋自体がアートになっており、その中に泊まることができる。“車”をテーマとした「LUMIEC CHITOSE FUNABASHI」は、愛車2台を眺めながらお風呂に入り、お酒を飲むことができる、車好きのためのレジデンスである。進行中の物件テーマとしては、“採用”“サンセット”“国際交流”などもあり、ニーズが多様化する時代にピンポイントに対応するテーマが新鮮である。2. 多様な事業スキーム同社の事業スキームは、投資主体による3分類（自社開発型、ファンド型、他社協業型）、開発プロセスによる2分類、3×2の掛け算により6つに分類し、経営管理を綿密に行っている。「自社型×不動産開発型」は自社のBS（貸借対照表）に取り込んで土地取得から建築まで新築の不動産開発を行う手法である。土地購入から竣工まで2年〜2年半程度の時間を要する。相対的に収益性が高いものの、投資期間が長くなるため、資本効率は低くなる。「自社型×バリューアップ型」は、既存建物を取得し、同社のノウハウにてバリューアップ（リノベーション、稼働率向上等）を行った上で売却するスキームである。おおむね半年〜1年程度の時間で投資から売却までが完了する。収益性は相対的に低くなるが、その分短期での資金回収が可能でありリスクを低減でき、資本効率は高くなる。投資主体としては、自社型からファンド型、他社協業型にシフトすることで投資効率の向上が期待できる。同社では、外部環境に対応すべく、6分類の開発手法のポートフォリオのバランスを調整しており、2024年12月期は「自社型×不動産開発型」を主体としていたが、2025年12月期にはバリューアップ型やファンド型にシフトする方針である。(1) 自社による不動産開発同社のこれまでの開発手法の中心は自社による不動産開発であった。テーマを絞った中小規模のマンション「LUMIEC」「Blance」やオフィス「BIASTA」などで多数の実績を積み重ねてきた。“住む・働く・遊ぶ”を結びつけるライフスタイルを提案するために、「ハード」×「サービス」を基本戦略とし、BTS（Build To Suit、オーダーメイド型）型開発を促進している。入居者にピラティスサービスが付与された賃貸マンションや毎日コムネット<8908>と提携した食事付学生マンションなどの開発事例がある。(2) バリューアップ型資本効率の観点から今後成長が期待できる開発手法がバリューアップ型である。土地や建物を購入してリノベーションなどによってバリューアップを施し、その後投資家に売却する。開発用地のみの売却の場合もあるが、この場合でも開発プラン等の事業スキームを付与することで十分に利益が獲得できる。バリューアップ型の手法は、建築コストの上昇や工期の延長などの開発リスクを低減できるメリットが大きい。ホテル（台東区）を賃貸マンションにコンバージョンした事例、他社が開発した既存建物を同社のノウハウを駆使し、リノベーションした事例などがある（LUMIEC unシリーズ）。(3) ファンド型アセットマネジメントへの本格進出とともに、今後成長が期待できる開発手法がファンド型である。土地を購入し、企画を施し、各種建築準備を行った上でSPC（特定目的会社）に売却する。SPCのエクイティ投資家としては、機関投資家やキャッシュリッチな事業会社、富裕層が対象となる。SPCを活用することで、資本効率の良化やBSの最適化が可能となる。2025年12月期から本格稼働するコロンビア・アセットマネジメント(株)（CAM）が業務を担うSPCに不動産を売却することによって、安定した売却先候補を確保するとともに、アセットマネジメント手数料などの収益機会を拡大できる。スモールラグジュアリーホテル（沖縄県）の開発、温泉付きホテルの開発（神奈川県、箱根）などでファンド型スキームが活用され、進行中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/04/02 13:03
注目トピックス 日本株
コロンビア・ワークス Research Memo（2）：テーマを絞った個性的な不動産開発を得意とする高収益デベロッパー
*13:02JST コロンビア・ワークス Research Memo（2）：テーマを絞った個性的な不動産開発を得意とする高収益デベロッパー
■会社概要1. 会社概要と沿革コロンビア・ワークス<146A>は、東京都渋谷区を本拠地とし、テーマを絞った個性的な不動産開発を得意とする中堅デベロッパーである。パーソナルトレーニングやセルフエステが利用し放題の“美容”マンションや愛車を室内で眺めながら生活できるマンション、アートの中で泊まるホテルなど、ユニークな不動産開発で実績を上げてきた。企業のミッションとしては「ユニキュベーションによって想像と体験のサイクルを生み出し、人が輝く舞台を世界につくる」を掲げる。“ユニキュベーション”とは、ユニークネス（個性）とインキュベーション（育成）を掛け合わせた造語であり、創造性の高いコンセプトを生み出す指針となっている。創業は2013年であり、大手不動産会社で経験を積んだ現経営陣が、多様化の時代にすべての人が自分の人生を楽しめる空間を創ることを目的に設立された。2016年頃から自社レジデンスやホテルの開発、2018年頃からはテーマ型開発をスタートし、その後の急成長につながっている。不動産開発（売却）が主体ではあるが、2014年には賃貸管理に進出し、2018年にはホテル等の運営事業、2023年にはアセットマネジメント事業を行う子会社を設立した。2024年3月に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場した。2024年12月期の売上高は前期比45.0%増の20,981百万円と急成長しており、営業利益率では18.6%と高収益を誇る。2. 事業内容同社は不動産開発を主体としており、不動産開発事業の単一セグメントである。レジデンスが主体であり、「LUMIEC」「Blance」などのブランドで中・小規模のマンションを展開する。オフィスに関しては「BIASTA」ブランドで展開する。賃貸管理に関しては、連結子会社であるコロンビア・コミュニティが担当する。2024年12月期の売上高は367百万円であり、着実に成長している。ホテル・リゾート・店舗運営事業は、連結子会社のコロンビア・ホテル＆リゾーツが担当し、主に同社が開発したホテル等の運営を行っている。2024年12月期の売上高は304百万円であり、着実に成長している。2023年4月設立のコロンビア・アセットマネジメントは、2024年10月に不動産投資顧問業および投資助言業の許認可を取得し、2025年12月期より本格的な稼働が開始される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/04/02 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は28円高の3万5652円、ファストリが107.77円押し上げ
2日13時現在の日経平均株価は前日比28.03円（0.08％）高の3万5652.51円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は343、値下がりは1246、変わらずは45と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を107.77円押し上げている。次いで東エレク <8035>が46.90円、リクルート <6098>が21.25円、コナミＧ <9766>が15.63円、アドテスト <6857>が14.90円と続く。
マイナス寄与度は17.06円の押し下げで中外薬 <4519>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が16.56円、ＫＤＤＩ <9433>が14.37円、ソニーＧ <6758>が11.31円、第一三共 <4568>が9.78円と続いている。
業種別では33業種中5業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、非鉄金属、機械、輸送用機器と続く。値下がり上位には鉱業、電気・ガス、医薬品が並んでいる。
※13時0分8秒時点
株探ニュース
2025/04/02 13:01
注目トピックス 日本株
コロンビア・ワークス Research Memo（1）：個性的な不動産開発で高成長、営業利益43.2%増で過去最高
*13:01JST コロンビア・ワークス Research Memo（1）：個性的な不動産開発で高成長、営業利益43.2%増で過去最高
■要約コロンビア・ワークス<146A>は、東京都渋谷区を本拠地とし、テーマを絞った個性的な不動産開発を得意とする中堅デベロッパーである。パーソナルトレーニングやセルフエステが利用し放題の“美容”マンションや愛車を室内で眺めながら生活できるマンション、アートの中で泊まるホテルなど、ユニークな不動産開発で実績を上げてきた。企業のミッションとしては「ユニキュベーションによって想像と体験のサイクルを生み出し、人が輝く舞台を世界につくる」を掲げる。“ユニキュベーション”とは、ユニークネス（個性）とインキュベーション（育成）を掛け合わせた造語であり、創造性の高いコンセプトを生み出す指針となっている。創業は2013年であり、大手不動産会社で経験を積んだ現経営陣が、多様化の時代にすべての人が自分の人生を楽しめる空間を創ることを目的に設立された。2016年頃から自社レジデンスやホテルの開発、2018年頃からはテーマ型開発をスタートし、その後の急成長につながっている。不動産開発（売却）が主体ではあるが、2014年には賃貸管理に進出し、2018年にはホテル等の運営事業、2023年にはアセットマネジメント事業を行う子会社を設立した。2024年3月に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場した。2024年12月期の売上高は前期比45.0%増の20,981百万円と急成長しており、営業利益率では18.6%と高収益を誇る。1. 事業概要同社は不動産開発を主体としており、不動産開発事業の単一セグメントである。レジデンスが主体であり、「LUMIEC（ルミーク）」「Blance（ブランセ）」などのブランドで中・小規模のマンションを展開する。オフィスに関しては「BIASTA（ビアスタ）」ブランドで展開する。賃貸管理に関しては、連結子会社であるコロンビア・コミュニティ(株)が担当する。2024年12月期の売上高は367百万円であり、着実に成長している。ホテル・リゾート・店舗運営事業は、連結子会社のコロンビア・ホテル＆リゾーツ(株)が担当し、主に同社が開発したホテル等の運営を行っている。2024年12月期の売上高は304百万円であり、着実に成長している。2023年4月設立のコロンビア・アセットマネジメント(株)は、2024年10月に投資助言・代理業の許認可を取得し、2025年12月期より本格的な稼働が開始される。2. 業績動向2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比45.0%増の20,981百万円、営業利益が同43.2%増の3,892百万円と大幅な増益を達成した。営業利益の期初計画（3,026百万円）からも計画比28.6%増と大幅に上回った。大幅増収の要因としては、売却件数が16件（前期は10件）と増加したことが挙げられる。内訳では、自社による不動産開発が7件、バリューアップ案件が5件、他社との協業による不動産開発が4件とバランスの良い開発種別が特徴である。売上総利益率は27.0%（前期比0.4ポイント増）と好調な利益率を維持した。販管費は同57.2%増の1,780百万円と増加したものの計画どおりである。内訳としては、上場に伴う外形標準課税の発生、オフィス移転、人員数増加に伴う人件費増、採用費増などが要因である。結果として、営業利益は同43.2%増と同社が目標に掲げる“営業利益20%増”を大きく上回った。なお、連結子会社で行う不動産運営（賃貸管理、ホテル等運営）も増益に貢献した。3. 成長戦略同社では、2023年12月期の実績を踏まえて、3ヶ年（2024年12月期〜2026年12月期）の中期的な経営方針を策定した。達成目標としては、営業利益ベースで年率20%成長、資産規模ベースで2026年12月期に1,000億円超を目指す。資産規模とは、同社の総資産にコロンビア・アセットマネジメントの受託資産を加えて算出する。また、経済状況を鑑みながら海外不動産展開も視野に入れる。戦略としては、1) 1件当たり投資規模拡大、2) M&Aによる規模拡大である。1件当たり投資規模拡大に関しては、2024年12月期に大型案件である南麻布案件に着手した経緯がある。また、M&Aによる規模拡大に関しては、(株)サンクス沖縄の子会社化（2025年2月）を皮切りに積極化する考えだ。戦略を実行するための構成要素としては、優秀な人材と投資資金が重要となる。アクションプランとしては、独自のノウハウを駆使して、採用と育成および効率的な資金調達を実行する。4. 株主還元策同社では、株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識している。配当については、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて財務基盤の充実を図りつつ、配当性向は15%〜20%を目標として、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定する。過去の配当実績では2022年12月期が69.60円、2023年12月期が91.00円と利益成長とともに増配してきた。2024年12月期は115円（前期比24円増配）、配当性向17.8%と大幅な増配となった。2025年12月期の配当予想は138円（前期比23円増配）、配当性向17.4%としている。20%を超える利益成長に伴う早い増配ペースが魅力である。■Key Points・自社開発以外にもバリューアップ、ファンド活用など多様な開発手法で収益性や資本効率をコントロール・2024年12月期は、営業利益で前期比43.2%増の3,892百万円（過去最高益）。自社開発レジデンス中心に売却件数が増加・2025年12月期は、営業利益4,729百万円と大幅増益を予想。資本効率とリスクヘッジを狙いバリューアップ型案件を増やす方針・中期的に年利益成長率20%以上、資産規模1000億円超を目指す・高い利益成長に伴う早い増配ペースが魅力。2024年12月期は115円（前期比24円増配）の配当を実施、2025年12月期は138円（前期比23円増配）の配当を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/04/02 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
ステムリムが一時１０％超高、急性期脳梗塞対象の後期第２相試験での中間解析結果を材料視◇
ステムリム<4599.T>が後場に買われ、上げ幅は一時１０％を超えた。同社は２日午前１１時３０分、塩野義製薬<4507.T>に導出した再生誘導医薬開発品レダセムチドに関し、急性期脳梗塞を対象としたグローバル後期第２相試験について、塩野義から中間解析の結果の連絡があったと発表した。計画当初から有効性が期待されていたレダセムチド１．５ｍｇ／ｋｇ群について、治験を継続すべきとの勧告が評価委員会から提示されたといい、材料視されたようだ。
プラセボ群と比較して一定の無益性基準を満たした場合は中止し、満たさない場合は継続する判断をすることにしていた。規制当局の指示であわせて検討することとなっていた低用量群（０．７５ｍｇ／ｋｇ）については中止することとなるが、結果は当初の想定の範囲内という。低用量群の中止により、治験に組み入れる必要症例数が削減されることから、今後、目標症例数を再度設定するとしても治験期間の延長には至らない見込みだとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/02 12:57
みんかぶニュース 個別・材料
ステムリムが一時１０％超高、急性期脳梗塞対象の後期第２相試験での中間解析結果を材料視◇
ステムリム<4599.T>が後場に買われ、上げ幅は一時１０％を超えた。同社は２日午前１１時３０分、塩野義製薬<4507.T>に導出した再生誘導医薬開発品レダセムチドに関し、急性期脳梗塞を対象としたグローバル後期第２相試験について、塩野義から中間解析の結果の連絡があったと発表した。計画当初から有効性が期待されていたレダセムチド１．５ｍｇ／ｋｇ群について、治験を継続すべきとの勧告が評価委員会から提示されたといい、材料視されたようだ。
プラセボ群と比較して一定の無益性基準を満たした場合は中止し、満たさない場合は継続する判断をすることにしていた。規制当局の指示であわせて検討することとなっていた低用量群（０．７５ｍｇ／ｋｇ）については中止することとなるが、結果は当初の想定の範囲内という。低用量群の中止により、治験に組み入れる必要症例数が削減されることから、今後、目標症例数を再度設定するとしても治験期間の延長には至らない見込みだとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/02 12:57
新興市場スナップショット
ＱＰＳ研究所---大幅に3日ぶり反発、SMBC日興証券が投資評価「1」、目標株価1800円でカバレッジ開始
*12:52JST <5595> ＱＰＳ研究所 1016 +137
大幅に3日ぶり反発。SMBC日興証券が投資評価「1」、目標株価1800円（前日終値879円）で新規にカバレッジを開始している。SMBC日興証券はレポートの中で「小型SAR衛星の開発・製造・運用・データ販売に特化しており、競合と比較してオペレーションコストが少ない」とした上で、防衛省の宇宙予算拡大を考慮すると、27年5月期以降に営業利益が黒字化する蓋然性は高いとの見方を示している。
＜ST＞
2025/04/02 12:52
注目トピックス 日本株
セブン銀行：ATM事業を核に新たなサービスを付加、利益の成長と株主還元がバランス
*12:51JST セブン銀行：ATM事業を核に新たなサービスを付加、利益の成長と株主還元がバランス
セブン銀行<8410>は、「近くて便利」「信頼と安心」を実現する独自の金融サービスを提供している。日本全国を網羅する27,000台以上のATMを、セブン-イレブンをはじめとするセブン＆アイグループの各店舗に加え、商業施設や観光地、空港や駅などに展開している。また、海外では、米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの4か国でATMサービスを展開。現金による入出金取引を中核に、キャッシュカード不要かつスマホアプリで入出金が可能な「スマホATM」、コード決済や電子マネーへの現金チャージなどのさまざまなサービスも提供している。そのほか、個人顧客への口座事業や銀行品質の信頼性と利便性の高い法人向け事業なども展開している。同社の収益構造では、国内のATMプラットフォーム事業（2023年度経常収益構成比56％）、リテール事業・法人事業（同11％）、電子マネー・クレジットカード事業（同13％）、海外事業（同20％）と分かれている。2025年3月期第3四半期累計の経常収益は159,490百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は23,106百万円（同0.6％増）で着地。通期の経常収益は215,000百万円（前期比8.6％増）、経常利益は28,000百万円（同8.2％減）を見込んでいる。国内ATMプラットフォーム事業では、日本におけるATM総設置台数が減少傾向にある中、同社は積極的にATMの設置を推進しシェアを拡大。2025年3月期第3四半期（3Q）決算時点で、3Q累計総利用件数は824百万件（前年同期比42百万件増）、平均利用件数は108.8件（同3.3件増）、ATM期末台数は27,848台（同546台増）。コード決済や電子マネーへの現金チャージが増加し、利用件数は増加傾向にある。また、第4世代ATMへの入替を行ってたが、9割以上の入替を完了し、計画どおり2024年度末（2025年3月末）までに全台入替完了する。第４世代ATMで、顔認証での現金入出金サービス「FACE CASH」を2025年2月から開始しており、キャッシュカードやスマートフォン不要で入出金等が可能となった（静岡銀行・セブン銀行口座が対象）。国内事業のリテール部門では、口座数と預金残高が堅調に増加している。2025年3月期第3四半期（3Q）決算時点で、口座数3,266千口座（同302千口座増）、預金残高6,206億円（同170億円増）。消費活動の活発化により個人ローンや後払いを含めて金融サービスへのニーズは高く、同社の個人向けローンサービスや後払いサービスも堅調に増加傾向にあり、今後も拡大が見込める。また、クレジットカード会員数は2024年12月時点で329万人（前年比27万人減少）と大きく減っているように見えるが、「イトーヨーカドー」店舗の閉鎖などに伴い会員数が減少してるほか、現状セブンカードは大量の更新時期を迎えており、一定期間未稼働の方に対しては更新カードを送付していない影響などがある。一過性の要因が大きいため、目標1,000万人に向けて来期以降の回復度合いに注目しておきたい。足元では、クレジットカード会員を対象に大規模なポイント還元を実施しており、新規会員獲得と利用促進を図っている。会員数の増加は道半ばだが、会員属性やカード利用には一定の変化・効果があるようだ。海外事業では、アジア圏は現金ニーズも高く、ATM台数が不足していることから、台数増加の傾向は続いているようだ。3Q累計総利用件数は390.5百万件(80.4百万件増）で、フィリピンでの伸びがけん引している。米国では、件数は横ばいであるものの、2024年度下期から黒字化し、赤字が縮小。インドネシアでもATM設置台数が増加する中、2025年1月からマレーシアでのATMサービスを展開開始している。「Reachful」のブランド名で、2025年前半までにマレーシア3州のセブン-イレブンを中心として100台の紙幣還流式ATMを設置する方針。今後も現地のセブン-イレブンやパートナー企業との関係性がより重要性を増していく。同社は、中期経営計画を開示しており、2025年度の目標数値は連結経常収益2,500億円、連結経常利益450億円、ROE8%以上を掲げている。計画に対してやや乖離が生じているが、主な乖離の原因は、海外事業とクレジットカード事業となっているようだ。海外事業は、金利上昇等により米国事業の赤字が拡大した影響が大きく、クレジットカード事業は会員数を圧倒的に増やすべく戦略的にコストを投入していることが影響している。ただ、海外事業では直近決算でもアジアで堅調に伸びており、今後もさらなる成長が期待できるほか、米国でも採算改善が見込まれる。クレジットカード事業は、前述にもあるように会員基盤の拡大が今後のポイントとなり、現中計の達成は時期がいつかという点が焦点となろう。株主還元については、「実額にも配慮しつつ、配当性向40%以上を維持する」という基本方針のもと、ここ数年は年間11円の配当を続けている（配当利回りは約3.8%）。今後も方針を堅持しつつ、利益成長に合わせて増配できるよう努力していくようだ。配当だけでなくキャピタルゲインも含めた中長期的なTSR（株主総利回り）でも評価されるように努めていくもよう。ATM事業を核に新たなサービスを付加し、さらなる成長を図っていく同社の今後の動向に注目しておきたい。単元当たりの投資金額も3万円以下と、個人投資家にも人気を集めよう。
＜HM＞
2025/04/02 12:51
みんかぶニュース 市況・概況
ウィルスマは強含み、交通空白の把握・解消に向けゼンリンと協業◇
Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A.T>が強含みとなっている。同社はきょう、ゼンリン<9474.T>と協業すると発表しており、これが株価を刺激しているようだ。
これは、「交通空白」による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けたもの。精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/02 12:48
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約107円分押し上げ
*12:41JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約107円分押し上げ
2日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり51銘柄、値下がり172銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は小幅続伸。前日比15.33円高（＋0.04％）の35639.81円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。1日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は11.80ドル安の41989.96ドル、ナスダックは150.60ポイント高の17449.89で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が予想を下回り、成長鈍化懸念も強まり売りに一段と拍車がかかった。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かずハイテクセクターの上昇が支援し、相場は回復。ナスダックはプラス圏に回復したが、ダウは小幅安のまちまちで終了。米国株が高安まちまちだったことなどから、東京市場も方向感に乏しいスタートとなり、売り買い一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが続いた。引き続き東京時間3日未明のトランプ大統領による相互関税に関する演説を前に積極的な売買は手控えられている。前場のプライム市場の売買代金は1.7兆円に留まった。日経平均採用銘柄では、アジアの医薬品事業の譲渡を発表した住友ファーマ<4506>は買い一巡後に失速し売り優勢となった。また、3月既存店売上高が前年同月比で減少したことから三越伊勢丹<3099>、J．フロント リテイリング<3086>、高島屋<8233>など百貨店株がさえない。このほか、東京電力HD<9501>、楽天グループ<4755>、エーザイ<4523>、NRI<4307>、アステラス製薬<4503>、出光興産<5019>などが売られた。月次発表を控えているファーストリテ<9983>が上昇。指数インパクトが大きい東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>も買われた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株が反発。このほか、太陽誘電<6976>、オムロン<6645>、村田製作所<6981>、富士フイルム<4901>、コナミグループ<9766>、アルプスアルパイン<6770>などが買われた。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、機械、サービスの5セクターのみ上昇した一方、鉱業、電気・ガス、鉄鋼、医薬品、銀行などが下落。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約107円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、コナミG<9766>、リクルートHD<6098>、富士フイルム<4901>、京セラ<6971>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約35円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、第一三共<4568>、大塚HD<4578>、アステラス薬<4503>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 35639.81(+15.33)値上がり銘柄数 51(寄与度+273.32)値下がり銘柄数 172(寄与度-257.99)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 45790 1350 107.77<8035> 東エレク 20835 585 58.38<6857> アドバンテ 6363 80 21.29<9766> コナミG 17930 505 16.80<6098> リクルートHD 7959 168 16.76<4901> 富士フイルム 2878.5 45.5 4.54<6971> 京セラ 1683.5 15.5 4.12<6762> TDK 1519.5 7 3.49<6981> 村田製作所 2373 39.5 3.15<5803> フジクラ 5325 94 3.13<6645> オムロン 4255 90 2.99<7974> 任天堂 10285 80 2.66<4063> 信越化 4250 15 2.49<6976> 太陽誘電 2512 70 2.33<6367> ダイキン工業 16065 65 2.16<9613> NTTデータG 2636 13 2.16<7203> トヨタ自動車 2643 12.5 2.08<7735> SCREEN 9840 140 1.86<6273> SMC 53150 420 1.40<7270> SUBARU 2694.5 39.5 1.31○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 7316 -177 -35.32<9433> KDDI 2312.5 -39 -15.57<4519> 中外製薬 6641 -147 -14.67<6758> ソニーG 3692 -73 -12.14<4568> 第一三共 3639 -84 -8.38<4578> 大塚HD 7692 -225 -7.48<4503> アステラス製薬 1419 -42 -6.99<4307> 野村総合研究所 4904 -166 -5.52<6954> ファナック 4057 -32 -5.32<7832> バンナムHD 4976 -49 -4.89<4523> エーザイ 3967 -138 -4.59<8058> 三菱商事 2608 -44.5 -4.44<9735> セコム 5028 -62 -4.12<3382> 7＆iHD 2134.5 -36.5 -3.64<8001> 伊藤忠商事 6887 -108 -3.59<8830> 住友不動産 5500 -102 -3.39<3099> 三越伊勢丹HD 2012.5 -99 -3.29<4704> トレンドマイクロ 9923 -97 -3.23<9843> ニトリHD 14160 -185 -3.08<4452> 花王 6488 -92 -3.06
＜CS＞
2025/04/02 12:41
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にアドテスト
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２日正午現在でアドバンテスト<6857.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
アドテストは前日まで４日続落し、日足ベースでは９日連続で陰線を引いていた。前日は年初来安値も更新したが、きょうは朝方から買い優勢の展開となっている。米国でエヌビディア＜NVDA＞が６日ぶりに反発に転じており、エヌビディア関連の最右翼であるアドテストにも買いを誘導する形となった。もっとも、上値は重く一時１４４円高で６４２７円まで上値を伸ばしたが、その後は戻り売りを浴び伸び悩んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/02 12:39
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～相互関税発表を前に様子見ムード強い地合い
*12:37JST 後場に注目すべき3つのポイント～相互関税発表を前に様子見ムード強い地合い
2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小幅続伸、相互関税発表を前に様子見ムード強い地合い・ドル・円は伸び悩み、米金利にらみ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は小幅続伸、相互関税発表を前に様子見ムード強い地合い日経平均は小幅続伸。前日比15.33円高（＋0.04％）の35639.81円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。1日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は11.80ドル安の41989.96ドル、ナスダックは150.60ポイント高の17449.89で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が予想を下回り、成長鈍化懸念も強まり売りに一段と拍車がかかった。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かずハイテクセクターの上昇が支援し、相場は回復。ナスダックはプラス圏に回復したが、ダウは小幅安のまちまちで終了。米国株が高安まちまちだったことなどから、東京市場も方向感に乏しいスタートとなり、売り買い一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが続いた。引き続き東京時間3日未明のトランプ大統領による相互関税に関する演説を前に積極的な売買は手控えられている。前場のプライム市場の売買代金は1.7兆円に留まった。日経平均採用銘柄では、アジアの医薬品事業の譲渡を発表した住友ファーマ<4506>は買い一巡後に失速し売り優勢となった。また、3月既存店売上高が前年同月比で減少したことから三越伊勢丹<3099>、J．フロント リテイリング<3086>、高島屋<8233>など百貨店株がさえない。このほか、東京電力HD<9501>、楽天グループ<4755>、エーザイ<4523>、NRI<4307>、アステラス製薬<4503>、出光興産<5019>などが売られた。月次発表を控えているファーストリテ<9983>が上昇。指数インパクトが大きい東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>も買われた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株が反発。このほか、太陽誘電<6976>、オムロン<6645>、村田製作所<6981>、富士フイルム<4901>、コナミグループ<9766>、アルプスアルパイン<6770>などが買われた。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、機械、サービスの5セクターのみ上昇した一方、鉱業、電気・ガス、鉄鋼、医薬品、銀行などが下落。トランプ大統領が3日5時に演説を行うことから、後場の東京市場も引き続き様子見ムードの強い地合いとなろう。プライム市場の7割強が下落しているが、指数インパクトが大きいファーストリテなどが上昇しており先物中心の相場展開となっている。日経平均は前日終値水準での小動きを想定。上下に動きにくくトレードチャンスに乏しい相場が続きそうだ。■ドル・円は伸び悩み、米金利にらみ2日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。149円60銭から149円95銭まで値を上げたが、米10年債利回りの伸び悩みで、ドル買いは失速。節目付近の売りも出やすい。一方、日経平均株価やアジアの主要指数はプラスを維持し、円買いは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円60銭から149円95銭、ユーロ・円は161円47銭から161円95銭、ユーロ・ドルは1.0787ドルから1.0808ドル。■後場のチェック銘柄・イントランス<3237>、トヨコー<341A>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・3月マネタリーベース：前年比-3.1％（2月：-1.8％）【要人発言】・ベッセント米財務長官「明日発表される額は関税が最高額となる」「（関税発表後）他国は（対米）関税引き下げを講じることができる」・植田日銀総裁「(米相互関税に関し)規模によって各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性」「長い目で見て不確実性が高い」・ケント豪準備銀行総裁補佐「すべての新規公開市場操作でレポの金利を目標より5-10bp引き上げる」「政策変更は金融政策の姿勢に影響を及ぼさない」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/04/02 12:37
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＢＪが４日ぶり反発、新規入会者数とお見合い件数が順調に増加
ＩＢＪ<6071.T>が４日ぶりに反発している。１日の取引終了後に発表した３月度の結婚相談所事業の新規入会者数が前年同月比３５．５％増の６２４２人と大幅な増加が続いていることが好感されている。また、月間お見合い件数も同２０．９％増の８万７１５０件となり、前年から続く新規入会者数増加によって既存会員の活動が活性化されたことに加え、加盟店同士の交流を目的とした「ブランチ制度」により会員に対するサポートのノウハウが相談所間で共有されたことで、仲人のスキルや対応力が高まっていることなどが奏功した。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/02 12:35
新興市場スナップショット
ペルセウス---一時ストップ安、利益確定売り続く、31日に赤字継続の業績予想発表
*12:35JST <4882> ペルセウス 513 -73
一時ストップ安を付け、昨年来安値を更新している。3月31日に25年3月期の営業損益予想を8.43億円の赤字（前期実績8.94億円の赤字）と発表。固形がんを対象疾患とする「PPMX-T002」、真性多血症などを対象疾患とする「PPMX-T003」の導出活動は継続中だが、現時点で導出までには至っていないため、入手可能な情報や予測に基づいて算定したという。3月25日に上場来高値まで急伸していたことから、利益確定売りも続いているようだ。
＜ST＞
2025/04/02 12:35