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ビットコインニュース 11月2日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には1,066ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。11月2日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して大きく減少した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、2日時点での非報告部門による5,955枚（約20.1億ドル）の買い越しが過去平均（6,656枚、約22.5億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には1,066ドルの上押し圧力が働くことになる（9日時点のビットコイン価格は67,501ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.5（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.2、対アセットマネージャーが0.2、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/11/09 11:11 ビットコインニュース ミクシィ、Dapper Labsと業務提携で新規事業創出を目指す【フィスコ・ビットコインニュース】 株式会社ミクシィは5日、Dapper Labs Inc.と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。日本市場において、Dapper Labs社が提供するブロックチェーン「Flow」を活用した新規事業創出を目指すようだ。「Flow」を生み出したDapper Labs社がブロックチェーン技術や運営ノウハウ、開発支援等を行い、ミクシィが得意とするエンターテインメントやスポーツ領域で事業開発を生かして新規事業を創出するという。日本においても多くの人に楽しんでもらえるNFT（非代替性トークン）サービスを提供できると考え、業務提携に関する基本合意書の締結に至ったという。株式会社ミクシィの代表取締役社長である木村氏は、「Flowを活用することで、日本での新たなスポーツの楽しみ方や財源として、また様々なエンタメコンテンツのデジタルアセット化を通して日本のNFT市場を大きく賑わせたいと考えている。」と述べた。同社は、「mixi」や「モンスターストライク」など、友人や家族といった親しい人と一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供してきた。また、共遊型スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を開始し、最新のテクノロジーを駆使したエンターテインメントやスポーツ領域での事業成長に注力している。Dapper Labsはカナダのスタートアップ企業でブロックチェーンゲーム「CryptoKitties」や「NBA Top Shot」を手掛けている。今年の夏、Dapperのユーザーは週に50万から100万件の取引を行い、NBA Top Shotは2020年9月の発売以来、1年で約7億ドルの販売量を達成した。また、「Flow」は、開発者がNFTを含む消費者向けのアプリケーションを簡単に構築できるよう設計されており、誰もが開発できるオープンソースのプラットフォームとなっている。直近ではメタバース銘柄が暗号資産業界を盛り上げているが、DefiやNFT事業など、国内企業の動向に引き続き注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/11/08 14:08 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは変わらず【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は738万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは65,200ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（11月8日時点）では、前週比で735万円台の売りが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、11月8日のショートポジションは前週と比較して大きく変わらず、434枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では98.2％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/11/08 14:04 ビットコインニュース studio15、TikTokクリエイター中心のNFTマーケットプレイスをローンチ予定【フィスコ・ビットコインニュース】 TikTok公認のMCN（マルチチャンネルネットワーク）を展開するstudio15株式会社は4日、国内初となるTikTokクリエイターを中心としたNFTマーケットプレイス「studio15 market for NFT」を11月中にローンチすると発表した。現状でのTikTokクリエイターにとってのマネタイズ方法は、TikTok上での企業タイアップによる広告収益がメインとなるが、今回新たにNFTマーケットプレイスをローンチし、クリエイターの更なるマネタイズを支援していく。今後活躍が期待されるクリエイターのNFTを扱うことで、素晴らしい作品や才能を多くの人に届け、クリエイターの応援を実現可能なマーケットプレイスとするようだ。また、早期に応援した購入者側も経済的なリターンが得られるようなマーケットプレイスとしていくことをコンセプトにしているという。studio15所属のTikTokクリエイターを中心としたNFTを順次展開していく。第一弾として、人気クリエイターの成瀬の他、アートディレクターのカズシフジイ、イラストレーター兼アニメーターのしもんずげーとなど、総勢10名強のクリエイターのNFTを出品予定としている。NFTを購入したユーザーは、クリエイターが作成した現物資産と交換することも可能となっており、デジタルとリアル両方で楽しめるNFTマーケットプレイスとなっているようだ。今回のNFTマーケットプレイスのローンチにあたっては、株式会社Hashpaletteが開発するブロックチェーン「Palette（パレット）」を採用し、サービスを展開していく。サービス内では、Hashpaletteが2021年7月にIEO(Initial Exchange Offering)で発行したPLTにてNFTを購入できるようだ。studio15は、TikTokに特化したプロダクションで、2019年1月に設立された。現在専属契約数約100名、総フォロワー数2,000万人にまで成長し、多くの企業のTikTokにおけるプロモーションをサポートしてきた。将来的には、studio15所属以外のTikTokクリエイターの出品も増やし、クリエイターの可能性を拡げるNFTマーケットプレイスとして代表的な立ち位置を目指していくという。 ＜TY＞ 2021/11/05 12:45 ビットコインニュース 「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものだ。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がる。この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、11月4日時点のビットコインのフェアバリューは15,554ドルとなった。足元のビットコインは61,500ドル近辺で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」「Neutralシナリオ（年率10％増加）」・2021年末予想・・・21,964ドル・2022年末予想・・・26,576ドル・2023年末予想・・・32,158ドル「Upperシナリオ（年率30％増加）」・2021年末予想・・・30,677ドル・2022年末予想・・・51,844ドル・2023年末予想・・・87,617ドル「Underシナリオ（年率10％減少）」・2021年末予想・・・14,703ドル・2022年末予想・・・11,910ドル・2023年末予想・・・9,647ドル ＜TY＞ 2021/11/05 12:42 ビットコインニュース Genesis、米テキサス州にビットコインマイニング施設を新たに建設【フィスコ・ビットコインニュース】 世界最大級のビットコインマイニング企業であるGenesis Digital Assetsは1日、テキサス州西部に新たなビットコインマイニングデータセンターを建設すると明らかにした。新しいデータセンターは、持続可能なインフラ、高い効率性で300メガワットの大容量を持つ予定という。また、エネルギー源の40％以上が風力や太陽光発電を活用しているERCOTから電力が供給されるようだ。テキサス州西部に雇用機会を創出し、地元の建設業者に仕事を提供することになる。同社は2023年までに1.4GWのデータセンターを新設するという目標を掲げている。2021年10月現在、データセンターの容量は170メガワットを超えており、総ハッシュレートは3.8（EH/s）を超えているという。これは世界のビットコインハッシュレートの2.4%以上に相当する。今後1年間でさらに9.4（EH/s）が稼働する予定で、2023年末には合計で1.5ギガワット以上の容量になると見込んでいることも言及した。同社は9月だけで、662ビットコインを採掘したという。Genesis Digital Assetsの共同設立者であるAbdumalik Mirakhmedov氏は今回の新施設について、「米国での急速な拡大計画を続ける中で、産業規模のビットコインマイニングセンターに再生可能エネルギーで電力を供給し、地域社会に雇用機会を創出する方法を模索している。」と述べた。また、Genesis Digital AssetsのCOOのAndrey Kim氏は、「お金の未来を支えるインフラを提供するというミッションを進める中で、新しいデータセンターは、私たちの大局的なビジョンを実行するための重要なものとなる。」と語った。Genesis Digital Assets社は世界最大規模のビットコインマイニング企業の一つで、2013年以降、同社の創業者は20以上の産業規模のマイニングファームを建設、10億ドル以上のビットコインを採掘してきたという。DefiやNFT、直近ではメタバースの話題を通して暗号資産業界が依然として盛り上がりを見せている中で、企業も参入しているビットコインマイニングの動向にも注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/11/04 13:50 ビットコインニュース NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は32,613ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標がある。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表している。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率であり、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低いことを表している。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができる。ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、11月3日時点のNVTの値は263と、過去の平均値よりも高い。3日時点の取引量は7,239,359,627ドルであるが、過去90日間の平均取引高4,378,709,921ドルにNVTの過去平均値137を当てはめると、ビットコインの妥当価格は32,613ドルと算出される。この観点では、足元の市場価格62,442ドルは割高と評価される。 ＜TY＞ 2021/11/04 12:40 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：11月4日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 11月：ビットコインTaproot Activation11月6日：Bitcoin Day Kansas City（開催地：カンザス）11月7日-11月10日：Breakpoint（開催地：リスボン）11月11日-11月12日：Democracy4All（開催地：バルセロナ）11月14日-11月15日：Blockchain Economy Expo 2020 Dubai（開催地：ドバイ）11月15日-11月16日：Digital Asset Summit 2021 | London（開催地：ロンドン）11月16日-11月20日：BLOCKCHAIN WEEK ROME 2021（開催地：ローマ）11月16日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間11月17日）11月18日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間11月19日）11月22日-11月23日：Incrypted Verse Dubai 2021（開催地：ドバイ）11月22日-11月23日：TOKEN2049 Asia（開催地：香港）11月24日-11月27日：CoinFestUK 2021（開催地：マンチェスター）11月26日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間11月27日午前1時）11月30日-12月1日：Dcentral Miami Conference - Art Basel（開催地：マイアミ）12月1日：Blockchain Fest 2021 Singapore（開催地：シンガポール）12月2日-12月4日：Blockchance Europe 2021（開催地：ハンブルク） ＜TY＞ 2021/11/04 12:39 ビットコインニュース ステーブルコインは規制が必要だとバイデン政権の報告書で指摘【フィスコ・ビットコインニュース】 バイデン大統領のトップ経済アドバイザー数名で構成されるワーキンググループによるステーブルコインの報告書が、1日に発表された。現在、ステーブルコインは主に暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームを介して、他の仮想通貨の取引、貸し借りを促進するために使用されている。報告書では、ドルなどの通貨にペッグされた仮想資産の一種であるステーブルコインが、携帯電話から散髪まで、アメリカ人の支払い方法を一変させる可能性があると言及した。また、適切に規制されていれば、ステーブルコインはより速く、より効率的で、より包括的な支払い方法をサポートすることができる、と述べられた。さらに、決済手段としてのステーブルコインの利用拡大への移行は、ネットワーク効果やステーブルコインと既存のユーザーベースやプラットフォームとの関係により、急速に進む可能性があるとも見解を示した。ただ、同時にステーブルコインのリスクについても言及されている。仮想通貨取引において起こりうる不正行為や市場操作、インサイダー取引、マネーロンダリングの懸念などが触れられた。中でも、ワーキンググループは「プルデンシャルリスク」を最も懸念しているという。プルデンシャルリスクは、発行者が換金要求に応じないリスクや、ステーブルコインをユーザー間で移動させるための支払いチェーンが中断される可能性があるリスクである。つまり、決済の効率性や安全性が損なわれ金融システムの機能が低下する可能性があることを問題視しているようだ。このような幅広い懸念を払拭するために、報告書では、ステーブルコインの発行を保険に加入している銀行に限定、預金取扱機関である銀行として実質的に扱われるべきとし、規制当局が業界に対してはるかに大きな管轄権を持つような法案を通過させることを議会に推奨している。ステーブルコインの発行者を銀行に分類することで、連邦預金保険公社（FDIC）や連邦準備制度理事会（FRB）などの政府機関は、ステーブルコインの運営やリスク管理についてより大きな権限を持つことになり、業界全体の健全性を把握できるようになる。また、金融機関の安全性を維持し、発行者がコインの償還に応じられるよう資本と流動性の基準を課すことができるようになるようだ。政府関係者は、今回の報告書について、議会との話し合いはまだ初期段階にあると述べているという。また、米議会の議員はステーブルコインの規制強化に賛成していると思われるが、年末までに1兆ドル規模の超党派インフラ法案などの議論が行われている中で、今回の報告書についての議論を行う時間的余裕があるかどうかは不明としている。今後も、ステーブルコインに関する米国の動向には注目が集まるだろう。 ＜TY＞ 2021/11/02 12:58 ビットコインニュース 10月26日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には19,060ドルの下押し圧力【【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。10月26日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して高い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、26日時点での非報告部門による19,145枚（約58.5億ドル）の買い越しが過去平均（6,660枚、約20.4億ドル）まで縮小することを前提とすれば、ビットコイン価格には19,060ドルの下押し圧力が働くことになる（2日時点のビットコイン価格は61,112ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.5（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.1、対ディーラーが0.2、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/11/02 12:55 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは変わらず【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は695万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは60,000ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（11月1日時点）では、前週比で685万円台の買いが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、11月1日のショートポジションは前週と比較して大きく変わらず、467枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では98.4％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/11/01 14:42 ビットコインニュース オーストラリア証券投資委員会、仮想通貨ETP認可のための5つの条件を提示【フィスコ・ビットコインニュース】 オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が29日、仮想通貨ETP（上場取引型金融商品）に関する新たな業界ガイドラインを発表した。ETPとは、上場投資信託（ETF）、上場投資証券（ETN）、コモディティ上場投資信託（ETC）など金融商品の総称である。ASICは、暗号資産には独特の特徴とリスクがあるため、ETPの原資産として許容することが適切かどうかを個別に慎重に評価することを期待するとしたうえで、仮想通貨ETPが認可されるための5つの条件を提示した。5つの条件は、機関投資家の高い支持と受容があること、信頼できる経験豊富なサービスプロバイダーがETPを支援することが可能であること、成熟した現物市場があること、規制された先物市場があること、価格設定メカニズムに透明性があること、とした。これらの要素は、価格操作の影響を受けにくいクリプトアセットのみを許容される原資産とすることで、公正、秩序、透明な市場の維持を支援することを目的としているという。2021年10月時点で、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は5つ全ての条件を満たしている可能性が高いと言及している。また、今後はこれらの要素を満たすことができる暗号資産の範囲は時間の経過とともに拡大していくと見込んでいるようだ。 ＜TY＞ 2021/11/01 12:40 ビットコインニュース 「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものだ。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がる。この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、10月28日時点のビットコインのフェアバリューは15,068ドルとなった。足元のビットコインは60,400ドル近辺で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」「Neutralシナリオ（年率10％増加）」・2021年末予想・・・21,964ドル・2022年末予想・・・26,576ドル・2023年末予想・・・32,158ドル「Upperシナリオ（年率30％増加）」・2021年末予想・・・30,677ドル・2022年末予想・・・51,844ドル・2023年末予想・・・87,617ドル「Underシナリオ（年率10％減少）」・2021年末予想・・・14,703ドル・2022年末予想・・・11,910ドル・2023年末予想・・・9,647ドル ＜TY＞ 2021/11/01 12:37 ビットコインニュース FacebookがMetaに社名変更、メタバースに注力【フィスコ・ビットコインニュース】 ソーシャルメディア大手のFacebookは28日、同日付で社名をMetaに変更したと発表した。同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏がConnect 2021でMetaを紹介した。社名変更の理由について、ザッカーバーグ氏は、フェイスブックアプリとの関連性が強いとした上で、フェイスブックの評判を一新し、既存のアプリや技術に加えて仮想現実（VR）などの成長領域に注力する、と述べた。フェイスブックやインスタグラムといったアプリの名称は変更しないとしている。さらに、公式の発表によると、Metaは、メタバースを実現することや人々が友達や家族とつながり、コミュニティに参加し、ビジネスを成長させることができるよう、注力していくという。メタバースとは、VRや拡張現実（AR）などの技術を組み合わせて仮想空間で遊んだり交流したりでき、異なるデバイスの利用者がアクセスできる共有の仮想環境として認識されている。つまり、離れた場所にいる人とも仮想環境での交流を楽しみ、現実世界では不可能なことも一緒にできるようになる。次世代の複合現実の体験を可能にするPresence Platformに加えて、次世代のクリエイターを育成するために1億5,000万ドルの投資を行うことも発表した。また、ユーザー体験の一部として「デジタルグッズ」を通して、NFT（非代替性トークン）領域に参入することを示唆したとされているが、NFTがメタバース構想にどのように組み込まれるのかは、明らかになっていない。メタバースでは、ユーザーが仮想の土地やアバター、建物を直接売買することができるため、仮想通貨の利用が促進される可能性がある。NFTゲームとして話題のAxie InfinityやThe Sandbox、Decentraland、Enjin Craftなど、ブロックチェーンを基盤にしたメタバースが次々開発されており、メタバース内のアイテムはゲーム内通貨で取引され、NFTは仮想通貨や法定通貨で取引されている。Metaの今後の動向に合わせて、メタバースと仮想通貨との関係についても注目が集まるだろう。 ＜TY＞ 2021/10/29 12:35 ビットコインニュース Kyuzan、株式会社電通国際情報サービスとパートナーシップ契約を締結【フィスコ・ビットコインニュース】 NFT開発基盤「Mint」を提供するKyuzanは27日、株式会社電通国際情報サービス（ISID）とパートナーシップ契約を締結したと発表した。NFT（非代替性トークン）の発展を支える新たなユーザー体験（UX）の創出やNFTマーケットプレイス構築に向けた共同研究を開始したという。ISIDがエンターテインメント領域の企業や電通グループ向けに提供してきたIP（知的財産権）コンテンツに係るシステム構築で培った知見と、Kyuzanのブロックチェーン技術や「Mint」を組み合わせるようだ。共同研究の主なテーマは、AR/VRやメタバースの活用によるリアルとデジタルが融合した新たなNFT体験設計および実現可能性の検証、ウォレットやクレジットカード決済などによる売買手段の検討と改善、「Mint」を活用した様々なコンテンツへのNFT活用と二次流通管理のサービス基盤づくりなどが挙げられた。両社は、エンターテインメント領域やスポーツ領域でNFTに注目が高まり、NFT市場が急速に拡大している中、今後もNFTの活用領域を最大化できるソリューションの開発に向けて協業を加速していくようだ。Kyuzanは、NFTサービスとブロックチェーン開発基盤を開発しているブロックチェーンスタートアップで、株式会社GameWithと共同開発している世界一簡単に遊べるブロックチェーンゲーム「EGGRYPTO（エグリプト）」は、世界最大規模のアクティブユーザー数を誇るという。同社が提供する「Mint」は、独自のブランドの世界観を表現できるオリジナルのNFTショップ構築を簡単に行える。ISIDは、電通と米国General Electric Company（GE）のジョイントベンチャーとしてとして設立されて以来、日本の金融機関や製造業の企業と直接取引し、事業環境の変化に呼応する先進的なITソリューションを提供している。また、FinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズなどの強みを持つ領域で、テクノロジー、業界、企業、地域などの枠を超えたX Innovation（クロスイノベーション）の推進に取り組んでいる。 ＜TY＞ 2021/10/28 11:16 ビットコインニュース NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は28,648ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標がある。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表している。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率であり、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低いことを表している。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができる。ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、10月27日時点のNVTの値は281と、過去の平均値よりも高い。27日時点の取引量は5,639,331,921ドルであるが、過去90日間の平均取引高4,234,550,155ドルにNVTの過去平均値137を当てはめると、ビットコインの妥当価格は28,648ドルと算出される。この観点では、足元の市場価格58,840ドルは割高と評価される。 ＜TY＞ 2021/10/28 11:10 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：10月28日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 10月27日-10月29日：Blockchain Life 2021（開催地：モスクワ）10月27日-10月29日：Blockchain Expo Tokyo [Autumn] （開催地：日本）10月28日-10月29日：Crypto Valley Conference 2021（開催地：スイス）10月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間10月30日午前1時）10月31日-11月2日：CryptoCon 2021（開催地：フェニックス）11月2日-11月3日：LA Blockchain Summit 2021（開催地：ロサンゼルス）11月6日：Bitcoin Day Kansas City（開催地：カンザス）11月7日-11月10日：Breakpoint（開催地：リスボン）11月11日-11月12日：Democracy4All（開催地：バルセロナ）11月14日-11月15日：Blockchain Economy Expo 2020 Dubai（開催地：ドバイ）11月15日-11月16日：Digital Asset Summit 2021 | London（開催地：ロンドン）11月16日-11月20日：BLOCKCHAIN WEEK ROME 2021（開催地：ローマ）11月16日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間11月17日）11月18日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間11月19日）11月22日-11月23日：Incrypted Verse Dubai 2021（開催地：ドバイ）11月22日-11月23日：TOKEN2049 Asia（開催地：香港） ＜TY＞ 2021/10/28 11:10 ビットコインニュース Robinhood、第3四半期決算を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 株式及び暗号資産（仮想通貨）取引アプリを運営するRobinhoodは26日、第3四半期決算を発表した。第3四半期の総収益は前年同期比35％増の3.6億ドルとなったが、アナリスト予想を下回った。株式取引による収益は、2020年第3四半期の6,900万ドルに対し、27％減少して5,000万ドルとなったが、仮想通貨取引による収益は、2020年第3四半期の500万ドルに対し、大きく増加して5,100万ドルとなった。ただ、同社の第2四半期決算の仮想通貨取引による収益は2.3億ドルで、第2四半期と比べると暗号資産取引による収益は大きく減少した。月間アクティブユーザー数（MAU）は、2020年第3四半期の1,070万人に対し、76％増の1,890万人となった。一方で、第3四半期の新規ユーザーによる資金保有口座数は第2四半期と比較して大幅に減少したようだ。第2四半期の仮想通貨取引の増収分は、ドージコイン（DOGE）による取引が多くを占めていたことを決算発表時に明かしており、第3四半期にも成長を維持できるかは不透明であるとしていた。ロビンフッドのVlad Tenev氏は電話会見で「第3四半期は、第2四半期と比べて仮想通貨取引が大きく後退し、売り上げ低迷につながった」と述べた。また、今回の決算発表でTenev氏は、暗号資産ウォレットのウェイティングリストに現在100万人以上の顧客が登録していることに加え、個人投資家や暗号資産投資家にとって最も信頼できる直感的なプラットフォームになる、と述べた。今後は、誰もが長期的に投資できるよう、税制優遇の退職金口座を提供することも示唆した。 ＜TY＞ 2021/10/27 14:47 ビットコインニュース 10月19日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には9,113ドルの下押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】（訂正） CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。10月19日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して高い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、19日時点での非報告部門による13,000枚（約40.8億ドル）の買い越しが過去平均（6,589枚、約20.7億ドル）まで縮小することを前提とすれば、ビットコイン価格には9,113ドルの下押し圧力が働くことになる（26日時点のビットコイン価格は62,804ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.3、対アセットマネージャーが0.01、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/10/26 14:35 ビットコインニュース MastercardとBakkt、顧客が仮想通貨サービスを簡単に導入できる仕組みを準備【フィスコ・ビットコインニュース】 Mastercardは25日、米国の加盟店、銀行、フィンテック企業が、幅広い暗号通貨（仮想通貨）のソリューションとサービスを簡単に導入・提供するために、Bakktと提携すると発表した。MastercardのネットワークとBakktの信頼性の高いデジタルアセットプラットフォームを活用することで、暗号資産への迅速なアクセスを可能にするCrypto-as-a-Serviceを実現するという。加盟店や銀行などは簡単に仮想通貨を利用したサービスを提供できるようになり、消費者は暗号資産エコシステムへのアクセスが拡大する。消費者は、Bakktプラットフォームを利用したカストディアン・ウォレットを通じて仮想通貨を売買・保有する機能や、ブランド化された暗号資産デビットカードやクレジットカードの合理的な発行が行われるという。また、Mastercardは、ロイヤリティポイントと他の仮想通貨との間で互換性を持たせるようにする。これにより、消費者は、従来のポイントの代わりに暗号通貨で報酬を獲得・使用することができ、保有する仮想通貨をシームレスに買い物の支払いに充てることができる。Mastercardのherri Haymond氏は、「Bakktと協力し、イノベーションに対する原則的なアプローチに基づいて、顧客が暗号資産の選択肢をダイナミックに提供できるようにするだけでなく、差別化された適切な消費者体験を提供する。」と述べた。BakktのNancy Gordon氏も、「Mastercardと提携して、何百万人もの消費者に暗号資産ロイヤリティ・サービスを提供できることを嬉しく思う。」と述べ、新しいサービスは、仮想通貨、支払い、リワードの柔軟性に対する需要の高まりを満たすユニークな機会となると言及した。 ＜TY＞ 2021/10/26 13:10 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは減少【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は704万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは62,000ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（10月25日時点）では、前週比で690万円台の買いが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、10月25日のショートポジションは前週と比較して大きく減少して、461枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では98.6％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/10/25 14:53 ビットコインニュース Robinhood、暗号資産ウォレットの待機者数が100万人を突破【フィスコ・ビットコインニュース】 投資アプリRobinhoodの暗号資産（仮想通貨）ウォレットのウェイティングリストに現在100万人以上の顧客が登録していると、同社CEOのVlad Tenev氏が21日に語った。Vlad Tenev氏は、CNBCのDisruptor 50サミットで、「我々は暗号資産プラットフォームを非常に誇りに思っており、顧客が保有しているコインでより多くの実用性を与えている。」と述べた。多くの人々が、暗号通貨の送受信、ハードウェアウォレットへの転送、プラットフォームへの転送による統合の機能などを求めているとも語った。同社は現在、ビットコイン、イーサリアム、ライトコインなど7種類の仮想通貨を提供している。9月には、仮想通貨の取引、送受信、およびRobinhoodアプリへの出し入れが可能になる暗号資産ウォレットを2022年に展開する予定と発表していた。同社の第2四半期決算では、仮想通貨取引による収益は2.3億ドルで、前年同期の500万ドルから大幅に増加した。取引ベース4.5億ドルの収益に占める仮想通貨の割合は約52％だった。月間アクティブユーザーは前年同期の1020万人から2130万人に約2.1倍に増加し、資金を入金したアカウントのうち60％以上が、第2四半期の間に仮想通貨取引を行っていた。ただ、同社は、仮想通貨取引からの増収分の内、ドージコイン（DOGE）による取引が多くを占めたことを明かしていた。同時に、第3四半期にも成長を維持できるかは不透明であると明らかにしていた。第2四半期は、全般的な市場の活性化や個人投資家の動き、予期できないイベントなど多くの要素に業績が影響され、プラスの方向に働いたという。第3四半期決算の発表は10月26日に予定されており、暗号資産ウォレットの動向に加えて同社の決算発表にも注目が集まるだろう。 ＜TY＞ 2021/10/25 13:02 ビットコインニュース FTX、4.2億ドルを調達で評価額は250億ドルに【フィスコ・ビットコインニュース】 大手暗号資産（仮想通貨）取引所のFTXが約4億2000万ドル（約478億円）を調達したことが明らかになった。公式の発表によると、「シリーズB-1」となる今回の調達ラウンドで、FTXの評価額は250億ドル（約2.8兆円）となった。このラウンドには、カナダオンタリオ州教師年金基金、Sequoia Capital、ブラックロックが運用するファンド、を含む69の投資家が参加したようだ。FTXのCEOであるSam Bankman-Fried氏は「私たちは世界中の規制当局と定期的に連携し、暗号資産投資家向けのサービスを強化する機会を常に模索している。今回のラウンドでは、FTXを世界で最も透明性が高く、コンプライアンスに優れた暗号資産取引所として位置づけることを優先する投資家と提携することができた。」と述べた。また、「今回の追加資本と投資家グループによって、株式、予測市場、NFT、ビデオゲームとの提携など、隣接する他の市場機会にも対応していく。」とFTXのプロダクト責任者であるRamnik Arora氏は述べた。ユーザーに満足してもらえるサービスを提供しながら、事業の成長と規制範囲の拡大を目的とした戦略的な投資を行っていくようだ。FTXはデリバティブ取引高で世界第2位の取引所で、9月に本社を香港からバハマに移転することが明らかになっている。2021年7月に行われた10億ドルのシリーズBラウンド以来、ユーザー数は48％増加し、平均取引量は75％増加、現在では1日あたりの平均取引量は140億ドルに達しているようだ。また、米国関連会社であるFTX USは、CFTC（商品先物取引委員会）からデリバティブ提供の許可を取得しているLedgerXを買収し、最近ではグローバルなNFTマーケットプレイスであるFTX NFTsを立ち上げた。 ＜TY＞ 2021/10/22 12:32 ビットコインニュース 「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものだ。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がる。この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、10月21日時点のビットコインのフェアバリューは14,700ドルとなった。足元のビットコインは62,600ドル近辺で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」「Neutralシナリオ（年率10％増加）」・2021年末予想・・・21,964ドル・2022年末予想・・・26,576ドル・2023年末予想・・・32,158ドル「Upperシナリオ（年率30％増加）」・2021年末予想・・・30,677ドル・2022年末予想・・・51,844ドル・2023年末予想・・・87,617ドル「Underシナリオ（年率10％減少）」・2021年末予想・・・14,703ドル・2022年末予想・・・11,910ドル・2023年末予想・・・9,647ドル ＜TY＞ 2021/10/22 12:30 ビットコインニュース マウントゴックス、債権者が再生計画案を承認【フィスコ・ビットコインニュース】 2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者マウントゴックスの日本の再生管財人である小林信明氏は20日、再生計画案が承認されたと発表した。発表によると、破綻によって影響を受けた債権者の約99%及び決権総額の約83％の賛成票で可決されたという。再生計画案が可決されるためには、投票した議決権者の人数の過半数の賛成及び全議決権者の議決権総額の 2 分の 1 以上の賛成の両方が必要だった。債権者が世界中にいることなどから、投票は10月8日が期限のオンライン投票で集計されており、東京地方裁判所で20日に開かれた債権者集会で決議された。今後の予定は、再生計画の認可決定が約１か月程度で確定するという。その後、債権者は再生債権届出システムを利用して弁済を受領するための口座登録等の手続を行う。再生計画に従って、確定再生債権を保有する債権者に対して弁済が行われるが、弁済の具体的な時期、手続及び金額等の詳細については、今後報告していくようだ。マウントゴックスはかつて世界最大のビットコイン交換業者で、2009年にジェド・マケーレブ氏によって設立され、2011年にマルク・カルプレス氏へ売却された。その後、2011年にハッキング事件が起き、2014年2月には顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失し負債額が増加、債務超過に陥ったことから事実上経営破綻していた。2018年に民事再生手続きに移行し、2020年12月に再生計画案が東京地裁に提出され、2021年2月に東京地裁が再生計画案を決議することを決定していた。 ＜TY＞ 2021/10/21 12:35 ビットコインニュース NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は30,895ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標がある。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表している。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率であり、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低いことを表している。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができる。ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、10月20日時点のNVTの値は287と、過去の平均値よりも高い。20日時点の取引量は6,507,541,621ドルであるが、過去90日間の平均取引高4,076,220,173ドルにNVTの過去平均値136を当てはめると、ビットコインの妥当価格は30,895ドルと算出される。この観点では、足元の市場価格65,139ドルは割高と評価される。 ＜TY＞ 2021/10/21 11:04 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：10月21日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 10月21日-10月22日：FX Crypto Traders Expo & Conference（開催地：ドバイ）10月25日-10月27日：CoinAgenda Global（開催地：ラスベガス）10月27日-10月29日：Blockchain Life 2021（開催地：モスクワ）10月27日-10月29日：Blockchain Expo Tokyo [Autumn] （開催地：日本）10月28日-10月29日：Crypto Valley Conference 2021（開催地：スイス）10月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間10月30日午前1時）10月31日-11月2日：CryptoCon 2021（開催地：フェニックス）11月2日-11月3日：LA Blockchain Summit 2021（開催地：ロサンゼルス）11月6日：Bitcoin Day Kansas City（開催地：カンザス）11月7日-11月10日：Breakpoint（開催地：リスボン）11月11日-11月12日：Democracy4All（開催地：バルセロナ）11月14日-11月15日：Blockchain Economy Expo 2020 Dubai（開催地：ドバイ）11月15日-11月16日：Digital Asset Summit 2021 | London（開催地：ロンドン）11月16日-11月20日：BLOCKCHAIN WEEK ROME 2021（開催地：ローマ）11月22日-11月23日：Incrypted Verse Dubai 2021（開催地：ドバイ） ＜TY＞ 2021/10/21 10:56 ビットコインニュース 米Grayscale、GBTCのETF転換をSECに正式申請【フィスコ・ビットコインニュース】 世界最大の暗号資産運用会社であるGrayscale Investmentsは19日、ビットコイン投資信託（GBTC）をビットコインETF（上場投資信託）に転換する申請を正式に米証券取引委員会（SEC）に提出したと発表した。ニューヨーク証券取引所のArcaがSECに正式な書類を申請したようだ。Grayscale Investmentsは、2013年に設立され、現時点で5300億ドル以上の資産を運用しているという。現在、GBTCは世界最大のビットコイン投資信託であり、流通している全ビットコインの約3.44%（約64万枚）を保有している。また、運用資産は約400億ドルに達し、全米50州の個人や機関投資家からの投資を受けているようだ。GrayscaleのETFグローバル責任者であるDave LaValle氏は、「GBTCは、物理的にバックアップされたビットコイン投資信託に対する投資家の強い需要があることを証明している。規制当局が先物を保有するETFを承認していれば、現物価格を反映するETFにも違和感はないはずだ。」と述べた。米SECは15日、米資産運用会社のProSharesのビットコイン先物ETFを米国で初めて承認し、19日に取引が開始された。GrayscaleがETFへの転換を計画している投資信託は、ProSharesのビットコイン先物ETFと異なり、ビットコインの現物価格に連動するものである。SECのゲンスラー委員長は、投資家保護の観点においてビットコイン先物ETFはビットコイン現物ETFよりも優位であると考えを示していた。ただ、2013年以来、Grayscaleは世界最大かつ最も透明性の高いGBTCを構築し続けており、GBTCの整備されたコンプライアンス体制が一定の評価を受ける可能性があると期待が集まっているようだ。ビットコイン先物ETFが承認されて間もないが、今後はビットコイン現物ETFが承認されるかに引き続き注目が集まっていくだろう。 ＜TY＞ 2021/10/20 12:36 ビットコインニュース ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は30,912ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがある。ハッシュレートとは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものである。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示しており、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになる。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられる。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえよう。ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移している。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年10月19日時点では144,403,298TH/Sと、約3.5倍に増加している（Blockchain.comより）。ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはならない一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもある。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は30,912ドルとなり、現在63,900ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできよう。 ＜TY＞ 2021/10/20 12:30 ビットコインニュース 米スクエア社のJack Dorsey氏、ビットコインマイニングシステム構築を検討【フィスコ・ビットコインニュース】 米スクエア社のJack Dorsey CEOは16日、オープンソースのビットコインマイニングシステム構築を検討している、と自身のTwitterで明かした。Dorsey氏は、マイニングはもっと分散して効率的に行う必要があると考えているようだ。マイナーの仕事は第三者を必要とせずに取引を安全に決済することで、最後のビットコインが採掘された後も重要な役割としたうえで、マイニングの分散化が必要と主張した。また、クリーンエネルギーの利用推進はビットコインにとって重要で、シリコン、ソフトウェア、インテグレーションの革新が必要であるとも述べた。併せて、「シリコン設計が一部の企業に集中しすぎている」と言及した。現在、ビットコインのマイニング機器を製造している企業は、ビットメイン社、ビットフューリー社、カナン社など、主に中国に拠点が集中している。最後に、「現在のマイニングは誰にでもできるものではない。ビットコインのマイニングは電源に接続するだけの簡単なものであるべきだ。」と自信の考えを述べた。スクエア社はこの件についてコメントしていない。今回のDorsey氏のツイートは、スクエアがこのプロジェクトを推進すべきか否かとその理由について意見を求めた形となった。ただ、ウォレットプロジェクトを担当しているJesse Dorogusker氏は、「オープンソースのビットコインマイニングシステム構築に取り組むために必要となる詳細な技術的調査を開始する。」と発表しており、今後も同社の動向には注目が集まるだろう。 ＜TY＞ 2021/10/19 12:37

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