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クリレスHD Research Memo(1):2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗
配信日時:2025/10/23 11:01
配信元:FISCO
*11:01JST クリレスHD Research Memo(1):2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗
■要約
1. 会社概要
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター(以下、SC)内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を取り込む「グループ連邦経営」に特長を有してきた。2025年8月末現在の店舗数は約230業態で1,131店舗※に上る。2020年以降、コロナ禍による影響が外食業界に影を落としたが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化を図るとともに、アフターコロナを見据えたポートフォリオの再編にも取り組んできた。再成長ステージへの道筋が見えてきたなかで、2025年4月には5ヶ年の中期経営計画を公表した。「グループ連邦経営」をさらに進化及び深化させ、ブランド・ブラッシュアップや出店エリアの拡充、海外事業の強化により持続的成長を実現する方針である。
※ 業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む(以下、同様)。
2. 2026年2月期中間期の概要
2026年2月期中間期の業績(IFRS)は、売上収益が前年同期比8.8%増の83,204百万円、営業利益が同1.9%増の4,940百万円と増収増益となり、通期予想に対しても順調に進捗した。複数地域での豪雨の影響や地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みがあったものの、猛暑に伴う商業施設店舗の来店客数増が追い風になったほか、「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランドなどが好調に推移した。既存店売上収益(連結)についても前年同期比102.5%(中間期平均)を確保した。損益面では、原材料費上昇の影響を受けたが、増収効果に加え、人件費の適切なコントロールや販売価格の適正化の継続により増益を確保した。また当中間期には新規出店27店舗、M&A 5店舗、退店17店舗を実施した。
3. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の業績については、期初予想を据え置き、売上収益を前期比5.5%増の165,000百万円、営業利益を同12.9%増の9,600百万円と増収増益基調が継続すると見込んでいる。メリハリ消費や好調なインバウンド需要が続くなか、各カテゴリーの伸びを見込む。既存店売上収益(連結)は前期比102.8%(通期平均)、新規出店はコアブランドを中心に37店舗を予定している。損益面でも、原材料費の高止まりに加え、新規出店や既存店強化に関わる費用増、今後の成長を支える人的資本及びテクノロジーへの投資が想定されるものの、増収による収益の底上げやコストコントロールにより大幅な増益を実現し、営業利益率は5.8%(前期は5.4%)へ改善すると見込んでいる。
4. 中期経営計画の方向性
新たにスタートした中期経営計画(2026年2月期~2030年2月期)では、環境変化に伴う本質的な課題解決のための5期と位置付け、1)本質的価値の進化(料理の中身やサービスのあり方、立地ポートフォリオの強化)、2)シナジーのあるM&A(投資総額500億円)、3)海外事業の拡大(海外売上比率30%)に取り組む。年30~40店前後の新規出店及びM&A等を通じて、最終年度となる2030年2月期の売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円を目指す。
■Key Points
・2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗
・2026年2月期の業績は期初予想を据え置き、通期でも増収増益基調の継続を見込む
・新たにスタートした中期経営計画では、本質的価値の進化やシナジーのあるM&A、海外事業の拡大により持続的成長を目指す
・2030年2月期に、売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円の達成を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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1. 会社概要
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター(以下、SC)内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を取り込む「グループ連邦経営」に特長を有してきた。2025年8月末現在の店舗数は約230業態で1,131店舗※に上る。2020年以降、コロナ禍による影響が外食業界に影を落としたが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化を図るとともに、アフターコロナを見据えたポートフォリオの再編にも取り組んできた。再成長ステージへの道筋が見えてきたなかで、2025年4月には5ヶ年の中期経営計画を公表した。「グループ連邦経営」をさらに進化及び深化させ、ブランド・ブラッシュアップや出店エリアの拡充、海外事業の強化により持続的成長を実現する方針である。
※ 業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む(以下、同様)。
2. 2026年2月期中間期の概要
2026年2月期中間期の業績(IFRS)は、売上収益が前年同期比8.8%増の83,204百万円、営業利益が同1.9%増の4,940百万円と増収増益となり、通期予想に対しても順調に進捗した。複数地域での豪雨の影響や地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みがあったものの、猛暑に伴う商業施設店舗の来店客数増が追い風になったほか、「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランドなどが好調に推移した。既存店売上収益(連結)についても前年同期比102.5%(中間期平均)を確保した。損益面では、原材料費上昇の影響を受けたが、増収効果に加え、人件費の適切なコントロールや販売価格の適正化の継続により増益を確保した。また当中間期には新規出店27店舗、M&A 5店舗、退店17店舗を実施した。
3. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の業績については、期初予想を据え置き、売上収益を前期比5.5%増の165,000百万円、営業利益を同12.9%増の9,600百万円と増収増益基調が継続すると見込んでいる。メリハリ消費や好調なインバウンド需要が続くなか、各カテゴリーの伸びを見込む。既存店売上収益(連結)は前期比102.8%(通期平均)、新規出店はコアブランドを中心に37店舗を予定している。損益面でも、原材料費の高止まりに加え、新規出店や既存店強化に関わる費用増、今後の成長を支える人的資本及びテクノロジーへの投資が想定されるものの、増収による収益の底上げやコストコントロールにより大幅な増益を実現し、営業利益率は5.8%(前期は5.4%)へ改善すると見込んでいる。
4. 中期経営計画の方向性
新たにスタートした中期経営計画(2026年2月期~2030年2月期)では、環境変化に伴う本質的な課題解決のための5期と位置付け、1)本質的価値の進化(料理の中身やサービスのあり方、立地ポートフォリオの強化)、2)シナジーのあるM&A(投資総額500億円)、3)海外事業の拡大(海外売上比率30%)に取り組む。年30~40店前後の新規出店及びM&A等を通じて、最終年度となる2030年2月期の売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円を目指す。
■Key Points
・2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗
・2026年2月期の業績は期初予想を据え置き、通期でも増収増益基調の継続を見込む
・新たにスタートした中期経営計画では、本質的価値の進化やシナジーのあるM&A、海外事業の拡大により持続的成長を目指す
・2030年2月期に、売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円の達成を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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