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みんかぶニュース 市況・概況
ＣＥＨＤが急騰し新高値、アクシウム・キャピタルによる６．９０％保有が判明◇
ＣＥホールディングス<4320.T>が急伸し１０００円台に乗せ、上場来高値を更新した。２２日、シンガポールに本拠を置く投資運用会社のアクシウム・キャピタルがＣＥＨＤの株式を６．９０％保有していることが明らかになった。アクシウムの代表は東京コスモス電機<6772.T>社長でもある門田泰人氏。同日に提出された大量保有報告書で保有目的は「純投資」となっているものの、アクティビストとして投資をしたコスモスのトップとなった経緯もあって、ＣＥＨＤの企業価値向上への思惑を誘う格好となり、買いが集まったようだ。報告義務発生日は１５日となっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 11:05
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（5）：2026年2月期通期は新規出店と既存店の伸びで、増収増益基調が続く見通し
*11:05JST クリレスＨＤ Research Memo（5）：2026年2月期通期は新規出店と既存店の伸びで、増収増益基調が続く見通し
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の業績見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上収益を前期比5.5%増の165,000百万円、営業利益を同12.9%増の9,600百万円、税引前利益を同14.9%増の8,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同3.7%増の5,800百万円と、増収増益基調が継続する見通しだ。調整後EBITDAも同4.1%増の27,200百万円を見込んでいる。メリハリ消費や好調なインバウンド需要が続くなか、各カテゴリーの伸びが増収に寄与する。既存店売上収益（連結）は前期比102.8%（通期平均）、新規出店はコアブランドを中心に37店舗を予定している。損益面では、引き続き原材料費上昇に伴う原価の高止まりに加え、新規出店や新業態開発を含む業態変更や戦略的な改装・改修等に関わる費用増、今後の成長を支える人的資本（昇給ファンドの拡大、外国人財の活躍推進等）及びテクノロジーへの投資が想定されるものの、増収による収益の底上げやコストコントロールにより大幅な増益を実現し、営業利益率は5.8%（前期は5.4%）へ改善すると見込んでいる。2. 今後の注目点引き続き消費者マインドやインバウンドの動向、原材料費の高止まり等に伴う収益への影響には注意が必要であるものの、中間期決算の進捗や新規出店（M&Aを含む）による業績寄与を考慮すれば、業績予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。注目点は、原価増に対応するための価格改定の効果である（特にSFPカテゴリー）。価格改定が客数及び客単価にどのように影響し、年末年始の繁忙期を迎える下期業績にいかに寄与するかについては、2027年2月期以降の収益力を占ううえでも重要な判断材料となろう。活動面では、中期経営計画の初年度として、新業態を含む新規出店や立地ポートフォリオ強化の進捗、ラーメン事業等におけるシナジー創出の動きに注目したい。特に、M&Aのプラットフォームとして期待されるクリエイト・ヌードルズがいかに軌道に乗り、今後のシナジー創出をけん引していくのか、戦略のカギを握る取り組みとしてフォローする必要がある。■中期経営計画の方向性本質的価値の進化やシナジー創出、海外M&Aに取り組む新たにスタートした中期経営計画（2026年2月期～2030年2月期）では、環境変化に伴う本質的な課題解決のための5年間と位置付け、1）本質的価値の進化（料理の中身やサービスのあり方、立地ポートフォリオの強化）、2）シナジーのあるM&A（投資総額500億円）、3）海外事業の拡大（海外売上比率30%）に取り組む考えだ。年30～40店前後の新規出店及びM&A等を通じて、最終年度となる2030年2月期の売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円を目指している。2026年2月期中間期は既述のとおり、業績面及び活動面の両方ともに順調に滑り出した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/23 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０６４、値下がり銘柄数は４７８、変わらずは６８銘柄だった。業種別では３３業種中１６業種が上昇。値上がり上位に鉱業、パルプ・紙、水産・農林、不動産など。値下がりで目立つのは電気機器、サービス、機械など。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 11:04
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（4）：中期経営計画で目指す立地ポートフォリオの強化に向けて順調な滑り出し
*11:04JST クリレスＨＤ Research Memo（4）：中期経営計画で目指す立地ポートフォリオの強化に向けて順調な滑り出し
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の主な活動実績1. 新規出店及びM&Aの実績2026年2月期中間期は27店舗を新規出店し、通期計画37店舗に対しても順調に進捗した。内訳は、コアブランド11店舗、新（他）ブランド4店舗、JA全農コラボ9店舗、新規業務受託2店舗、海外FC1店舗と、コアブランドを軸にバランス良く構成されており、新たにスタートした中期経営計画で目指す立地ポートフォリオの強化に向けて順調に滑り出したと言える。特に新たなスキームでの業態開発※1をはじめ、グループFCでの地方出店※2や初期投資が発生しないコントラクト事業による郊外・地方都市への展開※3などで注目すべき成果を上げることができた。また、M&Aについては、埼玉のつけ麺有名店「狼煙」を2025年5月にグループインし、5店舗（つけ麺4店舗、手揉み中華そば中村1店舗）を取得した。※1 創業160年老舗甘味処「紀の善」（神楽坂）ののれん承継や、グルメブランズカンパニー（ベーカリー会社）とクリエイト・ブランド・ラボ（新業態開発組織）による新業態「mugi bagel」（目黒）の出店等。※2 「TANTO TANTO」（広島）、「一幻」（梅田）、「AWkitchen」「磯丸水産食堂」「海南鶏飯食堂」（以上3店舗は、ららぽーと安城）。※3 2026年2月期中間期までにJA全農コラボやSA・PA内フードコードなど10店舗を受託した。同期第3四半期ではさらにゴルフ場レストランを含む12店舗の新規受託が予定されている（3Q累計で22店舗を予定）。2. シナジー創出の取り組み足元好調なラーメン事業（ヌードルブランド）の成長をにらみ、新たにグループインした狼煙を含む3社（他はYUNARI、一幻フードカンパニー）を合併し、（株）クリエイト・ヌードルズを設立することを公表した（2025年12月予定）。合併後の店舗数は41店舗（グループ内FC及び海外FC店舗を含む）となる。各ブランドの独自性は守りつつナレッジを集約し、新規出店による成長、シナジー追求、人財の流動化、製造拠点（セントラルキッチン）の集約効率化等を推進する計画だ。今後のM&Aのプラットフォームとしての役割が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/23 11:04
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（3）：2026年2月期中間期は増収増益で、期初予想に対しても順調に進捗
*11:03JST クリレスＨＤ Research Memo（3）：2026年2月期中間期は増収増益で、期初予想に対しても順調に進捗
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の決算概要2026年2月期中間期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比8.8%増の83,204百万円、営業利益が同1.9%増の4,940百万円、税引前利益が同16.1%増の5,132百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同0.1%増の3,195百万円と増収増益となり、通期予想に対しても順調に進捗した。複数地域での豪雨の影響や地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みがあったものの、猛暑に伴う商業施設店舗の来店客数増が追い風になったほか、「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランドなどが好調に推移した。既存店売上収益（連結）についても客数及び客単価ともに伸び、前年同期比102.5%（中間期平均）と前期を上回った。出退店については、環境変化を見据えたポートフォリオの見直しを進める方針の下、新規出店27店舗、M&Aによる取得5店舗、退店17店舗（契約満了等）により、2025年8月末の店舗数は1,131店舗となった。また、立地環境や顧客ニーズに合わせ、10店舗の業態変更を行った。損益面では、コメの価格高騰を含む原材料費上昇による影響を受けたが、増収効果に加え、労働時間を中心とした人件費の適切なコントロールや販売価格の適正価格化の継続によりコスト増を吸収し、増益を確保した。財政状態については大きな変動はなく、負債合計は前期末比0.3%増の93,446百万円となった一方、「親会社の所有者に帰属する持分」は内部留保の積み増しにより同5.7%増の42,466百万円に増加したことから、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）は30.4%（前期末は29.3%）となった。各カテゴリー別の業績は以下のとおりである。（1） CRカテゴリー売上収益は前年同期比5.7%増の29,648百万円、カテゴリーCF※は同7.2%増の3,441百万円となった。一部地域店舗では豪雨等の影響を受けたが、猛暑による商業施設の集客増が追い風となり、既存店売上収益（中間期平均）が前年同期比104.4%に増加した。カテゴリーCFについても増収効果によりプラスを確保した。新規出店13店舗、退店8店舗により2025年8月末の店舗数は523店舗となった。※ カテゴリーCF（キャッシュ・フロー）＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目（以下、同様）。（2） SFPカテゴリー売上収益は前年同期比2.5%増の15,344百万円、カテゴリーCFは同9.4%減の1,209百万円となった。新店による貢献で増収を確保したものの、7月5日地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みにより既存店売上収益（中間期平均）は前年同期比99.7%とやや足踏みした（現在は回復）。カテゴリーCFについては、原材料費上昇による影響を受け、段階的な価格改定実施により一定の目途をつけたものの、原価増分を吸収しきれずマイナスとなった。新規出店3店舗により2025年8月末の店舗数は206店舗となった。（3） 専門ブランドカテゴリー売上収益は前年同期比8.7%増の25,713百万円、カテゴリーCFは同12.8%増の3,200百万円となった。「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランド及び「地域密着」業態であるいっちょう（和食レストラン）が好調に推移し、既存店売上収益（中間期平均）は前年同期比104.9%に増加した。カテゴリーCFについても増収効果により前年同期を大きく上回った。新規出店10店舗、M&Aによる取得5店舗、退店3店舗により2025年8月末の店舗数は337店舗となった。（4） 海外カテゴリー売上収益は前年同期比28.7%増の12,698百万円、カテゴリーCFは同3.7%減の1,015百万円となった。前期M&AしたWildFlower（ベーカリーレストラン）が好調を維持し、期初から寄与したことで大幅な増収を実現した。一方、高単価のIl Fornaio（イタリアンレストラン）は北米のインフレ疲れにより苦戦が続いた。その結果、既存店売上収益は前年同期比97.4%※と伸び悩み、カテゴリーCFもマイナスとなった。新規出店1店舗、退店6店舗により2025年8月末の店舗数は65店舗となった。※ ただし、為替の影響を除く（現地通貨ベース）と前年同期比101.9%とプラスを確保した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/23 11:03
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（2）：積極的なM&Aにより様々な業態を手掛ける「グループ連邦経営」を展開
*11:02JST クリレスＨＤ Research Memo（2）：積極的なM&Aにより様々な業態を手掛ける「グループ連邦経営」を展開
■会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、SC内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態を展開している。持株会社として、連結子会社23社（そのうち、海外5社）を束ねている（2025年8月末現在）。高い集客力を見込める立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、成長性のある様々な業態を積極的なM&Aにより取り込む「グループ連邦経営」に特長を有し、2025年8月末現在の店舗数は約230業態で1,131店舗に上る。過去数年間はコロナ禍の影響を受けてきたが、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しや「守り」から「攻め」への投資も再開しており、ロケーションビジネス（立地重視）から、コアブランド※を軸とするブランドビジネス（ブランド重視）への転換を進めている。※ 現在は25のコアブランドを選定：「しゃぶ菜」「デザート王国」「MACCHA HOUSE」「雛鮨」「銀座木屋」「海南鶏飯食堂」「かごの屋」「あずさ珈琲」「いっちょう」「萬家」「AWkitchen」「Mr.FARMER」「TANTO TANTO」「やさい家めい」「つけめんTETSU」「JEAN FRANCOIS」「遊鶴」「磯丸水産（食堂）」「鳥良」「サンジェルマン」「レフボン」「サンヴァリエ」、カフェ業態、沖縄業態、大衆居酒屋である。同社の事業カテゴリーは、（1）商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営する「CRカテゴリー」、（2）居酒屋業態を運営する「SFPカテゴリー」、（3）様々な飲食店業態を運営する「専門ブランドカテゴリー」、（4）シンガポールや香港、北米等でレストランを運営する「海外カテゴリー」の4つに分類される。また、立地別店舗数の構成比は、都市SCが25.6%、郊外SCが22.2%、駅前・繁華街が21.6%、ロードサイドが14.5%、スポーツ&レジャー※1が7.3%、SA・PA※2が2.7%、海外が5.7%、その他が0.4%となっており、従来は商業施設への出店が中心であったが、近年では立地の分散が進んだ。※1 ゴルフ場やテーマパーク内レストランの受託運営など。※2 高速道路のサービスエリアやパーキングエリア内店舗の受託運営など。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/23 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
ＩＮＰＥＸや石油資源が高い、ＷＴＩ価格は時間外で一時６０ドル台に上昇◇
ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>が高い。米トランプ政権は２２日、ロシアの二大石油会社であるロスネフチとルクオイルを経済制裁の対象とすると発表した。ウクライナでの即時停戦に応じることを求め制裁に踏み切った。トランプ大統領とロシアのプーチン大統領との首脳会談の中止も発表された。ロシアに対する経済制裁を受け、この日の時間外取引でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１２月限が一時６０ドル台に上昇した。これを受け、ＩＮＰＥＸなど石油関連株は買い先行の動きとなっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は637円安の4万8670円、ＳＢＧが158.59円押し下げ
23日11時現在の日経平均株価は前日比637.19円（-1.29％）安の4万8670.60円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1064、値下がりは478、変わらずは68と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は158.59円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が136.03円、東エレク <8035>が120.71円、ファストリ <9983>が36.36円、ＴＤＫ <6762>が29.8円と続いている。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を6.26円押し上げている。次いでフジクラ <5803>が4.38円、日東電 <6988>が2.86円、中外薬 <4519>が2.83円、大塚ＨＤ <4578>が2.56円と続く。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、パルプ・紙、水産・農林、不動産と続く。値下がり上位には電気機器、サービス、機械が並んでいる。
※11時0分2秒時点
株探ニュース
2025/10/23 11:01
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗
*11:01JST クリレスＨＤ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗
■要約1. 会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター（以下、SC）内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を取り込む「グループ連邦経営」に特長を有してきた。2025年8月末現在の店舗数は約230業態で1,131店舗※に上る。2020年以降、コロナ禍による影響が外食業界に影を落としたが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化を図るとともに、アフターコロナを見据えたポートフォリオの再編にも取り組んできた。再成長ステージへの道筋が見えてきたなかで、2025年4月には5ヶ年の中期経営計画を公表した。「グループ連邦経営」をさらに進化及び深化させ、ブランド・ブラッシュアップや出店エリアの拡充、海外事業の強化により持続的成長を実現する方針である。※ 業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む（以下、同様）。2. 2026年2月期中間期の概要2026年2月期中間期の業績（IFRS）は、売上収益が前年同期比8.8%増の83,204百万円、営業利益が同1.9%増の4,940百万円と増収増益となり、通期予想に対しても順調に進捗した。複数地域での豪雨の影響や地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みがあったものの、猛暑に伴う商業施設店舗の来店客数増が追い風になったほか、「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランドなどが好調に推移した。既存店売上収益（連結）についても前年同期比102.5%（中間期平均）を確保した。損益面では、原材料費上昇の影響を受けたが、増収効果に加え、人件費の適切なコントロールや販売価格の適正化の継続により増益を確保した。また当中間期には新規出店27店舗、M&A 5店舗、退店17店舗を実施した。3. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績については、期初予想を据え置き、売上収益を前期比5.5%増の165,000百万円、営業利益を同12.9%増の9,600百万円と増収増益基調が継続すると見込んでいる。メリハリ消費や好調なインバウンド需要が続くなか、各カテゴリーの伸びを見込む。既存店売上収益（連結）は前期比102.8%（通期平均）、新規出店はコアブランドを中心に37店舗を予定している。損益面でも、原材料費の高止まりに加え、新規出店や既存店強化に関わる費用増、今後の成長を支える人的資本及びテクノロジーへの投資が想定されるものの、増収による収益の底上げやコストコントロールにより大幅な増益を実現し、営業利益率は5.8%（前期は5.4%）へ改善すると見込んでいる。4. 中期経営計画の方向性新たにスタートした中期経営計画（2026年2月期～2030年2月期）では、環境変化に伴う本質的な課題解決のための5期と位置付け、1）本質的価値の進化（料理の中身やサービスのあり方、立地ポートフォリオの強化）、2）シナジーのあるM&A（投資総額500億円）、3）海外事業の拡大（海外売上比率30%）に取り組む。年30～40店前後の新規出店及びM&A等を通じて、最終年度となる2030年2月期の売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円を目指す。■Key Points・2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗・2026年2月期の業績は期初予想を据え置き、通期でも増収増益基調の継続を見込む・新たにスタートした中期経営計画では、本質的価値の進化やシナジーのあるM&A、海外事業の拡大により持続的成長を目指す・2030年2月期に、売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円の達成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/23 11:01
注目トピックス 日本株
シークス：EMSの更なるグローバル展開と収益改善で成長基盤を強化
*10:54JST シークス：EMSの更なるグローバル展開と収益改善で成長基盤を強化
シークス<7613>は、電子機器受託製造サービス（EMS）の国内先駆け企業として、世界15カ国・約50拠点にグローバルネットワークを展開している。事業は車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、その他の5分野に分かれ、部材調達から製造、物流に至るまで一貫したアウトソーシングを提供するのが特徴である。顧客の地産地消ニーズに対応した拠点網を活用しており、日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州と地域別にもバランスの取れた売上構成となっている。車載分野を中心に高付加価値領域への比重を強め、収益性の向上に取り組んでいる点が同社の成長を支えている。同社の強みは、第一にグローバルに展開するEMS体制である。世界各地の拠点を活用し、顧客の需要変動や地政学リスクに迅速に対応できる柔軟性を備えている。第二に、車載関連機器や産業機器といった非コモディティ分野の売上比率が82.1%に達しており、安定した収益源を確保している。特に10年ほど前からEMS活用が積極的に進んでいる自動車業界においては、高度な現場対応力が求められるため参入障壁が高く、同社にとって強固な収益基盤となっている。自動車メーカーから見ても多国間に製造拠点を展開するにあたり各地に製造・営業機能を持つ同社の利便性と信頼性は非常に高いといえる。第三に先進技術に必須の多様な製造工程を受託することによる高付加価値な事業展開である。CASE (コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化)やIoT関連製品など高付加価値商材の比率拡大を進めており、中長期的な需要増に応えられる体制が整っている。2025年12月期第2四半期の業績は、売上高142,914百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益4,776百万円（同31.0%増）となった。売上は中国における日系自動車メーカーの不振や産業機器の出荷減により減収となったが、ASEAN地域の情報機器増収やコスト削減効果が奏功し、大幅な増益を確保した。通期では売上高300,000百万円（前期比0.8%減）、営業利益8,500百万円（同0.7%減）を予想している。為替影響や米関税影響、中国市場の不振による需要変動の影響を織り込みつつも、利益水準を維持できる見通しである。米国追加関税の直接的な影響については、顧客と調整済みであり、特に営業利益については計画達成に向けて順調に進捗している。中期経営計画「SIIX VISION 2026」では、2026年に売上高370,000百万円、営業利益15,500百万円、営業利益率4.2%の達成を掲げている。重点施策として、車載電動化やIoT関連の拡大、バッテリー関連の新規案件獲得、非コモディティ比率の向上を進めている。特にバッテリーパックなどの需要は今後も底堅いと見ており、設計・開発段階からパートナーと連携し供給を拡大していく。また、カーボンニュートラルの早期実現を目指し、各拠点で再生可能エネルギー利用を進めており、ESG対応を経営の柱に据えている。こうした成長戦略は、持続的な利益拡大と市場評価の改善に直結すると期待される。さらに、新領域の事業となるバイオ抗体医薬品も2027年中頃の収益化を目指しており、事業ポートフォリオの多角化も推進している。株主還元については、過去17期連続で増配を実現しており、2025年12月期は年間配当48円を予定している。今期の予想配当性向は60.2%となっており、不景気に引きずられた減配はせず、安定的な還元を継続していく姿勢を見せている。また直近のPBRは0.6倍程度と割安で、利回りも3.56%となっており投資しやすい水準といえる。総じて、シークスはグローバル展開を背景に、非コモディティ分野の拡大と財務基盤の強化により持続的成長を目指している。短期的には自動車業界の不振などの減収要因があるものの、利益率改善と中期計画の進展により収益構造の強靭化が進んでいる。今後はCASEやIoT分野の拡大、新規案件の進展、資本効率改善の取り組みに注目していきたい。
＜HM＞
2025/10/23 10:54
みんかぶニュース 市況・概況
２３日中国・上海総合指数＝寄り付き３９０４．１５９０（－９．５９８６）
２３日の中国・上海総合指数は前営業日比９．５９８６ポイント安の３９０４．１５９０で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:51
みんかぶニュース 市況・概況
２３日香港・ハンセン指数＝寄り付き２５７１８．５３（－６３．２４）
２３日の香港・ハンセン指数は前営業日比６３．２４ポイント安の２５７１８．５３で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:49
みんかぶニュース 個別・材料
エルイズビーは大幅高で４日続伸、ＢＩＭ事業を営む会社を買収
Ｌ ｉｓ Ｂ<145A.T>は大幅高で４日続伸している。２２日の取引終了後、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）事業を営むＩＵ ＢＩＭ ＳＴＵＤＩＯ（大阪市西区）の全株式を３１日付で取得し子会社化すると発表しており、将来的な業績貢献を期待する買いが集まっている。
エルイズビーによると、国道交通省が推進する方針により２０２３年度から公共事業においてＢＩＭとＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）が原則適用されるなど、ＢＩＭ市場の急速な拡大が確実視され、顧客からのＢＩＭ導入・活用に関する相談が増えている。エルイズビーの注力領域である現場ＤＸソリューションの提供範囲が今回の子会社化で大きく拡充されるという。
取得価額は概算額でアドバイザリー費用を含め５億８２００万円。株式取得を目的にみずほ銀行から５億５０００万円の借入を実施する。また、ＩＵ ＢＩＭ ＳＴＵＤＩＯの２６年１０月期の業績達成度合いに応じて、最大５０００万円のアーンアウト対価を買収対象企業の現株式所有者に支払う条項を締結する予定。２５年１２月期第４四半期に貸借対照表のみ連結対象とし、損益計算書の連結は２６年１２月期第１四半期からとする。正ののれん金額と会計処理については現時点では確定していない。２５年１２月期の業績予想は従来の数値を踏襲する方針。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:48
みんかぶニュース 個別・材料
マーベラスが反発、スマホアプリゲーム「ブラウザ三国志 天」の配信を開始
マーベラス<7844.T>が反発している。同社は２２日の取引終了後、新作スマートフォンアプリゲーム「ブラウザ三国志 天」の配信を同日から開始したと発表。収益貢献を期待した買いが入ったようだ。事前登録者数は１１万人を突破しており、リリース記念としてイベントやキャンペーンを開催中。また、サービス開始と同時にウェブサイト上でアイテムを購入できる決済サービスも導入した。決済サービス「アプリペイ」では通常のゲーム内購入よりもアイテムを最大２０％増量で購入できるという。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:44
新興市場スナップショット
Ａｒｅｎｔ---もみ合い、建築業界における大手企業との共創プロジェクトとして2件の大型案件を受注
*10:43JST <5254> Ａｒｅｎｔ 4285 +40
もみ合い。22日の取引終了後に、建築業界における大手企業との共創プロジェクトとして2件の大型案件を受注したことを発表した。どちらも設計・施工領域における業務の自動化や効率化を目的とした開発プロジェクト。受注内容は、Ａ社との共同開発案件が契約規模約3.0～4.0億円の受注で2026年6月期に売上計上予定、Ｂ社との共同開発案件が契約規模約3.0～4.5億円の受注で2026年6月期及び2027年6月期に売上計上予定としている(守秘義務により詳細は非開示)。
＜ST＞
2025/10/23 10:43
注目トピックス 日本株
平河ヒューテ---大幅続伸、アクシウムの大株主浮上を材料視
*10:41JST 平河ヒューテ---大幅続伸、アクシウムの大株主浮上を材料視
平河ヒューテ<5821>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、アクシウム・キャピタルの保有比率が5.52％となり、新たに大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は純投資としている。アクシウムは7月に始動した中小型株投資のファンドであり、これまで、フォスター電機や東京コスモス電機などに投資実績。なお、CEHDも同様にアクシウムの大株主浮上が新たに明らかになっている。
＜ST＞
2025/10/23 10:41
注目トピックス 日本株
アドソル---大幅続伸、業績・配当予想の上方修正を好感
*10:39JST アドソル---大幅続伸、業績・配当予想の上方修正を好感
アドソル<3837>は大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の9.2億円から11億円、前年同期比25.1％増に、通期では19億円から21億円、前期比22.8％増にそれぞれ引き上げ。デジタルデータ活用の新ビジネスの創出に向けたコンサルティングやシステム開発対応が計画を上回っているほか、、契約条件見直しやコンサルなど上流工程シフト進展も利益率上昇につながる。年間配当金も従来計画の37円から41円に引き上げ。
＜ST＞
2025/10/23 10:39
みんかぶニュース 個別・材料
平河ヒューテは大幅高、投資運用会社が大株主に浮上
平河ヒューテック<5821.T>は大幅高で年初来高値を更新。２２日に関東財務局に提出された大量保有報告書で、投資運用業のアクシウム・キャピタル（シンガポール）が大株主に浮上したことが判明した。保有割合は５．５２％で、保有目的は「純投資」としている。報告義務発生日は１０月１５日。これを受けて思惑的な買いを呼び込んでいるようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～アドソル、塩水糖などがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～アドソル、塩水糖などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月23日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2094> REITインバ 51001 10141.835 275.41% -0.0026%<3837> アドソル 370100 48557.52 270.62% 0.1262%<2112> 塩水糖 532900 39623.44 200.93% 0.0798%<1547> 上場米国 84584 194168.297 165.61% -0.0035%<2860> DAXヘッジ 28451 28337.403 102.14% -0.0101%<7066> ピアズ 4300 13961.64 -76.24% 0%<282A> GX半導10 102763 48807.127 102.13% -0.0282%<4413> ボードルア 26900 830023.6 -87.75% -0.0126%<213A> 上日経半 442360 53419.442 46.03% -0.0215%<5821> 平河ヒューテ 128600 108112.34 101.97% 0.1021%<2568> 上場NSQ 17040 53510.892 56.29% -0.011%<3667> enish 764300 42195.66 49.16% -0.0097%<7366> LITALICO 33700 111246.12 -57.73% -0.0101%<1488> iFJリート 91576 136947.724 21.59% 0.0024%<8226> 理経 3440400 201189.72 241.1% 0.1467%<2742> ハローズ 22700 77236.2 29.62% 0.0202%<6310> 井関農 665000 707326.78 70.41% -0.0478%<9336> 大栄環境 19200 359613.1 -74.51% 0.0013%<4265> IGS 123300 33655.34 21.29% 0.0132%<4882> ペルセウス 35600 56160.66 -74.92% 0%<9240> デリバリコン 15800 105351.38 -85.66% 0.0136%<7981> タカラスタン 31400 258868.74 -63.22% 0.0075%<1345> 上場Jリート 55900 77614.49 28.18% 0.0015%<5027> AnyMind 28000 126502 -80.04% -0.0112%<4221> 大倉工 21200 106606.6 5.48% 0.013%<6469> 放電精密 136600 172272.3 36.56% 0.0428%<6637> 寺崎電気 106100 286000.7 35.35% 0.0434%<8105> 堀田丸正 6452100 2714057.48 27.82% 0.0652%<5032> ANYCOLOR 82400 4260278 -86.88% -0.0015%<6016> JPNエンジン 438800 3749398.2 29.24% 0.0713%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/10/23 10:36
注目トピックス 日本株
ＡＨＣグループ：増益に向けて順調で自社株買いも実施、中計達成時の株価は+60%～140%
*10:36JST ＡＨＣグループ：増益に向けて順調で自社株買いも実施、中計達成時の株価は+60%～140%
ＡＨＣグループ<7083>の株価が上値の重い展開となっている。減益決算が影響していると見られるが、足もとまでの減益は計画通りであり、今期増益の着地となれば、株価は反発に転じよう。上値余地も+60%～140%と大きく試算できる。同社が10月15日に発表した2025年11月期第3四半期決算は、売上高で前年同期比5.5%増の4,958百万円、営業利益で同40.6%減の67百万円となった。営業利益の減益には、福祉事業における計画通りの事業所開設コストの先行が当初より予想に織り込まれており、中間期でも予想比では上方修正での着地（16百万円→22百万円）。介護事業も不振事業所の閉鎖・業務改善の効果により、3Qのみだと黒字転換を果たしている。通期予想は売上高で前期比5.5%増の6,622百万円、営業利益で同34.4%増の172百万円と大幅増益が見込まれており、足もとまで順調に推移している。2027年11月期を最終年度とする中期業績計画は、売上高で7,563百万円、営業利益で330百万円が見込まれている。今期予想比の営業利益CAGRは+38.5%に達する。中計最終年度のPER15倍でも株価は約1,400円となり、成長スピードに応じた今期予想PER30～40倍だと株価は2倍以上となる。中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年5月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援B型事業所1事業所を取得。パパゲーノで取り組んでいる支援記録アプリの導入を進め、IT/AIを活用したDX化による成長スピードの加速を図る方針である。資本業務提携により、福祉の業界に活用の遅れているeラーニングでの学びの場、生成AIを活用した業務効率化などをグループ内にジョイント、新たな成長ストーリーも付加されているといえる。また、今回の決算発表と同時に上限50,000株、同50,000,000万円の自社株買いを発表し、既に28,000株、24,612,000円の自社株買いを実施している点にも注目しておきたい。なお、同社は障害福祉事業（放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等）、介護事業（通所介護事業所の運営等）、外食事業等を展開している。国内の障害者人口は15年で約1.8倍に増加しており、障害者総数(身体・知的・精神障害者数)は1,160.2万人で、障害者全体の16.5%の方が障害福祉サービスを利用している。また、障害福祉サービス利用者数・予算ともに増加し続けており、需要は拡大している。同社事業領域における市場規模も拡大するなか、放課後等デイサービスや居住支援を中心に未就学から成人後までサポートできることが同社の強みとなっている。同社は今後、主力の福祉事業に資源を集中投下し、さらなる事業間のシナジー強化を図っていく。市場環境の追い風が続く中、M&Aを活用した非連続的な成長が続く可能性もある。
＜HM＞
2025/10/23 10:36
みんかぶニュース 個別・材料
Ａｒｅｎｔが上値指向鮮明、建築関連の大型案件受注で今・来期売上高押し上げへ
Ａｒｅｎｔ<5254.T>が売り物をこなし４連騰と上値指向を強めている。建設業界向けを中心にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）コンサルティングを手掛けるほか、システムの受託開発なども行っている。２２日取引終了後、建築業２社から設計・施工領域の業務自動化・効率化を目的とした開発プロジェクトの大型案件を受注したことを発表。契約規模はそれぞれ３億～４億円と３億～４億５０００万円の規模としており、２６年６月期及び２７年６月期に売上高として計上する予定にある。これを手掛かり材料に上値指向が続いている。株価は９月下旬から下値模索の動きにあったが、前週末１７日に年初来安値３９３５円をつけたばかり。今週に入って売り物が一巡し大底離脱局面に入った形だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:29
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にディップ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２３日午前１０時現在で、ディップ<2379.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
２３日の東京市場で、ディップは前日終値近辺で小動き。１５日に直近安値２１０２円をつけたあとの戻りは鈍く、１４日に発表した２６年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算が減益だったことが尾を引いているようだ。
第２四半期累計の売上高は前年同期比１．５％増の２８８億５０００万円、営業利益は同２７．６％減の５４億４１００万円となった。スポットバイトルの広告宣伝の投資や、中途採用を強化したことが利益面に影響したという。なお、通期業績予想については売上高６００億円（前期比６．４％増）、営業利益１２０億円（同１０．５％減）とする従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:28
注目トピックス 日本株
日本製鋼所：防衛関連・樹脂製造機械機の拡大でさらなる飛躍を目指すインフラ機械メーカー
*10:23JST 日本製鋼所：防衛関連・樹脂製造機械機の拡大でさらなる飛躍を目指すインフラ機械メーカー
日本製鋼所<5631>は、樹脂製造・加工機械や射出成形機、防衛関連機器を中核とする産業機械事業と、鋳鍛鋼品を中心に電力・原子力部材を供給する素形材・エンジニアリング事業を展開する総合機械メーカーである。国内外に製造拠点を持ち、産業機械では世界トップシェアを誇る造粒機や射出成形機、防衛機器など多様な製品群を提供している。素形材事業では、発電機用ロータシャフトや洋上風力向け部材など基幹インフラ分野で強固な地位を確立しており、長期にわたり安定した需要を背景に収益を拡大している。直近ではEV関連の需要変動など外部環境に影響を受けつつも、全体では複数年にわたり売上高・利益を安定的に成長させている点が特徴である。同社の強みは、第一に高い技術力とそれを生かした内製化率である。エネルギー設備や防衛設備といった高度な技術・信頼性が求められる機械・部素材の開発から量産まで引き受けるキャパシティを持つ上、足元では広島製作所では新工場建設を進めて超大型押出機の対応力を強化するなど、製造の内製化と効率化を着実に進めている。第二に、事業ポートフォリオの多様性により収益の安定性を確保している点である。社会的インフラである産業機械、防衛、エネルギー関連の複数市場に展開しており、継続的な需要が見込める上に需要変動があってもセグメント間で補完することができる体制となっている。第三に、すべて受注製造の高付加価値生産のみ行っている点である。同社は創業以来約120年間、どのセグメントであっても基本的にすべて国内で受注・生産を一貫して行ってきており、エネルギー設備や防衛関連機器といった高度な製品においても開発や設計の初期段階から顧客と連携して製造工程を企画する関係性を築いてきた。そうしたワンストップの供給体制は、複数企業で分業する場合と比べた時の品質の高さ・顧客からの高い信頼性につながっている。2026年3月期第1四半期の業績は、売上高67,544百万円（前年同期比41.9%増）、営業利益5,272百万円（同23.5%増）と大幅な増収増益を達成した。産業機械事業は米国関税政策の影響による投資手控えで樹脂機械の受注が減少したものの、防衛関連やその他機械の売上増加により全体では売上高57,747百万円（同51.6%増）、営業利益4,314百万円（同31.1%増）と好調だった。素形材・エンジニアリング事業は電力・原子力需要に対応する投資増により営業利益は1,681百万円（同22.3%減）となったが、受注高11,791百万円（同6.4%増）と中長期的需要増への手応えを示している。通期業績予想は売上高290,000百万円（前期比16.7%増）、営業利益24,500百万円（同7.3%増）となっているが、これはすでに積みあがっている受注残高の高さと整合させた確度の高い見通しとなる。今後の成長見通しについては、中期経営計画「JGP2028」を推進しており、2029年3月期に売上高3,800億円、営業利益370億円、ROE10%台の達成を目指している。戦略の柱は、(1)現有事業の持続的価値向上（広島製作所の生産能力拡大やグローバル展開）、(2)新規事業の創出・育成（フォトニクスや防衛新技術、複合材料）、(3)人材・無形資産への投資拡充、(4)コーポレートガバナンス強化の4点である。特に現有事業の持続的価値向上においては、樹脂製造機械をしっかりと収益の柱として伸ばしていくことに加え、これから官需用が高まる防衛関連事業も前期末の売上高322億円から4年間で800億円にまで拡大することを計画している。そのために全社体制でリソースを適切に配分する体制も整っており、国内の各所に持つ拠点・工場への投資と技術者の配置を柔軟に調整しながら流動的な需要を捉えていく。また、次世代半導体材料といわれる窒化ガリウム生産の研究や既存製品を応用したSIC半導体処理装置などの開発も進めており、ハイテク産業への展開も幅広く進めている。株主還元については、配当性向30%から35%への引き上げ、DOEの下限を2.0%から2.5%にすることを目標としており、安定配当を重視しつつ増配を進めている。2025年3月期の1株配当は86円、2026年3月期予想は88円と着実に増配を継続している。今後も成長投資と並行し、安定的な株主還元を実施していく方針である。総じて、同社は産業機械と素形材の両事業において安定成長基盤を築き、積極的な投資による競争力の強化と、高付加価値な新事業の開発を進めている点が評価できる。防衛・エネルギー・資源循環といった長期需要の追い風を受ける事業領域を強みに、今後の成長と企業価値向上に注目していきたい。
＜HM＞
2025/10/23 10:23
新興市場スナップショット
ＴＨＥＣＯＯ---急騰、株主優待制度を拡充
*10:17JST <4255> ＴＨＥＣＯＯ 1180 +91
急騰。株主優待制度の拡充を発表し、好材料視されている。同社サービス『Fanicon』及び同社がOEMで提供しているファンコミュニティサービスにて利用できるポイントを株主優待として贈呈しているが、ポイント数を変更するとともに、1年以上継続して同社株式を保有している株主に対しては、贈呈するポイント数を更に拡充する。従来の100Point(3200円相当)から、1年未満保有で250 Point(8000円相当)、1年以上保有で300Point(9600円相当)に増額する。
＜ST＞
2025/10/23 10:17
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：日銀利上げ観測後退などから一時１５２円２０銭台に上伸
２３日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５２円１５銭前後と前日の午後５時時点に比べ３０銭強のドル高・円安となっている。
２２日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１５１円９８銭前後と前日に比べ５銭程度のドル高・円安で取引を終えた。一時１５２円０５銭まで上伸したものの、米中対立の激化懸念などから上値は重かった。
ただ、積極的な財政運営や金融緩和を掲げてきた高市早苗氏の首相就任を受けた円売り圧力は根強く、この日の東京市場のドル円相場は堅調な展開。日銀が今月２９～３０日に開く金融政策決定会合での利上げ観測が後退していることもあり、午前９時３０分ごろには１５２円２６銭をつける場面があった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１６０４ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０００４ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１７６円５６銭前後と同４５銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:16
みんかぶニュース 個別・材料
サイバＳＯＬの初値は１９１４円、公開価格を３９％上回る
きょう東証グロース市場に新規上場したサイバーソリューションズ<436A.T>は、公開価格と同じ１３８０円カイ気配でスタートし、その後も気配値を切り上げる展開となっていたが、午前１０時９分に公開価格を５３４円（３８．７％）上回る１９１４円で初値をつけた。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:13
注目トピックス 日本株
【IPO】サイバーソリューションズ<436A>---初値は1914円（公開価格1380円）
*10:11JST 【IPO】サイバーソリューションズ<436A>---初値は1914円（公開価格1380円）
サイバーソリューションズ<436A>の初値は公開価格を38.7％上回る1914円となった。初値形成時の出来高は140万8300株だった。
＜CN＞
2025/10/23 10:11
みんかぶニュース 個別・材料
フューチャーは一時６．９％安、１～９月期最終減益
フューチャー<4722.T>は続落。一時６．９％安の２０２５円まで下落した。２２日取引終了後に１～９月期連結決算を発表し、売上高は５５２億８２００万円（前年同期比６．５％増）、最終利益は７９億１７００万円（同１．１％減）だった。企業の活発なＩＴ投資が追い風となった。営業利益段階では増益だったものの、防衛特別法人税の影響を反映し最終利益はマイナスに沈んだ。これがネガティブ視されているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:11
みんかぶニュース 市況・概況
アイスペースは続伸、小型探査車の開発でトヨタから支援◇
ｉｓｐａｃｅ<9348.T>は続伸。２２日取引終了後、現在開発を進めている次世代小型探査車（次世代小型ローバー）の概念設計について技術評価と品質向上の支援を受けるため、トヨタ自動車<7203.T>と契約を締結したと発表した。これが材料視されている。
トヨタからシステムレベルで技術的な評価を受け、小型探査車の開発において最適なシステム設計解を導くことを目指す。トヨタは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同で月面探査車の開発に取り組んでいる。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:10
新興市場スナップショット
ｉｓｐａｃｅ---続伸、次世代小型ローバー開発に向けたトヨタ自動車による支援を発表
*10:09JST <9348> ｉｓｐａｃｅ 481 +6
続伸。次世代小型ローバー開発に向けたトヨタ自動車による支援を発表した。将来の月ミッションで運用するために現在同社が開発を進める次世代小型探査車(次世代小型ローバー)の概念設計について、技術評価および品質向上の支援を受けるための契約を締結した。今後は、ミッション3以降に自社開発した月面探査車および次世代小型ローバーを月に輸送し、運用を通じて月面走行データ等を取得していく予定で、データサービスを通じて、トヨタ自動車のスペースモビリティ開発に活用されることを期待しているとしている。
＜ST＞
2025/10/23 10:09