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ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、リスクオフ先行で35000円割れ
*12:07JST 日経平均は大幅反落、リスクオフ先行で35000円割れ
日経平均は大幅反落。前日比1052.18円安（－2.95％）の34673.69円（出来高概算12億8000万株）で前場の取引を終えている。 2日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は235.36ドル高の42225.32ドル、ナスダックは151.16ポイント高の17601.05で取引を終了した。トランプ政権の相互関税発表を警戒した売りが続き、寄り付き後、大幅安。その後、民間部門のADP雇用統計が予想を上回る伸びとなるなど、良好な経済指標を受けて景気悪化懸念の後退に買戻しが強まった。関税率は最高水準が発表され、その後の交渉次第で引き下げる計画を財務長官が明らかにしたほか、メキシコ大統領が報復関税を発動しないと述べたため、警戒感が緩和。さらに、トランプ大統領が減税を巡り上院と協議することが報じられると、買戻しが一段と加速し相場は上昇に転じた。終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。 トランプ大統領の相互関税発動演説後、NYダウ先物が一時1000ドル急落し、為替市場も1ドル148円台まで円高ドル安が加速したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は35000円をあっさり割り込んだ後、34102.00円まで下げ幅を拡大する場面が見られた。為替も1ドル147円台に突入するなどリスク回避ムードが強まったが、小売、製薬株が切り返すなど押し目を狙う動きも。日経平均は下げ幅をやや縮小して前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株が売られたほか、証券会社のネガティブなレポートも悪材料視されてマツダ<7261>もきつい下げ。また、個人消費や金利など実体経済への警戒が先行したことから、りそなHD<8308>、野村<8604>、みずほ<8411>、千葉銀行<8331>、コンコルディア<7186>、三菱UFJ<8306>、ふくおか<8354>など金融株も総じて売られた。このほか、住友ファーマ<4506>、横浜ゴム<5101>、コニカミノルタ<4902>、日本製鋼所<5631>などが下落した。 一方、証券会社によるレーティング引き上げが材料視されて武田薬<4502>が買われたほか、良品計画<7453>、イオン<8267>など小売がしっかり。また、第一三共<4568>、塩野義製薬<4507>など製薬株も買われた。このほか、ニトリHD<9843>、JR東海<9022>、小田急電鉄<9007>などが買われた。 業種別では、銀行、海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、保険などが下落した一方、医薬品のみ上昇した。 東京時間午後には、トランプ大統領が自動車に対する追加関税を発動する。既に伝わっている内容ではあるが、投資家心理が悪化している状況下、先物などの一段安には警戒したい。日経平均は33000円台突入をなんとか回避した格好だが、信用の投げ売りなど需給面悪化などが入る可能性もある。
＜AK＞
2025/04/03 12:07
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（7）：中期経営計画の数値目標達成はほぼ確実
*12:07JST サイバリンクス Research Memo（7）：中期経営計画の数値目標達成はほぼ確実
■中期経営計画サイバーリンクス<3683>は2021年12月期を初年度、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表したが、成長スピードの加速により2期目となる2022年12月期に売上高目標を2期前倒しで達成、経常利益は計画を上回るペースで成長するなどおおむね順調に進捗した。一方で、外部環境やM&Aなどによる内部環境の変化も起きていたことなどを踏まえて、中期経営計画を見直した。基本方針及び重点戦略に変更はないものの、好調な業績を受けて2023年2月に数値目標を上方修正した。この計画（修正後）の概要は下記のようであるが、現時点での2025年12月期の予想が前述のようであることから、この計画値の達成はほぼ確実と言える。会社もこの点を認識しており「現在、新しい中期経営計画を策定中であり、2026年2月頃に発表する予定だ」と述べている。東新社長の下で、どのような計画が発表されるか、大いに注目する必要がありそうだ。(1) 基本方針と重点戦略基本方針は『「トランスフォーメーション2025」～業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上～』を掲げている。また、各事業における重点戦略としては、流通クラウド事業では「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」させること、官公庁クラウド事業では「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」すること、トラスト事業では「マイナンバーカードベースのサービスを中核に『人、物、コト』全方位に展開」すること、モバイルネットワーク事業では「激変する競争環境で、地域シェアの確立とリアル店舗の価値拡大」を目指す。(2) 数値目標数値目標としては、最終年度の2025年12月期に売上高170億円（2020年12月期比33.8%増）、経常利益16.8億円（同77.0%増）、経常利益率9.8%（同2.4ポイント上昇）、定常収入95億円（同49.3%増）、同比率56.1%（同5.8ポイント上昇）、ROE13%以上としている。■株主還元策継続的かつ安定的な配当が基本方針、上場以来累進配当を継続。2025年12月期は年間30.0円へ増配同社は株主還元策として継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗による業績向上や収益性の向上（キャッシュ・フローの改善）に合わせて、配当性向及び1株当たり配当額の引き上げを行うとしている。これらの方針に基づき、2023年12月期は年間13.0円配当を行い、2024年12月期も同17.0円へ増配した。さらに進行中の2025年12月期も最高益を更新する見込みであることから、年間配当30.0円（配当性向29.2%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/03 12:07
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（6）：連続で過去最高の売上営業利益予想
*12:06JST サイバリンクス Research Memo（6）：連続で過去最高の売上営業利益予想
■今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通しサイバーリンクス<3683>の2025年12月期の連結業績は、売上高17,741百万円（前期比11.8%増）、定常収入8,654百万円（同6.5%増）、営業利益1,731百万円（同37.9%増）、経常利益1,734百万円（同36.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,147百万円（同40.8%増）を見込んでいる。引き続きM&Aや開発投資による償却負担が続くが、これを吸収して連続の過去最高益の更新を目指す。経常利益（前期比4.6億円増）の増減要因を分析すると、流通クラウド事業は1.2億円の増益を見込むが、内訳は売上増（サービスの拡大、料金改定、「@rmsV6」導入等）による増益が7.3億円、原価増（主に開発体制強化による人員増や仕入増など）による減益3.6億円、「@rmsV6」リリースに伴うソフトウェア償却費増による減益1.6億円、販管費の増加（営業人員増強等）による減益が0.8億円となる見込みだ。官公庁クラウド事業は、自治体基幹システム標準化、文書管理システムなどの拡販により4.4億円の増益見通し。トラスト事業では、「CloudCerts」の提供拡大などにより0.8億円の増益予想。モバイルネットワーク事業は、端末販売やインセンティブは前期下期並みを見込むが、前期上期の加算インセンティブの反動などにより0.3億円の減益予想。また全社ベースでは、社内基幹システム刷新や人的資本投資増強による諸費用の増加により1.4億円の減益を見込んでいる。流通クラウド事業は償却増を吸収し増収増益見込み、官公庁クラウド事業はさらなる収益性改善で大幅増益予想2. セグメント別見通し(1) 流通クラウド事業セグメント売上高は、主力の「@rmsV6」などのサービス提供拡大や2024年10月からの値上げ効果により5,640百万円（前期比15.0%増）、定常収入は4,378百万円（同9.7%増）を予想している。セグメント利益は、957百万円（同14.2%増）を予想しているが、セグメント利益率は17.0%（前期は17.1%）と足踏みする見込みだ。これは「@rms」のバージョンアップ開発完了に伴うソフトウェア償却費負担増や、開発体制強化のための人員増・賃上げなどの待遇改善による費用の増加によるものだ。ベースの事業は順調に拡大している。主な施策としては、「@rmsV6」のさらなる受注獲得を目指すが、年内に2社の稼働を予定している。また、前期にリリースした「AI自動発注」のサービス提供を拡大する。「C2Platform」商談支援サービスでは、日食協が展開する「N-Sikle」での採用を足掛かりに卸売業向けサービス拡大に注力する。これらのサービス開発に伴いソフトウェア償却費は前期比約1.6億円増加の見通しだが、増収で吸収し増益を計画している。(2) 官公庁クラウド事業セグメント売上高は7,918百万円（同16.1%増）、定常収入は3,478百万円（同0.3%減）、セグメント利益は956百万円（同87.5%増）を予想している。自治体DX案件を着実に取り込むことで、大幅増収増益を見込んでいる。「自治体基幹業務システムの統一・標準化」に関連した受注済み案件（18団体）の着実な移行作業を進め、増収を目指す。文書管理システム「ActiveCity」では、前期は過去最高の受注団体数・受注額を達成したが、2025年度も既に大型案件獲得をしており、導入をさらに進め、さらなる普及拡大を目指す。また同社が得意とする防災システム関連の大型案件が下期以降進行する見込みだ。一方で、M&Aに伴う償却約2.4億円/年（ソフトウェア償却費約0.7億円/年、のれん償却約1.6億円/年）は続くが、これらを吸収して大幅増益を計画している。シナジーの主力である「ActiveCity」は、自治体DXが推進されるなかで今後急速に拡大すると見られる自治体の文書管理システム市場をターゲットにしている。市場規模は年間60億円超（同社推定）だが、全国の自治体（約1,800団体）のうち半数以上は文書管理システムを導入していない（同社推定）。このような市場環境の下でシナジーは、「ActiveCity」の性能的・価格的な優位性や充実した販売代理店網などを背景に、中規模の自治体を中心に全国規模で豊富な導入実績を上げている。パートナー企業数は15社、ユーザー数は80団体以上、販売だけでなく導入もパートナー主導で完結している点に強みを有する。なお、「ActiveCity」は、高機能かつ高品質なサービスをシェアクラウド型で提供し、「紙」と「電子」の融合で現場の実情に適した運用を実現している。トラスト事業は営業体制の拡充で損益ゼロを見込み、モバイル事業は回復は一服で微減益予想(3) トラスト事業セグメント売上高は231百万円（前期比184.5%増）、定常収入は145百万円（同131.6%増）、セグメント損益は0百万円（前期は81百万円の損失）を予想している。案件は増加しており、これらを確実に取り込むことで収支トントンを目指す。施策としては、営業力強化に向けた取り組みとして、人員増強し営業体制を強化すると同時に外部リソースも活用する。一方で、官公庁クラウド事業と連携し営業力を活用して自治体向け提案に取り組む。また2025年4月には、「Japan DX Week」への出展を予定している。(4) モバイルネットワーク事業セグメント売上高は3,952百万円（前期比2.8%減）、定常収入は653百万円（同12.2%増）、セグメント利益は234百万円（同12.6%減）を予想している。NTTドコモの主要政策は大きく変わらないとの前提で、売上高・利益とも前期比で減少する見込みだが、前期の回復基調を維持する予想となっている。施策としては、引き続き出張販売などの積極的な営業活動や店舗を有効活用したイベント実施などに取り組む。店頭での端末販売台数は減少傾向であるものの、応対品質の維持・向上により顧客ロイヤルティ向上に努める。サステナビリティや資本効率改善にも積極的に取り組む3. サステナビリティへの取り組み同社では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。(1) 環境（E）・CO2排出量算定（Scope1～3）、削減目標設定（Scope1、2）開示・オフィスの効率化（静岡オフィス、仙台オフィス、福岡営業所を閉鎖）・マイナトラストで議事録署名、商業登記のオンライン申請を実施・業務用車両をガソリン車からPHVへ順次切替(2) 社会（S）・給与水準の引き上げ（2024年は最大8.1%、全社平均3.5%）・企業型確定拠出年金（企業型DC）掛金の拠出率の引き上げ、選択制DC制度導入・女性活躍推進への取り組み（管理職比率7.8%、主任職比率27.5%。2024年12月31日時点）主任職における女性比率目標（2025年度末）を20.0%から25.0%に引き上げ、2030年度末の管理職における女性比率目標10.0%・経営幹部候補者への教育（経営戦略塾、チームビルディング）・働きやすいオフィス空間の整備（執務スペースのリニューアル）(3) ガバナンス（G）・英文開示資料・英文IRサイトの充実、YouTubeチャンネル開設・個人投資家へのアプローチ強化（個人投資家向け説明会積極化、SNS活用）・インターネットによる議決権行使の採用・独立社外取締役1名増員、独立社外取締役比率50.0%4. 資本コストや株価を意識した経営同社では、「資本コストや株価を意識した経営」を推進することを重要な課題としているが、これに沿って「成長戦略」「財務戦略」「IR戦略」に取り組んでいる。体系的な取り組みについては、現在策定中の新中期経営計画にて公表予定（2026年2月）だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/03 12:06
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（5）：2024年12月期営業利益は前期比20.7%増で過去最高を達成
*12:05JST サイバリンクス Research Memo（5）：2024年12月期営業利益は前期比20.7%増で過去最高を達成
■業績動向1. 2024年12月期の業績概要サイバーリンクス<3683>の2024年12月期の連結業績は、売上高15,870百万円（前期比5.6%増）、営業利益1,255百万円（同20.7%増）、経常利益1,266百万円（同19.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益814百万円（同83.0%増）となり、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を記録した。重視している定常収入も、8,155百万円（同5.6%増）と順調に拡大した。前期に計上したモバイルネットワーク事業の減損損失（特別損失）が消失したことから親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となった。経常利益（前年同期比2.0億円増）の増減要因を分析すると、流通クラウド事業は1.2億円の減益となったが、内訳は売上増による増益が2.7億円、原価増（主に開発体制強化による人員増や仕入増など）による減益2.5億円、「@rmsV6」などの開発に伴うソフトウェア償却費増による減益1.3億円、販管費は中立（増減なし）であった。官公庁クラウド事業は1.0億円の増益となったが、主に定常収入増による収益性の改善による。トラスト事業では、「CloudCerts」の提供が拡大したことから増収となり、0.2億円の増益となった。モバイルネットワーク事業は、端末販売が好調であったことに加え、端末販売に係るインセンティブ収入が増加したことなどにより2.2億円の増益となった。また全社ベースでは、諸費用の増加により0.3億円の減益となった。流通クラウド事業は定常収入が順調に増加して増収となったが、新バージョン投入による償却負担増や体制強化などで減益2. 流通クラウド事業セグメント売上高は前期比6.1%増の4,902百万円、定常収入は5.5%増の3,990百万円・セグメント利益（経常利益。以下同）は同12.6%減の837百万円となった。定常収入を順調に積み上げたことから増収となったが、「@rmsV6」リリースに伴うソフトウェア償却費増や、開発体制強化のための人員増、賃上げなどの待遇改善の実施による原価増によりセグメント利益は減益となった。また各種サービスの料金改定を2024年10月より順次開始した。この料金改訂効果も増収には寄与したが、本格化は来期（2025年12月期）になる見込みだ。小売業向けEDIサービス「BXNOAH」などのサービス提供の拡大に加え、「@rms基幹」の中大規模顧客向けバージョンアップ開発が終了して「@rmsV6」をリリースした。既に大手顧客7社（約300店舗）から受注を獲得したことから同製品関連の売上高は2025年度以降に順次拡大する予定だ。また企業間連携プラットフォーム「C2Platform」では、商談支援サービスの卸売業界向けの取り組みを進め、(一社)日本加工食品卸協会（以下、日食協）の「N-Sikle」のエンジンとして2024年12月から稼働を開始した。また、業務提携しているSENSY(株)のAIエンジンを利用した「AI自動発注」を2024年7月にリリースした。また同社が重視するARR（Annual Recurring Revenue=各四半期末月の単月定常収入×12ヵ月）は、2024年12月で41.9億円となっており、2022年12月の37.5億円、2023年12月の38.5億円から着実に増加している。官公庁クラウド事業は売上高は横ばいだが、定常収入増による収益性改善で利益は増加3. 官公庁クラウド事業セグメント売上高は前期比0.2%減の6,822百万円となったが、定常収入は同3.9%増の3,489百万円と順調に増加した。定常収入が増加したことから収益性が改善し、セグメント利益は同27.3%増の509百万円となった。自治体向けの工事案件が減少した一方で、自治体DX関連サービスは伸長した。電子認証サービス「マイナサイン」は、兵庫県三田市など複数の自治体に採用された。文書管理システム「ActiveCity」の受注も好調で、過去最高の受注団体数・受注額を達成した。トピックスとしては、2024年6月に「自治体DX展」に出展した。トラスト事業は引き合い増だが、営業体制の遅れで計画未達、モバイルネットワーク事業はインセンティブ回復で大幅増益4. トラスト事業セグメント売上高は前期比90.0%増の81百万円、定常収入は同46.8%増の62百万円、セグメント損失は81百万円（前期は111百万円の損失）となった。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」が、「TOEIC（R） Program」公開テストのデジタル公式認定証に採用されたのに続き、2024年3月から「デジタル薬剤師資格証」に採用され増収となった。国家資格保持証明書のデジタル化は国内初であり、同社の技術力が証明されたとも言える。さらに、2024年8月から近畿大学の外国語課外講座の修了証のデジタル化にも採用されるなど、多様なユーザーへの展開を見せている。また2024年7月には、小規模利用ユーザー向けのスタンダード版をリリースした。小規模利用ユーザー向けにノンカスタマイズで導入することができ、導入工数を大幅に削減することで、今後は小規模利用ユーザーの導入を加速させる計画だ。ただし、引き合いは確実に増えている一方で営業体制の整備が遅れており、売上高・利益ともに計画を下回った。5. モバイルネットワーク事業セグメント売上高は前期比15.4%増の4,064百万円、定常収入は同14.3%増の582百万円、セグメント利益は同486.4%増の267百万円となった。比較的高価格の端末販売が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が増加したことから増収増益となった。財務内容は堅固、自己資本比率は59.4%へ上昇6. 財務状況2024年12月期末の資産合計は13,551百万円（前期末比497百万円増）となった。このうち、流動資産は6,665百万円（同408百万円増）となったが、主に現金及び預金の減少407百万円、売掛金・契約資産の増加700百万円、棚卸資産の減少48百万円による。固定資産は6,886百万円（同89百万円増）となったが、主に償却による有形固定資産の減少74百万円、無形固定資産の増加107百万円、投資その他の資産の増加56百万円による。無形固定資産のうち、のれんは償却により同166百万円減少して497百万円となった。流動負債は3,504百万円（同208百万円増）となったが、主に買掛金の増加69百万円、短期借入金等の増加287百万円による。固定負債は1,907百万円（同422百万円減）となったが、主に長短借入金の減少（ネット）107百万円による。この結果、負債合計は5,411百万円（同214百万円減）となった。純資産合計は、8,139百万円（同711百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加670百万円による。この結果、2024年12月期末の自己資本比率は59.4%（前期末は56.3%）となった。7. キャッシュ・フローの状況2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,151百万円の収入であった。主な収入は税金等調整前当期純利益1,232百万円、減価償却費（のれん含む）995百万円、減損損失29百万円、棚卸資産の減少48百万円、仕入債務の増加69百万円で、主な支出は、売上債権の増加700百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは1,261百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得による支出327百万円、無形固定資産（主にソフトウェア）の取得による支出896百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは299百万円の支出であったが、主な支出は長短借入金の純減額109百万円、配当金の支払額144百万円であった。この結果、期中に現金及び現金同等物は407百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は1,526百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/03 12:05
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（4）：流通クラウド事業、官公庁クラウド事業を中心とした4事業体制（2）
*12:04JST サイバリンクス Research Memo（4）：流通クラウド事業、官公庁クラウド事業を中心とした4事業体制（2）
■事業概要2. 特色、強み(1) シェアクラウドサイバーリンクス<3683>の事業の特色の1つは、「シェアクラウド」に特化している点である。シェアクラウドとは、各顧客企業の機能要求に個別に対応するのではなく、複数の顧客が同じハードウェア、ソフトウェア、運用・保守などを共同で利用する方式のことで、「高機能」「高品質」のサービスを「ローコスト」で提供できる。同社によれば、通常の個別対応のシステムに比べて1/2～2/3程度のコストで同じ性能のシステムを提供できると言う。このような共同利用を可能にするためには、優れた開発力を持つことに加えて、開発・導入・運用・保守までの一貫サービスを自社ですべて提供できることが必要となる。同社は「クラウド」という言葉もなかった2005年からサービスを開始しており、同業他社と比較し先行優位性もある。クラウドでのサービス提供という分野では一日の長があり、同業他社が追いつくことは不可能ではないが、時間がかかるだろう。また、同社がシェアクラウドでサービスを提供するのは、単に安価であるからだけでなく、「システム投資が競争優位の源泉となる時代は終わった。非競争領域においては、シェアクラウドサービスを利用することでITコストの削減と経営の効率化を実現できる」との信念に基づいているからだ。この考え方は顧客層へも浸透しつつあるため、同社にとって追い風であり、強みとなっている。(2) 食品流通業界向けに特化同社は1988年から流通小売業向けネットワーク型POSの情報処理事業を行っており、流通分野、特に食品流通において豊富な知見やノウハウを蓄積している。これらを生かすため、日持ちのしない生鮮食品や水産加工品を扱い、小売業の中でも最も厳しい販売管理が求められる食品スーパーを対象としたクラウドシステムに狙いを定めて事業展開している点は、同社の特色であり強みと言えるだろう。ただし、同社が他の領域にまったく参入しない、またはできないわけではない。年商300億円以下の食品スーパーを対象とした食品流通の市場では、同社は既にITベンダーとして確固たる地位を築いているが、これまで同社が参入していなかった年商1,000億円以上を含む中大規模企業向け市場にも進出している。その第1弾として、2017年4月に「@rms基幹」の中大規模向けバージョン（初期版）をファーストユーザーへ導入した。その後も順次導入を進めてきたが、その過程で様々なユーザーからの要望や問題点の改善を行い、2024年5月には高速処理を実現した新バージョン「@rmsV6」をリリースした。これにより、今後はさらなる市場拡大が期待できる。また、同社は食品流通向けに絞って事業展開しているが、同社のシステムが他の業界向けに利用できないというわけではない。既に大手ドラッグストアが同社のEDIサービスの利用を開始するなど水平展開の兆しもあり、近い将来、収益基盤が磐石となった場合には、ドラッグストアやホームセンターといった他の小売市場への本格的な参入もあり得る。このように市場を絞り込んで着実に事業を進めている点も、同社の特色と言えるだろう。(3) 「定常収入」重視の経営方針同社は重要な経営方針として「定常収入の増加」を掲げている。定常収入とは、毎月の利用料や保守料などのように、営業成績や受注高などに関係ない安定的な収入のことで、これが増加することで固定費の負担が軽減され、収益基盤は安定する。同社だけでなく、多くの企業が定常収入の増加を目指しているが、経営方針として明白な数値目標を掲げている企業は少ない。なお、2024年12月期の定常収入は8,125百万円、売上高比率で51.2%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/03 12:04
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（3）：流通クラウド事業、官公庁クラウド事業を中心とした4事業体制（1）
*12:03JST サイバリンクス Research Memo（3）：流通クラウド事業、官公庁クラウド事業を中心とした4事業体制（1）
■事業概要1. 事業セグメントサイバーリンクス<3683>の事業セグメントは、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業の4つで開示されている。2024年12月期のセグメント別売上高は、流通クラウド事業が4,902百万円（売上高比率30.9%）、官公庁クラウド事業が6,822百万円（同43.0%）、トラスト事業が81百万円（同0.5%）、モバイルネットワーク事業が4,064百万円（同25.6%）であった。また、セグメント別経常損益（以下、セグメント損益）は、流通クラウド事業が837百万円の利益、官公庁クラウド事業が509百万円の利益、トラスト事業が81百万円の損失、モバイルネットワーク事業が267百万円の利益であった。(1) 流通クラウド事業流通クラウド事業に含まれる主な製品やサービスは、食品小売業（スーパーなど）向けの基幹システム（製品名：@rms基幹）、小売業向けEDIシステム（同：BXNOAH）、棚割システム（同：棚POWER/棚SCAN-AI）、食品卸売業向けEDIシステム（同：クラウドEDI-Platform）、食品流通業界向け企業間連携プラットフォーム（同：C2Platform）及び商品画像データベース（同：Mdb）、専門店向け販売管理システム（同：Retailpro（リテイルプロ））である。流通クラウド事業の主力製品は、流通食品小売業向け業務クラウドサービスの「@rms」シリーズである。同シリーズには、基幹システムだけでなく生鮮発注システム、ネットスーパーシステム、小売業向け棚割システム、単品情報分析システムなどの周辺サービスも含まれている。顧客は、基幹システムだけでなく周辺システムだけを契約することも可能である。2024年12月末時点の「@rms」シリーズの導入店舗数は1,271店に上り、市場全体21,000店（同社推定）におけるクラウド小売基幹系システム導入実績としてはトップと推定されている。次に大きな構成比を占める「クラウドEDI-Platform」は、流通食品卸売業向けクラウドサービスである。小売業者から様々な通信手段で送られてくる発注・入荷・受領・返品・請求・支払いなど商取引に関する情報データを一括整理して卸売会社側に提供するシステムで、開発当初は業界初の仕組み（システム）であった。2024年12月末時点で「クラウドEDI-Platform」を使った商流額（卸売側）は9.8兆円（同社推定）に上り、市場全体36兆円（同）の27.2%となっている。加工食品卸売上高上位10社のうち8社が「クラウドEDI-Platform」のユーザーであることからも、同社クラウドサービスへの高い支持が窺える。また、同社の提供するクラウドサービスは「シェアクラウド」であり、高品質のサービスを低価格で提供できることが特色となっている（詳細は後述）。(2) 官公庁クラウド事業官公庁クラウド事業では、地方自治体（主に地元の和歌山県のほか、大阪府南部、奈良県内の市町村）向けの基幹系・情報系の行政情報システム、防災無線などの地域防災システム、小中学校向けの「Clarinet」という校務クラウドサービス、医療機関向け地域医療連携プラットフォーム「青洲リンク」、民間企業向けPC保守などのカスタマサポートサービスなどを展開している。和歌山県において同社の地域防災システムの評価・認知度は高く、県内シェアは群を抜いている。また、2022年7月に子会社化したシナジーが提供する自治体向け文書管理システム「ActiveCity」は、自治体DX推進の機運を背景に全国の自治体で普及が進んでおり、官公庁クラウド事業が目指している全国展開の先駆けとなっている。2024年12月期の官公庁クラウド事業の売上高6,822百万円の内訳は、行政情報システム79.2%、地域防災システム13.6%、校務クラウドサービス・地域医療連携プラットフォーム6.1%、カスタマサポートサービス1.2%となっている。同事業は、顧客が官公庁であることから比較的安定した売上高が期待できる反面、大きなプロジェクト（案件）の有無や納品のずれ込みなどによって、売上高や利益が変動する場合もある。(3) トラスト事業マイナンバーカードをベースにした「第3のトラストサービス」を提供している。同社は、2020年7月に「電子委任状取扱業務」の認定を取得し、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」の認定（2017年12月取得）と併せて、トラストサービスを提供するための準備が整った。2021年12月期から、トラストサービス市場に本格参入することを決定し、新たに「トラスト事業」としてセグメント分けした。マイナンバーカードをベースにした「第3のトラスト」を中核的な強みとして、「人（本人性）、物（存在）、コト（行為）」全方位のトラストサービスを展開する。なお、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の調達ポータル及び政府電子調達（GEPS）に採用され、2021年8月から稼働を開始している。さらに2021年12月には、ブロックチェーン技術※1を利用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」※2を取得し、サービス提供を開始した。「CloudCerts」は、2023年に英語コミュニケーション能力を測定する「TOEIC（R） Program」の公開テスト Official Score Certificate（公式認定証）のデジタル化に採用され、2023年4月実施の公開テストから、デジタル公式認定証が発行されている。また2024年2月には、(公社)日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」のデジタル化においても「CloudCerts」が採用され、国家資格を保持する証明書のデジタル化としては国内初の取り組みとなった。※1 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。※2 証明書や書類をブロックチェーン上に記録するため信頼性が高い。また、低コスト、ペーパーレスに寄与する。このように、徐々にではあるが、同社のトラスト事業サービスは着実に認知されつつある。一方で、営業体制の整備が遅れ2024年12月期は計画未達となったことから、2025年より営業体制の強化を実施している。営業力強化によりこれまで以上に受注を獲得し、さらなる事業の拡大を目指している。(4) モバイルネットワーク事業NTTドコモの1次代理店であるコネクシオ(株)と「代理店契約」を締結し、2次代理店として和歌山県内で10店舗（2024年12月末時点）のドコモショップを運営している。2022年12月に県内の代理店2社を吸収合併した結果、県内の運営代理店シェアは49.1%（2024年12月末、同社推定）となり、県内最大のNTTドコモ代理店となっている。同社が運営しているドコモショップは全体的に高評価を得ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/03 12:03
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（2）：主力事業は食品流通業と官公庁向けの基幹業務システムの提供
*12:02JST サイバリンクス Research Memo（2）：主力事業は食品流通業と官公庁向けの基幹業務システムの提供
■会社概要1. 会社概要サイバーリンクス<3683>は、主に食品流通業と官公庁向けに基幹業務システムなどを提供するITサービス会社である。2021年12月期から事業セグメントを流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業の4つに変更している。流通クラウド事業及び官公庁クラウド事業で、「シェアクラウド」と呼ばれる共同利用型のクラウドサービスを提供していることが特色である。また、モバイルネットワーク事業では、ドコモショップを和歌山県内で10店舗（2024年12月時点）運営し、県内の販売シェアはトップである。市場選択戦略、安定化戦略、全員経営戦略の3つの戦略で事業を推進している。2. 沿革同社の創業は1956年5月に遡る。当初はテレビの組立・修理業を目的に村上テレビサービスステーションとして事業を開始した。1964年5月には(株)南海無線を設立し、松下通信工業(株)（現 パナソニック コネクト(株)）の代理店として官公庁向け通信制御システムの販売・保守管理を開始した。その後、1974年10月に南海通信特機(株)に商号を変更、1982年4月にはシステム開発事業を開始、翌年の1983年4月に富士通<6702>製品のハードメンテナンス事業も開始した。1988年10月に流通小売業のネットワーク型POS情報処理サービスを開始し、これが後の流通クラウド分野を展開する礎となった。1993年11月にはドコモショップの運営に参入し、これが現在のモバイルネットワーク事業となっている。2000年1月に南海オーエーシステム(株)など3社を吸収合併、南海通信特機を存続会社とするとともに、社名を(株)サイバーリンクスに変更した。2019年10月には(株)南大阪電子計算センターを、2022年7月にはシナジーを子会社化した。株式については、2014年3月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）に上場、2015年3月に東証市場第2部に上場、同年10月に同市場第1部に指定された。その後、2022年4月の同市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行したが、「流通株式時価総額」について基準を充たしていなかったことから、その改善に向けて同社では様々な施策を実行してきた。しかし、経過措置期間中に上場維持基準に適合した場合でも、安定的かつ継続的に上場維持基準を充足する状態を保てなかった場合、将来的に上場廃止となるリスクがあることから、株主が不安を持つことなく、安心して同社株式を保有・売買できる環境の確保が重要であると判断し、2023年10月にスタンダード市場へ移行した。なお2024年3月27日付けで、創業者でもある村上恒夫（むらかみ つねお）氏が代表取締役会長となり、新たに東直樹（ひがし なおき）氏が代表取締役社長に就任した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/03 12:02
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（1）：2025年12月期は37.9%の営業増益、2期連続過去最高益更新の予想
*12:01JST サイバリンクス Research Memo（1）：2025年12月期は37.9%の営業増益、2期連続過去最高益更新の予想
■要約サイバーリンクス<3683>は、主に食品流通業と官公庁向けに基幹業務システムなどを提供するITサービス会社である。現在の事業セグメントは、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業の4つとなっている。同社が提供するクラウドサービスは、共同利用する「シェアクラウド」であり、高機能・高品質でありながら低価格を実現している点が特色であり強みとなっている。また、モバイルネットワーク事業は、(株)NTTドコモの2次代理店としてドコモショップを運営している。1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高15,870百万円（前期比5.6%増）、営業利益1,255百万円（同20.7%増）、経常利益1,266百万円（同19.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益814百万円（同83.0%増）となり、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を記録した。重視している定常収入も、8,125百万円（同5.6%増）と順調に拡大した。前期に計上したモバイルネットワーク事業の減損損失（特別損失）が消失したことから親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となった。セグメント別では、流通クラウド事業は、クラウドサービスが順調に拡大したことで定常収入が拡大して増収となったが、開発体制強化のための人員増及び賃上げなどの待遇改善の実施による原価増や、中大規模スーパー向けの基幹システム「@rmsV6」のリリースに伴う償却負担増などによりセグメント利益は減益となった。官公庁クラウド事業は、自治体DX関連サービスが進展して定常収入が増加し収益性も向上したことから増収増益となった。トラスト事業は、「CloudCerts」の拡大により増収、赤字幅の縮小となったが、営業体制の整備が遅れ、売上・利益とも計画未達となった。モバイルネットワーク事業は、高価格帯の端末販売が堅調であったことに加えて、端末販売に係るインセンティブ収入の増加により増収増益となった。好業績を反映して2024年12月期の年間配当を17.0円（前期13.0円）へ増配した。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高17,741百万円（前期比11.8%増）、定常収入8,654百万円（同6.5%増）、営業利益1,731百万円（同37.9%増）、経常利益1,734百万円（同36.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,147百万円（同40.8%増）を見込んでいる。引き続きM&Aや開発投資による償却負担が続くが、これを吸収して連続の過去最高益の更新を目指すものの、社内基幹システム刷新に伴うソフトウェア償却の開始（2025年１月～）などにより、第1四半期については減益を予想している。第2四半期以降、官公庁クラウド事業や流通クラウド事業が増益をけん引する計画となっている。セグメント別では、流通クラウド事業は定常収入の積み上げなどにより増収増益を予想。官公庁クラウド事業は自治体DX案件を取り込むことで増収を確保、のれん償却負担増を吸収して増益を見込む。トラスト事業は、営業体制を強化して「CloudCerts」の拡販を本格化して収益トントンを見込む。モバイルネットワーク事業は、インセンティブ効果も一巡することから前期比では減収減益を予想している。今後は、量的な拡大に加えて質的な改善として、サステナビリティだけでなく、資本コストや株価を意識した経営についても積極的に取り組み、「効率的に稼ぐ力の底上げ」「将来への期待の醸成」の両面から企業価値向上を図る。3. 中期経営計画同社は2021年2月に、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表したが、その後の業績（実績）や事業環境を見直し、2025年12月期の数値目標を売上高170億円、経常利益16.8億円、定常収入95億円、ROE13%以上とした。現時点での2025年12月期の予想が前述のようになっていることから、この目標達成はほぼ確実と言えるだろう。会社は、「現在、新しい中期経営計画を策定中であり2026年初には発表する予定だ」と述べている。注力サービスである中大規模顧客向け「@rmsV6」については既に7社から受注済みで、2025年内に2社の稼働開始が予定されている。その後も順次拡販が予想されることや、(株)シナジーのM&Aに伴う償却負担が軽くなる2026年12月期以降は加速度的な利益向上が見込めると弊社では見ており、今後の業績動向は注目に値する。■Key Points・シェアクラウド、食品流通業界向けに特化したユニークなITベンダー・2025年12月期も償却負担が続くが、増収により37.9%の営業増益予想・中期経営計画の目標達成はほぼ確実、新計画を策定中（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/04/03 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝急落、「相互関税」を嫌気し全面安の波乱商状に
３日前引けの日経平均株価は前営業日比１０５２円１８銭安の３万４６７３円６９銭と急反落。前場のプライム市場の売買高概算は１２億８５７８万株、売買代金概算は２兆８２３９億円。値上がり銘柄数は１１４、対して値下がり銘柄数は１５０３、変わらずは１９銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、朝方からリスクオフ一色の展開で日経平均は大きく下げる展開となった。前場取引終了時点で１０００円あまり下落し３万４０００円台後半まで水準を切り下げたが、一時は先物主導でインデックス売りがかさみ、１６００円あまりの下げに見舞われる場面もあった。その後はショート筋の買い戻しなどで下げ幅を縮小している。日本時間早朝に発表されたトランプ米政権の「相互関税」を懸念した売りが全体相場を押し下げている。メガバンクをはじめ銀行セクターへの売りが目立ち、ＴＯＰＩＸの下落率は日経平均を上回った。値下がり銘柄数は１５００を超え全体の９２％の銘柄が値を下げている。
個別では売買代金首位に浮上した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>がきょうも下げ止まらず大幅安となったほか、三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>なども大きく下値を探った。ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置関連への売りも目立つ。キオクシアホールディングス<285A.T>の下げも際立っている。トヨタ自動車<7203.T>が値を下げ、フジクラ<5803.T>もリスク回避の投げ売りを浴びた。アシックス<7936.T>が急落した。半面、武田薬品工業<4502.T>、第一三共<4568.T>などの医薬品株がしっかり。良品計画<7453.T>が高く、ニトリホールディングス<9843.T>も堅調。新光電気工業<6967.T>、ＧＭＯインターネット<4784.T>は連日の大幅高となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/03 11:49
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:アシックス、三菱UFJ、シンカなど
*11:45JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アシックス、三菱UFJ、シンカなど
アダストリア<2685>:3005円（+156円）大幅続伸。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.1％増となり、3カ月ぶりのプラスに転じている。客数が同1.3％増加したほか、客単価も同2.8％上昇している。昨年より平均して気温が高く推移したことで春物衣料と夏物衣料の販売が伸び、会員向け20％ポイント還元キャンペーンなども奏功したもよう。足元の販売低迷で株価の軟調推移が続いていた中、見直しの動きが強まっているようだ。アシックス<7936>:2885.5円（-360.5円）大幅反落。米トランプ大統領が相互関税の詳細を発表、時間外取引でのナイキの大幅安が話題となっているもよう。ナイキはベトナム生産のウェイトが高く、ベトナムへの46％の高関税発表が警戒材料視されているようだ。同業の同社もベトナム生産比率が高く、連想売りに押される展開になっているとみられる。なお、同社は米国向けの生産はインドネシアが中心とみられているが、インドネシアの関税率も32％と高水準になっている。三菱UFJ<8306>:1818.5円（-145円）大幅続落。米トランプ政権が相互関税の詳細を発表、関税策は想定以上に厳しい内容との見方もあって、安全資産の国債に資金がシフトする展開。米長期債利回りは、4.23％台から4.02％台にまで一時低下する動きとなり、つれて、日本10年債国債利回りも一時1.34％台にまで低下、昨年8月以来の低下幅となっている。日米長期金利の低下を受けて、同社などメガバンクは揃ってきつい下げとなっている。良品計画<7453>:4194円（+87円）大幅続伸。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比20.5％増となり、14カ月連続でのプラス成長、23年11月以来の高い伸長率となっている。客数が同14.1％増加したほか、客単価も同5.6％上昇している。会員向けセール「無印良品週間」開催などの効果もあって、衣服・雑貨、生活雑貨、食品のいずれの部門も2ケタの売上成長となっている。西松屋チェ<7545>:2164円（+115円）大幅続伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は122億円で前期比2.1％増となり、従来予想の136億円は下回ったものの、第3四半期累計営業減益からは増益に転じる形に。期末配当金も従来計画15円から16円（年間配当金31円）に引き上げ。また、26年2月期営業利益は136億円で同11.7％増と2ケタ増益の見通しとしている。底堅い業績推移に加えて、18万2000株、3億円を上限とする自社株買いの実施も短期的な買い材料に。シンカ<149A>:1176円（-92円）大幅続落。「ノマドクラウド」を提供するイタンジとOEM提供における業務提携契約を締結する。「ノマドクラウド」は不動産賃貸仲介業務の効率化を支援するクラウド型顧客管理システムで、業務の一元管理を図ることができる。「ノマドクラウド」への「カイクラ」のCTI機能のOEM提供により、顧客との通話ログが自動で「ノマドクラウド」に登録され、過去の通話内容を顧客詳細画面上で確認・再生できるようになり、業務効率化や顧客対応改善が可能になる。ただ、地合いの悪さに押され、売りが優勢となっている。DWTI<4576>:106円（-1円）もみ合い。メドレックスと米国で共同開発している帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「DW-5LBT(リドカインテープ剤、商標名Lydolyte)」について、米国食品医薬品局(FDA)が新薬承認申請を受理したと発表したが、地合いの悪さに押され下落している。この新薬承認申請受理は、FDAが提出後の審査期間において申請に係る書類が十分に完備されていることを確認して本格的に審査を開始したことを意味し、処方薬ユーザーフィー法に基づく審査終了目標日は25年9月24日に設定されている。クリングル<4884>:829円（-17円）続落。ALSを対象とする第II相臨床試験(医師主導治験)の追加解析について、東北大学との共同研究を25年9月末まで延長したと発表した。同社は東北大学とALSを対象とするHGFタンパク質の医薬品開発を進めており、HGF投与群において進行が遅い症例も認められたため、検体試料を用いて神経変性や神経炎症のバイオマーカーを測定し、HGF投与による効果の検証によって効果の検出しやすい患者集団の特定など次相試験のデザイン策定に重要な情報を得ることが期待されるが、地合いの悪さに押されている。
＜ST＞
2025/04/03 11:45
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は大幅続伸、世界景気の減速懸念から安全資産需要高まる
３日の債券市場で、先物中心限月６月限は大幅続伸。トランプ米政権が相互関税の詳細を発表し、世界的な景気減速懸念が強まるなか安全資産とされる債券が選好された。
トランプ米大統領は２日、貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細を公表。各国に一律１０％の関税をかけたうえで、一部の国・地域に対しては更に高い税率（日本２４％、中国３４％、ＥＵ２０％など）を課すとしている。市場では想定よりも厳しい内容と受け止める向きが多く、投資家がリスクを回避する動きが活発化。日経平均株価が大幅安となった半面、債券先物は朝方に１４０円００銭まで上伸する場面があった。ただ、この日に財務省が実施する１０年債入札への警戒感もあり、買い一巡後は上値が重くなった。
午前１１時の先物６月限の終値は、前日比８６銭高の１３９円４４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時１．３４０％と約１カ月ぶりの低水準をつけ、その後は前日比０．０７５％低い１．３９０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/03 11:44
注目トピックス 日本株
アダストリア---大幅続伸、3月既存店は3カ月ぶりのプラスに回復
*11:39JST アダストリア---大幅続伸、3月既存店は3カ月ぶりのプラスに回復
アダストリア<2685>は大幅続伸。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.1％増となり、3カ月ぶりのプラスに転じている。客数が同1.3％増加したほか、客単価も同2.8％上昇している。昨年より平均して気温が高く推移したことで春物衣料と夏物衣料の販売が伸び、会員向け20％ポイント還元キャンペーンなども奏功したもよう。足元の販売低迷で株価の軟調推移が続いていた中、見直しの動きが強まっているようだ。
＜ST＞
2025/04/03 11:39
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝3日前引け
3日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 136934 87.4 21345
２. <1321> 野村日経平均 27952 342.3 36340
３. <1357> 日経Ｄインバ 23415 113.2 14505
４. <1360> 日経ベア２ 15081 75.4 356.5
５. <1458> 楽天Ｗブル 14326 116.5 25280
６. <1579> 日経ブル２ 11213 174.3 229.4
７. <1459> 楽天Ｗベア 9888 147.8 586
８. <1540> 純金信託 6480 39.3 14160
９. <1306> 野村東証指数 5380 80.1 2719.5
10. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 3901 99.0 32830
11. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 3259 790.4 1182
12. <1320> ｉＦ日経年１ 3102 128.8 36200
13. <1571> 日経インバ 3066 370.2 641
14. <1330> 日興日経平均 2765 206.5 36340
15. <1568> ＴＰＸブル 2552 87.2 413.8
16. <1346> ＭＸ２２５ 2368 510.3 36090
17. <1475> ｉＳＴＰＸ 2269 526.8 265.1
18. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 2229 583.7 21265
19. <1615> 野村東証銀行 2217 309.0 375.4
20. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 2197 1290.5 36520
21. <1489> 日経高配５０ 2091 168.8 2286
22. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 1932 327.4 364
23. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1847 999.4 1556
24. <1369> Ｏｎｅ２２５ 1836 368.4 35070
25. <1655> ｉＳ米国株 1714 247.7 587.1
26. <1545> 野村ナスＨ無 1593 155.3 28335
27. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1442 688.0 23460
28. <1308> 日興東証指数 1367 99.0 2687
29. <1580> 日経ベア 1296 497.2 1702.5
30. <1358> 日経２倍 1269 245.8 40260
31. <1305> ｉＦＴＰ年１ 1097 76.9 2750.5
32. <2644> ＧＸ半導日株 1016 197.9 1495
33. <1678> 野村インド株 986 635.8 329.9
34. <2237> ｉＦＳＰＷブ 971 1230.1 73180
35. <1356> ＴＰＸベア２ 942 80.8 348.9
36. <1343> 野村ＲＥＩＴ 845 359.2 1809.5
37. <2243> ＧＸ半導体 833 1931.7 1477
38. <1329> ｉＳ日経 687 28.9 3615
39. <1367> ｉＦＴＰＷブ 666 262.0 32010
40. <1326> ＳＰＤＲ 610 28.4 42820
41. <1348> ＭＸトピクス 609 1284.1 2682.0
42. <346A> 野村米半導 605 30150.0 1733
43. <2631> ＭＸナスダク 596 164.9 20060
44. <315A> ＧＸ銀行高配 578 2308.3 944
45. <1397> ＳＭＤ２２５ 574 2633.3 35540
46. <2516> 東証グロース 548 244.7 501.2
47. <2249> ｉＦＳＰＷベ 543 852.6 19255
48. <1631> 野村銀行１７ 541 567.9 19980
49. <1478> ｉＳ高配当 517 242.4 3595
50. <2036> 金先物Ｗブル 512 1.2 89930
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/04/03 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、Ｓｙｎｓ、イオレが買われる
3日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数95、値下がり銘柄数498と、値下がりが優勢だった。
個別ではＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>、トヨコー<341A>、サイエンスアーツ<4412>、カオナビ<4435>が年初来高値を更新。イオレ<2334>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、ＱＰＳ研究所<5595>、インテグループ<192A>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ジンジブ<142A>、ハッチ・ワーク<148A>、カウリス<153A>、学びエイド<184A>など193銘柄が年初来安値を更新。フィーチャ<4052>、ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>、ジーネクスト<4179>、シンカ<149A>、ミライロ<335A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/04/03 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・３日＞（前引け）＝ＧＭＯインタ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、西松屋チェ
ＧＭＯインターネット<4784.T>＝異彩の上昇波形成。全体相場が大荒れとなるなか、大幅高で年初来高値を更新。２０１３年８月以来約１２年ぶりの高値圏に突入する異彩の上昇波を形成している。昨年１１月から中期上昇トレンド入りを明示しているが、これは今年１月からグループ再編に伴うネット基盤事業の承継で、２５年１２月期の収益が大変貌を遂げる見通しにあることが背景にある。広告の販売や管理運用を手掛けるネット広告代理事業及び広告配信ソリューションの提供なども好調で業績に貢献している。前日に商い急増のなか値を飛ばしマーケットの注目を浴びたが、きょうもトランプ関税に左右されない内需の好業績成長株として消去法的な買いも向かっているもようだ。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>＝物色人気。ゲーム子会社のフロム・ソフトウェアが新作ゲームを発売することが明らかとなり、これが買い材料視されているもよう。フロム・ソフトウェアは２日、マルチプレイアクション「Ｔｈｅ Ｄｕｓｋｂｌｏｏｄｓ（ダスクブラッド）」を２０２６年に世界同時発売することを決定したと発表した。対応プラットフォームはニンテンドースイッチ２。あわせて、スイッチ２向けに「ＥＬＤＥＮ ＲＩＮＧ Ｔａｒｎｉｓｈｅｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を今年発売することも発表した。
西松屋チェーン<7545.T>＝続伸。同社は２日の取引終了後、２５年２月期の単体決算発表にあわせ、２６年２月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比７．５％増の２０００億円、最終利益は同１３．６％増の９３億５００万円を計画する。４期ぶりに過去最高益を更新する見通しを示したほか、自社株買いの実施も公表しており、全体相場が荒れ模様となるなかで買いを集めている。プライベートブランド商品の開発を進めつつ、競争力のある価格政策を実行するとともに、売り上げや客層の拡大を図る方針。自社株買いは総数１８万２０００株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．３０％）、総額３億円を上限とし、４月４日から１７日の間に実施する。２５年２月期の売上高は前の期比５．０％増の１８５９億円７４００万円、最終利益は同０．１％減の８１億９５００万円だった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/03 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝3日前引け、ｉＦＴＰベ、野村４百Ｄイが新高値
3日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比128.7％増の3294億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同116.6％増の2622億円だった。
個別では楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> 、ＮＥＸＴ ＮＹ ダウ・ベア・ドルヘッジＥＴＮ <2041> 、ｉシェアーズ・コア米国債７－１０年 <1482> 、ｉシェアーズ 米国債 ３－７年 ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2856> など23銘柄が新高値。グローバルＸ ＭＳＣＩ ガバナンス・クオリティー <2636> 、ＮＺＡＭ 上場投信 日経２２５ <2525> 、グローバルＸ クリーンテック－日本株式 <2637> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＪＰＸプライム１５０ <159A> 、ＭＡＸＩＳトピックス上場投信 <1348> など167銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ <318A> が6.16％高、ＭＡＸＩＳ米国国債２０年超（為替ヘッジあり） <183A> が3.10％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は5.49％安、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> は5.18％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 銅上場投資信託 <1693> は4.32％安、ＮＥＸＴ エネルギー資源 <1618> は3.98％安、ＭＡＸＩＳ高配当日本株アクティブ上場投信 <2085> は3.88％安と大幅に下落した。
日経平均株価が1052円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1369億3400万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金851億4300万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が279億5200万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が234億1500万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が150億8100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が143億2600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が112億1300万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/04/03 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、セーラー、ミナトＨＤが買われる
3日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数122、値下がり銘柄数1358と、値下がりが優勢だった。
個別ではやまみ<2820>、デュアルタップ<3469>、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート<3850>、昭和ホールディングス<5103>、トミタ電機<6898>など7銘柄が年初来高値を更新。セーラー万年筆<7992>、ミナトホールディングス<6862>、スターシーズ<3083>、クックパッド<2193>、ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<7638>は値上がり率上位に買われた。
一方、秋川牧園<1380>、キャンディル<1446>、住石ホールディングス<1514>、ＳＤＳホールディングス<1711>、ダイセキ環境ソリューション<1712>など400銘柄が年初来安値を更新。エス・サイエンス<5721>、北日本紡績<3409>、ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777>、精工技研<6834>、メディックス<331A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/04/03 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均3日前引け＝3日ぶり反落、1052円安の3万4673円
3日前引けの日経平均株価は3日ぶり反落。前日比1052.18円（-2.95％）安の3万4673.69円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は114、値下がりは1501、変わらずは19と、値下がり銘柄の割合が90％を超える全面安商状だった。
日経平均マイナス寄与度は85.82円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が79.83円、アドテスト <6857>が56.41円、ＳＢＧ <9984>が55.08円、ＴＤＫ <6762>が50.89円と並んだ。
プラス寄与度トップは第一三共 <4568>で、日経平均を7.08円押し上げ。次いでニトリＨＤ <9843>が4.74円、中外薬 <4519>が3.99円、塩野義 <4507>が3.69円、良品計画 <7453>が2.89円と続いた。
業種別では33業種中32業種が下落し、上昇は医薬品の1業種のみ。値下がり1位は銀行で、以下、海運、証券・商品、非鉄金属、保険、輸送用機器が並んだ。
株探ニュース
2025/04/03 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎３日前場の主要ヘッドライン
・Ｓｙｎｓは下げ一服後に急騰、小型ＳＡＲ衛星の成長期待続き押し目待ちの買い集める
・フジＨＤがしっかり、ダルトン系が取締役５人の留任を批判し経営陣交代要求と伝わる
・ＧＭＯインタは異彩の上昇波形成、グループ再編による業績変貌で約１２年ぶり高値圏へ
・ファストリは反落、３月国内ユニクロ既存店売上高堅調も裁定解消売り直撃
・神戸物産やニトリＨＤが堅調推移、米国の相互関税発表後に円高が加速
・ソフトバンクＧが一時７０００円割れと大幅続落、米ハイテク株の時間外取引の急落警戒
・三菱ＵＦＪなど銀行株が急落、相互関税発表後に米長期金利が時間外で急低下
・テラドローン切り返す、アラムコと戦略的パートナーシップに関する覚書締結
・良品計画が３日続伸、３月既存店売上高が１４カ月連続前年上回る
・西松屋チェが逆行高演じる、２６年２月期は４期ぶり最高益更新計画で評価
・トヨタなど自動車株に売り圧力強まる、自動車関税導入目前で足もとの円高も嫌気
※ヘッドラインは記事配信時点のものです。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/03 11:31
みんかぶニュース 個別・材料
日テレＨＤが反発、国内大手証券は目標株価３５００円に引き上げ
日本テレビホールディングス<9404.T>が反発している。ＳＭＢＣ日興証券が２日付で同社の投資評価「１（強気）」を据え置き、目標株価を前回の２９００円から３５００円に引き上げたことが材料視されているようだ。
レポートでは、主力の地上波テレビ放送広告収入やスタジオジブリを中心としたアニメ事業が想定以上に好調に推移していると指摘した上で、２５年３月期～２９年３月期の業績予想を上方修正した。また、放送局に対するガバナンス強化、資本効率向上の期待が高まるなか、中長期業績成長シナリオや資本効率向上策のアップデートを今後の注目ポイントに挙げている。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/03 11:27
みんかぶニュース 個別・材料
Ｓｙｎｓは下げ一服後に急騰、小型ＳＡＲ衛星の成長期待続き押し目待ちの買い集める
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>が朝方の売りが一巡した後に急騰。１０００円の大台に乗せて上場来高値を更新した。前日は国内大手証券による新規カバレッジ開始を材料に一時ストップ高に買われていた。３日はトランプ米政権の相互関税発表でリスク回避ムードが市場全体に広がり、同社株も寄り付き後は下押しを余儀なくされたものの、小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・運用やデータ解析などを展開する同社の事業に対しては成長期待が根強く、全体相場の下げが一服するとすかさず押し目待ちの買い需要に支えられて切り返した。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/03 11:24
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に学情
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の３日午前１１時現在で、学情<2301.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
この日の東京株式市場で学情は５日続落。同社は就職情報大手。２５年１０月期通期は増収増益で過去最高更新見通しながら、先月発表した第１四半期決算は減収・営業赤字に。失望売りを誘い株価は急落した。その後も冴えない値動きを続けてきたが、きょうは全体波乱相場のなか比較的小幅な下げにとどまっている。これを受け、目先買いを予想する向きがあるようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/03 11:22
注目トピックス 日本株
アシックス---大幅反落、相互関税の影響懸念で米ナイキが時間外で下落
*11:14JST アシックス---大幅反落、相互関税の影響懸念で米ナイキが時間外で下落
アシックス<7936>は大幅反落。米トランプ大統領が相互関税の詳細を発表、時間外取引でのナイキの大幅安が話題となっているもよう。ナイキはベトナム生産のウェイトが高く、ベトナムへの46％の高関税発表が警戒材料視されているようだ。同業の同社もベトナム生産比率が高く、連想売りに押される展開になっているとみられる。なお、同社は米国向けの生産はインドネシアが中心とみられているが、インドネシアの関税率も32％と高水準になっている。
＜ST＞
2025/04/03 11:14
注目トピックス 日本株
三菱UFJ---大幅続落、日米長期金利急低下でメガバンク売られる
*11:13JST 三菱UFJ---大幅続落、日米長期金利急低下でメガバンク売られる
三菱UFJ<8306>は大幅続落。米トランプ政権が相互関税の詳細を発表、関税策は想定以上に厳しい内容との見方もあって、安全資産の国債に資金がシフトする展開。米長期債利回りは、4.23％台から4.02％台にまで一時低下する動きとなり、つれて、日本10年債国債利回りも一時1.34％台にまで低下、昨年8月以来の低下幅となっている。日米長期金利の低下を受けて、同社などメガバンクは揃ってきつい下げとなっている。
＜ST＞
2025/04/03 11:13
みんかぶニュース 個別・材料
日本空港ビルが年初来安値更新、コンサル会社への利益供与疑いが報じられコメント開示
日本空港ビルデング<9706.T>が反落し、年初来安値を更新した。読売新聞オンラインが３日、「羽田空港ターミナルビルを運営する『日本空港ビルデング』（東証プライム上場、東京）の子会社が、ビル内で営む事業を巡り、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社に対し、２０２０年までの約１０年間で２億円近く利益供与していた疑いのあることがわかった」と報じた。報道内容を嫌気した売りが株価の重荷となったようだ。
記事によると、コンサル会社は古賀誠・元自民党幹事長の長男が経営。国土交通省は空港ビル社側に調査と報告を求めているとしている。日本空港ビルは３日、コメントを開示した。報道された件について、すでに外部からの指摘を受け、社外取締役（独立役員）のみで構成される監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施している、としたうえで、調査完了後、結果について速やかに公表する予定だと表明した。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/03 11:09
注目トピックス 日本株
コーア商事HD Research Memo（6）：配当方針を「原則、毎年増配」に変更。2025年6月期の予想配当を増額
*11:06JST コーア商事HD Research Memo（6）：配当方針を「原則、毎年増配」に変更。2025年6月期の予想配当を増額
■株主還元策コーア商事ホールディングス<9273>は株主還元策として配当を実施しており、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、「原則、毎年増配」を基本方針としている。従来の「安定した配当政策の実施」から株主への利益還元を推し進める姿勢を明確にするため、2025年6月期より配当方針を変更した。一方で、将来にわたる企業成長と経営環境の変化に対応するために、必要な内部留保を充実させるとともに、今後も成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値、株主価値の向上を目指す。2024年6月期は、1株当たり年間配当金を13.0円と前期比1.0円の増配とし、2019年6月期から増配を続けている。2025年6月期は、中間期の好決算を反映して、1株当たり年間配当予想は前期比2.0円増の15.0円と、期初の計画から1.0円増額して株主還元にも十分配慮していることを示した。配当性向は、2024年6月期実績が17.5%、2025年6月期予想も20.5%と、プライム市場の平均に比べて見劣りすることが課題であるが、同社グループでは成長分野に資金を投入することで、業績向上と増配の継続によって株主の期待に応える考えである。また、期末配当に加えて株主優待を実施している。6月末日を基準に、200株以上の保有株主に対しQUOカード1,000円分を、また200株以上かつ1年以上継続保有する株主にはQUOカード2,000円分を贈呈する。同社の株式をできるだけ中長期にわたり保有してもらうことが狙いだ。今後も積極的なIR活動の実施や株主還元策といった持続的な企業価値向上に努める。弊社では、中長期の事業計画に従って、着実に業績拡大を継続することが何よりも重要であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/04/03 11:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比８６銭高の１３９円４４銭
債券市場で、先物６月限の前場終値は前営業日比８６銭高の１３９円４４銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/03 11:05
注目トピックス 日本株
コーア商事HD Research Memo（5）：長期事業計画に従って、中長期の成長戦略を推進。出足は順調（2）
*11:05JST コーア商事HD Research Memo（5）：長期事業計画に従って、中長期の成長戦略を推進。出足は順調（2）
■コーア商事ホールディングス<9273>の中長期の成長戦略2. 長期事業計画の成長戦略長期事業計画では、第1にグループの経営方針“New Business Model Innovation”を掲げ、商社機能と製造機能を併せ持つビジネスの独自性とそのシナジー効果を十分に活用して、国内の医薬品業界に新しいビジネスモデルを確立する。第2に、コーア商事(株)を原薬輸入商社から医薬品専門商社へ転換し、ジェネリックのみならず長期収載品※1・AG※2への展開、新しいモダリティへの対応であるライセンスイン活動※3を推進する。第3に、コーアイセイ(株)は、注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから特長のある注射剤国内トップメーカーを目指し、蔵王工場シリンジラインの増強や、バイアルラインの本格稼働に向け、新規品目を追加していくとともに、医薬品倉庫や注射剤製造設備等へ投資し、生産能力強化や安定供給体制を推進する計画である。※1 既に特許が切れ、同じ効能・効果を持つジェネリック医薬品が発売されている新薬。※2 先発医薬品メーカーから許諾を得て製造される、原薬、添加物及び製法等が新薬と同一のジェネリック医薬品。※3 知的財産が絡む場合において、開発、製造、販売の権利を買うこと。成長戦略によって医薬品セグメントの成長を加速させ、現在の原薬セグメント中心の収益構造から2030年6月期までに2本柱の事業ポートフォリオとすることで、より安定した事業基盤を持つ企業グループを目指す。また、成長投資と株主還元にも配慮し、設備投資、回収・リターン、株主還元というサイクルを回すことで、持続的な成長と資本コストを意識した経営、すなわち、ROEの向上、流動性改善策（積極的なIR活動の実施、株主還元策、資本政策等）の検討などによる企業価値向上を図る。3. 中期事業計画の成長戦略同社グループでは、長期事業計画の達成に向けて、今後3年間の中期事業計画を策定した。ジェネリック医薬品業界では、医療費の適正化に向けて市場の拡大が見込まれる。ジェネリック医薬品の使用促進を進めるため、2024年3月14日に開催された「社会保障審議会（医療保険部会）」において、「後発医薬品（ジェネリック医薬品）の金額シェアを2023年度の56.7%から2029年度末までに65%以上とする」新目標が設定された。また、2024年10月1日よりジェネリック医薬品が販売されている先発医薬品である長期収載品に対して選定療養の仕組みが導入され、対象となる医薬品においてはジェネリック医薬品との差額の4分の1は患者負担が増えるため、今後はジェネリック医薬品の使用が促進されると想定される。これらのジェネリック医薬品の促進策により、さらなる市場の拡大が見込まれている。このような事業環境を前提に、原薬セグメントの中期事業戦略としては、(1) 新規収載品や長期収載品、既存品のシェア拡大等をターゲットとした新規採用活動促進（新しいジェネリック医薬品を取り扱うために、厚生労働省の承認を得る準備活動）、(2) 海外サプライヤーとの関係性強化、(3) 「医薬品専門商社」「モダリティ革命」に向けた対応、(4) 製販のベストパートナーとしての医薬分析センター及び品質保証機能の活用、(5) グループ間のシナジー効果の具体的施策の実施などを掲げている。成長が見込める新規収載品を中心に新規採用活動を進めるとともに、既存品の新規採用やシェア拡大、長期収載品の増加を目指す。一方、医薬品セグメントの中期事業戦略では、ESGに配慮し、開発から製造まで開発提案型の受託事業（CDMO）による持続的成長、医薬品倉庫及び製造設備投資による安心・安全な医薬品の安定供給体制の構築を目指す。その実現に向けて、(1) 業務全般にわたるコンプライアンス意識の向上、(2) 開発提案型の受託事業戦略推進、(3) 蔵王工場受託事業の本格展開、(4) グループシナジーの強化による新規開発検討、(5) 人への投資を積極的に行い人材の育成強化並びに登用により医薬品製造販売業を行う責任体質強化、(6) 経営計画に基づく投資計画、修繕計画による安心・安全な医薬品の安定供給、(7) 企業指標を踏まえた適正価格販売などを掲げている。工場別には、蔵王工場においては、シリンジラインでは、医療現場で高評価な「マキサカルシトール」について市場ニーズに応え安定的にシェア拡大を進めるため、さらなる増産を予定する。また、バイアルラインでは、抗がん剤「ベンダムスチン塩酸塩」を2024年6月より販売開始している。さらに、蔵王第2工場建設に向けて新規受託獲得を推進する。一方、本社工場では、炭酸ランタンは薬価改定により減少する見込みで、今後の利益確保が課題だが、「セファゾリン」等のその他の注射剤の拡販を目指す。以上の中長期事業計画は緒に就いたばかりであるが、2025年6月期中間期は順調なスタートを切っており、今後の進捗についても期待をもって注視したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/04/03 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３７、値下がり銘柄数は１４８４、変わらずは１５銘柄だった。業種別では３３業種中、医薬品のみ上昇。値下がりで目立つのは銀行、証券・商品、海運、非鉄、保険、ゴム製品など。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/03 11:04
注目トピックス 日本株
コーア商事HD Research Memo（4）：長期事業計画に従って、中長期の成長戦略を推進。出足は順調（1）
*11:04JST コーア商事HD Research Memo（4）：長期事業計画に従って、中長期の成長戦略を推進。出足は順調（1）
■コーア商事ホールディングス<9273>の中長期の成長戦略1. 10ヶ年長期事業計画の概要同社グループでは、2023年12月に蔵王第2工場への設備投資を決定し、将来の事業運営について一定程度の見通しが立ったため、2024年４月に新たに長期事業計画の財務目標を公表し、2030年6月期の連結売上高40,000百万円、連結営業利益8,000百万円の達成を目指している。2024年6月期実績の売上高22,134百万円、営業利益4,382百万円から、今後6年間で売上高・営業利益ともに年率成長10%強の拡大を目指す意欲的な計画である。また、セグメント別には、現状は原薬セグメントの方が利益貢献は大きいが、今後は原薬セグメントの収益基盤の維持に加え、医薬品セグメントの成長により利益を拡大し、2030年6月期には両セグメントの営業利益を各々4,000百万円の同規模にする計画である。医薬品セグメントでは、稼働中の蔵王第1工場でのバイアルラインの稼働率向上に加えて、2027年7月に稼働開始予定の蔵王第2工場でのプレフィルドシリンジの生産開始に伴い、売上高・営業利益が大きく伸びる計画だ。プレフィルドシリンジは製造時点で薬剤が封入してある使い捨てタイプの注射器であり、感染症予防及び針刺し事故の危険性軽減や薬剤調整作業にかかる時間の短縮、保管効率化や運搬の簡便化等の利点により採用が進んでいる。生理食塩水などを中心に、無菌製剤や大量生産が可能なワクチン製剤、バイオ医薬品でも採用が進んでおり、今後の需要の増加が見込まれる。同社が扱うマキサカルシトール注射剤は、副甲状腺ホルモンの合成・分泌を抑え、血中の副甲状腺ホルモン濃度を下げる薬で、通常、透析患者の二次性副甲状腺機能亢進症の治療に用いられる医薬品である。先発品の中外製薬<4519>をはじめ、数社が販売しているが、他社の製剤はすべてアンプルであるのに対し、同社の製剤のみがプレフィルドシリンジである。プレフィルドシリンジの製剤は、感染予防と医療従事者の安全性と作業効率向上の観点から有用である。マキサカルシトールのプレフィルドシリンジ製造に他社が参入するには、設備投資の必要性のほか既存製品の薬価が影響するため利益率確保が難しく、参入障壁が高いと見られることから、同社の医薬品セグメントは長期的に大きく成長すると予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/04/03 11:04