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ビットコインニュース ジャック・ドーシー氏、ツイッター社CEOの退任を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 ジャック・ドーシー氏は30日、自身のツイッターでTwitter社のCEOを退任したと明らかにした。ツイッター社も29日、ドーシー氏がCEOを退任したと発表している。併せて、取締役会は全会一致でパラグ・アグラワル氏をCEO兼取締役に任命したことを発表した。ドーシー氏は、2022年の株主総会で任期が満了するまで、取締役会のメンバーとして留まるようだ。ドーシー氏は、「TwitterのCEOとしてのパラグへの信頼は深いものがある。過去10年間の彼の仕事は変革をもたらし、彼のスキル、ソウルには深く感謝している。今は彼がリードする時だ。」と述べた。また、会社が創業者の影響や指示を受けずに自立することが重要であるとも明らかにした。ドーシー氏はビットコインを高く評価していることで有名である。ツイッター社は今年、ユーザー同士が送金できる「投げ銭」と呼ばれる新機能を利用可能にし、暗号資産（仮想通貨）ビットコインでもやりとりができるようにした。現在はビットコイン投げ銭機能のAndroid版への導入をテストしている。また、ツイッター社主導の分散型SNSプロジェクト「Bluesky」、今月にはdAppsの専門チーム結成、など暗号資産関連の事業に積極的に取り組んでいる。ただ、ツイッター社が今後、ドーシー氏が作り上げてきた事業をどのように進めていくかは明らかになっていない。ドーシー氏は、決済大手スクエアのCEOでもある。スクエア社は、ビットコインの購入を行い、今月にはビットコインの分散型取引所に関するホワイトペーパーを公開している。ツイッター社の今後の動向とともに、ドーシー氏がどのようにビットコインのプロジェクトや暗号資産関連の事業に取り組んでいくか引き続き注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/11/30 13:55 ビットコインニュース 11月23日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には12,745ドルの上押し圧力【【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。11月23日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して大幅に低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、23日時点での非報告部門による2,845枚（約8.1億ドル）の売り越しが過去平均（6,595枚、約18.8億ドル）の買い越しまで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には12,745ドルの上押し圧力が働くことになる（30日時点のビットコイン価格は57,110ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.04、対アセットマネージャーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/11/30 13:50 ビットコインニュース コインチェック、2022年夏までに第二弾「IEO」の実現目指す【フィスコ・ビットコインニュース】 コインチェック株式会社は本日昼頃、株式会社フィナンシェとIEO（Initial Exchange Offering）による資金調達実現に向けた契約を締結したと発表した。2022年夏までにIEOの実現を目指すという。コインチェックでは、2021年7月にIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を開始した。Coincheck IEOの第一弾として、株式会社Hashpaletteの発行する独自トークン「Palette Token（PLT）」のIEOによる資金調達を日本で初めて実現した。IEOとは、企業やプロジェクトが取引所を通じてデジタルトークンを発行・上場して資金調達を行うことである。取引所は自社での上場・販売を前提に、トークン及び発行元企業についても十分に調査した上で上場させる仕組みとなっている。「Coincheck IEO」の第2号案件となる今回は、既に100以上の個人や団体のトークンの発行・販売、企画・運用実績を持つフィナンシェが「フィナンシェトークン」の発行を行い、コインチェックの提供する「Coincheck IEO」にて販売する予定のようだ。フィナンシェは、J1サッカークラブの湘南ベルマーレやアビスパ福岡、Tリーグ優勝の卓球プロチーム琉球アスティーダなどのスポーツクラブのトークンを中心としてトークンの発行・販売、企画・運用を行っている。「フィナンシェトークン」は、クラウドファンディング2.0サービス「FiNANCiE」を利用して発行されたクラブトークンやNFTに効果的につなぐプラットフォームトークンとなる。また、イーサリアムブロックチェーン上で発行されるトークンであり、「FiNANCiE」ユーザーへのインセンティブ付与やエコシステム全体におけるガバナンス参加を促す役割を担うようだ。そのほか、IEO実現で調達した資金の一部はフィナンシェの提供する「FiNANCiE」及びNFT事業の更なる拡大に充当する予定だという。 ＜TY＞ 2021/11/29 14:09 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは増加【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は650万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは57,200ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（11月29日時点）では、前週比で670万円台の買いが減少した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、11月29日のショートポジションは前週と比較して大幅に増加して、3,326枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では90.9％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/11/29 14:03 ビットコインニュース アジアブロックチェーンゲームアライアンス、シンガポールで発足【フィスコ・ビットコインニュース】 アジアブロックチェーンゲームアライアンス（ABGA）が、25日にシンガポールで発足した。ABGAは非営利のブロックチェーンアライアンスで、ゲーム業界の主要な機関が共同スポンサーとなっている。Huobi Ventures、KuCoin、Polygon、Yield Guild Games（YGG）、などの主要機関が創設メンバーで、Media Publishares、Cointelegraph Chinaなどの国際的なメディア企業やコミュニティも含まれているようだ。これらの機関は、ブロックチェーンゲームやNFT、メタバースに楽観的で、ABGA関連の活動や投資を率先して支援している。ABGAは、ブロックチェーン・ゲーミング・エコシステムの構築に投資し、業界とともに成長することを目指すという。投資機関にとっては、ABGAを通じて、業界情報の収集及びトップチームや企業の選別を行い、投資の視野を広げ、ブロックチェーンゲーム業界の発展を促進することができる。また、既存機関にとっては、ブランドコミュニケーションやビジネス協力、情報交換を拡大し、物流コストを削減できる。さらに、アジアのesportsチームが世界でより多くの露出をするのに役立つようだ。2021年前半はDeFiやNFTで暗号資産市場が盛り上がり、直近ではブロックチェーンゲームやメタバースに多くの注目が集まっている。また、株式市場でもフェイスブックがメタに社名変更して以降、新たなテーマとしてメタバース関連銘柄に物色が向かっている。今後もメタバース・ブロックチェーンゲーム分野が投資対象として、同分野の動向に注目が続いていくだろう。 ＜TY＞ 2021/11/26 12:37 ビットコインニュース 凸版印刷など5社、デジタル通貨フォーラムNFT分科会を設立【フィスコ・ビットコインニュース】 凸版印刷株式会社、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社HashPort、株式会社ディーカレットは、24日にデジタル通貨フォーラムNFT分科会を設立した。デジタル通貨フォーラムNFT分科会は、NFT（非代替性トークン）領域におけるデジタル通貨の利用について検討と実証実験を行い、デジタル通貨決済の普及に向けた課題の特定と解決策の提案を行うようだ。まず、NFTマーケットプレイスでの決済を想定した実証実験の検討に着手したという。実証実験では、付加領域と共通領域によって構成される二層構造デジタル通貨による流通を検証する。共通領域は、本スキームの下で発行されるデジタル通貨全てが共有する構造で、価値の情報を含み、発行や償却を担うようで、デジタル通貨間の「相互運用性」が確保されるという。付加領域は、デジタル通貨の流通を担うようで、支払いと決済と物流・商流等とのリンク、モノやサービスと資金との同時受け渡しなど、様々なビジネスニーズに応じたプログラムを書き込むことができるようだ。付加領域におけるデジタル通貨は、NFTを利用したコンテンツ流通に最適化されたブロックチェーン「パレット（Palette）」で発行される。一方で、共通領域におけるデジタル通貨は、ディーカレットが提供する技術基盤で発行されるようだ。「パレット」上のNFTマーケットプレイスにて販売されるNFTをデジタル通貨で決済することを想定している。同分科会の今後の動向に注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/11/25 12:59 ビットコインニュース NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は36,392ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標がある。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表している。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率であり、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低いことを表している。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができる。ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、11月24日時点のNVTの値は220と、過去の平均値よりも高い。24日時点の取引量は7,023,168,183ドルであるが、過去90日間の平均取引高4,834,411,720ドルにNVTの過去平均値139を当てはめると、ビットコインの妥当価格は36,392ドルと算出される。この観点では、足元の市場価格57,649ドルは割高と評価される。 ＜TY＞ 2021/11/25 12:57 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：11月25日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 11月24日-11月27日：CoinFestUK 2021（開催地：マンチェスター）11月26日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間11月27日午前1時）11月30日-12月1日：Dcentral Miami Conference - Art Basel（開催地：マイアミ）12月1日：Blockchain Fest 2021 Singapore（開催地：シンガポール）12月2日-12月4日：Blockchance Europe 2021（開催地：ハンブルク）12月6日-12月8日：APAC Blockchain Conference 2021（開催地：シドニー）12月13日-12月16日：European Blockchain Convention（開催地オンライン）12月14日：After the Bell Panel: Tokenization（開催地：シカゴ）12月14日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間12月15日）12月13日-12月16日：DCS2021（開催地：アブダビ）12月16日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間12月17日） ＜TY＞ 2021/11/25 12:56 ビットコインニュース Fold社、ビットコインを集める新しいARゲームを開発【フィスコ・ビットコインニュース】 ビットコインのキャッシュバックを提供するデビットカードとアプリを運営するFold社は、Pokémon GOを開発したNianticとのパートナーシップを発表し、ビットコインを集める新しいARゲームを開発した。Fold App内で限定ベータ版の提供が開始されており、「Play」タブを開いてPokémon GOのように周囲を探索すると、身の回りに隠されたビットコインやその他の報酬を収集することができる。また、10分ごとに新しいブロックが周囲のどこかに現れ、それを開くと報酬がもらえる。報酬には、サトシ（ビットコインの最小単位で0.00000001 BTC）の他に、ゲームに長く参加するための時間延長、ユーザーの邪魔から自分を守るためのオレンジ色の錠剤などがある。ただ、稼いだビットコインを奪おうとするシットコインやポイズンピルもあり、ゲーム性が高くなっている。このゲームは現在、米国を含むFold社が運営している地域で利用可能となっており、将来的にはより多くの管轄地域に対応する予定で、来年には完全版を公開するようだ。 ＜TY＞ 2021/11/24 13:32 ビットコインニュース ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は37,303ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがある。ハッシュレートとは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものである。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示しており、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになる。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられる。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえよう。ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移している。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年11月23日時点では160,697,678TH/Sと、約4倍に増加している（Blockchain.comより）。ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはならない一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもある。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は37,303ドルとなり、現在56,600ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできよう。 ＜TY＞ 2021/11/24 13:30 ビットコインニュース JVCEA、暗号資産取引月次データを公開【フィスコ・ビットコインニュース】 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は19日、暗号資産取引月次データ（2018年9月〜2021年9月）及び現物取引高上位暗号資産データ（2021年9月）を公開した。暗号資産（仮想通貨）交換業者数は29社、2021年9月次における現物取引高は約2兆円で前年同期比2.8倍に増加した。ただ、相場が急上昇して大きな盛り上がりを見せた4月取引高の4兆円と比較すると大きく減少していることが明らかになった。また、3月からの半年間では利用者預託金残高（預かり残高）がほとんど変化していないことがわかった。ビットコインの保有残高は半年間でほとんど変わらず同水準になった。ただ、3年間の推移で見てみると減少傾向にあることが明らかになった。アルトコインも大きな変化はなかったが、新規に上場したXLMが約114億円、QTUMが約73億円、BATが約51億円の預かり残高となった。2021年9月の現物取引高上位暗号資産は、1位がビットコイン、2位がイーサリアム、3位がXRPと依然として変化はなかったが、前月9位だったオーエムジー（OMG）が5位に浮上した。国内の取引所では引き続き、新規上場するアルトコインに人気が集まっていることが窺えるデータとなった。直近のビットコイン価格は3～5月に付けた高値を超えて推移していた。9月までのデータでは、暗号資産市場の盛り上がりは一旦落ち着きを見せたようだが、再度相場が急上昇した10月、11月の暗号資産取引月次データはどのように推移しているかに注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/11/22 14:33 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは増加【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は650万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは57,200ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（11月22日時点）では、前週比で680万円台の売りが大幅に増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、11月22日のショートポジションは前週と比較して増加して、1,006枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では97.1％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/11/22 14:30 ビットコインニュース AP通信、バイナンスCEOのCZ氏とのインタビューを公開【フィスコ・ビットコインニュース】 AP通信は17日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのChangpeng Zhao（CZ）CEOとのインタビューを明らかにした。まず、CZ氏は、ドージコインは理解できないと述べたが、非中央集権の力を示していると言及した。私がどう思うかは重要ではなく、コミュニティの中で「かわいいから」「ミームが好きだから」という理由で価値が認められれば、価値を持つことになると説明した。また、Dogecoinは何年も続いており、他にもたくさんのミームコインがあるとしたうえで、流動性があるということは、中立的な市場では価値があるということである、と述べた。また、現在の仮想通貨の上昇がバブルであるかの質問にも自信の見解を示した。バブルとは何か明確な定義はないとしたうえで、ビットコインとアマゾンを例に挙げて説明した。一般の人の定義によればバブルかもしれないが、重要なのは高い変動があるということで、自分が何を持っているのか、どんなリスクがあるのかを理解することが重要であるとした。さらに、個人的には投資をあまり行っていないと述べ、2014年にビットコインをいくらか購入し、そのほとんどを保有していると明らかにした。また、資産の大部分はバイナンスコイン（BNB）で、他のコインは保有していないとし、潜在的な利益相反を避けるために暗号資産であろうとなかろうと、他のプロジェクトや株式には関与していないと語った。最後に、自分の現状は経済的に自由で大金を必要とせず、生活を維持することができると述べた。ロックフェラーから今日に至るまで、多くの裕福な起業家や創業者がと同様に、自分の財産の90～99％を手放すつもりであるとも明らかにした。 ＜TY＞ 2021/11/19 12:39 ビットコインニュース 「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものだ。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がる。この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、11月18日時点のビットコインのフェアバリューは16,346ドルとなった。足元のビットコインは56,900ドル近辺で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」「Neutralシナリオ（年率10％増加）」・2021年末予想・・・21,964ドル・2022年末予想・・・26,576ドル・2023年末予想・・・32,158ドル「Upperシナリオ（年率30％増加）」・2021年末予想・・・30,677ドル・2022年末予想・・・51,844ドル・2023年末予想・・・87,617ドル「Underシナリオ（年率10％減少）」・2021年末予想・・・14,703ドル・2022年末予想・・・11,910ドル・2023年末予想・・・9,647ドル ＜TY＞ 2021/11/19 12:35 ビットコインニュース Deloitte社、Ava Labsと戦略的提携を結びAvalancheを活用【フィスコ・ビットコインニュース】 監査、コンサルティング、税務、アドバイザリーサービスを行うDeloitte社が、自然災害や公衆衛生上の緊急事態からの復旧を改善するためにAvalancheを活用すると明らかになった。Deloitte社は、Avalancheを開発するテクノロジー企業のAva Labsと戦略的提携を結び、Avalancheブロックチェーンを活用した新しい災害復旧プラットフォームを実現する。今回開発されるプラットフォームの名称は「Close As You Go（CAYG）」で、州や地方自治体の職員が連邦緊急事態管理庁（FEMA）への災害補償申請を簡素化し、合理化するのに役立つようだ。また、州政府や地方自治体が災害における資金調達の適格性を証明するために、救済の手続きを簡素化し必要な書類を集約して検証する準備を整え、将来的に不利な監査結果が出るリスクを軽減する重要な役割を果たすという。Avalancheブロックチェーンを使用して、分散化された透明性とコスト効率の高いシステムを州や地方自治体の職員に提供し、不正、無駄、乱用を最小限に抑える。また、Avalancheのブロックチェーン技術が提供する安全な環境は、必要な書類を迅速に収集、処理、認証し、最終的に連邦政府の災害請求の精度を向上させる。Avalancheは環境に優しいプラットフォームであり、Deloitte社のグリーンテクノロジーへの取り組みにも合致しているという。Ava Labs社の社長であるJohn Wu氏は、「CAYGは、ユーザーフレンドリーなインターフェースを備えており、州政府や地方自治体が大規模な請求処理ではなく、復興に集中できるよう支援している。また、Deloitteと密接に協力して、安全で有益な技術を全国のコミュニティに提供できることを誇りに思う。」と述べた。 ＜TY＞ 2021/11/18 12:44 ビットコインニュース NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は32,460ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標がある。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表している。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率であり、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低いことを表している。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができる。ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、11月17日時点のNVTの値は258と、過去の平均値よりも高い。17日時点の取引量は5,704,920,149ドルであるが、過去90日間の平均取引高4,652,708,209ドルにNVTの過去平均値138を当てはめると、ビットコインの妥当価格は32,460ドルと算出される。この観点では、足元の市場価格60,483ドルは割高と評価される。 ＜TY＞ 2021/11/18 12:38 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：11月18日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 11月16日-11月20日：BLOCKCHAIN WEEK ROME 2021（開催地：ローマ）11月18日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間11月19日）11月22日-11月23日：Incrypted Verse Dubai 2021（開催地：ドバイ）11月22日-11月23日：TOKEN2049 Asia（開催地：香港）11月24日-11月27日：CoinFestUK 2021（開催地：マンチェスター）11月26日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間11月27日午前1時）11月30日-12月1日：Dcentral Miami Conference - Art Basel（開催地：マイアミ）12月1日：Blockchain Fest 2021 Singapore（開催地：シンガポール）12月2日-12月4日：Blockchance Europe 2021（開催地：ハンブルク）12月6日-12月8日：APAC Blockchain Conference 2021（開催地：シドニー）12月13日-12月16日：European Blockchain Convention（開催地オンライン）12月14日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間12月15日）12月16日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間12月17日） ＜TY＞ 2021/11/18 12:36 ビットコインニュース 米エンゼルス所属の大谷選手、FTXのグローバル・アンバサダーに就任【フィスコ・ビットコインニュース】 MLBのロサンゼルス・エンゼルスに所属する大谷翔平選手が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのグローバル・アンバサダーに就任したことが明らかになった。同社CEOのSam Bankman-Fried氏はCNNの電話インタビューで、「彼は今、スポーツ界で最も注目されている選手の一人であることは明らかです。」と語った。また、昨シーズンでMLB史上初めて投手と打者の両方でオールスターに選出された選手となり、二刀流で最も注目された大谷選手が、まだ知名度のないブランドの認知度を世界中で高めてくれることを期待しているという。大谷選手は、同社のメインの取引所と米国規制の取引所FTX USの両方のアンバサダーになる。スポンサーシップの報酬はすべて暗号資産とFTXの株式で支払われるようだが、大谷選手がどの程度の出資を受けるかについては明言を避けた。FTXはこれまで、フェイスブックをはじめとする伝統的な広告にはほとんど費用をかけずに、アスリートのスポンサーを獲得するために積極的な支出を行ってきた。MLBと長期のパートナーシップを締結し、審判員はFTXのロゴをユニフォームに付けており、NFLの伝説的なクォーターバックであるトム・ブレイディとその妻ジゼル・ブンチェン氏など多くの著名アスリートとも契約を交わしてきた。Sam氏は、より多くのアスリートとスポンサー契約を結ぶことを否定しなかったが、これ以上の契約は急いでいないことも示唆したという。 ＜TY＞ 2021/11/17 13:34 ビットコインニュース ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は38,178ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがある。ハッシュレートとは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものである。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示しており、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになる。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられる。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえよう。ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移している。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年11月16日時点では165,302,525TH/Sと、約4.0倍に増加している（Blockchain.comより）。ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはならない一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもある。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は38,178ドルとなり、現在59,700ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできよう。 ＜TY＞ 2021/11/17 13:31 ビットコインニュース HIKKY、オープンメタバースの開発強化でNTTドコモから資金調達【フィスコ・ビットコインニュース】 世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」を運営し、VRサービスの開発ソリューションを提供する株式会社HIKKYは15日、株式会社NTTドコモを引受先とした第三者割当増資により、シリーズAラウンドのファーストクローズにて65億円を調達したと発表した。調達した資金は、スマートフォン及びPCブラウザ上で動くVRコンテンツ開発エンジン「Vket Cloud」を始めとしたVR関連サービスの開発体制の強化、オープンメタバースの開発及びサービス運営、バーチャルマーケット事業の開発強化やVRサービス事業の海外展開を含めた事業拡大、などに充当するようだ。HIKKYの舟越靖CEOは、「今後はNTTグループ各社の通信インフラを始めとした様々な技術、研究機関、世界的なネットワーク等を活用させていただきながら、独自のメタバース事業をさらに加速させていきます。」と述べている。HIKKYが主催する「バーチャルマーケット」は、数千のリエイターや数多くのクライアント、100万人を超える来場者が参加するイベントとなっている。2020年には国際的なVR表彰式「VR AWARDS」のマーケティング部門で最優秀賞、日本の「XR CREATIVE AWARD 2020」で最優秀賞を受賞、2021年には2つのギネス世界記録を取得しており、VRイベント事業領域において世界的な注目を集める事業となっているようだ。また、「Vket Cloud」では、スマートフォンやパソコンから、専用アプリなどのダウンロードを行うことなく、URLリンクをクリックするだけでアクセスができるメタバースコンテンツの開発が可能となっている。マルチプレイにも対応しており、ボイスチャットやテキストチャットで同じ空間にいるユーザーとのコミュニケーションも楽しめるという。メタバースは、FacebookがMetaに社名変更して以降、話題となっている。メタバースでは、ユーザーが仮想の土地やアバター、建物を直接売買することができるため、暗号資産（仮想通貨）の利用が促進される可能性もあり、今後もメタバースと仮想通貨との関係に注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/11/16 13:46 ビットコインニュース 11月9日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には658ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。11月9日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様高い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、9日時点での非報告部門による6,220枚（約18.9億ドル）の買い越しが過去平均（6,654枚、約20.2億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には658ドルの上押し圧力が働くことになる（16日時点のビットコイン価格は60,800ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.1、対アセットマネージャーが0.3、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/11/16 13:42 ビットコインニュース ビットコイン、大型アップグレード「Taproot」の実装が完了【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは日本時間14日午後、「Taproot」がブロック709,632で実装され、過去4年間で最大のアップグレードが完了した。2017年8月に「セグウィット」と呼ばれる機能を実装して以来の大型アップデートとなった。シュノア署名やMAST（マークル化抽象構文木）といった技術の導入により、取引のプライバシーやセキュリティの向上、スマートコントラクトの可能性が引き出される。具体的には、タップルートが導入することでライトニングネットワークの匿名性が高まるようだ。また、シュノア署名は複数の署名を1つにまとめることができ、ブロックチェーンに保存されるデータ量を減らすことができるため、スケーラビリティ問題の改善にもなるという。CNBCによると、暗号通貨マイニング専門会社Marathon Digital HoldingsのCEOであるフレッド・ティール氏は、「タプルートにとって最も重要なのはスマートコントラクトで、イーサリアムネットワークと同様に、ブロックチェーン上でアプリケーションやビジネスを構築する機会を与えてくれる。」と述べたという。Taprootの実装が完了したが、ビットコイン価格は大きく動いていない。ただ、あらゆる利点があるTaprootは暗号資産投資家や市場に興味を持つ人からポジティブな声が多く、今後のビットコインの成長やライトニングネットワークの活用動向に注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/11/15 15:41 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは変わらず【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は740万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは65,800ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（11月15日時点）では、前週比で735万円台の売りが減少した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、11月15日のショートポジションは前週と比較して大きく変わらず、698枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では97.7％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/11/15 15:38 ビットコインニュース 米Bitwise、先物と連動するビットコインETFの申請を取り下げ【フィスコ・ビットコインニュース】 米Bitwise Asset Managementは11日、先物に連動するビットコインETF（上場投資信託）の申請を取り下げたと明らかにした。Matt Hougan CIOは自身のツイッターで、SEC（米国証券取引委員会）が複数のビットコイン先物ETFを承認したことを評価したうえで、「先物ETFにおけるコンタンゴ（先の限月の先物ほど価格が高い状態）が投資家に年間5~10%のコストを被らせることになる。」と取り下げの理由を語った。また、先物ベースのETFが悪いということではないが、BITOやBTFは思慮深いバージョンであるとも言及した。そのほか、Hougan氏は、最終的に多くの投資家はビットコイン現物ETFの承認を望んでいるだろう、と述べた。ビットワイズの現物に連動するビットコインETFの申請は維持しており、ビットコイン現物ETFの承認を追求し続け、投資家が暗号資産（仮想通貨）の素晴らしい機会にアクセスできるように他の方法も探していくようだ。米国で初のビットコイン先物ETFが承認されたことは、暗号市産業界にとってポジティブに捉えられたが、依然としてビットコインの現物と連動するETFは承認されていない。引き続き、同社や様々な企業が申請しているビットコイン現物ベースのETFが承認されるかに注目が集まっていくだろう。 ＜TY＞ 2021/11/12 12:45 ビットコインニュース 「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものだ。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がる。この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、11月11日時点のビットコインのフェアバリューは15,983ドルとなった。足元のビットコインは64,400ドル近辺で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」「Neutralシナリオ（年率10％増加）」・2021年末予想・・・21,964ドル・2022年末予想・・・26,576ドル・2023年末予想・・・32,158ドル「Upperシナリオ（年率30％増加）」・2021年末予想・・・30,677ドル・2022年末予想・・・51,844ドル・2023年末予想・・・87,617ドル「Underシナリオ（年率10％減少）」・2021年末予想・・・14,703ドル・2022年末予想・・・11,910ドル・2023年末予想・・・9,647ドル ＜TY＞ 2021/11/12 12:42 ビットコインニュース 米リップル、企業顧客向けに新サービス「Ripple Liquidity Hub」を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 米リップルは9日、2022年に提供開始予定の企業顧客向けの新たなソリューション「Ripple Liquidity Hub」を発表した。企業が暗号資産（仮想通貨）市場から仮想通貨を簡単かつ効率的に調達するための新しいサービスになっているという。企業向けに構築された暗号資産流動性プラットフォームとして、市場内の深い流動性にアクセスする可能性を広げるようだ。企業は、Ripple Liquidity Hubを使用して、顧客に対して様々な取引所で仮想通貨を最適な価格で購入、売却、保有する機能を簡単かつシームレスに提供できる。同サービスにより顧客は、マーケットメーカーや取引所、店頭取引（OTC）デスク、将来的には分散型取引所（DEX）などに、アクセスできるようになるという。リップルは約2年間、オンデマンド流動性（ODL）製品の一部として、Ripple Liquidity Hubを社内の流動性管理に活用し、数百万件、数十億ドルに相当する取引を支えてきた。この経験を活かし、一般提供開始時点では、BTC、ETH、LTC、ETC、BCH、XRPをサポートする。今後はさらに多くのトークンにも対応し、将来的にステーキングのサポートなどの追加も予定している。最初のパートナーとして、米国で初めてビットコインATMのライセンスを取得し、米国内に数千カ所の拠点を持つCoinme社が発表された。Coinme社は当初、Liquidity Hubの基盤技術を利用するが、同サービスの提供開始後に追加機能を活用する予定とした。リップルの公式ブログでは、消費者によるデジタル資産の取引を通じて流動性をサポートする取引所は数多くあるが、企業の参加なくして仮想通貨のさらなる普及は実現しない、と述べている。今後は、全世界数百社の顧客だけでなく、仮想通貨に対応するためにサポートが必要な金融機関、銀行、フィンテック、企業に同サービスを提供していくようだ。 ＜TY＞ 2021/11/11 12:37 ビットコインニュース NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は31,536ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標がある。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表している。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率であり、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低いことを表している。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができる。ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、11月10日時点のNVTの値は283と、過去の平均値よりも高い。10日時点の取引量は7,868,335,327ドルであるが、過去90日間の平均取引高4,508,231,209ドルにNVTの過去平均値138を当てはめると、ビットコインの妥当価格は31,536ドルと算出される。この観点では、足元の市場価格64,711ドルは割高と評価される。 ＜TY＞ 2021/11/11 11:04 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：11月11日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 11月：ビットコインTaproot Activation11月11日-11月12日：Democracy4All（開催地：バルセロナ）11月14日-11月15日：Blockchain Economy Expo 2020 Dubai（開催地：ドバイ）11月15日-11月16日：Digital Asset Summit 2021 | London（開催地：ロンドン）11月16日-11月20日：BLOCKCHAIN WEEK ROME 2021（開催地：ローマ）11月16日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間11月17日）11月18日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間11月19日）11月22日-11月23日：Incrypted Verse Dubai 2021（開催地：ドバイ）11月22日-11月23日：TOKEN2049 Asia（開催地：香港）11月24日-11月27日：CoinFestUK 2021（開催地：マンチェスター）11月26日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間11月27日午前1時）11月30日-12月1日：Dcentral Miami Conference - Art Basel（開催地：マイアミ）12月1日：Blockchain Fest 2021 Singapore（開催地：シンガポール）12月2日-12月4日：Blockchance Europe 2021（開催地：ハンブルク）12月6日-12月8日：APAC Blockchain Conference 2021（開催地：シドニー） ＜TY＞ 2021/11/11 11:04 ビットコインニュース 米アップルCEOティム・クック氏、仮想通貨の保有明らかに【フィスコ・ビットコインニュース】 AppleのCEOであるティム・クック氏は9日、The New York Times DealBookカンファレンスで、個人的に暗号資産（仮想通貨）を所有していると明らかにした。クック氏は、長期間にわたって仮想通貨に興味を持っており、このテーマを研究していたとし、仮想通貨への関心は個人的な観点からのものであると述べた。また、誰かに投資のアドバイスをしているわけではないとしたうえで、多様なポートフォリオの一部として所有することは合理的だと思うと、自信の見解を述べたという。また、Appleがマイクロストラテジーやテスラと同様に企業の資金で仮想通貨を購入する可能性も否定した。現在、仮想通貨の製品やサービスを提供しておらず、App Storeでは暗号資産ウォレットアプリを許可しているが、マイニングアプリは禁止している。仮に、Appleが暗号通貨の製品やサービスを導入するとしても何年も先の話だが、CNBCは、Apple Payの幹部が2019年に、「同社が仮想通貨に長期的な可能性を見出していると述べていた。」と報じている。2021年に入り世界の大手企業や著名人が仮想通貨に興味を持ち実際に購入したり、ビットコインがエルサルバドルで法定通貨として採用されたり、仮想通貨に大きな注目が集まっている。前日9日には、ビットコインが過去最高値を更新し、暗号資産取引所Zaifでは一時771万円に到達した。今後も、著名人のビットコイン保有報道や仮想通貨に対する企業の動向には、注目が集まるだろう。 ＜TY＞ 2021/11/10 11:00 ビットコインニュース ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は37,028ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがある。ハッシュレートとは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものである。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示しており、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになる。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられる。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえよう。ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移している。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年11月9日時点では162,888,099TH/Sと、約3.9倍に増加している（Blockchain.comより）。ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはならない一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもある。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は37,028ドルとなり、現在67,100ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできよう。 ＜TY＞ 2021/11/10 10:57

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