新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
保土谷が反発、ＤＯＥ５パーセントの共同保有者による買い増しで思惑
保土谷化学工業<4112.T>が反発している。投資事業を手掛けるＤＯＥ５パーセント（東京都渋谷区）が前週末５日の取引終了後に関東財務局へ提出した変更報告書で、共同保有による株式保有比率がこれまでの５．２６％から６．５４％に上昇しており、思惑視した買いが入っている。共同保有者のうち、植島幹九郎氏の保有割合が２．２８％から３．５７％に増えた。報告義務発生日は１１月２８日。保有目的は投資及び建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上としており、状況に応じて重要提案行為などを行うことを含んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 11:24
注目トピックス 日本株
カナモト---大幅反発、順調な決算や増配・自社株買いを発表で
*11:24JST カナモト---大幅反発、順調な決算や増配・自社株買いを発表で
カナモト<9678>は大幅反発。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は174億円で前期比19.2％増となり、従来予想を小幅に上振れる着地となる。年間配当金は従来計画の90円から95円に引き上げ。26年10月期営業利益は187億円で同7.7％増と連続増益予想、年間配当金も5円増配の100円を計画。さらに、発行済み株式数の2.58％に当たる90万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は12月8日から26年6月30日まで。
＜HM＞
2025/12/08 11:24
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位に太平洋セメ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の８日午前１１時現在で、太平洋セメント<5233.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場で太平洋セメは小動き。同社は先月前半、上期決算とあわせて通期業績予想の下方修正を発表した。米国での需要減やフィリピンにおける厳しい競争環境の影響などを織り込んだ。これが嫌気され株価は急落し、その後も冴えない値動きに。こうしたなか、目先売りを予想する向きが増えたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 11:23
注目トピックス 日本株
ＫＬａｂ---大幅続伸、第三者割当による新株や新株予約権の発行を発表
*11:19JST ＫＬａｂ---大幅続伸、第三者割当による新株や新株予約権の発行を発表
ＫＬａｂ<3656>は大幅続伸。UCI、シックスセンツ、Sun Asterisk、JTフィナンシャルを割当先とする第三者割当による新株発行、並びにUCI、JTフィナンシャルを割当先とする新株予約権の発行を発表している。差引手取概算額は約51億円、ビットコイン購入や大型ゲームの開発費などに充当予定。希薄化率は最大で40.56％となるもようだが、新作タイトルの開発進展期待につながっているほか、ドバイの投資会社であるUCIの出資などにも思惑視が先行のもよう。
＜HM＞
2025/12/08 11:19
注目トピックス 日本株
シュッピン---2025年11月度月次情報
*11:16JST シュッピン---2025年11月度月次情報
シュッピン<3179>は5日、2025年11月度の月次情報を発表した。売上高は46.84億円で、前年同月比8.3％増の108.3％となった。EC売上高は31.25億円となり、前年同月比7.1％減の92.9％と前年を下回った。主軸のカメラ事業は新製品が売上高に寄与し、時計事業については免税が好調に推移したことで、全体売上高は前年を上回った。一方で、店舗での販売回転率が向上したこともあり、結果として全体のEC売上高は前年を下回った。また、Web会員数は前月比で3,813人増加し、累計で764,188人となった。
＜NH＞
2025/12/08 11:16
みんかぶニュース 個別・材料
ココナラが大幅反発、３０万株を上限とする自社株買いを実施へ
ココナラ<4176.T>が大幅高で８日ぶりに反発している。前週末５日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を３０万株（自己株式を除く発行済み株数の１．３３％）、または１億円としており、取得期間は１２月８日から来年２月２８日まで。株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の一環として実施する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 11:16
注目トピックス 日本株
大阪チタ---大幅続落、在庫調整の影響懸念で国内証券が2段階格下げ
*11:15JST 大阪チタ---大幅続落、在庫調整の影響懸念で国内証券が2段階格下げ
大阪チタ<5726>は大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「3」に一気に2段階格下げ、目標株価も2600円から2300円に引き下げている。当面は、サプライチェーン内の在庫調整の影響により、業績拡大期待が高まり難い展開が続く可能性が高いと判断しているもよう。エンジン部品の調達不足、品質問題、ストライキ影響などで、機体向け部品を中心に在庫調整が生じている可能性があると指摘。26年契約での大幅な値上げは難しいとの見方にも変更している。
＜HM＞
2025/12/08 11:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、日本株安継続で
*11:12JST 東京為替：ドル・円は軟調、日本株安継続で
8日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いが続き、一時154円90銭まで下値を切り下げた。日本のマイナス成長で利上げ観測が一服し円売りに振れる場面もあったが、日経平均株価の弱含みで円買いに振れ、ドルを含む主要通貨は対円で下落基調を強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円90銭から155円38銭、ユ-ロ・円は180円50銭から180円87銭、ユ-ロ・ドルは1.1639ドルから1.1653ドル。
＜TY＞
2025/12/08 11:12
注目トピックス 日本株
ジャフコグループ：企業価値向上施策を着実に実行中、株主還元に充当
*11:08JST ジャフコグループ：企業価値向上施策を着実に実行中、株主還元に充当
ジャフコグループ<8595>は、1973年に「日本合同ファイナンス」の商号で設立され、現在は東証プライム市場に上場している。「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」をパーパス（存在意義）に掲げ、創業以来一貫して「挑戦への投資」に取り組んできた。2025年4月の時点で、累計ファンド運用額は1.2兆円、累計投資社数は4,221社、累計IPO社数は1,039社に達している。2015～2024年における時価総額200億円以上の大型IPO*全82社のうち、同社出資先は19社であった。*時価総額200億円以上かつVCシェア10％以上を集計上場企業として透明性の高い運営を行い、スタートアップ向けのベンチャー投資と成熟企業向けのバイアウト投資を組み合わせた点が特徴である。また、50年以上にわたる投資経験に基づく豊富なネットワークを活用し、国内スタートアップ約8割の情報を把握している。投資後は専門人材を活用して企業価値向上を支援する体制を構築していることが強みである。収益源は外部出資者からの出資額に対して得られるファンド管理報酬・成功報酬と、ファンドに同社の自己資金を投資したことにより得られるキャピタルゲインである。同社は1980年代後半から米国・アジアに進出し、ファンドを運用してきた。一方、地政学リスク、規制などによる市場環境の不安定さ、競合比での運用成績への課題、外部出資者の獲得が困難な状況が継続、国内に比べて低い投資倍率等を背景に、2025年4月から国内投資に集中し、海外子会社の譲渡を決定した。2025年3月期は、売上高29,685百万円（前期比21.4%増）、営業利益12,520百万円（同53.1%増）、経常利益13,205百万円（同49.7%増）、当期純利益9,576百万円（同27.8%増）であった。新規IPO8件（前期は7件）により増収となり、キャピタルゲインは12,703百万円（前期比60.0%増）と大幅に増加した。販管費はファンド運用の管理報酬で概ねカバーし、当期純利益も増益を確保した。営業投資有価証券売上高をその取得原価で割った投資倍率（ROI）は2.15倍（前期は1.72倍）、投資実行額は39,378百万円、投資残高は259,549百万円であった。2026年3月期中間期は、売上高11,917百万円（前年同期比25.5%減）、営業利益3,005百万円（同53.2%減）、経常利益3,262百万円（同52.2%減）、中間純利益1,924百万円（同59.0%減）となった。国内IPO総数が34社から19社へ減少するなど、グロース市場の低迷によるキャピタルゲイン縮小が主因として減収減益となった。同社投資先のIPOは1件に留まり、キャピタルゲインは4,401百万円（前年同期比40.3%減）であった。ROIは1.84倍。ファンド全体の投資実行額は13,746百万円（前年同期比43.8%減）と抑制的であったが、投資残高は同3.6%増加した。2026年3月期の売上高、利益については、事業特性から振幅が大きくなるため公表していない。ただし、アジアの海外子会社売却に伴い、連結では特別利益18億円、単体では営業外収益と特別利益を合わせて25億円の計上を見込んでいる。同社は2022年12月に「企業価値向上基本方針」を公表し、中長期的にROE15〜20%を目標に掲げた。その後、2025年4月に国内投資への集中と合わせて目標を見直した。ROI3倍以上、新設ファンドサイズの拡大と外部出資比率80%、総還元性向60～100%超を目標指標とし、2028年3月期から2030年3月期に経常利益200億円・当期純利益140億円、2031年3月期～2033年3月期に経常利益260億円・当期純利益180億円を目標に設定した。国内投資への集中や投資ステージの前倒しは、ROI向上策の一環であり、2023年にクローズしたSV7ファンドは目標額を上回り、かつ外部出資比率は80%を達成しており、掲げた施策を着実に実行している。同社は、経常利益目標は、ファンド総額を大幅に増やさずとも、現在のポートフォリオの潜在力を活用することで到達可能と見込んでいる。株主還元については、2026年3月期からは前期末株主資本利益率（DOE）6%または配当性向50%のいずれか大きい金額を基本方針とする。2025年3月期の年間配当は88円（配当性向50.1%）で、前期比19円の増配となった。さらに50億円の自己株式取得を実施し、総還元性向は102%となった。2026年3月期は最低額として年間133円を予定している。企業価値向上施策の実行により、流動性に余剰が出てきた際には、今後も追加的な株主還元策を実施していく方針である。
＜NH＞
2025/12/08 11:08
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比２銭高の１３３円９６銭
債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比２銭高の１３３円９６銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 11:07
みんかぶニュース 個別・材料
ＮＸＨＤは４日ぶり反発、子会社のＮＸ不動産を譲渡へ
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ ホールディングス<9147.T>が４営業日ぶりに反発している。同社は５日取引終了後、子会社のＮＸ不動産の全株式を日本テーマパーク開発（東京都千代田区）に譲渡すると発表しており、これが評価材料となっているようだ。
同社は事業ポートフォリオ戦略の推進による成長事業へのシフト及び低収益やノンコア事業の整理を進めており、今回の譲渡はその一環。株式譲渡の実行日は２６年１１月１日を予定し、譲渡価額については非公表としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 11:06
注目トピックス 日本株
エターナルG---大幅続伸、第1四半期大幅増益で好進捗に
*11:04JST エターナルG---大幅続伸、第1四半期大幅増益で好進捗に
エターナルG<3193>は大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比21.9％増となり、据え置きの上半期計画13.4億円、同1.5％増に対して、66％の高進捗となっている。原材料価格の高騰などで原価率は上昇しているものの、既存店好調などで売上高が順調に拡大している。なお、11月までの4カ月間で既存店売上高は前年同期比9.3％増で推移する形になっている。
＜HM＞
2025/12/08 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２００、値下がり銘柄数は３５３、変わらずは５１銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に不動産、非鉄金属、倉庫・運輸、パルプ・紙など。値下がりで目立つのは銀行、小売、情報・通信など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 11:04
注目トピックス 日本株
ビジョナル Research Memo（4）：良好な事業環境を背景に売上高は2ケタ成長を継続
*11:04JST ビジョナル Research Memo（4）：良好な事業環境を背景に売上高は2ケタ成長を継続
■業績動向1. 2025年7月期の業績概要ビジョナル<4194>の2025年7月期の連結業績は、売上高で前期比21.2%増の80,161百万円、営業利益で同20.2%増の21,442百万円、経常利益で同22.9%増の22,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%増の15,950百万円であった。売上高は全事業で2ケタ成長を達成し、利益面では各事業において規律を保った成長投資を実施しながら、増益を確保した。事業別では、BizReachにおいて、売上高は68,610百万円（前期比18.8%増）、営業利益（管理部門経費配賦前）は28,408百万円（同21.8%増）となった。プロフェッショナル人材への企業の採用ニーズや求職者の動向が引き続き好調に推移し、増収増益となった。HRMOSでは、新規顧客獲得が堅調に進み、売上高は5,212百万円（同35.6%増）となり、増収を達成した。基本サービスが揃ったことも顧客増加を後押しした。2025年1月ローンチの「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、受注・導入までのリードタイムが長いため、当期売上高への寄与は限定的であった。損益面では、「社内版ビズリーチ by HRMOS」のマーケティング施策を計画どおり実行したほか、成長投資として各サービスの各種マーケティング投資や人材開発投資の実施により、769百万円の営業損失（前期は1,021百万円の営業損失）を計上した。Incubationセグメントは、売上高3,139百万円（同41.4%増）、1,691百万円の営業損失（前期は1,020百万円の営業損失）となった。2. 財務状況財務面では、総資産は95,405百万円（前期末比19,091百万円増）となった。流動資産は83,083百万円（同17,430百万円増）であり、主に現金及び預金14,672百万円、受取手形・売掛金及び契約資産1,458百万円の増加による。固定資産は12,322百万円（同1,660百万円増）で、有形固定資産が254百万円、無形固定資産が1,472百万円増加した。負債は27,646百万円（同3,720百万円増）となり、主因は契約負債の3,510百万円増加である。純資産は15,370百万円増加し、67,759百万円となった。安全性指標では、自己資本比率が前期比2.2ポイント上昇し70.5%となった。流動比率も健全な水準にあり、安定した財務基盤を構築している。3. 2026年7月期の業績見通し2026年7月期の連結業績は、売上高で前期比23.7%増の99,200百万円、営業利益で同7.7%増の23,100百万円、経常利益で同3.6%増の23,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.8%増の16,081百万円を見通している。中期的な企業価値向上に向けて、成長投資を積極的に実行する方針である。BizReachは良好な事業環境を背景に売上高伸長と利益確保を継続し、HRMOSとIncubationセグメントは成長投資を通じた売上高拡大に注力することで、連結では売上高は前期比23.7%の成長を見込む。なお、Thinkingsの株式取得に伴うのれん償却費約11億円（概算）を販管費に計上するが、各段階利益は前期比増益を見通している。事業別では、BizReachでは、売上高は80,300百万円（前期比17.0%増）、営業利益（管理部門経費配賦前）は32,120百万円（同13.1%増）を見通している。プロフェッショナル人材の採用ニーズは引き続き堅調であり、中期的な売上高成長率目標15%程度を超過達成する見通しである。HRMOSでは、売上高は9,000百万円（同72.6%増）、営業損失は200百万円（前期は769百万円の営業損失）を見通す。各種サービスのクロスセルやThinkings（sonar ATS）の売上高合算による増収を見込む。「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、受注・導入までのリードタイムが長く、売上貢献は限定的と見ている。利益面では、2026年7月期からの黒字化を当初想定していたが、持続的成長のためのプロダクト開発や人材採用、マーケティングへの戦略投資を継続する方針であり、200百万円程度の営業損失を見込む。Incubationセグメントは、売上高は5,600百万円（同78.4%増）、営業損失は2,800百万円（前期は1,691百万円の営業損失）を見通している。人件費や開発費を中心に成長投資を加速し、中長期的なトップラインの成長のための投資を行う方針である。■キャピタルアロケーション事業成長と事業ポートフォリオの多角化を通じてトップラインの持続的成長を目指す同社グループのBizReach及びHRMOSの既存各事業も依然として高い成長ポテンシャルを持っており、Incubationセグメントの各事業や、同社のミッションである新しい可能性に変えるべき様々な社会課題も数多く存在する。このような現状において、同社は長期的な企業価値向上に向けて、BizReachの増収増益を実現しつつ、その他事業及びM&Aに積極的に投資する方針である。よって、企業価値の向上に資すると判断する投資機会については、連結での増収増益方針よりも優先する考えである。M&Aは、BizReachやHRMOSの事業拡大（顧客・サービス）を投資の優先領域とするが、その他領域への投資の可能性もあると考えている。同社は、投資機会を的確に捉え、中長期的な成長及び多様な事業ポートフォリオによる競争力の強化を通じて、企業価値の向上を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/12/08 11:04
注目トピックス 日本株
ビジョナル Research Memo（3）：経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援する「HRMOS」
*11:03JST ビジョナル Research Memo（3）：経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援する「HRMOS」
■ビジョナル<4194>の事業内容（2） HRMOSHRMOSは、採用から入社後の活躍までの人材に関する情報を一元化・可視化することで、データに基づいた人材活用を可能にするプラットフォームであり、採用管理、人財活用（タレントマネジメント及び社内スカウトサービス）、勤怠管理、経費精算、労務・給与の5つの領域を提供する。従来、企業では人材データが各領域で個別に管理されてきたが、それらを統合・可視化し、エビデンスに基づいた人材戦略・人材活用を可能にする点がHRMOSの特徴である。雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支える「人的資本経営」（従業員を重要な経営資源と位置付け、統合的に人材情報を管理し、生産性向上を目指す経営手法）のニーズは益々高まっており、HRMOSではそれに対応するビジネスを展開している。すべてのサービスはSaaS形式で提供され、サブスクリプション型の課金体系を採用している。a） サービスラインナップHRMOSでは、採用管理システム「HRMOS採用」、人財活用システム「HRMOSタレントマネジメント」、勤怠管理システム「HRMOS勤怠」、経費精算システム「HRMOS経費」、労務・給与システム「HRMOS労務給与」を展開している。さらに、2025年1月には、社内スカウトサービス「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチした。「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、転職市場が活性化し、人材獲得競争が激化するなか、「人材流出」という企業の新たな経営課題に対応する。「BizReach」で蓄積されたデータを学習した生成AIを搭載し、社内レジュメやポジション要件の自動作成、高精度な人材検索・レコメンデーション機能を通じて、社内人材とポジションの最適なマッチングを実現する。これにより社員に持続的なキャリア形成の機会を提供し、「働き続けたい」と思える会社づくりを支援する。また、同社の子会社であるビズリーチは、Thinkingsの全株式を2025年10月に取得した。Thinkingsは採用管理システム「sonar ATS」を主力サービスとして、大企業の新卒採用領域で強固な顧客基盤を持つ。採用管理領域は、「BizReach」と「HRMOS」の結節点として、人的資本データプラットフォームを構築する戦略上重要な位置づけである。これにより、同社グループは、中小・中堅企業から大企業の新卒・中途採用領域の採用管理クラウドサービスのマーケットリーダーとしての地位を強固なものとし、今後は各サービス間の機能連携やクロスセルによる事業拡大、両社が保有するプロダクト開発力を通して人的資本データプラットフォームの実現を加速させる。b） 主要KPI推移主要KPIは売上高の大部分を占める「HRMOS採用」と「HRMOSタレントマネジメント」、「社内版ビズリーチ by HRMOS」を対象に開示している。直近（2025年7月末時点）のARR※1は前年同期末比34.4%増の3,732百万円、利用中企業数※2は同24.3%増の2,421社と、いずれも前年同期比で2ケタ成長を維持した。ARPU※3も同8.1%増の12.8万円となり、上昇傾向にある。Churn Rate※4は、0.58%と低水準を維持した。すべての開示KPIが順調に伸長していることから、顧客基盤の拡大及び顧客の継続利用が同社の強みとなっている。※1 Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR（Monthly Recurring Revenue。対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計（一時収益は含まない））に12を乗じて算出。※2 各四半期の月末有料課金ユーザー企業数。複数のサービス導入顧客も1顧客として取り扱い。※3 Average Revenue Per User。各四半期末のMRRを同時点の有料課金ユーザー企業数で除して算出。※4 各四半期末のMRRベースの月末月次解約率を過去12ヶ月平均して算出。月末月次解約率は、当月解約したMRRを前月末MRRで除して算出。c） 成長戦略HRMOSでは、2024年7月に「HRMOS労務給与」がローンチされ、HRMOSの事業開始当初から想定していた基本サービスがすべて揃い、一気通貫型の人的資本データプラットフォームが完成した。さらに、2025年1月には新サービスである「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチした。引き続きプロダクト開発を継続しながら、サービス間のクロスセル等を通して売上高の拡大を目指す。また、「BizReach」とのデータ連携を通じて、社内の人材マッチングや採用戦略に生かすことで、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援することを目指す。2. IncubationセグメントIncubationセグメントは、HR Tech以外の領域で社会や産業のDXを推進する事業の創造を通して、グループの事業ポートフォリオの拡充を目指している。主力のBizReachの収益の範囲内で、規律を保ちながら人材投資・プロダクト開発・マーケティング投資等を行い、将来的な成長の柱を育成している。現在は主に「トラボックス」「M&Aサクシード」「yamory」「Assured」で構成されている。物流DXプラットフォーム「トラボックス」は、荷主と運送事業者のマッチングを通じて物流効率化に貢献する。法人限定M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」は、事業承継や中小企業の事業再編を支援する。脆弱性管理クラウド「yamory」は、企業システムのセキュリティリスクを自動検知・管理し、情報セキュリティ体制の強化を支援する。クラウドサービスのセキュリティ信用評価「Assured」は、外部サービスの安全性を評価し、利用企業が安心して導入できる環境を提供する。また、2025年6月には、取引先経由のサイバー攻撃を未然に防ぐ「Assured企業評価」をローンチした。取引先企業のリスクを客観的に評価し、評価情報をデータベース化するサービスであり、調査や評価にかかる企業の業務負荷を大幅に軽減する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/12/08 11:03
みんかぶニュース 個別・材料
アップガレＧは反発、１１月直営既存店売上高が９カ月連続前年上回る
アップガレージグループ<7134.T>が反発している。前週末５日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上状況（速報）で、直営既存店売上高が前年同月比７．３％増となり、９カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
全国的に中古スタッドレスタイヤを中心に買い取り及び販売が好調に推移した。一方、ＦＣ既存店売上高は同１０．６％増となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 11:02
注目トピックス 日本株
ビジョナル Research Memo（2）：日本の採用支援市場に変革をもたらした「BizReach」
*11:02JST ビジョナル Research Memo（2）：日本の採用支援市場に変革をもたらした「BizReach」
■ビジョナル<4194>の事業内容1. HR Techセグメント（1） BizReach「BizReach」はプロフェッショナル人材（管理職・専門職）に特化した会員制転職プラットフォームである。ビジネスプロフェッショナル人材、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属するエージェント）の三者を直接つなぎ、効率的にマッチングする機会を提供する。企業が必要な人材に主体的にアプローチできる「ダイレクトリクルーティング」を日本に定着させたことにより、企業は採用コスト削減と迅速な人材確保が可能になり、求職者にとっても新たなキャリアの選択肢が広がったことで、転職（採用支援）市場に大きな変革をもたらし、新たな価値を提供し続けている。a） BizReachの強み1） 強固な収益基盤「BizReach」のビジネスモデルは、直接採用企業・ヘッドハンター・求職者の三者に対する課金構造を持ち、安定した収益基盤となっている。直接採用企業やヘッドハンターからのプラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と採用成功時の成果報酬（パフォーマンス売上高）、さらに求職者向けのプレミアム会員課金によって収益を得ている。プラットフォーム利用料による安定収入に加え、成果報酬による変動収入を組み合わせることで、急激な景気変動にも比較的強いビジネスモデルとなっている。2025年7月期の売上高タイプ別構成は、パフォーマンス売上高が67%、リカーリング売上高が33%であり、直接採用企業とヘッドハンターの売上高構成は、直接採用企業が68%、ヘッドハンターが32%であった。2） 拡大する顧客基盤「BizReach」の競争優位は、強固な収益構造を支える顧客基盤の規模にある。2025年7月期の主要KPIを前年同期と比較すると、累計導入企業数※1は約6,400社増加、利用ヘッドハンター数※2は約1,200名増加、スカウト可能会員数※3は約49万人増加、年次利用中企業数※4は約2,800社増加と、各指標とも堅調に成長した。さらに、幅広い業種をカバーしているため、好不況の波を受けにくい構造となっている。これにより安定的なマッチング環境が維持され、サービス価値の向上につながっている。また、日本の雇用流動化が進む時流とも整合的である。※1 「BizReach」を導入した累計企業数（ヘッドハンターを除く）。※2 ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数。※3 データベース上に登録されている会員のうち、採用企業またはヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む）。※4 会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数。3） 市場データ及び生成AIの活用事業開始以来16年間にわたり、「BizReach」に蓄積された転職市場のデータを学習した生成AI（ビズリーチAI）を搭載したレジュメ自動作成機能や求人自動作成機能を開発したことで、求職者や人事部門・採用現場の中途採用にかかる時間や労力を大幅に削減し、より少ない手間でより精度の高いマッチング機会を創出している。2025年7月末時点において、ビズリーチは生成AI関連の保有特許数が業界問わず日本で1位となっている※。このような独自のデータと技術力が同社グループの収益基盤と顧客基盤を支える強みとなっている。※ 決算説明資料より引用。「株式会社知財図鑑」による、2025年7月31日までに登録され、2025年8月31日時点で登録中の生成AI関連特許に関する調査をもとに、同社が加工して作成。b） 市場環境日本では、正規雇用者の年間転職率は3%弱にとどまり、諸外国と比較すると依然として低水準にあるが、コロナ禍を経て雇用の流動化が進み、就業者に占める転職等希望者数は2023年に初めて1,000万人を超えた。主要企業における中途採用計画人数も年々増加しており、採用計画総数に占める割合は50%弱まで上昇している。同社の成長機会は、今後期待される雇用のさらなる流動化による中途採用市場の拡大や、「BizReach」未利用企業（従業員101名以上の企業数約5万社のうち、2025年7月期の「BizReach」年次利用中企業数18,800社）への拡大ポテンシャルである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/12/08 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は83円安の5万407円、ＳＢＧが114.32円押し下げ
8日11時現在の日経平均株価は前週末比83.98円（-0.17％）安の5万407.89円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1200、値下がりは353、変わらずは51と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は114.32円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が64.18円、東エレク <8035>が34.09円、レーザーテク <6920>が17.25円、ファストリ <9983>が12.84円と続いている。
プラス寄与度トップはフジクラ <5803>で、日経平均を32.42円押し上げている。次いでコナミＧ <9766>が15.71円、ディスコ <6146>が7.96円、ベイカレント <6532>が7.45円、豊田通商 <8015>が6.32円と続く。
業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は不動産で、以下、非鉄金属、倉庫・運輸、パルプ・紙と続く。値下がり上位には銀行、小売、情報・通信が並んでいる。
※11時0分5秒時点
株探ニュース
2025/12/08 11:01
注目トピックス 日本株
ビジョナル Research Memo（1）：「BizReach」による「ダイレクトリクルーティング」で採用支援を変革
*11:01JST ビジョナル Research Memo（1）：「BizReach」による「ダイレクトリクルーティング」で採用支援を変革
■要約ビジョナル<4194>は、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて社会の様々な課題の解決を目指すデジタル・トランスフォーメーション（DX）・カンパニーである。同社グループは、連結子会社11社と関連会社1社（2025年7月末時点）で構成されている。同社の主力サービスである即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach（ビズリーチ）」により、企業が必要な人材を主体的に採用する「ダイレクトリクルーティング」の概念を日本の採用支援市場に浸透させ、変革をもたらした。加えて、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、データに基づいた人材活用を可能にする人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズを提供し、「BizReach」との相乗効果を狙っている。また、HR Tech以外の領域で社会や産業のDXを推進する新規事業の創造やM&Aを通じて、事業ポートフォリオの拡充と持続的な成長を通した企業価値向上を目指している。1. 2025年7月期の業績概要2025年7月期の連結業績は、売上高で前期比21.2%増の80,161百万円、営業利益で同20.2%増の21,442百万円、経常利益で同22.9%増の22,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%増の15,950百万円であった。売上高は、HR Techセグメントを構成するBizReachで前期比18.8%増、HRMOSで同35.6%増、Incubation（インキュベーション）セグメントで同41.4%増と、規律をもって継続的に行ってきた成長投資の結果、各事業において2ケタ成長と大きく伸長した。利益面では、規律を保った成長投資を実行しながら、増益を果たした。2. 2026年7月期の業績見通し2026年7月期の連結業績は、売上高で前期比23.7%増の99,200百万円、営業利益で同7.7%増の23,100百万円、経常利益で同3.6%増の23,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.8%増の16,081百万円を見通している。BizReachでは良好な事業環境が継続する見込みであり、売上高は前期比17.0%増、営業利益率（管理部門経費配賦前）40%を確保する計画である。HRMOSでは顧客基盤拡大に注力し、さらにThinkings（株）（シンキングス）の株式取得に伴う売上合算により前期比72.6%の増収、Incubationセグメントでも新規事業の成長を通じて同78.4%の増収を見込んでいる。引き続き、規律ある事業運営を行いながら、中期的な企業価値向上に向けて成長投資を実行し、増益を見通している。3. 中長期の成長戦略同社はグループミッションの実現に向けて、2021年の上場時から3つのコミットメントを掲げ、さらなる事業成長を通して企業価値の向上を目指している。1つ目は、BizReachの持続的成長と利益拡大を掲げる。プロフェッショナル人材への採用ニーズが引き続き堅調であることを前提として、中期的な売上高成長率を15%程度、積極的な投資を行いながらも営業利益率（管理部門経費配賦前）40%を目標としている。次に、「BizReach」と「HRMOS」のデータ連携による、人的資本データプラットフォームの構築である。「HRMOS」は事業開始当初に想定していた基本サービスが揃い、一気通貫型の人的資本データプラットフォームをシリーズで展開している。また、2025年1月末には、社内スカウトサービス「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチし、中長期的な成長が期待されている。「BizReach」で蓄積した転職市場のデータと「HRMOS」で保有する社員のデータをリアルタイムかつ一元的に集積・分析し、社内の人材マッチングや採用戦略に活かすことで、最適な人的資本経営につなげる未来を描く。最後に、継続的な新規事業創出やM&Aの活用を掲げる。M&AはHR Tech関連にかかわらず、その他の領域でも可能性を模索する。新規事業創出は、社会変化と技術進化がもたらす潜在的な成長事業領域への参入を目指す。■Key Points・2025年7月期の連結売上高は前期比21.2%増、営業利益は同20.2%増の増収増益で着地・2026年7月期の連結売上高は前期比成長率が伸長し23.7%増、規律ある事業運営を通じて増益見込み・BizReachは中期的な売上高成長率15%程度、営業利益率（管理部門経費配賦前）40%が目標。HRMOS、Incubationセグメントは成長投資を継続し、トップライン伸長に注力■会社概要テクノロジーを活用し、社会の課題解決を目指すDXカンパニー1. 会社概要同社は、「新しい可能性を、次々と。」をミッションに掲げ、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁する、デジタル・トランスフォーメーション（DX）・カンパニーである。主力サービスは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」と、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズである。これらを核に、様々な産業のDXを推進する新規事業の創出やM&Aを活用しながら、中長期的な企業価値向上を図っている。同社の事業は、HR TechセグメントとIncubationセグメントにて構成され、HR Techセグメントには、BizReach、HRMOS及びその他のHR Techサービスが含まれる。2025年7月期の事業別売上高構成（調整額を除く）は、BizReach事業が85.7%、HRMOSが6.5%、Incubationセグメントが3.9%となり、BizReachが連結売上高の大部分を占めている。2. 沿革同社の設立母体となった（株）ビズリーチは、2009年4月に即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」を開始し、2016年6月に採用管理システム「HRMOS採用」を開始した。2017年11月には法人限定M&Aプラットフォーム「BizReach SUCCEED（現 M&Aサクシード）」を立ち上げた。2019年1月に人財活用システム「HRMOS（現 HRMOSタレントマネジメント）」を、同年8月に脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」を開始し、11月にはトラボックス（株）の株式を取得して子会社化し、物流DXプラットフォーム「トラボックス」を引き継いだ。2020年2月にビジョナル（株）を設立してグループ経営体制へ移行した。2021年4月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場へ上場し、11月には、勤怠管理システム「IEYASU（現 HRMOS勤怠）」を提供するIEYASU（株）の株式をビズリーチが取得して子会社化した。2022年1月にクラウドサービスのセキュリティ信用評価「Assured（アシュアード）」を開始し、3月には経費精算システム「eKeihi（現 HRMOS経費）」を提供するイージーソフト（株）の株式をビズリーチが取得して子会社化した。同年4月には東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行した。2023年12月に東証プライム市場へ市場区分を変更し、2024年7月には労務・給与システム「HRMOS労務給与」を開始した。2025年1月に社内スカウトサービス「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチし、6月に取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」を開始した。また、同年10月には採用管理システム「sonar ATS」を主力サービスとするThinkings（株）の株式をビズリーチが取得し子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2025/12/08 11:01
新興市場スナップショット
ACSL---反発、カナダ事業の開始及びJam Industriesとの販売代理店契約の締結並びに案件受注
*10:59JST <6232> ACSL 1022 +24
反発。カナダ事業の開始及びJam Industries Ltd.との販売代理店契約の締結並びに案件受注を発表し、好材料視されている。米国子会社であるACSL,Inc.がカナダでのドローン製品販売事業を開始するとともに、カナダにおけるドローン販売代理店であるJamとの間で、25年12月4日に販売代理店契約を締結し、Jamより「SOTEN(蒼天)」の納入に関する受注をした。受注内容は小型空撮機体「SOTEN」200機で、受注金額は1,346千米ドル(約2.0億円)としている。
＜HM＞
2025/12/08 10:59
みんかぶニュース 個別・材料
Ｔホライゾンの上値追い鮮烈、ＦＡ業界のロボティクス需要見込み４年ぶり高値圏に浮上
テクノホライゾン<6629.T>の上値追い鮮烈、一時１３９円高の８４３円とストップ高まであと１１円に迫る急騰を演じた。１１月下旬からにわかに人気化し、直近８営業日では横ばいで取引を終えた４日を除き、すべて上昇する異色の上げ足を披露している。株価水準的にも２１年１２月以来４年ぶりの高値圏に浮上した。同社はタイテックブランドで展開するロボティクス事業で、モータ制御技術を駆使した安全・安心なソリューション提供でＦＡ業界の需要を取り込んでおり、人工知能（ＡＩ）とロボティクスの融合によるフィジカルＡＩのテーマにおいて関連有力株に位置付けられている。業績も好調を極め、今上期（２５年４～９月）の営業利益は前年同期比６倍となる８億９１００万円と急拡大、通期の営業利益は前期比３．２倍の１２億円を予想しているが、一段の上振れの可能性が意識されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 10:55
みんかぶニュース 個別・材料
マキタは３日続伸、国内証券が投資評価引き上げ
マキタ<6586.T>は３日続伸。ＳＭＢＣ日興証券が５日付で投資評価を「２（中立）」から「１（アウトパフォーム）」へ、目標株価を４８００円から６１００円へ引き上げたことが材料視されている。
同証券によると、不透明感が払拭されたと指摘。柔軟な生産戦略で米関税影響は限定的とし、需要もボトム圏という。また、同業他社比でキャッシュポジションが過剰で株主還元余地が大きいとした。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 10:54
みんかぶニュース 市況・概況
８日中国・上海総合指数＝寄り付き３９０９．２２６０（＋６．４１８４）
８日の中国・上海総合指数は前営業日比６．４１８４ポイント高の３９０９．２２６０で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 10:51
みんかぶニュース 個別・材料
アイザワ証Ｇが反発、２６年３月期第３四半期に投資有価証券売却益を計上へ
アイザワ証券グループ<8708.T>が反発している。前週末５日の取引終了後、保有する投資有価証券の一部を売却したのに伴い、２６年３月期第３四半期に投資有価証券売却益９億７８００万円を特別利益として計上すると発表したことが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 10:49
みんかぶニュース 個別・材料
エノモトが大幅続伸、ｆｕｎｄｎｏｔｅによる株式保有割合上昇で思惑
エノモト<6928.T>が大幅続伸している。前週末５日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、投資運用会社ｆｕｎｄｎｏｔｅ（東京都港区）による株式保有割合が７．６６％から９．９３％に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は投資信託の信託財産の運用のための保有。スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、ＩＲ・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促すとし、ただし受益者の利益を保全するために保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合があるとしている。なお、報告義務発生日は１１月２８日となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 10:48
みんかぶニュース 市況・概況
８日香港・ハンセン指数＝寄り付き２６０６７．８６（－１７．２２）
８日の香港・ハンセン指数は前営業日比１７．２２ポイント安の２６０６７．８６で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 10:41
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に三井海洋
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の８日午前１０時現在で、三井海洋開発<6269.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
８日の東京市場で、三井海洋は３日続落。１１月２６日に上場来高値１万６７２０円をつけた反動が出ているようで、高値警戒感が売り予想数上昇につながっているようだ。
同社株が人気化したきっかけは、１１月１２日に２５年１２月期通期の連結業績予想と期末配当計画を上方修正したこと。浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の建造工事が順調に進んだことなどから、営業利益の見通しは従来の６４８億４１００万円から６５４億７６００万円（前期比２８．２％増）に引き上げた。また、期末配当は従来計画比２０円増額の８０円とし、中間配６０円とあわせた年間配当は１４０円（前期は８０円）となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 10:36
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～日本新薬、フォーカスSなどがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～日本新薬、フォーカスSなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月8日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2624> iF225年4 96803 43569.817 304.55% 0%<4516> 日本新薬 3218300 1655096.92 293.59% 0.2588%<235A> GX高配30 88690 26614.37 288.75% 0%<4662> フォーカスS 698400 116447.36 278.65% 0.1186%<4658> 日本空調 532200 89418.3 222.4% -0.0418%<4395> アクリート 175900 37000.84 171.58% 0.1263%<7088> フォーラムエンシ 1590000 639935.38 170.64% 0%<9287> JIF 15833 273844.44 150.16% 0.0015%<3121> マーチャント 678500 66021.16 138.19% 0.0807%<9612> ラックランド 212900 92651.6 137.25% -0.0312%<281A> インフォメティス 174800 22593.88 134.75% -0.0685%<3193> エターナルホスヒ 205200 254573 108.16% 0.0708%<4176> ココナラ 592500 82702.32 106.14% 0.0687%<4813> ACCESS 685800 143703.38 101.45% -0.0057%<7282> 豊田合 11605200 15710027.36 101.03% 0.0115%<6433> ヒーハイスト 2113200 597739.32 94.8% -0.0408%<6332> 月島HD 449800 474632.96 92.83% 0.0799%<286A> ユカリア 246900 89661.96 91.78% 0.0942%<7610> テイツー 1068300 68381.28 85.7% 0.0362%<8011> 三陽商 102900 172738.8 76.87% 0.0083%<2962> テクニスコ 130900 22198.9 76.37% 0.0028%<2484> 出前館 459000 33949.74 74.44% 0.007%<9678> カナモト 205600 368938.3 72.4% 0.034%<2632> MXSナ100ヘ 4530 54890.175 69.21% 0.0006%<3656> KLab 19525100 2675462.26 66.96% 0.1021%<1482> 米債ヘッジ 53169 51945.315 66.3% -0.0012%<6331> 化工機 517300 993040.2 64.97% 0.0772%<2681> ゲオHD 178100 164824 64.34% 0.0509%<436A> サイバーSOL 194600 132348.98 63.51% 0.005%<5817> JMACS 1309700 429544.06 63.51% 0.0692%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/08 10:36
みんかぶニュース 個別・材料
ワッツが反発、１１月既存店売上高が２カ月連続前年上回る
ワッツ<2735.T>が反発している。前週末５日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高で、１００円ショップ直営店の既存店売上高が前年同月比２．５％増と２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。なお、全店売上高は同３．６％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 10:25
みんかぶニュース 個別・材料
ラックランドは続落、新株発行や自己株式処分で需給悪化懸念
ラックランド<9612.T>は続落。前週末５日取引終了後、第三者割当による新株式発行と自己株式処分を実施すると発表した。鈴与建設（静岡市清水区）、ツネイシホールディングス（広島県福山市）を引受先として合計９６万９６００株の新株式を割り当て、両備ホールディングス（岡山市東区）を引受先として１１万９０００株の自己株式処分を行う。これにより調達する資金約１６億６５００万円（手取り概算額）は人材関連費用や運転資金（大型物件受注対応）、設備投資（基幹システム）資金に充てる。株式需給の悪化を懸念した売りが出ている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 10:23